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兵庫県 篠山市

平成23年第76回定例会(第1号 3月 1日)




平成23年第76回定例会(第1号 3月 1日)





       第76回篠山市議会定例会会議録(1)





           平成23年3月1日(火曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  森 本 富 夫         2番  西 田 直 勝


     3番  園 田 依 子         4番  植 野 良 治


     5番  小 林 美 穂         6番  本 莊 賀寿美


     7番  奥土居 帥 心         8番  恒 田 正 美


     9番  前 田 えり子        10番  隅 田 雅 春


    11番  市 野 忠 志        12番  大 上 磯 松


    13番  足 立 義 則        14番  堀 毛 隆 宏


    15番  林     茂        16番  國 里 修 久


    17番  木 戸 貞 一        18番  渡 辺 拓 道


    19番  吉 田 浩 明        20番  河 南 克 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長          酒 井 隆 明   副市長       金 野 幸 雄


  教育委員長       新 家 英 生   教育長       河 南 秀 和


  代表監査委員      佐 圓   隆   政策部長      平 野   斉


  総務部長        植 村 富 明   市民生活部長    堀 毛 宏 章


  保健福祉部長      前 田 公 幸   農都創造部長    長 澤 義 幸


  企業振興部長      長 澤 光 一   まちづくり部長   若 泰 幸 雄


  会計管理者       松 尾 俊 和   上下水道部長    田 中 義 明


  監査委員・公平委員会・選 大 西 正 巳   農業委員会事務局長 森 口 壽 昭


  挙管理委員会・固定資産


  評価審査委員会事務局


  消防長         植 村 仁 一   教育部長      小 山 辰 彦





〇議会事務局職員出席者


  局長          池 野   徹   次長        時 本 美 重


  係長          樋 口 寿 広





〇議事日程 第1号 平成23年3月1日(火曜日)午前9時30分開会


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  常任委員会所管事務調査報告


       ・政策総務常任委員会


       ・文教厚生常任委員会


       ・生活経済常任委員会


  第 6  特別委員会調査報告


       ・議会広報編集特別委員会


  第 7  議案第 1号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


  第 8  議案第 2号 篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例


  第 9  議案第 3号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例


  第10  議案第 4号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例


  第11  議案第 5号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例


  第12  議案第 6号 篠山市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一


              部を改正する条例


  第13  議案第 7号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例


  第14  議案第 8号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例


  第15  議案第 9号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


  第16  議案第10号 平成23年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課


              単価を定めることについて


  第17  議案第11号 平成23年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し


              について


  第18  議案第13号 平成22年度篠山市一般会計補正予算(第7号)


  第19  議案第14号 平成22年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)


  第20  議案第15号 平成22年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


  第21  議案第16号 平成22年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


              (第3号)


  第22  議案第17号 平成22年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第


              2号)


  第23  議案第18号 平成22年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第4


              号)


  第24  議案第19号 平成22年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              3号)


  第25  議案第20号 平成22年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


  第26  議案第21号 平成22年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)


  第27  議案第22号 平成22年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)


  第28  議案第23号 平成23年度篠山市一般会計予算


  第29  議案第24号 平成23年度篠山市住宅資金特別会計予算


  第30  議案第25号 平成23年度篠山市下水道事業特別会計予算


  第31  議案第26号 平成23年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


  第32  議案第27号 平成23年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


  第33  議案第28号 平成23年度篠山市国民健康保険特別会計予算


  第34  議案第29号 平成23年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算


  第35  議案第30号 平成23年度篠山市介護保険特別会計予算


  第36  議案第31号 平成23年度篠山市農業共済事業会計予算


  第37  議案第32号 平成23年度篠山市水道事業会計予算








              午前 9時30分  開会


○議長(河南克典君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 日ごと季節の移り変わりに春の訪れを感じるきょうこのごろでございますが、議員の皆様には極めて御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第76回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のためにまことに喜ばしい限りでございます。


 議員の皆様には12月定例会以降、本日まで公私極めて御多用の中、各常任委員会の行政視察及び所管事務調査、全員協議会、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。


 また、去る2月20日に行われました市長選挙の結果、市民多数の信任を得て当選され、市政を担当されることになりました酒井市長に対しまして、衷心よりお祝いを申し上げる次第でございます。


 本定例会は、酒井市政2期目のスタートでもございます。篠山再生計画の道筋を立てられましたが、財政状況は依然として厳しく、解決するべき課題も山積している篠山市でありますだけに、行政手腕に大きく期待するものでございます。


