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兵庫県 養父市

平成17年第14回定例会(第5日) 本文




2005年12月13日:平成17年第14回定例会(第5日) 本文

                午前9時30分開議
◯議長(吉井  稔君) ただいまから第14回養父市議会定例会5日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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  日程第1 議会運営委員会報告


◯議長(吉井  稔君) 日程第1、議会運営委員会の報告をいたします。
 議会運営委員長、太田康彦君。


◯議会運営委員会委員長(太田 康彦君) 皆さん、おはようございます。
 12月7日水曜日、12月13日火曜日、本日ですが、議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。
 当局より追加議案3件の申し出がありましたので調査をいたしました。追加された議案は、契約の締結1件、契約変更1件、損害賠償1件であります。議案の配付は12月15日に予定しています。
 審議の方法は、12月22日に1件ずつ提案し、質疑、討論の後、採決をお願いしたいと思います。いずれも急を要する案件でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、議会運営委員会の調査報告といたします。


◯議長(吉井  稔君) 議会運営委員長の報告は終わりました。
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  日程第2 会議録署名議員の指名


◯議長(吉井  稔君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。6番、岸研治君、7番、森本茂行君、以上2名の議員を指名いたします。
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  日程第3 一般質問


◯議長(吉井  稔君) 日程第3、一般質問を行います。
 12日の本会議に引き続き、一般質問を続行いたします。一般質問は通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
 12番、西田雄一君の発言を許します。
 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) それでは、通告をしております項目について質問をしていきたいと思います。
 まず、養父市の消防団組織についてでありますが、今回の平成の大合併で、1市18町ありました但馬地方も3市2町に大きく姿を変え、各市町とも効率化、簡素化の面から、人員、組織等が見直されております。しかし、反面、地域防災の観点から見た場合、合併によって地域で必要とされる防災力には変化があってはならないことであり、一般行政組織と、消防防災力とは、少々異にするところがあると思います。
 私の調査では、但馬各市町とも消防団員の定数割れが目立ち、地域の安全をどう守るか模索が続いているのが実態でございます。総務省の統計によると、1984年に全国で104万人であった団員は、2004年4月現在で約91万人に減少し、高齢化も年々進んでいるとのことでございます。したがって、総団員数100万人を当面の目標数値に掲げ、各市町村においては、地域事情を加味した上で目標を設定し、それに向けた団員確保の方策を講じられるように求められております。
 養父市においても、本年本4月1日現在、1,385名の定員に対し、在籍団員1,320名、不足団員65名、不足率4.7%という状況でございます。これに対し、片岡団長は、人数や装備の地域差が著しい、早期の一本化が必要である、さらに、駆けつけるのに時間がかかる周辺部は危険が高く団員定数は減らせない、だが、そういった地域ほど過疎化が進み、入団する若者自体がいないと頭を抱えておられます。養父市総合計画の市民アンケートにも、強化領域の最重要施策に災害に強いまちづくりが挙げられており、住民の意識も防災に大変強い関心があり、基本計画にも、消防団の整備充実及び防災の拠点としての消防本部の整備を図り、防災機能の強化を行うとある中、消防団再編成について市のお考えを承りたいと思います。
 次に、養父市を含めた兵庫県には約5万人の消防団員が在籍し、日本一の団員数を誇っております。しかし、大阪府や京都府、和歌山県のような水防団組織はなく、消防団が兼務していることは、昨年の台風23号襲来時を初め、水防指令発令時の活動で市民の皆様もよくご存じのことだと思います。
 現在、この消防団を取り巻く境遇は、以前に比べ、産業・就業構造の変化や地域社会の変貌、さらに地域社会への帰属意識の希薄化等、環境の悪化が影響し、ほとんどの団員がサラリーマン化して、他市町勤務者もいるため、昼間に動員できる人員は本当に限られております。夜の火災ならともかく、大規模な風水害には対処できないのが実情であります。
 このようなまことに厳しい社会環境の中、これらの対応を消防団ひとりにゆだねていいものでありましょうか。地域の防災の柱となる常備消防とのさらなる連携・連絡の強化はもとより、団員のサラリーマン化の進行にかんがみ、被雇用者団員の在籍する事業所等に、国において全国共通様式による参加依頼文書や出動証明書などを発行し市町村が配付するような制度や、表彰制度の導入、消防団の管内にある企業に勤める人が参加しやすいように、勤務中だけ活動する勤務地団員制度、また、訓練などで拘束されることを嫌う若者が団員になりやすくするため、活動範囲を限定する機能別団員制度の制定、さらには、次世代の消防団員として期待される小・中学生及び高校生への周知活動等、行政を中心とした施策の推進が必要欠くべからざるところまで来ているのではないかと私は思います。
 当局の考えを承っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 長岡総務部長。


◯総務部長(長岡 徹治君) それではお答えさせていただきます。
 まず、重複するかもしれませんが、現在の養父市消防団の規模等から申し上げておきたいと思います。養父市消防団員定数が、今、1,385人ございます。現在の団員数は1,320人となっております。欠員が65人ということで、充足率は先ほどおっしゃいましたように95.3%となっております。
 消防団の組織につきましては、団長をトップに、旧町ごとに方面隊を組織いたしまして、団員定数の内訳としましては、先ほどの1,385の内訳としましては、八鹿方面隊が400、養父方面隊500、大屋方面隊が250、関宮方面隊が235人で構成をいたしております。現在の団員数は、八鹿385、養父460、大屋248、関宮227人であります。それぞれの方面隊に市の副団長として隊長及び副団長が合計13名います。そして、方面隊ごとに分団が構成されまして、市全体で42分団という組織の中での活動となっております。
 ご質問のことでございますが、過疎化、高齢化が進行いたしております本市に伴いまして、消防団員の確保につきましては非常に苦慮している現状がございます。また、合併をいたしまして、それぞれの旧町の消防団組織、そして団員を継承し、現在に至っておるところでありますが、組織・装備が異なっておる面があります。今後、消防団の組織・装備のあり方を検討いたしまして統一化を図ることが必要となっております。
 このために、現在、養父市消防団組織検討委員会を組織いたしまして、各種消防団の組織につきましての検討をいただいております。再編の考え方といたしましては、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを遂行していくためには、必要な消防団員数の確保及び装備の整備を図っていくことが大切であるということ、そしてまた、装備等のあり方につきましては、分団ごとに、必要な機種、台数等を検討して、方面隊によって異なっております活動単位及び装備を統一していく必要があると考えております。このため、先ほど申しました委員会で検討を、今、願っております。これらの結果を受けまして、今後の組織につきましての統一の図られた1つの充実させた形での運用を行っていきたいと考えております。
 次に、2つ目のことでありますけども、養父市におきましても、昨年の台風災害時におきます災害活動の教訓等を生かしまして、消防団員の確保・充実をしていかなければならないということであります。昼の時間帯におきます消防防災活動につきましては、団員のサラリーマン化に対応した取り組みが必要であります。消防団のOB、そして、先ほどおっしゃいましたような機能別団員などの任用なども検討していく必要があろうかと思います。このことにつきましては、消防団員の活動環境整備のあり方についてということで、これは国レベルでございますが、消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会という会議が組織されておりまして、これらの報告によるところのものでございますが、それらに沿った検討を、今後進めなければならないわけであります。そして、事業所に対しましても、有事のための出動協力依頼、それから出動証明の発行等をこれからも行っていきたいと考えております。
 そして、若者が入団しやすい体制の整備が必要でありまして、巡回、それから訓練、予防活動のあり方などについても、その活動の仕方についても、今後検討する余地が残されていると思います。
 さらには、市内の学校等におきまして、子どものころから消防等についての認識を深めてもらうというので、学校等とも連携をとった形で啓発活動、それから、非常時のための消防によります訓練体験、それから啓発面でいきますと、ポスターの募集・展示など、そういうものを取り組んでいくということで、団員の確保といいますか、平生からの消防への理解を深めていくことを進めていくことが必要であると考えております。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) なお、地域のインフラといってもよい消防防災力の維持・充実の重要性は、ますます高まっているところだと私は思います。これが実現できるかどうかは、トップの認識と実行力にかかっていると思います。市長は、住民の安全を守ることは地方行政の骨格、基盤をなすものであるという気持ちを常にお持ちになり、決して忘れないでいただきたいということを申し添えて、次の項目に移ります。
 養父市の限られた財源の中で、思い切った事業の見直しを行い、新たな民間活力を期待し、民間委託等を積極的に取り入れながら、さらに交流事業の推進等も行い、住民福祉の向上に期待を込めて、順次質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、市長は就任当初、特に市が避けて通れない最重要課題は行財政改革である、市が抱える財政不足等の情報をなお一層公開することで、市民の参画を得て進める所存と申されました。過日、養父市総合計画に関する答申と、養父市行政改革大綱の説明がなされ、それらの問題点も含め、私見も加えながらお尋ねいたします。
 1番目に、事業の見直しでありますが、合併当初から問題になっておりますコミュニティバス、福祉バス、高齢者優待助成事業及び通学バス等の運行については、利用者のサービス低下にならないような配慮をしながら統一的な考えの中で対処すべきと考えますが、18年度以降の取り組みについて伺いたいと思います。
 2番目に、第3セクター及び温泉施設の管理運営は、民間移譲もしくは民間委託等も考慮され、さらに、ごみ収集、学校給食事業等の取り組みについても伺っておきたいと思います。
 3番目に、効率化の面から、職員と議会の問題についても触れておきたいと思います。養父市は、発足当時、市長と議員の選挙が別々に行われ、約6,500万の選挙費用を費やしました。その当時、住民の皆様からは、市長と議員の選挙が同時に行われることによって財政の効率的な運用を図るべきだとの声が聞かれました。したがって、このことは、市長と議会の協議の中で一本化されるべきだと私は思いますが、市長のお考えをこの際伺っておきたいと思います。
 さらに、議会の議員定数の削減と議員の費用弁償廃止については、議会内部の話し合いの必要性は十分認識しておりますが、当局としてはどのようにお考えになっておられるのか、忌憚のないご意見をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、職員の超過勤務手当のあり方について伺っておきたいと思います。17年度12月現在で、超過勤務手当は約1億円となっております。行政改革大綱の中で、日報管理システムなるものを導入し削減に努めるとありますが、この日報管理システムとはどのようなものなのか、このシステムを導入することにより、どの程度の効果を期待されておられるのか、承っておきたいと思います。
 次に、行革大綱の中で、まちづくりに熱い情熱を持つ職員の育成とありますが、一度、参考のために職員を先進地に派遣し、研修することができればと私は考えますが、当局のお考えはいかがなものでしょう。
 ちなみに、福島県矢祭町は人口7,000人のまちで、365日役場が開設され、職員は、類似町村の3倍の仕事をこなしているとのことです。さらに、13年度6億5,000万円であった財政調整基金残高は、16年度末には11億円に増加させております。行財政改革の成果を地域の未来を担う子どもたちに還元する発想がまちづくりの原点になっており、住民も、その職員たちの姿を見て、「自分たちでできることは自分たちで」を合言葉に、行政に頼らない機運が盛り上がり、町全体でまちづくりに専念されているとのことであります。
 さらに紹介したいのは、高齢者を対象にした施策で、農協の営農指導員の発案で特産品開発に成功した徳島県上勝町では、60代、70代の人たちが、地元にある木の葉っぱ、木の葉でございます、これを料理店やホテルと契約しながら毎日出荷作業に追われ、病気をしている暇もなく、病院や介護保険の利用も少ないそうで、収入面でも200万から300万、多い人は1,000万近くの収入を得られているとのことであります。この施策の特徴は、流通システムに役場のファクスを利用した点であり、福祉と産業の両面を配慮した施策としてテレビで放映されると、自治体職員や、各種団体の指導者の視察が後を絶たないそうであります。これらの事例を参考にして、まちを愛する情熱を持った職員が1人でも多くできることを望むものであります。
 最後に、交流事業の推進等について伺います。総合計画の中で、氷ノ山を養父市の観光シンボルとして位置づけ、自然体験型の観光の拠点として整備や宣伝をされるとのことですが、これら交流観光事業の中心的役割を果たす観光協会が、現時点では旧町単位のままになっております。したがって、本年3月、観光協会の統一を図り、養父市全体の観光行政の見直しと、今後の取り組みを行うべきと私は提案しましたが、その後、観光協会の統一に向けての動きはどうなっているのか承りたいと思います。さらに、この事業の推進については、行政と観光協会、商工会等との連携も必要欠くべからざるものだと考えますが、これも伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、消防の問題でございますが、やはり合併したことによって防災力に大きな変化が起きる、落ちていくということでは困るわけでございまして、そういう点は十分勘案をしていかなければいけないと思っておりますが、いわゆる過疎地域で消防団員が少なくなってきつつある、こういったことをどのように克服していくか、これは非常に難しい問題でもございます。
 私は常々、防災とあわせて、消防団の組織というのは、いわゆる地域づくりの中核になるという位置づけをして、旧養父町では団員を減らすべきでないということで、その辺を堅持しておったわけでございますが、これも団員が減ってきつつあるという状況になってきております。したがって、今総務部長が話しましたように、検討委員会で幅広く御議論をいただいて、出た内容について、また我々としては守って、そういったことを基本にしながらやっていかなきゃいかん。したがって、消防団員だけに任せるような状況ではいけないのではないか、その辺をどうするか、退団された方にもまたそういう御協力も賜っていかなきゃいかんのではないか、そんな思いをしておりますが、いずれにしても検討委員会の御議論を幅広くいただいて、その内容を踏まえながらその努力をしていきたいと考えております。
 さて、行財政改革につきましても、総合計画につきましても、これは私の約束しておった内容でございまして、幸い多くの皆さんの御協力をいただいてできました。これも私としては守っていかなければいけないと、これはもう当然なことでございます。
 福祉サービスについては担当の方から御返答を申し上げますが、第3セクターなり給食センターの民間の委託、これは昨日から答弁をいたしておりますように、慎重に相談をしながら、できるだけ早く決定していきたいと思っております。
 それから、同時選挙の問題でございますが、やっぱり市長というのは、出た以上は任期の4年間は全うしなければいけない。これはその任務があろうかと思うわけでございますが、やっぱりその市の情勢、また、その市の中での問題点、そういうことで、途中でやめるということもあるわけでございます。私は立候補した時点から、現在の、1点、行財政改革の意味からいっても同時選挙にさせるようにしていくべきではないかと、この考えを多くの皆さんに表明しておるわけでございます。しかし、梅谷、そんなことを早く言うなということでございますが、やはりそれだけの決意を持って出て、その期間に努力していく、この気持ちは大変大切ではないかと、そのような思いで常に言っておるわけでございます。したがって、市長になりましてじきに、担当に、同時選挙にするためにはいつごろ僕がやめたらいいのかと、そのようなことも言っておるわけでございます。
 やはり、いろんな見方があろうかと思いますが、同時選挙ということによって市民の皆さんの判断を仰いでいく、これは大事なことじゃないかなと。特に市長の選挙は寒い時期でございます。立候補する本人はともかくとして、取り巻く皆さん、そしてまた有権者の皆さんにとっても大変迷惑なことでございます。10月に選挙をして、また1月の寒いときに選挙をする。これは私としては考えてやっていきたいと思っております。
 それから、熱意のある職員を育成すべき。これも昨日から言っておりますように、後段でおっしゃった内容は、やっぱり職員の企画力、これが多く求められるわけでございまして、和田助役も答弁をいたしておりましたが、これをもう少し職員に周知徹底をさせるべきでないかと、このように言っておりましたが、やはりその必要があるであろうと。やはり企画をする、そして、それを実行に移させていく、こういう力のある職員も必要でございますし、何と言っても、住民の皆さんの目線に立つと、これが一番私は大事であると、それが基本の上にそういうものが要求されてくると考えておりまして、したがって、職員みずからが考えることも大事でございますが、やはり研修もさせていかなければいけないのではないかなと、そのような思いでおるところでございます。いずれにしても、18年度は、私にとっては勝負中の勝負の年でございますから、相当の心構えで、職員の協力をいただきながら運営していかなきゃいかんと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 私の方から、お尋ねの点の何点かお答えさせていただきます。
 まず、民営化ということです。行革大綱の中でも、民間のノウハウを生かした見直しという項目を立てさせていただいておりますけれども、やはり財政基盤の強化は、養父市の体質というよりも、今ある状況を改善する対症療法として絶対に必要です。けれども、体質を変えていく必要もございますので、その中で、やはり急ぐものは急ぎ、時間をかけるものはかけて民営化を進める必要がある。これは非常に重要だと思います。
 その手法としたら、1つは、今ご提案申し上げている指定管理者制度、公の施設というものにつきましては、指定管理者制度というのは1つの手法です。それから、道の駅とか、そういうところで導入されるPFIのようなものもある。ほかに、いわゆる一部の業務を委託するという、業務委託という手法がございます。恐らく、市役所が直営で抱えるような業務という部分は、指定管理者とかそういうものはなく直営で抱える部分というのは、恐らくその効率化を図り、サービスを充実させるためには一部業務委託をするという手法は有効であろうと思います。
 お尋ねの中にございました給食管理センターも、今、委員会でご検討になって、まだこれからなられるのであろうと思うんですが、食育という観点から、要するにすべてを丸ごとお任せするというのは、またいろいろと御議論もあろうかと思いますけれども、ただ、基本的に給食料理という業務は民間になじむ要素があると思います。ですから、可能な範囲で、その業務については、なじむ分については順次業務委託をしていくという考え方というのは基本にあるのかなと思います。そのような形で民間委託は進めていく必要がございます。
 それと、第3セクターですけれども、第3セクターというものは、1つの指定管理、PFI、一部業務委託、それから第3セクター、これもやはり、多くのさまざまな公設民営の手法の中の1つです。ですから、必ずしも100%第3セクターというものが悪いというものでもないのでしょう。阪神の自治体のように、何千億もかけてタワーをつくったと、第3セクターでやるというようなものについては確かに大きなマイナス面がございますので、ただ、養父市で今やっておられる第3セクターについては、むしろ現在のありようというものも尊重しながら、その中で、より効率的な運営の仕方はどうか、より高い事業効果を出すにはどうしたらいいだろうという工夫をしながら進めていくのかなと。その中でまた、やはり民営化という方法の方がよいという判断が出てくれば、それはそのように判断をしていくというのもあるのかなと思います。これは民営化の関係でございます。
 それから、日報管理、超勤の関係ですね、これは今、所管課の方で御検討をいただいているんですけれども、端的に申し上げたら、職員の皆さんが、自分が何を今から、この1日、あるいは1週間どういう業務をやるかということを自分で、例えば登録をする、それを事後に、確かにできたかというチェックをするということを、自分で自分の予定をあらかじめ、申告というほどではないんですが、ある様式に従って出していただいて、それを事後で確かにできたかという自己管理をする、これが基本的な、いわゆる業務日報管理であろうと思います。これは、民間では恒常的に行われていると思いますけども、さまざまな手法がありますが、基本的なところはそうだと思います。自治体によってはいわゆるタイムカードと連動しているケースもございます。だから、タイムカードじゃなしに、例えば市役所なんかが持っておられるようなシステムを、パソコンを開いたときがスタートの時間、そこから、その中に、私はこの1日、あるいは1週間こういう業務をやりますということをそこにインプットすると。それをまた、所定の時間、事後に見て、確かにできたということを自分でチェックするということです。そのデータを集めて分析することによって、業務改善につなげていくという形です。今私が申し上げたのは、幾つかあるケースの1つの事例ですので、それをストレートにというわけではないですけども、例えば、イメージとして描くとしたらそういう形であろうと思う。そうすることによって、やっぱり効果としたら、1つは、職員の皆さんが、自分が何をするのか、それはできたかという意識を持つということ、これは大きいことだと思う。それともう一つは、データを積み重ねることによって、業務の中には意外と、この業務は時間がかかっている、あるいはこの業務は行政組織規則にはうたわれているが、それにかけている時間は非常に少ないということが分かるケースもあると思います。そういう実態を踏まえた業務改善につながるという効果も期待できると思います。
 奈良県でも香芝市あたりにもちょっと行革室の方に行っていただいたんですが、そのあたりで見ますと、超勤はやはり半分ぐらい減っている効果が出ているような話も聞いてきていただいております。今ちょっと検討しております日報管理システムはそのようなものでございます。
 それから、市長もちょっと申されましたけど、職員の育成の観点で、今議員がおっしゃったように、矢祭はいわゆる合併をしない町として全国に名をはせたところでございまして、おっしゃるように365日あけるということをやっておられる。やはり、直接的に矢祭から得られるものは多くはなかったとしても、そこに行って、町長ほか非常に情熱を持ってやっておられますから、それに触れるということはとても大きいことですので、そういう研修というか、職員の資質向上につながるような取り組みというのは、私の方からもまたちょっと市長さんにもお願いをさせていただいて、ぜひとも進めさせていただきたいと思います。
 私の方から、以上申し上げました。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) コミュニティバスのことがありましたので、行政改革という観点から、各部署にバスの運行のことはありますけども、それら関連してお答えいたします。
 昨年度からたびたび課題になっておりまして、きちっとした整理をまだ現実的にはしておりません。行政改革大綱の中では、事務事業の見直しということで、18年度中に整理・検討して見直すという方針で今大綱案をまとめております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 佐藤産業経済部長。


