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兵庫県 養父市

平成28年生活環境常任委員会 本文




2016年09月02日:平成28年生活環境常任委員会 本文

                 午前9時00分開会
◯委員長(深澤  巧) ただいまから生活環境常任委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。議事日程はお手元に配付のとおりであります。
 日程第1、付託された議案の審査についてを議題といたします。
 産業環境部所管の付託された議案の審査を行います。
 議案第82号、養父市6次産業化支援センター設置及び管理条例の制定についてを議題といたします。本案は、本会議において既に説明を受けておりますが、追加説明等がありましたら、お願いいたします。


◯産業環境部長(藤山 健人) 改めまして、おはようございます。議案第82号、養父市6次産業化支援センターの設置及び管理条例につきまして、審査のほう、よろしくお願いいたします。
 本日、資料3点配付をさせていただきました。条例に関連する参考資料として、委員長、副委員長のほうからも御依頼がありました資料でございます。施設の配置図と別表2で定めております、それぞれの活動施設の使用料の算定根拠、並びにまだこれ素案でございますけれども、条例制定後に規定しようとしております施行規則の素案でございます。
 これらの内容につきまして、まず最初にこちらから御説明をさせていただきます。担当課長より説明をさせていただきます。


◯商工観光課長(柳川  武) 皆さん、おはようございます。商工観光課、柳川です。よろしくお願いいたします。
 過日、8月30日に生活環境常任委員会の正副委員長会談といいますか、面談の中でリクエストいただきました資料の中身につきまして、まずは簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
 議案の参考資料として提出させていただいておりました配置図でございますが、少し尺が小さいということで、見づらいという御意見ございましたので、本日、A3に拡大した配置図をお配りさせていただいております。ごらんいただいておりますとおり、青塗りで塗っております部屋、ここが具体的には企業さんに使っていただく活動施設ということで7部屋、それから産業連携支援室、これは共同事務スペースということになるわけですけれども、これが1部屋と会議室が2部屋というような配置を計画してございます。
 それからもう1点は、使用料についての算定根拠を示していただきたいということでリクエストございました。それにつきまして、資料を用意しておりますので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。右肩に、生活環境常任委員会と書いておりますこのA4縦長の資料をごらんいただきたいと思います。
 まず、使用料算定の考え方でございますけれども、使用料算定につきましては、基本的に現在既に廃校で事業展開されております廃校活用の賃貸料、平方メートル当たり200円で、建物は無償というのを基本的な参考単価として考えてございます。
 まず、この使用料算定に際しまして、敷地面積を算定させていただくわけでございますけれども、通常の企業誘致の場合は、今申し上げましたように、敷地面積1平方メートル当たりの年額単価200円に学校の敷地面積を乗じて、年間の使用料を算定させていただいておりますが、今回6次産業化支援センターは、テナント貸しでございます。よって、入居者の方の使用できる区域が制限されておりますので、敷地面積につきましては、事業者が使用される区域のみを算定するという考え方にしてございます。
 使用する敷地面積の算定の仕方でございますけれども、建屋小学校全体の跡地の敷地面積は、9,436平方メートルございます。そこから使用しない施設ということで、米印をしておりますけれども、建屋小学校敷地内には、その括弧囲いの下に米印でただし書きをしておりますけれども、体育館、プール、それから屋外トイレ、それから運動場の一部、幼稚園舎、これがございます。この部分につきましては、今回の企業活動の中で使用いたしませんので、これをこの部分に係る面積3,955平方メートルでございますけれども、これを全体面積から引くということで、使用する面積を5,481平方メートルというふうに算定しております。
 続きまして、年間使用料の算定方法でございますけれども、ただいま御説明いたしました利用する敷地面積5,481平方メートルに、通常の企業誘致で使用しております単価、年当たり200円、平方メートル単価200円を乗じまして、年間使用料を109万6,000円というふうに算定をさせていただいております。
 具体的に、では1室当たりの使用料をどうするのかということでございますけれども、この建屋小学校、先ほどお配りしました配置図でもおわかりいただいていると思いますが、7部屋活動施設がございますが、それぞれ延べ床面積が異なります。そのため、1平方メートル当たりの使用料を算出する必要性がございます。その算定する教室の数でございますけれども、これは加速化交付金を使って実施する事業であるという御説明は、過去に補正予算時、それから6月の委員会でも御説明させていただいたところですが、そのときに目標数値として挙げさせていただいておりました5事業者、5室入居をおおむねされるだろうと。全室いきなり入居ということはなかなか現実問題としてどうであろうかというような中で、一応目標数値KPIを5社とさせていただいておりました。よりまして、5社で算定をしております。
 1平方メートル当たりの年額使用料でございますけれども、先ほど申しました年間使用料、総額の109万6,000円を5室換算の面積ということで544.2平方メートルでございますが、これは101号室から204号室の延べ床面積を全て合計した面積でございます。それに目標数値である5室、7教室ございますので、7分の5を乗じて面積を出しております。年間使用料の109万6,000円を、この544.2平方メートル掛ける7分の5で出ます面積、これ書いておりませんけれども、388.7平方メートルになります。これで割りますと、1平方メートル当たりの年間の使用料が2,820円という計算になります。
 これを受けまして、月額使用料を算定しているわけでございますけれども、月額使用料につきましては、ただいま申し上げました1平方メートル当たりの年間使用料でございます2,820円、これを12カ月1年分で割って、月当たりの単価を算出しているということでございます。
 これに基づきまして、それぞれ各部屋の延べ床面積に、ただいま言いました1カ月当たりの使用料の単価235円、これを乗じまして、1,000円未満を四捨五入したものを1カ月当たりの使用料として定めておるということでございます。ちなみに、年間の使用料として算定いたしますと、合計で152万4,000円という使用料になるということでございます。
 使用料の算定の考え方につきましては、以上でございます。
 あともう1点、規則のほうを提示していただきたいということでございましたので、規則のほうを素案でございますけれども、配付させていただいております。
 条例に関連して規則で定めるものにつきまして、規則で定めております。この後、説明は長くなりますので申し上げませんが、主な項目、くくりだけ説明をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、1条につきましては、この条例の趣旨を書いているものでございます。
 それから、2条は、入居者がこの施設を利用される際の入居の申請手続の必要事項についてまとめてございます。
 それから、3条は、市長がその入居の許可をする場合の手続、通知について明記してございます。
 第4条です。この施設、一応条例でも5年間を使用期間、ひとまずの使用期間とするというふうには明記してございますけれども、これは企業の諸事情等によりまして、入居期間の延長ができますので、その手続について定めておるものでございます。
 5条は、事業の報告ということで、入居者は市長に事業状況について報告してくださいという趣旨でございます。
 それから、6条は、入居許可の変更等についての記述、7条は、この入居者の方に負担していただく費用負担、それから共益費の範囲について明記してございます。
 それから、8条は、使用料の還付の手続について明記してございます。
 それから、9条ですが、施設等の変更手続の許可ということで、施設に設置されます機械設備、変更される場合、許可を得てくださいという趣旨で説明をしております。
 あと、届出ということで、入居者、事業者の住所・氏名等に変更があった場合など、それから業種を変更される場合などは、あらかじめ市のほうに届け出をしてくださいという趣旨の記述でございます。
 12条は、活動施設の退去時には、退去届を提出してくださいという手続について定めております。
 13条は、利用者等の順守事項でございます。
 それから、14条、読みかえ規定でございますけれども、当施設は、指定管理者を置くことが可能になるということで、条例で定めておりますので、指定管理者を置いた場合に、それぞれ市長名を指定管理者に読みかえるということの記述でございます。
 15条は、補足でございます。
 規則につきましては、ざっと簡単に今、御説明いたしましたけれども、また後日でもお時間のあるときにしっかりとお読み取りいただければありがたいと思います。
 あと、もう1点、市内の食材を調達するということを条例規則等で明記してあるのでしょうかというような御質問が1点あったように思っております。食品調達先の考え方について、どうだという御意見、御質問がございました。
 これにつきましては、条例の第6条をごらんいただきたいのですが、そこに利用対象者等という条文がございます。読み上げさせていただきますが、「活動施設及び産業連携支援施設を利用できる者は、本市で事業を営む者又は本市で事業を営む予定がある者で、次の各号のいずれかに掲げる者とする」とございます。
 その(1)番、1号でございます。ここに、「市内農林水産物を活用し6次産業化または農商工連携にて、食品加工等製造を行う者又は市内農林漁業に関連した事業を行う者」という記述がございます。ここで、市内農林水産物を活用するということを大前提ということでうたわせていただいておりますので、ここでその御質問の趣旨はお答えできるのではないかと思っております。
 補足になりますけれども、原則、この条例にありますように、食品加工製造等に係る原材料は、市内の農林水産物を使っていただくということを前提としておりますが、市内からの調達ができない農林水産物等がある場合は、やむを得ず市外からの調達も可とせざるを得ないのかなと思っておりますが、特に理由もなく、市内調達が可能な農林水産物がありながら、他市町から材料を供給するというようなことは避けていただくように、管理運営指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上で、過日、正副委員長様のほうからいただきましたリクエストに関する資料説明ということにさせていただきます。


◯委員長(深澤  巧) はい。よろしいですか。
 それでは、これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。


◯委員(荒田 幹夫) ただいま御説明をいただきまして、概要はわかりましたが、そもそもこの施設は養父市の6次化支援という意味合いを持った施設でありますので、施設料については安価でということは理解をしとるんですが、今、説明があったこの平方メートルの200円とか、235円とかいうこの基準については、ちょっと聞き漏らしたかもしれないけど、何を基準にして設定をされたのかということをもう一度御説明いただきたいと思います。


◯商工観光課長(柳川  武) 御説明させていただきます。お配りさせていただいております資料の一番最初になります。使用料算定の考え方ということで、2行お示しさせていただいておると思います。
 使用料でございますけれども、現在養父市内、5校、廃校を活用して企業に進出していただいて事業活動を展開していただいておりますが、その使用料の単価、平方メートル当たり年額200円。これに学校の敷地面積を乗じたもので使用料をいただいております。建物は無償とさせていただいておりますけれども、この数値を基本的な参考単価に据えた上で使用料を算定したという考え方でございます。


◯委員(荒田 幹夫) それはわかりましたが、以前の今までの学校施設の跡地利用については、設備というのか、内装ですね。そういったものについては、事業者が負担ということやなかったのかね。今回の場合は、これどこまでかちょっとわからないけど、内装というのかね。そういう設備までを装備までをした上で対応するということになっとるんですよね。その違いはあるんじゃないんですか。