 さて、今期定例会は、平成23年度当初予算を初め、各条例改正など市民生活にかかわる重要な案件が上程され、その内容も多種多様にわたるものでありますが、議会といたしましても、市民福祉向上のため、十分に検討を加え、市民ニーズに対応すべく懸命の努力をいたしたいと存じます。特に、新年度予算につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中の委員会審査となる予定であります。


 したがいまして、極めて多忙な日程となりますが、議員皆様には格別の御精励を賜りまして、慎重に御審議の上、市民皆様の負託にこたえ得る適切妥当な結論が得られますよう、お願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


 ただいまから、第76回篠山市議会定例会を開会します。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりですが、ここで、酒井市長には就任後初めての議会でありますので、ごあいさつをお願いいたしたいと思います。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 本日ここに第76回の市議会定例会が開催され、議員の皆様には御健勝で御出席をいただきまして、市政推進の上からまことにうれしく思っております。


 さて、私、去る2月20日執行の篠山市長選挙にて、2期目の市長就任をさせていただきました。大変市民の皆様に大きな御支援をいただきまして、本当に心から感謝をいたしているところでありまして、2期目に向けて、さらに精いっぱい努力を続けたいと思っておりますので、市民の皆様、そして、議員の皆様どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 1期目の4年間は、大変厳しい課題が多くて、市民の皆様に喜んでいただくというよりも、御心配をかけたり、また、時には御叱責をいただいたりということで、私も篠山再生ということを言うておりましたので、これをするのはひとえに市長の責任であるということで、取り組んできましたが、2月13日の出陣式において、本当に多くの皆様の温かい御支援の中、出陣ができたということを大変私、感激をいたしましたが、さらに選挙の結果も前回並みの大きな御支援が得られたということで、改めて市民の皆様に感謝をいたしたいと思いますし、正直これでやっと市長になれたというような気持ちもしておるところでありまして、これからさらに皆様の信頼を裏切ることなく、これにこたえられるように努力を重ねていきたいと、このように思っております。


 これも市民の皆さんが篠山市が明るい方向に向かいつつあるんだということを、御理解をいただいた結果であろうと思っておりまして、特に、議会の皆様にはこの3年間、特に、再生の前進と活力あるこの篠山市づくりのために、いろんな御意見と御提言、御活躍をいただいてまいりました。本当に議会の皆様に感謝をいたしたいと思いますし、また、職員も厳しい状況の中、本当に多くが前向きに頑張ってくれておるという、こういう結果だろうと思っておりますので、本当に皆様に感謝をいたしたいと思います。


 2期目においては、篠山の時代をつくるというようなテーマの中、再生の前進、それから定住の促進、さらに篠山の魅力あるまちづくりの推進ということを挙げておりました。財政的にはこれから4年間は実はまだまだ厳しい時期が続くわけですけれども、必ずこれを乗り越えていかなければならないと思っております。


 国の状況が不安定なものでありますし、また、社会も厳しい中ですので、決して予断はできませんけれども、さらに頑張っていきたいと思いますし、このような中、大きなお金を使わなくても、市民の皆さんが少しは満足をしていただけるような事業を考えて、検討したいと思いますし、どのような状況の中、どのような事業ができるのかといったことを優先順位をつけて、議会の皆様と相談しながら、これを進めなければいけないと思っているところです。


 定住促進については、これまでからの取り組みであります、子育ていちばんとか、企業の振興とか、さらに通勤しやすい環境をつくったり、ふるさと教育に力を注いだりといった、あらゆることで人口の定着を図っていかなければならないと考えておりますので、今後ともいろんな御提言、よろしくお願いいたしたいと思います。


 そして、篠山らしいまちづくりにつきましては、篠山市は本当によその自治体に負けないたくさんの魅力があります。小京都、日本の原風景と言われる町並みに加え、農都、また芸術文化創造都市、温かい地域、こういったことを伸ばせば、必ず世界に輝くような篠山市になれるものと思っております。住民のみんなが、篠山ほどよいところはないと、こういう意識をみんなが持って、そういったところでまちづくりを進めていけば、おのずと定着も図られるのではないかというふうに考えておるところでありますが、昨日も高校の卒業式で、何か高校を出たら、やっぱり都会に出ていくというような雰囲気に感じられてなりませんで、残念な思いをしましたが、勉強して、篠山で頑張るんだというような大きな流れに変えていければというふうに考えております。