◯産業経済部長(佐藤 邦男君) 養父市の観光協会の件でございますけれども、昨年の4月に合併をしました後、各観光協会につきましては、八鹿観光協会、養父観光協会、そして大屋町観光協会、さらに氷ノ山鉢伏観光協会ということで、一部名称を変更しながら、それぞれ独自の活動を続けておりました。
 この間に、今年の3月の一般質問だったと思いますが、そのときにも同じような回答をさせていただきましたけれども、きょうまでそういった具体的な組織体制の活動を行っておりませんけれども、この4つの観光協会につきましては、それぞれの協会で事業計画にもうたっておりまして、その中に、養父市内の観光協会の組織再編とか、それから市内観光協会の連携とか、そういうことをうたっております。
 そういった中で、今後は、その事業計画に基づきまして、養父市内観光協会連絡協議会、これは仮称ですが、これを立ち上げていこうということで、今それぞれ関係者には理解をいただいておりまして、今後、これの組織づくりにつきまして取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) この17年度の末時点で、住民の借金と申しますか負債が、1人当たり222万2,000円抱えていることになっております。事業の見直し、効率化の基礎をなす行革大綱に沿って行政を進めた場合、4年間の大綱の取り組み期間が終了したときに、一体、1人当たり幾らの借金が解消されて、さらに財政調整基金、貯金でございますが、幾らになっているのか、これは住民の皆様にわかりやすくお示し願いたいと思います。
 それと2番目に、先ほど行革や民間活力の導入の先進事例を示しましたが、もう一つ、文部科学省の学校建設に関する補助基準すら変えてしまった事例がございますので、今後の学校建設事業にも関連がございますので紹介しますと、学校建設の際、基準は床から天井までが3メートルになっておると思います。これを30センチ低くすることによって建設費が約2,000万円減少になるとの計算で、文部科学省にかけ合って、やっさもっさの末、とうとう今年度より基準が変更されたそうであります。このことは、一職員の発想で市長を動かし、文部省の役員をも説得させ、経費の節減のみならず教育効果も上がったと高く評価されております。このような優秀な職員の存在こそ本当にまちの宝だと私は感じます。一層の人材育成に努力を願いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 行革を進めまして、27年という10年後の目標で申し上げますと、財政調整基金等で、その他の特目も幾らか入ってくると思いますが、いわゆる基金で40億円になろうかなと思います。ですから、行革を進めなかったらそういう基金が底をついてしまいますけれども、40億円程度の財調等の基金が確保できるのかなと思っています。
 それから、1人当たりなんですけれども、ちょっと今きちっとは計算をしていなくて申しわけないんですけれども、27年、10年後の数値で、行革後で、普通会計ですが、地方債残高が183億、まあ180億余りということになります。人口が恐らく2万、これは努力をして1人でも多くふやすんですが、予測として2万6,000ぐらいの人口で考えたとすれば、計算が誤っていたら申しわけないんですが、お1人当たり70万ぐらいになるのかなと思います。そのような形になるように全力を挙げて取り組みたいと考えています。


◯議長(吉井  稔君) 教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) お答えします。
 今後、養父市におきましても学校建築が想定されております。ひとつ、今伺いましたご意見、また参考にさせていただきまして、工夫のできることは力いっぱい工夫していきたいと思いますので、よろしくお願します。


◯議長(吉井  稔君) 12番、西田君。


◯議員(12番 西田 雄一君) それでは、これで終わりたいと思いますが、過日、教育長より報告のあった児童の通学等の対策について、これは警察、PTA、住民、行政が一体となって、より安全・安心な方策がとられるよう配慮されることを切に願って、私の一般質問を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、12番西田雄一君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前10時10分休憩
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                午前10時20分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、16番、藤原敏憲君の発言を許します。
 藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) まず最初に、介護保険についてご質問申し上げたいと思います。
 介護保険制度ができましてから、御承知のように6年が過ぎようとしています。来年4月からは、第3期の介護保険の新たな制度となります。介護保険制度がなぜできたのか、いま一度考える時期ではないかと思います。
 この制度は、老人が老人を介護していく、いわゆる老老介護を助けるため、さらには介護者の中心が女性であったと、女性を家庭、そして介護から解放していく、こういう意味から介護保険制度がつくられ、大変大きく意義のあるものでしたが、しかしながら、目的は立派でありましたけれども、この制度を運営するためには、国がしっかりと支援するということが非常に重要であった、必要であったにもかかわらず、介護保険制度ができる前の措置制度から見ますと大幅に国の財源を削減しました。このことによりまして、介護保険料や利用料が非常に高くなり、多くの高齢者や介護サービス受給者が苦しんでいる現状にあります。また、介護サービスの事業者につきましても、介護報酬の引き下げなどで非常に苦しい運営を余儀なくされています。
 さらに、国の予測が甘く、介護サービスの利用者がふえたことで、今度は、それに対する国の財源を増やすというのではなくて、利用者を減らしていく、さらには、利用料を大幅にふやそうという方向を打ち出してきました。その最たるものが、この10月に施行されました介護保険の大改悪であります。さらに、来年4月には輪をかけたような改悪を行おうとしています。この10月の改定によりまして、例えば、多床室、大部屋に入所しておられます要介護5、ほぼ寝たきりの方でありますけれども、所得階層が第4段階の方、1カ月で約2万8,000円の負担増となりました。それから従来型の個室がございますが、ここに入所しておられる方では、1カ月約5万円、年間60万円の負担増となりました。ユニット型個室、これは関宮の「はちぶせの里」がございますが、ここに入所しておられる方では、所得階層第4段階の方で、この10月から一月約4万円、年間50万円の負担増となってしまいました。また、ショートステイの利用者、デイサービス、デイケアの利用者まで負担増が押し寄せるものとなりました。これが、この10月から施行された改悪の要旨であります。
 確かに、特養などの入所者で、所得が年間80万円以下の方については利用料が減額となる方もありますが、このような国のやり方を見ておりますと、この所得年金額80万円以下の人でもこれから負担増が当然出てくるのではないかという危険性があると思います。これでは安心して介護サービスが受けられない、当初の介護保険制度の目的はどうなったのかと、怒りと不満の声が出るのは当然のことではないでしょうか。
 また、このような負担増により、介護サービスを利用できなくなる高齢者が出ている現状がございますが、このような現状を見られて、市長として、今どのように考えておられるのか、まず伺っておきたい、このように思います。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 10月から施設給付等の見直しがされまして、居住費と食費が原則利用者負担となりました。その内容につきましては、特別養護老人ホームなどの施設サービスに係る居住費と食費、それから、デイサービス、デイケアの食費が保険給付対象外となったことによりまして、利用者の自己負担とするということでかなり負担の増となっております。
 この改正の理由につきましては、施設サービスと在宅サービス費用の不公平の解消ということで、社会保障費の二重給付をなくするためとされております。
 今回の改正に当たりまして、担当課につきましては、9月の広報等で制度の改正等を周知するとともに、全認定者に低所得者の軽減措置の内容等につきましても郵送してお知らせをいたしました。現在の軽減措置の認定者数は390人でございます。そのうち302人は、利用者負担第1段階、第2段階の人で、これまでと余り変わらない負担となっております。特に、生活の本拠が施設にある特別養護老人ホーム入所者の9割以上の方につきましては軽減対象で、軽減対象外の人につきましては、みずからの年金で負担額が賄える人だと考えております。
 ただ、住民税課税者と同居しておられます老人保健施設入所者や短期入所者などで、大幅な負担増となる人もおられます。また、デイサービスとかデイケアの食費は軽減対象外で、利用者負担増となっております。担当課といたしましても、少なからず苦情や不満の声を聞いておりますが、制度の趣旨を理解していただくよう努めていきたいと思っております。
 また、今後、施設やケアマネージャーなどからも聞き取り調査をいたしまして、経済的な理由で必要なサービスが抑制されることのないように、その実態把握に努めていきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今藤原議員からお知らせがありましたように、今、医療費の改定、それから介護保険料の改定、まず、次年度におきましては介護保険料も上げていかなきゃいかんと、こんな事態になっておりますが、先ほど川崎部長も答弁いたしましたように、国の制度として来ておるわけでございますから、確かに、今弱い立場の人に、また弱い地域に対しても非常に政治というのが難しい状況であると我々としては思っておるわけでございます。
 しかし、我々が通じさせる内容は、市長会を通して申し上げる程度しかできないわけでございますし、十分市長会におきましてもそういう気持ちは伝えていてくれているとは思うわけでございますが、このような状況になってきておると。確かに、政治というものが、やっぱり弱い立場の人に立つということでございますが、今、市の財政から見ましても、ほんならこうしようかとか、なかなかそれも難しいような状況でございまして、新聞を見るたびに苦慮すると、そんな気持ちでおるわけでございます。しかし、強く申し上げていかなければいかん、極めて大事な問題であるという認識をいたしておりますが、なかなか我々の力ではどうにもならんと、このような思いをしておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 実情については今申し上げまして、部長もその現状については理解をされているわけでありますけれども、今言われました、確かに田舎といいますか、養父市の、但馬全体がそうですけれども、介護サービスを利用されている方は所得の低い方が多いわけですね。課税されている方というのは少ないんです。ところが、非課税の方でも、今度新しくできました所得階層第3段階、年間所得が80万から266万までの方は非課税ということで第3段階になっております。ところが、この幅が80万から260万と、81万円でも第3段階、260万でも第3段階、特養などを利用されている方、先ほど所得階層第4段階のことで申し上げましたけれども、これは課税されている方ですね、第3段階の方は、今申し上げました所得が80万から260万まで非課税なわけですけれども、ところが、この方たちも1カ月に2万円から3万円ほど上がるんですね。本当に今はもうどうしようもないと。けども今入所しており、出ることもできないと、当面はいけるけども、これが何年も続くと大変だという状況になっております。
 そこで、今市長が申されましたように、やはりこれはもう各自治体で全部カバーするということは到底不可能です。当初言いましたように、介護保険制度ができたときに国は財源を大きく削ってしまったんです。それがこのような大きな要因になっておりまして、そして、この10月の改定、来年4月にはさらに大改悪、まさに利用者にどんどん負担をかぶせてくる、このやり方をやっぱり変えていかないと、65歳以上の後期高齢者の方で、養父市の場合で年間所得が400万、500万以上の方というのはそうおられないんです。本当に低い方がほとんどなんです。先ほど言われたように、第1、第2、第3段階で非課税の方が9割を占めているわけですから。やはりそれらの人に負担がいくような形のものはやめていただきたいというふうにしないと、来年からは定額減税がなくなりますし、養父市の場合でも、年金は同じ額をもらっていても、今度は来年から課税になる人が非常にふえるんですね。資料で計算しますと、1,270人の高齢者の方が、今年は非課税でしたけれども来年から課税になるんですね、これには緩和措置というのが確かにありますけれども。全部が課税じゃなしに所得階層がふえるんですね。同じ年金しかもらっていないのに来年から利用料がふえてくるんですね、こういう状況も出てくるんです。
 やはり、これらについては、きっちりと国に申し述べていただきたい。先ほど、市長会、町長会などでも抗議をしたり国に要請をしておりますけども、さらに強めていただかないと、本当に大変なことになってしまう。こういうものにお金をたくさん使っていきますと、どうしても次に出てくるのが、購買力が落ちてくる。商工業にも大きな影響を及ぼしてくるわけですから、ぜひ、先ほど市長が答弁されましたように、国に対する要請を強めていただきたいと思います。
 時間の関係がありまして、非常に短いので端的に申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたこの10月からいわゆる居住費、食費が全額個人負担ということになっておりますが、所得によりまして補足給付という、国は最初そんなことを考えていなかったんですけれども、余りにも批判が強かったために、所得階層によって補足給付という、いわゆる減額、利用料を減らすようにしておりますが、これはあくまで自己申請ですね。けども、申請できない方もおられるわけです。例えば特養に入っておられるAという人は、この人は所得階層第何段階になるというのは市役所でわかるわけですから、やはりこの人たちに、減免制度があるわけですから、漏れのないような体制を組むべきだと。旧養父町の場合、市長も御承知のように、ヘルパーさんなどに協力していただいて減免対象になる方は1人も漏れなくやりました。こういうのも、市としても当然やっていくべきだと。それぞれの事業所がやっておると思いますけれども、その点については、部長、いかがでしょうか。漏れのない体制が組めているのかどうか伺いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 御指摘のように、この制度改正につきましては、パンフレット等を窓口に置いたり広報で啓発させてもらったり、それからケアマネージャーにつきましても、そういう趣旨の説明もさせていただいております。そういうことで、本人あてにも郵送させていただいておりますので、漏れのないようにはいたしておりますけども、その中でも確認をいたしまして検討したいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) せっかくできた制度ですから、不十分は不十分なんですけれども、利用負担を軽減できるという法律があるわけですから、本来でしたらこれは役所の方でやるべきなんですね。それをみんな本人申請、本人申請と。中には、言い方は悪いですけども、わからないままで済んでしまう方もおられるわけです。これらについては市役所でわかるわけですから、漏れのないようにお願いしたいと思います。
 次に、当初申し上げましたように第2期の介護保険計画が終わりまして、来年4月から第3期に入ります。新たな保険料を設置しなければならないわけです。これまでから申し上げておりますように、養父市の場合は、合併協議の中で、不均一課税で3年間はいくと、17年度は。ということで、養父町はいわゆる介護保険料の所得の第3段階、いわゆる平均的な方で3,300円、大屋が3,400円、八鹿が3,900円、関宮が4,000円。兵庫県で今のところ一番高いのが関宮、その次に高いのが八鹿ということになっておりまして、養父町の場合は、梅谷市長も町長でしたので御承知のように、第2期の介護保険料を策定するときに余りにも上げ幅が高かったということで、市も応分の負担をするから2号被保険者の方についても応分の負担をしてくださいということで、月200円でしたけれども、養父町が一般会計から持ち出しをして介護保険料の軽減を行いました。そのまま今のところは続いているわけですけれども、来年4月からは、せんだっての部長の説明では約4,200円になるのではないかと。そういうことになりますと、養父町、大屋町から見ますと2割から3割の大幅な介護保険料の引き上げになります。
 今、全国的にも、介護保険料を低所得者の人に対して引き下げたり、利用料の減免制度もつくっている自治体がふえている現状にあります。これらにつきまして、来年度、今どのように考えておられるのか、どのような保険料にしようとしているのか。これまで養父町がとってきた制度というのは本当に喜ばれていたわけです、わずか200円です。これらについてはどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、申請できない人への徹底は、若者定住促進条例においても知らなんだと、広報等で知らせておるわけでございますが、なかなかわからなかったと、それで、せっかくのものを受けられなかったという方もあるわけでございます。したがって、次年度からどういう形でそういったものを徹底させていくか考えていかなければいけないと思っておるところでございまして、十分相談をしながら遺漏のないようにしていかなければいけないと。
 それから、保険料の問題でございますが、やっぱり18年度は、養父は4,260円ぐらいになるのではないか。そうすると、旧養父町の場合でありますと、約1,000円上がるわけでございまして、これはまた、なかなか難しい問題だなと思っております。おっしゃったように、大屋が3,400円、八鹿が3,900円、関宮4,000円ということになっておりまして、非常にどことも大幅に上がってくるということで、これについても市として手当てをしていくといったような状況でもないわけでございまして、やっぱり保険料を納めてもらう皆さん方にいかに十分説明をして御理解をいただくか、そういう努力をしていかなきゃいかんのではないか、そのように思っておるわけでございます。大体とんとんぐらいでいくのかなと思っておりましたが、やはり老人保健にしても、介護保険にしても年々上がっておる、それに準じたような形で介護保険料も見直していかなきゃいかんという状況でございますので、十分市民の皆さんに、介護保険料をお払いになる皆さんに理解を求めていかなければいけないと考えておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 市長が言われる、財政が厳しい、厳しいといったら、何もできないんですよ。市民にとったら、また、特に大屋、養父から見ましたら、合併した途端に国保税が大幅に上がりましたね、倍以上になった方もおられるんです。また介護保険が上がる。例えばですけれども、こんな言い方は非常に悪いかもわかりませんけれども、介護保険料、この3年間、17年度までは今旧町単位でいってますね。そうしたら、旧町単位で介護保険料をやってほしいとなりましたら、そんな4,200円にも養父町、大屋町はならないんですよ。そういう議論が出てくるということなんです。
 合併して、やはり市民に、ああ、市はこんなことを援助してくれたんだと、ありがたいことだと言われるような、そういういいところを1つでも示していくのが今本当に大事なことじゃないんですか。このままでいきますと、合併して本当に何がよかったのかと、負担ばっかしふえると。今、市長のところにも苦情がたくさん寄せられていますけども、旧養父町に帰られたら、何でこんな合併したんやと、もとに戻してほしいという声が非常に強いんですね、よく聞いておられるように。せめて、今度介護保険料を、養父町で取り組んできたわけですから、確かにお金はかかります、旧養父町のときのように、全65歳以上の2号被保険者の保険料すべてということではなしに、やはり所得の低い人たちをどうカバーしていくのか。養父市も立派なこの地域福祉計画をつくられましたね、これはすべての高齢者が安心して暮らせるまちづくりというのが大きくうたわれているんです。所得のたくさんある方も低い方も一緒なんです。
 この介護保険の第3期策定に当たっては、今の答弁ではなしに、やはり市として養父市はこんなことをやっていくんだと1つの方向を示す時期に来ているんではないかと。合併して2年しても、ああ、こんな合併をするんじゃなかったと、この思いがある限りいいまちづくりはできないと思うんです。
 先ほど言いましたように、介護保険料や利用料の減免というのは、養父市だけがやれといってるんじゃないんです。全国的にも今非常にふえてきているんです、但馬の中でもありましたから。これらについては、やはりもう少し考えるべきではないかなと思いますが、再度答弁を求めます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この制度につきましては、確かに、おっしゃるように弱い立場の人が多いわけでございます。16番議員さんのおっしゃる内容を頭に置きながら考えさせていただきたいと思います。しかし、現在の状況では大変難しい問題である。ただ、所得によって考えていくということも1つ考えられるのではなかろうかなと、そんな思いもいたすわけでございます。
 大体、国保の問題にいたしましても、医療の問題にしても、国保の場合は所得はかなりかかわってくるわけでございますが、国においてもやっぱりそういう制度を考えてくれることも必要なのではないか。したがって、これは我々としては代議士を通していくよりいたし方ないわけでございますので、事あるごとに代議士にはお話をしておるわけでございますが、その辺も十分話して、その努力をしてもらわなきゃいかんと思っております。
 市としては、今16番議員さんのおっしゃったような内容は十分勘案をしていく必要はあると思います。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 介護サービスは全国どこも一律なんですね。ところが、自治体によって大幅に保険料が変わってきているんですね。医療費とは全然違うんです。やっぱりこの辺については、今市長が言われたように御検討願って、国に対して、やはりきっちりと国が支援していくということが一番の大前提ですから、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、部長にお尋ねいたしますけれども、時間の関係ではしょりますけども、詳細についてはもう御存じのとおりですので説明しませんけれども、来年4月からいわゆる新予防給付という制度が、今度は介護保険の中で発足します。いわゆる要支援、それから、現在の要介護1の方のうち7割から8割の方が、今度は要支援になってしまうわけですね。養父市で計算しますと、約800人の方が要支援になるということになっています。この新予防給付は、介護給付費をともかく削減するんだという国のねらいで、例えばですけれども、これまでヘルパーさんに来ていただいて家事援助というのがありました。国は最初、この家事援助をみんなカットしてしまうということを打ち出したんですけども、これは全国的に批判がかなり強まりまして、国は、国会でも一律にはカットしないと、その高齢者の実態に合わせたサービスを行ったらいいということになりましたが、多くが今不安を持っておられますのは、今まで受けていた家事援助がカットされるのではないかという不安が非常に強いわけですけれども、これらについては、市としてその人の実態に合わせて、確かに不必要な方もあるかと思います、その人はともかくとして、これまで続けていた家事援助サービス、必要な方については、来年4月からも利用していただけるようにしていく、こういう方針で臨んでおられるということで理解しておいてよろしいのでしょうか、伺います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 今回の改正につきましては、厚生労働省の方からの理由としましては、経度の利用者に対してホームヘルパー等の過剰な生活支援サービスがあって、かえって自立を妨げておるということでの改正をしたいということが指摘されております。本市の場合におきましてはそういう事例もございませんし、言われておりましたそれらのサービスについては、介護保険の方ではないような、今まで保健師等が行っておりました健康づくり事業等でのサービスのこともあると思いますけども、今後におきましてもそれらについてのサービスの方法等については検討していきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 一律にカットするということだけはやめていただきたい。先ほどの答弁で理解いたしますので、その介護者の実態に合わせたサービスをこれまでどおり続けていくべきだと思います。
 それから、来年4月からは介護保険制度が大幅に変わるんですけども、その中の1つで非常に重要な、地域包括支援センターという制度ができます。これまで老人保健事業とか、地域支え合い事業とか、いろいろな事業をやっておりましたが、これらをすべて地域包括支援センターが賄うということになりましたし、この地域包括支援センターが、先ほど言いました、今度約800名の高齢者の方のケアプランもつくっていくんだということになっており、この地域包括支援センターというのが非常に大きな役割を持ってきます。
 これまで、介護は介護、保健は保健、医療は医療という形がありましたが、この地域包括支援センターのいい面というのは保健・福祉・医療を一体的にやっていくということで、この点については評価するわけですけれども、これを行うに当たっては、人材の配置とか非常に大きな課題がありますが、これが実のあるものにしていかなければならないと考えていますが、基本的な考えだけ伺いたいと思いますのと、時間の関係であわせていきますけれども、今現在、この介護保険は市民生活部が取り扱っています。来年は、先ほど言いましたように新予防給付が出てきます、地域支援事業というのが出てきます、それから、地域包括支援センターも出てきます。非常に複雑になって、業務としてますます重要になってくるわけですけれども、ところが、今の市民生活部を見ておりましたら、この後申し上げますごみ処理の問題、それから火葬場の問題、それから福祉事務所の問題、それから幼稚園・保育所、それから国民健康保険、介護保険、本当に幅が広い、それを部長1人が仕切っていると、課長がおられますけれども。来年、地域包括支援センターの場所は決まっておりませんけれども、きっちりした場所を決めなければならない、こういうふうな状況の中で、今の市民生活部ではもう無理だと、今の体制でやるのは。やはりこの4月には大きな部や課の再編をすべきだと。今のままでは、住民も本当に利用しにくい状況になっているわけですから。市役所の方もこのままでは業務が滞るのは目に見えています。これらについても再編を行うべきだと考えますが、現在のところ、いかが検討されているのか伺っておきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 前段につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
 地域包括支援センターにつきましては、公平中立な立場から、地域における介護予防事業のマネジメントあるいは高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、高齢者に対する虐待の防止・早期発見等の権利擁護事業、地域の介護支援専門員への支援の、この4つの機能を担う中核機関として18年4月に設置する予定でございます。人員につきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種の専門員を配置いたします。それから、地域包括支援センターにつきましては、市直営で1カ所の設置を予定いたしております。現在の各地域局の介護支援センターにつきましては、その支所として役割を果たす機関として位置づけております。
 また、新たに創設されます地域支援事業につきましては、現行の老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業などを見直しまして、再編して、介護予防事業として実施いたします。現在、保健師などを中心に高齢者の実態把握や、予防ケアマネジメント、あるいは予防事業の実施方法などについて検討を重ねているところでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今、川崎部長が答弁いたしましたように、包括支援センターについては、次年度に向けて、その人員採用なりそういうものも考えながらやっておるということでございますし、保険の内容については、いずれにしても、現在健康を守る予算が40%近くを持っておるわけでございますから、やっぱり保健センターのあり方をしっかりしながら住民の啓蒙をしていかなきゃいかん、また、手当てもしていかなきゃいかんということで、この辺については、次年度に向けて、これは藤原議員からも1回質問がございましたように、保健センターのあり方も検討していかなければいけない内容ではないか。
 いずれにしても、今、市民生活部は大変な枠を持っておるわけでございまして、部長も大変だろうと考えておるところでございます。したがって、次年度に向けてどうするか十分考えていきたいと、このような思いでおるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 時間の関係がございますので、介護保険についてはこの程度にとどめますが、やはり当初申し上げましたように、国や県の姿勢を考え直して、こういう低所得者の多い高齢者の地域に対して国・県の支援をしなければこういう状態がずっと続いていくわけです。すべて利用者に負担をかぶせてきますと、地域経済にも大きな影響が出てくるというのは明らかとなっておりますので、ぜひ国や県に対して支援を求めていただきたい。そして、市としてできる限りの高齢者に対する手厚い施策を財政の許す限り、先ほどの市長の答弁で理解いたしますので、ああ言ってたけどできなかったということではなしに、養父市としての、他市に誇れるすばらしい制度をつくっていただきますように要請をしておきます。
 次に、南但ごみ処理場の計画について御質問申し上げますが、昨日の一般質問で栗田議員の方から質問があり、答弁をいただきましたので、その点については省略いたしますが、まず、きのうの答弁を聞いておりまして非常に気になったことでありますけれども、市当局は本当にごみ処理場問題を市の重要課題として考えているのかどうか、それと、地元のことを本当に真剣になって考えているのかというのが非常に疑問を持ちました。
 本来、ごみ問題というのは、ごみ処理場をつくればいいという問題ではないんです。地球環境の問題になってくるわけです。養父市の大きなプロジェクトの1つにもかかわらず、ごみ処理場の建設問題だけが取り上げられている。そして、去年の10月、旧養父町を中心に地元説明会が行われましたですね。ところがその裏では、きのうの説明にもありましたように、和田助役が委員長をされておった施設整備委員会では、今度は地元の説明とは違った処理方法を考えられておったんですね、時間の関係で詳しいことは述べませんし、きのうの答弁でも明らかになりましたように。
 ところが、今度はまた新たにMMCSとかいうふうなのが出てきた。そしてもう一つは、今度は今までどおり焼却にしていこうと、燃やそうというのがまた出てきた。地元が不安になるのは当然のことじゃないんですか。本当に安全かどうかということについて地元のことを考えておられるんですか。きのうの和田助役の答弁では、冷静に考えれば養父市の60億の負担、バイオマス方式で行いますと120億かかるから、養父市の負担が60億、冷静に考えるか考えないかの問題でもないでしょう、60億といったら大変なお金でしょう。それで、国の三位一体改革がどうのこうのと言って、結局、見ておりましたら、国の補助金を出すような設備に今は飛び乗っておるんでしょう。そういうふうにしかとれないんですよ。
 本当にごみ処理場をつくるのならば、どういう施設が安全なのか、本当にもっともっと真剣に考えなければ地元説明もできないでしょう。今、地元説明されたのは、せんだっての一番最初に説明されたのとは大きく変わってきちゃっているんでしょう。焼却プラス廃用油という話やったんですね。ところが、バイオマスになり、今度はまた焼却だと、こういう状況なんですね。やはりもう少し市としてきっちりした体制を組んでいかないととんでもないことになるんじゃないですか。
 それと、きのう出ておりましたこのMMCSというものは、朝来市の井上市長が推奨されて突然浮上したようでありますけれども、これも簡単に申し上げましたら、きのう出ておりましたように多目的材料変換システムというのですね。これには、いろんな建築会社が加わったり、それから東京工業大学とか慶応大学の教授などが加わって、この新しい新規バイオマス処理技術というのが開発されつつあるようでありますけれども。きのうの質疑でも出ておりまして、市長も1回見に行かなあかんとおっしゃっておられました、北海道の留萌市の資料を見てみましたら、ここはかなり以前からこのバイオマスということについて研究し、研究し、そして、市民も一緒になって物すごいチームプロジェクトを立ち上げてやっておられるんですね。ところが養父市の場合は、だれかがああ言うたらふっと乗り、こっちに言うたら乗り、金が安いからといって乗り、今、そういうシステムになっちゃっているんです。それじゃだめだと思うんです。もっと真剣になってこの問題を考えるべきじゃないんですか。というふうに思いますけれども、この点、市長、どのように考えておられますか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今、この問題は、市にとっても最重要課題の1つでございます。それだけに慎重に進めておるわけでございますが、きのうの質疑の中でも明らかになりましたように、やはりとにかく住民の皆さんが安心してもらえる施設をつくり上げていかなきゃいかん。そして、養父市におきましても、朝来市についても、できるだけそういった内容の中で経費を軽減した施設をつくり上げていかなきゃいかん。これも皆さん方も納得してもらえる内容であろうと思うわけでございます。
 そういった中から焼却、また焼却プラスバイオマス、そしてMMCS等が出てきておるわけでございます。焼却にいたしましても、焼却プラスバイオマスにつきましてはそれぞれ皆さん方もご視察をいただいて、まずまずどういうものであるか、安心・安全の上からどうか、こういう御判断はいただいておろうと思うわけでございますが、現在、MMCSというのが非常に経費が安くて、さらに安全・安心であるということからMMCSが俎上に上りまして、これらを研究しながら、最終的にどれに持っていくのか決定をしていきたいと思うわけでございます。
 そういった中で、我々としては、前は補助金であったわけでございますが、いわゆる交付金も取れるような施設でなければ困るわけでございまして、そういう面から現在研究をしておる。しかし、これもいつまでも研究しておるわけにはいかんわけでございまして、恐らくMMSCについては吉川先生の方からいろんな内容が近々に会議があるようでございますが、そこには送られてきておるであろうと思いますし、事務局では、とにかくMMSCがどういう状況で、安心なものであるか、そしてどの程度でできるものか、悔いのないようなものでなければいかんわけでございまして、そういう研究を事務局がしておると。
 したがって、市はうろうろしておるんではないかというような言い方でございますが、確かに、現在においてどういうシステムでやっていくかというのが決定されておらんわけでございますから、言いかけてからかなり長い期間、住民の皆さんにとっても不安であろうと思いますが、できるだけ早く結論を出して、そして、補助申請もしながらこれの執行にかかっていかなければ、養父市として21年に間に合うかどうか、こういう極めて厳しい段階でございますので、せかしていかなきゃいかんと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 市の財政を見ておったら、本当に真剣に考えているのかどうか全く疑わしいです。今言いましたように、1回、施設整備委員会では和田助役が委員長をしておってこれが一番いいんだと決めたんでしょう。次、また出てきたんですよ。こういうものは、今いろんな開発がされているわけですから、それらを本当に、今日本がどういう状況になっているのか、いろんな施設があるわけですから、研究するようなチームをつくってもっとやるべきですよ。だれかが言ったらそれに乗り、だれかが言ったらそれに乗り、それで、あとは金だ、金だでしょう。豊岡は焼却施設でいくと決めたんでしょう、今、地元説明入っています。一番安いのは焼却施設ですよ。やはり、今の市の体制を見ておりましたら、今、養父市、朝来市から見たら本当にばかにされていますよ。井上市長が言われたらすぐそれに乗り、言い方はちょっと悪いんですけれども。養父市としての主体性をもっと出すべきじゃないんですか。今度、高田の下流については地元が反対しているわけです。理解をまだ得られていないんです。その問題から解決しなければならないと思います。
 部長にお尋ねいたしますが、当初5ヘクタールでこの南但ごみ処理場は3つの施設をつくると言っておられたんですけれども、最終処分場については、ほぼ朝来市のを利用するということになっているんですね。それで、朝来市の方からは、せんだっての報告では、朝来市の最終処分場を使わせてやるかわりに、やるかわりにと言ったらちょっと語弊がありますけれども、使うかわりに、使うときには、朝来市がいっぱいになったときは、次は養父市で最終処分場は確保してほしいと。その用地については、はっきりと明言してほしいと言われていることは間違いないですか。部長がお答えください。指定されているのか、いないかだけでいいです。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) そういうお話を伺っております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) だから、この施設はこういう基本計画がありましたね、もっとたくさんありましたけれども。もう全然変わってきちゃっているんです。面積も少なくて、お金はなるべく安くしていこう、それはいいんですよ。けども、安全なのかどうかということについては非常に疑わしいんです。このMMCSという新しい方式については、せんだっての報告でも、業者に見積もりを出したけれども、現状では見積もりをしてくれるところがないんです。そういう状況になっているんです。それで、先ほど言いましたように、このごみ処理というのは処理場を建設すれば済む問題ではないんです。今、養父市の体制を見ておりましたら非常に不安だと。もう少しこれを大きな事業だと考えて、市の体制をきっちり組むべきではないんですか。来年4月には、市長、市民生活部の再編を考えていきたいと言われましたけれども、これも先ほど言いましたように、市民生活部にどれだけ業務がありますか。南但ごみ処理場も一緒になって考えようなんてことは、今の体制ではもう不可能です。やはりこれは1つの大きなプロジェクトとして、例えばですけども、廣瀬助役、災害担当だということで助役にされたわけです。もう災害についてはほぼ終わるんです、本当にみんなが努力されました。やはりこの大きなプロジェクトの、例えば、試案ですけれども、チーフとしてこのごみ処理問題を考える、そして環境問題を考えていくということが今重要じゃないんでしょうか。分別収集の問題もあります。ごみ収集の問題もあります。市民の皆さんにも理解を得なければならないことがたくさんあるんです。1年、2年、すぐ来てしまいます。大事業だと考えて、そういうチームをつくっていくという、今の体制ではもう不可能だと思います。この考えは持っておられますでしょうか、伺います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) たびたび申し上げますように、養父市にとりましても、今、重要課題でございますから、16番議員さんのおっしゃった内容等も十分踏まえながら、できるだけ間違いのない方向で進めていかなきゃいかん、そのように考えております。