◯商工観光課長(柳川  武) 活動施設の中の設備につきましては、これは入っていただく事業者様が活用される設備でございますので、その部分は事業者負担ということでございますので、市のほうがそこまでの手当をするということは考えておりませんが、その活動施設までにつながるライフライン、上下排水、ガス等は市のほうでそこまでは手当をさせていただくというところは、これまでの企業誘致とはちょっと一線を画すところはございますけれども、施設の中の機械設備ですね。それは事業者負担ということで、それは何らこれまでの企業誘致と変わらないということでございます。


◯委員(荒田 幹夫) それはわかっているんだけど、内装の分はどこまでやるんですか。


◯商工観光課長(柳川  武) 基本、内装につきましては、さわらないというふうに御理解いただいたら結構でございます。いわゆるもう現状渡し、スケルトン渡しと俗に言いますけれども、現状の状況のままお渡しする。床もさわらないということでございます。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(竹浦 昭男) この前、本会議でも質疑もあったんですけど、何せ6月議会で提案で7,000万円ようけ膨れ上がったんですけど、この前の本会議の答弁では、この7,000万円でこれ以上追加はないのかという、設計なんかで追加が出ることは考えられるのではないかという趣旨の質疑があったんですけど、それで当局のほうは予算の範囲内でやれるようにしたいという答弁だったんですけど、これはやれるようにしたいという答弁は、さらに事業費が膨れ上がると、こういうことを見込んでの答弁なのかなと思いましたけど、もう絶対にこの予算の範囲内でやっていくということでしょうか。


◯産業環境部長(藤山 健人) 本会議の中でも、質疑に回答させていただきましたけれども、まだ詳細の設計ですね。工事を発注できる段階の設計まで固まっていないというところで、その額が確定をしておりませんと。したがいまして、今の設計をする中で、今、既に議決いただきます予算の範囲内におさまるように努力をしていますということで、今時点でふえるかどうかというのは、まだわかりませんけれども、万が一ふえるようなことがあったら、議会等にも御説明をさせていただいた上で対処していくということでございます。まだ、設計が固まっていないから、はっきりと申し上げられないということでございます。


◯委員(竹浦 昭男) 今のそういう場合、ふえた場合、ふえるようなことがあったら議会にちゃんと説明して了解を得るということでしょうけど、そういうことはもうふえることを前提にしているような答弁に聞こえるんですけど、それはどうですか。


◯産業環境部長(藤山 健人) 何度も繰り返しになりますけれども、現時点で確定していないので、そのあたりの不確定要素を含めた答弁ということで御理解いただければというふうに思っております。


◯委員(竹浦 昭男) それから、これ7部屋、事業者が入ってやれるようにするということで、現在は、聞いているのはたしか2社が手を挙げているというふうに聞いておるんですけど、これ今聞いたら5社を目標にしたいという説明があったんですけど、これはもう5社でもう頭打ち、7社入るけど、入るスペースあるけど、当面目標ということは、5社でとめるということですか。現段階で5社を考えているということですか。ようわからんのですけど。


◯商工観光課長(柳川  武) 5社と申し上げましたのは、冒頭の御説明の中でも申し上げましたように、加速化交付金を使ってこの事業を行います。その加速化交付金事業計画の中で、5社程度の誘致を目標にするという数値を挙げておりましたので、実施計画書もそのようにまた振り返って見ていただければと思いますが、5社という目標数値を挙げさせていただいておりました。
 5社入居いただいて、なおかつ活動支援施設に空きスペースがあれば、それは5社にとどめるというわけでなく、受け入れられる教室がある限り、施設がある限り、7社ですけど、7教室しかありませんので、最大1つずつ使っていただいて7社ということになりますけれども、最大7社までは受け入れるということでございます。スペースに余裕があればですよ。


◯委員(竹浦 昭男) そうすると、今、手を挙げているのは2社と。また、目標を5社にすると、あと3社ということになりますね。それで、それ以上にあと1社でも2社でも入りたいと言うたら、精査して認めるということで理解しとってよろしいか。


◯商工観光課長(柳川  武) ただいま2社というお話でございましたけれども、現在、3社程度が前向きな意向を示していただいております。まだ、不確定要素はありますけれども、ほかにも数社、興味を示していただいている事業者があるという状況でございます。
 ただ、その1事業者が必ずしも1教室を活用するということではありませんので、複数、2部屋ないしは3部屋を希望する場合がございます。そういった場合は、5社にならなくても教室が全て埋まってしまうということも考えられるわけでございますので、そうなったときには目標を5社にしておりますけれども、それが4社あるいは3社という、結果的になる可能性はあるということは御理解いただきたいと思います。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(寺田 耕司) ここが加工工場になったら、この山椒がもとになって、山椒の原料で加工をすると。そやけど、工場ということになったら、材料は何を使われるかわからんですけど、重きはとにかく山椒を加工するというふうに考えたらいいんでしょうか。


◯商工観光課長(柳川  武) 山椒は養父市の貴重な資源、特産物という位置づけになってございますので、それらは大いに活用していただきたいというところなんですけれども、まだ進出される事業者が、そこでどういった事業展開をされるかという詳しい内容を我々、まだ把握できておりませんので、入っていただく事業者の意向も、事業計画にもよるところが大いにあると思いますので、そのあたりは山椒に限定した加工所という認識はしていただくことは少しよろしくないのかなと。入っていただく事業者の事業計画に沿って、それは決まっていくものというふうに理解していただけたらと思います。


◯委員(寺田 耕司) それで、とにかく原料が毎年度できるわけでございますけど、それをやはりあそこの工場の中に、冷蔵庫的なのを置いて、それを冷凍するとかいうような計画なんでしょうか。


◯商工観光課長(柳川  武) そういったことにつきまして、まだ事業計画、事業者のほうからまだいただいておりません、募集もまだしていないような状況でございますので、事業計画等が出ておりませんので、大きな冷蔵庫等を施設内に置かれるとか、どんな設備を配置されるのか等々につきましても、まだ不透明な、わからないというのが現状でございます。


◯委員(荒田 幹夫) 今、事業者の数の話が出ましたけど、私は、この事業の当初の本来目的からすると、できるだけ多くの事業者が参画してもらうほうがいいというふうに思うんです。7,000万円も費用をかけて、極端な場合、1次事業者、2次事業者でということに仮になると、ちょっと目指す本来の6次化産業の目的を多くの企業に参画してもらうという、本来目的からするとちょっと外れてくるんじゃないかというふうに僕は感じるのでね。その辺は、当局のほうがしっかりそういう目的を持って、ただあそこを埋めていくというようなそのお考えはないやろうけどね。本来目的をしっかり踏まえた上で、やっていかなあかんというふうに思うので、もう一つそのことだけはしっかり認識をしてほしいと思うんです。


◯商工観光課長(柳川  武) 荒田委員御指摘のとおり、我々も設立の目的は同感でございます。この施設は、いわゆるインキュベーション施設的な意味合い、要はこの施設の中でこの市内でひとり立ちしていただくための足腰を鍛えていただいて、採算事業ベースに乗せていただけるようなところまで事業のめどを立てていただいて、市内で事業展開をしていただいて、市内で雇用を生んでいただいて、市内の地域経済を好循環をもたらしていただくというのが、本来の趣旨でございますので、1社、2社がこの支援センターを独占して、しかもその方々が半永久的にそこに居座るというようなことはこれは非常に好ましくない状況でありますので、そのあたりは、我々行政といたしましても、1社がその施設の大半を占めるような希望をしてきた場合については、これらについては丁寧に御説明をして、理解を得ていきたいというふうに考えておりますので、当初の企業を育てるという趣旨にのっとって、この事業展開をしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(勝地 恒久) ちょっと、二、三お伺いします。
 使用しない施設の敷地面積という米印がついておりますが、屋外運動場ですね。駐車場という意味での料金設定はないので、多分ここの面積も入っていると思うんですが、それがどれくらい、前の資料では、運動場が2,730平方メートルありましたが、そのうちのどのぐらいの面積が駐車場として計算の中に入っているのかということをまずお伺いしたいと思います。


◯商工観光課長(柳川  武) 運動場の面積でございますけれども、総面積が2,730平方メートルでございまして、このうち使わない部分、市民の方に開放する部分が1,730平方メートルというようなことでございます。あとは、駐車場として使用させていただくということでございます。約1,000平方メートル。


◯委員(勝地 恒久) 利用する敷地面積というのは、これもちろん1階、地階というんですか。1階、2階、学校跡地全体敷地面積というのは、1階、2階、3階、それぞれカウントして、グラウンドであるとか、体育館であるとか、というように理解しとったらいいんですね。


◯商工観光課長(柳川  武) これは学校跡地全体面積でなく、敷地面積をあらわしておりまして、建物の延べ床面積はこの中に含まれていないというふうに御理解いただきたいと思います。


◯委員(勝地 恒久) ちょっと何かその辺がちょっとあれなんですが、次の質問に行きますけれども、いわゆる満杯になったときが152万4,000円、年額ね。5室にとどまった場合でしたら、ここにありますように109万6,000円というわけですが、7,000万円、今、話が出てましたが、投入されて、満杯になったケースで45年間でもとがとれる。その間には、間接効果で雇用の増進であるとか、地域内経済循環というのがありますが、いわゆる大屋の産業支援のあの制度よりも非常に長いスパンがかかるという、貸し工場ですね。ここに入ってくる企業の足腰が非常に弱いという想定なのか、そこの関係からすると、1つの企業が6次化まで持っていこうという中で、余りにも優遇し過ぎの床面積料金ではないのかなというふうに思うわけですが、45年間ですよ。満杯でね。7,000万円かけてきて。本当に20年先が見えないこの中で、もっと早くやっぱり回収すべきはするという考え方もありきかと思うんですけれども、その辺のB/Cというんですか、投資と効果の部分ですね。この辺をどういうふうに考えられてきたのかということと、入居条件の中に、第1条の目的である雇用の創出、活性化という中で、どのぐらいの人数を、今の人数よりもここに入ることによって、雇用がどのぐらいふえるとかというそこら辺をもう想定されてのことだと思うんですが、ちょっとその辺を説明あったかもわかりませんが、もう一度、概要というか、そこの部分をお願いしたいんですけど。


