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兵庫県 養父市

平成27年総務文教常任委員会・生活環境常任委員会連合審査会 本文




2015年10月27日:平成27年総務文教常任委員会・生活環境常任委員会連合審査会 本文

                 午前10時52分開会
◯委員長(田中 久一) 御苦労さまでございます。
 ただいまから総務文教常任委員会・生活環境常任委員会で構成する連合審査会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 先例により、私が委員長の職を行います。
 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 日程第1、付託された議案の審査についてを議題といたします。
 企画総務部所管分の付託された議案の審査を行います。議案第77号、まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略の基本目標を定めることについてを議題といたします。
 本案は、本会議において既に説明を受けておりますが、追加説明等がありましたら、お願いします。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 先ほど議場で補足説明をさせていただきました。今回、議決案件については基本目標ということでございますが、参考資料として総合戦略(案)を添付させていただいております。また、今連合審査会にお手元のほうにA3版の概要を配付をさせていただきました。先般の全員協議会でも一度御説明をさせていただきましたが、その場で申し上げましたとおり、数値等に見直しございましたので、この概要を担当課長のほうから冒頭に説明をさせていただいて、質疑に移らせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) それでは、失礼いたします。
 先日、10月16日に全員協議会のほうでですね、説明させていただきました、このまち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略につきまして、概要版ということでA3版をお配りさせていただきました。その際にちょっと会議の最後で改めて申し上げましたが、今回、数字が若干変わるということを申し上げておりますので、本日この場で訂正させていただき、改めて説明させていただくということでございます。
 それでは、本日、お配りさせていただきましたA3版のまち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略の概要をごらんいただきたいと思います。大きく変わったところでございますけれども、まずは左側の中段右、市民参加による意見聴取というところで、ちょっと人数の変更がありました。これは内容精査によりということでございます。市民アンケートの実施4,243人、そして企業アンケート183社というものが正式でございますので、よろしくお願いしたいと思います。こちらのほうは、総合戦略本文のほうも修正させていただいております。
 続いて、大きな変更点でございます。左下、将来希望人口の設定ということで将来希望人口2万人、この設定は変わっておりませんが、先日申し上げた確保すべき目標人口を335人に設定というふうに、私ども記載させていただいておりましたが、今回の資料によりますと2019年度までに確保すべき目標人数を216人に設定ということでございます。これは前回は、2020年をターゲットに設定しておりましたが、この戦略の期間の最終年度2019年度をもって、この人数を確保するということでございます。ここが大きく変わっているところでございます。
 次に、右上の基本目標、数値目標でございますけれども、こちらの基本目標1がですね、今説明させていただきました人数の変更により数値目標、今回5年後の転入者数80人の増加というふうにさせていただいております。こちら考え方としては社会減、現在180人が3カ年平均で減っていると、これを減り幅を抑えてですね、100人の社会減まで抑えていこうというものでございます。前回は120人の増加というようなことで御説明させていただいておりましたが、80人の増加ということでございます。
 もう一度、基本目標の上の表にお戻りください。基本目標3の数値目標でございますけれども、前回、合計特殊出生率も記載させていただきましたが、今回はそちらのほうを抜いて、実際に出生者数だけをターゲット、こちらをターゲットということで770人、5年間で770人の出生者数ということで数値目標を変えております。これだけになっておりますので、御承知ください。
 続いて、中段の主な施策、想定する取り組みにつきましても、こちら抜粋ということで、今、想定している具体的な事業(案)ですね、そういったものを、こちらのほうに記載させていただいております。また、これは今後の展開によって変わってくることはございますけれども、参考までに御承知いただけたらというところでございます。
 変更点は以上でございます。


◯委員長(田中 久一) 説明が終わりました。
 これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。


◯委員(竹浦 昭男) 先ほど本会議で農地の件ですけども、兼業農家もちゃんと対応していくのかということで、対応するということがあったんですけども、そのほかですね、今、畜産農家とか酪農農家ですね、酪農農家というのは乳価が下がって大変な状況になっているんですけど、それから野菜の関係、そういう農業の全体、いろんな農業で就業されてますけど、さっき言いました畜産とかがありますけど、そういうものを含めて全体の農業の振興を図って、そういう米づくりをしよるんですけども、そういうところも底上げをしていくというふうな方向でやるということで捉えておいてもよろしいでしょうか。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 今回の総合戦略につきましては、その人口減少を抑制するということで、人口に着目した数値目標等を設定しております。これに当然、関連をして仕事の創出というのは必要でございますので、特に農業をなりわいとしての農業の分野におきましては、6次産業化であるとかですね、他産業との連携であるとか、そういった新しい取り組み、あるいは販路開拓等で事業を拡大していく、そういった取り組みについては、この総合戦略の中で位置づけをして推進していこうというふうに考えております。それにつきましては、当然、その市内の事業者、畜産業者であったり、農業者を含めまして対象とし、推進をしていこうというふうに考えております。


◯委員(竹浦 昭男) そういう全体を進めていくということですけど、そのためには、1つはね、農業全体、これから畜産関係、そういう経営状況どうなっているのかということは、もちろん調査されて具体的に出されると思いますが、こういう総合戦略の中で、そういう個々の状況がどうなっているかもしっかりと調査して、その解決のための方向を出していくということもお考えになっているのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 個々の経営の支援、例えば畜産事業者であるとか、農家であるとか、そういった経営の支援については、この総合戦略の中では、特に位置づけはしておりません。これまでの、例えば認定の業者と経営改善計画等を策定いたしますし、中小事業者であれば商工会等を通じて、いろいろと経営支援をさせていただいているところでございますので、そういった基本の施策等も兼ねながらですね、市内の産業の実態というのを把握していきたいと、こういうふうに思っています。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(北尾 行雄) この計画は農を中心ということになってますね。それは当然、いいことなんですけども、養父市の状況を見たら、養父市は観光も重要だと思うので、書いたことは書いてあるんですけども、もっと観光もぐっと養父市の特徴を出すということでは、もっとPRをされたほうが効果的じゃないかと思うんです。農業も、いろいろ読んでおると、養蚕がどうのこうのっていろいろ書いてありますね。そうなったらもちろんいいんですけど、どうも感じとしたら、果たしてそううまいこといくんかなみたいな、やっぱり不安があるからね。やっぱり農だけではなしに、農も環境もいろいろ総合的に、それこそね、これは総合戦略ですからというようなことが、市民が見て満遍にというか、バランスよく養父市の将来の絵が描けているなというようなことが必要なんかなとも思ったりするんです。これ読んでおると、農業にぐっと凝縮されたような形になっとるので、関心のある人はもちろんそれでいいんですけど、一般的にはなかなか、これでうまいこといくのかなという不安があると思うので、それはとにかく数字1つとっても、僕なんかは単純に言ったら、2060年には、これは希望人口やといって2万人と言いながら、やっぱり大義では今度はその希望人口が目標人口になると、もともと観点が違いますね。そういうことがやっぱり市民にわかりにくい。5年後、先に2万何千人になったら、45年後も何人という希望人口を示すとか、どっちも目標人口にするとかいうような表現のことがあると思うんです。一番目立つのは数字のことですから、なるべくそろえたら、結局そろえた数字というのが一番わかりやすいなかと思ったりするんですけど、なぜもうちょっと観光の面を強調されなかったなと思うんですけど、それについて何か意見があったら聞きたいなと思いますけど。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) 今回の総合戦略についてはですね、やはり地域資源を生かしていくということを基本的には考えておりますが、やはりこの戦略は重点を何に置くかというのを絞ることが非常に大事であるということで、農というものに焦点を当てさせていただいております。ただ、6次産業化を進める上でやはり観光業との連携というものは、やはり欠かせないものだろうというふうには思っております。そういった意味で、今回15ページのほうにも地域資源の活用と伝統産業のイノベーションというような形で上げさせていただいておりますし、14ページのほうにもどのような起業・創業をされるのか、これはやっぱり手を挙げられる事業者さんの事業形態にもよるとは思いますけれども、こういったものについても当然、支援をしていくというふうには考えております。繰り返しになりますが、あくまでも農業というものに絞るということが、基本的な考え方ということです。
 農と関連づけて、これから広がりを、広がりといいますか、そこから展開をしていくということが理想だというふうに思っております。


◯委員(北尾 行雄) ちょっとついでで申しわけないんですけど、実は議会報告会にいっておりますと、子育てがしやすいとかいう話になりますね。そういうことと絡めて、図書館1つ養父市にはないでと、もう市で図書館のないのは養父市だけと違うかと、いろいろ言われるわけですね。聞いておると、子育てが大切、人づくりが大切となると図書館ぐらいはと思ったりするんですけど、そういう質問をされるとね、議員の側が答えにくい。とにかく、市もこれを、その制度をやるんやったらね、それこそ本腰で子育てしやすい町なら、図書館ぐらいつくらなあかんというような行政の勢いというんですか、それが伝わらんとね、何か市長の答弁聞いておっても、それは何やできんやというような雰囲気で終わっちゃっているので、そうしながら子育てが大切、大切と言われてなかなか納得できんしね。そこらもちょっと考えてPRしてほしいなと思ったりします。これは要望みたいなものですけど。


