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兵庫県 養父市

平成18年第15回定例会(第1日) 本文




2006年03月07日:平成18年第15回定例会(第1日) 本文

◯議長(吉井  稔君) 皆さん、おはようございます。
 定例会の開会に当たりまして、一言御あいさつを申し上げます。
 第15回になります養父市議会の定例会を御案内申し上げましたところ、議員各位、当局の皆さんにはそれぞれ御壮健で御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 奈良東大寺の二月堂の水取りも始まり、そしてまた但馬では、コウノトリの産卵が春の訪れを告げているところでございますが、先日の3月4日、5日、6日と、養父市の誇ります鉢伏スキー場の雪祭りが開催されまして、多くの観客があり、また、養父市内におきましても、小中学生が参加してくれまして、にぎわいを見せたところでございます。あの雄大な眺望の中で、白銀の世界を、そして体を精一杯伸ばして、運動、スポーツに励んでくれて、また勉学にも大きく寄与するものと考えておるところでございます。
 また、去る2月6日には、関宮中学校の3年生になります米田修平君が全国のスキースラローム大会で第3位という快挙をなし遂げてくれました。昨年も優秀な成績であったわけですけれども、さらにことしは記録を伸ばして第3位という、特に関西地区の選手が全日本の大会で上位に入るということは非常に至難の業でございますけれども、今後の後に続きます者の大きな夢を与えてくれたと考えております。さらなる期待を申し上げ、飛躍することを皆さんと一緒に御声援したいと思うところでございます。
 さて、今期定例会に付議されます案件は、平成18年度の予算が主題でございますが、特に今回は行政改革の本格的なスタートとなる年でございます。それらの改正にまつわる条例改正も多く含まれているところでございますが、養父市の将来に向けての指針が、行政大綱、実施計画が示されているところでございます。行政と議会が、そして市民の理解と協力がこの養父市のスタートには必要だと思います。今後の行政運営につきまして、格段の御協力をお願いすることをよろしくお願いしたいと思うところでございます。
 提案されますそれぞれの議案につきまして慎重審議賜りまして、適切妥当な判断を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
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                午前9時43分開会


◯議長(吉井  稔君) ただいまから第15回養父市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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  日程第1 議会運営委員会の報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、議会運営委員会の報告をいたします。
 議会運営委員長、太田康彦君。


◯議会運営委員会委員長(太田 康彦君) 皆さん、おはようございます。
 2月28日、火曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。
 本定例会に提出された議案は、専決処分1件、規約改正2件、条例制定9件、条例改正19件、総合計画1件、指定管理の指定48件、契約変更1件、農業共済の掛金率設定1件、賦課総額・賦課単価1件、特別積立金取崩し1件、予算13件の計97件の議案が提出され、調査いたしました。
 本定例会の会期につきましては、協議の結果、本日から3月29日までの23日間を予定しています。各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告は本日行いますが、各組合議会の報告につきましては、最終日の3月29日に行う予定にしております。
 一般質問でありますが、3月16日、17日の2日間を予定しています。
 次に、議案の取り扱いですが、条例等につきましては、上程後、質疑を行い、その後、各所管の常任委員会に付託したいと思います。平成18年度予算13件につきましては、本会議3日目までに上程し、質疑を終了した後、予算特別委員会を設置後付託し、実際の審査は各常任委員会を分科会として審査をお願いしたいと思います。
 そして、専決処分した承認第1号と規約改正2件の議案第1号と議案第2号及び規約変更の議案第80号につきましては、上程後、質疑、討論の後、表決をお願いしたいと思います。
 また、本会期中に追加議案として18件が提出される予定です。内容は、平成17年度補正予算13件、損害賠償3件、人事案件2件となっております。なお、追加議案の取り扱いにつきましては、提出がありましたら調査を行い、後刻報告させていただきます。
 以上、議会運営委員会の調査報告といたします。


◯議長(吉井  稔君) 議会運営委員長の報告は終わりました。
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  日程第2 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、10番、森本武男君、11番、北尾行雄君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第3 会期の決定


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から3月29日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から3月29日までの23日間と決定いたしました。
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  日程第4 諸般の報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第4、諸般の報告をいたします。
 第14回定例会以後、本日までの開催及び参加いたしました主な会議、行事等についての一覧をお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承をお願いいたします。
 また、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成17年10月分から平成18年1月分までの出納検査報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。
 次に、各常任委員会から申し出のありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。
 まず、総務文教常任委員長、森本武男君。


◯総務文教常任委員会委員長(森本 武男君) 総務文教常任委員会として、閉会中の所管事務調査の報告を、朗読をもって報告にかえます。
 平成18年3月7日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 総務文教常任委員会委員長、森本武男。
 総務文教常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年2月2日(木曜日)、同16日(木曜日)。
 2、調査事項。
 (1)養父市総合計画と行政改革の推進状況について。
 (2)市の財源確保対策について。
 (3)統合大屋小学校建設と開校に向けての進行について。
 (4)園児、児童、生徒の安全管理について。
 (5)校区公民館活動の組織運営について。
 (6)その他所管に関する事項について。
 3、調査内容。
 (1)養父市総合計画と行政改革の推進状況について。
 1)総合計画(案)を公表して、12月20日から1カ月間、市民から意見や情報提供を求めた。基本計画や実施計画についても、市民の声を十分聞き、要望をくみ上げながら事業を推進されたい。
 2)本庁と地域局のあり方について、早急に見直しをされたい。窓口業務を核とした住民サービスを行うとともに、公民館と連携した活力ある地域づくりができるように改善されたい。
 なお、地域審議会の立ち上げが非常におくれているが、早急に組織するべきである。
 (2)市の財源確保対策について。
 1)基本方針については、行財政改革にかんがみ、各部局ごとの枠配分方式、一般会計総額199億円以下、かつ財政調整基金を取り崩さずに収支バランスがとれる予算、緊急かつやむを得ない政策事業以外は補正予算を組まない通年予算とするとのことである。むだを省くことはもちろんであるが、市民に負担のかからないように努められたい。
 2)税収増が見込めない現在、大型事業の見直し、経常経費の節減、各種補助金の補助基準の設定、一般財源から特別会計への繰り出し抑制等に努められたい。
 一方、市民とのパートナーシップのもと、ごみの分別収集、リサイクルによる減量化等も重要である。行政と市民が一体となった施策を一層推進されたい。
 (3)統合大屋小学校建設と開校に向けての進行について。
 現地において、外回りの工事進捗状況及び校舎内を視察した。
 1)旧校舎は取り壊され、コンクリート片等、搬出中である。暗渠排水を初めとしたグラウンド整備、駐車場及び周辺整備は今後行われる予定である。しかし、最終的な検査と引き渡しが4月下旬となり、当初の工期内工事完成が守られていない。グラウンド等、軟弱な中での整備であり、入念な施行を求めるのは当然であるが、今後、契約事項に基づいて工期等を遵守されるよう、厳しい監理監督に努められたい。
 2)開校準備の一環である通学方法については、おおむね2キロメートル以上の児童及び通学困難な児童、介護者に定期バス学生割引料金全額を助成、路線バスで通学困難な地区にはスクールバスを導入する予定であり、保護者への説明会の開催、さらには事前試乗の機会設定などが計画されている。児童の安全な登下校となるよう、通学路の整備、安全な集合場所の確保、バスターミナルの新設等を順次進められたい。
 (4)園児、児童、生徒の安全管理について。
 昨年12月の各校園長への指示、依頼事項及び保護者、地域ボランティアの協力、警察との連携協議を得て、各校園とも、幼児、児童、生徒の登下校時の安全確保について、万全の対策で当たっているとのことである。通学路の安全点検及び通学路の安全マップの作成を初め、ウォークラリーによる実地検分、防犯教室の開催、地域社会との連携体制が整いつつある。まちづくり防犯グループ10グループ編成されているが、八鹿地区、養父地区に集中しているので、他地区での編成を急がれたい。
 (5)校区公民館活動の組織運営について。
 養父地域の校区公民館活動の組織と運営についての全体像と活動内容について調査を行った。
 すべての住民参加のまちづくりということから、平成12年、小学校区ごとに設立された校区公民館がある。校区内の区長、住民、婦人会、民生委員、各種団体の代表者、小学校教員などによって構成された運営組織のもと、絵手紙や書道を初め、スポーツに至るまでの活動を実施している。あわせて、広報誌の発行で情報提供を行っている。
 これらの活動に対する行政の関与は、財政支援、学習資源の提供にとどめ、必要以上の指導と押しつけは行わないとのことである。この校区公民館活動の事例をもとに、地方分権時代にふさわしい人づくりと住民主体のまちづくりを全市的に導入されたい。
 (6)その他所管に関する事項について。
 ケーブルテレビ個人情報の漏洩について調査を行った。
 漏洩については、市民に多大の不安を与え、迷惑をかけている。加入者への謝罪文と、ケーブルテレビにて謝罪と報告がなされたが、緊急事態であるにもかかわらず、個人情報漏洩が発覚してから市の対応のおくれがあった。事業主体である養父市と近畿コンピュータサービス株式会社との責任問題が食い違っているが、責任は会社側にある。今後、2次被害を想定した対応と、個人情報漏洩防止に向けて全力を傾注されたい。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、民生福祉常任委員長、高橋本明君。


◯民生福祉常任委員会委員長(高橋 本明君) それでは、報告書の朗読をもちまして、調査報告とさせていただきます。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 民生福祉常任委員会委員長、高橋本明。
 民生福祉常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年1月26日(木曜日)、2月22日(水曜日)。
 2、調査事項。
 (1)ごみの分別収集について。
 (2)知的障害者入所更生施設について。
 3、調査内容。
 (1)ごみの収集について。
 但馬各市町とも、ごみの分別収集を進め、資源として再利用することで、ごみの減量化に取り組んでいる。
 南但広域でごみ処理事業を進めるに当たり、朝来市クリーンセンター山東事業所を視察し、朝来市の分別収集について調査した。
 朝来市では、新聞、雑誌、段ボールは集団回収を行い、行政回収は行わず、瓶類は専用コンテナで3色に分別して収集される。大型ごみについては、市民がセンターへ直接持ち込むか、申し込みすれば有料での引き取りを行っている。
 養父市の今後の方向としては、まず、資源ごみの集団回収を進めるため、助成金制度をつくり、PTAや各区による集団回収を奨励していく計画であるが、分別収集は市民の理解と協力が必要である。今後の新しい回収方法や制度の定着には相当の時間が必要であると思われる。
 料金や収集回数にも違いがあり、広域化での取り組みに向けて、回収方法などの調整も必要である。早急に担当職員の体制を整え、啓発活動を通して、市民の意識向上に努めなければならない。
 (2)知的障害者入所更生施設について。
 平成18年4月1日より開設される知的障害者入所更生施設「琴弾の丘」建設事業の進捗状況を調査し、今後の運営等、説明を受けた。
 工事はおおむね順調に進み、3月20日には竣工の予定で、入所申し込み状況は、現在、定員50名に対し47名の申し込みがあり、そのうち、養父市内の希望者は30名である。
 職員の採用状況は、支援員22人、調理員4人、事務員2人、運転員1人、パート支援員5人の計34人が新規採用であり、そのうち、26人が養父市出身で、これに10人の現職員を加えた44人の職員体制で運営される。また、この施設が入所者だけでなく、地域の障害者の拠点となるように、今後の事業に取り組んでいきたいとのことであった。
 しかし、障害者自立支援法が施行され、各施設のあり方や支援費の引き下げなど、厳しく環境が変わる中、今後どのように運営を軌道に乗せるのか、養父市としてもしっかり見守っていく必要がある。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 次に、産業建設常任委員長、栗田一夫君。


◯産業建設常任委員会委員長(栗田 一夫君) 閉会中において、当委員会で調査及び研究したことについて、朗読をもって報告をいたします。
 平成18年3月7日。
 養父市議会議長、吉井稔様。
 産業建設常任委員会委員長、栗田一夫。
 産業建設常任委員会調査報告書。
 閉会中において、当委員会の所管事務につき、調査及び研究したことを次のとおり報告する。
 記。
 1、調査月日。平成18年1月30日(月曜日)、31日(火曜日)。
 2、調査事項。
 (1)産業経済部所管施設の管理状況について。
 (2)都市計画地域の設定状況について。
 3、調査内容。
 平成18年4月以降、指定管理者制度に移行する当委員会に関連する46件の条例のうち、21条例を6条例に集約された5カ所の施設の管理運営状況及び市内の都市計画地域設定状況について調査した。
 (1)産業経済部所管施設の管理状況について。
 1)大屋かいこの里設置及び管理条例。
 3件の管理条例を一本化したものである。
 交流施設は、地元かいこの里の会の人たちが活発に活動され、1月末の前年同期対比は19%増の4,677人が訪れていた。このエリアには、上垣守国養蚕記念館がある。これも一本化することが望ましいと思われる。
 2)若杉高原おおやスキー場設置及び管理条例。
 6件の管理条例を一本化したものである。
 休養、温泉、宿泊施設などがあるが、二人乗りリフト、人工降雪装置、プール、除雪機等に2億円弱の独自投資もあり、すべての施設を若杉高原開発組合が管理している。各スキー場が厳しい状況にあるが、大屋スキー場では年間通じて各施設を有効利用し、夏山の入山者は減少していたが、スキー客の増加により、1月末前年同期対比は22%増の3万1,194人の入り込み客があった。
 3)おおや農村公園設置及び管理条例。
 4件の管理条例を一本化したものである。
 ふれあい農園、農村公園コテージは、近年、利用者が減少している。蛇紋岩地帯と有機栽培等、他の地域とは違う有機のよさを周知し、利用者の増加を検討すべきである。
 プレコグロスは年間通じて利用者があり、1月末の前年同期対比は、施設全体で4%増の2万5,072人の入り込み客があった。
 4)森石ヶ堂古代村設置及び管理条例。
 4件の管理条例を一本化したものである。
 これらは、旧養父町がそれぞれ補助事業で取り組み施設整備したもので、運営管理については、地元森区の森古代村開発組合が行っている。古代住居のカヤぶき屋根の管理、子どもたちが多く利用するが、専用の火起こし場がない等の課題があった。
 平成17年の利用者は、前年と比較して14%減の5,609人であった。
 5)奥米地ほたるの里設置及び管理条例。
 6件の管理条例を一本化したものである。
 昭和63年から平成12年までに、ほたるの館を初め、宿泊、体験学習施設、延べ2,624平方メートルの建物、駐車場900平方メートル等の自然を生かした多くの設備がある。バンガロー8棟のうち7棟が土木関係者の長期滞在所として利用されていた。
 中心となる施設ほたるの館は、18年前に旧養父町役場を移設したものである。これらすべての施設をほたるの里創造協会が管理運営している。
 近年、利用者が減少している。特に一昨年の台風23号以降は少なくなり、平成17年の利用者は前年と比較して約30%減の8,900人であった。
 今回調査した施設は、前年同期に比べ、入り込み客が増加している施設もあるが、全体的に利用客、入り込み客が減少してくるものと思われる。また、施設の中には、維持補修費が増加する建物や、市の助成金を受けて運営されている施設もあり、指定管理者制度へ向けては、現管理者と十分調整を図るべきである。
 (2)都市計画地域の設定状況について。
 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保並びにこのための適正な制限のもとに、土地の合理的な利用を基本理念としている。
 具体的には、市街地の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量等の現況及び推移を勘案して、一体の都市としての総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域が都市計画区域として指定される。
 平成15年3月現在、兵庫県では、都市部を中心に面積にして52.1%、人口にして94.3%が都市計画地域となっている。養父市では、昭和31年に旧八鹿町の全域が都市計画区域に指定されており、計画に基づき、道路、公園、下水道が整備されてきた。
 道路は、昭和32年に幹線街路の八鹿中央幹線外9路線、12.87キロメートルの整備が決定している。また、平成12年3月に北近畿豊岡自動車道の畑~高柳間7.89キロメートル、平成18年1月に高柳~宿南間7.39キロメートルが都市計画道路に道路指定となっており、道路計画の総延長は28.15キロメートルであり、平成18年1月現在の改良延長は8.4キロメートルで、整備率は30%となっている。なお、八鹿町八鹿環状線の950メートルの整備については、今後廃止の方向で検討されることとなっている。
 道路の新設ではなく、現状の道路の運用計画について、平成13年度に策定された八鹿町交通マスタープランに基づき、平成15年に八鹿中心市街地交通運用協議会を立ち上げ、通行規制に伴う新町区内細街路や新町橋における歩行者、自転車の通行環境改善のための調査、実験を実施、新町区内細街路への流入抑制など、何らかの対策をとることが望ましいという方向性が確認されている。
 都市計画公園は、昭和52年に下網場竹ヶ端公園、トガ山公園、昭和59年につるぎが丘公園の3カ所が決定された。トガ山とつるぎが丘公園は整備が終わっているが、竹ヶ端公園については50%の整備となっている。
 都市計画下水道は、八鹿町公共下水道として、八鹿処理区240ヘクタール、高柳処理区50ヘクタールが完成している。雨水については、北部70ヘクタール、南部90ヘクタール、西部80ヘクタールの排水区があり、南部の12ヘクタールが供用開始されている。また、下網場には毎分130立米の排水ポンプが設置されている。
 都市計画については、現在、旧八鹿町のまち中が中心となっているが、北近畿豊岡自動車道の計画推進にあわせ、市内全域での見直しを検討し、よりよい環境整備を図るべきと思われる。
 以上で報告を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
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  日程第5 行政報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第5、梅谷市長から行政報告をお願いすることといたします。
 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 皆さん、おはようございます。
 第15回養父市議会定例会に御壮健で御出席をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、行政報告をさせていただきます。
 まず、1ページの市政の主要な会議、行事等につきましては御高覧を賜りたいと、このように思います。
 2ページでございますが、まず、養父市行政改革大綱の策定であります。
 12月7日、養父市行政改革大綱を策定いたしました。当大綱は、養父市行政改革推進委員会の答申、養父市総合計画(案)及び総務省の指針を踏まえ、効率的で効果的な養父市の行政を構築するための指針となるものであります。市の財政状況は、平成21年度までの4年間が特に厳しい状況にあるため、この4年間を取り組み期間として定め、行財政改革の重点的な推進を図るつもりであります。
 次に、地域防災訓練。
 1月15日、青渓中学校グラウンドをメーン会場に、「1・17は忘れない」地域防災訓練及び第1回養父市防災訓練を実施いたしました。訓練には、地元自主防災組織を初め、学校、消防団、国土交通省、自衛隊等、約800人が参加、行政と住民が一体となって災害への備えと助け合うことの大切さを確認でき、有意義な訓練となったものであります。
 ケーブルテレビの情報流出。
 市委託業者社員の業務用個人パソコンの誤操作が原因で、インターネット上にケーブルテレビ個人情報が流出し、発覚をいたしました。直ちに養父市情報管理対策本部を設置し、市民からの相談窓口を開設し、関係機関等へ2次災害防止の協力要請を行いました。幸い、現在までのところ、市民等への被害は発生していない状況であります。当該委託業者に対しましては業務改善命令を出し、指導を行ってまいりました。今後、情報ネットワーク及びセキュリティー等の再点検を実施するとともに、情報管理の一層の強化を図っていく所存であります。
 次に、大雪の被害状況であります。
 今冬は記録的な大雪となりましたが、市内においても関宮地域を中心に積雪による家屋の損壊等被害が生じました。市内の被害状況は以下のとおりであります。
 負傷者2人、住家被害43戸、非住家被害25棟、その他、斜面崩壊、倒木等7カ所、避難指示1世帯であります。
 次に、寄附金の受領であります。
 2月8日、市内在住の川崎安夫氏より、養父市に対して3,000万円の寄附金の申し出があり、受領をさせていただきました。寄附の内容は、伊佐、宿南両小学校の教育施設充実に2,000万円、八鹿公民館図書室の蔵書充実に1,000万円というものであり、市としてはその趣旨に沿って有意義に活用をさせていただきます。
 次に、地域審議会であります。
 市長の諮問に応じて、新市建設計画(総合計画)の変更、執行状況等について審議し、市長に答申する地域審議会を3月1日より3日の間、旧4町ごとに開催をいたしました。各地域ともに15名ずつ委員を委嘱し、地域審議会の概要説明、新市まちづくり計画の概要説明、養父市総合計画(案)、養父市行政改革大綱について内容の説明を行い、質疑を受けたところであります。今後は、年2回、それぞれの地域ごとに、各地域審議会を招集して行うつもりであります。
 次に、大屋診療所の中島医師の件でございます。きょうの読売新聞、神戸新聞にそれぞれ出ておったわけでございますが、中島医師におかれましては、当初、香美町に行きたい、そういう御希望であったわけでございますが、当時、大屋として一生懸命にお願いをして、大屋の診療所に赴任をしていただきました。それから約3カ年、やはり香美町に対する思いが強いと、こういうことで、60歳を過ぎて、私の思うようにさせていただきたいということ、それから、大屋においては非常に赤字も出ますので、大変心苦しい面もあると、このような内容を持たれまして、今回、香美町の佐津診療所、また香住病院等に勤務されることになったわけでございます。我々としては、何回となく慰留をいたしたわけでございますが、香美町に移る希望が非常に強くございまして、承認をいたしております。しかし、まだ地域の皆さん方にその内容をお知らせいたしておらない間にこのようになった、早速地域の皆さん方の対処をしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつ御理解を賜っていきたいと、そのように思います。
 あとは、入札、契約の執行状況と、それから、細目にわたっての行事等を載せておりますので、御高覧を賜りたい、そのように思います。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、行政報告は終わりました。
 ここで、暫時休憩をいたします。
                午前10時25分休憩
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                午前10時39分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
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  日程第6 施政方針