◯議長(吉井  稔君) 16番、藤原君。


◯議員(16番 藤原 敏憲君) 時間が来たので終わりますけども、やはり議会ではそのように答弁されるんですけども、しかしながら、市の体制を見ておったら、ごみ処理問題を本当に真剣に考えているのかなと言わざるを得ないんです。部長一人が全部仕切ってやっていく、課長はいますけども。何回も言いますけど、このごみ処理問題1つ考えても、もうそんなことは不可能です。
 やはり、来年4月にはきっちりした市の体制を組んでいかないと、一番困るのは住民なわけですから、そのことを真剣に考えていただきたい。そして、このごみ処理問題、先ほど部長が答弁されましたように、高田のところに最終処分場をつくるんだという計画だったんですけれども、今度は違うんですね、養父市で最終処分場を今決めんならんのです、これも大変なことですよ。今言いましたら、朝来市の言いなりに養父市は動いているんでしょう。早く分別収集やごみ収集方式も朝来市に習ってこいとか、最終処分場を貸してやるかわりに養父市で早く見つけてこいとか。まあ言われるのも当然だと思いますけれども、やはり養父市としての主体性をきっちり持って、もっとごみの問題を真剣に考えていっていただきたいと。言葉だけではなしに、姿勢で示していただきたい。別に4月にならなくても、このごみ処理場の問題については喫緊の課題ですから、年明け早々でもそういうふうなきっちりとした体制が組まれることを強く願って私の一般質問を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) この問題は、市の体制も大事でございますが、南但広域が事務局として中心的な役割を果たしておるわけでございます。したがって、ここにしっかりさせていかなければいけないと思っておりますし、最終処分場については、井上市長と私とで、できるだけこれも、当分の間、今とにかく、うちも行財政改革が22年まででございますから、お互いにできるだけ経費を安く上げなきゃいかんのではないかと。そういう意味から、最終処分場を、もちろん地域の皆さんの理解を得られなければこれは難しいわけでございますが、最終処分場は十数年朝来のが使えると。それをお互いに使っていこうではないかということでございますから、決して朝来が言われて動くであるとか、お互いにそういう経費を削減するという上に立っての考え方になっておるわけでございます。
 したがって、十数年たって朝来の処分場が閉鎖されるということになれば、これは養父市が受けていかなければいけないのは当然のことでございまして、したがって、それも近々に選定しなさいと、このようなことは言われておらないわけでございますが、できるだけ早いうちにそういったところを見つけていく必要はあると思っております。
 いずれにしても、これは南但広域事務組合を中心にしてやらせておりますので、その辺をせかせてやらせていかなきゃいかんと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 以上で16番、藤原敏憲君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時07分休憩
       ──────────────────────────────
                午前11時15分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、20番、中庭保君の発言を許します。
 中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) それでは、議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。
 まず私は、かなり古くて新しい問題と思われるかもしれないんですけれども、養父市の生活路線バスの問題についてのお尋ねをいたします。ただいま同僚議員からも少し出たわけでございますが、もう少し突っ込んで質問をいたしたいと思います。
 平成15年の合併協定では、合併時までに検討会を立ち上げ、新市において受益者負担の原則、サービス公平の原則を基本とし、新市の生活福祉サービスに有効な新たな制度として整備するというようになっております。
 そこで、いま一度路線バスの現状について報告し、認識を願いたいと思います。旧養父町、旧関宮町では、公共交通機関を補完する交通手段として小型バスの運行がなされております。これらは、通学及び通園バスとしても利用されております。旧大屋町では、定期バス路線を利用した70歳以上の高齢者、通園する園児に無料バス券を交付する独自な福祉制度がなされております。具体的には、関宮では別宮線、鵜縄線、轟の3線、また、旧養父町では畑線、唐川線、高中大薮線を全但バスに事業委託して運行いたしております。また、市内には7地区のバス路線のない地区もございます。このような現状を考えるときに、新市においては、住民の利便性の向上を図るために、総合的、体系的な新システムの構築がぜひ必要であると思われます。養父市の合併から丸2年を迎えようとしています。しかしながら、これらの事業の進捗状況、いまだにお伺いをしていないんですけれども、どのようになっておるか、まずお尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 政策監理部長、守田勇君。