 今後とも市民の皆さんの目線を忘れずに、取り組んでいきたいと思いますし、特に、議会の皆様とは本当に車の両輪というような取り組みをしていきたいと考えております。議会の皆さんが最終、篠山市の意思決定をしていただくわけですけれども、最終の意思決定にとどまることなく、いろんな議員の皆様の御提言を施策の中に積極的に取り入れて、また、篠山市の意思決定においては、それを意思決定するまでに、議員の皆様と相談、意見交換をしながら、決定に至る、そういう意思決定の方法を取り入れていきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


 河南議長が常に言われます、「オール篠山」で市民の皆さんと議会の皆さんと、私ども市長部局がともに一体となって、厳しい時代を乗り越えて、篠山の時代をつくれるように、努力、精進したいと思っておりますので、今後ともの議員の皆様の御健勝と御指導、よろしくお願い申し上げまして、2期目の就任に当たりましてのあいさつとさせていただきます。今後とも皆様、お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(河南克典君)  市長のあいさつは終わりました。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(河南克典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番、小林美穂君、6番、本莊賀寿美君、7番、奥土居帥心君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(河南克典君)  日程第2.会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月30日までの30日間にしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から3月30日までの30日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(河南克典君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから御了承をお願いします。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長、農業委員会会長及びその委任を受けたものの出席を求めておきましたので御了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成22年11月及び12月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。


 次に、閉会中に生活総務常任委員会の継続審査となっておりました、篠山市ふれあい安心名簿条例(仮称)の制定に関する要望書については、この後、常任委員会報告を行っていただきますが、市当局において、検討措置すべきものとして申し入れたいと思います。


 次に、関係議長会の報告をいたします。


 去る2月4日、丹波市におきまして、阪神市議会議長会定例会が開催され、副議長と出席しました。平成23年度予算220万9,000円、役員改選では、会長に篠山市、副会長に丹波市と決定いたしました。また、2月17日には、兵庫県市議会議長会総会が神戸市において開催され、副議長と出席いたしました。平成23年度予算790万3,000円、役員改選では、会長に淡路市、副会長に篠山市及び姫路市と決定いたしました。次年度は、これらの重責を担うことになりますが、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2月7日に丹波少年自然の家事務組合議会が西宮市において開催されました。当日は、平成23年度歳入歳出予算外4議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、2月10日、全国市議会議員共済代議員会が開催され出席しました。議員年金制度が廃止されるに伴い、地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる法案の早期成立を求める議決が採択されました。これらの関係書類は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。


 これで、諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(河南克典君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


○事務局長(池野 徹君)  寄附の受け入れについて。


 下記のとおり、寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成23年3月1日報告。篠山市長 酒井隆明。


 寄附者、住所氏名、篠山市杉170番地の1、有限会社篠山商業開発 代表取締役 松本和之、寄附品目、現金100万円、寄附目的、篠山ABCマラソン大会開催費用として。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  酒井市長、報告願います。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、行政報告に入らせていただきます。


 報告は寄附の受け入れについてです。先ほど朗読のありました金1件、計100万円の御寄附をいただきました。この金はABCマラソンの大会充実に向けての開催経費としての寄附であります。寄附の目的を示されての申し出であり、寄附者もかつて学生時代、陸上で活躍したことがあるのでということであります。その志を熱く受けとめ、これを採納させていただきました。御寄附をいただきました方に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第5  常任委員会所管事務調査報告





○議長(河南克典君)  日程第5.常任委員会所管事務調査報告を行います。


 閉会中に各常任委員会で調査された所管事務調査について、各常任委員会からの報告を求めます。


 まず、政策総務常任委員会の報告を求めます。


 大上政策総務常任委員長。


○政策総務常任委員長(大上磯松君)(登壇) 皆さん、おはようございます。12番、大上でございます。


 政策総務常任委員会における所管事務調査報告を申し上げます。


 まずは、篠山市ふれあい安心名簿条例(仮称)の制定に関する要望書について、御報告申し上げます。


 要望書については、去る11月25日に当委員会に付託されたものです。まず12月8日に要望書に関連する個人情報保護条例について、担当課より説明を受け、質疑を行いました。


 災害が起こった場合等に名簿は必要だと思うが、現在、市として各自治会に対してどのような形で提供しているのかとの質疑に対して、災害時等の要援護者については、地域福祉課で名簿を作成している。その掲載方法は、災害時等に支援を求めたい方に登録していただくことになっている。その登録方法は、自治会長、民生委員を通じて名簿を提出していただき、市の名簿に登録している。名簿については、自治会長、民生委員にお渡しして利用していただけている。登録者は平成22年度6月現在で、4,364名となっている旨の回答がありました。