◯議長(吉井  稔君) 日程第6、梅谷市長から施政方針をお願いすることにいたします。
 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 本年度の方針を申し上げます。
 春は枝頭にありてすでに充分。これは中国の宋時代の春を迎える歌であるわけでございますが、これからの養父市にとりましても大事な日でもありますので、全文御紹介を申し上げていきたいと、そのように思います。
 この歌の頭書は、「尽日 春を尋ねて春を見ず 芒鞋もて踏遍す 隴頭の雲 帰り来たり笑ふて梅花を撚じて嗅げば 春は枝頭に在りて已に十分」と、こういう詩でございまして、わらじがすり切れるほどに日がな一日、あちらこちらを春を探してみたが、春の感じは見当たらなかったと。とぼとぼと家に帰って、梅花の枝をかげば、そこに春の命が充満しておったと、このような歌でございますが、いわゆる真理真実というものは足元にしっかりとあると、そういうものを見きわめながらやる必要があるのではないかと、そのようなことを歌った歌でございます。
 養父市もいよいよ3年目を迎えるわけでございます。足元をしっかりと皆さんとともに見つめながら、これからの養父市の躍進に努力していかなければいけないと。春は枝頭にありてすでに充分。残雪未だ消えやらず、余寒なお厳しき中にも馥郁とした梅の仄かな香りが辺り一面に漂い、柔らかな春の装いが感じられる本日、第15回養父市議会に御壮健で御出席を賜り、心から感謝をいたします。
 市政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。
 「日本人は貧しい。しかし、高貴だ。世界でただどうしても生き残ってほしい民族を挙げるとしたら、それは日本人だ」、大正末期から昭和の初めにかけて、駐日フランス大使を務めた詩人ポール・クローデルさんの言葉であります。非常に古い文明を持ちながら、それを見事に近代文明に適応させてきた、そして礼儀正しい日本人を見て、そう感じられたのでありましょう。
 それから現在、日本人は戦禍を生き延び、大きく復興を遂げ、かつてない繁栄を謳歌しています。今日の高度成長、新文化の創造、長寿社会実現の明るい豊かな日本の現状を喜ぶ一方で、耐震偽装、ライブドア、防衛施設庁の汚職等、物質万能の弊害として犯罪の増加や目に余る倫理水準の低下、モラルの荒廃が国内全分野に充満し、実に嘆かわしい限りであります。今や、衆知総力を挙げて、この危機的状況を克服することが、今、日本人に求められる最も大切なことではないでしょうか。
 昨年は、人々の日常生活を一瞬にして危機に陥れる脅威がさまざまな形で顕在化した年でもありました。何といっても国際社会に大きな衝撃を与えたのは、相次ぐ自然災害であります。2004年12月に起こったインドネシアのスマトラ沖地震、津波の傷跡が癒えぬ中、7月にはインドでの大洪水、8月にはハリケーンカトリーナがアメリカ南部を襲い、甚大な被害を出しております。日本におきましても、中越地震等、大きな被害が出、改めて安全・安心の地域づくりこそ大切であることを痛感した次第であります。
 昨年の台風23号での多くの被災箇所の復興、復旧に努め、市民の皆様の御協力により、風倒木処理は残すものの、大方のめどをつけることとなりました。
 また、養父市の市政運営のかなめとなる総合計画の答申や行財政改革の答申を得ての行政改革大綱の作成、さらには、おくれておりました地域審議会の発足などにより、市政運営がより具体的なものとなりました。私は、これらをもとに、急速に変化する社会情勢を冷静に見きわめ、未来への展望を持って、新しい時代へ堂々と挑戦し、総合計画のサブテーマにうたわれている「私の養父市は元気です」と言い切れる、恵まれた自然と共生した人々の心が豊かになる自立したまちづくりを強力に展開してまいります。
 バブル経済の崩壊以後、我が国経済は非常に長く低迷をいたしました。最近の経済動向を見ますと、景気は緩やかに回復しているとされ、企業収支の改善や設備投資は増加し、個人消費も緩やかに増加していると言われていますが、原油価格の動向による先行き不安や、有効求人倍率などにおいても企業規模や地域により差異が見られております。長期にわたる不況の中で、全国の各地方自治体とも、税収の落ち込みに加え、長期債務残高が増加するなど、地方財政は悪化しているため、抜本的な行財政改革に取り組むことが喫緊の課題となっております。
 地方分権の推進につきましても、小泉内閣の基本方針である、民間でできることは民間に、地方でできることは地方でのかけ声のもとに、地方自治体に最も関係の深い国庫補助負担金、地方交付税、税源配分のあり方を検討する三位一体改革により、従来の中央集権的な行財政システムを改め、住民にとって必要な施策を住民がみずからの選択と責任において推進できるシステムを目指すとされ、地方における自己決定、自己責任が強く求められるものとなっております。
 平成18年度地方財政計画の規模におきましても、対前年比0.7%の減少とされ、これは、5年連続して減少したものとなっております。公共事業関係や奨励的意味合いを持つ国庫補助金の交付金化がなされ、農業共済補助金、公営住宅家賃対策補助金などが一般財源化され、地方交付税は対前年比5.9%と大きく減少、税源移譲においては、平成18年度は所得贈与税で確保されるものの、平成18年度税制改正において所得税から個人住民税に所得割の税率10%(県民税4%、市民税6%)が移譲されることになりますが、課税客体に乏しい本市にとっては、歳入増につながらず、ますます厳しい財政運営になることが予想されます。
 地方分権の推進という大きな流れの中で、今後の地方自治体は、みずからが本気で変革し、創造する意識を持ち、自治体間競争を乗り切るためには、市民と行政が英知を出し合い、体力ある養父市づくりを推進することが求められております。
 私は、平成18年度を行財政改革の本格的なスタートの年として位置づけ、4年間で体質の強化を徹底して行い、その上で、総合計画などで示された活力のある自立したまちづくりの実現に向けて取り組みます。養父市の生き残り作戦とも言われる聖域のない行政改革を断行し、自主、自立の地域経営を実践してまいります。
 こうした基本的な考えのもとで、新しい時代にふさわしい養父市づくりのために、次の5つの柱に沿って施策を展開してまいります。
 1つには、安全で安心して生活できるまちづくりであります。
 過去の災害の教訓を生かして、洪水や治山対策を行い、市民と一緒になった防災体制を充実させるとともに、犯罪の少ない養父市の良好な環境を維持していきます。健康面では、保健、医療、福祉の機能的な連携により、市民と行政が協働による健康づくりの取り組みを進めます。また、安心して子育てができ、高齢者や障害者の皆さんを地域で支え合う、人にやさしいまちづくりを進めてまいります。
 2つには、活力を生み出すまちづくりであります。
 地域の資源はたくさん存在をしています。野や山、川の幸、歴史、文化や人の財を活用した農林業や観光産業が異業種間の交流により活性化し、人々のなりわいとなるように、また商工業の支援を強化し、少しでも雇用の場が拡大され、若者が定着、定住したくなるような環境づくりに努めます。
 3つには、快適な生活できるまちづくりであります。
 特に市民生活に密着する道路整備は、国、県に強く要請するとともに、市道整備においても財政力に沿って、その効果や優先度を吟味しながら取り組んでまいります。限りある資源やエネルギーの再利用を進め、廃棄物の抑制を図る資源循環型の社会を形成していくことは時代の要請であり、本市の重要課題であります。市民の皆さんの御理解を得ながら、環境にやさしいまちづくりを進めます。また、養父市らしい景観を守り育てることは、但馬の交通の結節点という地の利を生かした交流が盛んなまちづくりに努めます。
 4つ目は、生きがい、楽しみ、誇りの持てるまちづくりであります。
 人権を尊重したまちづくりを根底に据え、生涯現役の社会環境を整え、世代間の交流を促し、ふるさとに熱い愛情と大きな誇りを持ち、未来に向かって明るい展望を抱くことができる人づくりの基礎をつくり、学校や地域社会における教育文化や生涯学習を振興してまいります。
 そして、5つ目は、行政改革によるまちづくりであります。
 このことは、将来にわたり自立できる養父市となるためには喫緊の課題であり、なし遂げなければならない命題でもあります。行政改革大綱に示された7項目の重点改革事項に沿って着実に取り組んでまいります。前述しましたとおり、地方交付税の減額、地方への財源移譲においても十分確保できない中で、新たな財源確保策を講じるか、歳出抑制に取り組むかの選択を余儀なくされておるところでございます。こうした状況での財政運営に当たっては、市民の視点に立ち、徹底したコスト意識を持って事務事業に取り組み、より質の高い行政サービスの提供を念頭に、行政としての自己革新に努力してまいります。市民の皆さんにおかれましても、痛みを伴うものでございますが、何とぞ御理解をお願い申し上げる次第であります。
 以上、5つの基本姿勢について申し上げましたが、それぞれの具体的な取り組みについて、総合計画に沿って体系的に御説明を申し上げます。
 まず、災害に対する取り組みであります。
 台風23号の大きな被害、復旧も着々となされております。幸陽区の土砂災害や宿南地区の河川改修につきましても、本年度より本格的に実施されることになりました。多く残された風倒木についても、搬出、跡地造林などに取り組み、被災された皆さんが安心していただけるよう、県との協力のもとに取り組みます。
 次に、災害に対する備えにつきましては、円山川、大屋川、八木川で想定される浸水区域や水深、避難場所、経路等を明記したハザードマップを作成し、各家庭に配布することや、薮崎地内に水防活動を円滑に行うための施設整備として、待機室、資材倉庫などを備えた防災ステーションの設計に着手をいたします。また、特殊災害に迅速に対応するため、老朽化している救急工作車の更新を図るともに、継続して防火水槽の設置を行います。災害の連絡をスムーズに行うために、携帯電話を活用した一斉メール配信の運用も開始をいたします。
 健康に暮らせるまちづくりについては、公立八鹿病院の2期工事への支援を重点的に行います。医療体制としては、八鹿病院を中核に据え、かかりつけ医としての性格を持つ市内8診療所と開業医の先生方の協力をいただきながら、一層充実してまいります。だれもが健康を維持していくためには、予防運動が大切です。平成17年度に策定した地域保健医療計画に沿って健康づくりを進めますが、各保健センターでの生活習慣病の予防教室の開催や、乳幼児や高齢者のための感染症予防接種、まちぐるみ検診などを実施してまいります。なお、まちぐるみ検診においては、介護予防の対象者把握のため、基本検診に生活機能評価を加え、さらに充実をさせます。また、心臓の機能を正常化させる医療機器であるAEDを42台導入して、学校等、公共施設に配置することにより、緊急時に備えます。
 子どもや高齢者、障害者を支える取り組みにつきましては、少子化対策として、児童手当の支給を小学3年生から小学6年生まで拡大をいたします。保育所運営では、広谷保育所と浅野保育所で幼保一元化の取り組みを実施し、育児不安等について相談指導を行う子育てゆとり創造センターや一時保育、延長保育を継続します。小学生の放課後における学習や交流を支援するための学童クラブを6カ所設けておりますが、新年度からは高柳と大屋でも開設をいたします。
 高齢者福祉につきましては、超高齢社会に入っており、健康で加齢を目指すことが重要課題となっております。
 介護保険につきましては、昨年6月の法改正により、予防重視型システムへの転換が図られます。軽度の要介護認定者へのサービスが見直され、認定外の虚弱高齢者や、すべての高齢者を対象とした予防事業を介護保険事業の中で系統的に実施しようとするものであります。事業の内容は、現行の介護予防、地域ささえあい事業と、在宅介護支援センター運営事業並びに老人保健事業を再編し、実施主体として地域包括支援センターを新たに設置いたします。このセンターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種を置くことが義務づけられており、新予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、地域のケアマネージャーの支援などを行うことになります。このように、新たな体制を整え、県立但馬長寿の郷の支援をいただきながら、介護事業者との連携や、ふれあい倶楽部など、地域のボランティアの皆さんと協働した取り組みにより、生きがいや健康づくりを進めてまいります。
 障害者福祉につきましては、いよいよ待望であった知的障害者入所更正施設「琴弾の丘」の入所が始まります。居住はもとより、デイサービスや短期入所などの機能を持ったものであり、総合的サービスの拠点施設として、地域に溶け込んだ安心して生活できるものとして発展することを願うわけであります。このほかにも、知的障害者の通園施設、託児事業、グループホームへの支援など、諸施策を継続するとともに、障害者福祉計画を策定し、ノーマライゼーションの社会づくりに努めます。
 また、人生の終焉の場である斎場が老朽化しているため、地元の御理解をお願いしながら設計に着手してまいります。
 市民の皆さんの求められておるのは、雇用の場の確保と若者の定住による活力の創造であります。なかなか一朝一夕にはいきませんが、根気よく取り組んでいく所存であります。
 農業につきましては、安全・安心を追求する消費者の動向に的確にこたえ、地産地消と資源循環型農業への転換を図らねばなりません。本年は、PFI事業で実施する農産物直売やレストランを備えた道の駅ようかの建築に着手をいたします。オープンは12月の予定とし、国土交通省の整備する情報ターミナルゾーンと一体的な活用を図り、交流の拠点としなければなりません。販売する農産物についても、生産者の皆さんにお願いし、冬場の商品を確保するため、ビニールハウスの設置の助成を行います。農業の担い手を確保するため、認定農業者や新規就農者の育成を行うとともに、有害鳥獣の防護事業など、引き続き実施をいたします。
 畜産振興は、但馬牛ブランドの確立のため、優良牛導入確保事業により支援するとともに、地域資源循環型農業の推進を図るため、堆肥センターの計画を策定いたします。
 農業基盤整備については、中山間総合整備事業などにより、農道では、住吉、西谷万久里~三宅を、集落道では、中八木、万々谷を整備し、高柳頭首工、加保用水路などの整備を図ります。
 林業については、価格の低迷が久しく、経営面では厳しい状況でありますが、広域基幹林道・須留ヶ峰線の延伸や環境対策育林などで森林の保全と育成に努めます。
 商工業の振興は、養父市が非常に弱いとされております工場誘致に取り組み、既存事業者に対する支援もまちづくり交付金を活用して、養父市商工会との連携による、仮称ではありますが、「商工業支援センター」の設置により、第二創業や、経営革新を支援し、全般的な産業振興計画の策定を進めます。さらには、商工業融資については、開業資金、企業育成資金の創設や、兵庫県信用保証協会との連携により、借りやすい制度として拡充をいたします。
 観光振興は、旧町単位で組織している観光協会の調整役となり、それぞれの点から線により結びつき、お互いの効果が上がるよう活動支援を行ってまいります。
 若者の育成につきましては、八鹿、青渓両中学校の統合に向けた校舎建築の設計に着手し、統合大屋小学校の開校により良好な環境のもとで教育効果を期待するものであります。目新しいものではありませんが、遠距離児童生徒に対する通学費助成や、自然学校、トライやる・ウイークの推進、英語指導助手の招致などを継続いたします。
 若者定住対策につきましては、定住対策補助金や雇用の場の確保に資する企業振興補助金などで支援を行います。
 環境にやさしいまちづくりは、リサイクルセンターにおいてごみの再資源化を図るほか、家庭ごみの分別と減量化を啓発し、南但広域で進めております「新クリーンセンター」の建設計画を引き続き検討、協議をしてまいります。
 台風23号による山腹崩壊や風倒木を引き起こした森林の保全は、新年度から開始される県民みどり税や、災害復旧事業の本格活用により、伐採、搬出、跡地造林、広葉樹植栽、有害獣防護柵の設置などで、本来の森林の持つ国土保全機能や地球温暖化防止、いやしの機能効果などを発揮させるよう回復に取り組みます。
 養父市のシンボルである氷ノ山につきましても、2カ所において登山道を整備し、市民はもとより、多くの人々の訪れやすい環境整備を進めます。
 快適な生活をできるまちづくりは、ケーブルテレビのアップグレードにより、地上7波のデジタル放送化をスタートさせ、携帯電話の不通話地域4カ所の整備を行います。
 地域の憩いの場づくりとしては、県立畜産試験場但馬分場の有効利用を図るために、古墳や花、緑を活用した公園を整備し、親水公園では、養父市場でこいの川景画事業の設計に着手をいたします。
 生活に密着する道路整備は、高速道路の北近畿豊岡自動車道が本年ののじぎく兵庫国体までに和田山まで供用開始され、但馬地域における本格的な高速交通化により、市民の利便性も大きく向上をいたします。和田山・八鹿間においても、いよいよ建設着手されます。一日も早く開通してくれることを切望するとともに、予算の増額に努力をいたす所存であります。
 国道の整備は、八鹿バイパス、谷間地地内の改良と高柳地内の道の駅付近の歩道改良が予定をされております。県道においては、工事中の浅間トンネルが国体までに開通し、県道バイパスについては、吉井、十二所間において用地買収が進められ、南谷地域の糸原地内では工事が引き続き実施されます。また、浅野バイパスにおきましても、浅野から稲津までを平成18年度中の完成を目指し、施工中であります。
 市道の整備は、限られた財源の中での精査により、養父・豊岡市の地元対応が終わりとなる知見八鹿トンネルや、高柳小佐線、八鹿朝倉線、左近山玉見線、三谷線、船谷線、夏梅工業団地線、若杉線、葛畑・大久保線、鵜縄線ほか、多くの路線を整備してまいります。
 上水道につきましては、継続のハチ高原簡易水道や八鹿ダムよりの供給中止に伴う小佐簡易水道の水源地を求める調査や、クリプトスポリジウム対策のため、大森浄水場の膜ろ過整備の調査を開始いたします。また、北近畿豊岡自動車道や県道整備に起因する浅野浄水場の移転、配水管移設についても実施をすることにいたしております。
 鉄道におきましては、定時運行を確保するため、山陰本線余部鉄橋の改築工事について、JR、兵庫、鳥取両県や、但馬自治体との連携により取り組んでまいります。
 すべての人が大切にされるまちづくりは重要課題であります。日常行動の中で基本的な人権を尊重する。そして、人を大事にする心を持って行動に当たらなければなりません。人権啓発につきましても、担当者のみの取り組みとならないよう、すべての職員が自分のものとしてとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。平成18年度の取り組みの1つとして、仮称ではありますが、男女共同参画条例の制定や、男女共同参画センターの設立に向けて取り組んでまいります。
 スポーツや地域の文化の振興につきましては、まず、のじぎく兵庫国体の開催の年であります。10月6日から8日までの朝来市との共同で開催するハンドボール成年男子、デモンストレーションスポーツで開催のウォークラリー、ダーツ、パラグライダーと、多くの市民の皆さんの御協力をいただいて、ぜひとも成功させねばなりません。選手や観客に対して、養父市民としてのおもてなしの心を持って接し、人情豊かな養父市の姿勢を示さなければなりません。また、国体を契機として、スポーツクラブ21の皆さんを中心にした生きがいと健康づくりに不可欠なスポーツ活動が大きく飛躍するよう努めなければなりません。
 地域文化の振興は、国内での最高水準と言われ、若手チェリストの登竜門となるビバホール・チェロコンクールの開催年であります第7回目の開催となります。ほかにも、木のぬくもりを大切にした木彫フォークアート展は第13回目の開催、郷土出身の偉大な作家山田風太郎氏を顕彰する風太郎祭りは第4回目の開催となります。地方から全国に向けて発信する地域文化の創造活動となります。
 関宮の農村歌舞伎に代表される郷土芸能の育成にも力を入れ、八木城址の残しておりました用地についても買収し、保存化を図ります。
 国際交流では、西オーストラリア州カラマンダ高校への訪問や、国内交流では明石市、北海道留寿都村、豊中市高川小学校区との市民レベルの交流を活性化させます。
 市民ふれあい祭りについても、各地域での趣向や伝統を尊重し、合併により寂しくなったと言われることのないように盛大に開催をいたしたいと存ずる次第であります。
 生きがいづくりは、生涯学習の充実により支援をしてまいります。各中央公民館や文化ホールも市民の皆様との協働の精神で和やかに運営し、校区公民館活動においては、それぞれの地域の取り組みを競い合うような活発な活動を願うものであります。
 将来にわたり持続可能で自立的な行政運営を行うために、平成18年度を本格的なスタートとし、向こう4年間で集中して体質の強化を図りたいと存じます。
 その初年度は、歳出の削減を徹底して行いました。行政改革推進委員会から答申された歳出総額199億円以下での予算編成を重く受けとめ、予算編成におきましても、各部への配当枠を設定し、経常経費においてはマイナスシーリングによる削減や公用車の10%削減、ハード事業においては新規を抑制し、喫緊の課題となるものもののみといたしました。将来の大規模事業に備え、財政基盤の強化を図るため、高い金利を優先した起債の繰上げ償還や市債管理基金、財政調整基金の積み立てなどを実施いたします。
 人件費の削減については、国の制度改正を受けまして、給料表の見直しや調整手当の廃止、定員管理については常勤職員退職者の補充を極力抑制をいたしました。合併以降の退職者は60人となっておりますが、これに対する採用者は18人であり、30%の補充率といたしました。また、臨時の事務補助職員につきましても、大変心の痛む思いでございますが、抑制をかけ、大幅な削減をいたしていきたいと、このように考えております。
 本年9月に経過措置の終了する公の施設の指定管理者制度導入は、第1段階として、集落集会所、福祉施設、むらおこし施設など、117施設の指定を行い、今後も継続して実施に向けて検討してまいります。
 今後の取り組みといたしましては、上水道、下水道、索道事業などの企業会計におきまして、委員会からも指摘されておりますように、独立採算性を追求した経営の健全化に努め、施設管理の適正化、民間への業務委託や職員の日報管理システムなどを導入し、業務の効率化に努めていきたいと存ずる次第であります。
 組織の見直しにつきましても避けて通れない課題であります。市民生活部の再編と都市整備部の養父庁舎の移転など、市民サービスの上で急を要するものはこの4月から実施をいたしますが、本庁と地域局のあり方につきましては、効率的な市民本意の市役所づくりを目指し、委員会から指摘をされておりますように、平成18年度中に決定し、一定の方向を打ち出したいと考えております。
 ほかにも、事業評価制度を導入した事業の適正化や、入札のあり方、組織の活性化や意欲ある職員の育成、参画と協働によるまちづくりの推進など、多くの課題解決に向けて取り組んでまいります。
 最後に当たり、議員各位並びに市民の皆様へ2点のお願いでございます。
 まず1点は、この4月から実施しようとする組織の見直しであります。
 市民生活部の受け持つ分野は、保健、福祉、医療など、大変幅広く、職員も多く、膨大な事務量の中で、その調整に多大な労力等を費やしている状況であります。したがいまして、戸籍や健康、衛生を担当する市民生活部と、福祉事務所や介護支援、人権などを担当福祉部の2部に分割し、市民の皆様にわかりやすくするとともに、機能の強化を図ります。また、八鹿地域を受け持つ在宅介護支援センターは、現在、八鹿病院の敷地内で運営しておりますが、場所がわかりにくく、利用しづらいとの声があります。これも委員会からの指摘事項でございまして、本庁舎内に移転をいたしたいと、このように考える次第であります。
 さらには、介護保険法の改正により設置を義務づけられました地域包括支援センターは、保健、福祉、医療の密接な結びつきで運営されるものでありますが、特に改正では、介護認定者以外にも適用される介護予防対策である地域支援事業の創設に伴い、連携がより密に図れること、利用者の皆さんが、介護、保健、福祉の担当者と一体的に協議し、スムーズにサービス計画が策定できることなど、利用者本意の観点から、1階本庁舎に設置することといたしました。
 現在、本庁舎の1階のフロアは大変狭いスペースの中で執務を行っております。私も、就任以来、このような中で、市民の皆さんへの御期待が十分こたえられているのか心配をしておりました。今回の地域包括支援センターなどの設置により、スペースの状態で、収容できなくなりました都市整備部を養父庁舎へ移転をいたします。道路、住宅、都市計画などの重要部門を受け持つ部署ではありますが、産業経済部や企業局との密接な関係もあり、相互連携を強化するためのものでございます。
 合併時に、庁舎の配置につきましては一連の議論がございました。誤解のないように念のために申し上げますが、このことは、本庁舎が担い切れない部分の一部を養父庁舎が担うものでありまして、八鹿が本庁舎であると位置づけを変えるものではございません。さらに、ますます重要性を増してくる、介護、障害福祉などを一元化して対応するという市民サービス向上に向けた再編でありますので、重ねての御理解を申し上げる次第であります。
 2点目は、介護保険料の改定のお願いであります。
 介護保険につきましては、平成12年4月より施行され、3カ年を見通した保険料を設定するものでありますが、今回の改正により、新第4段階の方の保険料を月額4,200円とさせていただきたいと思います。
 現在は、旧町のそれぞれの保険料体系で御負担願い、ちなみに、旧養父町では、公費助成により3,300円の個人負担であるため、900円という大幅なお願いをするものでございます。理由といたしましては、今度の制度改正によりまして、65歳以上の第1号被保険者の負担割り割合が全国一律に18%から19%に引き上げられたこと、予防重視型システムへの転換による予防給付が創設されたことなどが増加の原因となっております。また、養父市におきましては、第1号被保険者の20%、1,776名が介護認定者で、このうち、24%、429名の多くの方が介護老人福祉施設などの施設利用者であること、さらには、民間によるデイケア施設などの充実により居宅サービスも多く利用されている結果、このような引き上げを行わざるを得ない状況になりました。
 介護保険は、互助の性格を持つものであります。利用しなければならない人、利用しなくてよい人、それぞれおられますが、支え合いの制度であります。何とぞ御理解をいただきますよう切にお願いを申し上げる次第であります。
 以上の方針のもとに編成いたしました平成18年度歳入歳出予算は次のとおりであります。
 一般会計193億8,000万円、特別会計146億1,000万円、企業会計6億8,400万円と、予算案14件、条例等83件、合わせて97件を提案いたしております。
 以上、平成18年度における市政運営の基本的な考えと予算編成に伴う施策の概要について申し上げました。本格的な地方分権の時代の到来により、養父市の役割と責任はますます重くなり、自律性の高い行政運営が求められております。平成18年度は、行政改革元年として、体質強化の視点から、徹底したコスト削減を図りました。しかし、苦しいながらも、当然、やらなければならない事務、事業やサービスについては積極的に措置をいたしたところでございます。
 今後とも、市民の皆様とのパートナーシップのもと、公平、公正な行政を進めることにより、将来に向かって明るい展望が持てるよう全力を尽くしてまいります。
 議員各位並びに市民の皆様の格別なる御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 続きまして、川崎理事から、市政運営の方針について説明を受けます。
 理事、川崎浩二朗君。