◯企画総務部長(西垣 良康) 図書館というお話でございますが、以前、公民館のほうも、その図書館の建設の構想に向けて、いろいろと調査、研究もされておりまして、その中でどのぐらいの経費が必要かというような数字も、概算ですが出ておりました。そういったところを考えまして、養父市の今の財政状況が大変苦しいと、何回も言いますが、普通交付税の減額という、これが平成31年まで続いておりますので、その中であれだけの大きな何十億というような図書館の建設というのは、どうしてもちょっと今の時点では考えにくいというところがあって、市民からのそういう要望というのは、本当に大切な話であるというふうに考えておりますし、これが今、子供たちにそういった環境を与えてあげられないというのは、本当に非常に悲しいことではありますが、なかなか今の財政状況の中で、これをやるということが言えない状況であるというのが現在の状況であるということで御理解いただきたいというふうに思います。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(西谷 昭徳) 実は、この主要な施策の想定する取り組みの抜粋の中に、基本目標の4なんですが、その一番後ろにやぶ医者大賞の実施ということで、これいいことだとは思うんですが、中によって他府県のほうに大賞50万円も100万円も出されてということについて、この恩恵について養父市のメリットというのは、どのように浮かばれているのか、ちょっとその辺のところをお尋ねしたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 総合戦略ということで、いろいろな部門と議論しながらつくり上げてきたものでございます。個々の事業、取り組みについての御質問であれば、担当部局も含めて、ちょっと協議したいというか、お答えしたいというふうに考えておりますけども、よろしいでしょうか。
 担当部局に答えさせます。


◯委員長(田中 久一) 暫時休憩いたします。
                 午前11時12分休憩
                 午前11時22分再開


◯委員長(田中 久一) 再開します。
 健康福祉部長には上がっていただきまして、藤本部長、御苦労さんです。とりあえず最初にお聞きしたいのは、この藤山部長、主な施策・想定する取り組み抜粋と書いていて、その中に、基本目標があるんですが、説明文の右側に下にアンダーラインで線を引いた部分があるわけですが、それはどういう意味ですか。
 例えば、女性を対象とした福祉現場就業支援とか、6次産業化とか、そんなんありますね。前にいただいた資料では線がなかったらしいですわ。今度、線が入ったところの説明をしていただきたいなと思います。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) 今回、主な施策・想定する取り組み抜粋の中にアンダーラインを引いているものがございます。こちらのほうはですね、この戦略の特徴ある取り組みというものについて、このアンダーラインを引かせていただいているところでございます。
 具体的にはということでございましたので、今回、この総合戦略に上げてある農であるとかですね、子育てとか、それぞれの基本目標ごとに特徴ある取り組みということで上げさせていただいております。特に基本目標1におきましては、女性を対象とした福祉現場就業支援等ということで、今回は副題のほうにも女性というふうに上げさせていただいておりますので、こういった取り組みを今回、ちょっと強調させていただいております。
 基本目標2におきましては、やはり国家戦略特区で進めている6次産業化、これは大きなポイントだろうということで書かせていただいておりますし、その中でも今、注目されています朝倉山椒の産品を世界へ販路開拓していこうという大きなものでございますので、こういったものを書かせていただいております。
 もう一つ、地域資源の活用と伝統産業のイノベーションということで、先ほどもありましたけれども養蚕、これはですね、単純な養蚕を復活させるというものではなくて、伝統産業のイノベーションということで、そこからですね、美容健康医療分野、さまざまな分野への活用というものが見込まれるのではないかというようなことで、こういったものを研究していこうということが一つ大きくテーマとしてありますので、アンダーラインを引かせていただいております。
 基本目標3ということで、こちらのほうはスーパーアグリキッズの育成ということで、養父市におけます子供たちにですね、早くから農業に親しんでもらうというようなことで、こちらのほうも記載させていただいております。
 あと大学進学に対する支援、Uターン奨学金ということでございます。これも、まだ、これから考えるところではございますが、タウンミーティング等の意見の中にも、こういったものがあったということで、取り組んでいけたらということで下線を引かせていただいております。
 基本目標4ですけど、やぶ医者プロジェクトと地域包括ケアシステムの充実の中に、現在、国家戦略特区の近未来技術実証特区のほうに申請させていただいております遠隔医療、こういったものを充実させていこうということでアンダーラインを引かせていただいております。そして、地域医療介護ネットワークの構築ということで、こちらも地域包括ケアシステムの充実という観点から、このアンダーラインを引かせていただいているというものでございます。


◯委員長(田中 久一) それではアンダーラインを引いたところの説明が終わりました。
 市民生活部のほうも上がっていただきまして、本当に御苦労さんです。基本的には、これから、この基本目標1、2、3、4を、1つずつ区切って質問をしていきたいと思います。あまりあっちこっち飛ばずに質疑をお願いしたいと思います。
 まず、初めに、先ほど、部長を呼ぼうということになりました。最初のやぶ医者大賞のメリットはあるのかどうかについて、藤本部長、何かありますか。


◯健康福祉部長(藤本 浩一郎) 実は毎年、医師というのは8,000人ぐらいですね、新たに医師が生まれております。でも、今はですね、新研修医制度が始まって以来、地方の病院等の医師というのは非常に不足して、地方の病院は疲弊をして、医師数が少ないということで疲弊をしているというような状況があります。やはり、これ医師は都会の大きな大病院、これはいろんな研修できる病院等に集中されているという現状がございます。そういった中で、養父市が、いくら医師がいないからといって、ホームページ等にPRをかけましても、なかなか養父市自体の存在を医師の方に認識していただけない。ですので養父市には、なかなか来ていただけないというふうな状況が過去、ずっと続いてきております。
 そこで、やはり養父市の存在をアピールするといいますか、PRするためにですね、やぶ医者大賞というのを創設しております。このことによりまして、今、今年で第2回目、今、審査が終わって、新しいやぶ医者大賞がお2人決まったわけなんですけど、この2年間で全国津々浦々とはいいませんけど、やはり医師会の中では養父市というのが、こういう大賞を設けてやっているというのが徐々に広まっている感触を受けております。
 この中で、こういうことをする中で養父市は地域医療を頑張っている市であると、また、医者を大切に思ってくれているというふうな認識が広まっていければいいなと思っておりますし、また、医者を誘致するには医師とのつながりというのも非常に強うございます、医師会の中では。やはり我々素人の者はお医者さんのところへ行って、どうか養父市に来てくださいと言うよりも、やはり知り合いの医師として声をかけ合いながら養父市に行かないかというふうなことを声かけしていただけたら、やはり先生の気持ちは揺らぐというところもありますので、やはり医師と医師とのつながりを大切にできるということは、このやぶ医者大賞のメリットではないかというふうに考えております。以上です。


◯委員長(田中 久一) ほかに、この基本目標4の中で、ほかに質疑はございませんか。


◯委員(藤原 敏憲) 部長が来ておられますので、これ訂正前の概要については地域医療介護ネットワークの構築というのはなかったんですね、最初のほう、今回、新たになったんですね。あと総合戦略の細かい点については、具体的な数値の中には、これうたわれているんです。これ養父市が、ずっと取り組んできておられまして、いわゆる医療、福祉、介護、ネットワークで情報を伝えて、市民一人一人の健康と医療、福祉ということでやっておられるんで非常に評価をしていたんですが、なぜ、これがメーンになっておらんのかなというふうに思ったら、今回、上がってきたんですけども、この点についての具体的な説明とかは一度もないんですね、議会に対して、あとのことは大体、ええか悪いかは別にしてもあるんですけども、これについての考え方というのは全然示されていないので、この際、お聞きしておきたい。


◯健康福祉部長(藤本 浩一郎) 従来から医療介護のほうの取り組みというのは、連携というのは重要であるということで、ソフト的にやってきておりました。今回、上がっています地域医療介護ネットワークの構築という中には、新たに今、国が、厚労省等が進めてますICTを導入したネットワーク化というようなことを今検討を進めているところです。具体的に言いますと、これは病院と診療所、診療所と診療所、病院と介護施設ですね。それから、あと薬局、それから歯科医、それから訪問看護等、これらのところをネットワーク、ICTでネットワーク化しまして、スムーズに在宅生活ができるようにですね、情報交換をやっていくというようなことを今、考えております。この財源としましては地域医療介護総合確保基金という国の基金がございまして、去年、兵庫県の中で9億円でしたかね、ぐらいの予算規模を持っているというふうな状況がございます。それを活用しまして、何とか、そういう機械化をできないかなと、ハードが整備できないかなというようなところをやっているところです。
 まだ、今、これは内容等を検討中でして、来年以降ですね、実施に向けてやっていきたいというふうなことを考えておるので、まだ十分詰まっておりませんので、皆様、議員のほうには御説明はさせていただいていないという状況になります。そのほか、ソフト的には、従来から病院とケアマネジャー等との連絡会とか、いろいろとソフト的には従来から続けておりますが、これらも並行して評価していく必要があるというふうには思っております。以上です。


◯委員長(田中 久一) 基本目標4についての質疑はございませんか。


◯委員(田村 和也) 医学生入学時特別修学資金の件なんですけども、今、現状はどうなんです。この資金を貸与している学生、今現在、八鹿病院におられるのか。


◯健康福祉部長(藤本 浩一郎) その医学生の奨学資金につきましては、平成23年から始まっております。ですので、あと一、二年待たないと、この奨学資金の対象者は勤務できないと、研修生にならないという状況にあります。今が9名ぐらい、すみません、今しっかり数を覚えてないんですけど、9名ぐらいが受けていただいているというところでございます。
 これ以外に、八鹿病院が2,000万円、養父市が1,000万円という、トータル的には3,000万円の貸与ということになっております。従前の八鹿病院独自でしておられた分につきましては、昨年と、2年ほど前ですかね、3名の方が研修医として来られておりました。すみません。13名です。