 要援護者名簿については、自治会で活用できていない状況にあるので。今後、市として啓発に取り組んでほしいとの意見が出されました。


 また、都市部と比べると、篠山はつながりがあるのが強みという認識を持っている。本来は行政から名簿をということではなく、地域ぐるみで訪問活動をする中で独自で把握していくというように、今回の総合計画でも、篠山市のこれからの姿として描いているのではないか。自治会には主体的に活動してもらわなければならないが、行政も支援されたいとの意見が出されました。


 その後、議員間協議を行い、実際に運用されている箕面市で研修した後、結果を出してもいいのではないかということで、継続審査とし、先進地視察を行うことにしました。


 続きまして、1月26日(水)、27日(木)にかけて実施しました行政視察について報告いたします。


 大阪府箕面市における「ふれあい安心名簿条例」については、要望書の継続審査の一環として研修を行いました。


 「個人情報保護の過剰反応により名簿が作成できない」、こんな声に対応すべく、2010年4月、箕面市では全国初となる「ふれあい安心名簿条例」を制定し、市民が安心して名簿を運用できるように啓発に取り組まれています。


 今回は、条例の効果や制定までのプロセス、課題、市民の反応などを調査することを目的としました。市長の指示のもと、平成20年より主要名簿の管理・運用等についてのルールを定め、個人情報保護に過剰反応することなく、安心して名簿が活用できるように、条例化も含めて検討が始まったとのことでした。


 庁内では、条例ではなく、国や他自治体が行っている啓発を参考にし、自治会等に対し啓発を行うことがいいのではないかという意見が多かったが、平成21年5月に、インフルエンザの流行で市内の小中学校が休校となった際に、個人情報保護への配慮のために市内にある19の小中学校のうち2校に名簿がなく、全家庭への連絡に手間取ったことがきっかけで、条例化に至ることになった。


 条例化に向けて、パブリックコメントの実施や意見募集に伴う説明会を開き、そこで得た意見も踏まえ修正し、再度パブコメ、説明会が行われました。そういう点では、丁寧に市民への説明を行っていることが評価できると感じました。


 また、条例前文に、条例制定の経緯や理念を書き、だれもがわかりやすいように工夫されているのが印象的でした。


 なお、議会においては、本条例は賛成15に対し反対9で可決されました。「名簿をつくること自体に反対というのではないが、条例という形まではとらず、啓発を行っていくということでよいのではないか」というものが反対の主な意見でありました。


 条例制定後、現在の「箕面市ふれあい安心名簿」登録件数は、民間4件、うち自治会3件、消防団OB会1件、行政369件、各学校のクラス、校区、PTAといった単位の名簿であるとのことでした。


 これらの取り組みについて、説明を受け、意見交換を行いました。


 意見交換の中では、平成21年のインフルエンザ発生時の問題があったことにより、学校では、この条例があるなしにかかわらず名簿をつくる予定であったことから、この条例が行政団体に対して効果を発揮したわけではない。民間の名簿登録件数が非常に少ないが、これは、自治会や各種団体ではそれぞれで名簿を既に持っているためで、民間では、学校ほど個人情報保護に過剰反応しておらず、それほどこういった条例を必要としていなかったのではないか等の話がありました。


 質疑の中で、篠山のある自治会では、住民が自治会名簿に掲載することを個人情報保護を理由に拒むことがあり、こういった条例がその解決に役立つのではという質問があったが、実際には、この条例あるなしではなく、本人にその気があるかどうかというところに行き着くということであった。また、所見としては、箕面市では、自治会に参加している住民は50%ということである。今のところ民間の登録数も少なく、住民にとって利用しやすく、また、価値のあるものとなるかは、今後の運営実績が示すことになると考えます。


 以上、視察研修及び審査の結果により、要望書については、当局において、検討、措置すべきものであると決定し、議長に対して報告いたしました。


 続いて、大阪府寝屋川市における人事評価制度についての研修を行いました。


 寝屋川市は、平成13年度より、市長のもと「市民を起点とする自治体経営」を掲げ、行政評価や昇任試験、人事評価制度の導入に取り組んでおり、特に人事評価は実際に給与に直結し、さらには分限処分にまで及んでいます。今回は、寝屋川市における人事評価制度が、実際に、職員に対してどういう効果を発揮しているかを調査することを目的といたしました。