◯理事(川崎浩二朗君) 失礼いたします。今、市長の方から施政方針の説明がございましたので、私の方から幾らか補足をさせていただきたいと思います。
 お手元に18年度の市政運営の方針という資料があるかと思います。それをごらんいただきたいと思います。
 18年度は、市長も言われましたように、行財政、あるいはそれに基づくまちづくりに焦点を絞った上での活性化、まちづくりということに取り組み、本格的な再スタートの年ということで、非常に重要な意味合いを持っていると思います。
 18年度のこの重要なタイミングで、市として示すべきものというのは、単に予算の具体的な内容というものを皆様方に御説明をするというだけではなくて、行政改革でどのような方向で行財政のスリム化を図るか、あるいは限られたお金だけれども、それをどのような方向に重点的に使っていくか、あるいはその組織、あるいは定員管理はどうするのか、行財政を含めた行革の進め方はどうするのか、そういったことを総合的な1つのシナリオに基づいてまとまった形でお示しをして進めていく必要があろうかと思います。
 そういう意味で、そういうものを1つのまとまったものとして、市政運営の方針という形で、まとまったものとしておまとめしたものがこの資料でございます。
 そういった趣旨でつくったものでございますが、まず、1ページの基本方針をごらんいただきたいと思います。幾つか書いておりますけれども、黒い丸の部分がそのポイントになる部分でございます。
 まず1つは、先ほど申しましたけれども、養父市のこれからの10年間、これは総合計画が1つ目指しております区切りとしての10年なんですが、この間の活性化の基本的なシナリオというのは、行革で貯金をして、総合計画に沿って活性化を図ると、そういうことでございます。すなわち、18年度を本格的な行革スタートの年と位置づけまして、4年間で集中的に体質強化を図る、その成果の上に立って10年という1つの区切りを展望した養父市総合計画による活力あるまちづくりに本格的に取り組むと、こういうことでございます。
 まず、最大の課題、喫緊の課題は、行財政のスリム化ということでございます。これについては、新規の主要建設事業の凍結であるとか、あるいは経常的経費のマイナスシーリング、こういったことを初めにしまして、歳出を思い切って削減いたしまして、予算総額をぐっと抑制すると。そういうことをまず18年度から初めていきたいということございます。
 この1ページの一番下をごらんいただきたいんですけれども、このように行財政のスリム化というのを進めてまいりますけれども、一方で、限られた予算ではありますけれども、総合計画で示されましたビジョンに従いまして、人、物、金を大切を生かすまちづくりというのを基本的な考え方に据えまして事業を打っていくということを進めていきたいと思います。
 申しわけございません、3ページをごらんください。
 以上のような基本的な物の考え方に沿いまして、まず最初にスリム化の話、歳出の抑制の話をポイントを絞って申し上げます。
 1つは、予算総額の抑制ということでございまして、行革の推進委員会の方からも199億以下という答申をいただいているところでございますけれども、その後の地方財政計画の伸びの低さとか、そういうものを総合的に勘案いたしまして、一般会計の当初予算総額を194億に抑制をいたしました。こういうことによりまして、17年度当社予算214億を194億に、20億、9.5%の減という総額にさせていただきたいと思います。
 あわせまして、特別会計、企業会計も所要の絞り込みを行いまして、3つの種類の会計オールトータルで約27億、7.3%の対前年度減という形に絞っていきたいと考えております。
 その大きな要素は、建設事業の抑制ということでございます。行革大綱に沿いまして、主要建設事業の凍結といったことを進めてまいりますけれども、ただ、養父市の場合は、八鹿病院の建設負担金であるとか、ごみ、斎場等、やはり多くの市民全員にかかわるような重要なやらなければならない事業、あるいは市道の整備、改良といったような地域に根ざしているけれども必要な事業というのをたくさん抱えております。そういうようなものもすべてというわけにはまいりませんけれども、なるべくカバーをさせていただくということで、建設事業費を、一般会計でありますけれども、37億という金額を計上させていただいております。こういうことによりまして、17年度52億という建設事業費について、37億、絞り込みはしますけれども、15億という絞り込み行いますけれども、所要の金額は確保させていただきたいと考えております。
 それから、借金、地方債の抑制の関係です。
 地方債につきましては、全会計合わせまして5億円抑制をしたいと考えております。ちょっと参考に下に地方債残高の表をつけております。これの見方をあわせまして御説明しておきたいんですが、18年度中の移動というところで、発行額という欄がございます。これで一般特別企業の3つを合わせまして44億発行します。これに対して、公債費償還の元金が49億、すなわち、18年度中に養父市は44億の借金をしなければならない。これは養父市という地方財政力指数の低い団体の場合は事業を税で賄うことはできません。したがって、どうしても事業を打つためには、建設事業を打つためには、借金が必要なんですけれども、それは44億発行する。けれども、それを上回る49億の元金を返そう、そうすることによって差し引き5億の借金を返していく、元金を返すということでございます。ですから、今後、養父市で借金を減らしていくためにはこのように常にどうしても借金はしないといけないけれども、それを上回る元金償還をしていくということを重ねていくことによって、借金という面での健全な収支健全化というものが図られていく、そういうように考えております。
 それから、その下に、あわせまして、繰り上げ償還、すなわち、この行革の4年間のうちに過去の借金の公債費、公債費償還というものがピークに達するんですけれども、このときに、集中しておる公債費、こういうものを幾つかピックアップをいたしまして、大口のものをピックアップしまして、財政調整基金の許す限り2.5億円という金額について前倒し償還、繰り上げ償還を行いまして、後年度の公債費負担の軽減を図りたいと考えております。
 4ページをごらんください。
 一番上の財政調整基金、これは先ほど御説明した借金という話のかわりに貯金の方でございます。財政調整基金につきましては、先ほど申しました繰り上げ償還という措置に2億使わせていただきたいと思っておりますが、それ以外のところは極力財調、この貯金であります財政調整基金については手をつけない形で、18年度残高として約17億弱の金額を確保したいと考えております。これは、17の決算による剰余金、これは決算剰余金のうち、2分の1は基金に積みますので、不足はまだ見込んでおりませんので、なるべくそういった決算剰余金も足しながら、少しでも多い金額を確保していきたいと考えております。
 それから、次に、人件費の削減ということでございます。
 御承知のように、国においては、国家公務員法制定以来50年ぶりの大改革、給与構造改革を今断行しつつございます。そういう動きも参考にしながら、給与構造、給料表の内容というものを見直し、切りかえを行います。あわせまして、調整手当を一般職員対象に全廃をしたいというように考えております。あわせまして、従来より行っております三役、教育長の給料の1割カット、あるいは管理職手当の一部カット、こういった措置も継続することといたしまして、すべての人件費で約1億8,500万、4.8%の抑制を図りたいと考えております。
 次に、職員の今度は数の問題であります。職員の削減ということで、まずいわゆる正規の職員の方、一般職員の方の削減ということで、18年度は、下段に書いてございますが、退職補充で9名、法改正に伴います新規で2名、合計7名の減なんですが、これを含めて、合併時以降、退職者数は60名、累積で、これに対して18名を採用いたしますので、累積の補充率は30%と、こういった形で抑制をさせていただきたいと考えております。
 それから、市の場合は、一般職員、正規の職員以外に、多くの臨時嘱託の職員の方もいらっしゃいます。こういった方々につきましてはも、事務の効率化ということも図りながら所定の削減を図りたいと考えておりまして、18年度は25名の削減を図らせていただきたいと考えております。
 それから、5ページをごらんください。
 こういった人件費とともに、やはり市の財政に大きな意味を持っておりますいわゆる経常的な経費、この部分につきましても、予算上のシーリングをかけまして、経常経費の削減を図ってまいりたいと考えております。ごらんいただきますように、賃金から需用費まで、これはおのおの記載しておりますような形の減額を図り、抑制を図りたいと考えております。
 一方で、いわゆる生活保護費とか、いわゆる扶助費ですね、こういった部分については、一番下の行でございますけれども、10.6%、かなり高い伸びでございますけれども、これだけの伸びを確保したいと考えております。
 また、公用車につきましては、消防車両のような特殊車両を除きまして、200台ございますうち、耐用年数等を考慮して20台、10%について廃止をしたいと考えております。
 以上が、いわゆる行財政のスリム化、18の行革再スタートの年の姿でございます。
 6ページからは、人、物、金を大切に生かすまちづくり、いわゆる限られた予算でありますけれども、事業を打っていく話でございます。ここに書いておりますのは、18年度に実施する主な事業、今回御提案申し上げている総合計画の実施計画の主なものが挙がっておるというように御理解いただきたいと思います。
 内容につきましては、先ほど市長の方から御説明がありましたので詳細は省かせていただきますけれども、第1の柱の安心から、11ページ、12ページ、最後の第4の柱、生きがい、楽しみ、誇りといったところに至るまで、おのおの事業を実施してまいりたいと考えております。
 13ページをごらんください。
 市役所の場合は、一般会計のほかに、特別の目的に従って特別会計とか、あるいは収益性のある事業について企業会計というのを持っております。そういう特別会計、企業会計の経営健全化を図ることはとても重要でございます。その意味において、主な点、1つはまず上水道。上水道につきましては、八鹿ダム、これは県有のダムでございますけれども、八鹿ダムを新規水源とする水道上水の供給事業は中止をしたいと考えております。なお、八鹿ダムを水源とします上水道事業は、これは市の事業でございますので、市で中止という判断をさせていただきたいと思いますが、ダム自体は県営でございますので、これはまたるる慎重に御検討になられた上で県の方で御判断になられると思いますが、去る2月28日だったと思いますが、県会の答弁の中では、県当局の方からは、県の内部で審査会等の検討を踏まえた結果、治水という面も考慮しないといけませんので、総合的に考えて、最終的にダムの建設については休止というような方向のことを御答弁になられたように記憶しております。
 それから、下水道なんですけれども、下水につきましては、類似の下水道関連の会計が、今養父市の場合は3つございますので、収支の明確化を図るために、会計の一本化を図るとともに、やはり下水の場合は何と言っても施設を整備いたしましたが、今後、メンテナンス、維持管理というものが非常に大きな問題になりますので、そういったところの基本計画を策定をしていきたい、そういうことを踏まえて、合併で協議をされました料金の統一といったような問題に取り組んでいきたいということになろうかと思います。
 それから、索道、いわゆる氷ノ山の国際スキー場でございますけれども、これにつきましては、スキー場経営の専門性というものを高める必要があろうかと思います。そういう意味から、18年度から専門の経営委員会というものを設置して、その専門性を高めていきたいと考えております。
 それから、13ページの一番下、5番の施設管理の適正化ということでございます。
 今、これは国も地方もそうなんですけれども、すべて物をつくるよりは、使う時代になっております。そういう中で、養父市の場合は、住民の皆さんに使っていただける施設として、いわゆる公の施設、330の公の施設を持っておりますけれども、そのうちで117の施設につきまして、4月1日から、地方自治法改正に伴います指定管理者制度に移行いたしまして、地元等によります管理の権限というものの強化を図っていきたいと考えております。
 それから、14ページをごらんください。
 業務の効率アップという観点、6番ですが、この観点からは、業務の民間委託、あるいは職員の皆さん方がみずからが日報をつけまして、内容、効率というものをチェックし、アップする、こういった取り組みというのを順次実施可能なところから進めていきたいと考えております。
 それから、7番の自主性、自立性の高い行財政運営の推進。市役所が行います、市役所だけではないかもしれませんが、大きな事業、特に大きな建設事業というのは一たん動き出しますと、なかなかそれは見直すということは難しゅうございます。そういう意味において、事業を始める企画の段階において、学識経験者等の意見を踏まえて、その内容というものを客観的に評価をする大規模事業評価制度というものについて18年度に検討を行いまして、19の事業から導入をさせていただきたいと考えております。
 また、入札制度につきましても、入札という制度が本当に事業推進とか施設管理に意味のあるものにするような見直しというものを進めていきたいと考えております。
 それから、14ページの下、8番の組織の見直し、これにつきましては、本庁と地域局のあり方については、18年度中にしっかりと検討を行って、19年4月から本格的にやらせていただきたいなと思っておりますが、本年度は、法律改正等の喫緊の課題に対応する部分について、所要の組織改正を行わせていただきたいと思っております。
 ポイントにつきましては、先ほど市長さんの方から御説明がありましたので、割愛をさせていただきます。
 15ページの方に移りまして、下段の9番の組織の活性化でございますけれども、1つは、政策会議の設置ということで、やはり役所として重要で、かつ緊急の事案が発生したときに、それに迅速に対応できるような、そういうトップサイドの意思決定が早く正確に行われる、そういうような庁内の仕組みづくりを図っていきたいと思っております。
 また、庁舎間の人事交流であるとか、あるいは専門的な知識、技術を持つ職員の方々の集約化、そういうものも順次進めてまいりたいと考えております。
 それから、16ページをごらんください。
 10番の意欲ある職員の育成ということなんですが、まず、職員の皆様方に自主的なグループを組んでいただいて、自分のやっている仕事の内容であるとか、接遇の向上であるとか、そういったことに自主的に取り組んでいただくようなこと、そういったことも18年度中に検討し、順次開始をしていきたいと思っております。
 また、自己申告とか人事評価とか昇格試験とか、こういったことについても検討をしていきたいと思いますが、ただ、こういうものはやはりすべての自治体で必ずしもうまくいっているというものでもないし、また、メリットもあれば、デメリットもございます。ですから、やはり養父市にふさわしい、なじむものとしての検討がやはり十分に必要だと思いますので、そのあたりを18年度に検討してみたいと考えております。
 それから、下段の方なんですけれど、11番に、参画と協働によるまちづくりの推進ということで、やはりこれからはどうしても市役所だけで多くの行政というもの、あるいは市のまちづくりというものを担っていくことが難しくなってまいります。そういう意味で、市民の皆さんとの参画協働がとても大事なんですが、そういうところのやはり実質的な再スタートの年ということで、まず基本的なルールとなります条例をつくること、あるいは庁内にそういうものを推進していく推進本部、体制を整えるということをしていきたいと思います。
 また、17ページの上の方なんですが、男女共同参画ということで、これはやはり男女共同参画の基本的なルールとなります条例の制定、あるいはその拠点施設となります男女共同参画センター、こういったものもなるべく早期に、設立できれば但馬の初となりますけれども、早期に立ち上げる、そのような方向に進めていきたいと考えております。
 最後ですが、12番の電子自治体の関係でございます。
 やはり行財政の改革というのは自治体の電子化というのが避けて通れないことであろうかと思いますが、単独でやるとなりますと非常に膨大な経費がかかります。そういう意味で、広域的に行われることが不可欠であろうと思うんですが、今、県が中心となりまして、県下の市町とともに、共同運営で、インターネットを使いまして、申請、届出、あるいは一歩進んだ形で電子入札という形の取り組みをやっております。残念ながらちょっと但馬ではまだ参加がなかったんですが、今度、養父市の方で手を挙げまして、3月8日からまずインターネットによる申請、届け出の受付というものを、そこにちょっと例示で書いてございます10件のことにつきまして始めたいと思います。
 以上のような形で、18年度を再スタートの年ということで、総合的にいろんなことを進めていきたいと考えております。
 ちょっと補足をさせていただきました。以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、施政方針を終わります。
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  日程第7 教育方針