◯委員長(田中 久一) 13名というのは9名と4名。


◯健康福祉部長(藤本 浩一郎) これの奨学金を受けておられる、養父市が出しているのが13名、平成23年から始まりまして、それ以前に八鹿病院独自でされているのは3名ほどいらっしゃったかと思っております。ことしから養父市が出すのは3名に限定をさせていただいております。以前は複数、少し3名があったり、4名があったりしたんですけど、際限がないということで3名に絞らせていただきました。


◯委員(田村 和也) いわゆる、これからの目標というんですか、5年後は、これをどういうふうにしていこうという考えで、今回はあげておられるんですか。


◯健康福祉部長(藤本 浩一郎) これは、やはり医師確保という面から毎年3名に対して奨学金を貸与しまして、医師の養成をしていきたいというふうに考えております。


◯委員(田村 和也) この基本目標の4と、それから産業というのが、この間、議会報告会のハチ高原のほうから出たんですけれども、いわゆる小児科の先生におってもらわないと、いわゆる観光も両立しないと、学生なんか受け入れるのに八鹿病院やったらすぐ対応できるんやけども、それが今、豊岡病院に行くようになっていると、小児科がないために。そういったこと、緊急を要するようなことが今、その医療と産業のほうで起きているんですけども、そのほうは、このいわゆる創生総合戦略の中で、そういう緊急度が高いものは、どういうように対応していこうと考えておられるのか、ちょっと、方向がずれたかもしれないけども、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯健康福祉部長(藤本 浩一郎) 養父市の開業医の中で産科医とか小児科、非常に少のうございます。ないに等しいというところでございます。第一にやはり八鹿病院、第二に豊岡病院に頼らざるを得ないという状況にありますが、ご存じのように八鹿病院のほうの産科医も小児科医も不在というようなことで、基本的には豊岡病院にお願いせざるを得ないということです。ただ、手をこまねいているんじゃなしに、やはり病院関係者等によりまして、産科医並びに小児科医等の誘致といいますか、招聘等は頑張ってしていただいております。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(藤原 敏憲) 医師の確保でね、これメーンの取り組みが、ここに書いている地域医療の確保、外科医の確保となってる。これちょっと聞くの忘れてたけど、これどこの外科医ですか。八鹿病院やったら、外科医は何とかできているんです。ところが、今のところは産科が、今の先生がおらへんようになったら終わりやと、小児科いないと、内科医も減っているし、それやのに何でこれ、これは公表されるんやけども、外科医だけ確保してどうするのか。これ問題と違うのか。これ何で、これ外科医だけ限定したのか。お聞きします。


◯健康福祉部長(藤本 浩一郎) 医師全般の医師確保ということだと思いますが、特に外科医を今は課題であるということで上げております。といいますのは、今、外科医につきましては、神戸医大のほうから寄附講座で来ていただいております。寄附講座には年限に限りがございますので、やはりその間に独自の自前の医師を確保していく必要があるということで、ここに上げさせていただいております。


◯委員(藤原 敏憲) あと具体的な数値目標ありますね、そこもやっぱり診療所とか八鹿病院の医師確保ということが書かれているんです。確かに外科については神戸大から支援してもらっておって、約3,000万円のお金を払っているんですけども、それだけじゃなしに、全体が減ってきているんで、先ほど同僚議員が質問したように、やっぱり病院の医師確保してほしいと、お産ができないと、今、里帰り出産をちょっと受けていただいていますけども、なかなか全部対応できないということになっておって、小児科、産科医、というのが非常に課題になっておるのですけども、地元で産めないということもあるので、診療所の問題もありますしねえ。細かいところには、具体的な数値のところには八鹿病院とか診療所が書いてあるのに、何でここにメーンになったら外科医確保だけやと。これやっぱり地域医療の確保ということに限定したほうがええん違うか、全体的なもの、大きい面で。そういうふうに思うのですけども、今、部長が言われた、神戸大に支援してもらっているので自前でつくらないといけないということも確かにわかるんですけども、現実問題、5年間で4名の外科医というのは不可能です。
 だから、これはちょっと手直ししたほうがええん違うかなと、これ公表したら養父市が外科医を中心にやったのかなとなっちゃうんではないんですかね。これを提案したのは部長なんで、その辺ちょっと検討してもらえませんか。こういう形でやられたら、外科医だけの確保に力を入れることになるんではないでしょうか。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 本文18ページの中で、先ほど議員のほうから言われました医師数の確保、これは現状37人をふやしたいということで、45人というものをKPIに掲げさせていただいております。18ページの下から3つ目に。これはタウンミーティング等を通じて、やはり先ほど御指摘ありました八鹿病院の維持というのは重要です。その中で小児科医、産科医等のお声もいただいております。この45人にふやす中での内訳というのは特に明確にはしておりませんので、御指摘のとおり外科医だけでなく、ほかの医師確保についても必要があれば、特に特化しないような表現には改めていきたいと思っております。


◯委員長(田中 久一) ほかに、基本目標4で質疑はございますか。


◯委員(水野 雅広) 基本目標4というか、1、2、3、4も通しなのですけども、1つ1つのこういうプロジェクトがありますよね。それの、ちょっとるる個々は別いいんですけど、そもそも今までも結構自治体の場合、それなりの目標を持ってやるときに、全部、これプロジェクト、今までずっとあったわけですね。新しいか古いかは知らないけども。それを皆さん、真面目にこなしてきた結果、衰退している。そのPDCA、要は、ここのPDCAのサイクルのつくり方とあり方を今までと同じやり方をするかどうかというのを一番聞きたいんです。今回、5年計画ですよね。5年のものなので、あまり悠長なPDCAなんかやっている時間は、僕はないと思うんだけども、要はプロジェクトに対して、どういう評価をしていくかという、その評価する体制ですね、PDCAのCのところ。当然、議会サイドのCの部分は持っているので、それをせなあかんとは思うんですけども、執行者として評価するチェックの仕方というのは、従来と同じようなサイクルでやろうとされているんですか。
 過去、いろんなプロジェクトをやってきているんです。これは旧町のころから新しい市になってからも、旧町のころから、ずっといろんなプロジェクトをきちんと、いろんな時代ごとありながら真面目にこなした結果、今の時代ができちゃっているわけですね。そうなると、今まで別に、何も大したことやってなかったのかなという、こちらも反省は当然するのですけども、そこの評価するところを今までと同じ仕組みをするのか、新たな仕組みをしていくのか、そこら辺のとこはどういうふうにお考えですか。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) 今現在、この基本目標、KPIをどう回していくのかというPDCAサイクルですけれども、本文の作成資料の20ページに総合戦略の進行管理というふうに書かせていただいております。今の考え方ですけれども、養父市の内部にあります創生本部、こちらのほうで毎年、評価を実施していくということを考えております。当然その中には各担当からの自己評価、検証というものを踏まえて創生本部のほうで評価をします。
 今現在、作戦会議、外部の委員さん18名で構成されておりますけども、この中から数名を外部検証委員さんとして入っていただいて、市の評価について検証を行っていただいて、その結果をまた踏まえて、次年度の予算編成とかに生かしていくというような考え方をしております。以上です。


◯委員(水野 雅広) 僕は今回のこの市の総合戦略、ちょっとさっきの基本目標とちょっと外れるけどいいんですか。


◯委員長(田中 久一) あんまりよくないな。せっかく上がってきてもろとるんやかなら。


◯委員(水野 雅広) それじゃあ、ちょっとそれ後にします。


◯委員長(田中 久一) 基本目標4については、質疑がないようでしたら、次にいっていいでしょうか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(田中 久一) 基本目標4を終わります。
 次に、基本目標4が終わりましたので、健康福祉部長、御苦労さんでした。


◯委員長(田中 久一) 続いて、市民生活部長にも上がってきていただいておりますので、基本目標1について、質疑を行いたいと思います。
 基本目標1についての質疑をお願いします。


◯委員(竹浦 昭男) 基本目標1で2番目に古民家、空き民宿などを活用したU・I・Jターン者等による起業・就業を支援とありますけども、古民家、空き家もね、多いんですけど、これはどういう規模でやられようとしているのか、それについてお尋ねしたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 御質問にありましたけど、古民家、空き民宿等を活用したU・I・Jターンによる企業の就業の支援というところでございますけれども、市内にある資源として古民家、あるいは空き民宿等があるという中で、今回、地方創生の先行型の中でも1つ取り組みをさせていただこうとするのが民間事業者、民間事業者がみずからのビジネスのパートナーになり得る社をIターンなりJターン、そういった形で市内のほうに移住を促す、そういった取り組みができないかということで、今現在、考えておるところでございます。特区によりまして、いろんな事業者も入ってきております。こういった民の力も活用しながら移住を勧めていくということで考えておりますが、今現在、まだ、5年間でどの程度というところは、個々の事業ごとには積み上げはしておりませんけども、取り組みの内容としては民間事業者がみずからの事業を、規模拡大も含めまして定住の促進に取り組みを進めればというふうな思いでございます。


◯委員(竹浦 昭男) そしたら、民間事業者に委託のような形で勧めるということですか。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 地方創生先行型の中で御説明を差し上げたのは補助金というような形で、市内の地元に密着した事業者が空き家等を改築をする、あるいは新しく入ってこられる方が事業をするような、しやすいような形に環境整備をして、そこで移住、かつ起業もしていただく、そういったような形の支援を考えております。