◯政策監理部長(守田  勇君) ただいま議員の御指摘があったわけですが、16年からその機会ごとに議会の方からも御指摘をいただいております。17年度の予定としましては、コミュニティバス計画の策定を目指しまして、全体計画を整え、18年度から新しい運行体制を目指すために、コミュニティバスの委員会の設置ということで目標をしておりました。
 そういった状況の中で、本年度取り組もうとしておったわけですが、1つには、国及び県が現在支援していただいておりますバスの運行対策費の補助金がございます。これらの動向が、昨年度から情報が少しずつ入っておったわけですが、手法がいろいろと変わる可能性があるというようなことも、まだはっきりはしておりませんけども、1つそういう動きがあるということがありました。
 それからもう1点は、御承知のとおり、行政改革の取り組みでいろんな関係が出ております。1つには、当初いただきました行政改革推進委員会でいろんな御意見を審議していただいたり、御意見をいただいております。
 それからもう1点は、内部的ですが、職員の方の行政改革プロジェクトの中でも各部署にこのバスのかかわりがあります。そういった1つの部・課ということじゃなしに、全体的にどうあるべきかということも、行政改革プロジェクト、最後には、行政改革推進部会というのをつくっておりますが、そこでの検討も踏まえまして、行政改革の中で委員さんの御意見も踏まえましてどうあるべきかというのを検討しております。
 そういった中で、昨年度から御指摘をたびたびいただいておるんですが、結論から申し上げましたら、すぐにこういう方向で17年度からという状況では取り組んでおらないのが実態であります。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) 市長にお尋ねいたします。
 現在、養父市が合併して2カ年を経過しようとしております。この問題は、多くの合併の推進委員さんにより、長時間の協議の上、合併協定項目として平成15年6月11日に審議されたものであります。いまだに実施に至っておらないというのは、新市において真剣に対応がなされていないのではないか。また、政策がなされていないとするならば、行政において怠慢が生じているのではないかと、こんな思いもするわけでありますが、市長の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) このバスについては、御承知のように高齢化時代を迎えまして、やはりお年寄りの便利なようにしていかなければいけないということ、それからまた、いわゆるバスの通らないところの結婚問題等もございまして、やはり、どこにいてもバスが通るという姿にしなければ、特に過疎地域における結婚問題等も深刻な問題でございまして、そういう要請を受けながらきょうまで実行してきております。
 それぞれの旧町においての方法は異なるわけでございますが、また、それに加えて、小学生なり中学生の通学の問題もあるわけでございまして、決して我々としては怠っておる、事実そのとおりに車は動いておるわけでございますから、だた、統一をされておらないのが今問題になるわけでございますが、なかなか統一していくということも、いわゆる財源的な問題もございまして、そう簡単にいくことではございません。
 しかし、次年度に向けては、今度、大屋が統合小学校で通学の問題も出てまいります。それから、現在は建屋におきましても子どもたちの通学、これは実行されておるわけでございますが、いずれにしてもそういったものを総合して、できるだけ早く統一したものにしていかなければいけないであろうと考えておるわけでございまして、先ほども16番議員さんがおっしゃっておりましたが、このバスぐらいは何とか続行して、住民の皆さんに喜んでもらえるようなシステムにしていかなければいけないと、このような思いでおるところでございます。それぞれ事情もございますので、簡単にはいかないわけでございますが、できるだけ早くその努力をさせていきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) 今、私は、バスぐらいは何とかしてほしいなという気持ちでこうして質問しているわけでございます。
 最近市民の方々からよく聞くんですが、今、同僚議員も言っておりましたけれども、新しく養父市になっていいことは1つもないと。国保税は上がるし、保険料も上がりそうだし、各種団体への補助金はカットされる、そして、若者定住問題についても制度が廃止されるということで、カット、カットで現在まで来ておると。そして物事、地域局ではできない、ここまで足を運ぶことが多くなり、非常に不便になったというような声も住民の皆さんからよく聞くわけでございます。そこで、信頼回復と申しましょうか、ひとつバスぐらい何とか市民の満足できる政策を立てていただきたいなと、このような思いをいたしておるものでございます。
 例えば私のていで言いますならば、これは試案でございます、養父市バス賃を500円、これは老人及び小さな子については500円以下にして、市内どこまででも行けるというようなことを、仮に政策を策定されましたならば、いろんな、通院とか、あるいは観光地の散策とか、温泉めぐりとか、あるいはまた買い物、非常に市民の方々は喜ばれるのではないかなと、このようなことも思っております。
 また、これは単なる試案でございますが、現在、付近の市町村の取り組みについて私も調べさせていただきました。朝来市の取り組みでございます。朝来市は合併して1年にならんのですけど、現在、市民の利便性を図るために地域の循環バスを計画いたしております。そして、既に区長会とか女性会、それから老人会等の各種団体を集めて検討会を、はや数回持たれております。合併に関しては養父市は1年先輩なんですが、現状を見る限りでは先を越されておるんじゃないかなという気もいたしております。
 それからまた、関連して公共料金でございますが、いわゆる水道料金、これは合併協定のときに、朝来市全体が既にもう統一をされております。それから、下水道も合併後、一番安い和田山に準じて下水道料金の設定というようなことが既にされておるわけですね。
 養父市と比較をすれば、非常に養父市が立ちおくれておるという感じもいたします。これが何に影響してくるかと言えば、私は思うんですが、若者定住、仮にマンションとか、アパートとか借りるとしても、同じ家賃であればやはり公共料金の安いところということで、朝来市の方に住居を構える人が多くなるんじゃないかなと。せっかく養父市は但馬中央の郷ということで、非常にいい地理的条件でありながら、みすみすそういう不利な条件を現在持っておると、そういう政策によって不利な条件になっておるということのないように、今後、一生懸命立派な政策をやっていただきたいなと思うわけでございます。
 これらについて、今現在検討中でございますけれども、何かそれでも1つの案というものがあったらお示しを願いたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) バスの問題につきましては、それぞれの担当もございますので、集まって十分相談をしていかなきゃいかん。
 また、公共料金の問題でございますが、これは確かに、できるだけ早く同じ料金で、もう市民でございますから、そういう形にしていきたいわけでございますが、朝来のように財政力がまずまず豊かで、この最低のところに下げて合わせるということになれば、だれでも簡単にできることなんですが、養父市の場合はそうはいかないであろうと思っております。そういうことで、これは本当に、私も町長時代、水道料金の一本化だけでも、わずか100円、200円上げるだけでも簡単にいかないわけでございまして、今、恐らく5、600円の差があるわけでございまして、これを高いところへそろえるとなるともう大変なことでございますし、また、安いところへ下げられれば本当に簡単なことでございますが、それでいけるのかどうか、これもお考えいただくと、簡単にはいかないと、このような思いをされるであろうと思うわけでございます。それだけに、今なかなか一定の線を出しにくいということでございますが、できるだけ早くこれらも調整はしていかなければいけないであろうと。
 いずれにしても、この4、5年は何としても忍耐、忍耐で行かなきゃしょうがないわけでございますから、そういうことをお互いに考えながらやっていかなきゃいかんのではないかと。その後は、川崎理事が話しましたようにまずまずの線ができる、それで、10年後に財調が40億もできるということになればかなり弾力的な運用もできるであろうと思いますが、現在の段階では、そういうことがほとんどできないという状況でございますので、市民の皆さんの御理解ももちろんでございますが、まず、議員の皆さん方の御理解も賜っていかなきゃいかんと思う次第であります。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) 養父市の財政状況、これは今までずっと説明もございましたし、よくわかっているつもりでございますけれども、いずれにしても、ある程度行革もしなければならないんですけれど、その少しのお金でもあったら、こういう対外的によく目につく料金等については、やはり思い切った施策はぜひしていただきたいなと思うわけでございます。
 バス等に関しましては、交通関係に関しましては、この間鳥取市に行きました、これもワンコインバス、いわゆる市内一円100円でぐるぐると回れるという制度もございます。また、大阪市とか、あるいは神戸市については、あそこは交通局を持っていますので、老人については無料で市内を移動できるという制度もあるようでございます。そこらを一応かんがみまして、ぜひとも立派な制度を立ち上げていただきたいなと、このような思いをするものでございます。
 そして、現在、このバスの関係につきましては、通学バス、通園バス、それからまた、その他老人等々のいろんな経費を市の方でかけておられると思うんですけど、それは大体どのくらいの額に相当するほど経費をかけておられるのか、わかれば発表していただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 先ほどの前段に、状況をもう少し補足させていただきたいと思います。
 今、養父市がとっております生活路線バスの対策は、今議員の御指摘のように、豊岡市、朝来市という御比較があったんですが、1つずつをとらえていただきましたら、他市に負けない事業をやっていると思っております。ただ、その手法が統一、平準化されていないという問題点は御指摘のとおりでありますが、そのやり方が4通りありまして、それを直ちに統一することが現実的に難しかったという状況も御理解いただきたいと思います。これにつきましては、合併協議会の時点から日数はたっておるわけですけれども、いろんな、先ほど説明しました状況を経まして、現在のところでは、事務事業の見直しということで行政改革の視点から市内のバス運行を一体的に見直して、組織を立ち上げて検討を行うということで、従前と同じような内容で言っておりますが、過疎バス路線の維持に係る補助金、それからコミュニティバスの運行経費、福祉バスの運行経費、それから高齢者優待助成事業、これらを金額のことで言われましたが、正確な数字はちょっと記憶しておりませんが、予算総額でいきますと1億円近い総事業費になるのではないかなと思っております、これは養父市全体の総経費になると思いますが。
 そういった中で、バスの運行事業の簡素化といいますか、先ほど言われましたように平準化といいますか、それから、今あります状況を新しいものもちょっと足していかんとなかなか平準化させることが難しいのではないかなと思っております。それぞれの旧町のいいところをとりまして、少し新しいものを加えて新制度を検討したいなと思っておるんですが、ただ、負担がすべて無料とかいうことにはなかなかなりにくい向きがありますので、ひょっとしたら一定の御負担も市民の皆さんに御無理を申し上げんならんこともあるかもわかりませんし、そういった内容を、18年度中に検討委員会を新たにきちっと整理をいたしまして、バスの運行計画の策定に当たっていきたいというのが現在の状況であります。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) 今の予定を一応お聞きしましたら、18年度中に検討会、そして19年度から新しい方式で発足されるという計画のようでございます。
 とするならば、18年度の予算編成、これは目前に控えておるわけでございますが、これは大体現状のまま推移して、18年度に検討会を開いて、19年度から事業実施という方針であるということにお受けしていていいんでしょうか、その点、もう一つお願します。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 今取り組んでおります事業の内容、バス会社の方にお願いしている向きがほとんどのことですので、その辺の事業との精査はしていかんならんと思っておりますけれども、基本的には今やっております手法で18年度予算もとりあえずお願いしたいという思いであります。19年度以降は、予定どおりいきましたら、違った方向での内容をお願いせんならんかと思いますが、18年度当面は現状維持をお願いしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) それでは、この問題に関しては、一応、19年度からの画期的な、市民の皆さんに喜んでいただけるような制度ができることを期待いたしまして、次に移りたいと思います。
 次に、地域審議会の件でございます。ただいまの問題とも関連があるんですけれども、生活路線バスの、今現在新市において実行されていないいろんな事業について、この地域審議会がいわゆる新市の建設計画の執行状況についても具申するとあるんですけれども、現在これの活動状況について余り聞かないんですけど、どのような取り組みをなされておるのかなと。そして、これがはっきり稼働しておれば、既にこういう路線バスとかいろんな公共料金についてももっと動きがあったんじゃないかと、こんな思いもするんですけど、まず活動の現状についてのお尋ねをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 地域審議会の活動状況ですが、御存じのように、合併特例法第5条の4の規定に基づきまして旧町単位に地域審議会を設置し、新市の建設計画の執行状況や建設計画の変更について市長の諮問に応じて審議するものとされております。
 現状を申し上げますと、昨年度は災害の対策に追われております。それから、本年も総合計画の策定、それから行政改革の推進、そういったものも昨年度から取り組んでいる状況ではあるんですが、そういった状況を踏まえております。こういった中で、早目に、16年度の市の実施状況あるいは次の年の計画、そういったものを御報告やら御審議やらいただきたかったわけですが、総合計画におきましても新市まちづくり計画を尊重して総合計画を立てるという状況になっております。そういった経過を踏まえまして、地域審議会は現在のところ開催しておりませんのが現状です。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) これは各旧町単位に15名の委員を選定するということになっておると思うんですが、その委員の選任というのですか、選出というのですか、このような状況は今現在どのようなことになっておるかお尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 現在のところ、審議委員さんのお願いはまだしておりません。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) いずれにしても、これも合併協定の1つの中にきちっとうたってあると思うんです。したがいまして、早急にやっぱり審議会を立ち上げてもらって、新しい新市の方向づけについていろんな具申や、あるいは答申をしていただきたいなと思うんですけど、これについて、将来的な予定は今言った18年度ということになるのでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 今現在予定しておりますことは、総合計画の答申をいただいて、それらを市としましてタウンミーティング的に市民の皆さんにお知らせやら御意見を伺っていかんならん、そういった時期もございます。それから、せんだって発表しました行政改革大綱、それらの御理解をいただかんならん時期が今後出てまいります。今スケジュールでぴちっと決定はしておりませんが、それらを踏まえまして、年を明けまして、本年度の後半には地域審議会審議委員の皆さんもお願いいたしましたり、審議会を開催しまして、前段で申し上げました総合計画の方針であったり、それから行政改革大綱の中身であったり、そういったものを御理解いただきながら地域審議会でお願いしていく内容を御理解いただけるように取り組む予定としております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 20番、中庭君。


◯議員(20番 中庭  保君) ということは、今年度中に一応審議会の委員は選任すると。そして、いろんな実情を説明しながら18年度からの稼働ということのようでございます。実際、この協定項目等についてもその当時立てたことでございますので、あるいは実行不能なものもあるかもしれませんけれども、やはりそのときには大勢の方々が寄って、そして長時間の審議の上、次の新しい養父市をこうしようということで協議されて決定された、言ったら憲法に近いようなものではないかなと思うわけでございます。したがいまして、これの実行と、そして、地域審議会の立ち上げ、これはもう既に遅いと思うんです。これについて、ぜひとも早急な実現をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 そのほかに、市長の方で何かこの新市の新しい問題についての感じておることがあったら、ひとつお伺いをいたしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私は、町長時代は住民の皆さんの意見を聞く上においては、やっぱりまず議会がある、それから区長会がある、そういった皆さん方の意見を聞いて、審議会というものはほとんどつくらなかったわけでございます。私自身も、来いというところにはいつも行って、意見も聞いておったわけでございます。しかし、合併をいたしまして、とにかく合併協定の中で審議会をつくっていかなければいけないと、今部長が言いましたような内容になっておりますのでつくり上げてはいかなければいかんわけでございますが、これまでは行政改革推進委員会、これは皆さん方の意見を拝聴する機会もあったわけでございますし、総合計画の審議会の皆さんの意見もきょうまで聞いてきた。余り屋上屋を重ねるようなことをすると大変複雑な状況にもなってまいりますので差し控えておったわけでございますが、これから行政改革推進委員会の皆さん、また総合計画審議会の皆さん方の意見も、その都度、若干聞かせてもらっていかなきゃいかんなと考えておりますが、やっぱり養父市は広くなったわけでございまして、行く行くはこの合併協定に盛られておる地域審議会をつくって、これは要望を聞くというよりも、むしろ現在の段階では、まず養父市の状況がこうなっておると、これに対しての御協力をお願いする、これを主目的に置きながら意見交換等をしていかなきゃいかんのではないか。そのような思いでございますので、また庁内で十分相談をいたしまして、できるだけ早い機会に立ち上げていかなければいかんであろうと思っておるところでございます。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、20番、中庭保君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午前11時47分休憩
       ──────────────────────────────
                午後 1時00分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、17番、山根延子君の発言を許します。
 山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 八鹿文化会館、八鹿体育館の施設整備についてお尋ねいたします。八鹿文化ホールは養父市で一番大きなホールです。年間多くの行事が開催されています。しかし、残念なことに放送設備が大変お粗末だと思います。大勢の方に満足していただくためには、相手の声が聞こえなければ満足と言えません。このホールも40年余りの年月がたち、すべてが古くなっております。公演の途中で音声が途切れたり、雑音が入ったりといった状態が非常に多いと苦情をよく聞きます。
 先月行われました関宮こども歌舞伎は、市長さんの口上から始まりました。ホールいっぱいの皆さんは、「子どもたちの熱演に引き込まれ一番大事な見せ場で言葉が聞き取れなく、雑音が入ってとても残念だった」、「演じている子どもたちがかわいそうだった」、ピンマイクの数もたった2個だけと聞きました。これではせっかくの催し物がだめになってしまいます。その後、コンサートもありましたが、マイクの音量だけが大きくて言葉がはっきり聞こえませんでした。多くの市民が憩い、集う文化ホールです。早急に音響設備の見直しが必要だと考えますが、いかがなものでしょうか。
 時間の関係で、引き続きまして次にあわせて一緒にお願します。八鹿体育館についてですが、以前は休館がなくて、月曜日にも使用することができたと。ところが、近年、月曜日が休館となってできなくなった。それで中学校の体育館を使用するようにということだそうですけれども、中学校も部活があります。今はスポーツの人口も大変多くなっておりますので、休館があると場所がない。何とか休館の開放をしていただきたいという声がたくさん上がっております。
 また、京口の体育館にも放送設備がありません。各サークルの方たちがラジカセを持ってきてやっておられるんですけれど、ラジカセでは十分な音響が隅まで届きません。ですから、町民文化ホールにあわせて、京口の体育館の放送設備もぜひ備えつけていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) お答えいたします。
 まず、こども歌舞伎の上演のときのピンマイクのことでございます。これにつきましては、なるほど御指摘のように、ホールにおきましては2回路しかございません。そういったことで、CATVの方からピンマイクをお借りしたということもございました。そういった中で、こども歌舞伎を監修された担当の方におわびを申し上げました。そのときに、担当の方のお話では、事前にマイクのテストをしていなかったということがあったようでございます。それと、着物につけておりましたピンマイクが外れて、着物の中で動いたということもあったようでございます。
 それから、コンサートでございますが、コンサートにつきましては、すべての音響機器につきましてはコンサート主催者側の持ち込みということでございました。
 それで、八鹿の文化会館につきましては、先ほど先生の方からお話がございましたように、昭和49年に開館をいたしまして以来30年を経過いたしております。市内には小規模、中規模のホールが3施設ございます。この八鹿文化会館につきましては、但馬で2番目の、880人を収容できます大型のホールでございます。大きなイベント、それから大勢の集客に多く利用されておるところでございます。ホールの音響設備につきましては、平成3年に一部機材を更新して現在に至っております。その他の音響機器につきましては、補修部品も欠品を生じるなど、その性能を維持することは困難な状態でございます。したがいまして、設備の改修が必要であろうかと考えております。ただ、音響設備と同様に、照明だとか舞台装置などを含んだホール全体の改修が必要と考えております。しかしながら、改修には多額の経費を要することが見込まれます。年次計画等を作成する中で、十分な検討をしながら進めていく必要があるのではないかなと考えております。
 それから、京口にあります八鹿体育館の音響につきましてでございますが、その設置の目的につきましては体育館でございます。スポーツのために設置いたしておるものでございます、音響設備につきまして特に配慮をした構造とはなってございません。この点を御理解いただきたいと思います。
 それから、京口体育館の休館の使用のお尋ねがございました。開館以来、月曜日を休館ということで今日まで運営してきております。御指摘のように、近年スポーツ活動が活発化しておりまして、体育館など、大勢の利用をいただいております。検討はしてみたいとは考えますけれども、管理面上、休館日を定めておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 17番、山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) いずれにしましても、市民の皆さんが納得できるように頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。トイレの改修についてお尋ねいたします。文化会館の女性トイレの数が少ないという声が多々あると思います。会館1階には和式1つ、洋式1つ、2階、3階にそれぞれ和式2つがついております。今年は市になって初めての文化祭で多くの方に訪れていただきました。2階で見学をしておられた方が「トイレはどこですか」と聞かれ、案内すると「足が痛いので和式ではなくて洋式のトイレはどこですか」と言われて、「それだったら1階にあります」と言いまして1階にお連れいたしました。すると、「公共の施設でこんなトイレしかないのですか」という不満の声を聞きました、最近は各家庭に洋式のトイレが設置され、快適な生活をされています。ぜひとも公共の施設にも取り入れていただきたいと思います。特に、文化会館の各階と京口の体育館に、それぞれ洋式のトイレを設置していただくことはいかがなんでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) トイレの改修についてお尋ねでございます。
 現在、文化会館、公民館にはトイレが合わせて7カ所設置してございます。トイレの使用につきましては、1階に障害者トイレ、文化ホールの女性用に2カ所、公民館棟の女性用に1カ所、それぞれ洋式便器を設置いたしております。そのほかはすべて和式の便器となってございます。利用者の利便性を図るために、また、時代の流れの中で、早急に各階の和式トイレの一部を洋式トイレに取りかえ、安心して利用していただけるよう改修を進めていきたいと考えております。
 また、公民館は子どもの利用が多いものですが、小便器が大人用の仕様になってございます。利用しにくいというような苦情も聞いております、この点もあわせまして改修をするべく進めていきたいと考えております。
 また、八鹿の体育館、八鹿の武道館につきましても、和式便器のうち1便器を洋式便器に変えていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 17番、山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) じゃ、よろしくお願します。その改修をしていただくときに、ただ洋式の便器をつけるということではなくて、今どこの家庭でも座ったら気持ちがいいというふうになっておりますので、そこのところも考えていただきたいと思います。
 次に移ります。舗道の安全対策と街灯の設置についてお尋ねいたします。今年は、舗道に車が飛び込んできた事故で、全国で27人の児童・生徒の登校・下校、マラソンの帰りなどでとうとい若い命が奪われております。また最近では、下校時をねらって誘拐し、殺害といった大変痛ましい事件が急増しております。小・中学校の登校時、または塾や部活動による下校時の安全対策は、具体的にどのように指導されているのかお尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) お答えいたします。
 せんだっての議会の冒頭で、登下校の安全対策につきましては、一定のお願いなり報告をさせていただいたところでございます。その際にも申し上げたんですけれども、いわゆる子どもたちを守るという指導と、今、議員さんから御指摘のいわゆる安全な登下校をする指導をしていくと、育てるということの両面でなければならないと考えておるところでございます。常日ごろから、きちんとした、考えられる一番安全な通学路を選択すること、そして、特にこのような時代ですから、1人で登下校をするということを何としても避けるような方策を考えてもらうというようなことになりますし、万一のときにはそれなりの対処をするということで、指導を各学校の実態に応じてしていただいているというところでございます。
 昨日も、教育委員会の方で、下校時に一応パトロールをしてみようということで実施したようでございますけれども、いろいろな組織の方がいろいろな場所に立っていただいている実態がございまして、守っていただいているということで、御協力をいただいているなと非常に感謝しているところでございます。
 最近では、12月1日に建屋小学校での防犯訓練、引き続きまして、きのうは伊佐小学校での防犯訓練がありましたり、あるいは八鹿の小学校では、昨日養父警察の御協力を得ながら、子どもたちに防犯ブザーの使用方法なり、いわゆる安全に対する対策についての直接指導をいただいたということもございます。
 いずれにしましても、地域の方々、あるいはPTAの方々、あるいはひょうごハート・ブリッジの方々、それから郵便局のパトロールの問題だということの中で御協力を得ながら、安全指導あるいは安全対策をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 17番、山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) ちょっとお尋ねいたしますけれども、防犯ブザーを持っているのは全員じゃなくて、あれは自由なんですか。子どもたちが防犯ブザーを持っていますね、全員着用じゃなくて、自由ですか。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) この間も十分な御説明ができなかったわけですけれども、各学校によっていろいろと実態が違います。PTAが購入されて全部持たせておると、そして、学年が変わると、新入生が入ってきますと、それに持たせると。貸与の形態をしておるところもございますし、個人に持つようにという形の中で、勧めの中で持っているというところもございます。持つようにという指導と同時に、今おっしゃる中では全員強制的にといいますか、義務的に持たせるというところは数カ所でございます。希望によってということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 17番、山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) 次に、子どもの通学路が、養父市は絶対安全と言えるでしょうか。舞狂の子どもたちの登校は、各家庭で毎朝フジタ文具店まで送り、ここで集まって登校しているようです。下校はこの場所で迎えの車を待つ、迎えが遅いときは歩いて帰るそうです。なぜこのような通学の仕方になっているかといいますと、それは舞狂橋の状況を考えると危なくて通らせられない、通れない。
 以前、地区の方が横断歩道で亡くなられたそうです。その事故は、信号が青になってから渡ろうとしましたが、トラックが2台来たので見送って、次に何もこないことを確かめて渡られたそうですが、橋の上を走っている車は、信号が青だ、今のうちと急いで右折し、渡っている人に気づくのがおくれ、大きな事故になったというふうに聞いております。
 この事故以来、地区の皆さんは歩くことに対しとても神経を使っておられます。PTAも毎年陳情書を出されていたようです。1つ間違えば命にかかわることです。養父市の中でも歩道のない地区もあります。子どもの安全・安心を守るために歩道の設置は大事だと思います。舞狂の歩道橋の設置は大変難しいことはよく理解しております。特に、舞狂地区の皆さんが設置してほしいという願いをずっと持ち続けておられることを心にとめておいていただきたいと思います。
 次に、上網場のバス停留所から金下建設方面のカーブ、あそこに街灯がなくて家もないので、塾や部活で帰る子どもたちが怖いと。養父市全体、いま一度地区で暗いところ、危ないところ、こういったところの点検をしていただく必要があるのではないかなと思います。
 子どもたちの安全は、今は学校だけでなくて、保護者、地域が一緒になって守っていかなければならないと思います。事故があってからでは遅いです。ぜひ設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 議員さん御指摘のとおり、非常に危険な箇所がたくさんございます。舞狂地区につきましては、私が学校に勤務しかけたころにはつり橋がかかっておりまして、中学生がそこを渡ってくると。自転車で何とか通わせてほしいというという願いもあったりしました。小学校の子どもたちが徒歩で通学しておるのに、中学生が自転車とはぐあいが悪いということで、今も自転車通の通学区域にはなっていないのではないかと思います。
 大変橋が狭い、歩道が適当にないという部分がたくさんございますので、今、お父さん、お母さん方の、あるいは地域の方々の御協力を得ながら、低学年については送り迎えをしていただいているというところでございます。
 先日も申し上げましたし、そして、養父市の教育の推進の重点の中でも、現在のところ、学校あるいは市だけですべてに安全な形で歩道を通って通学ができるという状況になっていないということにかんがみ、地域の方々あるいは保護者の協力を得ながら、学校も力いっぱいできることをやっていくということの中で安全に通学していただくということでお願いしているところでございます。
 安全点検につきましては、毎年、PTAと学校、あるいは地域の方々の御協力を得ながら点検をしてまいっております。そして、それを連Pあるいは単Pという形の中でまとめていただいて、この間も市当局あるいは教育委員会に陳情をいただきまして、そのおこたえを今後していかねばならないということでございます。なかなか経費もたくさんかかる部分がございますので、御指摘のことをすぐ実施できるということにはなりません。そのことも御理解をいただきまして、教育委員会といたしましては、ごく最近も盲点になるようなところ、あるいは安全でないという箇所も再点検いたしまして、今、教育委員会の方に報告していただいているところでございます。あと、施設設備につきましては、担当の部局の方でお願いしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部次長。