◯議長(吉井  稔君) 日程第7、片芝教育長から、教育方針をお願いすることといたします。
 教育長、片芝忠政君。


◯教育長(片芝 忠政君) 平成18年度教育方針を申し上げます。
 平成18年度は、旧4町から引き継ぎました16年度、そして17年度の養父市教育行政の成果を踏まえながら、国、県の新しい教育の方向と、本市の持つ教育課題を十分検討し、教育委員会の合意を経てまとめております。心を新たにして、教育行政の課題解決に向け邁進する決意でございます。市議会の皆様初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 登下校中の事件、児童虐待、交通事故など、子どもたちの安全が脅かされる事件が多発し、社会全体に不安を与えています。また、不登校、学力、体力などの多くの問題が指摘され、個人も社会もみずからへの自信や将来への展望といったものを持ちにくい状況下にありますが、次世代を担う子どもたちは、夢と希望を持ち、一人一人の目標に向かってチャレンジし、未来に向かってはばたいていってほしいと願います。
 少子高齢化や高度情報化、経済、社会のグローバル化等の社会構造の変化や価値観の多様化など、子どもを取り巻く社会の状況に的確に対応し、次世代を担う子どもたちの育成にふさわしい教育の創造が求められています。
 兵庫県においては、県民の参画と協働を基盤として、学校、家庭、地域社会それぞれが責任を果たしながら、県民すべてがかかわる兵庫の教育改革プログラムが平成15年7月に策定されました。兵庫県に住む人々がふるさとへの誇りを共有、共感し、美しい自然を通して心の感動を分かち合う美しい兵庫づくりを目指す取り組みです。
 こうした取り組みの推進のために、養父市教育委員会では、子どもたちが自分の生活をしている地域について学び、地域をフィールドとして活動することを支援し、地域の方々を学校支援ボランティアとして導入するいきいき学校応援事業を実施するなど、地域の教育力を生かした教育活動を展開しています。
 さらに、平成17年度からは、ふるさと文化いきいき教室事業を開始し、子どもたちが地域の歴史や文化に触れ、人々のつながりを体験することにより、ふるさとへの愛着と誇りを持つ体験活動の充実を図っています。
 養父市においては、県の教育行政と連携しながら、地域とのかかわりの中で一人一人を大切にするきめ細かな教育によって心豊かな人づくりを推進してまいりました。この地ならではの豊かな自然や社会的な環境を生かした学習や、そこで暮らしている人たちの人間関係を密にした活動が重点的に取り組まれ、すばらしい教育実践が蓄積されてきています。これらの教育実践は、兵庫県の目指す県民のすべてがかかわる教育推進を率先して取り組んでいるあかしであります。
 養父市の先人から学び、受け継いだ教育実践をもとに、学校、家庭、地域社会、行政が子どもたちにどうかかわっていけばよいのかを確認、検証した教育推進の重点をまとめております。ともに教育活動の展開をしていただきますよう、お願いいたします。
 教育推進の重点を申し上げます。
 養父市教育推進の重点課題を学校教育について6項目、社会教育について4項目を設定し、養父市教育の進展に取り組んでまいります。
 基調は、「生きがい・楽しみ・誇りのもてるまちづくり」でございます。テーマは、「明日を拓く こころ豊かな人づくり」を掲げています。
 最初に、学校教育について述べます。
 学校、園の教育につきましては、子どもたちに、いつの時代にあっても変わることのない、変えてはならない学習の基礎・基本を確実に身につけさせ、子どもたちの夢をはぐくみ、その個性と可能性を最大限に引き出す教育を目指します。また、社会のルールや自分自身を律し、他者を思いやる心、郷土の自然や伝統文化をいつくしむ心など、心の教育の重点を図ります。
 そのために、その主たる推進者となる教職員の資質向上を図るとともに、すべての市民が子どもの豊かな育ちにかかわれるよう、教育情報等の共有に努め、市民の御理解と御協力を得ながら地域に信頼される学校づくりを進めてまいります。
 養父市の子どもたちが生涯にわたって健康で楽しく学び、心豊かな生活を送るための基礎を築きます。
 1、基礎・基本の定着を図り、個性や創造力を伸ばす教育を充実します。
 地域や児童・生徒の実態に応じた教育課程を編成し、一人一人を大切にしたきめ細かな指導や読書タイム、ドリルタイム等を充実し、基礎・基本の確実な定着を図り、子どもたちが主体的に学び、考える力を育てます。
 また、児童・生徒一人一人の興味、関心等に応じた学習課題を設定し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てます。
 2、命と人権を大切にし、ともに生きる心を育てます。
 人権教育を基盤に、一人一人の内面理解に基づく生徒指導や、子どもの心に響く道徳教育を充実させるとともに、国際理解教育、福祉教育、防災・防犯教育等の推進を通して、ともに生きる心や態度を育てます。また、人間的な触れ合いを通して、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることで好ましい人間関係を築き、社会性を培い、自主性、主体性の育成に努めます。
 3、豊かな人間性とたくましい心と体をはぐくむ教育を充実します。
 各学校園では、学校生活やさまざまな体験を通して、児童・生徒の自主的、実践的な活動を支援し、心身の調和のとれた発達と、個性の伸長を図ります。
 また、各種の運動や芸術が持つ特性に触れさせ、活動の楽しみや喜びを味わわせながら、生涯にわたって運動に親しむ態度や能力を育て、体力の向上を図るとともに、芸術を愛する心情を育て、感性を高めることにより、豊かな情操を養います。児童・生徒一人一人の存在感や達成感を大切にし、生徒指導や教育相談、進路指導の充実を図ります。
 4、学校、家庭、地域の連携のもと、子どもを地域で守り育てる取り組みを進めます。
 地域の人材や自然、文化を学習活動に取り入れることで、多様な教育を展開し、魅力ある学校づくりを進めます。そのために、学校が教育活動を広く地域社会に公開し、地域の意見等を得ながら、開かれた学校づくりに努めます。また、学校の具体的な危機管理の取り組みについて、保護者や地域の人たちの理解や協力を得るとともに、関係機関と連携し、安全・安心な学校づくりを進めます。
 5、教職員としての資質と実践的指導力の向上に努めます。
 教職員としての自覚と使命感を持ち、豊かな人間性の涵養に努め、社会の変化に対応した高度な専門性と実践的指導力が発揮できるよう、研修と修養に努めます。また、教職員が互いにその努力を認め合い、豊かな人間関係を築き、家庭や地域社会と一体となって、幼児、児童、生徒との心の触れ合いを大切にした学校づくりに努めます。
 6、生きる力の基礎をはぐくむ幼児教育を充実します。
 保育園、幼稚園という枠組みにとらわれることなく、柔軟な発想による教育活動を展開します。多機能な幼児施設を目指した幼稚園と保育所の統合を地域の実情に応じて進める中で、幼稚園、保育園、幼児センター、小学校、家庭が連携し、それぞれの機能を発揮できるような関係づくりに努めます。生活の中で、幼児一人一人の興味や関心に基づいた具体的な体験を通して、豊かな心情や物事にみずから取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度の育成に努めます。
 次に、社会教育について申し上げます。
 人々の価値観が多様化している中で、お互いの個性を尊重し、思いやりの心を持ってともに生きる社会づくりを展開していくことが求められています。生涯にわたって健康で心豊かな生活を実感できるよう、みずから学び、自己実現を図り、さらに学んだ成果を社会に生かす生涯学習体制の創造、充実を目指します。
 そのために、学びの機会を提供するとともに、自発的な学習や活動を支援していきます。
 1、人と地域が輝く生涯学習を充実します。
 市民一人一人が自分の意思に基づいて、自主的、主体的に学べる機会を設けるとともに、施設の充実と機能強化を図ります。
 八鹿、養父、大屋、関宮の4公民館を中心に、住民に密着した校区・地区公民館等においても、特色ある学習活動が進められるよう、生涯学習基本計画を策定し、市民の皆さんが学習しやすい環境の整備を進めます。
 また、生涯を通してスポーツに楽しみ、だれもがそれぞれの体力や年齢、目的に応じて、いつでもどこでも気楽にスポーツを楽しむことができるように支援します。
 2、人権文化の息づくまちづくりを進めます。
 すべての人の自己実現とともに生きる社会への展望のもと、ふだん何気ない行動や発言の中に、いつでもどこでも当たり前のように人権尊重の意識があふれるまちづくりを目指して、人権学習の充実に努めます。
 推進に当たって、同和問題が人権問題の重要な柱であるととらえつつ、女性、子ども、障害のある人、高齢者、外国人を初めとして、人権にかかわる今日的な課題の解決に努めます。
 3、歴史、文化を継承し、個性と潤いのある芸術文化活動を進めます。
 地域の歴史や文化は、ふるさとの意識をはぐくむことや、地域の特色を生かしたまちづくりに欠くことのできない貴重な財産です。地域の個性を生かしながら、伝統文化、芸術の振興を図っていきます。また、市民の芸術文化活動が主体的に行われるよう、芸術文化団体の支援と連携を強化し、市民への芸術文化の奨励、普及を図るため、すぐれた芸術文化に触れ合う機会の提供に努めます。
 4、あすの養父市を担う青少年の健全育成を進めます。
 次代を担う青少年が、多様な人間関係を経験しながら、社会性、主体性等をはぐくむことができるよう、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組みます。また、家庭、学校、地域が連携を強化し、それぞれの立場でみずからの課題解決を図るとともに、子どもたちの良好な人間関係を築きます。
 学校、園の整備について申し上げます。
 学校施設の整備につきましては、少子化への対応を初め、多機能な学習環境の整備を行うために、旧町での計画や、市当局並びに教育委員会の方針に沿って進めてまいります。
 この4月に、口大屋、大屋、南谷、西谷小学校を統合し、大屋小学校を開校します。また、八鹿、青渓中学校の統合につきましては、関係の皆様方の御理解をいただきながら、基本設計、実施設計に着手します。また、幼稚園の整備につきましては、就学前教育を施す重要な役割を考慮し、関係部所との連携を図りながら、地域の実情に沿った幼保一元化を進め、教育管理に努めます。
 以上、養父市の教育方針の概要を述べました。
 より具体的な内容につきましては、「養父市教育推進の重点」平成18年度版を作成し、これを広く配布する予定でございます。養父市の教育の推進に当たりましては、市民の参画と協働で、学校、家庭、地域社会が単なる役割分担的な連携ではなく、それぞれが子どもたちの成長にかかわる当事者としての自覚と責任に基づいた連携のもとで教育環境づくりの推進が大切であります。現在、子どもの安全確保のために多くの市民の皆様方のお力添えをいただき、子どもたちを見守っていただいております。防犯グループや郵便局、タクシー会社等によって市内のパトロールも実施されております。このような取り組みこそが真の参画と協働だと考えます。この場をおかりしまして御礼を申し上げますとともに、息の長いものにしていただきますようお願いを申し上げます。
 今後とも、養父市教育について、市民お一人お一人にかかわっていただきたく、御理解と御支援を求めていく所存であります。
 「明日を拓く こころ豊かな人づくり」を目指し、その推進に鋭意努めてまいりますことを申し上げ、養父市教育の方針といたします。
 ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、教育長の教育方針を終わります。
 ここで、暫時休憩をいたします。
                午後0時01分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時11分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第8 承認第1号・専決第10号


◯議長(吉井  稔君) 日程第8、承認第1号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成17年度養父市一般会計補正予算第9号の専決処分についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 専決第10号、平成17年度養父市一般会計補正予算第9号の専決処分について提案理由の説明をいたします。
 年末から年始にかけまして、当市は58豪雪以来の大雪となりました。12月22日には積雪警戒本部、明けて1月4日に豪雪警戒本部を設置し、市民の安全・安心のために高齢者、障害者世帯に対する屋根の雪おろし助成制度の創設、市道の交通確保のための除排せつ対策等、全力を挙げて取り組んでまいりました。
 このため、養父市一般会計を補正する必要が生じましたが、急施を要し、市議会を召集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したことについて、同条第3項の規定により公告し、承認を求めるものであります。
 詳細は、担当部長より補足説明させますので、御審議の程、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、補足説明をさせていただきます。
 お手元の議案の1枚めくっていただきまして、項を読み上げるところから説明させていただきます。
 平成17年度養父市一般会計補正予算(第9号)。
 平成17年度養父市一般会計補正予算(第9号)は次に定めるところによる。
 歳入歳出予算の補正。
 第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億50万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ227億4,394万8,000円とする。
 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。
 平成17年12月28日専決でございます。
 歳出から説明を申し上げます。
 一番後ろのページであります。
 歳出につきましては、3款の民生費におきまして、豪雪対策生活支援事業補助金ということで上げておりますが、これは高齢者、それから障害者世帯等への雪おろしの助成事業、これは要綱を定めまして行ったものであります。
 それから、8款の土木費におきましては、除雪業務委託料、そして建設機械等の借り上げ料、それから除雪機械の購入補助、これにつきましては、旧関宮の別宮と旧養父町の野谷に対しましての除雪機械の購入の補助を行っております。なお、建設機械等、除雪に関します借り上げの補助金等も計上いたしております。それから、除雪に係ります補償費を計上いたしております。
 歳出の補正総額につきましては1億50万であります。
 歳入でありますが、これの財源につきましては、同額を普通交付税、そして特別交付税に求めております。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 歳出の老人福祉費の400万円ということですけど、これの例えば地域別の件数とか、それから支援対象者区分があったと思いますが、その対象区分の件数とかいうのがわかりましたらお願いをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) まだ今整理をしている段階でございまして、補助金の額についてはまだ支出をいたしておりません。今、精査中でございますので、今年度中には支払いをするということでございます。
 それから、地域別というのは、地域といいますか、各旧町単位で対象になっておりますので、それについてもまだ把握をいたしておりません。申請は何件か上がっておると思いますけれども、まだ確定したものはございません。(「区分」と呼ぶ者あり)区分ですね。済みません、区分につきましては、基本的には1メートルを超える分について助成の対象にするというのが基本になっておりまして、地域によったらいろいろなケースがございますけれども、それらについてはうちの方で判断をさせてもらうということにいたしております。基本的には1メートルを超した場合に対象になるというのが基本になっております。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 僕の支援区分いうのは、ひとり世帯とか、障害者の家庭とか、そういうことを区分と言いましたんで、わかればまた後から教えてほしいと思います。
 それから、次に、道路橋りょう維持費のところで質問したいんですが、これは現に大屋であったことなんですけど、歩道と車道は別々の業者がもちろんあけますね。そうしますと、車道をあけて、雪が歩道の方に来ると。歩道をあけると、今度また車道に方にまたほうり返すと。ちょうどそこに横断歩道があるいうことがようけあるんです。ということで、そのちょうど横断歩道を渡ろうと思ったら、雪が山になっていまして、さっぱり通れんということで、わざわざ遠回りをして、車道に出て横断歩道を渡るという例があるんですけれども、そういうときの対応ちゅうのは、どういうようになるのか、ちょっと教えてほしいなと思いまして。


◯議長(吉井  稔君) 廣瀬助役。


◯助役(廣瀬  栄君) 除雪につきましては、それぞれおっしゃるように道路管理者、県であったり、国であったり、市が行います。それから、歩道につきましては、それぞれその地域の市が委託しておる業者であるとか、県が委託しておる業者等が行います。
 仰せのとおりに、別々の業者で行う場合がままありまして、また、時間的なずれ等がありまして、それぞれの雪をそれぞれ相手のところにはね返すというような状況で、特に交差部については両方の雪がそこに堆積して、歩道の確保等が十分でないというような場合がございます。その場合は、私どもの方、連絡等がありましたら、それぞれの管理者、道路の方の管理者は道路の方の管理者にお願いして、時間的なもの等もおくれが出てきますが、排せつしていただいたり、市の場合は、市が若干時間がたっておそくなるんですが、危険箇所が見受けられましたら排せつ、雪を取り除くというようなことをやっておりますので、すぐに対応というのはなかなか難しい。まず車道の確保というようなことが一番になりまして、非常に難しいこともあるわけですが、御連絡いただきましたら、それぞれ私の方でそれぞれの管理者等にお願いしたり、また市が行うべきものは市が行うというようなことにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 今回の豪雪は、昭和38年のサンパチ豪雪以来、名前がつけられておりますが、この歳入の方ですけど、国県からのあれは、負担とか、補助は今後出る予定はございませんのでしょうか。
 それと、この400万の老人福祉費につきましては、今の答弁でしたら、補正措置の必要が生じたが、急施を要し、市議会を召集するいとまがないというのは当てはまらないと思いますが、ここについても伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部次長。


◯都市整備部次長(秋山 雅裕君) 先ほどの除雪費の国県の補助に対しての御質問です。
 国の方が、御承知のように新聞等で報道がありました。緊急措置としまして、過去5年間、平成10年から15年までの過去5年間の除雪費、あるいは積雪深等を換算しまして、それに見合う事業費というものを算出いたしております。それの法律に基づきまして2分の1の補助ということで、当養父市では1,600万円の事業費ということで、800万円の補助金が交付されるということで内定をいただいております。
 次回の最終補正によりまして提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 専決の理由でございますけれども、昨年12月から大雪になりまして、それによって各方面に対する対策を考えたわけですけれども、ふだんですと除雪だけでありましたが、加えて、老人、高齢者等に対します福祉にかかわります部分の補正もしたわけでありますが、これについても、予算を持って制度を定めて行う必要がありましたので、後追いではなく、やはり必要に迫られた中で予算を策定したということであります。そのことにおいていとまがなかったというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原 敏憲君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今の財政の関係の債務の方でございますが、県の方の話は今されたわけですけれども、去年の豪雪から除雪費が足らないということで、交付税対応するということで特別交付税が出されているわけですけれども、この交付税算入になったものについての率、これは各自治体同一ですか、但馬の中。
 それで、先ほど答弁されたように、普通交付税2,800万円、使わなければならないと。そのうちで、差し引きしましたら800万円ほどが補助金で入るだろうということになっておりますが、普通交付税は使わなければならないということになっています。それで、この率でいきますと、いわゆる除雪の関係の特別交付税が全体の占める何%になっているのか。これは但馬同一になっているのかどうか、この点につきまして伺っておきたいというふうに思いますのと、それと、先ほどの質疑に関連するわけですけれども、答弁を聞いておりましたら、雪おろし補助、これは1月15日の議会の協議会で報告がされまして、認めたわけですけれども、既に支払われておるものだと。当然、専決ですから、そう思うんですけれども、今聞いておりましたら、西田議員の質問もそうであったと思うんですけれども、これから支払うものをなぜ専決しなければならないのかというふうに聞こえるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) まず、支払ってる件数、ちょっと確認しますので、精算して支出した分もございます。それからまだ支出していない分もございますので、ちょっと今、確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 梅谷財政課長。