◯商工観光課長(柳川  武) 使用料の算定が非常に丁寧過ぎるのではないかという御質問が1点あったと思います。これにつきましては、担当部局内でもいろいろと議論をさせていただいたところでございますけれども、やはり養父市が特区の指定を受けまして、これで2年余りが過ぎたところでございます。6次産業化農産物に高付加価値化をつけて6次産業化を推進して、それらをビジネスベースに乗せていって、経済を活性化させる、雇用を生み出していくというのが特区指定の狙いの大きな柱の一つでもございました。
 そういう意味で、それを実現させていく施設、シンボル的な施設をこれを模索しておったところが、今回の建屋小学校に白羽の矢が立ったというところで、今回の事業に結びついているというところでございます。
 投資した金額に対して、それを回収するのに40数年がかかるという御指摘、それは我々も承知しておるところですが、その辺も加味した上で、やはり市として6次産業化を支援して進めていきたいという強い思い、強い考えの中で、こういった料金設定にさせていただいて、より多くの事業、企業にここに参入、入居していただいて、一日も早く足腰を強く鍛えていただいて、養父市内で事業展開を図っていただいて、地域を盛り上げていただきたい、雇用を生んでいただきたいという思いの中で、こういった低廉な料金設定にさせていただいたということが1点でございます。
 あともう1点、雇用につきましては、一応この入居していただくこの施設の中での雇用ということで、目標1社当たり3名程度の雇用を予定しておりますので、5事業者、入っていただくことが実現すれば約15名の雇用がこの施設の中で生まれると。ここで頑張って採算ベースに乗せていただいて、市内で事業、起業をしていただいて、さらに雇用をふやしていただきたいというのが、雇用への思いでございます。


◯委員(勝地 恒久) その3名というのは、新たに3名。3名の人がそこに入ってくるだけの話なのか。このセンターに入られて、例えば今2人でやっていたけれども、このセンターに入られてスペースなり、いろいろ条件がそろったので新たに3名を雇い入れるという、その3名なのか、そこのところはどうなのか。


◯商工観光課長(柳川  武) 進出してこられる事業所、企業者のもともと雇われておられた従業員が来られるということは当然あろうかと思いますが、そこにプラスアルファ、地元の雇用を生んでいただくような指導といいますか、施設運営をしてまいりたい。行政として、その辺のお願いを入居いただく事業者には積極的に展開をしていきたいというふうに考えております。


◯委員(勝地 恒久) では最後に、指定管理者はこれ、条例が公布されたら即始まると。工事のあんばいがありますけれども。どういう受け皿を想定しておられるのか。今、全く白紙であるのか、あるいは自治協なり等も考えておられるのか、そこの執行側としての指定管理者もできるということではありますが、直営とはとてもいきませんので、思いがあってのこの事業の最終スタートのゴーサインだと思うんですけれども、その辺は、今の段階ではどういうふうにお考えですか。


◯商工観光課長(柳川  武) 指定管理者の選定につきましては、この事業を、繰り返しになりますけれども、加速化交付金を一部いただいて事業展開をさせていただきます。その加速化交付金の事業計画の中でも少しふれさせていただいたかもしれませんけれども、地域公共会社やぶパートナーズ、これを念頭に置いて指定管理者の念頭に置いて、この施設事業展開をしていくということで、加速化交付金の事業計画のほうはまとめさせていただいております。
 基本的に、地域公共会社やぶパートナーズの会社の設立趣旨は、地域の産業を育てる事業、起業創業を支援するという目的のもとに設立された地域公共会社でございますので、その趣旨にのっとって、やぶパートナーズを軸に指定管理者の選定を考えていきたいというふうに考えております。


◯委員(勝地 恒久) これは私の意見になるかと思いますが、パートナーズさんは、別に事務所が今のところであって、地域連携のいろんな協議、あるいはいろんな外側支援、後ろからの支援というのは、そこでの会議に出ていけば十分できる話なので、そこの指定管理を受ける云々ということではなくて、やはりその地域が元気になるという意味での、その地域の皆さんのやはり収入確保というような部分でいきますと、やはり自治協議会のような収入源になるようないわゆる維持管理という部分にのみおいて、十分これは受け皿になるというふうに思うんですけれども、そのパートナーズありきということ、それは地域は今の段階となれば了解ということかもわかりませんけれども、その辺の既に国のほうに申請したからという、その申請のそもそも我々、全く議論していない中で進んでる話なので、やっぱりチェック機関としては、そこの部分を選択してはありかなというふうに思うんですが、その辺の協議の経過があれば、少し説明だけお願いしておきます。


◯商工観光課長(柳川  武) 6月の生活環境常任委員会で、少しお話をさせていただいたかなというふうに思うんですが、この施設で行われる事業というのに、ソフト事業を予定しております。そのソフト事業の内容が、産業連携コーディネーター、いわゆる支援員といいますけれども、ここに配置をさせていただいて、消費者ニーズを捉まえた商品開発や販路開拓等のアドバイスをしていただく人材を配置するということをひとつ考えております。
 それからまた、地元の農業生産者と食品加工事業者のマッチング、橋渡し、そういったこともこの産業連携コーディネーターの役割として果たしていただくというようなソフト事業を計画しております。そういう意味では、そういったビジネス、ノウハウにたけたといいますか、そういった人材を配置していく必要性がございますので、そういう意味で地域公共会社やぶパートナーズの社員をそちらに派遣をしていただいて、今申し上げましたようなソフト事業展開をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。


◯委員長(深澤  巧) ほかにございませんか。


◯委員(西田 雄一) 前にも決まっている事業所、それから企業もあると聞いとるんですけど、大体どこともこの場所というか、1回か2回かは見には来られておられるんですか。


◯商工観光課長(柳川  武) 進出を希望、前向きに検討されておられます2事業者は、1度現地、2度ほど現地を見ていらっしゃいます。


◯委員(西田 雄一) 当然、それは納得の上、周りの環境とか納得の上での進出というふうに見とっていいんですか。


◯商工観光課長(柳川  武) つい先日も、進出意向を示されておられます事業者と面会させていただく機会がありましたけれども、それはもう前向きに非常に好意的に捉えていただいておりますし、施設の状況についても十分承知していただいた上での進出というふうには理解しております。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございますか。ございませんか。


◯副委員長(田村 和也) 今度の管理設置条例なんですけれども、一応この7つか8つの校舎はわかるんですけれども、もしここに事業者さんが倉庫を建てたいとか、体育館を利用したいというふうな提案があった場合は、この条例の中にはうたわなくていいのか、その辺、どのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯商工観光課長(柳川  武) 条例の中で、特に新たな施設を設置するときのことについて、明記はしてございませんけれども、それらは当然事業者が勝手に設置されるということはあってはならないことでございますので、市のほうと協議をする中で、それが事業展開の中でこの施設の目的を達成するために大きく寄与するものであるということであれば、それは協議の上で許可をしていくということですし、体育館等につきましては、今後そういった事業者等から利用に対してのリクエストがあれば、それにはそれなりに対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


◯副委員長(田村 和也) それから、昔はコミュニティセンターということで地域が活用しとったんですけれども、この条例の中に地域との交流という項目は入れなくていいのか。その辺、どういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


◯商工観光課長(柳川  武) このたびの条例、設置管理条例になるわけでございますけれども、あくまでも企業さんが活動していただく施設に対する設置管理条例という位置づけでございますので、今、委員おっしゃったその地域の方々への開放という趣旨のことについては、この条例の中ではうたってはございませんけれども、当然運動場の使用しない部分につきましては、これは地元説明会でも申し上げておりますけれども、これまでどおり地域の方に開放させていただいて利活用をしていただくということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯副委員長(田村 和也) それから、指定管理者に移行する場合に、どこまでこの施設の管理をするのか。いわゆる校舎だけなのか、一部グラウンドのほうは、グラウンドゴルフとか、地域の人に開放して、地域の人がグラウンドゴルフ場は管理していただけると思うんですけれども、その上の保育園だったですかね。校舎もあるし、体育館もあるし、裏のほうにプールもあると。この全体の旧建屋小学校の市民が管理する部分とその指定管理に持っていって管理する分と市が管理する分とあると思うんですけれども、その辺はどのような考えでおられるのか。その管理に対しての考え方ですか。条例にもしうたうのならうたったほうがいいと思うんですけれども、その辺、どのように考えておられるんですか。


◯商工観光課長(柳川  武) 条例の中になるんですが、条例のほうをちょっとごらんいただけたらと思います。条例の第22条に、指定管理者が行う業務の範囲ということで定めてございます。この中で、(1)の支援センターの施設及び設備の維持管理に関する業務というのが1点ございます。それが(2)第4条に掲げる業務ということで、第1号で、支援センターの施設及び設備の維持管理に関する業務というところが、ひとつございます。
 それから、第4条に定めております事業に関する業務ということで、第1号、活動施設及び産業連携支援施設の提供からその他支援センター設置の目的を達成するために必要な事業という5項目、これらにつきまして指定管理者が入った場合は、これらについての業務を担っていただくというところでございます。
 あと、この設置管理条例には位置づけしておりません幼稚園舎、それからプール、体育館、これらの維持管理につきましては、今後、市と指定管理者、それから地域住民の方々等々と相談させていただく中で、これからまた工事が決まれば日程が決まれば、工事の説明会もさせていただくことで地域のほうにはお約束させていただいておりますので。
 済みません、もとい、基本的に市が管理するということで御認識いただけたらと思います。


◯委員長(深澤  巧) 暫時休憩します。
                 午前9時47分休憩
                 午前9時48分再開


◯委員長(深澤  巧) 再開いたします。


◯産業環境部長(藤山 健人) 指定管理制度に移行した場合の管理の範囲でございますが、基本的には指定管理する範囲は先ほど課長が申し上げたところで、この条例に位置づけられている施設については、指定管理者が指定管理をしますけれども、この条例に位置づけなかった体育館であるとか、幼稚園舎であるとか、グラウンドの一部、これについては、基本的には管理者としては市になろうかというように思っております。
 今、利用の実態として、幼稚園舎、体育館等は利用されておりませんので、基本的には運動場。運動場については、学校の跡地、従前コミュニティスポーツセンターですね。それを企業誘致で企業が入った場合に、残された分の管理を要綱で、学校の跡地利用に関しては、要綱を設置をしておりますので、その要綱に基づいて市が使用の許可をするということになってございます。
 ただ、その管理をする中で、いろいろと協力をいただかなければいけないところ、これは従前もコミュニティスポーツセンターのころから、地域の方ができる範囲で管理をしていただいておりましたので、そのあたりは地元の説明会でもお話をさせていただきましたけれども、引き続き協力をいただけるところは協力をお願いしたいと。それについては、先方も了解をいただいておるということで理解をしております。