 「頑張れば報われる職場環境づくり」のため、平成13年度より人事評価制度を導入、本制度の特徴は、360度評価(多面評価)にある。特に、課長代理以上の職員に対しては、相対評価でSからDの5段階に分け、勤勉手当に反映させているので、実際に必ず手当てに差が生じる制度となっている。


 一方、係長以下では、評価は絶対評価としており、これは昇任試験へ反映されるものの、給与に直結するようにはなってはいません。また、当市では、コンサルタントを介せず庁内でつくり上げたところが特異であるとの説明がありました。


 話を伺う中で、細かな制度改正を繰り返しながら、実際の運用を通して練り上げられてきているという印象を受けました。


 これらの取り組みについて、説明を受け、意見交換を行いました。


 意見交換を経て、課長代理以上の人事評価は相対評価としていることで制度の形骸化が防げているように感じました。また、個人の目標設定は、達成度や貢献度、難易度の指数に工夫が感じられました。あわせて、現市長は、職員を2,500名程度から1,500名程度まで削減しており、行財政改革や人事評価制度といったものは、市長の決意が不可欠であることが伝わってきました。


 一方で、係長以下には、給与に反映する人事評価制度が確立できていないことは課題の一つではないかと感じました。


 評価として、人事評価制度導入以後、議会への答弁や市民への態度がよくなったとの声がある反面、地域のことを親身に考えてくれないといった意見も聞くとのことでした。


 所見といたしまして、寝屋川市の人事評価制度はかなり進んだものであると思うとともに、制度は、常に改変、改善を重ねていくものであり、実際の運用を通じて、効果のあるものになっているように感じました。


 最後に、三重県松坂市における事業仕分けについて研修を行いました。


 「構想日本」というシンクタンクの協力を得て、日本全国で展開されている「事業仕分け」については、仕分け人の小気味よい切れ味鋭い発言に、「そうだ、そうだ」と思わず頷きそうになります。その効果は本物かと感じる部分もあります。


 今回は、事業仕分けが、実際に政策にどのような効果を発揮しているのかについて調査を行いました。


 松坂市では、平成22年10月30日、31日の2日間で、32事業についての事業仕分けが行われました。仕分け人は、シンクタンク組織である構想日本と市民公募で構成されています。事業仕分けの位置づけについては、あくまでも役所における事務事業評価の一環として行うもので、この結果が直接事業を仕分けするものではない。あくまでも参考にするというスタンスであることは、国の事業仕分けと同じであるとのことでした。


 松坂市では、仕分けされた32事業計8億4,500万円のうち、5事業1億1,600万円を不要と判定されましたとのことでした。そのうち、消防団の家族への手当や、医師会への補助金といったものについては、再度違う形で支給を考えているとのことであり、結果的には、松坂市では必要な支出であると判断されているようでした。


 また、見学者が多いと予想し、その警備や準備を入念に行った結果、人件費等々で経費がかさみ、新聞では「事業仕分け自体を仕分ける必要がある」と報道されたとのことでした。


 松坂市では、平成14年より事務事業評価を行っており、今回は市長のトップダウンにより実現したとのことであり、この後も3年間で114事業の事業仕分けを行う予定で、来年度は、少し形を変えて、仕分けていくとのことでした。


 これらの取り組みについて、説明を受け、意見交換を行いました。


 2日間の来場者数が延べ243名で、これは天候の関係で少なかったと判断しておられました。


 松阪市においても国と同じように、一回不要と判定された事業が名前を変えて再度登場することもあり、仕分けをする意味に疑問が持たれるのも事実であると感じました。しかし、いろいろな弊害もありますが、市民には確かにわかりやすい手法かもしれないと感じるところです。


 現在の篠山市では、議員からチェックする時間が余りにも短いといった声や、議員がもっと政策に食い込んでいくべきであるという声も聞かれ、これからの議員に求められる範囲が拡大していることから、こういった手法も検討することは必要ではないかと感じました。


 以上で、研修の報告とさせていただきます。


 最後に、所管事務調査の中で把握した課題等については、篠山市発展に向け、今後の所管事務調査や予算審査等に生かしていきたいと思います。


 また、要望書については、議長より申し入れをいただきましたが、執行部におかれましては、十分な検討と対応をいただくよう申し添え、委員会報告とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  次に、文教厚生常任委員会の報告を求めます。


 渡辺文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(渡辺拓道君)(登壇) 18番、渡辺拓道でございます。