◯財政課長(梅谷 茂樹君) 先ほど御質問がありました歳入の関係でございます。
 今回、除雪経費といたしまして、民生費と道路橋りょう費で全体で1億50万の補正をさせていただいております。
 それで、普通交付税の算定の中におきまして、一定のルールによりまして道路の除排せつ経費というものが普通交付税の中に事前に算定が入っております。その金額が、平成17年度でしたら、養父市の場合約6,400万、普通交付税で経費が算定されております。
 それで、今回、道路橋りょう維持費、補正前の金額で6,716万5,000円ですけれども、この中の経費として、除排せつ経費といたしまして約3,560万ぐらい予算を当初に組んでおります。ですので、その6,400万円と、当初予算を組んでおります差し引きをいたしましたら、まだ普通交付税の算入額が2,840万7,000円ございましたので、今回、補正財源といたしまして2,840万7,000円を予算計上した。それで、全体経費の1億50万円の中から普通交付税を除いた部分を特別交付税の対象経費となりますので、特別交付税として7,200何がしを予算計上させていただいたところでございます。
 それで、除雪経費に係ります特別交付税につきましては、まだ3月交付の決定をいただいておりません。しかし、除雪経費に絡みまして、資金手だて、お金が要るということで、2月に3月分の交付の前倒しとして1,700万円前倒しで資金が市の方に入ってきております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この1点目の今答弁されました400万の分ですね、助役か総務部長かわかりませんけれども、本来でしたら補正を組んで予算を支出すると。ところが、議会するいとまがないから、もうお金を出してしまうというのが専決ですね、端的に言いましたら。必要な経費だけを専決して、必要でないものについては次の議会でいいわけですから、けどもこの400万は、今聞いたら、先ほどの答弁ではまだ全然払っていない、これから全部払うんだというふうな答弁だったので質問したわけですけれども、何ぼかは払っておられると。ちょっとその辺についてはまた後で報告されるようでありますけれども、やはりこういう形で専決をどんどんやるというのは、やっぱり問題があると思うんですね。必要なものだけを出していく。今後の分については、改めてこの3月定例会にかけたらいいわけですから。いうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それと、先ほどの財政の件ですけれども、次長申されましたように、プラス800万円ほどが補助金として除雪対策として出てくるということで理解しておいていい。それで、普通交付税で約6,000万ほど組まれていますから、実質は5,200万円ほどが普通交付税として、除雪費用として使ったということで理解しておいていいのかどうか伺いたいと思います。
 それと、もう1点だけ、これは直接これには関係ありませんけれども、今回、一般会計の補正予算第9号ですね、これ。次に最終補正出ますから、第10号までなるんですね。以前、市長が申されたかと思いますけど、余りにも補正が多すぎると。確かに必要なものについては、緊急やむを得ないものについては補正予算を組まざるを得ないわけですけれども、これまでの補正を見ておりましても、わざわざ補正を組まなくても、新年度で組んでも行けるんではないかというふうな補正内容もあったわけですから、今度の、先ほど施政方針の後で理事の方からも報告がありましたけれども、やはり補正については慎重を期していただきたいと。今回の補正については理解をいたします。けども、先ほど言いましたような問題もたくさん出ておりますので、当初予算は、18年度もそうですけれども、また申し上げますけれども、194億、しかし、補正で200を超す可能性もあるんですね、こんな形をやっておりますと。その辺についてはどのように考えておられるのか、伺っておきたいと。この際ですので、思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方から、専決予算の関係について申し上げたいというふうに思います。
 まず、専決を12月28日付で行っているわけでございますけれども、ちょうど仕事納めの日ということになりますけれども、その時点で、豪雪の状況でございましたので、今後に備えて予算を組む必要があったので専決させていただきましたということで御説明をさせていただいているところです。
 それで、除雪費と、さらに既に雪おろしを実施を皆さん方しておられましたので、雪おろし等につきまして、市が支援できることをしようということでございました。
 雪は大体12月の20日ごろから降り始めたというふうに認識をしておるところでございます。そこで、福祉の関係の除雪につきましては、既にいろいろなところを頼まれまして除雪をされている実態がございましたので、市として、高齢者の家庭、障害者の家庭、そういったところに幾分かでも御支援をしたいということで、要綱を定めて、予算をもってしたいということで、そしてそれぞれ御活用いただきたいということです。
 議員の皆さん方には、そういった要綱を定めたりいたしましてと、またこの専決の予算の内容につきましても、1月15日の議員協議会で御説明させていただいたわけですけれども、そのようなことで、既に屋根にたくさんの雪が乗っておって御苦労されている多くの方がある中で、弱者の皆さんに対して、こういう要綱をつくりましたので御活用いただきたいというふれを回す必要があったわけでございます。それでもちまして、一定の御利用をいただいて、今その申請とか支払いの事務に入ってきておるということでございます。既に支払ったものも数件あるということは確認いたしておりますし、この後、お支払いをさせていただく件数が出てくるということでございます。
 一応基準は1メートルということで設けておりますけれども、地域の実態に応じまして、民生委員さん等に御協力いただき、申請に御苦労をお願いしたというようなことで取り組んでおるところです。
 400万につきましては、予算を組みました時点で一定の件数見積もりは当然したがいましてしておったところでございます。これが、その後、正月以降も雪が相当ふえておりましたら、400万円を逆に今の時点になりますと補正をしなきゃならないということがあったかもわからないというふうな思いでございます。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 先ほどの件数の件でございます。
 今現在、雪おろしの申請の件数につきましては、八鹿地域で6件、それから、養父地域で3件、大屋地域で13件、それから関宮地域で24件の申請をいただいております。
 これらについての支払い、先ほど助役が答弁しましたけれども、うち、支払った分もございますけれども、まだ申請を受けて、支払いをまだ行っていない部分もございます。現在のところはそういう件数で受付をいたしております。
 それから、予算の400万につきましては、1件当たりを1万3,400円という要綱で制定をいたしておりますので、300件を見込んで400万の予算を計上いたしております。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 補正に関しての話で、お答えをさせていただきます。
 この補正につきましては、おっしゃいますように17年度、第10号になろうとしておるわけであります。これにつきましても、それぞれ必要ということの中でやってきたことと思っておりますし、ただ、回数はこのように多いということについては、計画性とか、いろいろと財政運営について問題点を指摘される面もあろうかと思います。
 その中におきまして、このたびの行政改革の大綱、それから私どもが定めてこのたび18年度の予算編成に当たりました予算編成方針、基本方針におきまして、基本方針の中に、緊急かつ真にやむを得ない政策事業以外は補正予算を組まない通年予算とするということをかたく述べてきょうまで予算編成に当たってきたところであります。このことにつきましては非常に重いところがあるわけでありますが、今後の財政運営につきましては、これらを肝に銘じまして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) 今の老人福祉費の豪雪対策の件についてお尋ねしたいんですけれども、この内容については十分理解するんですが、これ、とりあえず要綱をつくったということで、単年度として考えておいた方がよろしいんですか。
 一応今要綱をつくって、1メートルを超えた場合にそういう除雪の補助をするということになったんですが、これが今回の補正ということで、今年度の雪のことということの解釈なのか、来年も1メートルの雪が積もることは多分、奥地は必ずと言っていいぐらいありますので、考え方として、この内容を毎年続けていこうとされているのか、今年度で終わりでっせということになるのか、ちょっと考え方をお尋ねしたいです。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 今回の豪雪に対して要綱をつくって実施をさせていただいたということで、あくまでも17年度の対応ということで取り組まさせていただいておるところでございます。18年度なり、今後のことにつきましては、その都度御検討させていただくべきが適切かなというふうに思いますし、また議員の皆さん方とも御相談をさせていただいて、その時点で対処したいというふうに思っております。
 したがいまして、18年度にはこの内容におきます予算措置はいたしておりません。
 よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております承認第1号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第9号)の専決処分については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、承認第1号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第9号)の専決処分については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、承認第1号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第9号)の専決処分についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、承認第1号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第10号、平成17年度養父市一般会計補正予算(第9号)の専決処分については、原案のとおり承認されました。
       ──────────────────────────────
  日程第9 議案第1号


◯議長(吉井  稔君) 日程第9、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第1号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成18年3月31日付で揖南衛生施設一部事務組合及び神崎郡北部病院事務組合の2団体が解散し脱退するので、規約を改正する必要が生じましたため議会の議決を求めるものであります。
 詳細は、担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案のありました議案につきましての補足をさせていただきます。
 議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 兵庫県市町村職員退職手当組合の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により議決を求める。
 平成18年3月7日提出となっています。
 これにつきましては、兵庫県下の市町村職員の加入しております退職手当組合の規約の一部改正でありますが、このたび、組合を構成する2団体が脱退いたします。1つは龍野市及び太子町で構成をします火葬場の事務を共同処理しております揖南衛生施設一部事務組合が、これは事務の統廃合によりまして18年3月末をもって組合を解散するということであります。この業務につきまして、揖龍保健衛生施設事務組合が継承するということであります。また、神河町及び市川町で構成しております病院等の事務を共同処理をします神崎郡の北部病院事務組合が、これも3月末をもって市川町が脱退しますことによりまして、神河町が単独となりますため、組合を解散して、職員、それから財産につきましては神河町が継承するということで、このような2団体が退職手当組合の方から脱退ということになるわけであります。
 新旧対照表を見ていただきましたら、現行のところで下線のあります部分、揖南町の部分は揖南衛生施設一部事務組合が、右改正後の揖龍保健衛生施設事務組合の方へ入るということでありますし、神崎郡の北部病院事務組合の方は、現行のところの一番下にございますが、これにつきましても、神河町が引き受けるということでありまして、神河町の中に入るわけであります。
 この別表第1号といいますのは、県下の加入します町につきましては、条例の中で、この組合の規約の中で町が加入するというのはうたってあるわけでありまして、この表にあらわれますのは、市と、それからそういう組合等がこの中にうたってありますので、ここの部分は1組合減った形でここに記載をされておりません。そういうことで、この新旧対照表ということになっております。
 以上、一部改正につきましての説明とさせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第1号、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の制定については、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第10 議案第2号


◯議長(吉井  稔君) 日程第10、議案第2号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第2号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 公立八鹿病院組合の収入役廃止に伴い規約を改正する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。
 詳細は、担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第2号につきましての補正であります。
 公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定について。
 公立八鹿病院組合規約の一部を次のように変更しようとする。よって、地方自治法第290条の規定により議決を求める。
 平成18年3月7日提出であります。
 これにつきましては、先ほど提案の説明がございましたように、公立八鹿病院組合の収入役は、平成7年4月以降現在まで空席となっております。この間、病院組合では、業務の電算化が進み、会計事務を担当する収入役を設置する意義が薄れてきているため、収入役を廃止するとともに、組合規約の改正をするということでございます。
 めくっていただきまして、現行と改正案、新旧の対照表、対照条文になりますが、第9条の第2項におきまして、「助役及び収入役は」のところの「及び収入役」を削除しまして、改正案の方につきましては、9条第2項は、「助役は管理者が組合の議会の同意を得て選任する」という条文に変わっておるものであります。失礼しました。もう1条前の8条におきましても、「助役及び収入役」のところを、「及び助役」と改正をいたすものであります。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) あらかじめちょっとお断り申し上げたいんですが、ちょっと詳しく調べてなかったんですが、これは収入役というものをここから外してしまおうということなんですが、職務といいますか、事務分掌といいますか、そういう役目は規約にはなかったんですか。ちょっと調べてないので申し訳ないんですけど、その辺を確認したいと。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 収入役の職務ということでございましょうか。


◯議長(吉井  稔君) 岸研治君。


◯議員(6番 岸  研治君) 役割というものはなかったんですか。そういう条項はなかったんですか。


◯総務部長(長岡 徹治君) ここに新旧対照条文のとおりでありまして、助役及び収入役を置くということになりまして、収入役を削除されておるわけでありまして、私もちょっと十分には見ておりませんけれども、収入役の職務としての業務といいますか、そういうものにつきましては設置する意義が薄れたという内容しかないわけなんですけれども。


◯議長(吉井  稔君) 暫時休憩します。
                午後1時51分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時54分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 収入役の項目、組合規約の中に表現をされております、規定をされております部分は、ここの新旧対照表、それから改正案のとおりでありまして、8条、9条、10条におきまして、収入役という職名が表記されておりますので、これが廃止になりました分、削除するということの改正でありまして、これ以上のものはこちらの方には参っておりませんので、そのように説明させていただきます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第2号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第2号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 討論なしと認めます。
 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これから、議案第2号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定についてを採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、議案第2号、公立八鹿病院組合規約の一部を改正する規約の制定については、原案のとおり可決されました。
       ──────────────────────────────
  日程第11 議案第3号


◯議長(吉井  稔君) 日程第11、議案第3号、養父市行政組織条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第3号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 法律改正や、喫緊の行政需要など、当面の急がれる課題に対応するため、市民生活部の分割、強化、地域包括支援センターの設置を図るため、本市の組織改変を行うものでございます。
 ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいまの提案につきまして補足をさせていただきます。
 議案第3号、養父市行政組織条例の一部を改正する条例制定について。
 養父市行政組織条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出であります。
 この条例の改正につきましては、条例に定められておりますことは、部の組織につきまして条例事項として定められております。ここに条例案としましては、市民生活部を、市民生活部、そして福祉部に改めるということでございます。それにあわせまして、それらの部における事務分掌を2部に分けての規定を行うものであります。
 内容につきましては、新旧対照条文によりまして見ていただきましたら、第1条におきまして、市民生活部を市民生活部、福祉部ということで、改正後につきましては、市民生活部の下に福祉部が1つふえております。
 それから、事務分掌につきましては、これまで市民生活部1つの部でありましたものを、市民生活部と福祉部に分けまして、7つの大きな事務分掌を掲げております。当初、6つ、旧の方では6項目の事務分掌となっておりますが、福祉部と市民生活部に分けます分が1個出てまいっておりますので、これによって項目が7項目ということになってまいっております。
 以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) 今、市長の説明でありましたが、この議案3号の件だけですね、質疑させてもらってもいいのは。
 本庁1階に置かれるというのは、先ほどの市長の施政方針の中にもありましたが、これは一体1階のどの辺に置かれる予定されているのかいうのと、何名の職員がふえるので2部に分けられるのか。
 それと、またこの庁舎が狭いということは常々ありましたが、最初から狭いとわかっておりながら、本庁へ設置するんだということであったのか、またほかに行く場所は探されなかったのかどうか。最初から八鹿の本庁はスペースがないのにもかかわらず、設置されようとしておられたのか、承りたいと思います。
 以上。


◯議長(吉井  稔君) 暫時休憩いたします。
                午後2時02分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時04分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 職員の人数につきましては、今検討中でございます。
 それから、市民生活部と福祉部に分けるということで、福祉部の設置の場所につきましては、今、都市整備部があるところに福祉の関係が入ります。それから、福祉部で担当します介護保険課につきましては、今、介護保険の係がおるところに介護保険課を設ける予定にいたしております。
 したがいまして、市民生活部につきましては、今、市民課のところと、それから福祉課がおるところを活用しまして、あそこに市民生活部の中の健康課が入ってくるというふうに今のところは計画をいたしております。


◯議長(吉井  稔君) 西田さん、よろしいですか。
 ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) この件につきましては、以前から市長に申し上げておりましたように、合併した当時、合併のときに何をどの、本庁を2つに分けるということで、養父と八鹿に分けました。それで、合併当初から大体この市民生活部の範囲が広すぎると。部長1人では無理だと、こういう体制ではということを申し上げており、2年目になってようやくこういう形になったということについては評価をいたしますけれども、これだけではなしに、市の行政機構全体をやはり見直す時期に来ているんではないかというふうに思うわけです。
 今回、特に2つの課に市民生活部を分けまして、市民課の方で環境問題、ごみ処理場の問題というのがあるわけですけれども、やはりこれからどう考えられるのかは別にいたしましても、やはりごみ処理をどうしていくのか、施設の問題、それからごみの減量化の問題も最重要課題になっているというふうに思いますので、新たな課というものを設置して、市民の啓発も含めて行うべきではないかと。それらについては、協議をされて、今回のこの条例改正が提案されたのかどうか。それはまたこれから考えていくんだということでは遅いわけですけれども、これらについてのお考えがございましたらお聞かせを願いたいというふうに思いますのと、あわせまして、この際申し上げておきたいのは、全体の行政組織を見まして、今見ておりましても職員が足らないという、業務内容を見ますと、いう実態も出てきている係、課もあるわけですから、それらについても業務がスムーズに行くような形で人員配置を行うべきではないかというふうに思いますが、これらについてのお考えをお聞かせ願いたいと思いますのと、もう一つは、今回、部が新しく1つふえるわけですね。そうしますと、今度、部長ができるんですね。今まで大体年功序列というのが往々にしてあったわけですけれども、やはりこれから、行革大綱の中にもうたわれてたしかおったと思うんですけれども、やはり仕事がスムーズな形でいくような、そういうふうな管理職の任用というのもすべきではないかというふうに思いますが、幸い、幸いといいますか、今回の条例改正によりまして部長が1人ふえるわけですから、また今度やめられる部長クラスの方もおられるわけですから、この際、お聞かせを願えればありがたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この合併協定の中で、かなり難しかった問題として、この部の本庁舎と養父地域局に置く課と、なかなか難しかったわけでございます。当時、振り返ってみますと、旧八鹿町としてはすべての部が入ると、このようなことで、配置計画も見せていただきました。しかし、当時、ほかの3町としては、とてもそれは無理なことだということで、そのときに大体この都市整備部、それから産業経済部、企業局は養父庁舎に持っていくべきではないかと、こういうことがあったわけでございますが、なかなかは難しく、結局は都市整備部を置いたわけであります。
 それで、これも協議会でお話をいたしましたように、当時の合併前の旧八鹿庁舎におった職員の数より35人から40人、ここへ入ってもらう職員がふえたわけであります。そういうことで、特に市民生活部は狭いような、事実狭いわけでございます。
 それで、やはり今、市民生活部が約150億になる予算を動かしておるわけでございまして、やはりこれをしっかりさせることが住民サービスにもつながっていくのではないかと。その上に、御説明申し上げましたように、八鹿介護支援センター、地域包括支援センターを入れていかなきゃいかんと、そういうことでこのように決断をいたしたわけでございまして、したがって、この組織につきましては、18年度、地域局なり本庁のあり方を含めまして、すべての面でやっていかなければいけないと、このように考えております。
 また、皆さん方の御意見等も拝聴させていただいたらありがたいと、そのように思いますし、それから、特に今回、市民生活部の大きな課題といたしましては、ごみ処理、それからまた斎場の問題、そのほか数々重大問題が控えておるわけでございまして、したがって、この部を2つに分けまして、人員配置をよくやっていかなければいかんのではないか、そのように考えております。
 それから、年功序列については、この予算がこれから審議していただくわけでございますが、4月1日に向けまして、この人事、これを1つの予算とともに勝負の問題にもなるわけでございまして、相当慎重に考えた、また多くの職員の意見等も拝聴しながら、できるだけ抜かりのない人事をしていかなきゃいかんなと。それでまた、人員配置等につきましても十分配慮していきたいと、このように思っております。特に行革元年、特に人員配置、こういうことが非常に大事になってきますので、人事も相当慎重にやっていかなければいけないと、このように考えておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) わかりました。都市整備部どうのこうのという質問をしているわけではないので、市民生活部を2つに分けていくということについては評価をしますということで、この際、こうした方がいいのではないかという提案をさせていただきましたので、十分御審議を願いたいと思いますのと、あわせまして、部長にお尋ねいたしますけれども、今回新たに、項目としては上がってきておりませんけれども、介護保険事業の中に入っておりますけれども、包括支援センターが業務として入ってくるわけですけれども、御承知のように、新聞でも出ておりましたけれども、他町では、養父は今お聞きするんですけれども、4月1日から発足しなければならない、設立しなければならないということで、職員を早めに決めて、研修制度などを行っておりますけれども、養父市の場合は今どのようになっているのか、この際、お尋ねをしておきたい。特に新たな地域支援事業も行わなければならないというふうな、かなり膨大な仕事量がある包括支援センターでございますので、職員研修も十分行っていないと、市民のサービスが大きく低下してきますので、迷惑をかけることになりますので、されていると思いますけれども、この際に、市民生活部が2つに分かれることによってということで御質問を申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 今回の包括支援センターの関係についての御質問でございますけれども、今現在、県が行っております研修制度につきまして、養父市の職員につきましても研修を受けております。
 まだ人事、決まったわけではございませんけれども、資格のある方については研修を受けていただいておるというところでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 市民生活部と福祉部を分割するということはようわかりました。
 それで、その中に、例えば環境に関することということで、分掌が分かれたんですけど、環境に関することということはようわかるけど、例えばきょうの市長の言われました施政方針なんか見ていますと、地球にやさしいまちとか、環境にやさしいとかいう言葉が出てきますように、福祉のところだけ環境に関することと書くだけやなしに、それに伴って、例えば政策監理部の方の所掌の方に、分掌の方に、例えばそういう環境問題を企画したり調整したりというような機能が政策監理部にも要ると思うんですわ。ただこういう提案を見ておりますと、2つに分かれたからここだけ直して終わりということでは済まないような大きな問題が、環境問題の企画とか調整とかいうことがあるんで、政策監理部の方の分掌というところもやっぱしいろう必要があるんじゃないかと思ったりもするんですけれども、そこはどうでしょうね。ほかの市を見ますと、やはりこういう形で、福祉部で、例えば環境に関することというのがありますと、必ず企画部とかそういうところでは、そういう調整をしたり、企画立案するということが、文章がそっちの方に乗ってくると思うんですわ。どうも何か見ておりますと、ここだけ直せばということになると、例えばの話、今度、男女共同参画とかいう話がありますね。それもそこだけいろって、政策とか立案とか調整のことが抜けちゃうというようなことでは、この条例の中身が薄っぺらいものになるんじゃないかと思うんです。そこらの考え方はどうでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方からお答えさせてもらいます。
 環境に関することといいますのは従前の条例にもございまして、新しい条例にはあるというだけで、どちらの方の部に区分けされたかということでございます、この提案の内容につきましては。
 議員がおっしゃっているのは、総合的な施策であるわけですので、環境行政とかいうようなことについての、そういった部分ではもう少し総合的にとらえる部局で考えることも大事なんじゃないかという御指摘のことだろうというふうに思います。
 そのあたりのことにつきましては、政策監理部の企画部門等がふだんからそういった視点で対応していることでございます。例えばのことでございますけれども、庁舎なんかについてもISOを取ろうじゃないかという、取っている自治体もございますけれども、そういったものはどこが所管するのかと。ここがいいのか、あるいは総務部の方がいいのか、いろんな考え方もあったり。したがいまして、その企画政策部の関係の政策の関係は特命で対応するとか柔軟な考え方で臨んでおりますので、その辺のところは包含をして通常から意識しておるというふうに御理解をいただいておかないと、御指摘のように環境だけじゃなくて、先ほど人権の推進とかいうようなことにつきましても総合行政のことでございますので、福祉部で人権推進課でいいのかという問題も同じようなとらえ方もできることがあるわけですので、その辺のことにつきましては当然今後新しく政策会議とかいうようなことをやっていくとかいうようなことで、随時、適宜対応していきたいという考え方でおるつもりでございますけれども。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 考え方はようわかったんです。ただ、条例をつくるんでしたら、今言ったように、政策監理部の方の事務分掌を見てますと、重要なことが11書いてあるんです、こういうことをすると。その中に、市長が提案の施政方針にもあるように、環境とか、男女共同とか、そういうことも重要なことだから、この政策監理部の事務分掌の1から11の中に加えて環境に関する調整とか企画とか男女何とかということを入れてつくる方が条例としてはすっきりすると。考え方は、言われたように理解はできますよ。しかし、条例をつくるんでしたら、そういうことも配慮してほしいなということです。これは19年度に大幅な、もう一回組織もまた考えられると思いますけど、そういうときにぜひやっぱり条例もきちっとしてほしいと、このように思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 合併いたしましてからいろいろと見直しておるところもございます。したがいまして、御指摘のことにつきましては承ってはおきたいというふうに思います。いつもそういうふうなことでよろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) けさの施政方針でも述べましたように、やはり人権擁護という問題は極めて大事な問題でございます。それらにつきましては、人権推進課だけの問題ではなしに、養父市職員一本でやっていくと。これと一緒でございまして、環境の問題にしても、大事な問題につきましては、政策管理部、また市民生活部なり福祉部が担当する部分もあろうかと思いますが、やっぱり養父市の職員全体でそういう啓蒙をしていかなければいけないのではないか。
 したがって、それが書いてないからといって逸脱するものではないと、私はそのように考えます。(「議長、議案の審議を進めてください」と呼ぶ者あり)