◯都市整備部次長(秋山 雅裕君) 先ほどの舞狂橋の歩道橋につきましての御質問でございます。
 舞狂橋に限らず、ほかの地区でも、歩道橋の設置ということが養父市の中で、PTAなり自治会の方から要望されております。そういったことから、特に舞狂橋につきましては、先ほど申されましたように老朽化しておりますし、また幅員も狭いということと、また、右岸道路の横断歩道につきましても、橋にすぐ近づいているという状況で、私の方もそういった状況については認識いたしております。そういった中から、円山川本線にかかります歩道橋ということで、延長にしましては100メートルを超すということで、大変今の養父市の状況下では、今すぐこれを整備するということはなかなか難しい状況にあろうかと思います。
 そういったことから、先ほど教育長の方も申されましたように、学校なり教育委員会なり、また市民課の方とあわせながら、今すぐ設置できないかわりにそういった安全対策について私の方は考えていきたいと思っております。そういったことから、特に横断歩道につきましては、またこれ公安委員会の方の管轄にもなりますし、人が寄れるスペースがなければ現在横断歩道の設置というのはなかなか難しい面もございます。そういったことから、また警察の方にもこういった相談をしながら進めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 市民生活部の方におきましては、市民の交通安全を図るために交通安全施設の整備や防犯灯の整備を推進いたしております。通学路の安全確保ということでございます。毎年、市内の幼稚園、あるいは小学校・中学校のPTAから要望が出されております。これらにつきまして、現場を確認した上で可能な限り順次進めていきたいと考えております。
 それから、信号とか横断歩道の設置、あるいはスピードの規制等につきましては、県の公安委員会の方にお願いして実施していただいておりますので、これらにつきましても、市からも、県の公安委員会の方に要望等を出していきたいと考えております。
 また、集落と集落間の危険なところにつきましては、市が防犯灯を設置いたしております。そして、集落内につきましては、区の方から養父市の防犯灯設置助成制度を活用していただきまして、防犯灯等を設置いただいております。今お話にありました上網場の防犯灯の件につきましては、現場を精査しまして、どういうふうなことか確認をさせていただいて対応していきたいと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 17番、山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) よろしくお願いいたします。
 教育長さんにお尋ねいたします。きょうのようなにわかな積雪の場合、歩道の除雪はどのようにされるんでしょう。あれは各校区が除雪機か何か持っておるんでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 片芝教育長。


◯教育長(片芝 忠政君) 道を除雪されますと歩道に雪が乗り上がると、その分につきましての対策でございますが、都市整備部の方でいろいろな形の中で地域の方に委託をされたり、あるいはPTAの方がまた逆に委託を受けられたりして、できるだけ速やかな形で歩道をあけていただくということになっておりますけれども、子どもたちの通学の時間が早いものですから、どうしても子どものところに間に合わないという場面も多々ありまして、いろいろなお尋ねなり苦情もいただくところでございます。私の方は、子どもたちをできるだけ安全にという願いの中で進めてお願いをするところですし、それに都市整備部の方が対応していただいておりますので、よろしくお願いできますか。


◯議長(吉井  稔君) 秋山都市整備部次長。


◯都市整備部次長(秋山 雅裕君) 基本的には、通学路の除雪につきましては関係者の皆様にお願いをいたしております。そういったことから、旧八鹿町には現在PTAに委託をお願いしております。そういったことから、国交省の除雪機械が2台、それから、兵庫県の八鹿土木事務所の機械4台と、市の1台、計7台で、旧八鹿町内は歩道の除雪なり通学路の除雪をしていただいております。また、国道9号線の高柳から三宅間につきましては、国交省から養父市が委託を受けまして、また地元の方に委託をしていただきまして除雪をお願いしておるということでありますし、それぞれ旧大屋町なり旧養父町でもボランティアあるいはPTAの方、また地区の方に早朝除雪をしていただいております。
 基本的には、先ほど申し上げましたように、通学路につきましては関係者の方で除雪をお願いしたいということでございます。


◯議長(吉井  稔君) 17番、山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) よろしくお願いいたします。
 次に移ります。上網場の浄水施設についてお尋ねいたします。この浄水施設はクリプトスポリジウム予防対策として、膜ろ過装置で除去するため、2億5,000万からのお金をかけてでき上がった施設です。次の3点についてお尋ねいたします。
 膜ろ過装置で除去した生の菌の処理をどのようにされているのか。2つ目、上網場の奥山の谷に流すということですが、未処理のまま流されるのですか。3番目、流された川の水は無害なのでしょうか。いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) ただいまの山根議員の質問の前に、クリプトスポリジウムというふだん聞きなれない単語でございますけれども、水道行政としましては数年前より社会問題となっております。特に、最近では平成13年12月8日と9月6日の神戸新聞によりまして大きく報道されております。国・県・市当局としましても憂慮しておる現状でございます。我々水道行政に携わる問題として、知りながらにしてこの問題を放置するということは安心・安全な飲料水の給水義務を怠ったということになりますので、これは重大な問題に発展しかねないということで、このクリプト対策につきまして万全なる体制を整えていきたいということを前段に申し上げまして、ただいまの質問、3点ございましたけれども御答弁したいと思います。
 まず、上網場よりも養父市全体の状況でございますが、今まで説明は何遍もさせていただいておりますけども、養父市全体の整備状況であります。上水道2カ所、簡水21カ所ございまして、そのうちの八鹿町の小佐、上網場水源は整備済みでございますけれども、その他の上水道の大森水源と簡水の、これは八鹿町分ばかりでございまして、伊佐、浅間、宿南の計4水源が未整備でございまして、八鹿町以外の旧3町の16簡水につきましては、現在施行中のハチ高原を除きましてすべて整備済みでございます。
 それで、御質問の答弁に入るわけですけども、その中で施行が完了いたしました上網場浄水場は、平成14年から17年の4カ年で施行いたしまして、今年度5月31日に完成をして既に供用開始を行っております。総事業費は先ほど2億と言われましたけども、12億5,000万円であります。
 それで、生の菌を流しておるんじゃないかという御質問でありますけれども、上網場浄水場でろ過した水につきましては、逆洗水といいまして、膜処理ということで浄水場を設置しております。その膜ろ過を行いますと、次第に膜が目詰まりを起こします。その水の流れを逆にいたしまして膜を洗浄して、さらに、膜に付着しました濁りとか細菌等を洗い流す水が逆洗水といいますけれども、その水が浄水場の直下の奥山川、これは砂防河川でありますけれども、かなり小さい河川でございます、それに流れまして本流の円山川に放流いたしております。この水は当然ながら大森水源にも影響いたしております。
 なお、この逆洗水につきましては、放流水の水質保全を図るために、放流前に、新しくできました浄水場内で塩素滅菌をした後に、チオ硫酸ナトリウムと申しまして、また難しい言葉ですけども、そういう処理によりまして、川魚など水生生物を保護するために塩素消毒後の処理水のpHを中性にして処理を行いまして、下流の水質汚濁等に対しまして万全な対策を来たしておるのが現状であります。
 今のが2点目でありまして、さらにこの逆洗水を、平成16年12月供用開始以後、先々月、10月25日までに数回水質検査を実施しておりますけれども、クリプトスポリジウム菌等は一切検出されておりません。ということで、無害ということで、最後、締められておりますけれども、クリプト菌は実際検出されておるのかどうかという一番大きな問題でありますけれども、実際、円山川でそのクリプト菌が検出されたかどうかということでありますけれども、これは指標菌といいまして、クリプト菌が川の中にいるおそれがあるという指針でございまして、近年においては、実際、毎月検査しておる水質検査の結果におきましては、クリプト菌の検体そのものは検出してございません。
 以上、前段でありますけれども、長くなりましたけれども以上であります。


◯議長(吉井  稔君) 17番、山根君。


◯議員(17番 山根 延子君) クリプト菌は、塩素殺菌では死なないというようなことを聞いたことがあります。今、いろいろとそういう消毒やらして川に流しているということでしたんですけれど、やはり円山川に流れ、八木川と合流して、大森、宿南といった下流にある水源地に流れていくんです。八鹿町の下流の施設の対策は塩素殺菌と聞いております。その塩素殺菌ではこのクリプト菌は死なないということだったんですけれど、絶対に大丈夫かということをもう一度お尋ねしておきます。
 それでは、なぜこの施設をつくらなければならなかったのかということになると思うんです。自然環境の破壊が進む中、至るところに危険物が投げ捨てられております。安全で安心な水の供給に努めていただきたいと思います。養父市の中で、今おっしゃっていたように膜ろ過装置ができていない八鹿の4簡水の中で、大森のクリプト対策は、行政改革大綱によれば時期を見直しつつ行う事業グループに入っております。浅間、伊佐、宿南の簡易水道は工期繰り延べになっています。飲み水は乳幼児から高齢者までが日夜口にするものです。人の命にかかわる大変重要なものなのに、このような優先順位でよいのでしょうか。工期完了までとても不安です。住民にどのような健康管理をしなさいと言われるのか。安全に水を使うにはどのような対策があるのかということを市民全員に周知されているのでしょうか、例えば生水は飲まない、何分間ぐらいは煮沸させるとよいというような。養父市の財政はゆとりがないということですので、すぐにということは無理でしょうが、優先順位を高めて早期に実施していただきたい。
 以上、約束をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 西村企業局長。