◯委員(竹浦 昭男) まだ具体的にどうするかは考えていないということで受け取ってよろしいですか。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 3月の議会で補正予算を上げるときには、市内の事業者といろいろと打ち合わせをさせていただきながらですね、努力してまいりましたけども、今時点で、まだ実績はございません。ただ、単に市が民間の団体と一緒になって移住、定住の促進をするだけではなくて、市内の事業者が、そういった形で養父市の人口増に貢献できる、そういった取り組みは、ぜひとも産業環境部としても進めていきたいというふうに思っておりますので、ちょっとまだ実績はありませんけども、引き続き5年間の中で取り組みを進めていきたいと思うところでございます。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(藤原 敏憲) 基本目標1は、女性が中心なんですね、これ。書かれていますね。これ確かに、若い女性が働く場所なんですけども、高校生のアンケート見ていると働く場所がほしいと、働く場所がないから帰らない。でも遊ぶ場所がないとか、いろいろあるんですけども、やっぱり基本は働く場所で、今、企業のほうも人員確保できないといったようなこともありまして、これでいったら女性には、具体的に、そこにも、女性のための住まいを用意するとかね。それから今度、こちらのメーンでは、いわゆる女性を対象とした福祉現場就業支援ということで、盛んに女性が活躍できるということを国が言っていますので、それはそれで必要なんですけども、ほかの若い子らはどうなんやろうと。ちょっとどうなん。その点はどのように考えられて、実は商工業者の方からもちょっと懇談する機会があって、市の方にも商工会の役員さんが、地方創生の関係で話をされているんですけども、なんとかこの商売を続けていきたい。それから後継者がおるんやけども、その間の支援を何とかしてほしいと。後継者につなぐまでをというふうなことも言われたが、市の方からは具体的にはなかったと。
 今後、これの総合戦略でいろんな案が出てくるだろうと、かなり期待をしとるというお話だったんですけども、ところがあんまり出てないんでね。今の、いろんな制度を利用する人をふやすとなっとるんですけども、この基本目標の1では、ちょっとほかとかぶっちゃって悪いんですけども、女性が中心になっているんですね。いかがなものかなというふうに思うんですけども、この点はどういうように考えられて、この基本目標の一番目に上げられたんでしょうか。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) こちらの副題にも書かせていただいておりますけれども、若い世代、女性という形で、そちらに絞って重点的にこの取り組みをやっていくというものが、この戦略の中身になっております。基本的には、この戦略のみをこれから全部やっていくということではなくて、これまでもあった必要な事業を展開していきながらこれに特化していくというものでございます。今回、A3の資料の概要に書かせていただいております主な施策、想定する取り組みというものは、そういった意味で特徴あるものということで記載させていただいておりまして、まだ、具体的なものが煮詰まっておりませんので説明できない事業、多々、ちょっとまだありますけれども、基本的には、こちらのほうは、こういったものを特徴的に記載させていただいているというものでございます。


◯委員(藤原 敏憲) 市民生活部長が上がって来られていたので、そっちだと思って聞いたんですけども、そちらではなかったのか。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) 戦略全般的な考え方にも当然入ってきておりますので、話をさせていただきました。


◯委員(藤原 敏憲) いいです。


◯委員長(田中 久一) いいですか、はい。ほかに、質疑はございませんか。


◯副委員長(勝地 貞一) すみません。それではお伺いしたいんですが、この基本目標の1のことなんですが、今、現実に条例で定住促進の条例ありますね。ただ、これにはいろいろ、改修をしたら何ぼ出しましょうとか、それから家を新しく新築した、若者のために家を新築したら何ぼ出しましょう、助成をしましょうと、そういう条例があるんですけれども、これらによって5年後の転入者数を80人ふやしましょうという中で、今のある、現行にある条例ですね。定住促進も2年、条例が2年しか経過していないんですけども、これらの見直しというようなことは、もうこれに沿ってですね、総合戦略に沿って見直しというようなことは考えておられないのかどうかと思うんですが、そこらのお考えは、どのような考え方でしょうか。


◯市民生活部長(和田 祐之) お答えいたします。前も定住促進条例のことで、御質問あったと思いますが、基本的には制度を発足して5年間を一区切りとして見直しをさせていただくのが、市の基本方針でございます。ただ、状況等、さまざまな経済状況や人口の流入、流出状況等を鑑みて、必要な施策が、これ地方創生の先行型でもあるような、ございましたら、新たな制度を設ける可能性もございます。ですから、現行の条例につきましては5年、5年を1つの見直し期間として事業のほうを執行していきたいと思っております。


◯副委員長(勝地 貞一) ただいま言っておられますように、この総合戦略は、ここに上げておりますように総合戦略に書いてあるんですけどね。条例は5年間をずっとしていくのか、そういう、この総合戦略をしていく場合には、若者が家を建てる場合ですが、結婚も奨励せねばあきませんし、今、先行型でやっておられますわね、仲人さん的な、1件したら何ぼですよと、そうすると、新しい家を建てられるという場合には、資金も多く必要だという中で、もう5年間は定住促進とか、そういう条例は、5年スパンで考えておられるから、そのとおりでいかれると。こちらの総合戦略のほうではですね、いろいろな中で、また補充をされるということになるんですか。それは全然、もうそういうことは一切されないと、実際やってみて、今、市民の間ではもっとふやしてほしいというような意向があるんですけど、そういうことは全く考えられないというふうに理解をしておいていいんですか。


◯市民生活部長(和田 祐之) 先ほどお答えしましたように、5年を見直し、制度を見直しをさせていただくというのが基本的な考えです。
 ただ、先ほど申しましたように、さまざまな情勢が変化する中で、どうしても対応せざるを得ないとなりましたら、条例を改正するのか、新たな制度を設けるのか、それはまだ方向はできていませんので、状況に応じて対応していきたいと思っております。


◯副委員長(勝地 貞一) そういうふうに状況を見て判断をされるということなんですからね、この基本目標の中でも、結婚Uターンを歓迎する取り組みなんですけども、今、先行型で補正予算に上げておられるようにね、とにかく人をふやそうと思えば、やっぱり結婚してもらわんなんというようなことで予算措置がされておりますわね。そういう中で、本当にUターンを歓迎、結婚Uターンを歓迎するということなんですが、この地域におられる方も非常に晩婚化しておりまして、そういう人ばかりUターンを進めるということじゃなくして、やっぱり地域におられる今の方も重要視しておかないとだめじゃないかと思うんですけどね。
 そういうことは、一切されんとって、新たにUターンをされる人を奨励されるような取り組みをされるというふうに理解をしたらいいんですか、これは。


◯市民生活部長(和田 祐之) 現在、先行型で仲人さんの登録をしていただいて、報奨金を払う制度をもっています。その中には特に若い人とか、Uターンの人とか規定はございません。結婚という事実があれば奨励金をお支払いするということですので、市としましては、どなたも同じように、晩婚化されている方も当然のように、結婚の紹介とか、あっせんというんですね、情報の提供等させていただこうと思っております。
 ただ、特に今回、この地方創生の中では、結婚されて出産されるとか、子育てに該当するとかいう方を重点的に施策を行うということですので、全く晩婚化される方に対して、実際の行政的な施策をしないということはございません。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) ちょっと補足させていただきます。
 戦略本部冊子の16ページをちょっとごらんいただけたらと思います。16ページの左の一番上の項目ですけども、男女の出会いづくりというような項目を、基本目標3のほうでうたっております。基本目標3はですね、子育てしたいということですけれども、こちらのほうに結婚、出会い、結婚の部門も考えて、含まれているものでございます。
 男女の出会いづくりの中で、まず上の男女の活動の場をつくるということでございますけれども、こちらのほうはですね、若い人たちで構成する団体をまずつくってですね、その方々が地域を元気にするためのイベントを行ったり、交流、企画、運営していくということで、その人たちが主体となって、そういったことをやっていく中でですね、やはり男女、いろいろなことをしてですね、結びつけるような形になればというものでございます。その下、男女の出会いづくりと好感度の向上というものがございます。こちらはですね、そういったイベントを企画するような方々ですね、広く、今現在行っている結婚相談とかも含まれるような形で出会いの場を、また創出するというところです。
 かなり似てますが、上はですね、当事者として、自分たちがみずから動いて知り合っていくと。下の方は、そういったイベントの場を提供される中でですね、出会いの場を提供する中で、男女が知り合うきっかけをつくっていく。
 そして、あと好感度の向上というようなことで、自分に自信のないような方に、ちょっとセミナーなんかを行って、自分磨きといいますか、異性とのやっぱり話す、何といいますか、スキルアップとかいうような形が支援できればなというふうに考えておりまして、こういったことをすることで、うまく男女が知り得ていただければなというような形で考えているものでございます。
 この方法が、地域の方々に広く利用していただけるような制度かなというふうに思っております。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑ありませんか。


◯委員(田村 和也) 自治組織は18校区全部そろったわけなんですけれども、今回のこの総合戦略の中には、そういう自治組織の活用というのは一切ないんやけど、これはどういうふうに考えておられるんかな。
 いわゆる地域は地域でということで自治組織ができ上がっとるんで、やはりその自治組織をもっと活用することによって、総合戦略を成功させる。それで、その地域に住んでもらう若者定住にしても、これからいろんな施策にしても、地域があっての施策につながると思うんですけれども、その辺はどういうような位置に置かれようとしているのか。その辺ちょっとお聞きしたい。