◯議長(吉井  稔君) ちょっと議員の皆さんにお願いします。
 ちょっと幅広く議案の関連質問ということになりますけれども、波及しているところがございますので、本題に戻っていきたいと思いますので、ちょっと待ってください。
 そのほかに質疑はございませんか。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 今のこの市民生活部と福祉部に分けるということで、それは市民生活部の中で環境に関することを行うわけです。特に市民生活部ですけれども、けさの市長の施政方針を聞いておりますと、ごみの減量化のために資源ごみの集団回収とかリサイクルを進めていくと。そしてごみの減量化を図るということですが、これは当然、市民生活部の環境関係のやるべきだと思いますけど、その進めていく上で、これまでの状況を見ると、まだ不十分な体制ではないかと思いますけれども、これを施政方針で言われているのは、思い切ってやっていくということですから、この課をこういうふうに2つに分けてやるということは、そこをこれまで以上に強化をして、そして市もどんどんとそういうところに、市民の間に出かけていって、よくお話をし、そういう市民と向かい合って進めていく、そのためにもこの課を分けてやっていくんだと、そういうことなのかどうなのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) けさ表明した内容につきましては、今現在、南但としてのクリーンセンターを進めつつあるわけでございます。そうなりますと、現在、朝来市とのごみの収集等につきまして、いろんな面で差異が出てきておるわけでございまして、これをやはり統一していかなければいけない。そういった問題に全力を尽くしていくということ、そしてまた養父市の中におきましても、いかにして減量をしていくか、これはやはり市民の皆さんの御協力をいただかなければいけないわけでございますが、やはりこれにつきましても、この部でしっかりとしていかなければいけない。先ほど藤原議員さんがおっしゃいましたように、こうした大事な問題について、課を置いてやっていくのか、いかないのかと、そういったような質問もございましたが、当面する重大課題にどう対処していくか、その陣容をつくっていかなければいけないであろうと、このように考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 19番、水野君。


◯議員(19番 水野 雅広君) この市民生活部を2つの部に分けるということについては特別異論があるわけではないんですけれども、これはあくまでも条例ですので、規則の方までちょっと入れないとは思うんですが、ちょっと関連するのでお聞きしたいんですけれども、例えばこれ、部を2つに分けたときに、地域局ですね。多分これから4月になってくるとまた人事があって、なると思うんですけれども、今、地域局の方では市民課ということで、市民生活部の方の窓口を1本の課でやられておりまして、全部の係がそこに入るんですけれども、先ほどの施政方針でもありましたように、地域局のあり方をことし1年かけて考えていくということだったんですが、今のこの部を2つに分ける内容に対して、末端の地域局で市民と直接対話をする課やなんかの考え方はどのように考えているかをお尋ねしたいんですけれども。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 分割をいたしましても、地域局での対応は市民課ですべて対応できるというように思っています。
 地域局では、3課置いているところでございます、市長部局の部分を。3課でもって本庁にありますいくつかの部すべてを業務を行っておりますので、市民課の名称で差しさわりないと思いますし、いわゆる福祉の問題、健康の問題、住民基本台帳、戸籍の問題、それぞれ市民課に来ていただきましたらそれなりに用が足せることだという体制で考えておりますけれども。
 今は以上でございますが。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 18番、寺田君。


◯議員(18番 寺田 耕司君) この2部に市民生活部をするということで、一応各旧町の、八鹿町の区長様方が市長さんに会いに来られたと思っておるんですけど、その中で、いろんなことの説明というんですか、何か意見を2分割するについて、合併協議からのことの絡みの中にあって、どうも理解をしたいなということで私どもに連絡があったりしたものですから、そういうことで市長の責任ですか、説明責任をどのようなことで区長様方の御理解もあったんでしょうかということをちょっと聞きたいと思うんですけど、いかがでしょう。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この課題につきましては、合併協議の中で大変難しかったことでございますから、私が召集したわけではございませんが、旧八鹿町の3人の代表区長がお見えになりまして、私の方からるる説明をして、御理解をいただきました。
 それから、先途は八鹿町地区の代表区長さんですか、これをお集まりになったところでも説明をいたしまして、まずまずの御理解をいただいたであろうと、このように思っております。
 私もこのような提案をいたしたわけでございますので、かなり八鹿の地域には不満の皆さんもおありであろうと、このようには感じております。しかし、やはりこれからの行政能力、事務執行能力、これを高めていくのが私の責任でございますから、その説明責任は十分果たしていきたいと思っております。それで、どこの地域でもそういう問題があるとするならば出させていただくと、このように申し上げておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第3号、養父市行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで、暫時休憩をいたします。
                午後2時27分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時45分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
       ──────────────────────────────
  日程第12 議案第4号


◯議長(吉井  稔君) 日程第12、議案第4号、養父市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第4号について、提案理由の説明を申し上げます。
 平成15年度地方自治法改正により、公の施設の管理について、指定管理者制度による施設管理を進めておりますが、指定管理者による公の施設の管理は市が行う公の施設の管理を代行するものであり、指定管理者が管理する施設の情報公開への取り組みが必要でありますので、指定管理者による情報公開についての規定を改めて加えるものであります。
 以上、担当部長より補足説明をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第4号、養父市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市情報公開条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出。
 この件につきましては、公の施設の管理につきまして、指定管理者制度が導入をされ、養父市においても公の施設の管理を指定管理者に行わせようとしておりますが、指定管理者による公の施設の管理は市の行う公の施設の管理を代行するものでありまして、指定管理者によります情報の公開への取り組みが必要ということであります。
 新旧の対照表を見ていただきますと、35条で、新たに指定管理者の情報公開というものを設けております。この35条の前には34条がございますが、34条につきましては出資法人等の情報公開という条項がございます。このたびこれに加えまして、指定管理者の指定を行うこととなりましたことから、指定管理者の情報公開について、ここへ定めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 情報公開条例との関係でございますけれども、つまり公の施設の指定管理者、この方が保有する情報というのは、仮に集会所などでありますと、そこにいつだれがどのように集まって、どんな内容の集会をされましたかと。そうしたことについても指定管理者は知るわけになると思うんです。そうした場合、ここに情報公開条例の34条には、たまたま出資法人等の情報公開というところが書かれています。これは、出資法人などについてはこれは半官半民のようなものですから、当然のことながら、経理の内容から何から何まで出さなければならない、用意しなければならんというのが当たり前だと思うんですね。ところが、公の施設ということになると、これはそうではないと思うんですけれどね。その辺についてはもう一つ条項がありまして、ここでいいますと36条ということになるわけですけれども、規則で定めるということで、その辺の調整をされるんかなあということなんですけど、これ、非常に重要な条項になれへんのかなとの思うんです。やっぱり集会の状況というのを公開しなさいというふうなことで果たして全面的にやっていいのかというのが疑問に思うんですが、そうしたことの解釈、どういうふうにされるのかということをお聞きしたいんです。休憩していただいても結構です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) この規定につきましては、もともとの情報公開条例というものがございますので、これに沿った形の情報公開を指定管理者についても極力行うということでありまして、すべてといいますか、それら一定の条例のものに準じた形ということになりますので、それらについては出せる情報、出せない情報というものはそれぞれあろうかと思いますので、それらに沿った運用となろうかと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 私、条例いうものの解釈はいろんなことができるので、それについては運用解釈ということで行けると思うんですけれども、やはりこうしたことにつきましては、公の施設の指定管理者の関係については、どういうふうにしていくんだということをはっきり決めてしまいます。今回の条例改正については、特にその内容を出すのか出さんのかというようなことにかかわってきますので、これはやっぱりきちっとしておかないと、この取り扱いを誤るとまずいんじゃないかという気がするんですけれど、そういう私の予想ですけれども、そういうものがあるので、ちょっとその辺、条例の解釈、それからこれにもととなるような範を示すような条例があるんであれば、その辺の解釈というものをもっときちっとしていただいて、条例の再整備を図っていただくいうことはやっぱり必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがなものでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 情報公開条例の一部改正ということが行われようとしているわけです。
 従来、公の施設は市長が管理をしているわけですが、今回、指定管理者制度とかによりまして市長にかわって運営していただくということになるわけでございます。したがって、公の施設で市長と同じような立場できちっとやっていただきたいと。その場合に、市長が当然行っているときは情報公開の事務に対象になってやっていたことですので、指定管理者になりましても、同じように情報公開にきちっと対応してくださいと、していこうとということであるわけでございます。
 今、危惧されていらっしゃる部分につきましては、本来の情報公開条例そのものの問題でございますので、情報公開に伴いまして、文章等、公開しておりますけれども、市に制定いたしまして以降、当然、個人の利益とか、そういった個人情報とかというようなものにつきましては保護されるべきことでございますので、情報公開する内容につきましては、その都度吟味いたしまして、情報公開条例に適合する内容の情報を公開していくと。それで新たに請け負っていただくところの指定管理者にそういった方向で対処していただくと。しかし、情報公開に当たりましては、ややもして個人情報を漏らすとかいうようなことになってはまずいわけでございますから、十分そのあたりはそういう求めがあった場合には所管課の総務部の方に十分連絡をとって公開をしていくということが必要だろうというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) もう一つわからなかったんですけれども、私の解釈で間違っとったら訂正してほしいんですけれども、今、指定管理者制度でやっている施設というのは、関宮の温泉1つだけですね。それで、今回、たくさん指定管理者制度に持っていくというのが110何カ所でしたか、あると。それまでは、今までは公の施設ということで、情報公開条例、設置管理条例を作っていますから、市長の権限で情報公開をしなければならないということになっておったんですね。110何カ所、指定管理者制度に持っていく施設については。ところが、今度は、公の施設ではなしに、指定管理者に委託をしていくということになったから、今の条例で行きますと、指定管理者に委託したものについては情報公開の対象にならないということで、今回、このような条例改正がされるものと。そして、今の条例で行きますと、関宮の公園につきましては情報公開条例の対象になっていないと。この条例が改正されれば、その対象になっていくというふうに理解しておって、やむを得ないなと思っておったんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 御指摘のように指定管理者制度に持っていきました際に、この条例を、おととしの9月、10月ごろでしょうか、そのときにする必要があったんかなという思いは、今御指摘のようなことで、思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、市長が管理いたしておりましたときと、指定管理者になりましても公の施設の運営の考え方そのものは変わらないわけでございますから、利用者の方側から考えましたら、したがいまして、利用者なり市民から情報公開を求められたら適切に従来と同じように対応していくという考え方に成り立っておるというふうに理解しておるところですし、御認識いただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 端的に答えてほしいんですけれども、今までは公の施設やったから、情報公開条例の対象になっていたと。設置管理条例あるわけですから。ところが、指定管理者制度に持っていったから、情報公開条例の対象にならないと。ですから、指定管理者に委託料を払っている分もありますね、指定管理に持っていく施設で。それらについても、今までと同じように情報公開条例の対象になるものだというふうに改めるということで理解しておいていいのかどうかと。何ら変わりがないと。今まで、情報公開条例の対象になっていないものをするんだということではないというふうに思っていたんですけれども、その理解でいいのかどうかということをお聞きしているわけです。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 従来は、当然、市長が管理している公の施設ですから、情報公開条例の対象です。今度、指定管理者に移行するわけでございますから、その問題をどないするんやということですので、34条でいいますところの出資法人と同じように適用していきますよということですし、指定管理者につきましては、情報公開に関して必要な措置を講ずるよう努めなければならないという努力目標ではございますけれども、指定管理者にはそのような努力目標をこの条例で課しているということでございます。課すことによって、指定管理者であることも同時にあるわけです。ちょっと表現があれですけれども。そのようなことで御理解いただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第4号、養父市情報公開条例の一部を改正する条例制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託をいたします。
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  日程第13 議案第5号、議案第6号


◯議長(吉井  稔君) 日程第13、議案第5号、養父市国民保護対策本部及び養父市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第6号、養父市国民保護協議会条例の制定について、以上2件を一括して議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第5号、議案第6号につきまして、説明を申し上げます。
 武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最小になるよう保護措置を実施することを規定した国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が平成16年9月に施行されたことにより、養父市国民保護対策本部及び養父市緊急対処事態対策本部条例、養父市国民保護協議会条例を制定したいので、議会の議決を求めるものでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) ただいま提案にありました議案につきまして、補足をさせていただきます。
 まず、議案第5号であります。
 養父市国民保護対策本部及び養父市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。
 これにつきましても、先ほどの説明のとおりであります16年の9月に施行された国民保護法、国民の保護のための措置に関する法律、俗に言います国民保護法が16年9月に施行されましたことによりまして、養父市の条例を整備いたすものであります。
 まず、5号の方でありますが、これにつきましては、趣旨としましては、第1条で、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、第31条及び第183条において、準用する第31条の規定に基づき、養父市国民保護対策本部及び養父市緊急対処事態本部に関しまして、必要な事項を定めるとなっております。
 組織としましては、第2条で定められておるわけでありますが、この国民保護対策本部の本部長は、本部の職員の指揮を監督するということでありまして、本部長は市長を充てるということになっておりますし、第3項の本部員でありますが、これは助役、教育長、消防長、そして職員のうちから市長が指名をしたものというふうになっております。
 これらにつきましては、今後、策定をします国民保護計画をこの18年度に策定をすることになっておりますが、これらによって具体的な人員等も定められるということになります。
 次に、議案の第6号であります国民保護協議会条例の制定でございます。
 これも、今の条例に関連をしまして制定をいたすものでございまして、これは趣旨としまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、今言いました国民保護法でございますが、これの40条8項の規定ということであります。養父市の国民保護協議会の組織、運営に関して必要な事項を定めるということになっております。
 これにつきましても、2条の会長につきましては市長が行うということになっておりまして、それに加えて、及び委員40人ということの組織で運営をされることになっております。
 これらの委員につきましては、国民保護法の中で規定をされておりまして、指定地方機関、そして自衛隊、県の職員、それから県の警察、それと市の職員としましては助役、教育長、消防、そして市の職員から選ばれるということで、40人以内というもので組織をされることになっております。
 これにつきましても、今後、国民保護計画を策定する中において組織をしまして、計画の策定に当たっていくこととなります。
 国民保護計画の作成でありますが、先ほど言いました協議会の設置を18年度早々に設置をせよということになっております。それと、計画の作成につきましては18年度中に計画をするということでありまして、内容としましては、国民保護計画の内容でありますが、警報の伝達、そして避難住民の誘導、避難住民の救援、そして退避の指示とか警戒区域の設定等、応急措置、そして安否情報の収集、報告、照会、回答などということでありまして、今、防災計画を策定しつつありますが、策定しつつ、間もなくでき上がるわけでありますが、これらと柱立て、それらについては似たようなところがございます。ただ、これは外からの武力攻撃等を受けた場合の対応にかかわりますものを今後規定をしていくための組織をこれから作っていくというところにあろうかと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今、提案理由の説明の中で、国民保護法というのが盛んに出てまいりましたけれども、説明されましたように、平成16年、2004年に国会で決まりました有事関連7法案と有事関連3条約規定、一体のものとして可決して、その中に国民保護法があるということになっておりますが、頻繁に国民保護法という言葉を提案されたわけですけれども、これらの中身というのはどうなっているのか、御存じの範囲でお答え願いたいと思います。
 それから、災害等については防災計画はあるわけですけれども、防災計画は市民の生命と財産を守っていくんだというふうになっておりますが、この国民保護計画と防災計画はどう違うのか、お答え願いたい。
 それから、これは国民保護計画、法律に基づいてつくれということになっており、全国の自治体では、国の方が3月31日までに条例をつくれということで、急遽、ばたばたと出てきたわけでありますけれども、この国民保護計画について、どのようなものだと認識しておられるのか、伺っておきたいというふうに思います。
 それと、これだけ重要な保護計画でありましたら、当然、議会の審議、議会としても意思決定をしなければなりませんが、議会にこれはかけられるのかどうか、伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 国民保護法と国との関係でございますけれども、武力攻撃事態対処法という法律がまず頭にございまして、この法律によりますと、国、地方公共団体及び指定公共機関が国民の協力を得つつ、相互に連携、協力して、万全の措置が講じられなければならないということでありますし、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限を当該武力攻撃事態等に対処するための必要最小限度のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行わなければならないというふうになっております。
 これらを受けまして、国においては武力攻撃事態対策本部等のもとに、対処基本方針に基づきまして対処措置を実施するわけですが、これをしますのが、国民保護法というものであります。
 国民保護法を受けまして、それを市町村において円滑にといいますか、行動するための措置のための計画を策定しなければならないわけですが、これらのことについての審議ということで、協議会等が設けられるということになろうかと思います。
 それと、防災計画との違いでありますけれども、防災計画というのは、自然災害等を受けて、これに対処する計画であると思いますし、これは国民保護法でいいます、この保護計画につきましては、外部からの武力攻撃を受けた際のそれに対する、先ほど申しましたような対処についての計画を定めるものというふうに考えております。
 議会にかけられるかどうかということでございますが、ちょっとこれについてはもう一度ゆっくりといいますか、調べた上で、正確な返事をさせていただきたいというふうに思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 時間の関係がありますので、この国民保護法というのは、今言われているように、国民を避難するためとか、生命、財産を守るためにつくられた法律じゃないんですね。軍事攻撃をやりやすくするための法律なんです。ですからもめたんです。今回、国の方は3月31日までに条例をつくれと言っておりましたけれども、例えば今、米軍基地がある地域においては、これは大変だということで、条例をつくっていないまちもかなりあるんですね。
 先ほど言われたように、防災計画とは全然違うんです。防災計画は生命、財産を守るためのものなんです。ところが、この国民保護法、国民保護計画というのは、いわゆる日米共同軍事作戦をやりやすいためにつくったんです。ですからもめたんです。
 今言われましたように、例えば外国からの武力攻撃があった。あの第二次世界大戦を思い起こしてもらったら、この中にも御存じの方あろうと思いますけれども、避難する場所なんてないんです。広島、長崎においてもしかりなんです。原爆を落とされたら、避難、どこにしとっても一緒ですから。結局そういう形を言いながら、今度の国民保護計画をつくって、その中にはいわゆる企業も、それから自治体も、全部国の一括した指揮のもとで、指導のもとで、どきなさいよと。戦争がいざ起こった場合には後方支援をしなければならない。職員も狩り出されている。企業の職員も出ていかなければならない。そういう計画をつくるということなんですよ、これ。養父市で。
 以前、部長とお話ししても、住民を避難させるための計画と言われましたけれども、そういうものじゃないんです。これは、テロとか、外国からの武力攻撃を受けたときにどうするのかと。それに対する軍事行動をやりやすいように住民をどかしていくんだというのがこの法律なんですよ。本当に避難させるためだけでしたら防災計画で十分1項目つければいいんですけれども、そのようになっているんです。
 ですから、この点については慎重にやっていかなければならない大きな問題があると。これをつくったら、今憲法でうたわれている参戦権がないと言っておりますけれども、後方支援などをしなければならないということになってくるんです、養父市民も。そういう認識を全然しておられないんですけれども、やはりその認識はしていただきたいというふうに思いますし、それと、今言われました議会に審議、そして議決権があるのかということですけど、これはないんです。そのぐらいの認識を持って提案してくださいよ。これだけ重要な議案なんです。計画なんです、大きな問題を含んだ。それを、市長が、言ったら今提案されました国民保護協議会、ここと市長がつくるということなんですよ。議会にも全然諮らなくてもいいという保護計画なんです。総合計画とか防災計画とは全然違うんですよ。本来それだけ重要なものでしたら、議会にかけられなければならないんです。そういう重大な問題なんです。簡単な条例じゃないんですよ、これは。この認識を市長は持っておられますか。提案されたわけですから。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 御承知のように、非常事態の三法、これにつきましてもなかなか可決するのが難しかった。この経緯はよく覚えておるわけでございまして、これは一たん緩急ある場合にどういう体制をとっていかなければいけないのか。したがって、まずこういうことのないような日本にしてもらわなければいけない。これは私は第一だろうと思っております。
 しかし、今、米軍基地の問題等、いろんな課題も出ておるわけでございますし、また、ある国の脅威とか、いろんな問題がございますので、これからどういう方向に行くかはわかりませんが、まずそういうことのないようにする。しかし、一たん緩急ある場合には、お互いに協力し合って、お互いに守っていくと、こういうことでございますが、現在、こういう事態の中で、攻められて、果たしてその辺なっていけるのかどうか、これも大変疑問には思いますが、やはり我々としては、一たん緩急あるときはお互いに守って、それぞれの生命、財産を守っていくと、こういうことに解しておるわけであります。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) もう終わります。質疑ですので終わりますけれども、やはり今市長が言われたように、こういうことのないように国や県は努力せんなのです。先ほど言いましたように、この国民保護計画の何をつくるんですか。外国から武力が押し寄せてきたとき、どないして避難するんですか。どこへ逃げれ言うんですか。そうじゃないんですか。広島、長崎のように、もしも原爆を落とされて、どこに逃げえ言うんですか。あの戦争、第二次世界大戦もそうでしたよね。防空壕に逃げるだとか、ヘルメットをかぶるだとか、いろいろとありましたけれども、結局は神戸大空襲、東京大空襲もそうでした、広島、長崎も逃げ場がなくて多くの方が死傷されたんです。今、近代兵器だと言われている中で、逃げるところがないですよ。そんなことをするよりも、繰り返しますけれども、市長が言われたように、こんな条例をつくれというんじゃなしに、地方に。だれがどんな計画をつくるんですか、避難するいうて。戦争にならないようにするんだと、してほしいと、もっと、いうことを国に要請すべきじゃないんですかと。こんなものつくったかて、こんな協議会で国民保護計画、大変ですよ、どこに逃げるなんて。地下数キロのところに防空壕をつくるんですか。そうしないと避難できないんですよね、安全が守られないんですけれども、どういうふうな計画をつくられようとしているのか、最後にお聞きしておきます。市長が言われた戦争、こんなことのないような、こんな法律つくらずに、外国から攻めてこられないような、そういう国政をやってほしいというのをもっと強く言うべきじゃないんでしょうか。
 3回になりましたので、終わります。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 計画の内容でありますけれども、私、今手元に持っております資料によりますと、国民保護計画の内容といたしましては、警報の伝達、そして避難住民の誘導、避難住民等の救援、退避の指示、警戒区域の設定等の応急措置、そして安否情報の収集、報告、照会、回答などというような項目が挙げられております。まだこれから準備を進めることになってまいりますので、十分詳しく調査をいたして、適切なものにしていきたいというふうに考えております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 今、先ほど市長が、一たん緩急ある場合と、このような答弁もされたわけでありますが、それから、提案説明で武力事態と、このようなことを言われたんですが、一体日本にどこから攻めてきますか。それはどう思っていらっしゃるんですか。
 それと、もう一つ、先ほども総務部長が説明されたように、この協議会に自衛隊が参加するということは、地方自治体に対する軍事介入じゃありませんか。その点、先ほどの一体どこが攻めてきますか。なぜ自衛隊を、軍事介入をするようなことを条例をつくるんですか。まずそれについてお尋ねします。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) どこが攻めてくるかというようなことについては、私は全くわかりません。