◯副委員長(田村 和也) この管理、設置管理条例の中に施設の安全面。そういったものは別に入れなくていいんかな。その辺、ちょっと。地元優先とかいう、進入口なんか特にあると思うんやけども。


◯商工観光課長(柳川  武) 条例の中で、今の御質問に対して当たっている条文ということになりますと、13条のところが、入居者の義務というところで、少し読み上げさせていただきますと、「入居者は、入所期間中その使用に係る施設について必要な注意を払い、これらを適正な状態に維持するとともに、事業活動において公害防止等の環境保全に努めなければならない」というようなところで読み取っていただけたらありがたいというふうに考えております。
 あと8条で、市のほうが市長が使用の許可の制限を設けております。もしも、この8条の各号に違反するようなときは、利用を許可しないというようなことで定めておりますので、そういったところで遵守していただいて、施設を良好な安全な状態で保っていただきたいということで、御理解いただきたいと思います。


◯副委員長(田村 和也) それから、この使用料なんですけれども、地元優遇いうたらおかしいですけれども、豊岡病院なんかやったら、組合員やったらいうんか、豊岡市、朝来市の人は料金が普通で、市外もしくはその組合外やったら3割増しか。そういうような料金設定をされとるんですけれども、やはり地元優先といったらおかしいんですけれども、やはり使用料についても、やはり地元の人に多く入っていただくためには、ちょっと設定を低く抑えるようなことは検討されてなかったのか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯商工観光課長(柳川  武) 使用料のそれは減免というか、考え方かと思いますが、もともと使用料、先ほどから議論に出ておりますように、低廉な価格で設定しておりますので、これをさらにまた地元地域業者を優先して安くというようなところは当局のほうとしては考えてございません。が、企業等奨励制度の中で、この支援センターに入っていただいた事業者の方には、家賃補助を予定しておりますので、その分でもともと低廉な価格に、さらに家賃補助で支援をさせていただくということで考えておりますので、御了承いただきたいと思います。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(藤原 哲郎) 今、6次産業ということで、大変いいことだと思って聞いておったんですが、1点気になることなんですが、例えば今2社が具体的に現場を見に来たというお話もあったわけですし、ある程度その2社というのは、話し合いの中で何を6次産業化されるというようなことも、大体市のほうも話の中でわかってきているのかなと思って、それに対してお聞きしたいんですが、例えばこの間、この委員会も出合の自治協のほうに行きまして、施設的に自治協のほうも、例えば加工的なことをされて頑張っておるという。出合の自治協ですね。そうすると、主体的には餅とかいうような加工、物をこしらえて頑張っておられると。6次産業化で建屋でされて、いいことはいいことなんですけど、市内で例えばみずきの里なんかでも、三宅の万灯のところですね。餅をされているというような、いわゆる市内で頑張っておられるようなところとの、今回入られる業者の方ですね。競合というんですかね。地域で頑張って、施設も入れたり、そこそこ実績もつくりつつあるという中で、今回の2社ほか5社目標ということなんでね。その辺とのかみ合いはどうなんでしょうか。お聞きしたいと思います。


◯商工観光課長(柳川  武) そもそも先ほども荒田委員の質問の中でお答えさせていだきましたけれども、この施設で新たな産業、企業の育成を図っていくということが1つの大きな目的としてございますので、市の中で、1つでも2つでも新たな事業、企業が起業・創業されて、地域が活性化してほしい、雇用がふえてほしいという目的が1つございます。
 その中で、競合という御意見でございましたけれども、競合というよりは、先ほど勝地委員の御質問の中でもお答えしましたけれども、この施設の中には、産業連携支援コーディネーターというスタッフを置きます。そのスタッフの役割として、地元の農業者、それからこの施設に入る事業者の橋渡し、マッチングというようなことがひとつ役割としてございますとお答えさせていただいたと思いますが、その地元の方が既に取り組んでおられる農産物等々ですね。今後この施設に進出してこられる企業者等とのマッチング等も図っていく中で、相互に市の産業が活性化していけば、さらに相乗効果としていいものが得られていくのではないかというふうに考えておりますので、そういった役割も支援、産業連携コーディネーターにお願いする中で、事業展開を図っていきたいなというふうに考えております。


◯委員(藤原 哲郎) 課長のほうからお聞きしてますと、総論的な話で、具体的にちょっと見えないところもあったんですが、簡単にいえば、危惧している点ですね。さっき言いましたように、これまで市内で頑張って、何年か実績を積んで、これからより今やっているところですね。頑張っていこうとしているのに、市が新たに建屋で6次化の施設をこしらえた。どこの企業かわからないですけど、入ってきた。そこが頑張って、どんどんすることは悪いことではないんですが、ひとつ危惧することは、今頑張っているところが、それができたことによって大きい打撃を受けてしぼんでいくというようなことにならないのかなということなんですが、そういうような懸念は、例えば今2社がということなんでね。5社目標で、あと3社ってわからない部分もあるかもわかりませんが、そのあたり、市として入ってくるものをどんどん受けて雇用を確保して6次化ができて、いいことはいいことなんですが、そのあたりのことですね。そのあたりはどうでしょうかということなんですけどね。


◯商工観光課長(柳川  武) ちょっと難しい御質問なんですけれども、市としては、この産業連携支援センターで6次産業化支援センターに入ってこられる事業者を特に力を入れて優遇して支援するというスタンスのものではございません。当然、既存の各地域で頑張っておられる企業者等々にもそれなりの市の奨励制度、融資制度等を御説明、紹介させていただく中で、今できる範囲の支援は行政としてもさせていただきたいというふうに考えておりますが、個々の事業者の事業の活動展開いかんにまで市が関与してコントロールするというところは、現実問題としてこれはなかなかできかねるというところだというふうに思いますので、その点は、この程度の答弁で御容赦いただけたらというふうに思います。


◯委員長(深澤  巧) 暫時休憩いたします。
                 午前9時59分休憩
                 午前10時01分再開


◯委員長(深澤  巧) 再開いたします。
 ほかに質疑はございませんか。


◯委員(竹浦 昭男) 先ほど指定管理の関係の話が出たんですけど、会派の勉強会のときに指定管理のことで、これはどのようにするんですかと聞いたら、12月議会で募集をかけてとか何か、そういう聞いとって、さっき課長の話を聞いたらパートナーズでこれを考えていると。たしか議会の勉強会のときは、これはどうして決めるやと聞いたら、12月議会で公募をかけてと。と思ったら、こちらはもうパートナーズでやるというふうに考えているというたら、話がおかしいじゃないかと思って。一方は、部長のほうは12月議会で公募をかけると。課長はもうパートナーズを考えておると。そういうふうに、もう既にパートナーズでもう決めているということですか。


◯商工観光課長(柳川  武) 12月議会に、指定管理者の議案はかけさせていただいてというお話はこれまでさせていただいているかと思いますが、公募による指定管理か、指名による指定管理かというところにつきましては、白紙でありますというお話をさせていただいてきたかと認識しております。
 今は、地域公共会社であるパートナーズを軸に、一応指定管理をお願いしたいということで考えて検討を進めているということでございます。


◯委員(竹浦 昭男) この前の会派の勉強会は、そんな指名なり、そういうことは両方考えていると、そんなこと、通常どおりの公募をかけて、応募者があって決めると。そういうふうにするんだなと、こう理解しておったら、今もうパートナーズでいくんだと話しよったみたいやから、どういうことになっとるんやと。


◯商工観光課長(柳川  武) 繰り返しの答弁になりますけれども、指名か公募でいくかということについては言及はしていないというふうに我々は理解しております。今は、現在は、基本はパートナーズを軸に指定管理者の検討を進めていくということで考えているということで御理解いただきたいと思います。


◯委員(竹浦 昭男) ほんなら、パートナーズということで考えているけど、通常どおりに公募なり指名、どっちか、12月議会に出してくるということなんですね。どう、ちょっとようわからん。


◯商工観光課長(柳川  武) 12月議会に上程していただく趣旨は、内容は、公募型か指名型はおいておきまして、所定の手続を経て、指定された指定管理者を認めていただくかどうかということについての上程でございます。指名型で行くとか、公募で行くとかということをお諮りするということではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。


◯委員長(深澤  巧) 暫時休憩いたします。
                 午前10時04分休憩
                 午前10時08分再開


◯委員長(深澤  巧) 再開いたします。
 ほかに質疑はございませんか。


◯委員(勝地 恒久) ちょっと忘れたんですが、軽微な修繕ですね。軽微とは、何か金額的にどこまでなるかというのは何か執行側はお持ちですか。貸している部屋ということに限定すると、それは電気であったり、ガラスであったり、壁であったり、床であったりということになるんでしょうが、軽微なものは新たに入居者に払ってもらいますし、そうでないものは市が持ちます、では金額的にどの程度のところなのか。10万円なのか、5万円なのか。ちょっとこの資料の中で、金額的なものが出てきてないので。


◯商工観光課長(柳川  武) いわゆる躯体部分ですね。要は、壁や柱や床張りといった、屋根といったようなところ、大がかりな修繕、費用がかかるところは市が。それ以外の軽微な修繕、ガラスが割れたりだとか、電球の交換でありますとか、そういった軽微な修繕を想定しているということでございます。


◯委員(勝地 恒久) 金額はどの程度かという。


◯商工観光課主幹(沖田 隆典) 本日、資料としてお示ししました規則の第7条をごらんいただきたいと思うんですが、第7条の「その他構造上重要でない部分」というところで、重要である部分については市が行いますが、それ以外のものについては、利用者のほうで、入居者のほうで負担していただきたいというところであります。金額的なものがちょっと書いてないんですが、これで判断して修繕する、修繕しないというのをしていきたいと思っています。


◯副委員長(田村 和也) 今回の条例で、指定管理者とそれから産業連携コーディネーターの配置ということで、それを1つに考えているということなんですけれども、指定管理者とコーディネーターとはまた違うと思うんですけれども、これを別々に考えるということは検討されなかったんですか。施設の管理とこのコーディネーターの業務は、別々に考えてもいいと思うんですよ。地元の自治協に管理させて、コーディネーターはコーディネーターでまた入っていただくというふうなこれの管理条例の検討はされたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