◯市民生活部長(和田 祐之) 自治組織の位置づけでございますが、先ほど基本目標の4で、4の項目19ページになるんですが、創造のまちづくりの推進というところで、組織も入っていただくことになりました。
 現在、18自治組織さんにお願いして空き家調査を行っていただくよう、協働で行うわけなんですが、自治組織さんの中にもいろんなその地域課題を解決するために、地域づくり計画等を策定されて動いております。市のほうとしても、この地方創生を実現するには、自治組織さんとの協働事業は欠かせないと思っております。
 この中に協働のまちづくり推進、小さな拠点機能の充実ということで、地域自治組織、NPO、などが地域の特徴を生かしながら地域課題につなげる取り組みを推進するということで、私どものほうが、その他の団体がそうなんでしょうけども、かかわっていく予定にいたしております。


◯委員(西田 雄一) 国のね、先行のあれで、男女の出会いのあれを、ここ1年間だけだったでしょう。今、現にされとる事業で、御存じない。これ来年の4月までだったでしょう。見合いとかさせるとしたら10万円とかいうていうやつ、あれせっかくええのに、ほん1年だけでしょう。ただ国から出るのがあるからということで、これ10回ぐらいせんなん違いますの、これ目標見たら平成31年度まで、ここらちょっと話のあれが合わんのと違いますか、数と、そのあれが。言っておられることと、現にやられておることが。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 今、先ほど地方創生先行型の予算の話でございました。
 国が昨年、平成26年度予算で示したものは、当然年度予算式でございましたので、1年間ということで予算を組みましたけども、補正予算のときにもちょっと御説明をさせていただきましたが、総合戦略の中で、どのように位置づけるか、あと1年間やった、その事業の効果等も見ながらですね、継続するものは継続したいというふうに考えてございます。
 今回、総合戦略の中にも当然位置づけておりますので、また、どのような規模で続けていくのかというのは、平成28年度予算編成の中でですね、御提案をしたいというふうに思っております。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(田中 久一) ないようでしたら、基本目標の1については、終わりたいと思います。
 暫時休憩いたします。
                 午後0時11分休憩
                 午後0時11分再開


◯委員長(田中 久一) 再開いたします。
 続いて、基本目標3、教育部関係の質疑に入りたいと思います。
 質疑はございませんか。


◯委員(田村 和也) この総合戦略の概要、こちらのほうに主な施策、想定する取り組みの中で、いわゆる子育て支援というのはあるんですけど、教育分野ではあんまり出てこないことが多いと思うんです。
 いわゆるオリンピックに出すような子供を育てようとか、そういった夢のあるような総合戦略の中で、いわゆる今回、阪神に2位指名された人がおるんですけども、そういったことによっての養父市の魅力というとこも出てくると思うんです。だから、教育委員会として、この総合戦略について、基本的な考えでどのように取り組んでいこうとされているのか、その辺をお伺いできたらなと思います。
 総合戦略について、教育委員会はどのように考えておられるのか。


◯教育部長(小林  実) 総合戦略におけます教育委員会のかかわり方でございますけども、教育委員会のほう、スポーツから教育、それから文化、いろいろと持っております。
 全体を通してでございますけども、郷土に対する郷土愛を育むということで、その中でいわゆる生産教育でありましたりとか、ふるさと教育でありますとか、そういったあたりにつきまして、基本目標1であったりも取り上げております。特に、ただいまの基本目標3で申し上げますと、子育て支援というところでございまして、本年度から実施しております多子世帯への負担軽減のことであったり、子育てに当たりましてさまざまな悩みを持った保護者の方がございます。そういった方々への悩み解消でありますとか、そういう支援策を重点的に現在も行っておりますし、総合戦略におきましても、そういった面を特化しながら行っていきたいと考えております。
 特に、このふるさと創生の中で、先行型の分で取り組んでおりますけども、3世代にわたる子育ての環境の充実というふうなことで、先般の補正でも認めていただきました、シルバー人材の方を通じて、放課後の子供さんに対してのふるさと教育でありますとか、それから、さらには高校生の方に対する通学のほうの資金援助もございましたけども、今回のほうで修学に対する経済的負担の軽減ということで、大学進学等に伴う学費の支援など、教育に関する経済的な負担の軽減についても盛り込んでおるところでございます。
 なお、基本目標の4のところで、体力づくりの中にスポーツ関係でもございますし、今、給食センターをはじめとします食育、地消地産の推進というあたりも取り組んでおるところでございます。特に目玉として上がってきとる施策がないわけでございますけども、教育委員会におきましては、長期的な観点から人材育成を図っていきたいというふうな捉え方で御認識いただけたらというふうに思います。


◯委員(田村 和也) ちょっとお聞きしたいのは、そういうふうに今回でもIターン、Uターン、いろんな人が養父市に来ていただこうという取り組みの中で、子育ての人が養父市に入ってきた場合の市の対応、教育委員会として、一番子供が接する低学年から高学年まで、それの対応を今後どのようにしていこうとされているのかというとこをちょっと、5年後はこういうふうな対応をして、これぐらいな子供が養父市で育っていくというふうに目標を持っておられると思うので、その辺ちょっとお聞かせください。


◯教育部長(小林  実) Uターン、Iターンに伴って、家族者の方とともに子供さん方が養父市に入ってまいります。保育所であったり、幼児センター、小学校、中学校、それぞれのほうに入園、入学していただくわけですけども、学校におきまして、転入したときにおきる、いわゆる地域間におけるギャップというんですかね、なかなか環境になれない方があるかと思いますので、そういったときについての受け入れについては、学校の現場においても万全を期していきたいというふうに思っておるところでございます。
 先般も、建屋の小学校のほうでも転入生の方があったわけでございますけども、学校、校長、それから教頭、全職員さんを挙げて、そういった方々のなじみやすいような環境づくりをしておりますし、都会の方といいますのは、特に来られていきなりPTAの廃品回収があったんですけども、みずから地域に出向いておられる姿を見て、地域の方も勇気づけられて、一緒にリサイクル品を運んだりとかいうふうな効果もございます。
 また、転校してこられた子供さんの姿を見て、地元の子供たちが挨拶をしっかりするようになったりとか、いろいろな効果もございますので、そういったIターン、Uターンに伴って入ってくる子供さんについては、十分な対応していきたいというふうに思っています。
 そして、養父市で子育てをしてよかったと、保護者の方に思っていただく。また、生徒・児童さんにつきましては、養父市の友達、自然いっぱいの中で楽しい思い出をつくっていただくというふうなことにしときたいというふうに考えております。


◯委員長(田中 久一) ほかに基本目標3で、質疑はございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(田中 久一) それでは、基本目標の3、教育部関係の質疑は以上で終わりたいと思います。
 暫時休憩いたします。
                 午後0時17分休憩
                 午後1時30分再開


◯委員長(田中 久一) 再開いたします。
 午前中に引き続き、質疑を行います。
 次は、基本目標2について、質疑をしていただきたいと思います。
 質疑をどうぞ。


◯委員(田村 和也) 基本目標2ですよね。
 この地域資源の活用と伝統産業のイノベーションというところで、これほとんど明延の地区だけが上がっておるん違います。1個、養蚕の新たな産業は、これは別として、地域の資源って明延だけなんですか、これ。一円電車とか、鉱山とか、いわゆる兵庫県一高い氷ノ山というのは養父市にあるんですけども、それの観光というんですか、自然を生かした、いわゆる活用というのは考えておられないのか。農に徹してやっとる、この明延の地区一帯のこととどういう関連があってこういう計画を立てられたのか、お聞きしたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) そうですね、今回、資料15ページのほうで地域資源の活用ということで、近代化産業遺産というような形で明延のほうを特化させていただいております。
 ただ、これも何度も申し上げますように、こちらに特化して進めようということで、必ずしもこれで氷ノ山とか、ハチ高原の方を何もしないというわけではございません。これから、観光というものも農業とあわせて進めていくという基本的な方針というのを市が持っておりますので、それに合わせて進めていくというところでございます。あくまでも、このほかにも地域資源はたくさんあると思います。そういった部分についてはですね、15ページの上から2番目、養父型観光資源のマネジメント手法というふうなことで、いわゆる着地型の観光というものを進めていく、要するにいろんな施設というものをうまく融合してですね、この地域での観光というものをPRしていけるような体制をつくるというふうなことも、あわせて考えていくというところでございます。


◯委員(田村 和也) ここにある観光戦略づくりの体制というものは、どういう構築をされようとしているのか、その辺ちょっとお伺いできれば。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 今、DMO着地型の観光マネジメント手法というところであります。
 従来、養父市においての観光振興については、観光協会を中心にやってまいりました。今、日本全国の中でDMOということで、地域全体を1つの観光地としてマネジメントをする、そういった取り組みを国のほうでも推進をされております。したがいまして、その観光協会の枠組みに、例えば農業者、商工業者、あるいはNPO、市民団体等も1つの一体とした組織として、地域の観光のマネジメントをしようという、そういうプラットホームづくりでございます。
 したがいまして、この前の産業連携のところにも絡むんですが、例えばハチ高原で、来られた方に農業の体験をしていただくだとか、あるいはハチ高原で消費される食事の中に養父市の農産物を入れ込むであるとか、そういった形で養父市を体験してもらう。そこに観光業者だけではなくて、他の事業者、あるいは行政、NPOとかも含めまして、そういった体制づくりをしていきたいというふうに考えております。