◯議長(吉井  稔君) 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) これ、どこが攻めてくるかわからないと、こんなもの、つくる必要ないんですが、政府の指針ではこう言っているんですね。いわゆる他国から上陸して攻撃してくる、それから、空から攻撃する、そんなことはほとんど想定していないんです。それと、テロ攻撃と言いましたけど、こんなことはあり得ないと。こういうことを言っているんですね。だから、こんなもの、つくる必要ないんですわ。
 なぜつくるかといったら、先ほどもあったように、日米共同作戦ですわ。アメリカがどこかで戦争をやったら、日本を動員して、地方自治体を巻き込むということじゃないですか。結局先ほどもあったように、地方自治体を戦争に巻き込むということなんだから。やっぱり今大事なことは、日本のもっとも大事な宝、憲法9条、不戦の誓いなんです。これがあったら、日本の平和のために頑張ることができるわけですわ。今こそこのような条例じゃなくて、憲法9条を守ろうと。市長もあなた、戦争を体験されているんだから、いうことが今大事なのと、それから、やっぱり市によっては、先ほどありましたけど、そういう日米の基地の関係ではなくて、ほかの市でも、この3月にこんなのつくらないと、防災計画の中でどうして安全に市民を誘導するかと、そういうのをつくるというすぐれた市長もいるわけですわ。
 だから、私は、当然、こんな条例を、今からでもいいですから、撤回すべきです。と思いますが、いかがですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 5番議員さんの貴重な意見として聞かせていただいております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) その説明書の中に、防災対策に見られるような訓練とか、机上訓練、そういうのはするようにはうたわれておりますか、伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 現在持っております資料には、そのようなちょっと具体的なものは手元にございませんが、当然、そういう訓練も、新聞紙上等では既に行われたところもございますので、一定の計画の中には織り込まれる部分があろうかと思っております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第5号、養父市国民保護対策本部及び養父市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第6号、養父市国民保護協議会条例の制定について、以上2件は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第14 議案第7号


◯議長(吉井  稔君) 日程第14、議案第7号、養父市人事行政の運営の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第7号について、提案理由の説明を申し上げます。
 地方公務員法の改正により、人事行政の運営等の状況の公表が義務づけられたため、職員の任用、給与、勤務時間、その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護等、人事行政の運営の状況を報告するため、養父市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定したいので、議会の議決を求めるものであります。
 詳細は、担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第7号について補足をいたします。
 議案第7号、養父市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について。
 養父市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出。
 これにつきましては、平成16年の地方公務員法の改正によりまして、この法律の58条の2の規定に基づきまして、人事行政の運営等の状況の公表が義務づけられましたので、条例を制定するものであります。
 条項ごとに説明を申し上げますと、趣旨につきましては、人事行政の運営の状況の公表に関して必要な事項を定めるということでありますが、任命権者の報告といたしまして、第2条で、毎年6月30日までに市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならないとなっております。
 そして、この報告内容が、先ほど申しましたような内容でありまして、1項目めの第3条におきまして、1号の職員の任免及び職員数に関する状況から、9項のその他市長が必要と認める事項ということに及ぶまでの内容となっております。
 公平委員会の報告としまして、4条としまして、公平委員会は、毎年6月30日までに市長に対し、前年度における業務の状況の報告をしなければならないというふうになっております。
 公平委員会の報告事項につきましては、公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は次に掲げる事項ということで、勤務条件に関する措置の要求の状況、それから不利益処分に関する不服の申し立ての状況であります。
 これらにつきましての公表を6条で定めております。それら公表につきましては、公告、書面によるものであります。それから、インターネットの利用等、市長が適当と認める方法により公表しなければならないというふうになっております。
 これまでに内容としては、決算、それから一定の給与といいますか、給与の内容とか、そういうものにつきましては時期を定めまして公表しておりましたが、これらについて、まとめて一括しての内容、これまでになかった部分もあろうかと思いますが、人事行政に関するものを明らかにするための条例ということになっております。
 よろしく御審議をお願いします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第7号、養父市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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  日程第15 議案第8号


◯議長(吉井  稔君) 日程第15、議案第8号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第8号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 養父市特別職の職員で非常勤のもののうち、年額報酬については暫定措置として旧八鹿町の例による額としていましたが、平成16年11月の市議会議員報酬改正以後、調査、検討の結果、選挙管理委員会の委員、監査委員及び農業委員会の委員について、報酬の額を改正いたすものであります。
 詳細は、担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) 議案第8号につきまして補足をさせていただきます。
 養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出であります。
 この一部改正につきましては、これら特別職につきまして、合併以来、合併時点で、先ほどもありましたように、八鹿町の数値、例によって行っておりましたが、後におきまして、常勤の特別職等のといいますか、市会議員の報酬改正以後、調査をして、適切なものを決めるということで本日になっております。
 近隣の市町等、南但近隣市を調査して、比較をしまして、養父市におきましては1年おくれ、1年といいますか、合併の時期からはかなり外れたわけでありますが、この時期において改正を行うものであります。
 これら基準につきましては、朝来市の事例をもとにしまして数値を決定いたしておるところであります。
 それと、議会の議員の報酬審議会につきましては、報酬審議会の所掌事務としましては、議会の議員の報酬並びに市長、助役、収入役の給与に関する条例を提出する場合に、報酬の額について市長が意見を聞くということになっております。このたびの選挙管理委員会の委員、そして監査委員、農業委員につきましては、その範疇の外であるということでありまして、それらのものを例としまして調整をしました結果、この改正案ということになっております。
 以上であります。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) ただいまの説明でございますけれども、もう一度お聞きしますけれども、報酬審議会は本当に必要ないんですか。そこだけを明確にしてください。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 養父市特別職報酬等審議会条例というのがございますが、これの第2条に所掌事務としまして、市長は議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするというふうになっております。
 報酬審におきます所掌事務というのはこの範疇にあるということでありまして、ただいま提案をしております非常勤の特別職につきましては、この条例の範囲から外れるといいますか、所掌事項から外れるということで解釈をしております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第8号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで、暫時休憩いたします。
                午後3時35分休憩
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                午後3時49分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
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  日程第16 議案第9号


◯議長(吉井  稔君) 日程第16、議案第9号、養父市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長、梅谷馨君。
               〔市長登壇 提案理由説明〕


◯市長(梅谷  馨君) 議案第9号につきまして、提案理由の説明をいたします。
 国家公務員の給与構造改革に伴い、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行、人事院規則等の改正が行われたため、養父市においても国に準じて養父市職員の給与に関する条例及び関係条例の改正を行うものであります。
 詳細は、担当部長より説明いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 続いて、補足説明を求めます。
 長岡総務部長。
                〔総務部長補足説明〕


◯総務部長(長岡 徹治君) それでは、ただいま提案ありました議案第9号の補足をさせていただきます。
 養父市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。
 養父市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。
 平成18年3月7日提出。
 お手元の方にこの条例改正案、そして新旧対照条文等、お配りをしておりますが、非常に改正点等、多量でありまして、この条例文等で追いかけていきますと非常に時間もかかりますので、もう一つお手元にお配りしております議会の資料ということで、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例概要というものをお配りしております。これを見ていただけたらというふうに思います。
 職員給与につきましては、この人事院勧告というものがございまして、年々その状況に応じた改正がなされてきたわけでありますが、平成11年から15年まで、5年連続で年間給与が減少してまいりました。そして、16年は、月例給、特別給ともに水準改定がありませんでした。本年は、公務員の月例給が民間を上回っていたために、月例給の引き下げ0.36%が行われ、そして、一方で特別給については民間あわせて0.05カ月分の引き上げが行われたという、これは昨年12月の条例改正のときにも申し上げましたが、そういう情勢の中にありまして、今、大きな給与改革がなされて、本日になっておるわけであります。
 お手元にお配りしております資料でございますが、改正理由といたしましては、国家公務員の一般職の給与に関する法律の一部を改正する法律等に準拠し、職員の給与構造の抜本的な改革を実施するため、職員の給与に関する条例の一部を次のとおり改正することとするといたしております。
 改正内容につきましては、以下、申し上げます。
 見ていただきますならば、条例等の新旧対照表を追いかけながらごらんいただきましても結構かと思いますが、まず、第5条で調整手当の廃止ということであります。調整手当5%、これまで支給をいたしておりました。これを廃止することといたしております。
 なお、調整手当にかわります地域手当は、国の支給基準を満たす地域ではございません。この養父市地域につきましては国の支給基準を満たす地域ではないために、導入をしないということにいたしております。
 地域手当といいますのは、地域における民間の賃金水準を基準として、物価等を考慮し、そして人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給ということになりまして、人事院規則によりますと、支給割合が3%から18%というふうになっております。県下では、ここに記載しております地域が支給地域というふうに定められております。
 次に、2番目としましては、昇給制度の改正が行われました。条例でいきますと11条に関連する部分でありますが、1年には、標準ですと1号ずつ給料が上がっておったわけでありますが、この1号級をこのたび4号級に細分化しまして、昇給区分に応じた昇給号数の設定を行うということで、勤務状況良好の場合に4号級、従来の1号級を上げるということであります。行政職につきましての7号級、このたびは給料表が、今度、給料表の表も変わりまして、これまで1から8までございましたが、今度、1から7となりました。1から7で、7といいますのは部長級と管理職になるわけでありますが、これらについては1年について3号級の引き上げということで、昇給抑制がここでもなされております。
 そして、昇給時期を年4回でありましたものが、年4回で、4月、7月、10月、1月ということで昇給時期が4回ありましたが、この改正によりまして、年1回に統一をされております。規則において昇給時期を1月1日に統一をします。
 それに例外がございまして、研修、表彰等の昇給及び特別の場合の昇給は除くということでありまして、これらの運用がまたなされる部分も読み込まれておるわけであります。
 それと、55歳の昇給抑制措置の導入ということであります。通常の職員の半分程度に抑制をされるということであります。半分といいますと、今、1年が4号級でありますので、55歳からは1年昇給するのには2号級、半分の引き上げというふうに抑制をされます。現在は58歳で昇給停止を行われてきておりますが、現在まで、今後は、55歳から昇給抑制が行われるということであります。
 そして、枠外昇給制度の廃止ということでありますが、この枠外といいますのは、給料表が同じ給料表におりますと年々年を経過しますと給料表のない部分がございます。そうしますと、これまでですと継ぎ足しということで、一定の額を最終の号俸のところに足しながら給料を上げておったわけですが、こういう措置は行わないということになりました。
 そして、給料表の改正であります。これは、条例案の中につけております給料表であります。これは2ページからずっとありますのが給料表でございますが、給料表の改正を行っております。給与カーブのフラット化並びに級構造の再編及び号級構成等の見直しによりまして、給料表を改正するということであります。
 資料1、2となっておりますが、これはちょっと省かせていただきます。
 給料水準の引き下げということで、平均4.8%の引き下げが行われております。ただ、現行の本日ありますまだ改正前の1から3級までは引き下げを行わずに給与改定を行うということになっております。
 4級以上になりますと、最大で7%の引き下げとなっております。
 そして、2番目としましては、級の再編と新7級の導入ということでありまして、これまでの1、2級を新の1級にしまして、これまでの4と5級を3級とするわけであります。下に表がありますが、現況1から8級まであります給料表を、1と2を合体して新1級、3級を2級、4と5を合わせまして新3級、6を4、7を5、8を6、新しく7級を設けております。
 現行の号級を4分割したという形で改正を行っております。
 それから、教育職の給料表の廃止を行っておりますが、現在、指導主事に適用いたしておりますが、18年度から行政職給料表で対応することといたしております。
 次、めくってください。2ページ目の方です。
 4番目に、勤勉手当の支給月数の改正が行われております。これはトータルは一緒なんでありますが、17年度は6月に0.7カ月、12月に0.75カ月、これを18年度からは、6月0.725、12月も同じく0.725で、支給月数は1.45月ということになっております。
 これは、昨年は給与改定が12月に行われました関係で、改定0.05カ月を12月で支給いたしましたが、18年度からは平年度化いたしまして、0.05をそれぞれ2回に分けたという形になっております。
 附則の事項としましては、この条例は、本年、18年4月1日から施行することとすると。
 そして、職務の級及び号級の切りかえ等につきましては、職員の切りかえ日における職務の級及び号級の切りかえ等については付則の方で定めております。
 そして、3番目で、給料の切りかえに伴う経過措置といたしまして、切りかえ日の前日から引き続き在籍する職員、継続して在籍する職員でありますが、その者の受ける給料月額は、同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員、切りかえによって給料が下がるわけであります。旧の4級以上の職員につきましては給料が下がることになります。切りかえた時点で給料が下がるわけでありますが、には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給することとするということでありまして、現級を保証するという形で、現級は切りかえでもって表では下がっておりますが、現級の給料、言ってみれば、普通ならば4月でしたら定期昇給があるわけですが、上がらずに、そのままの給料でいくということであります。
 それで、先ほど切りかえをしました給料月額に達するまでは、その額でおると。ですから、給料を昇給せずに、数年かかる職員も出てまいっております。
 委任の項としましては、今附則に決めましたもの以外は、条例の施行に関して必要な事項は規則で定めることといたしております。
 これらの改正に伴いまして、養父市の教育長の給料に関する条例、それから公益法人への職員の派遣等に関する条例、育児休業給、育児休業に関する条例、そして企業職員の給与の諸事及び基準に関する条例等、それぞれ調整手当の廃止、それから給料の昇給方法、それらの改正に伴います一部改正を行うことといたしております。
 以上、次のページ、資料1から3まで取りつけておりますが、これらについてはまたお目通しを願いたいというふうに思います。
 給料の改正につきましては、以上が説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、提案理由の説明が終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はございませんか。
 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) それでは、議案第9号について、市長にお尋ねをしていきたいと思いますが、先ほど提案説明において、小泉内閣の構造改革が発表されたから、構造改革によって発表されたから、これに従って行うんだと。言うならばこういうことなんですけれども、あの構造改革というのは市場原理に基づくまさに弱肉強食ですね。一部の者を豊かにして、弱者を徹底してひどい目に遭わすと、こういうことが進められているわけでありますが、この職員の給与引き下げというのは、この構造改革の中心をなすものであり、ということをまず指摘をしておきたいと思うわけでありますが、それで、今、職員の給与の引き下げの問題については、市長、いわゆる当局と組合が話し合いがついていない。決裂をしている状況なわけでありますが、この賃金の決定というのは、労使間の交渉、これがちゃんとできて、それを前提にして行われなくてはならない。私は、いまだに決裂をしている状況でなぜ提案するのかという問題があるわけですが、この労働法の原則を踏みにじるものではないかというのが1点と、それから、但馬の地域では職員賃金の水準が全体の賃金相場を引き上げる役目を果たしているわけですね。これが反対にこのように賃金が下がれば、職員の賃金が下がり、地域全体の賃金が下がれば、市にとっても、国保会計や年金財源もますます少なくなると。こういう状況から言いますと、まさに貧乏競争の悪循環になるではないかということを思うわけでありますが、そのような地域全体、職員の給与を下げればどうなるのか、市民の暮らしもどうなるのか、地域の経済はどうなるのか。そういうことは一切考えられたのか、考えられなかったのか、その点をお尋ねしたいのと、今回の賃金引下げ条例が条例化されると、30歳以上の職員は定期昇給がストップすると、こういうことになってしまうわけでありますが、職員の第一の仕事は、市民の皆さんにサービスを提供する。市民の皆さんが困ったことがあれば、職員は全力を挙げて、体を張って市民のために働く、これがいわゆる市職員、公務員の態度ではありませんか。やはりそういう職員が市民のために働こうというならば、ちゃんとこういう賃金を保証し、身分も保証する、このことが一番求められているではありませんか。
 以上のことについてお考えにならなかったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、最近の人事院勧告につきまして、給料所得者の水準はだんだんと低下はいたしておるわけでございます。
 今回は、調整手当5%という大きな削減になるわけでございまして、我々としても職員の立場に立って考えれば、心痛む思いがいたすわけでございます。また、それにかわる地域手当につきましても、この地域は該当にならないと、こういったようなことでございます。
 今、但馬、丹波、見ていただきましたらおわかりになりますように、どこともこの調整手当を廃止、これも労使で妥結をした地域もございますが、大体妥結に至ってはおりませんが、調整手当廃止の線で進んでおるわけでございます。我々としても、先ほど言いましたように、大変職員に対しての士気という問題もございますし、痛いところもございますが、今、養父市の財政で裕福なほかの市町村でさえできておらないことをやっていくということになりますと、これまで行政改革推進委員会の御苦労なり、多くの市民の皆さんの感情を考えるときに、職員についても、御苦労でも考えていただきたいと、このように言っておるわけでございます。
 それで、今回は廃止をいたすわけでございますが、やはり今、地域手当の制度を残しながら調整手当を廃止しておる市町村も2市町あるわけでございまして、そういった2市町の動き等も考えながら、また我々としては報いるところがあるとするならば報いていかなければいけないと、このように考えておるわけでございます。労働法から言いますと、大変まずい方向に行っておるわけではございますが、現在の養父市の諸情勢、そういうものを勘案して、組合には御協力をお願いいたしておると、こういうことでございます。
 それから、賃金が下がれば、当然、購買力等も若干落ちる、それはよく目に見えるわけでございますが、これは現在のところ致し方ないと、このように思っております。
 したがって、これが落ちることによって市民サービスを落とすと、こういう職員であってもらっても困るわけでございまして、この辺については十分お願いをしてきておると、このように思います。
 定期昇給の問題につきましては、総務部長の方から説明させます。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 今度の新しい制度によりますといいますか、このたびの切りかえによりまして、給料が上がらないといいますか、いう現象が起きます。ただ、それが年齢ということについてのちょっとつかまえ方をしておりませんが、お手元の資料3をごらんいただきたいというふうに思います。
 先ほどの昇給がしないという仕組みだけここで説明させていただきますが、このグラフの上側の途中から点線になっておりますが、これが従来の給料の動きであります。引き下げを行った、切りかえを行わなければといいますか、給料表を変えなければこのように右肩上がりで上がっていくわけでありますが、このたび、ここにありますように、新制度移行4.8%引き下げということで出ておりますが、その部分、一たん下がるわけであります。下がるわけでありまして、下がるんでありますが、この下がった給料で今後行うということではなくて、下がった時点の現級のままで、これから下がったレベルから新しい俸給表によります昇給によって、現在の給料に追いつくところまでは待たなければならないという、こういう形が出てくるわけであります。これは給料の、給料というか、今回の新制度によります切りかえの方法としてこのような方法がとられておりまして、現級を保証するという形で、現級は実際には制度的には給料は下がっておるわけですけれども、現級をそのまま維持しながら新制度に移っていくという、そういう仕組みの中で、上がることのできない職員が出てくると。これが、今言いましたように3号、4号から上の、4号級から上の職員においてそういうことが生じてまいります。