◯企業局長(西村  登君) 締めになるわけですけども、我々水道行政は、まず市民に対します安心・安全・安定した水を供給いたすために日夜努力いたしております。そのためにも、未整備でありますところの、いわゆる上水であります大森水源、さらに、八鹿町ばかりで申しわけないんですが、浅間、伊佐、宿南の3簡水だけで、あとの16水源、さっきまで言いました水源につきましてはすべて整備済みでございますので、安心・安全な水というふうに我々は判断しておりますので、あとは、現在の行革大綱によります順次に従いまして、当初は平成18年から19年度に大森水源に測量実施設計、さらに平成20から21年度に本工事としておりましたけれども、事業費につきましては約5億2,000万円もかかるということでありまして、かなりそれが延びていくということを聞いております。その大森水源の後に、下流の伊佐、浅間、宿南の各簡水につきましても順次整備を行っていきたいと。それで、養父市内の上水の2水源と、21簡水の水源につきましては、すべて整備が完了すると判断いたしておりますので、市民の皆さんに安全で安心な水を供給いたすということをお誓いいたしまして、私の答弁といたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上をもちまして、17番、山根延子君の一般質問は終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                午後1時41分休憩
       ──────────────────────────────
                午後1時50分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、4番、高橋本明君の発言を許します。
 4番、高橋本明君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 高橋です。よろしくお願します。
 通告しております問題につきまして御質問をいたしますが、携帯電話の通話エリア整備につきましては、先日、補正予算のときに部長より丁寧にお答えをいただいております。本日お聞きしますところは、今後の事業計画を立てる上で、18年度予算の補助金等をあわせました裏づけをどういうふうな考え方をしておられるかということ、それと、全体事業の完了予定はいつか、この2つの点につきまして明瞭にお願します。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) せっかくの機会ですので、ちょっと私の方からも全体的な事業をお知らせさせていただきたいと思います。
 極力短くいたしますが、携帯電話の事業者の皆様には、毎年、養父市全体に拡大しますように事業要望をしております。その中で計画的といいますか、そういった中身をいただいたのが2社ありまして、その1社がNTTドコモ関西様でありますし、もう1社がKDDIのauさんから、全体じゃないと思いますが、一部そういう計画をいただいております。その状況におきまして、KDDI、auさんの方では本年市内に2カ所基地局が建設されております。それから、2008年までにさらに3局増設をするという、そこまでは回答をいただいております。それから、もう1社のNTTドコモさんにおきましては、現在、養父市と一体となりまして、議員から御質問いただきましたように事業を進めております。これは、全市内すべて、生活の場面では携帯の電波が届くことを目標にして、今、事業を進めております。全体的には約50局を養父市内に開局しようとしております。17年以前には8局、それから本年内には27局、それから18年、19年にかけて15局、これらが今計画されております内容であります。
 特に、事業者からは全体では41局、それから、養父市の事業としましては今のところ9局、17年度が1局、それから18年、19年の2カ年に8局ということで、養父市の事業として、県・国を通じまして事業要望をお願いしておるところであります。
 事業の過去の状況はどうかということでありますが、本年も補正予算のときにも説明をいたしましたが、基地局の事業、格差是正事業が非常に枠が少ないものですので、それらを重点に要望はいたしますが、ひょっとしたら地方単独事業的なことになる可能性もあります。
 それから、さらに国では今現在新しい交付金事業を検討されている情報も入ってきております。それらをあわせまして、最大限、県を通じまして今後とも財源確保にも努力していきたいなと思っておりますので、今後とも議員各位の御支援も賜りますようにお願いいたします。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 45分の持ち時間で、私は決められておりますので、1分話して3分も4分も答弁をされると、ちょっと予定がまた狂ってしまいますので、よろしくお願します。
 もう一回確認します。事業の最終完了予定は、先ほど18、19というふうに言いましたが、18年度、19年度、2カ年でやられるのかということ。それと、予算の裏づけとなる補助事業ですが、なぜ聞きましたかといいますと、本年度予定しておった事業が不採択となったということで、とりあえずNTTさんの好意なのか、頑張っていただいたということで、本年度の事業はできましたが、18年、19年と事業予定をする中で、本年と同じように、国ができない場合に養父市としたらどうするかという、その部分を2点、もう一度お願いします。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 事業年度の計画ですが、本年度を合わせまして18年、19年度、最大でも3カ年で何とか整備を図りたいなと思っております。
 それから、事業の方ですが、昨年から国の事業も変遷が少しありましたり、交付金事業が出てきそうな状況があったりしまして、確かなところはなかなかつかめないのが実態ではありますけども、国の補助、あるいはそれ以外の事業、それら全体を見まして、今確定的なことは申し上げませんけども、事業としては予定のものを通信事業さんとあわせまして進めていくという前提に立っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) まあ安心しましたというか、やれやれだなという思いであります。まず、裏づけの部分で今年のように補助事業が不採択となった場合には、また次の算段をしていただきまして、計画どおり事業が進みますことを願うものであります。頑張ってやっていただきたいと思います。
 次に行かせいただきます。2つ目の質問です。本日、ちょっとこちらの方に力を入れようと思いましたので、1問目をちょっと簡単に済まさせていただきました。実は、昨年の9月議会で、地域局と本庁の体制についてというような一般質問をさせていただきました。
 市長がおかわりになられました。また、川崎理事が見えておられまして、この考え方というものが余り変わっておりませんので、もう一度同じ質問にはなりますが、お聞きいただいて、いろいろと御判断をいただけたらなと思っておりますので、しばらくお聞きいただきたいと思います。
 地域局と本庁の機能について、住民の不安を解消しながら合併の効果を求め、行政経費の削減と優秀な職員の育成を図らなければならないが、人員削減と多様な行政サービスに対応できる地域局と本庁の機能、機構整備をどのように進めていかれるのか。住民の不安とは、今日まで行われたサービス・事業がなくなってしまうのではないか、地域局の職員が減らされてしまうのではないか、いざというときに行政に頼ることができない、ほったらかしにされてしまうのではないかと不安を感じているように思います。合併の効果、期待をしているところですが、新市まちづくり計画を見ましても、人員削減にするということと、多様な行政サービスを市民の方は求められておられました。このように住民の皆さんは、職員の数について減らすことと、サービスを落とさないという、相反する期待を持っておられます。現実に人員削減を進めていくことは求められておりますが、サービスの低下と住民の不安を解消できる体制を整えるには、大きな工夫が求められます。
 合併協定書の内容に、一般職員の身分の取り扱いで、職員数については、新市において定員適正化計画を策定し定員管理の適正化を図るとありますが、計画は策定されたのでしょうか、内容と経過を教えていただきたい。
 また、事務機構及び組織の方針で、地域局については合併前の町域を所管区域とし、日常必要な住民サービス業務等と、地域振興の拠点として業務の任務として整備するとありますが、現在の地域局の体制では、住民に本庁と地域局との関係というものがわかりにくく、住民と地域局との信頼関係が深まらないように思えます。市長は、地域局の役割についてどのように考えておられるのでしょうか。住民の求める地域局とは、何でも相談ができ、一緒に問題を解決してくれる地域局長がいることだと思います。いわば、地域局長は地域の代表区長さんのような役割を果たす人で、あわせて公民館長も兼務することが望ましいと考えます。
 地域全体を把握し、住民の立場で本庁に対し事業要望をする地域密着型の政策を進めるためには、地域局の存在をおろそかにするわけにはいきません。次年度の事業予算を決定するに当たっては、まず、地域局長が市長と地域事業について検討を行う、そこに各部長が予算を組み込んでいくと、地域局と本庁の関係はこういった流れが望ましいと考えますが、どう思われますか。
 私の言いたいことは、面積が広く人口は少ない養父市の地域性を考慮し、田舎であるよさを前面に出して新市のまちづくりに取り組んでいただきたい。そのために、地域局を中心とした現地解決型、住民密着型の行政運営を行うべきだと思います。したがって、八鹿地区においても地域局を置くべきだと考えます。市民の一体感を育てることは大切ですが、市内の均一化を進めるだけでなく、地域局がいい意味で競い合い、連携をとることが養父市に活気が出るのではないでしょうか。厳しい財政の中で、職員の削減は仕方がないことですが、まず、本庁のスリム化を先行し、地域局においては、民間やシルバー人材の活用により、住民サービスの低下を防ぐ工夫が必要です。お考えをいただきたいと思います。
 以上のような質問を昨年の9月にいたしました。少し合併して時期が早過ぎたということで、その後議論にならなかったのが今日になりました。行政改革大綱が発表されまして、内容を拝見させていただきましたが、大体私の考えも大外れはしてないんだなという感覚で読ませていただきました。
 そこで今回は、現実的に、この1年間、養父市の庁舎を私なりに見させていただいた中で、早いこと改革してほしいなという部分、今から本庁の体制と地域局の体制、それから、職員の人事等に関することについて具体的な提案をさせていただきますので、それについて議論を交わせていきたいなと思います。
 まず、本庁の体制ですが、先ほども言いましたように今地域局が3つであります。旧八鹿町につきましては本庁の職員が対応するということで、八鹿振興課というものを設置して対応しているようですが、旧4町のバランスから考えて、私が見る中では、やはり旧八鹿町の市民の方々に対してはちょっと市役所との関係というものが遠のいているんではないかなと思います。どうも合併当初のエゴという中で、いろんな協議がされたようですが、実際、市民にとって大切なことは、役所との距離が縮んでいくという、距離を小さくするということが必要だと思います。そのために、八鹿振興課を八鹿地域局とする、4つの地域局をもって養父市を考えていくという体制をとるということが必要だと思います。
 2つ目であります。現在の本庁舎の1階の机の狭さ、これはもうだれが考えても困っております。その中で都市整備部を養父庁舎に移動する。
 そして3つ目であります。そうすることによって、本庁1階のスペースを確保した部分につきましては八鹿地域局と市民生活部を中心に配置し、新しくできます包括支援センターや介護支援センターのように、市民生活に関係の深い事務事業を集中させるということが市民にとって身近な庁舎づくりに近づくことと思います。
 とりあえず、本庁のこの3つの提案について、何かお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) まず、携帯電話でございますが、部長が答弁いたしましたように、今携帯電話の不通話のところが大変多いわけでございます。したがって、養父市におきましてはケーブルテレビを敷設したということで、ほかの市にはできない、全域に携帯電話を通じるような努力をしていかなきゃいかんと。これは1つの特色ある形としての携帯電話になるであろうと思っております。
 それから、次の質問でございますが、これは高橋さんに市長になってやってもらった方がいいのではないかなと、そんな思いもいたすわけでございますが、この合併協議の中で、この地域局のあり方は大変議論が分かれたところでございます。やはり合併する以上はできるだけ本庁にまとめて軽減をしていく、この努力をしていかなければいけないのではないかという意見、それと、やはり、一気に3町から1市になるわけで、1つのところに寄せてしまうと、ほかの3町については非常に寂しい思いがするのではないかと、やはりそこそこの人員を置いて住民のサービスに回すべきでないか、このような議論がございまして、最終的には、合併する本所から離れた地域の皆さんの心情を考えながら、現在30名体制ぐらいになっておると思うんですが、そういう地域局をつくり上げたわけでございます。
 しかし、今考えてみますと、今、市民生活、それから産業経済、そして都市整備部、そういったのを重点に置いておるわけでございますが、いわゆる機能をもう少ししっかり議論をすべきではなかったかなと、こんな思いもいたすわけでございますが、しかし、なかなかこれも我々が思うようなわけにはいきません。
 それで、今高橋さんのおっしゃったような、いわゆる各部を通じた予算配分、確かに地域局長にはそれなりの予算を持たせて執行力のある局長にしたいなと、そんな思いがありますが、今のところではなかなかそんな余裕もないわけでございまして、やっぱり各部から上げた予算でやってくれるという形にしていかなければいけないのではないか。
 そういった中で、中をどうするか。私は、またそれなりに答弁してくれると思いますが、やっぱり八鹿は振興課でそれなりの地域局としての使命を果たしてくれておるであろうと、このようにも考えますし、確かに、私も市長になりまして、1階のこの狭さ、これではなかなか事務能力を発揮できるかどうか、非常に疑問に思いながらきょうまで来ておるわけでございます。
 したがって、次年度に向けて十分考えていかなければいけないと。したがって、私が養父の地域局と言いますと、またあっちに本所を持っていくんじゃないかという人がございますので、これは皆さん方の意見も聞きながら集約して、軽々に私がよっしゃなんて言うと、本当にすぐそういうことをおっしゃる方がございますので、十分考えて、ただ、本所を簡単に変えるということは、合併協議の中で決まったことでございますから、梅谷1人でそんなことが変えられるはずもございません。ただ、事務能力だけは上がるような方向は、私としては努力していかなきゃいかんわけでございまして、また、皆さん方の御意見、それから内部での協議、そういうものをしながらその方向に持っていきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) 今、本庁の体制について3つ提言をさせていただきました。それでは引き続き、地域局について、これも聞いていただきたいと思います。
 地域局の縦割り業務をやめて、昨日も出ておりましたが、私は市民生活課というふうな名前にしましたが、名前は何でもよろしい、地域局の職員は1つなんだという気持ちが市民に対してわかりやすいなと思います。その中でも、教育委員会部局であります公民館と、市長部局の仕事とが、いろんな絡みがあって建物も別でやらなあかんとか、規制がいろいろとかかっております。そこに住む市民にとっては、公民館の館長さんにお願いすることも、市長さんにお願いすることも、まあ言えば全く的外れなお願いをするかもわかりませんけども、行政にお願いをしているという気持ちなんですね。ですから、どこの課の何々係ですという市役所の職員さんが1人前に出てきたときに、市民としたら、その人がどんな仕事をしておるかということはわからないわけでありまして、対応するときには、やはり地域局におる職員は、もし相談をかけられたときには、だれのところにどう相談に行くのがいいですよという程度の全体的な地域局の仕事というものはだれもが把握をしておいていただかないと、結局、市民に無愛想だな、あいさつをせんなという、職員に批判が集まるところは、「私の仕事ではありませんよ」だけで済ますので無愛想ですよという話になりますね。ですから、そのことであったら川崎部長に聞いてくださいよ、守田部長に聞いてくださいよということをだれもの職員が市民の方に出会ったときに話せるという、本庁の業務について、やっぱり仕事の内容を把握しておくということが大切であります。
 ですから、それが市民の目線に立った対応の仕方。官僚的な感覚の縦割り行政を進めるという弊害がそこに出てくるんだなと。そこから始まって、市民と一緒になった行政を考えることができると思います。
 ですから、地域局長、忙し過ぎましたら、地域局次長というような役職をつくってもよろしい、1つのところに最終的には問題が集約されるんだということで業務をやっていただきたいなと。今言いましたように、2つ目に地域局長が公民館長も努めると、各地域の公民館、それぞれ今やっておられます、その業務をやれというのではありません。それの集約した、どこの地域公民館はどういうことをやっているんだという、それを大まかに把握する地域局長がいるということ。それで初めて市民の生活に密着した、全体を抱え込める地域局長になっていけるんではないかなと思います。それが2つ目です。
 それから3つ目には、さっき市長の方から地域局に予算を持たせないというような発言がありましたし、大綱を見ますと、18年度の予算には、地域局の予算は持たずに各部で対応するという方針が書いてあります。私も昨年までは、さっき言ったように、地域局で事業を考えて市長に対して事業提案をすると、それを実行してもらうために各部長が予算枠をつけるという流れが一番いいだろうと思っておりました。ところが、旧町の持ち寄り予算ということと、地域局独自の予算枠を持つということは、この予算枠が1,000万円なのか、1億なのか、これは本当に地域局がする仕事、地域局で考えなあかん仕事と、本庁でやっていく仕事との現在の仕事の精査をしていただいたら、地域局で決めた方がいいんじゃないかなというようなことが恐らく何カ所かあると思います。その部分を地域局の局長が指示をすることによって、地域局の職員が企画立案をするというチャンスを職員に与えてやる体制をつくる、そうじゃないと、地域局に残された職員は見放された職員であると、市民がそういう目で今見ておるわけなんです。地域局は要らない存在、そういう感覚で市民が今見始めております。それと、地域局に行って、「これをこうしてほしいんですけども」という要望をしたときに、「返事はできないんですよ、本庁に行って部長と相談せんとできないんですよ」とそういう流れがたくさんあったようです、私も深くは知りませんが。そういうことが、信頼感がなくなりますし、そんなことなら地域局はやっぱり要らないよという話になります。
 そこら辺のところを考えていただいて、地域局も独自に、例えば、道路であったら維持補修のお金は地域局単位に枠を持たせて、その範囲内で力いっぱいやりなさいよという形。また、大綱で出ておった各部局の予算枠を設定して、その中で流用する中で予算を各部に任せていくという、責任を持たせるという形を地域局の中にも一部、全部とは言いません、一部を残していくということが、職員が元気が出る1つの方策だと思っております。
 時間がなくなりますので、続いて、職員の人事について思うことも続けてぶつけてみたいと思いますので、お聞きください。1つに、早い段階で職場の把握と地域を知るという、そのために、現在4月に人事異動を行っておりますが、若い職員については、年2回ぐらいは人事異動をするという感覚でもっと早く仕事を教える、地域を知っていただく。その中で自分に適した仕事、またやってみたい仕事、そういったものを、早い段階に養父市全体を把握するという人事異動の仕方を、これはできる部署、できない部署がありますけれども、そういう形でやっていく。民間はともかくスピードが速いです。ところが、行政は4月から3月までという決まった期間で物事を動かしておりますが、もう、そうじゃありません。そういうことで、人事はできるだけ必要な部署に何月からでも動かせるというような体制を整えないと、人間を減らして仕事を減らさないということになると、あいた時間をつくらない方向で各部長が人間を使っていくということをしない限りは民間に追いつくことはできないと思います。
 もう一つは、考え方なんですが、ソフト事業は地域局を主体に動いていくと。ハード事業は、その中で、職員の選抜制で事業ごとにプロジェクトチームをつくって本庁で管理をするというような形で、地域局の職員を一気に減らすのではなくて、配置をする中で本庁の部長が選抜をして、このプロジェクトを何月までに仕上げてくれというスカウト制で職員を拾い上げていく、そういうような形がある、また、大綱の中で出ておる、手を挙げてこの仕事がやりたいんですよという意欲的に仕事に対して向き合っていただける環境をつくるというのは、その1つとして、そういうことを考えたらどうかなと。
 以上、申し上げましたが、全くこの意見がいいとは思っておりませんが、こういう感覚で新しいことを取り入れていかないと改革は進まないよと、何のために合併をしたんだろうなということを考えれば、1つ1つできることを変えていく、今までの感覚ではないことを取り入れていくという行政スタイルをつくり上げていかないとだめじゃないかなと思いますので、残りの部分につきましても御意見をいただけましたらと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 私の方からお答えさせていただきます。
 まず、本庁と地域局の関係なんですけれども、基本的には、高橋議員のお考えと私の考えは一致していると思います。つまるところ、地域局の存在価値というのは地域の皆さんに近いところにいて、そして、ある意味において、包括的に何でも知っておるということが必要なんではないかなと思います。そういうような要件を満たすとすれば、あり方についてはもう少し検討させていただこうと思いますけれども、まず窓口については、課とか係とか、そういう組織というのはなるべく少ない方がいいんであろうと思っています。それから、横断的なプロジェクトチームとか、そういった形で横断的にチームを組んだ感じで、その時々の臨機応変の新たなお求めに対して、ニーズに対してこたえていけるような、そういうグループ制といいますか、プロジェクトチーム制といいますか、そういうものも地域局というのは活躍できる部分があるのではないかなと思います。
 それから、公民館との連携は、私、こちらに来させていただいて、やはり市・町という基礎的自治体にとって公民館がいかに重要であるかということを改めて思っておるところなんですけれども、やはり公民館との連携というのは基幹的に大事であろうと思っております。ただ、法上、公民館は教育委員会が設置するということがございますので、法の隘路はありますが、そのあたりは工夫を最大限させていただきたいと思います。御提案のあった地域局長さんと公民館長さん、法的な隘路の部分も含めてちょっと幅広に公民館の連携のあり方というのを検討させていただきたいと思います。
 それから予算の面は、思いとしたら、地域局にも応分の枠というものをお持ちいただくようなことはできないかなという思いはあります。例えば、県は10県民局を持っておりますが、県民局には地域戦略推進費という5,000万の枠がございます。そういうものが、本庁予算の中で土木、農林とやられるのを、足らざるを補うという重要な役割を持っているというところがございます。ただ、この行政改革で4年間のうちにぎゅっと貯金をさせていただきたいということから、総額を抑制できるような仕組みをまず整えていきたい。やはり部門がたくさんありますと総額はなかなか締まりません、これは私の長年の経験でもそう思います。ですから、喫緊は今のような体制で、その枠を本庁部の流れの枠の中で総額の抑制というところを、まず実績を積みたいと思います。その上で、組織のありようというのを、これからまた地域局なんかも、18に考えて、19に導入したいと思っていますので、そういう流れの中で、時期は相前後するかもしれませんけれども、地域局というものが財政面でも独自性を持つことができないかどうか、そのあたりは次の重要な課題として検討させていただきたいと思います。
 それから、人事異動の面ですね。人事異動は、なかなか現実には職のローテーションを組むのは、例えば技術職員の方だったら人数が限られておるとか、さまざまな制約があって、なかなか現実には難しいところもあるんですけれども、今議員がおっしゃいましたような速いローテーションということも、また参考にさせていただきながら検討させていただきたいと思うんですが、一方で、そういう適時の横断的なテーマに対して、プロジェクトチームとかグループ制とか、そういう形で対応する。あるところにいて、その人が6カ月間はこのプロジェクトに入ってやる、で、またもとに戻ってくるといったような、そういう横断的な組織のありようというものもあわせて検討させていただきたいなと思います。
 それとも絡むんですけども、ソフトの部分というのを地域局が、ハードの部分をプロジェクト制で、これもやはり重要な御意見ということで参考に、また、そういうもののありようについて考えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 合併いたしまして2年を経過したところでございまして、いろんな反省点を出しながら次のステップにかかっていかなきゃいかんと思っております。そういった中で、やっぱり地域局と本庁のあり方、これが非常に難しいわけでございまして、改革する上ではこういった点を十分考えていいかなきゃいかん。したがって、地域局長が2年経験してくれておるわけですから、地域局長の意見等も十分踏まえながらその努力をしていきたいと考えております。これは、組織の改革をする上では一番大きな課題ではないかと私としては位置づけております。
 それから、市民の皆さんが市役所に来られるのは、何か用があるわけでございます。したがって、応対した人がそれに耐えられなかったらほかの職員を紹介する、こんなことは言わなくても当たり前のことなんです。しかし、そんなことができておらないとすれば、これも徹底させていかなきゃいかんと考えます。
 それから、予算については先ほど川崎理事が答弁したとおりでございます。今、地域局長にしても、市長にしても、わかったとはなかなか言えないわけでございます。金がないわけでございますから、やはり助役なりそれぞれに相談をして、これだったらいいだろうかと、したがって、地域局長にしても、そんなにどんどん自分でよっしゃわかったという予算の配分はでき得ないと。したがって、各部を通した予算で配分をいたしてあるわけですから、やっぱりその範囲内で市民の皆さんの理解を得られるような形にもってきていただきたいと考えます。
 それから、人事異動については、そんなことはもうできません。