◯委員(田村 和也) それから、やっぱりどういうんですか、主な施策、想定する取り組みのこの1枚ものの中には、森林のことが一切書いてないんですけれども、やはり養父市の84%が森林のことを考えるのなら、主な施策として、そういう森林の取り組みについての課題というんですか、5カ年計画も入れるべきではないかと考えていますけれども、その計画は考えておられないのか。その辺お伺いしたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 森林、林業に関して申し上げますと、1つは14ページの中で、多様な起業・創業の促進というところがございます。ここで新たな事業を行う上では、当然、森林の活用も重要だろうというふうに考えておりますので、林業等の分野も含めて幅広い企業を目指していって、市内の林業関係事業者等との事業拡大等については、こういったところで支援をしていきたいというふうに思っております。


◯委員(田村 和也) 主な施策・想定する取り組み、この一枚ものには林業というのは、もう入れる余地はない。ただこっちの15ページのこちらのほうに入っていたら、それでいいという対応でされるのか。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) A3の概要のほうにつきましては、主な施策ということで、正式には、こちらの冊子のほうが総合戦略でございますので、ここで網羅することが大事だというふうに思っております。冒頭ありましたように、ここにどういった事業を上げるかというふうなところの事業を、取り組みをピックアップしている中では、やはり養父市らしさを生み出すということで抜粋というような形で上げさせていただいたところでございますので、地域の資源である森林についても、それを活用して雇用の創出等につながればということの取り組みは進めていきたいと思っております。


◯委員(田村 和也) この一円電車ですけど、NPOが立ち上げて、これを復活させて今、運行されとると思うんです。今回、この一円電車の創生の取り組みというのを上げられていますけれども、そのNPOとはいろいろと協議をしながら、それを取り上げられたのか。どういう、5カ年計画のことをNPOにも報告して両方で取り組んでいこうというのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 一円電車の取り組みにつきましては、県の地域創生戦略の但馬の創生の戦略の中でも取り組んでいくというふうなことを位置づけられております。そういった中で地元のですね、関係者とは協議をしているところでございますが、この総合戦略に続く上で個々に事業者、NPOにヒアリングしているわけではございません。


◯委員(田村 和也) 今は取り組んで、どんどん一円募金とかね、これから線路を広げていくとかいうのは、NPOは方針を持っておられて、今、取り組んでおられるわけなんです。みんなボランティアでやっておられるNPOなんで、あえてこういう一円電車創生の取り組みという、市が大々的にうたうんなら、やっぱりNPOにもこの総合戦略について取り組んでお互いに協力していくような体制づくりが必要ではないかと思うんですけども、今後そういう取り組みはされようとされるのか、お伺いしたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) ここにも書いてあります兵庫県が推進する鉱石の道プロジェクトの中ではですね、市も一緒に入って協議はさせていただいておりますので、県が進めようとしている事業の内容等については、NPOも承知されておりますし、NPOの意見も私も聞いておるところでございます。
 県の地域総合戦略と整合を図る観点で市の方にも位置づけをしておりますので、地域のNPOとも一体になって進めていきたいというように思っております。


◯委員(田村 和也) それから、明延の鉱山社宅と町並み等を再生する取り組みと書いてありますけれども、やはりこの総合戦略に上げる以上は、これは地区の人も皆理解しておられるのか。
 やはり、こういう取り組みを総合計画で上げるならば、ある程度、地区の人も理解していただけなければ、建物なんかでも、やはりどんどん解体されていっておられると思うんです。一応三菱鉱山の土地の上に建てておられますので、その辺、三菱というんですか、その山の持ち主であるその会社にも、こういう総合戦略としてやっていきますから、理解のほどよろしくお願いしますぐらいな話はされていて、これを上げておられるのかどうか。話をすべきだと思うんですけども、その辺どうですか。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) こちらの近代化産業遺産としての一円電車、あるいは明延地域全体の地域づくりにつきましては、これまでもいろんな取り組みされております。市としても、県の推進するプロジェクトと連携してやっていくというふうな報告を受けましたので、取り組みの中身については、また、地元等にもお話をしていきたいという話をし、理解を求めていきたいというふうに思っております。


◯委員長(田中 久一) ほかに。


◯委員(西村 禮治) 一番下の養蚕のことについてお尋ねしますが、養蚕とシルク、養蚕と養鯉、これはつながってわかるんですが、美容・健康分野、医学的利用というのは、どこか先進例というのでもあって想定されたのか。どういうような例か、お尋ねします。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) この養蚕なんですけども、美容・健康・医療分野で新たな価値の創造を研究というふうに書かせていただいております。
 養蚕住宅の復活だとか、そういったことも特区ではさせていただいておりますが、シルクと言いますか、その蚕さんの持つポテンシャルというところにおきましてはですね、我々のほうもちょっと特区になったことによって、いろんな事業者さんからもいろんな御提案を、今ちょっといただいているという状況はございます。その全てにちゃんと裏づけをとってやっているものではございませんが、やはり例えば、蚕さんの糸がですね、人のたんぱく質にものすごく近いというようなこともございますし、こういったものが医療分野であったり、医療健康分野で使われているというようなこともございます。女性を生かすという面でこういったものが使えないだろうかというようなことを考えているところでございます。
 それにですね、ほかにもちょっと具体的に事業者さんから、いろいろ提案もある中でですね、漢方薬にうまく使えないだろうかというような御提案もあったりしてですね、可能性というものはこれから広がるだろうということで、これから美容・健康・医療分野ということに考えていきたいというふうに思っております。
 医療、それと医療分野でも肌の、何ていいますかね、こういったものを治したりするようなやけどの跡とか、そういったものにも、こういったものが役立っていくというようなことはお聞きしております。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(西田 雄一) 観光、地域資源の活用と伝統産業のイノベーションで養父型観光資源のマネジメント手法DMOありますね。
 これ、今、県の方でもインバウンドといって、よそから来られる旅行者の招聘なんか、例えばパンフレットなんかでも英語を使ったり、韓国の文字を使ったりとか、県のほうでも力を入れておりますけれども、この間も養父市の観光協会の八鹿支部でもインバウンドを取り入れるか取り入れないのかやったんですが、そこらは何かお考えになっておられるようなことありますか。今後のことについて。
 平成31年度が10本なっておりますけども、その辺もお考えになっておられるのかどうか。ちょっと教えてください。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 観光に関する計画としましては、今、観光協会が観光振興のビジョン計画というものをつくろうとしております。そういった話の中でも、やはりインバウンドの話は出ておりますので、市の観光パンフで、例えば外国語のものを用意するであろうとか、そういった取り組みは必要というふうに考えております。
 したがいまして、このDMO、着地型観光を目指す上でも、当然、いろいろ言葉の問題であるとか、受け入れる体制が整うのかというのもありますけども、例えば、そういった語学ができる方と連携できるようになれば、そういった方も、この体制の中に入っていただいて、より幅広い方に養父市を訪れていただく、そういった受け入れ体制をつくっていこうというふうに考えております。


◯委員(西田 雄一) 朝倉山椒のことは聞いてもいいんですか。それじゃあね、朝倉山椒、14ページなんですが、これ1,780万円で平成26年の実績に出とるんですが、これ金額では、これなんですけど、重量はわかりますか。この実績をもとに、平成31年度は目標として7,500万円掲げておられるんですね。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 朝倉山椒等のブランド化というところで、養父市が今、取り組んでいました朝倉山椒の振興、生産、拡大から、さらに付加価値を高めてより販売を拡大していきたいという思いで、この販売額というのを設定をしております。出荷量は当然あるんですけども、ここは単に生産の拡大だけではなくて6次産業化による付加価値を高めた上での販売額ということで設定しているところでございます。今、但馬地域で、県も含めて朝倉山椒の振興を進めておりますので、また、実績等については、必要あれば後で御報告をさせていただきます。


◯委員(西田 雄一) だから、この実績をもとにね、この計算をすれば、大体4倍からなりますので、平成26年度の4倍頑張らんなと、努力せんなんということになりますので、もし、重量というか、キロ数がわかればね、努力の仕方もいろいろ考えられると思って聞いてみたんですが、また、わかったら教えてください。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(藤原 敏憲) 先ほど、同僚委員が質問されたんですけど、養蚕の関係ですが、たしか総合戦略の中の(案)の中には1項目としてあったんですけども、当初の計画では、抜粋の中にはなかって、今度、突然出てきたんですね。何か新聞でも、この総合戦略の養父市がね、記者発表されて、その後出たと思うんですけども、そこでも養蚕というのが非常に大きく書かれていまして、正直びっくりしたんです。養蚕で、どう取り組むんかなと思っていたら、ここに新しく掲載されたわけで、美容・健康・医療分野ということで、先ほど説明があったんですけども、そういう企業があって、具体的になりつつあるということで理解しておいてよろしいんですか。
 ここまでうたわれて、アンダーライン引いているとこは、やっぱりこの抜粋のいろんな事業の中の養父市として売り出していく1つの施策、取り組みやということを言われたんですけども、養蚕でやっていくということですか、5年間で1事業者を目標にされとるんですか。具体的には進んでおるということでよろしいんですかね。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) 養蚕産業のイノベーションプロジェクトの推進ということで、KPIにおきましても、養蚕関連事業に取り組む事業者数を平成31年度までに1事業者というふうにうたっております。これはですね、この5年間で1つ、何とかつくり上げたらというような思いで書かせていただいておりまして、具体的に今、何かが動いているというものはありません。
 今から研究をして、そういった関連事業者、そういうものができればということで上げさせていただいているところでございます。