◯商工観光課長(柳川  武) 御指摘の御意見でございますけれども、そういったことについての議論、協議をされたかどうかということについては、イエスかノーかで答えますと、ノーということになります。経費的なこともございますので、やはり費用対効果という話も先ほどありましたけれども、高額な予算を投入して修繕を行います。さらに、そこに人を2人ということでありますと、また人件費のほうもかさんでまいります。効率的な施設運営を考えますと、指定管理者に維持管理とここで考えておりますソフト事業を展開していただくことがベターであろうという判断で、こういった内容にさせていただいているということでございます。


◯副委員長(田村 和也) 目標に地元の活性化とそれから雇用の確保ということは第一目標になっとんですけれども、その辺を考えると、やはり管理といわゆるコーディネーターというのは、また別物じゃないですかと思うんですけれども、その辺当局はどのように考えるんですか。


◯商工観光課長(柳川  武) 地元の雇用という考え方でございますけれども、あくまでも支援施設、拠点施設、活動施設です。ごめんなさい。に入っていただく事業所に、地元の方を雇用していただくということを基本に考えておりますので、ここで施設管理、維持管理、それからこのソフト事業を展開していただくところでの地元雇用をということは、念頭には置いていないというのが現状でございます。


◯委員長(深澤  巧) ほかにございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 先ほど話もあったんですが、入居業者の公募についてのスケジュール及び基準等ですね。そういったものは、もう一応出てきとるんでしょうか。


◯商工観光課長(柳川  武) 入居事業者の公募のスケジュールでございますが、これは指定管理者が決まりましてといいますか、12月議会でお認めをいただきましたら、速やかに募集に入っていきたいというふうに考えております。
 一応、一から指定管理者が決定してから募集ということになりますと、少し時間を要しますし、3月の操業開始を目途にしておりますので、指定管理者が決まり次第、速やかに募集に入りたいということを考えておりますので、一応水面下といいますか、市のほうで募集に向けた準備はさせていただいて、指定管理者決定後、速やかに指定管理者に移行して募集をしていただくということで予定をしております。
 あと、具体的な審査の基準につきましては、これは今後また市の内部で協議をさせていただきまして、検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(深澤  巧) さっき副委員長の質疑にもあったんですが、指定管理、市の管理、指定管理者が及ばない部分、市の管理について、先ほど部長は、要綱を定めて地域の人等々、要綱を定めるという話をされとんですが、これは柳川課長、よく御存じのとおり、今、この学校を対象にした誘致企業は7社目、7つ目の事例になるんですが、全て相手先に管理してもらうところ、南谷小学校のオリックスさんの部分と、それから前のシナジーパワーさんのときとかの破産になったときとか、それから今のサンリットさんが、ちょっと入居が保留状態になっていますね。あそこで、今、正式には覚えてないですけど、グラウンドをやっぱり住民の人がグラウンドゴルフしたり、子供らの遊び場になったり、南谷小学校の場合は、まだ遊具なんか置いてありますのでね。そのところの管理が、常に住民の人と問題が発生しておるんですね。誰がほんならここの草刈りをするのか、植栽をするのか、管理をしていくのか。それから、遊具なんか、今言ったように子供さんなんかが利用されとる場合の安全管理なんかについて、何も住民との取り決めなんかできてないと。コミュニティスポーツセンターとしての条例が設置した場合は、教育委員会が常にきちっと対応してきておるという話の中で、現に今、口大屋の小学校も、また草がぼうぼうになった中で、グラウンドゴルフをされたり、遊ばれたり、それから南谷小学校の部分では、子供らが、遊具なんか散歩がてらにしとるんですけど、ああいうところが草が膝ぐらいになってしまうようなことが必ずこれ起きてますので、今回、そういうような要綱を設置されるんでしたら、従前の例の2校についても、僕、同じことだと思いますので、市の管理ということになるわけですから、そこの責任の所在や役割分担をはっきりさせるように、その要綱を適用するべきだと思ってますけど、どうでしょうか。


◯商工観光課長(柳川  武) 要綱でございますけど、これはちょっと実は既にでき上がっております。もう、数年前から、南谷小学校にオリックスさんが入居されたときに、校舎の一部は市のほうで管理してほしいということで、申し出があった際に、その要綱については既に設置をして、今日に至っているということでございますので、これから新たにつくるというものではないということを、まず御理解いただきたいと思います。


◯委員長(深澤  巧) 今、校舎の一部は南谷のスポーツ21なんかが利用、クラブハウスなんかで利用させてもらっとるんですけど、そのことについていろいろ要望やその他がいっぱい出ておりますけど、そんな要綱があるよというような話は一つも聞いておりませんけどね。具体的にどういうことが決められとるんですか。例えば、グラウンドの維持の管理とか、遊具の管理とか、それから教室の備品のそういう管理とか、そういうのは全くないと思いますけどね。あればこういう問題は起きてませんので。


◯商工観光課長(柳川  武) その要綱では、使用に関する申請許可というのが主な内容でございますので、維持管理等々につきまして、要綱の中で事細かには決められていないというふうに認識しておりますので、維持管理につきましては、コミスポ条例も外れておりますし、もちろん企業さんの管理下にもないところでございますので、市のほうで対応しているというところで南谷小学校ですね、でございますので。口大屋小学校は既にもう契約が成立しておりまして、サンリットさんとの間に契約が成立しております。その施設の維持管理につきましては、サンリットさんのほうで責任を持ってやっていただくということで、市のほうは管理は現在はしていないということでございます。


◯委員長(深澤  巧) いや、今度建屋小学校の部分も、そこの部分について、きちっと今言ったように住民の皆さんと取り決めをされとるのかという。今の要綱というのは単に使用許可、使用するかせんかというようなところなので、この問題は常に今言ったように、分割した場合は出てきてますので。その事例は当局のほうもよく理解されとると思いますので、そのことが必要ではないでしょうかという。


◯商工観光課長(柳川  武) 建屋小学校の今回の企業誘致の中で管理から外れております体育館、幼稚園、グラウンドの一部につきましては、学校跡地の活用に関する要綱を適用するわけでございますけれども、維持管理につきましては、部長が申し上げましたように、基本、市のほうが責任を持って維持管理をしてまいります。
 ただ、グラウンドゴルフ等、一般の方が利用されることがございますので、御協力いただけるところは除草等の簡単な軽作業等、御協力いただける維持管理についてはお願いをしてまいるということで考えております。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 質疑を中断してこの議案に対する自由討議を行います。
 自由討議はございますか。ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 自由討議なしと認めます。
 以上で、自由討議を終結いたします。
 質疑を続行します。ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。
 以上で、質疑を終結いたします。
 これから討論を行います。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これから、議案第82号、養父市6次産業化支援センター設置及び管理条例の制定についての採決を行います。採決は、挙手により行います。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕


◯委員長(深澤  巧) 挙手全員です。
 したがって、本案は原案可決すべきものと決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                 午前10時22分休憩
                 午前10時38分再開


◯委員長(深澤  巧) 再開いたします。
 次に、生活市民部所管分の付託された議案の審査を行います。
 議案第81号、養父市犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題といたします。
 本案は、本会議において既に説明を受けておりますが、追加説明等がありましたらお願いいたします。


◯市民生活部長(西垣 良康) 本件につきましては、議案のほかに規則案をおつけさせていただいておりましたが、まだなかなか制度の概要がわかりにくいというふうに考えましたので、資料の追加をさせていただきたいと思います。資料の詳細につきましては、西山課長のほうより御説明をさせていただきます。