◯議長(吉井  稔君) 4番、高橋君。


◯議員(4番 高橋 本明君) ありがとうございます。
 またとまっちゃったな。地域局の人数を減らしていくということ、言いたくないんですが当然のことなんですね。何のために合併をしたかということは、職員の数を減らして行政経費を抑えていこうというのが目的の1つですので、地域局の職員をいつまでも減らすななどということは言えない問題であります。しかし、減らす中でも、ある程度地域が活気の出る方策をつくるにはこの程度は残せるんじゃないかな、仕事の割り振りによってはもっとこういうふうに残していけるんじゃないかなと。少なくすることはだれでもできるんですよ、私でも帳面を見て何人やから多いなという、その人数を減らすのはすぐできるんですね。
 ところが、減らすことがいいのかどうかという部分を議論するときに、本当に減らしてもいいものは減らさないといかんです、しかし、残せる方策があるのであれば残してやっていくということが、最初に言いました、面積は広くて人口の少ないこの養父市の個性的な行政のあり方、これを本庁一極集中型の行政をするということは、国で言ったら東京一極集中なんですよ。地方はどうでもいいという流れを、今、合併第1号でやりました養父市が求めていくということになると、また数年、数十年先に国の動きで起こり得る広域合併というような段階の中で、地域をどうして守るんだということに対して養父市として意見を言う資格がなくなるわけですね。但馬でいくと、豊岡が一番になっちゃうじゃないですか。
 そういう形にならないように、我々が住んでいるまちは、人間は少ないんだけどもこういうやり方できっちりと行政を守っていけるんだよという、養父市独自の、豊岡にはできない、そういうやり方を今から考えていくということが、養父市の、将来胸を張って大きな声で豊岡に向かってこうしなさいよと言える時代が、さて何年先に来るのか、そういったことも今から考えて養父市の行政のあり方というものをつくっていかないかんという思いであります。
 それともう一つなんですが、市民の一体感を図るということ、合併をしたんですから1つのまちですよ、みんな同じようにやりましょうよという方向で進める部分と、実は合併をしたんですけれども、旧町のいいところ、これまでの歴史をどう守っていくか、個性をどうして伸ばすかということが、養父市が一つになって、それぞれの旧町のいいとこ取りをするという施策が養父市の一番求められておる部分だと思います。それをやる中で、一体感をするということと、お金の方で申しますと、水道料金、下水道料金、みんな一緒にしますよ、これは、生活上全く同じレベルで生活をせないかんという条件から、早急に1つに絞っていくのが好ましいものかもわかりません。きょうも出ておりました福祉バス、路線バスとか、いろんな制度というものは、過去何十年という経過の中、そこの地域に住んでいる人たちが一生懸命、そこの地域に合った施策を考えて、これだけ広い面積の中で、地域性が違う中で独自の、みんなに一番いいことをしようということで成り立ってきた事業というのが、ほかにも何個かあると思うんですけれども、わかりやすく言いますと、旧4町それぞれ違ったものを本当に1つにまとめることが市民に対して一番便利なことをしているんだろうかと、それが本当にいいのだろうかということを合併協議の中では余り議論されていなかったと思いますね。1つになるんだから、みんな同じようになりましょうよというこの感覚は仕方がないんですが、市内の均一化を図るということは、個性が伸びないということであります。個性を伸ばす方策をするには、やはり地域局にそれなりの予算枠ですね、地域振興枠、そういったものを、18年度は無理としても将来的に考えていくという、そうしていかないと地域の個性は伸びませんよと。そこで、市民はどういうふうに平等性を保つかということは、その枠の配分の仕方で市民の平等性を図ると。しかし、旧町のそれぞれのやり方というのは、継続してできるものは継続してやると、それを、そこに住む地域局をまとまりとした市民が、いやいや、隣のまちのやり方の方がいいから、うちのまちはもうやめてそっちのやつをやりましょうよという議論を、住んでいる人みずからが求めていくというような考え方を、やっぱり市民の考えを引き出してくるということをするために、予算も地域局にも地域局枠を一部与えていただきたいなと思っております。
 そろそろ時間が参りました。またこの続きは、来年すぐという話ではありませんので、しつこく話をさせていただきたいと思いますし、できることなら、4月からできる部分を早急に検討していただいてやっていただきたいと思っております。よろしく。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私もそうしたらややしつこく言っておかなきゃいかんと思いますが、やはり、常に部長以下職員に言っておりますことは、やっぱり市民の皆さんの協力を得て1年早く合併をしたわけです。前市長が亡くなられるとか、いろんな紆余曲折がありましたが、やっぱりできるだけ1年早かった効果というものを見せていくのが市民に対する恩返しであると、そのような思いを私は常に思っておりますし、その精神でやっていかなきゃいかんと思っております。
 それから、各旧町のいいものを、これも佐々木さんの遺志でございまして、事実、現在もそのような方向でいっておるわけでございますが、さらに、やっぱり各町のいろんな歴史、文化、伝統、こういうものは大事にしながら、でき得れば共有できたらと思いますが、なかなかこれも簡単に共有ということは難しいと思いますが、いずれにしてもそういう努力をしてかなければいかんであろう。
 地域局のあり方、職員のあり方、いろいろと御指導いただきまして、18年度に向かっては、2年まずたったわけでございまして、何回も言いますように十分考えながら、いずれにしてもここに座っておる議会にしても、我々にしても、その使命があると、そのような思いで今後努力していきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役、短く。


◯助役(和田 金男君) ちょっと補足しておきたいと思います。
 公民館のあり方と地域局のあり方ということが非常に大事なんじゃないかという視点でございます。地域局は、当然、地域を振興していくということが重要な使命でありますし、合併時におきましてもサービスを低下させないという。そこで、今地方自治法が大きく変わろうとしております。助役制の問題、それから収入役制の問題が先行しておりましたけれども、先ほど地方制度調査会がまとめまして、教育委員会をどないするんやということも含めて考えましょうと。必置制から任意にという中で、特に公民館、社会教育、そのあり方と、市長部局のあり方をやはりしっかり考えることによって、従来の縦割りというか、そのような弊害から出てきているかはともかくといたしまして、特にそういった公民館の部分、社会教育の部分、そういった部分の領域と、市長部局を1つで考える方がいいんじゃないかというような。だから、次の通常国会に提案がなされてくるような筋道になっておるということです。
 というように、公民館が果たす役割と地域局が果たす役割ということは、行革審の中からも出ておりますように重要な課題としてとらえておりますし、現実の問題として、市としては考えなきゃならない問題だろうと。そういった、地方自治のあり方を含めた中で既に先行して今提言をいただいておることを十分掌握して、18年度にそれなりに望んでいかなきゃならないと。と同時に、職員もそういった法律が後追いしてくれている状況を踏まえて、公民館の職員なので教育委員会だとか、市長部局の地域局長なのでとかいうことじゃなくて、地域をしっかりとリードしていく、さらに市民一人一人の支援をしていくような気持ちの職員になるということが非常に重要であると、そのような認識で臨む必要があると思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、4番、高橋本明君の一般質問は終了いたしました。
 ここで、暫時休憩いたします。
                午後2時41分休憩
       ──────────────────────────────
                午後2時50分再開


◯議長(吉井  稔君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
 続きまして、9番、西谷昭徳君の発言を許します。
 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) 西谷です。私は、ただいま議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 私は、大きな観点から身近な問題ということで、通告させていただいております地球温暖化と自然災害の対策についてということで質問をさせていただきたいと思います。
 20世紀は、開発から発展への成長でしたが、21世紀は環境の時代と叫ばれています。それは、なぜなら、21世紀に入った途端に世界人口は61億人に達したようです。1900年代は16億人であったものが、現在、4倍近くにふえた数字となっています。日本では少子・高齢化が進み、人口は減少になろうとしています。しかし、世界の人口は2050年には93億人に達し、そのうち、9割の82億人が発展途上国に集中すると見られています。ちなみに、地球の人口の限界は大体75億人という数字が出ております。この人口増によってますます二酸化炭素が発散し、地球温暖化やフロンガスの発生が、また貴重なオゾン層の破壊となることが示されております。
 発展途上国は、人口増により、食糧確保のための森林を伐採し、耕地に転換されつつあるということでございますが、このために森林の役割がなくなり、二酸化炭素の吸収が減ってくるということで、開拓されたところが、雨や風で農地の表土が侵食され、大きな原因にもなっております。先進国では、快適な暮らしと車や石油を使うことにより、二酸化炭素をたくさん排出しております。
 このような状況を防ぐには、先進国と発展途上国が心を1つにして取り組まなければなりません。特に、日本は世界じゅうで4番目に二酸化炭素を排出しているということで、せんだっての京都議定書にうたわれております。この中で一番二酸化炭素を発散しているのは、EUとか、あるいはスイス、2番目がアメリカ、それから3番目がハンガリー、そして4番目が日本ということでございます。
 特に、昨年の台風23号のように、大型で予想もしなかった集中豪雨や、風倒木、土砂流出の災害を初め、世界でも、アメリカのハリケーン、ヨーロッパの熱波、中国の洪水としていろいろと地球温暖化の関係で関連しておるようであります。今後の予想でも、2100年ごろには海面が88センチから90センチに上昇し、温度も5.8度から6度上昇ということでございます。昨年の台風以上の風速と豪雨が起こりそうな地球シミュレータの結果が出ております。災害を二度と起こさないということよりも、起きる可能性が出ています。したがって、災害に強いまちづくりが必要でありますので、次のことについてお尋ねしたいと思います。
 現在、地球の平均気温は15℃を300万年前より保たれて、1億種類の生物が生存しています。一方、金星では465℃で生命は生存していないようです。このように、地球は適当な温度と気候で保たれていますし、この適当な風土と気候を壊すのが人間社会ではないかと思います。そもそも、このことが地球温暖化への始まりとなっております。地球の温暖化現象となっているものは、私たちの生活に関係のある、車の排気ガス、石油等によるものだといっても過言でないのではないでしょうか。このことに輪をかけるように、フロンガスの発生ともなっております特にエアコンとか冷蔵庫というものが関連しております。人間のつくった強力な公害でもあります弗化カルシウムでございます。特に、オゾン層の破壊は大きな影響を起こします。集中豪雨で洪水を起こし、住宅や耕作を荒らし、また逆に、津波や干ばつ等の気象の異常を起こします。温暖化によって南極や北極の氷が解け始めると、動植物の変化が起きます。最近、特に南極での氷が解け始めたということで、約1年間に沖縄の本土ぐらいは消滅しているということも一応数字で出ております。そして島国でも、海面が高くなることによって砂浜がなくなりつつあるということでございます。
 気温が5℃上がり、海面が1メートル高くなると、日本にとっても大きな深刻な問題が起こります。それは、日本最南端の沖ノ鳥島が消え、公海となりました場合に、200海里規制という日本の領土が狭くもなってまいります。したがって、日本海の砂浜も消えるわけでございます。
 また、数日前に、テレビで京都議定書を守っていきたいということで、ツバル共和国の大統領が切実に話されていました。南国には大きなダメージが生じるようでございます。ちなみに、面積と人口的なことを申し上げますと、1978年にイギリスから独立いたしましたツバル共和国、面積が158平方キロメートルでございまして、人口は1万2,000人住んでおられます。ツバル共和国、158平方キロメートルと申しますと、県下の加西市が150平方キロメートルでございます。大体加西市に匹敵しております。人口につきましては、加西市は5万でございます。
 それからもう1点目は、これも1972年にイギリスより独立いたしましたキリバスでございます。キリバスは大体720平方キロメートルで、人口7万人、720キロと申しますと豊岡市がざっと700平方キロメートルでございますので、大体同じようなものじゃないかと思います。人口は、豊岡市は9万ですが、キリバスの方は7万人ということで数字が出ております。
 それから、もう一つの国で、1970年に、これもイギリスから独立いたしましたフィジーでございます。これは1万8,000平方キロメートルということで、人口75万人、1万8,000平方キロメートルと申しますと、兵庫県が大体84万ヘクタールでございますので、兵庫県を2倍にしたところでございます。また、森林的な面積でいうならば、森林の面積が近畿で181万ヘクタールでございますので、大体フィジーが面積では同じようなことじゃないかなと思います。
 そういうことで、本当に50年先に海岸が海面となり、大変深刻な問題となってきております。そこで、地球温暖化、地球全体のことを、養父市の市長として、おおらかなところでございますが、温暖化についてどうお感じなのか、その点のところ、まず1点お尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 川崎市民生活部長。


◯市民生活部長(川崎 新一君) 今御指摘のように、地球におきましては、温室効果ガスによります温暖化が進みまして、異常気象によりまして、ハリケーンとか、台風とか、豪雨によります被害、また、砂漠化などの地球の異常が世界の各地から報道されております。
 この20年から30年の間におきましては、0.5度地球の温度が上がったと言われております。今から8年前の1995年12月に、先進国が京都に集いまして、京都議定書として温室効果ガスの排出量につきましての拘束力のある数値が設定されたところでございます。基準の年の1990年、平成2年ですが、温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の5年間に6%削減するということを世界に約束したわけであります。
 その削減方法につきましては、自動車の排ガスを初め、技術的抑制や啓発による効果として2.5%の減、森林の整備を積極的にして二酸化炭素の吸収源を確保するということで3.9%の減、あるいは発展途上国に森林を植栽して排出枠を獲得するということでの減が1.6%、これらのことで、国家的なプロジェクトとして取り組んでおります。
 身近な問題としましては、私どもが担当しております廃棄物の減量化ということとリサイクルの推進もその一環でございます。しかし、現実におきましては、削減目標の達成は非常に厳しい見込みのようでございます。原因としましては、私たちが、化石燃料であります石油に依存した生活から脱却し切れていないことにあります。
 環境対策の推進につきましては、政府は環境税の導入等も検討をされているところでございます。こうした地球温暖化対策としましては、地球規模の取り組みが大切ですが、一人一人の意識の啓発等に取り組むのも大切だと思っております。養父市といたしましては、これらの意識改革につきまして、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(吉井  稔君) 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) ただいま部長の方から、積極的に取り組んでいただきたいということでお答えをいただきました。
 我が国でも、島国ですのでよその国のように見逃すわけにはいきません。また後で養父市についての質問をお願いするわけでございますが、大なり小なり関連してきております。海面が1メートル上がると、我が国では2,339平方キロメートルが沈むような状況になります。人口にいたしましても、410万人に影響が出るということでございます。
 そこで、それの海岸についての防波堤というものを3メートルから4メートルということで、これから設置する場合に約11兆円の費用がかかるということで、このことについては、本当に地球温暖化で国土も砂浜がなくなるということですので、大なり小なり真剣に考えねばいかんなということを感じるわけでございます。
 そこで、先進国の日本は、まず温度ガスで6%を目標に削減しなければなりません。せんだっての議定書では、アメリカが、話には乗るがなかなか計画には乗れないというのが実態でございます。アメリカは領土が広いということもあったりして、ちょっとその辺のところをもう一つ理解していただきたいなということでございます。
 そのために、夏の冷房関係でございますが、一昨年から28度を設定し、クールビズは大変好評でした。次は冬の暖房ということでございまして、今、18度にするか20度にするかというところで国会としても協議されておるわけでございますが、一応現在のところでは大体20度を目標ということのようでございます。家庭で暖房を使用することで二酸化炭素が発生し、これからは一人一人、1地区1地区、あるいは1市1町それぞれが自分たちの問題として取り組まなければいけないということでございます。
 次に、身近な質問に入らせていただきます。先ほど地球温暖化で地球に変化が起きていると申しました。それは、日本の桜が、春、通常咲いている時期より5日から1週間早まったということとか、あるいはブナ林が近畿から消えていくという状況もデータでは出ております。特に、昨年10月に台風23号が来襲いたしました。このことによって、大型の台風で、洪水と倒木、土砂崩壊と壊滅の被害を養父市といたしましても受けました。それで、激甚地指定ということで、受益者負担も少なく、大変市といたしましては喜んでおるわけでございます。しかし、災害を受けられた方々については大変お気の毒なことだと思っております。市の財政といたしまして、非常に厳しいときではありますが、災害の復旧・復興に優先的に取り組んでいただきましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、地球温暖化は、昨年以上の台風を予測しなければなりません。なぜなら、今後、毎年1センチずつ海面が上昇するということを予測せねばなりません。島国が沈むことが、今後、但馬にも、日本海側より直接、豊岡市の円山川、出石川にかかって水位が上がってくると予想されます。従来の堤防改修あるいは補修ではだめだと思います。現在の河川ののり面も波にさらされないように完全にする必要があります。同じ災害を繰り返してはいけない。これからは昨年以上の大型台風で、洪水、土砂崩壊、風倒木の被害にも目を向けないといけないと思います。
 昨年、台風23号で大きな被害となった宿南地区は、10年に一遍、50年に5回の大被害を受けて、床上浸水ということもお聞きしております。また、台風時、毎年、田畑にも被害が出続いているということで、きのうですか、助役の方より三谷川、あるいは青山川の改修にかかりたいので用地の提供等、地元に協力をいただきたいということもお聞きいたしました。今後は、先ほど申し上げましたように1年に1センチ、50年に50センチ海面が高くなりますので、また、満潮時を考えると、現状の復旧・復興では安心はできません。特に、朝倉、赤崎区などにおきましては、もう既に堤防から1メートルぐらい高く工事を完了されているようでございます。宿南地区の海抜が25メートルとお聞きしました。海水が押し寄せてくることも予想されます。災害に強いまちづくりとはどのようなことを申されていますのか、まず、その点につきましてお尋ねしたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 御質問のように、文明の発達が我々に快適な生活を送らせてくれておるわけでございますが、その反面、首を締めておるような状況が今の質問であろうと思うわけでございます。したがって、地球温暖化ということはきわめて深刻な問題でございますし、とりわけ島国でございますから、さらにその深刻さが増しておるということが言えようかと思います。
 したがって、京都議定書に盛られたように、一人一人の民族が注意をしていかなければいかんことでございます。そのために、日本といたしましても京都議定書の約束に基づいてその努力をしていく。したがって、養父市におきましてもその努力をしていかなければいかんわけでございますが、しかし、今、京都議定書について世界的に参加が得られておらない、これは御承知のとおりでございまして、まだ40%程度しかこれに賛同して参加してくれないわけでございます。特に大国のアメリカ、これらが入っておらないわけでございまして、やはり日本としては、そういう国を入れる努力、こういうものを外交的にやってくれなきゃいかんのではないか、そんな思いもするわけでございますが、いずれにしても、世界的に考える、そしてやっぱり京都議定書に基づいた加盟をしていく、今、日本とEUあたりが主力になっておるわけでございますが、やはりすべての国をこれに参加させていく、そして我々市民は、市民一人一人としてその努力をしていかなければいけないと思っております。
 そういった上で、この災害に対する考え方でございますが、これもおっしゃるとおりになってくるのではなかろうか、そういう案じもあるわけでございまして、そういった内容も想定しながら、現在、円山川のかさ上げ等もやっておるわけでございますが、それだけではとても及びがつかんわけでございます。宿南にしても、そういった浸水地域にしては一生懸命今努力を、県土木、国、やってくれておるわけでございまして、我々もそれに向かって努力をしていかなきゃいかんと思います。
 今のところ、災害と関係あるのかどうかということになりますと、我々は素人でございますのでわかりませんが、いずれにしてもそういう危険性がだんだんと出てくるということでございますので、それに対する対応も考えていかなきゃいかんと思っております。地球温暖化というものが、今極めて深刻な問題であるというようにお互いに思いながら、その努力を少しでもしていくことが大事ではなかろうかなと考える次第であります。