◯委員(藤原 敏憲) 怒らんと聞いとってほしいんですけど、何か聞いとったら、ぽんと出てきたのがメーンの事業になって、養蚕、養鯉と書いてありましたね、総合計画の中では。今、鯉の養殖業者いないですわね、市内、養父市場も全部やめられてしまって。そこで、養蚕、養鯉で、昔の復活でできれば一番いいんですけども、現実問題経営的に厳しいのでみんなやめたのに、養蚕をメーンにしてやっていくんだと、今度は養鯉もやっていくんだと、5年間でどんなまちづくりをされようとしているのか、ちょっと見えてこないんですね。
 養蚕も具体的に養父市として、こんなことをやっていくんだという信念的なものかなと思とっら、何か希望的観測というんか、その繭の健康にもいいとか肌にもいいとかいうふうなことは、よく言われているんですけども、それをやろうと思ったら並大抵のことじゃないし、まず蚕から飼わなければなりませんし、それで収益が上がるようになればいいんですけども、それをメーンでやって、美容・健康・医療分野でというのがなぜ出ていたのか、非常に疑問を感じておったんですけど、先ほどの答弁を聞いていてももう一つわからないんですけど、これから養蚕の分で養父市は頑張っていくということなんですね、そうしましたら。そういうことで理解しといてよろしいんですか。何かもう一つようわからんのです。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 養蚕に関しては、ここにも書いてございます、伝統産業イノベーションということで、単に過去やられていた養蚕産業を単純に復活する上では、やはりいろんな経済の問題であるとかで、事業を続けるのは難しいかもしれませんけれども、先ほど谷のほうが申し上げましたように、特区に関連をして、いろんな事業提案のお話を伺ったり、あるいは市内の事業者でも関心を持たれる方、また、地域においても養蚕の取り組みを進めたいと、そういった声も聞いておりますので、そういったものを合わせてイノベーション、技術革新をするような形で、何らかの産業、事業を起こせないかというのが、ここの項目でございます。したがいまして、目標についてもですね、今、既に何個かあれば、もう少し大きな目標も立てられたかもしれないんですが、1事業者としておるところでございます。
 富岡製糸場が世界遺産に指定されたこともあって、国内では、いろいろと養蚕に関する取り組み、そういった中で養父市の養蚕秘録ですかね、養蚕秘録についても注目を浴びている、関心を持たれている中で、この養父市の総合戦略でですね、もう一度、養蚕にかかわる事業というものを1つ起こせないかというのが、ここの項目でございます。
 今時点、何らかの芽が出ているというものではございませんけども、この5年間の戦略の中で研究をし、1つでも養蚕関連事業を進められればというふうなことで上げさせていただいております。


◯委員(藤原 敏憲) わかりました。我々も知らなかったんですけども、その職員が富岡製紙場に、世界遺産になって1年の大イベントに講演しとるんですね。全然知らなかった、こんなん。
 ほんなら向こうではね、情報誌、ごっつい写真入りで養父のすばらしいということが書かれておって、養父市でもそんなこと知ってないんやでね、その辺、あれだけの上垣守国さんが、ああいう形で外国にも行ったりとか、富岡製紙場とあんだけ縁があるのは全然知らなんだんで、するんやったら、本当にそういうふうなもんをもっとね、歴史があるんやから生かして、よそで講演せんと、こっちでああいう宣伝してもらったらいいなと思ったんです。
 その辺も何か取り組みが、思っておったら、こんなんしたらええ、今度は美容・健康にいいんだと言われたので、ちょっと疑問を感じて質問しましたので、意見も含めて言っておきますので、よろしくお願いします。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(田中 久一) ないようですので、基本目標の2については終わります。


◯副委員長(勝地 貞一) 5年間のこの計画は、立案されておるんですけどもね、これだけで5年先には216人を、目標人口を設定されるということなんですが、これをするに、今、基本目標4までいろいろと上がっておりますが、今後、養父市の中でこれだけをしようと思いましたら、どれぐらい予算がかかって、どのぐらいのことを計画をしておられるのか。
 全く、そういうことは何もなしに計画をされたということはないと思うんですけれども、財政的なこともありますし、条例でうたっておることもありますし、やはり、その中にこの項目を入れていこうということになると、どのぐらいな費用が必要なんかどうかですね、どこかを削ってこれを上げてくるということにはなろうと思うんですけれど、どうもそこら、どのぐらい見込まれておるのか、お伺いしたいと思います。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) この総合戦略実施にあたってどれくらいの予算規模であるかというような御質問だと思います。
 ただ、これからですね、これらをやっていく上で、まだ事業というものも、申しわけございません。まだ、しっかり詰めているものはちょっとございませんので、これにつきましては、まだ、これからの話となっていくというふうには思っております。
 財源との兼ね合いというものも当然、出てきますので、地方創生の新型交付金、そして市の持てる一般財源、それと場合によっては国県補助金等も活用しながら、これらの施策を実際に実行していくというようなものでございまして、今現在は、この5年トータルで、どれぐらいの予算規模になるかいうものは、ちょっとはじいてはいません。


◯副委員長(勝地 貞一) ただ、やっぱりこれだけの大きな戦略を立ててされようと思うと、財政計画もあるんですけれども、相当ほかの、今やっておる事業が施行していかないと、この目標のですね、216人、5年に自然減も合わせましてね、していこうと思っておる。こんな大きなことをして、目標ですから大きいほうがいいとは思いますけれども、まだこれから新交付金、交付税なんか見ておりますと、1,000億円か1,008億円かなんか言われておりますけどね、来年の概算要求ことですのでよくわからないんですが、それが全部養父市にいただけるかといったらそんなもんでもないし、そこらをまだ全くやられて、これからまだこの計画を立ててから煮詰めるということで理解をするんですか。そこらをお伺いしたいと思うんですけれどもね。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 財政規模でございます。当然5年間の結果をつくるので、ある程度の試算できないかということで検討したところですが、まだ、事業の中身について、十分な検討は行われていないという点もあり、予算規模までの積み上げができておりません。ただ、これまでも養父市においては人口減少対策として、いろんな事業を取り組んでまいりまして、平成27年度予算の事業で総合戦略に位置づけた予算でいきますと、総額で12億円強という数字は持っておりますけども、これは当然ハード事業も含めてでございます。こういった数字をベースにしながら、今後、平成28年度予算編成、あるいは全体の予算規模について検討をしていきたいというふうに考えております。申しわけございません、今時点で総額というのは、私どもも、まだ積み上げはできておりません。


◯副委員長(勝地 貞一) これからもまた検討されると思うんですけども、先ほど、今、部長も言われましたようにね、子育て支援なんかでも、これまでもうずっとやってきておりますので、こういうものを圧縮してするということもできませんし、ですから、これが入ってくることによって、総額12億円ぐらいな予算規模になるということのようなんですが、そこらも早急にですね、これだけすると、このぐらいになってくるということも、やっぱりこの計画と合わせてね、やっぱり入れておくべきじゃないかなというふうに思いまして質問したんですけどね。
 できるだけ早い時期に、そういうことも計画書の中で入れていただいて、当然、これでするには条例もつくっていかなあかんような施策もあると思いますので、ですから一旦、条例をつくってしまうと5年間は使うとか、それを固定していくというふうなことにもなりますんで、ぜひとも、そこらの総合的な計画も上げていくということ、ぜひともお願いをしたいと思います。


◯委員長(田中 久一) 引き続いて、全体についての質疑をお願いします。


◯委員(水野 雅広) ちょっと全体的なことでちょっと何点かお聞きしたいんですが、ちょっとさっきのPDCAの件はちょっと最後のほうにさせてもらいたいんですけども、今回、この将来希望人口というものが出ていますわな、2万人で。これが60年後の、2060年の数字だと思うんですけど、これ僕が描いているのは、どうも数字が出ると、数字がいい、悪いということになってしまうけど、この2万人を想定しているときに、このときの人口分布表というか、どういうような描き方をしているんですか。通常、三角形型の世代分布が一番理想的なわけですわな、この40何年後の2万人を切ったときに、年齢の人口分布というのを、どういう描き方をしているのか。僕は、そこが出てこないと、次の5年で216人ふやすといっても、さっき冒頭からどなたかが言ってたけども、都心部で年配者が病院も大変になってきて、どんどん田舎に来るような話が出たり、国が高齢者を地方に行ったらというような話がぽろっと出ますよね、そんなんしたら同じ2万人維持してたとしても、若い子が残ったりしないことになるんですよ。その2060年に、今から40何年後に世代人口分布というのを、どういう捉え方をされているのか。それのシミュレーションはできているんですか。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) 2060年のいわゆる年齢三区分なんですけれども、こちらのほう、ちょっと今、詳細な資料は、まだできていませんが、試算している状況で、大まかな話をさせていただきますけれども、今現在、高齢化率は約35%ですが、これは2060年ですと、今現在46~47%ぐらいになってしまう見込みですが、2万人をキープしますと、これもほぼ同じ30数%というような人口区分になります。
 年少人口ですけれども、こちらも今10%程度ですけれども、これが2060年に5.数%になる見込みではあったんですが、2万人をキープすることによりまして11%程度ということで、こっちのも現状とあんまり変わらないというような傾向が見れるというところでございます。