◯市民課長(西山 浩司) それでは、養父市犯罪被害者等支援条例の制定についてという資料をお配りしているかと思いますけれども、それに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、被害者についてですけれども、被害者と言われる方について整理をさせて説明をさせていただきます。
 被害者の中には、犯罪によって被害に遭われた方、またその遺族、あと交通事故などに遭われた方の被害者、ほかには高齢者や配偶者などDVの被害に遭われた方、また障がい者のDVに遭われた方、あります。ほかにも、児童虐待などによる被害があるんですけれども、今回の条例で上程させていただいていますのは、犯罪被害者。警察のほうが認定した刑法犯の中の身体犯を対象として条例案をつくっております。ですから、犯罪被害者、またその遺族、また交通事故のこれは事件に関する被害者の方、この方を対象としてつくっております。
 それでは、犯罪に遭われた方が抱える問題についてということで、これは直接的な被害や二次的被害などがあります。被害者は、心身の不調、あと仕事上の困難、経済的な困窮など、あとまたマスコミの取材や報道によるストレスや不快感など、こういった被害を抱えております。
 資料の2ページをごらんください。支援の施策ですけれども、まず支援金の支給を考えております。亡くなられた被害者の遺族に対して、遺族支援金30万円。もう一つが、全治1カ月以上の重傷病を負われた方に対する重症病支援金10万円。この額につきましては、県内17市町ありますけれども、同じように条例をつくっておりますけれども、うち14市町が同額の金額を挙げております。養父市としても、この金額は妥当であるというふうに考えて、金額の設定をしております。
 次に、日常生活の支援として、家事援助。これは、ヘルパーの派遣費用。上限が1時間2,500円を考えております。市の介護保険課などが、生活支援として1,910円、45分というものがありますので、2,500円、妥当な金額かなと思っております。内容については、調理であったり、衣類の洗濯、住居の掃除など、こういったことを充てております。
 もう一つが、一時保育。一時的に保育が必要になった方に対して、一時保育費用、1日3,000円を上限として5日以内で考えております。これも、市のこども育成課で養父市一時預かり事業というものがあります。その額が、3歳未満で1日3,000円、3歳以上2,000円、こういった金額がありますので、3,000円を上限として考えております。
 次に、3番目の住居の安定支援として、どうしてもそこの今住んでいるところを転居しないといけない状況になった場合、転居費用の助成として、上限10万円、1回限りを考えています。また、転居後の家賃補助として、月額家賃の2分の1、上限2万円を考えています。
 次に、福祉サービスの提供です。これにつきましては、既に各課が行っております福祉サービスをそこにおつなぎするということを考えております。事件によって、生活が苦しくなった、困窮したということであれば、生活保護の相談であったり、生活困窮者の相談、こういったところにおつなぎする。また、事件によって精神的なストレスを感じておられる方があった場合は、心のケア相談であったり、精神相談であったり、こういったところにおつなぎするということを考えております。
 次に、3ページです。支援の対象者ですけれども、支援の対象者につきましては、基本的に養父市に住民票を登録されている方、養父市民の方を対象としております。
 養父市独自の施策としまして、市外で事件に被害に遭った方が養父市へ転入された場合、これは支援の対象とするということを養父市は考えております。これは日常生活の支援ということになります。
 もう1点が、市外で被害に遭われた方の遺族、この方が市内にいる場合は、遺族支援金の対象とします。ただし、この遺族の方と被害者の方の関係性によっては、これは対象外とする場合もあります。例を挙げて説明させていただきますと、市内にいる家族の方、その子供さんが都市部、どこかで事件に遭われた、被害に遭われて亡くなった。その場合は、養父市におられる親御さんに対して遺族支援金を支給しましょうということを、他市町ではないですけれども、養父市ではそれを考えております。
 次に、広報啓発については、二次的被害の発生防止の重要性について、市民及び事業者の理解を深めるよう啓発活動を行うとともに、また被害に遭わないような取り組みを考えていくということを検討していくということを考えております。
 次に、総合窓口、これについては市民課を窓口としておりますけれども、一部カラーの兵庫被害者支援センターという資料をお渡ししているかと思いますけれども、こちらをごらんください。この表の右上に、関係図がありますとおり、まず中央犯罪被害者、その横に民間支援団体とあります。こちらが、兵庫被害者支援センターになります。そして、その上には警察とあります。警察は、犯罪被害者支援室、こちらが犯罪被害者に対する支援の中心となる機関になります。
 まず、中心になります兵庫被害者支援センターでは、被害者に対して弁護士による無料相談を紹介したり、あとはその被害者の方に面接相談、付き添いなどの支援とか、細かいケアのほうを行っていくということになります。
 そして、この図の右にあります地方公共団体、こちらが養父市ということなります。養父市の役割としては、先ほど言いました各課の行っております事業、養父市が今回条例で挙げておりますそういった支援金の支給など、こういったものでいち早く対応できるような役割を担っているというふうに思っております。
 現在、冒頭で言いましたとおり、被害者につきましては、いろんな被害の方、あります。今回の犯罪被害者以外でも被害の方があります。現在の条例では、市民課を窓口としておりますけれども、今後、養父市の将来的には、被害者、また被災者も含めた市の取り組みについて、支援を行う窓口というのが必要かと思っておりますので、それは今後また検討していきたいというふうに考えております。
 あと、犯罪被害者のケースについては、年齢とか性別、あと世帯構成など、いろんなケースが考えられますので、一概にこの条例規則で当てはまらない場合が出てくる可能性もあります。そういった場合は、町内連絡会、市の各課の担当窓口にあります連絡会を設けまして、そこで協議を行って対応を検討していくというふうに考えております。
 それ以外の資料につきましては、次に県内の犯罪被害者等支援条例を行っている、制定している県があります。平成17年4月には宝塚市さんが条例を制定されております。以後、施行日順で記載しております。この中には、やはり明石市、神戸市などは、やはりいろんな事件、大きな事件等ありましたので、市の取り組み方、かなり手厚いものがあるように感じられます。養父市としましても、できるだけ支援金以外の支援、日常生活支援などやこころのケア相談など、そういった面でも支援していきたいという考えでおります。
 もう1枚つけさせていただいてます資料は、これは姫路市危機管理室がまとめた資料になります。姫路市の事例でいきますと、平成23年以降平成27年までの統計でいきますと、過去5年間、遺族見舞金は1件、障害見舞金は11件というふうな報告があります。ですから、姫路市で大体年2件から3件ほどの事例があるというふうな報告があります。
 次につけさせていただいた資料A3、2枚になりますけれども、こちらは警察庁の犯罪被害者支援室がまとめている資料になります。犯罪被害に遭われた方については、国から遺族給付金、あとは重症病給付金、障害給付金などが支給されることになります。この支給が、手続を行ってから、やはり半年以上、約半年ぐらいはかかってしまうということであります。ですから、市としてはそれまでに対応できるような施策を考えております。
 2枚目のが、申請請求の流れの図になっております。そして、最後につけさせていただいたのが、先ほど説明しました兵庫被害者支援センター、こちらのパンフレットになります。
 以上で、報告のほう、終わらせていただきます。


◯委員長(深澤  巧) これから質疑を行います。
 質疑はございませんか。


◯委員(荒田 幹夫) 今、説明を聞きまして、各自治体が独自でこのような条例を策定するということのようですが、自分の思いでは、本来こういうのは国や県が一括してやるべきことだというふうに思うんですね。そういうことに対して、県や国にそういう意見書というのか、要望というのか、そういうことは出したのかということと、そしてこのいろんな諸費用は市が単費で各自治体が全額負担するものか、国、県の一定の補助があるのかについて、ちょっとお尋ねします。


◯市民課長(西山 浩司) 先ほどの本来国や県が行うべきものではないかという御質問です。言われるとおり、本来でしたらやはり国のほうがこういった支援、支給を行うべきものだというふうに感じております。
 ただ実際、今、国のほうでは、先ほど説明した支援金の支給はありますけれども、市に対する補助であるとか、そういったものは現在ありません。市のほうからも他の自治体もそうですけれども、まだ要望書というようなものは上げておりません。ただ、機会があるごとにそういった要望のようなものは県のほうにも通じて訴えていきたいというふうには考えております。


◯委員(荒田 幹夫) この県の説明あったセンターを設けとるというような、これは県も絡んでおるということなんでしょうけど、こういうことは、これだけじゃありませんけど、やっぱり国も県もなかなか気がつかんので、議会も意見書なんか出せるんだけど、やっぱり要望していかなあかんと思うんですね。自治体が個々でやるべきことやないというふうに私は思うので、言われたからするとかやなしに、やっぱり強く県、国にも働きかけるということは、今後、このことに限らず、行政判断して、当然国や県がやるべきことだということについては、そういう要請もせないかんというふうに思います。
 それと1点、考えられることは、本人が被害に遭われても、この告知活動ではなかなか周知徹底できないということが予測されますね。姫路の今の事例もありましたが。わかっても、なかなか言いづらいということもあったりしますので、これはもう全て行政のことは市民の申告制になっておりますので、こういう問題については、やっぱり本人が申請するということだけやなしに、やっぱり地元の区長とか、民生委員の方の研修なんかでも、こういう制度があるんだという、市の広報ももちろん出されるんでしょうけど、機会を見て、二重三重のやっぱりフォロー体制をされとったのがいいんじゃないかなと。より効果的に法令が生かせるんじゃないかなと、この条例が生かせるんじゃないかなと思うんですがね。どうですか。


◯市民生活部長(西垣 良康) 本人の申請主義ではありますけれども、やはり事件が起こりましたら、必ず警察に届け出があります。そして、警察と兵庫被害者支援センター、これが連携しておりますので、そこで養父市のほうで今回条例ができましたら、そういった制度があるということは必ずそこで被害者の方にはお伝えすることになります。ですから、そちらから、本人の申請ですけれども、警察や被害者支援センターを通じてこちらにそういった情報が流れてきます。そこで申請はされると思います。
 そして、もう1点、区長さんであるとか、民生委員さんからというのがあったんですけど、やはり事件の内容によっては、近くの方に知られたくないという方もありますので、制度自体は広報であるとか、ケーブルテレビを通じてこういった市民の方へはしていきますけれども、区長さんとか民生委員さんだけに対してということは、今のところは考えておりません。


◯委員(荒田 幹夫) 区長とか民生委員が口出しをしてということやなしに、なかなか当事者になっても今言うに本人がやっぱりそういうことにふれられたくないというようなこととかいうことでは、せっかく条例をつくっても生かせられないんじゃないかということを懸念するので、本人申請だけやなしに、そういうことのサポートできるようなところは認識として民生委員がいいのか、区長さんがいいのかいうところの何かにこういう情報を認識してもらうというようなところも必要じゃないかなというふうに、そういう意味でのことです。


◯市民課長(西山 浩司) おっしゃるとおりで、やはり二次的被害ということも考えておりますので、そういった面ではやはり地元におられる区長さんであるとか、民生委員さんの方の御協力というのも重要かと思いますので、そういった面では普及啓発のほうに努めていきたいと考えております。


◯委員(竹浦 昭男) この犯罪被害者等の支援を、この人材の育成ということですけど、相談窓口も設けるということですけど、そういうコーディネーターも必要だということなんですけど、一番肝心な市役所の相談窓口で、こういうことをよくわかっている、わかる人を配置せなあかんと思いますけど、それはどう考えておられるんですか。


◯市民課長(西山 浩司) まず、窓口につきましては、説明したとおり、市民課のほうで担当者が一応窓口とします。ただ、その担当者だけでは対応し切れないものがありますので、それは各課に専門の職員が担当の職員がおりますので、そちらに引き継いで対応すると。やはり、研修というものがありますので、そういったものはできるだけ講習会であるとか、講演会、あと研修会などがあれば、積極的に働きかけていって、参加して勉強するということを考えております。


◯委員(竹浦 昭男) この研修会というのは、ある程度姫路市でも条例をつくっていますけど、そういう研修会というのは、何月何日こういう研修会やりますので、養父市のほうから担当者は出てくださいよと、こういうふうな連絡があるかと思うんですけど、それで各課の担当者が全員、そういう担当するその全員参加して研修を受けるということなのか、市民課の窓口の担当する人が行って帰ってきて、そして各課の担当者に話をすると。どっちになるんですか。


◯市民課長(西山 浩司) 研修全てを網羅した研修というのは、なかなかございません。ただ、ひょうご支援センターが行っております講演会であるとか、研修は年2回ぐらい、2、3回はあるかと思いますが、そちらには我々の職員であったり、人権の職員であったりというのは行くように考えております。また、それ以外で、それぞれの担当する部門での研修とか、そういった勉強会的なものは必ずありますので、それはそれぞれが参加して、やはりこの被害者支援制度というものを考えた上で、そういった研修に取り組んでもらうということを働きかけるよう考えております。


◯委員(竹浦 昭男) 先ほど、サポートする上で、民生委員とか区長とか、そういう言われました。その人らについても、こういう研修の機会を設けなあかんと思いますけど、それらはどうされるんですか。