◯議長(吉井  稔君) 9番、西谷君。


◯議員(9番 西谷 昭徳君) せんだっての養父市の総合計画に関する答申をいただきました。第1の柱に、安心の箇所に、地球温暖化が急速に進み、世界各地で異常が多発しているということも載っておりまして、養父市といたしましても捨てたものじゃないなということを感じました。
 地球規模の気候変動が、増加しつつある中に、災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりを目指し、風水害、地震に強いまちづくりをぜひ進めていただきたいと思いますが、行財政には非常に厳しい折からでございますが、ぜひ、人家への被害の出るところにおいては、過去の被害の実績を重点に、早目に施行の取り組みをお願いしたいと思います。ぜひ、災害に強い養父市として、安心・安全で暮らせる養父市を期待して、私の一般質問として終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、9番、西谷昭徳君の一般質問は終了いたしました。
 続きまして、11番、北尾行雄君の発言を許します。
 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) それでは、質問をさせていただきます。
 総務省のホームページを開きますと、全国の市町村合併の状況がわかるようになっております。平成17年12月9日現在の全国の市町村の数は2,143であります。内訳は、市が755、町が1,181、村が270でありました。私が持っています平成14年度の全国市町村要覧、これは自治省行政局振興課編集のものですが、それを見ますと、市制・町村制施行は明治22年であります。そのときの市町村数は1万5,859あったと書かれております。昭和28年、町村合併促進法が施行され、1万5,859ありました市町村の数は9,868に減少しております。続いて昭和31年、新市町村建設促進法が施行され、市町村の数は4,668になっております。わずか3年間に5,200の市町村が合併により減少したわけであります。
 その後、昭和37年には、市の合併の特例に関する法律が施行されまして、3,453市町村になり、昭和39年の市町村の合併の特例に関する法律の施行で3,398に、昭和43年小笠原諸島の返還、昭和47年沖縄返還があり、平成4年現在では北方領土の色丹村、泊村、留夜別村、留別村、紗那村、蕊取村を含めますと、市町村の数は3,236でありました。
 総務省の最近の市町村の変遷を見ますと、平成11年3月には3,232、平成17年12月5日現在2,143となり、わずか6年間で1,089の市町村が減少し、その後、都道府県知事の申請済み、新法による申請を含みますが、来年、平成18年3月31日までには322減少して、市町村の数は1,821になるようであります。
 明治から今日までいろいろな時代の背景がありますので、市町村合併のよしあしはさておきますが、平成の大合併は、我が国の財政が最も悪い時期に、しかも矢継ぎ早であります。この急激な変化は、梅谷市長や旧町長さんも、10年前には想像もできなかったことだと思います。
 また、養父市の誕生は、兵庫県では平成11年の篠山市に次ぐ2番目のもので、準備期間も短く、多くの問題を残したままのスタートでありました。市民も、同じ養父郡という認識はあったものの、1つの市になると、旧町それぞれの利害が絡み合うこともあり、養父市の行財政運営は、まことに多難であります。はっきり申しますと、市民も行政関係者も、時代の急激な変化に対応できなかったままでの合併であったと思います。しかしながら、現実には16年4月に養父市は誕生いたしました。養父市誕生は、市民代表を含めた合併協議会の答申を受け、4町の町長が提案、協議会で圧倒的な多数で可決されたわけでありますから、議会制民主主義の立場でいえば、養父市民の総意といってよいと思います。
 本日の同僚議員の質問の中にも、「養父市になっても何もよいことはないという市民の声があり」と発言されましたが、本当にそう感じている市民は多いと思います。しかし、角度を変えて考えてみますと、合併しなかった場合でも自治体の財政状況は変わらなかったという、もちろん、そういう見方もあります。このような状況の中で、養父市の将来像、「響きあう心 拓く明日 但馬中央の郷」を掲げ、まちづくりの3つの理念、元気と勇気、安全と安心、自立と協働のもと、養父市総合計画立案に当たり、市民アンケートを実施されたことはまことに当を得たものであります。私は、このアンケート結果がなければ、旧4町、4つの地域のよさを生かした一体性のある、調和のとれたまちづくりの方向は難しかったと思います。
 アンケートは、7月7日から7月19日の間に実施され、配布は2,392通、回収された数は1,194、回収率は50.2%であります。新生養父市の総合計画ともなりますと市民の最大の関心事でありますが、このアンケートの回収率50.2%、1,194通は、ほかの市町村の同類のアンケートと比べて高かったのか、低かったのかということをお聞きいたします。
 また、その結果を見まして、養父市当局がどう評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。担当部長で結構です。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 本年、総合計画の策定に当たりましてアンケートを集約いたしまして、今、議員の方からその内容が、るる説明があったわけですが、特に50.数パーセントの集約率が高かったのか、低かったのかということでありますが、都市型になるとどうしても平均的には下がります、それから、農山村型になると集約率がそれなりに高いという。旧町ベースでいきますと、各町でいきましたら、こういうことをされますともう少し高いという。それから、全世帯とか成人者全員にということにしておりませんので、抽出を無作為でさせていただいたということもございます。そういったことを集約しますと、平均的な統計的には、やや、全国ベースでいきますと数値が高いかなという、ややですけども、そういった数値で認識をしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 高かったか、低かったかということは、大体平均よりちょっと高いということをお聞きしましたが、もう一つ私が聞きましたのは、50.2%の回収率で、市としては、このアンケート結果に対してどういう評価をしておられるかということが抜けましたので、また後から答えてほしいと思います。
 アンケートは、養父市総合計画の施策案を、10提示され、今後の重点度、市民が今後どの程度重要と考えているか、力を入れていくべきか、現時点の満足度、市民が現在どの程度満足しているかを2つの軸として、強化する領域、維持する領域、見直しする領域、検討する領域と4区分したものであります。アンケートの結果、市民は、これからの養父市の重要度の一番に災害に強いまちづくりを挙げており、率にしますと65.3%、3分の2の人が重要であると答えております。災害に強いまちづくりに対する満足度といいますと、わずか9.6%であります。
 第2番目に重要と考えているのは、若者が定住できるまちづくりで、重要度は66.3%、満足度は3.7%。第3番目は、魅力のある産業が育つまちづくりに、この重要度は63.4%、満足度は3.5%であります。このほか、旧養父町、旧大屋町では、強化する領域の中に、健やかに子育て、健全な若者育成ができるまちづくりを挙げているのが特徴であります。
 災害に強いまちづくり、若者定住、魅力ある産業が育つまちづくり、この3つの事柄が養父市民の最大の関心事であります。しかも、旧4町の皆さんがこれらの課題を強化すべきと答えていることから、市民の総意と考えてよいと思います。そういたしますと、養父市の進むべき道筋がはっきりしたわけであります。
 市長、このアンケートの結果は、市長の市政に取り組む力強い後ろ盾になるものですので、養父市の基本計画、実施計画の中に必ず反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先ほどもるる申し上げられましたように、明治時代には1万8,500程度の市町村が、18年には1,800、10分の1になってしまうわけでございまして、やっぱり、その場その場で、いわゆる行財政改革をしながら住民サービスを高めていかなければいけないと、そういった動きでこうなっておるのであろうと思います。
 そういうことでございますから、兵庫県におきましてもるる問題もございましたが、篠山に次いで、一歩先んじて合併したということは、よかったのでは、まあよくしていなかければいけないと思っております。今、極めて厳しい時代ではございますが、合併をしておらなかったどうなのかということになりますと、やはり合併をして、厳しい時代ではございますが、これを乗り越えながら努力していかなければいけないと。お互いが、もう合併したわけでございますから、そういう気持ちで進んでいかなければいけないであろうと思っております。
 それで、合併をいたしまして、やはり大事なことは、いわゆる市の憲法とでも申します総合計画をできるだけ早くつくり上げていくということが大事なわけでございまして、それに基づいて市民アンケートをいたしました。
 そうしたら、やはり住民の声としては、とにかく市民の声をしっかり聞きなさいと、これが大きな要因であったであろうと思いますし、その中で、やっぱり安心・安全なまちが第1に挙がっております。それから若者定住のまち、これも大事な問題でございますし、やっぱり活力ということでございますが、産業の振興、いろんな意味での活力をつくり出していく、こういうことが出ておりまして、まさにそうであろうと。それはまた、総合計画の中にも盛り込まれておるわけでございまして、我々は、皆さんの御協力をいただきながらその努力をしていかなければいけないと、このような思いでございまして、満足度におきましては非常に今低いわけでございますが、それを少しでも高めていく努力が、これから我々に求められる大事な問題であると位置づけております。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 前段でお尋ねのありました、答申の内容を参考にしておるかということでございますが、審議会の方にもアンケートの分析につきましてはお知らせをして、まちづくりの指針に活用していただいておりますし、今後、市が具体的にまちづくりの構想をつくる上で、当然、今議員からありましたように、アンケートの集約結果をさらに細かく分析しながら総合計画の指針に活用していただけたらなと思っております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) また、維持する領域の区分に、事故や犯罪がない安全で安心に暮らせるまちづくりがありますが、62.8%が重要と答え、満足度は22.4%であります。最近の小学生殺害事件に見られるように、考えられないような犯罪がふえていますので、強化する領域という認識に立って、具体的な対応をお願いしたいと思います。
 次に、見直す領域に、学習やスポーツなどを通じて生きがいが持てるまちづくりというのがあります。この施策の重要度は48.2%、満足度は16.4%でありますが、私は、これからの養父市の方向が、市民とのパートナーシップを重要視されるなら、学習やスポーツなどを通じて生きがいが持てるまちづくりは最も重要な課題であると思います。学ぶということがあってこそ、災害に強いまちづくり、若者が定住できるまちづくり、魅力ある産業が育つまちづくりが、養父市の最大の課題という認識の土台ができるからであります。
 次に、この養父市総合計画策定に関するアンケートには、まちづくりに関連して、「あなたの夢やアイデア、また、御意見や御希望を御自由にお書きください」というのがあり、368名からの意見が寄せられております。行財政改革のところでは、職員の資質向上を図れということで、業務処理能力、接客態度が挙がっていますが、業務処理能力向上は当然ですが、接客態度についてであります。私は、もちろん職員が悪いという立場には立っておりません。市当局が、職員に接客に対する心構えについての指導や、接客の研修などを時間的に保障していないだけのことであると思っているからであります。
 公共施設のところでは、廃校施設の有効利用についてであります。新市発足以来、毎回議会で質問がありますが、答弁はまことにあいまいであります。廃校になった学校、新年度から廃校になる学校の現時点の管理状況と、今後の見通しを簡単にお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 川崎理事。


◯理事(川崎浩二朗君) 廃校の方はちょっとまた後ほどにさせていただいて、職員の資質向上の部分でございますけれども、今回は、大綱の中でも職員の研修の充実ということも挙げておるんですが、一方で、職員の皆様方に、グループ単位で自分のそういう接客態度のようなものも相互にチェックをし合い、向上していただく、そういった民間のQCサークルのような運動も取り入れて進めていきたいと考えておりますが、基本的には、協議にお集まりの皆様、部長級以上の方々のそういう接客態度の率先したところ、これがとても重要だと思いますので、上と下と両面で進めていく、その心構えが必要であろうと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 学校の廃校のことは、先ほども言いました、とにかくあいまいだということを考えておりますので、簡単でよろしいから、18年度には無理だけど19年度にはやるとか、いろいろあると思うんですけど、そういう具体的な答弁を後からで結構ですのでお願いいたします。
 続けます。社会基盤整備のところでは、公園の整備が挙がっています。私は議会で何回か質問をしましたが、一度もよい答弁がいただけません。そこで、幼児を安心させて遊ばせることができる公園は養父市にあるのでしょうか。あるのか、ないのか、あるのなら、どこにあるのか伺いたいと思います。
 昨日の一般質問でも、同僚の議員から少子化対策についての質問がありましたが、市長は、この問題は総合的に取り組まなければならない、決め手がないと答弁をされております。公園問題も若者が定住できるまちづくりの重要な課題だと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。


◯議長(吉井  稔君) 和田助役。


◯助役(和田 金男君) 私の方から、例えば、公園のことで具体的に和田山のジュピターホールの近辺がというような声をせんだって聞かせてもらいました。そういった面で具体的に答えるとすれば、養父市であれば長寿の郷あたりが最もそれに類似する施設であると認識をしておりますし、例えば大屋ではあゆ公園であるとか、鉢伏高原なんかに行けば、非常にそういった空間があるわけですし、というような意味で、せんだってで言えば長寿の郷なんかが代表的な例かなという思いがいたすわけです。
 さらに、施設づくりという面では、そういった雰囲気を醸し出すような、町中における雰囲気の施設整備というのは、そういった面ではまだまだ今後の課題であろうと思います。ハードの施設はつくりますけども、そういった空間を有効に、芝を張ったりとかいう空間というのは養父市の中にはないです。なかなか、どの地域にもそういったものは比較的少ないんじゃないかなというふうな、我々の類似する団体で言えばという思いをしておりますけれども。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 私は、少子化に決め手がないなんていうのは言っておりません。いろんな施策を総合的にやっていかなければ少子化対策というのは大変難しいということを言っておるわけでございまして、考えてみてもらったら、いろんな施策を考えて、総合的にそれも実施していかなければなかなか。少子化対策というのは決め手がないなんて僕は言った覚えはないと思っております。
 前段での御質問でございますが、生きがいということになりますと、やはり生涯学習をさらに強めていく、また、スポーツの振興も図っていく、そういうことも大事であろうと思いますし、いずれにしても、総合計画の中にうたってある内容、いわゆる安全・安心・活力・快適、そして生きがいと、そのように言われておるわけでございますから、そういった中で織り込んでいきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 公園の話は、具体的に幼児が安心してできる公園と言いましたから、あゆ公園やそういうところが安心して目が離せるような環境にはないと思いますので、ちょっと意味が、僕の言うのとは違います。ということは、ないということになると思いますが、そういう理解をしておきます。
 それから市長、私はこう言ったわけです。若者定住は総合的に考えなくてはならんので、これといった決め手はないと市長はきのう言われたようで、僕はそうメモしておりますので、僕のメモ間違いかもしれませんよ。けど、実際のところは、若者定住は住宅を建てたら済むという問題ではありません。市長は、この養父市総合計画策定に関するアンケートの結果、今度は中身の問題です、このアンケートの結果を見られてどういう感想を持たれましたかでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 先ほど言ったとおりでございます。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) ごく一般的な話ですので、追及はしませんが、次に行きます。
 次の質問は、総合計画策定に係る養父市の職員のアンケートの報告書についてであります。私は、このアンケートを見まして大変驚いたわけであります。質問の中に「あなたは総合計画、旧町では振興計画を利用していましたか」というのがあります。それに対して、「よく利用する」「よく見る」と答えた職員は3.8%であります。「たまに利用している」「時々必要なときに見ている」と答えた職員は29.3%で、合計しますと33.1%、約3分の1であります。問題は次であります。「内容は見たことがある」「ぱらぱら見た程度」33.6%、「内容はわからないが、振興計画というものがあることは知っている」17.5%、「総合計画、振興計画がどんなものか知らない」が何と14%であります。
 市長、本当にこれはどうかしてほしいと私は思うわけであります。こんなことでは「響きあう心 拓く明日 但馬中央の郷」が泣きます。養父市総合計画について、養父市総合計画審議会は、養父市の将来像、「響きあう心 拓く明日 但馬中央の郷」のサブテーマに「まるごと自然 輝く瞳 私の養父市は元気です」を掲げていますが、こんな状態では養父市の未来が危ぶまれます。前にも触れましたが、私は、市役所の職員をだめだと言っているわけではありません。はっきり言いますと、市長を責めているわけであります。この問題についても、昨日の同僚議員の質問に対して、市長は、地方自治法まで取り出して遺憾だと発言されましたと思います。助役は、今までは旧町では政策や立案能力が弱かったと発言されたように思います。市長は職員に責任を転嫁させず、職員に研修の時間を保障すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) すべてやっぱり市長の不徳のいたすところでございましてございまして、しかし、職員としての自覚も持ってくれなければいかんわけでございます。やっぱり職員たる者が、地方自治法、地方公務員法、こういうものは、熟読とまではいかなくても、その大事なポイントだけは、我々がそれを教えていくというようなことではなしに、やっぱりみずから研さんしてくれなきゃいかんわけでございます。したがって、その内容を見ますと本当に愕然とするわけです。しかし、これは我々の不徳のいたすところでございますから、これに対しても、接客に対しても、徹底してこれをやっていかないと、いつまでたってもこんな状況では、市民の信頼は得られないと考えますので、十分心してやらせていただきます。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) この職員アンケートの目的なんですけど、今、北尾議員の方からおしかりを受けたわけですが、旧町ではどうであったかということより、新市になりましてこれから大勢の者が総合計画にかかわってまいりますし、そういった部分を促進する意味で、今まではどうであったのか、これからはどうしようという目的で職員の皆さんに協力をいただいたという状況ですので、単にこの率でおしかりを受けるんじゃなしに、これからの役に立っていきたいという目的でしておりますので、御理解賜りたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 桑原教育次長。


◯教育次長(桑原 繁男君) 先ほど、廃校の有効利用ということでございます。
 廃校の有効利用でございますが、利用計画が立てられるまでにつきましては、公民館の方で管理をせよということで管理をいたしております。養父につきましては、利用計画が立てられておりまして、実施されるまで公民館の方で管理をして、スポーツ21だとか、地域の住民の方々に利用していただいておるということでございます。関宮につきましては、同じように利用はしていただいておりますが、跡地利用計画については、地域局の方で地域の区長さん方と御相談をいただいておるところでございます。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 養父市の将来像実現のために、職員に市政の方針や計画を理解させることは、市長の務めの第一歩であると私は思います。このアンケートの結果は、先ほど部長が言われましたけど、これまでのことを調べてこれから頑張るということですが、それはそうです。しかし、このアンケートの結果を見ますと、旧町のリーダーの怠慢だと私は思っております。養父市の行政改革基本方針、総合計画の答申、行政改革大綱等、次々と重要なものが示されていますので、真剣な対応を強く求めておきます。
 ところで、今回の養父市総合計画策定に係る職員アンケートの結果は、先ほど部長が言われましたが、これから頑張るということですが、この職員アンケートの結果は全職員に周知されたのでしょうか、お伺いをいたします。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) まだ全体的に周知はいたしておりません。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 早いこと周知をされて、新市のまちづくりに生かしてほしいと。ただ、結果を見て、統計をとって、こういう結果だったということで、その結果を職員に伝えて、みんなで頑張ろうということにならんとこのアンケートが生かされないということになりますので、ぜひ至急に全職員に周知されて勉強していただきたいと思います。
 続きまして、平成17年度市長の施政方針、17年度養父市行政改革基本方針、17年11月30日の養父市総合計画についての答申は全職員に伝わっているのでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今度できます総合計画と、これは3月議会で承認をいただくわけでございますが、それと行政改革は、案がとれて行政改革ということになったわけでございまして、北尾議員さんがおっしゃるように、十分職員に周知させていかなければいけない。幸い、行政改革については多くの職員が携わってくれておりますから、それなりに関心も持ってくれておる、そして、それを実現させていかなきゃいかんと、このような思いでおってくれると思いますが、いずれにしても周知をしていきたいと。それから、我々が教育をするというのではないですが、職員としての心構えをそれなりに徹底していく、そういうことが大事であろうと思っております。
 我々としても、町長を長らくやらせていただいておって怠慢な部分がかなりあったのがその数字になっておるなと、こんな思いもいたすわけでございまして、いずれにしても、職員が動いてくれなければ政治は動かんわけでございますから、もちろん市民の皆さんの協力があってでございますが、そういうことで、僕だけではなしに、ここにおる職員全員がその気になって職員に接していく、そういった努力をさせていきたいと思います。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) もう一つ、市長の施政方針は、職員全体にきちっと伝わっておるのでしょうか。


◯議長(吉井  稔君) 守田政策監理部長。


◯政策監理部長(守田  勇君) 前段の行革の関連、総合計画の関連につきましてもお答えをいたします。
 本年9月27日にありました養父市行政改革基本方針についてということは、答申をいただきました時点で職員全体に周知徹底を図っております。それからさらに、12月7日に行政改革大綱を策定いたしました内容につきましても、庁議あるいはいろんな伝達手段で職員の方にも周知を図っております。
 それから、いただきました11月30日の総合計画の答申につきましても全体的に周知を図っております。
 それから、市長の施政方針につきましても、議案と同時に職員の方に全体的に周知できるように前任者がしております。
 以上です。


◯議長(吉井  稔君) 11番、北尾君。


◯議員(11番 北尾 行雄君) 頑張る、頑張るももちろんいいんですけど、結局、そういうことをきちっと職員に伝えてやる気をせんと、会議のときに頑張ります、やります、もうすぐやりますといって、結局伝わらなかったということでは何もなりませんから、とにかくきちっと伝えるべきものは伝えてもらって、職員のやる気を起こしてほしいと、こういう意味で言ったわけです。
 市長に責任があると言いましたけど、それはもちろん職員にも責任があるわけです。しかし、僕が思いますのは、職員に、変われ、頑張れと言いながら、そう言っている本人が変わらないということがよくあるんです。うちの市には人材がおらんというような話もよくあるんですが、人材を育てる人材がいないという話もありますから、とにかく、職員も市長も一緒でまちづくりを頑張ってほしいなとも思うわけです。
 最後です。市長の市政運営に対する力強い決意をお聞きして、私の質問を終わります。


◯議長(吉井  稔君) 市長、梅谷馨君。


◯市長(梅谷  馨君) 今、職員がどこの地域においても標的のようにされるわけでございますが、それなりには職員も頑張ってくれておるんです。ただ、わずかなところで職員はと、こういうことになるので、頑張っておる職員に対しては本当にかわいそうな気持ちがするわけです。しかし、どうしても、職員はということになりますので、その努力をさせていかなきゃいかん。特に、今投書なんかも若干やっぱり職員に対する不足、それは私の責任になるわけでございますが、そういうものも入っておりますので、これから再三そういうものを伝えてやっていきたいと思っておりますし、市長の決意表明については、今の厳しい状況の中でいかに光明を見出せるようなまちづくりをしてくか、これが私に与えられた任務であろうと、このような思いで皆さん方の御協力をぜひとも賜りながら前向きに生かせたいと思っております。
 幸い、助役以下部長もしっかり私を補佐してくれておりますので、安心しながらやっていきたいと思っております。


◯議長(吉井  稔君) 以上で、11番、北尾行雄君の一般質問は終了いたしました。
 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、12月14日から12月21日までの8日間、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(吉井  稔君) 御異議なしと認めます。
 したがって、12月14日から12月21日までの8日間、休会することに決定いたしました。
 次の本会議は12月22日午前9時30分から開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変ご苦労さまでした。
                午後3時58分散会
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│                                         │
│  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │
│                                         │
│                                         │
│    平成  年  月  日                          │
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│                                         │
│                  議  長   吉  井     稔      │
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│                                         │
│                  署名議員   岸     研  治      │
│                                         │
│                                         │
│                  署名議員   森  本  茂  行      │
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