◯委員(水野 雅広) となると、総計した分布表からすると今の逆三角形の図式は、さほど40何年たっても変わらないと。それを、今の状況を維持するために、これをしてくるということの計画なんでしょうか。
 今回の総合戦略というと、とても何か物々しく感じるんやけど、単に人口維持計画だと思っているんです。総合戦略というと何か、何でもかんでも手広くやるみたいなイメージがあるんやけど、人口に対する基本的な計画がないから、こういうのができたというふうにしか思ってないんだけど。そのときに、人口分布のあり方というのは、もうちょっと、60年後に2万人だったら60年後の人口分布はこうなりますよと、こういうふうに持っていきたいとかいう図示したほうがわかりやすいのになというのが、ちょっと僕の考え方です。
 最終的には、今言う逆三角形の状態は、40何年してもあんまり変わらないというふうな予定ですよね、今のお話だと。それを何とか若干、一番重たい分を下のほうにおろそうと思うと、この5年間だけでできたりするわけないんで、この5年間で、あくまでも準備期間だと思って、5年間の。そのときに、さっきちらっと言ったPDCAのサイクルというのを、この5年間できっちりとしたサイクルして上げないと、その後の10年先、15年先に、また同じことが多分、国の制度がかわったら同じようなことがまた出てくると思うんです。
 人口減少社会は今始まったんじゃなくて、昔から、こんなものずっとあって来てるわけなんで、要はこのチェックと評価と、今までの各部局がやっているPDCAとか、障害福祉計画とか、いろんな計画もそれぞれPDCAで載っけてますので、やっているんやけども、今回の分で人口減については、ほかの計画と違って根本的な問題になってくるので、ここの評価に対する分をかなり厳しくやって、かなり厳しい評価の仕方をしていかないと、全部ものになってこないと思っているんですね。そこら辺の取り組み方をちょっと確認したいんです。
 今回の計画の中で、いわば養父市外の人って1人だけですよね、この創生会議の中で、ほとんどが市内の方ですよね。兵庫の県立大学の教授か何かが1人おるんかな。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) あと玉田さんという方が1人。よって2人。金融機関では、但馬信用金庫の方もおられますけども。


◯委員(水野 雅広) 金融機関の人は‥‥‥。要は、割と身内でつくった計画なんで、それを今度、三者評価というのをきちっとするときに、かなり評価する人の人選をかなり外に求めるということをしていかないと、本当のPDCAにならないと思っているので、そこら辺のところを、ちょっと考え方をお聞きしておきたいんです。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) まず、前段の話なんですけれども、2060年においても、今の人口構成を維持する形になりますが、この2万人には、実はもう一つ我々の考えもちょっと含まれておりまして、というのは試算させていただいている状況ですと、この2060年の数年前から人口増加に転じます。
 今、見てただいている冊子の9ページなんですけども、養父市将来人口推計、これがですね、2055年には2万370人ですけども、2060年には2万420人ということで増加していくと。これがですね、うまく続けば、また将来的にはきれいな三角形というものが長い長い年月をかけてつくられるのかということで、一応2060年で今回区切っているということで、こういった傾向になっているところでございます。
 後段のPDCAサイクルの件ですけれども、先ほどもちょっとちらっとお話をさせていただきましたが、確かに外部検証委員会の役割というようなことがとても大きいなというふうには思っております。
 今現在、想定しているのは、作戦会議のメンバーの中から数名ということを考えておりますが、これも市民の方とかですね、有識者の方というようなことも踏まえて構成させていただきたいというふうには思っておりますし、まずもって、この有識者の方、市外の方ですけれども、そういった方々には、ぜひ入ってくださいなという思いで考えているところでございます。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(藤原 敏憲) 本会議にも言ったんですけども、総合計画とまた新たな計画がでてきて、人口とかね、見直しはしていくということは理解するんですけども、先ほどPDCAということが出たんですけども、総合計画についても毎年、数値目標を掲げていることについての評価も出ているんですけども、それも十分PDCAができていないし、もともと毎年、当局から出してもらった資料の中に数値目標が総合計画に書かれている、数値、査定することができない項目も実際出ているんですね。それらも含めて見直していかんと、あっちもこっちもややこしくなって。今のところ、来年度の予算のときには、ここ数年お願いしているんですけども、実施計画書を出してもらっています。今度、これがもしできたら、今度、これもまた実施計画も出されるんですか。基本は総合計画ですよね。そのように理解しておいてよろしいんでしょうか。総合計画に基づく実施計画がでている、予算の付属資料として。今度、総合戦略が出てきたら、これが全部今、総合計画の中に含まれていない分がありますね、それとの整合性というのはどうなるんですか。
 また別の総合戦略の実施計画書というのが出てくるんですか。ちょっとあのね、我々もちょっとわからんようになっておって、どうなのかということだけ教えていただきたいんですけど。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) こちらの総合戦略をまたお示しする際にですね、その総合計画等を出して、実施計画とどうかみ合いがあるのかというようなことだと思いますけれども、こちらのほう、企画政策課の職員とは、一応、我々もちょっと相談させていただいておりまして、単純にふえると職員の負担も同じように膨れますので、何とかうまく様式をですね、突合するといいますか、兼ね合ってわかりやすいような形にしていこうということで、協議をさせていただいて準備をさせていただいております。今現在、まだお示しできるような形にはなっておりませんが、こういった形でお示しできる、していくということで事務は進めております。


◯委員(藤原 敏憲) そうしますと、今までと同じような形で、基本は総合計画、それに基づく実施計画が提出されるということでよろしいですか。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) この総合戦略はですね、あくまでも総合計画の部門強化という位置づけでございまして、あくまでも総合計画に基づいてということがベースになっておりますので、そういう形になるだろうと思っております。


◯委員(藤原 敏憲) そうしますと、まあ言うたら5年計画と、それから45年計画、2060年か。2万人にするための目標数値が書かれてますので、それに基づいて、5年のやつをずっと順繰りしていったら、2万人にずっと維持できるというもんじゃないんですね。当然、見直していかなあかんのやけども、そのために、この数値が書かれておるんですけども、これは5年後には、また見直していくということなんですか。5年後の数値目標を書かれていますね、その企業の進出数、雇用とか、計画どおりになっておったらいいんですけども、なってなかったら、また次の5年計画も、今度どうなるか、ちょっとわからんのでね、今のとこ、5年後がどうなるのかわからないのでね。
 また、5年か、3年か、10年のスパンで、また計画していくのかどうかというのは、ちょっとまだ定かではないので、国の方もどうなるかわからないので。とにかく、5年後には、この数値は見直すということで、そのことだけは理解して、それでよろしいでしょうか。
 だから到達してなかったら、もう1回また、その計画は、当然チェックをせんなん、市はね。その先はどうなんですか。それまだ計画には上がってないですか、数値目標をどうするのかということは。


◯国家戦略特区・地方創生課長(谷  徳充) この総合戦略につきましては、一応2019年度、平成31年度までの期間ということで、2060年度を見据えてですね、どういった基盤づくりをするかということで位置づけております。この期間が終わった後どうなるかというのは、まだちょっと国の方針も示されておられない中で決まってはおりませんが、今現在の総合計画自体が、そもそもやっぱり人口を意識した計画にはなっているということで、こういったものは当然今後も政策としては継続していくべきものなんだろうというふうには基本的には考えております。
 そうした上で、5年後どうなるかということで、目標人数ということで216人、今回、上げさせてもらっていますが、5年後については、この戦略のですね、検証を行っていくということしか今発言させていただけないというところでございます。
 その後、この計画がまた新たにつくられるかどうかというのは、未定ということでございます。


◯委員(藤原 敏憲) 総合計画のね、10年計画で数値目標を掲げていてチェックをしていくということなんですけど、現実問題として合ってないところがあったら、それは見直すんかというたら、そうじゃなしにずっときているので、せめて10年計画だったら5年たった時点で、数値目標を見直していくというやつをしていかないと、1回つくった計画は見直さんとずっといっておったら、うまいこといけばいいんですけども乖離しちゃって、だから、何やこの計画はということに、言い方悪いんですけどなりかねないので。だから、今回そんなことにならんようにせんとというのが総合計画のときの反省ですので、我々自身も含めてその点だけはきっちりチェックして見直していくという体制がとれるようにぜひお願いしたいと思うんですけども。
 今、まだ十分決まってないことなので、ぜひこの点は必要なことですので、だからよく言われる絵に描いた餅になっちゃうと。現実は現実として受けとめて、きっちりとした数値目標を掲げてほしいなと思うんですけども、その点について最後に聞いておきます。


◯国家戦略特区・地方創生担当部長(藤山 健人) 総合戦略のKPIに関して言いますと、基本的には、その成果指標ですね、これをどれだけやるじゃなくて、それをやった結果どういうことになるというふうなこと。あるいは、指標を入手する上でも、国勢調査が終わらないと出ないとかですね、そのものにならないように配慮、気を使いながら設定をしたつもりでございますので、この5年間の取り組みに、累計の取り組みについては、この目標値に近づけるべく努力は当然していく必要があろうかと思っております。
 そういった中で、達成してない部分につきましては、やはり市の基本は総合計画でございますので、総合計画に盛り込むべきところは盛り込んでですね、この2060年、2万人が下回ることのないように努力は続けていく必要があろうというふうに思います。


◯委員長(田中 久一) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(田中 久一) 質疑なしと認めます。
 以上で、質疑を終結いたします。
 以上で、本連合審査会を終了いたしたいと思います。
 これに御異議はございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(田中 久一) 御異議なしと認めます。
 よって、本連合審査会は終了いたしました。
 これをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。
                 午後2時17分散会