◯市民課長(西山 浩司) 民生委員さんとか、区長さんに対して、こちらのほうから研修を働きかけるということは、今現在考えておりません。


◯市民生活部長(西垣 良康) 今度、制度が制定されましたら、当然そういった民生委員、区長会、その事務局のほうにもそういう制度ができたということをこちらのほうからお伝えをして、そういう会合とか、そういった都度にやはり事務局のほうからそれぞれのところにそういう制度の周知をしていただこうというふうには考えておりますので。また、この制度概要をまとめたようなパンフレット、リーフレットのようなものも作成を考えておりますので、そういったものを活用していただきながら、そういった研修に努めていただきたいというふうに考えております。


◯委員(竹浦 昭男) それと、先ほど姫路市の例も出されましたけれども、やっぱりどういうんですかね。そういう犯罪被害に遭われて、そういう姫路市なんかで対応したそういう効果というか、成果というか、そういうことは姫路市から大変動揺しとったけど、こういうので静まって日常的な生活を取り戻しているとか、そういう成果というか、効果というのは、聞かれていますか。


◯市民課長(西山 浩司) 先ほどの姫路市さんの件ですけれども、姫路市さんからの報告は県の会議の中でこういった資料で件数とか、そういった事例の報告はありました。ただ、実際に被害に遭われた方の、ちょっと具体的にお名前を挙げますと、坂口さんという方がおられまして、その方がいろんな講演会で話をされております。その話の中では、やはり各自治体の素早い対応がやはり必要だということを言われております。ですから、やはり国や県の動きも必要ですけれども、やはりいち早く動ける市の対応というのは必要だということを言われますので、そういうことを感じさせてもらっています。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(西田 雄一) この参考資料なんだけど、5の支援対象者。支援の対象者ね。これを見ると、犯罪行為の被害届を警察に届け出ている犯罪行為により害を被った者、及びその家族または遺族となっていますが、これ仮にどんな犯罪とか、全部が全部対象にはならんわけでしょう。仮に交通事故のひき逃げとか、そういうのはなると思うんだけど、どういった主なものというか、それが今わかりますか。


◯市民課長(西山 浩司) 具体的に説明をさせていただきますと、まず冒頭言いましたが、刑法犯、そのうち身体犯、体にけがを負わせるような殺人事件であったり、強盗、強姦事件、強制わいせつ事件など、こういったものや、あと全治1カ月以上の傷害事件などが対象になります。
 そして、あと交通事故なんですけれども、この線引きはやはり難しいと思います。ただ、これは警察のほうの判断で、これは事件として扱われた場合は、この条例の制度の対象とします。ですから、死亡ひき逃げ事件であったり、交通死亡事件、事故の場合は除かれます。そして、危険運転致死傷事件、事件のものは対象ということになります。


◯委員(西田 雄一) そこで、そういうことになったいうのは、まず警察に行けばすぐわかるし、そういう人が支援の対象者ですよ。だから、そこで仮にこんなことで新聞社がようけうちに来て、条例にもあるけどマスコミ関係の被害とか、それをこんなことになっとるんですと言って、市役所に相談をかけたら、それに乗ってくれるということですか。


◯市民課長(西山 浩司) あくまでも犯罪被害者支援条例の支援金の支給の対象からは外れますけれども、やはりその外れる方も、冒頭言いました犯罪被害に遭われた方、刑事事件以外の方、その方の被害の状況に応じて必要な担当の課があると思います。そちらのほうで当然支援をしていきます。ですから、言われた中では、被害の状況に応じてといいますか、必要な施策のほうは考えて、難しい案件については、庁内連絡会とか、そういったところで議論していこうということを考えております。


◯委員(西田 雄一) それと、これはあれでしょう。当然、このカラーのパンフレット見たら書いてあるんだけど、公判中というか、裁判にかかっているときでも、この支援は生かされるんですか。この裁判所自体が不安とか、裁判所に行く費用とか、そういうのも支援の対象になるんですか。


◯市民課長(西山 浩司) 裁判費用については、国のほうでそれは対象となります。そこの裁判所に行くまでの交通費などは、現在のところちょっと考えておりません。


◯委員(西田 雄一) それと、今、議員の中にも、田村議員や西谷議員のように、保護司さんがおられるんですけど、そこらのほうにもそういう今のこの条例のことは、声はかけておられるんですか。本人さんに聞きゃええのだけれど。


◯市民生活部長(西垣 良康) 保護司さんの業務は、どちらかというと被害者ではなく加害者のほうの立場の方ということになると思いますので、私どもが今、条例を制定するに当たって、いろいろと研究させていただいたのは、やっぱり被害者の声ということで、それをいかに制度化していこうかということで調査研究させていただいたところであります。


◯委員(西田 雄一) あと2点ほど。ただ、今度それに対して、養父市の弁護士さんを先ほど考えておられるということだったんですけど、それに対する弁護士さんというのは、養父市の委任されている弁護士さんですか、どうですか。


◯市民課長(西山 浩司) 直接、市のほうが弁護士の先生に依頼するということはありません。これは、このひょうご被害者支援センターから、ここに図にもありますとおり、弁護士による無料相談というものがあります。こちらのほうにおつなぎするということになりますので、市としては考えておりません。


◯委員(西田 雄一) これは養父市の立てている総合計画ありますね。その中で、誰もが安心して暮らせるまちづくりとか、いろいろと項目があるんですけど、これは何に該当するような条例ですか。


◯市民課長(西山 浩司) 養父市まちづくり基本条例、その中の第3条、基本理念の中で、2項に「安全・安心に暮らせる、助けあい、支えあいのやさしいまちづくり」、ここに該当するかと思います。


◯委員(西田 雄一) に該当するわけですか、当局の思いとすれば。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。


◯委員(寺田 耕司) 犯罪が起きるというのは、夫婦でかなり、養父市の方がよそに嫁さんに行っとって、それで頼って養父市に戻ってくる。それを隠しとったんだけど、警察はそこから漏れたり、それから行政からその婿さんが来て、そういうことがあって情報が漏れちゃって、そういうので犯罪が大概起きとる、そういうことがよく書いてあるんですけど、かなりの統制をせんとやっぱり犯罪が起きる、そんなことの心配もありますで。いかがでしょうか。


◯市民課長(西山 浩司) やはり、個人情報というのは大変重要なことですし、情報が漏れることによって、二次的被害も必ず起こる可能性がありますので、それは情報が漏れないような体制はつくっていきます。そして、やはり都市部で事件が起こって、やはり情報が来るのは市のほうにはなかなか直接は来ませんので、警察を通じてになります。ですから、それ以外に漏れないようには、対応を検討していきたいと思っております。


◯委員(寺田 耕司) 漏れないようにしてほしいと思いますし、とにかくこういう犯罪者の支援はようわかるんですけど、新聞等々見とると、大概警察から情報が漏れちゃったり、それから行政から出たりというようなことがよう書いてあるのでね。ちょっとそんなこと犯罪が起きとるのは、身近なところから出とるということで、ちょっとそういうのが気になったものですから。


◯委員長(深澤  巧) 個人情報の保護について。


◯市民生活部長(西垣 良康) 条例の第3条の基本理念のところに記載をさせていただいておりますが、個人情報の適正な取り扱いの確保に最大限配慮して行わなければならないということに規定しておりますので、この個人情報の取り扱いには、もう十分最大限の注意を払って政策を行っていくということで御理解いただきたいと思います。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。


◯副委員長(田村 和也) ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今回の条例の制定に説明にも書いてあるように、「地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定」と書いてありますけれども、養父市に応じた施策は何か考えられて今回条例制定されているのか。やはり、こういう中山間地いうんですか。面積の広いところで、どういうふうな地域に応じた施策が考えられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


◯市民課長(西山 浩司) 養父市、都市部のほうでもいろんな施策、制度がされておりますけれども、養父市としては先ほど申しましたように、独自の施策として、市外で被害に遭った方が市内に来られた場合、その方も対象としましょうということと、市外で被害に遭われた方の遺族の方が養父市に住んでおられる場合、この方も遺族支援金の対象とすると。やはり、養父市に住んでおられる方を何とか支援していこうという考えで、安全・安心なまちづくりのための取り組みとして、今回条例、盛り込んで考えております。


◯副委員長(田村 和也) それから、総合窓口を市民課に持っていくということで、市民課には消費者センターがあったり、いろんな業務の受付、人が一番よく来るところなので、そういったところを窓口にして相談ができるのかなという。相談室は、一応やっぱり庁舎内に置かんなんと思うんですけど、そういったやっぱり個人情報いうんですか。その人がなるべく人に出会いたくないと思うので、その辺をどのように考えて市民課に設置したのか、相談室はどこに配置しようとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯市民課長(西山 浩司) まず、相談窓口、市民課に置いておりますのは、やはり警察との連携が一番密であるのが市民課であると。御指摘のとおり、市民課、いろんな方が相談に来られます。被害者の方が相談に来られる場合でも、基本的には何度も同じことを被害者の方が相談するということはないと思います。それは、被害者支援センターであったり、警察の支援室のほうでそういった内容のことはもう話をされております。市としては、支援するほかの担当課もあります。そこへおつなぎする窓口として考えております。
 ですから、相談室のほうも、消費者センターの相談室が別室ありますので、個室がありますので、そちらのほうで人に聞かれない状況では話のほうさせていただこうと考えております。


◯副委員長(田村 和也) それから、庁内に連絡協議会か、いうのを設けておられますけれども、いわゆる庁外、いわゆる警察とか、そういう県のセンターとか、弁護士さん、法テラスですとか、豊岡なんか弁護士会があると思うんですけれども、その辺の勉強といったらおかしいですけど、連絡会というのは、今回は考えておられないのか。やはり、このひょうご被害者支援センターみたいなこういった連携をとるための連絡協議会みたいなものは考えておられないのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯市民課長(西山 浩司) 現在考えておりますのは、被害者支援センター、あとは警察と市で連携した取り組みを考えております。御指摘のとおり、連絡会というものがあればいろんな協議などできると思うんですけれども、但馬では養父市が初めての条例になります。今後、但馬管内で、ほかの自治体さんがそういった取り組みをされれば、それはやはり連絡協議会、広域での連絡協議会は必要になってくるかと思いますけれども、現在のところ、養父市だけ条例はなりますけれども、ほかの自治体さんの動きはまだなので、現在では現時点では機能しないかなというふうに考えております。