◯議長(吉井  稔君) 5番、竹浦君。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 今、市長の答弁を聞きますと、そういう引き下げというのは職員のことを考えるとつらいと、こうおっしゃるならば、別に引き下げしなくていいじゃありませんか。なぜ、結局は国の方針に従わなあかんとか、周りを見て考えていらっしゃるだけじゃないですか。やっぱりそういう職員の立場を考えて、本当に市民サービスを向上させるということは、職員が意欲を持って、本当に意欲を持って働いてもらってこそ進むわけですから、それによって市も、養父市全体ももっと元気が出るまちづくりができるわけですね。それがやっぱり職員が意欲がないとまちづくりは進まないわけですよ。同時に、職員だけでなくて、こうして下がって、地域の経済も沈下すれば、みんな元気がなくなると、こうなるじゃありませんか。そこをなぜ考えないのか。
 それと、先ほども言いましたそういう年金とか国保の関係のこと言いましたけども、下げれば下がるほど、それだけでなくて、毎年毎年確定申告があるけれども、税収が下がってくると。ますます悪循環になるじゃありませんか。私は、ただこういう財政が厳しいからこうするんだというだけでは、ますます悪循環になると。いかにして職員を元気にし、市民の人も元気にして、本当に市民と一体となって行政を進めていくかと、こういうことを考えてこそできるわけですけれども、全くそういう考えはないじゃありませんか。結局は国が人事院勧告で言ってきたからそれに従うだけだと、こういうだけではありませんか。もっと市政全体のこと、市民の暮らし、職員のそういう意欲、暮らし、こういうことを考えて、今決裂しているわけですから、ちゃんと今の本当に心痛むというならば、ちゃんと職員、組合と話して、妥当の線、そういう引き下げを行わないということで話し合いをこれからも進めるべきじゃありませんか。それはどうなんですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まあ、竹浦さんに考えていただきたいんですが、今、但馬、丹波はもとより、兵庫県の中でも養父市は財政力が一番弱いわけです。それはやはり税収が少ないということなんです。そういう市が、但馬、丹波を見ましても、ほかの市町はゼロなんです。そういうところで果たして支給することがいいのか悪いのか、あなたが市長としてそういうことをやられるかどうか、考えていただきたい。この予算編成につきましては、本当に4万円、5万円を切った内容についても市民の皆さんから厳しい意見が出てきておるわけです。しかし、我々としては、今回はぜひともこの199億を守っていかなきゃいかんということで御協力をいただきながら今回の予算編成に当たっておるわけであります。そういうことで、私は、現在、ほかの市町がやっておらないのに、我々が出していくということは、市民感情が私は許さない。養父市としてもそういう状況ではないと、このように言っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 竹浦君、5番。


◯議員(5番 竹浦 昭男君) 市長は、市民感情、確かにいろいろと批判の声もあるけれども、そこで一番大事なことは、市長はそういう市民感情はあるけれども、そこはよく話をして、職員の給料とはどういうものだと、本当に一生懸命市民サービスに努める市政を進めていくと、本当に頑張っていくからという話をせなあかんわけです。やっぱり市民にもそのことをわかっていただいて、市民と一緒に進めていくという行政をしないと、ただ一方的に言われて、批判があるからどんどん下げる、人事院勧告で言われるから下げると。これは先ほど言いましたまさに悪循環するだけじゃありませんか。そこを考え直さなあかん。まだ決裂して、話し合いがついていないんだから、そういう点、考え直す気はないのかどうか、再度お尋ねしておきます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今のところ、考え直す気は毛頭ありません。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) ただいまの答弁を聞いていたんですけれども、市長のおっしゃっているのは、こうした財政事情が厳しいときに、どうしてもこういう提案にならざるを得ないんだというふうに受け取って聞かせていただいたんですけれども、さすれば、交渉の実態はどうであったのかということをやっぱり掘り下げて聞かせてもらわなければならないような状態なんです。
 おそらくこういった財政事情の逼迫した状態というのは、職員が一番よく知っているんじゃなかったかと思うんですね。今回のこうした提案についても相当な覚悟で臨んで、おっしゃるような内容で妥結せざるを得んなというところまで行ったと聞いております。そうした段階においてどのようにするかというと、当局側としてはやっぱりこういった実態を乗り切る、難局を乗り切るためにこうせざるを得んよという、何とか協力してくださいと言うかわりに、その方法というのはあった。その方法を見つけたのがほかの2市町だということになるんじゃないでしょうか。
 私も調べさせていただいたのでこんなことを言っておりますけれど、この条件をのんででもいいよというところまで話がされたと聞いております。そんな状況の中での決着なんです。
 今回は、それこそ昨年の9月に出されております閣議決定をもとにしたこういった賃金改定ということをされているわけですよ。それは何や言ったら、地方は自前でやってくださいと。ということになると、今回のこういった給与の改定というのが初めてのケースなんですけれども、これが土台となっていくというふうに思うんですけれど、その辺のことまでお考えにならなんのかなと思うんです。
 もう一遍言いますよ。私、聞いているんでは、こういったことまでのみましょうと、今回は。そこまで話がされたと伺っているんです。であるならば、お聞きしましたら、この議案をとにかく提案せないかんと。早く提示せないかんと。その時間にせがまれて分かれたような状態になっているというふうに伺っているんですけどね、それが間違いないのかどうか。
 それから、先ほど市長もお話になりました但馬の中でも違った決定を、これは実際に給与ベースについては全く提案と一緒なんです。違った妥結をしているところもあるということを御存じなわけですよ。そういったことについての配慮がなかったんかなと私は思うんですけれどね。そのことによって士気が上がればいいんじゃないでしょうか。おそらくそういう、地方自治体の自主的な決定というのはこれから出さなければならない状況だと思うんですよ。もう国だとか、よそのところを見てやるような状態ではないと思うんです。そうなっていくときに、職員の士気をどないして上げていくんかということをやっぱり考えないかんのじゃないですかね。そういうことがあったんかなということをちょっとお聞きしたいんですけどね。あとは総務委員会に任されるようですんで、そのときやらしてもらいますけど。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私も13年間町長をやらせていただきまして、労使関係はとにかく良好な関係を持たせなければ、やっぱり職員が動いてくれなければ仕事ができないわけでございますから、そういう気持ちで、一体になった姿で来させてもらったと、このように思っております。
 今回につきましても、組合の気持ちというものは痛いほどわかるわけでございますが、どうしてもやっぱり今回、こういう予算提案をしていかなければいけない、そのためには、市民の皆さんにも中止をしたり、休止をしたり、凍結をしたり、いろんな苦労をしてもらっておるわけでございます。そういうことでございまして、やはり他の市町がやっておれば、何ぼ裕福な市がやっておりましても、養父市としてもそれだけのことはしていかなければいかんであろうと、このように思っておりましたが、それぞれ全廃でございます。
 そして、制度を残しておるところについては、やはり制度を残すいろんな理由があるようでございまして、我々としては労働組合とは十分話して、我々の真意は伝えておるわけでございます。しかし、何としても5%カットということは、今回、組合としてもなかなか話し合いをしても妥結には至らないであろうと、このように思っております。
 したがって、いろんなお考えがあろうと思いますが、私としてはそういう姿勢で今回は行かせていただきたい。しかし、情勢がよくなり、やはり裕福になっていけば、我々はやっぱり職員には報いていく努力はしていかなきゃいかんと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 6番、岸君。


◯議員(6番 岸  研治君) 皆さんおられる前ですから、せっかくですからはっきり言いますけど、この引き下げについてはのみましょうと。先ほどの2市町というのはそういう考えなんです。だけど、形だけは残したらどうですかというような話はされていると私、聞いているんです、はっきり言って。何もないんですよ。何もないんですけれども、ただ形だけですよと。そういう気持ちを持ってほしかったというようなことになっているんですよ。ですから、今おっしゃっているように、先ほどのお話もありました。これ、絶対のめません、そんなんじゃないんですよ。これ、全部のみましょうと。のんでもいいんです。でも、私たちも士気を下げることなくやりたいんですわということを言ったと聞いておりますけど、間違いないですか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 確かにそういうことをおっしゃいましたが、私は、制度をつくるとかつくらんとか、これは形であって、やはり財政事情、そして諸情勢、そういうものを見ながら市としては皆さんのために考えていくと、このように提案をして、今、地域制度というのは養父市ではつくれんわけでございますから、そういう方向で制度を残す必要はないと。俺としては、状況を見ながら、皆さんには報いて努力はしっかりとしていかなきゃいかんと、このように申し上げております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) ここにあります条例の中で、いろいろと等級等がかなり細分化されて、前の1号俸が4つに別れておるということになっておると思うんですけど、今後、予想される昇給の実態について、わかる範囲でお尋ねいたしたいと思います。
 旧の1号級が今度は4分割されたということで、それで、成績優秀な者は4号俸の昇給が期待できるというような意味のことが書いてあるんですけれども、で、成績優秀でない者は1号俸のみでとどまるというような場合もあり得るかどうか。これ、1つですね。
 それから、昔から言われているところの渡り、いわゆる等級変更の場合、これは前の等級やったら、今の今度の4号俸に1号になっておるわけなんですから、いわゆる8号俸ぐらいうまいこといけば上がってたんですけれども、今度は直近上位に上がって、しかもその1号俸だけ上がるのか、それとも4号俸上がるのか、そういう等級変更の実際というものはどのような考えで今後望まれる予定か、ちょっとお尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 成績に関しての給与の運用ですけれども、細部にわたったものはまだここにはちょっと示しておりませんけれども、今後また導入されるでありましょう職員の勤務状況に対する評価、一人一人の評価というものもこれから取り入れることになっておりますし、そういうものによって4号を1つの条項といいますか、標準としまして、上下、上がり方に差が出る場合もあるかもしれませんし、それに加えて、ここの中でもありましたけれども、途中に表彰を受けるとか、何らかの功績が認められたというような、そういう場合には1月でなくとも、中間に上がるというようなことも想定はされております。
 でも、そういうような面で、運用につきまして、細部にわたったものはちょっと今お示しすることはできませんが、従来の昇給といいますか、年次の昇給することと、それから、成績に関する分については少しこれまでよりも明らかなものが出てくる可能性があるように思っております。
 それから、渡りということでありますが、これも今ここに表に示しておりますように、1級から2級、3級、4級という形で、これに応分の標準の等級を定めることにしております。これにつきましても、これまでから一定の級ごとの、一定年数を経ますとそちらの右の方に移っていくというようなところもございますが、それらの運用についても、もう少しこれから詰める必要があろうかというところで、現時点でちょっとはっきり明確なところはございません。そういうものも、そういう昇給の仕方は考えられるところであろうかと思います。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) それに加えまして、いわゆる合併して、各旧町単位の職員の給与にもかなり差があるというようなことも聞いておるんですけど、こういう際に、そのいわゆる矛盾等を一遍に解決されて、ある程度波ならしをされるような予定があるかどうか。
 それから、渡りなんですけど、それなら直近上位がいわゆる1,000円単位ぐらいになるということですね。そういうことの意味に解釈させてもらっといていいんでしょうかね。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) 昇格の際にはそういうものですし、今回も1月が昇給の時期ということに定められましたので、それら1月において4号そのものが、4号を基準として変わっていくということになります。
 ですから、そこで昇格の際に、1号とかいう、そういう刻みでなく、昇給、1年で4号上がるわけでありますけれども、それにプラス1つの評価などの差もそこに織り込まれる可能性があろうかと思います。
 それと、旧町における給料運用の違いでございますが、これにつきましても、今、合併をして2年を経過する中で、調査を行いまして、一定の調整を、今回の給料表を適用する段階で調整を行って、従来の旧町ごとの違いといいますか、それらも解消しての今回の新給料表への移行というふうに進めております。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 今の質疑を聞いておりまして、確認したいわけですけれども、答弁の中で、組合とは妥結には至らなかったということで、市の判断で提案したということをお聞きしました。
 そこで、今組合が言っているのは、いわゆる本俸引き下げですね、4.8%、それから調整手当の5%を廃止すると。これらについてはまかりならないと、職員組合は今言っているんですか。そのように聞き取れたんですけれども。職員組合と交渉された市長、助役もおられたわけですから、職員組合が言っている要求というのは一体何なんですか、明確にしていただきたいと思います。今言ったように、俸給表を下げるのはまかりならん、調整手当を5%カットするのはまかりならんと言っているんですか、お教えください。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 何回か組合との話し合いをいたしたわけでございます。それで、最終的には、市の気持ちもよくわかると。しかし、制度をほかの市が残すとすれば残していただきたいと、こういったような提案をいただいております。
 それから会っておらないわけでございますが、2市ほど制度を残した。いろんな理由があるようでございますが、しかし、私としては、先ほども言いましたように、制度を残しても形であります。ゼロになっておるわけですから、我々としては、とにかく今市としては、この3、4年は歯を食いしばって生きていかんなんのや。それで、市民の皆さんにも御苦労いただいておるわけやで、辛抱していただきたい。できるだけ財政状況を見ながら考えていくようにしようじゃないかと、そのような提案をいたしておるわけでございますが、まだ最終的なところになっておらんというこっちゃがの。ちょっとあんた。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私どもが組合とどういう交渉なのかということでございますので、こういった状況にあるということを御説明させていただこうと思っております。
 決裂をしたということではありますけれども、組合がおっしゃっていますのは、構造改革に伴う、今提案しています内容については大筋で合意をいただいております。そういった面で、非常に厳しく市長と対立しているという関係ではございません。
 おっしゃっていますのは、地域手当という制度になって、人事院の方で、この地域は地域手当が対象にならないと。従来、調整手当というものがありまして、調整手当につきましては県下のいろんな団体と一定の足並みをそろえまして5%支給しておったわけですけれども、その5%がなくなるということにつきましても、この際の財政状況等の市の置かれている状況についてはよくわかっているというふうに組合はおっしゃっております。
 そこで、しかし調整手当をゼロにしてしまうということじゃなくて、調整手当をとりあえずゼロにしていただいてもいいから、将来のことに先送りしたらどうだろうというような意味でおっしゃっている、組合が。しかし、それ、先ほど言っています朝来市さんなり、但馬の1、2の市におきまして、地域手当が対象じゃないんですけれども、地域手当というのを残しまして、入れまして、この条例に今回、その上で、附則に、多分附則に入れるんだと思いますが、附則にゼロに当座はしますということでございますね。したがって、将来何かの機会があったらゼロが1になるのか2になるのかという、そういうような意味でのペーパー上で、条例上で、制度は地域手当を置いていると。けど、実質支給はない状況での妥結をしているということでございます。
 そういったようなところを組合の方からは御提示がありましたけれども、市長といたしましては、これまでも人事院勧告をきっちり守ってきたし、今置かれている状況で地域手当そのものも条例に出すことについては勘弁願いたいというふうに組合に申し上げているわけです。
 そして、市長といたしましては、先ほども申し上げましたように、他の地域の近隣地域の同じように働く公務員の格差が顕著にあらわれるということについては、そういうことは避けたいというふうに思っていますし、経済情勢なり社会情勢が変わってきたら、当然情勢適用をしていかなきゃならないという考え方を持っておると。そういったことで、きっちりと説明いたしまして、そういったことで理解していただきたいということを申し上げているところです。
 今言いますように、基本的な具体的なお金の差のことで言いますと、私どもが提案していることと組合の方が納得いただいているところとはイコールでございます。ただ、地域手当を、将来の課題としてのことに何とか地域手当そのものを条例の中に入れてくれという要求そのもののところで分かれておるというのが実態でございます。
 そういった面で、組合の職員の皆さんにもそれなりに今日の状況について市政のありようについてよく御理解をしていただいているという認識に立っておるところでございます。そのようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 先ほどの答弁を聞いておったら、職員組合は一切何も市が提案したことを認めていないんだということじゃないんですね、今聞いたら。ですね。調整手当の5%カットはやむを得ない、本俸の4.8%引き下げもやむを得ない、こう言っているんですね。別に小泉さんの構造改革とは関係ないんですよ。財政が厳しくなってきたら、我々議員報酬もそうなんです。これから考えなんのです。どうしていくのかということも。だから、それらについては、市と組合と、職員ですから、交渉して決めていけばいいわけですから、国の地域手当がどうのこうのという問題じゃないんです。でしょう。調整手当のままで残しておいてもいいんですよ、別に。何をしてもいいわけですから、別に。地域手当にしなければならないという理由、ないんですから。
 ですから、今回の場合、今聞いておりましたら、組合の方は、繰り返しますけども、当局の提案は財政が厳しい中やから、それはみんな認めますと、受け入れますと、うちとしても。と言っているんですね。ただ、調整手当にするか、地域手当にするか、それは別にいたしましても、その制度だけは何とか残せんのだろうかと。お金が要ることじゃないんですね、これ、別に。今、市長、助役、答弁されましたように、景気が上を向いて、養父市の財政がよくなれば、またそのときに考えたらいいとおっしゃるんでしたら、置いといても何も問題ないんじゃないですか。お金が要るこっちゃないでしょう、別に。1銭も。
 最近の、ちょっと余談になりますけども、行政を見ておりましたら、ともかくトップダウンですね。トップダウン。1回決めたことは何も変えないと。議会のやりとりでもそうなんですよ。いろいろと提案されても、いくら言っても、金があるかないかは別問題やと。1回決めたことは一切変更まかりならないという姿勢がありありなんですよ。旧町のときはこんなことなかったんですよ。議会の意見も真摯に受けとめよった。職員の意見も受けとめよった。住民の声ももちろん受けとめていっていただいていた。ところが、市になってから、そういうのが全然意見を聞く耳持たないという姿勢が、特に今回の職員の給与条例についてもあらわれているんじゃないかと。ということで、感情的なものが職員の中でも非常に強く出ている。やっぱり何も職員の機嫌取りせえとか言っているんじゃないんですよ。やれるところはやっていく。そして職員にも元気を出して仕事をしてもらう、そのための当局の姿勢も示すべきではないんですか。別に調整手当か地域手当残しておっても、今言われたように、附則でゼロにしておけば支給しなくてもいいんですから。そこまで削る必要はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、いかがですか。
 それで、もうほな組合とは一切交渉しないということなのか、もう決裂したままで終わっているのか、交渉されるのか、この点もあわせて伺いたいと思います。簡単に、時間がないんでね、簡単明瞭にお答えください。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。(「市長に聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、私は労使関係は円滑な形でやっていかなければいけないと、こういう気持ちで常に来ておるわけでございますし、今度の給与改定についても、やはり組合としては完全にのんだと、やはり5%の引き下げでございますから、それは私としては言えないであろうと、このような自分なりの気持ちを持っており、しかし、市長の気持ちはよくわかったと。よくわかったというところまでいかんで、まずわかったと、このような状況であったと思います。
 それで、最後、やっぱり地域手当の制度を何とか残してくれないかと、こういう話し合いになりまして、私としてはできんと。それで、ほかの市町がどのような妥結をするか、それらを見ながら考えていこうかと、このようには言っておるわけでございますが、今私としては、制度を残すというよりも、先ほど言った気持ちでおるわけでございます。情勢によっては、当然、ほかの市町が上げるのに養父市が上がらんというようなことはできないわけでございまして、そういう気持ちでやっていきたいと、このようなことで分かれておると、そのような状況であります。
 それで、組合の強く言っておりましたのは、制度をぜひとも残してくれと。それで、そのときはほかの市町は妥結をしておらなかったわけでございます。そういう点で、また組合との話し合いをしていきたいと、このように思っております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) わかりました。
 それで、先ほど言いましたか、やはり職員に対して機嫌取れとか何とか言っているんじゃないんです。やはりふさわしい、仕事に見合った給料は払っていくべきなんです。ところが、今、民間が非常に厳しいと。特に但馬は中小零細企業が多いですから非常に厳しいわけです。国家公務員は、今度、東京都だけ突出して18%の地域手当ですね。これ、異常ですね、これは。我々から見たら。なぜ田舎がそんだけ捨てられてしまわなければならないのかと。同じ仕事をしておりながらという思いが非常にあるわけですけれども、何もそんなものに合わせる必要はないし、養父市の財政が厳しいときは、それは職員も痛みを感じてもらわなければなりません。議員もそうです。ですから、今回このような形で提案されてきました。これについては組合も納得しているわけです。何も絶対認めないと言っているわけじゃありません。ただ、文言を何とか残せないかと、それだけのことなんですね。別に残したからといって、市としてお金を出していくわけでもありません。市長が先ほど答弁されましたように、将来的に財政が健全化になってくれば、よくなってくれば、そういう手当の復活も当然考えていかなければならない。これは市民に対しても同じことなんです。市民サービスも向上していかなければならないと。職員だけ給料を上げるわけではありませんから。そういう思いがあるのなら、やはりこの手当というのは、文言だけでしたら残しておいてもいいんではないかと。それをすることによって財政的な負担は要らないし、職員のいわゆる仕事に対する士気も上がってくるんではないかという思いなわけです。その点については、今市長の方から、これから交渉もあると。決裂したままではないというふうにおっしゃいましたので、ぜひともそういう形で、良好な関係で、市長も良好にしていきたいとおっしゃっているわけですから交渉もやっていただきたいと。このままの段階で議会にかけられて判断せえというのは非常に酷な話だと思うんですよ。やはり我々としても、当局と職員が良好な関係で行くのが一番理想な姿ですから。ということを申し添えておきます。
 終わります。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) おっしゃいますように良好な関係を保つように、できるだけの努力をしていきたいと、このように思います。


◯議長(吉井  稔君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 質疑なしと認めます。
 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第9号、養父市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 審議の途中ですが、本日の会議はこの辺にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 次の本会議は、3月8日午前9時30分から開きます。
 これをもって延会いたします。
 本日は大変御苦労さまでした。
                午後4時52分延会
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│    平成  年  月  日                          │
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│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                  署名議員   森  本  武  男      │
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│                                         │
│                  署名議員   北  尾  行  雄      │
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