◯副委員長(田村 和也) それから、今回の条例の制定について、金額は他市町を見て決定させていただくということなんですけど、一時保育なんかは5日以内、それからまた住居の家賃補助なんかは、6カ月までの転居、家賃助成は1年以内、こういう日数とか、こういうのはどういうふうな基準で決められたんですか。


◯市民課長(西山 浩司) まず、一時保育につきましては、こども育成課のほうの養父市一時預かり事業が3歳未満3,000円1日、3歳以上2,000円1日、この金額がありますので、同額を考えております。5日以内といいますのは、これ以上1週間超える場合は、やはり一時保育で一時預かりではないと。正式な入所が必要だということに、それは違う入所の取り扱いになりますので、一時預かりからと考え方を分けております。
 あと、転居費用につきましては、ほかの自治体に多少金額の差はありますけれども、やはり市営住宅の家賃であるとか、この養父市内の今空いてます住宅の家賃などを考えましたら、この金額が妥当であるというふうに判断して、今回になります。


◯副委員長(田村 和也) 1年以内でしたか。


◯市民課主幹(満田 理恵) 家賃の助成が1年以内ということなんですが、これは国からの給付金が約6カ月で支給されるということになっておりますので、それまでの支援を市のほうでということで、6カ月までの転居で最大1年以内の家賃ということで上げさせていただいております。


◯委員長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。


◯委員(西田 雄一) これ但馬で、養父市初めての条例があるんですけど、そもそもこれはどなたの発案で養父市が取り上げられたんですか。


◯市民課長(西山 浩司) 最終的には市長の判断であります。


◯委員長(深澤  巧) ほかにございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 質疑を中断してこの議案に対する自由討議を行います。
 自由討議はございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 自由討議なしと認めます。
 以上で、自由討議を終結いたします。
 質疑を続行します。ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。
 以上で、質疑を終結いたします。
 これから討論を行います。
 討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これから、議案第81号、養父市犯罪被害者等支援条例の制定についての採決を行います。採決は挙手により行います。
 本案は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕


◯委員長(深澤  巧) 挙手全員です。
 したがって、本案は原案可決すべきものと決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                 午前11時20分休憩
                 午後1時30分再開


◯委員長(深澤  巧) 再開いたします。
 日程第2、まち整備部報告を議題といたします。
 まち整備部から所管の事業の状況等について、報告を求めます。


◯まち整備部長(林  安宏) 先ほどは現地のほうを見ていただきまして、ありがとうございます。ちょっとまた最初の繰り返しになるかもしれませんけれども、平成23年7月に市営住宅国木住宅の前ののり面、かなり大きなのり面ですけれども、それが陥没して、その上に住居を構えておられました2人、2軒の建物に被害が、地盤沈下したために被害が生じたということで、それからすぐ原因究明等しまして、養父市のほうに責任があるというふうなことで、現地のほうを見ていただきましたけれども、1軒の方につきましては移転というようなことで完了しております。もう1軒、きょうの方でございますけれども、建てられたのが平成23年7月の少し前の平成22年11月というようなことで、御本人の意向もありまして、今のところにやはりいたいというようなことでございました。工法等で、いろいろと積算をしたり、本人さんとのお話を重ねたりというようなことで、ことしになりまして5月だったと思いますけれども、平成28年5月に本人さんのほうに市のほうの補償の内容につきまして御説明をさせていただきました。それから、ちょっと時間がたちまして、8月末でしたけれども、御本人のほうからこの補償の内容に応じるというようなことの返事をいただきました。
 その中で言われましたのは、冬が来る前には終わってしまいたいなというようなことを言われておりましたので、急遽9月の補正を議会のほうで提案させていただくというような運びになって、少しばたばたというようなことで、大変御迷惑をおかけしたり、なかなか説明が今までできなかったというような部分も反省するところもあったりしますけれども、そういうような経緯の中で、きょう現地を見ていただいた、9月の議会のほうにまた提案させていただくというようなことの運びになりましたので、そのあたり、御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
 詳細な内容も、もう一度何かしたほうがいいですか。


◯委員長(深澤  巧) はい、簡潔にお願いします。


◯まち整備部長(林  安宏) そしたら、詳細につきましては課長のほうから説明させていただきます。


◯土地利用未来課長(立花  篤) お配りしました紙の1枚目に損害賠償の額を記載しておりまして、1,094万円です。これは移転、このおうちを建てかえて移転していただくときと、今のまま住んでいただくときを比較しまして、経済的なこちらのこのまま住んでいただいて修理するというほうの金額を損害賠償するということになる案にしております。
 内訳としましては、(1)建物基礎改修工事費648万円ということで、この今あるおうちの下にアンダーピニング工法といいまして、基礎を20本、住み続けたまま鋼管を20本入れます。これは、直径が14センチメートルの鋼管で1本当たりは75センチメートルなんですけれども、それを埋め込みながら溶接をして、どんどんつないで支持層のある13.5メートルまで下まで入れるというものです。
 (2)の建物内部、外構修繕費は、地盤沈下が起こったことによりまして、床、壁、天井、建具、外構にひび割れがありますので、これを修理するものです。
 (3)慰謝料90万円ということで、これは過去の判例と比較して、弁護士に相談して適切な額ということで90万円とさせていただいております。相手方は、ここに記載しましたとおりです。
 2枚目は先ほど現地を見ていただいた場所はこの赤色、きれいなおうちが建っていたところです。その上のおうちが、もう既に撤去されて土になっていたというところです。
 3枚目が、基礎のアンダーピニング工法を説明する図面でして、(1)で基礎下を掘削するということで、人が入れるぐらいの穴を掘りまして、このはりがある建物の1階の下部分のはりとはりが重なるようなところにくいを入れるために穴をあけまして、(2)のところで、建物を反力にして、油圧ジャッキで鋼管を支持層まで圧入すると。75センチメートルの鋼管を油圧ジャッキで入れ込みながら、また溶接してつないでいくというもので、1本当たり4トンぐらいの力で下に入れ込みます。
 (3)ということで、鋼管頭部に固定ベース、ジャッキを設置するということで、20本このくいを入れた後に、今下がっている状態ですので、この油圧ジャッキでもともとの新築されたときの水平な状態まで戻します。それで、埋め戻すというような手順になります。


◯委員長(深澤  巧) 説明は終わりました。
 この際、質疑を行います。ございませんか。


◯委員(藤原 哲郎) 慰謝料で90ということで、その中で弁護士と、顧問弁護士なんでしょうが、話をされた、この額ということなんですが、前例があって、既に市のほうがされたということなんですが、そもそもこの基本的なことなんですけど、補償をすることは年数的にかなりたっておるんですが、例えば50年、100年とか、そういう補償の年限ですね。そんなものはもともとないのかどうか。例えば、100年ぐらいたっても、こういう問題が起きれば、こういうことをしなければならないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。


◯土地利用未来課長(立花  篤) 今回の補償は、市の持っているのり法面が陥没して、建物がある下の土が吸い出されて地盤が沈下したということですので、宅地分譲から年限というよりも、市有のり面が陥没して土が出てしまったというところに、市の損害賠償する責任があるというところです。


◯委員(藤原 哲郎) それで、今度次の住宅図がつけてますね。今、赤く、今回のこの場所ですね。これから見ると、その下、その下、2軒ほどですね。いわゆる県営があるんですけど、その上2軒ですね。これらをもしそんなような市の今言われた土地ですね。市が管理すべきものが、何らかの形でこういうようなことがなるおそれ、もしなれば、同じようなことになるのか。補償の対象になるのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。


◯土地利用未来課長(立花  篤) この2枚目の住宅地図で赤く塗りましたのが、1枚目の2の相手方と書きましたその方の御自宅で、その上の家は、もう既に市が補償しております。今、土の状態になっていましたけれども、移転されたという状況で、この2軒の部分が今回沈下したところで、その近くでいうと、その下にも、南側にも家がありますけれども、ここが同じ現象が起これば補償対象にはなると思いますけれども、今、沈下はしてないという状況です。この2軒と同じ状況になっても、地盤地下してないので、今後起こる可能性は低いのではないかなと考えております。


◯委員(藤原 哲郎) お聞きしたかったのは、2軒対象になったというね。2軒目が対象になるという、今回。3、4軒がどうもこの簡易な図なんですけど、見ると、3事例目、4事例目ですね。出る可能性があって、あれば、また同じようなことになるということは、もしそういう現象が起きればね。対象になるということと解釈したらいいんですね。


◯まち整備部長(林  安宏) 今のところ、そこには被害出てないんですけれども、仮に同じような事象が起きて、その方々の前の部分でのり面が陥没して上の方の地盤が傾いたというようなことがもし仮に起きるようであれば、同じように今回させていただきました、2軒の方と同じような考え方では対応していかなあかんなというふうには思っています。ただ、それぞれまた今度補償の内容につきましては、どういう状況になるかはわかりませんけれども、市としての責任はきちっと考えて対応していかなあかんとは思っております。


◯委員(藤原 哲郎) 最後に、この虹の街、旧町時分の八鹿町ですね。造成されて、もうこういう危ないような、市がこういう補償をするようなところは今のところもうないのかどうかですね。そのあたりどうでしょうか。


◯まち整備部長(林  安宏) 現在、把握しとる中につきましては、特に危ないようなところというのは、存じておりません。もし仮に危ないようなことを聞きましたら、またそれはそれなりの対応をしていかなあかんと思いますけれども、現在のところはそういうお話はないので、ありませんし、そういう事象も起きておりませんので、ないというふうに認識はしております。


◯委員長(深澤  巧) ほかにございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。
 以上で、まち整備部の報告を終わります。
 御苦労さんでした。
 ちょっと市民生活部の訂正があるそうなので。


◯市民課主幹(満田 理恵) 済みません、提出させていただいておりました参考資料の訂正をお願いいたします。
 養父市犯罪被害者等支援条例施行規則(案)の5ページ目になります。第12条の3段目のところなんですけど、「条例第11条により助成するものとする」とあるのですが、条例第11条は違う条文になっておりまして、11条は福祉サービス等の提供になっておりまして、正しくは「条例第10条により助成するものとする」に訂正をお願いいたします。居住の安定に関する転居費用の助成になりますので、条例第10条というふうに訂正をお願いいたします。


◯委員長(深澤  巧) よろしいですか、皆さん。
 以上で、本日の日程は終わりました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。
                 午後1時46分散会