 文教厚生常任委員会が行った閉会中の所管事務調査について御報告申し上げます。


 2月15日から16日の2日間にわたり、京都府宇治市、三重県名張市において行政視察を行いました。


 本市では、平成11年の合併当時、5,063人であった児童・生徒数が平成22年度では3,523人、さらに5年後には約3,000人に減少すると見込まれ、魅力ある学校教育の継続が危惧されています。一昨年から、魅力ある篠山市の教育をつくっていくために学校の適正規模・適正配置が検討され始めたところですが、子供や教育は町の根幹をなすものであり、教育委員会だけの問題ではなく、議会としても非常に関心を持っているところです。


 特に、平成22年10月7日付、篠山市立小中学校適正配置等審議会の「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年実施計画最終答申」で導入の検討が盛り込まれた「小規模特認校制度」は、当委員会においても十分な認識を深める必要がある事項であるため、先進的に同制度を活用した学校規模・学校配置の適正化に取り組まれている宇治市、名張市において視察・研修を行いました。


 視察項目とした小規模特認校制度とは、平成9年の文部省の通知「通学区域制度の弾力的運用について」を受け、全国的に取り組まれている制度です。通常の学区と異なり、通学区域を広げて、児童・生徒の募集を行います。そして、指定された小規模特認校の特色ある教育活動に共感を持つ児童・保護者が希望し、市町村教育委員会が就学を認める制度です。


 まず、宇治市では、同市の小中一貫教育の推進、学校規模・学校配置の適正化の方向が示された、「NEXUSプラン」と小規模特認校の説明を受けました。宇治市は、京都盆地の南東部に位置し、面積67.55キロ平方メートル、人口は約19万人、市内には、JR奈良線、近鉄京都線、京阪宇治線の3本の鉄道が通り、交通の便がよいことから京都・大阪の衛星都市として発展してきました。この宇治市の都市化は、主に市西部の平たん地で進み、市東部の山岳丘陵地は豊かな自然環境が残っており、レクリエーションゾーンとしても活用されています。


 宇治市の学校数は、小学校が市立22校、中学校が市立9校に私立1校です。現在の学校配置は、ほとんどの小中学校が市西部に位置し、東部山岳丘陵地には、全校児童数がそれぞれ22人の笠取小学校と笠取第二小学校の2小学校があります。


 「NEXUSプラン」では、小中一貫教育の推進のための学校規模の適正化と学校配置の適正化を進めるとしていますが、東部の2小学校は学校規模の適正化の対象から除外をしています。東部2校のうち、笠取小学校では平成13年4月より特認校制度が実施され、緑豊かな自然に恵まれ、小規模・少人数という教育環境のもとで、個性の伸長と健康増進を目指しながら豊かな人間性を磨き、生きる力を培う教育が行われています。学校のある笠取地区の現在の人口は約250人であり、この人口は宇治市人口の約0.3%に当たります。また、隣接小学校までの距離は約10キロです。


 制度導入までの経緯は、平成7年ごろに児童数が10名を下回る見通しとなったため、育友会が特認校制度の検討をされ、平成11年に育友会と区長が制度導入の要望を出され、制度設計の後、児童募集が行われたということです。


 制度導入から、これまで10年で49名の応募があり、28名が特認校制度で入学しています。「生きる力を培う」という目的も良好に遂行できており、少人数教育を生かして英語教育を低学年から取り入れたり、コンピューター教育も積極的に実施されています。特認入学児童の通学は、近年運行されるようになったスクールバスが活用されています。


 笠取小学校では、小規模校で特別支援教育は実施できないとしており、入学時の就学相談で説明が行われています。不登校児童、中学校進学時の不適応などの問題は確認できませんでした。また、制度利用児童・家族は、卒業後も地元の行事に参加するなど、地元と地元外の人のつながりもできているとの説明を受けました。


 名張市では、学校の適正規模・適正配置について視察・研修を行い、小規模特認校の滝之原小学校にも訪問しました。名張市は、三重県西部伊賀地方に位置し、奈良県に隣接する面積129.76平方キロメートル、人口約8万3,000人の市です。近鉄大阪線の沿線で、大阪都市圏まで約60分でアクセスでき、1980年代から多くの大規模住宅地が造成され大阪・奈良のベッドタウンとなっています。しかし、名張市でも近年の都市回帰やより利便性の高い都市近郊地に土地需要が奪われ人口は減少傾向にあります。児童・生徒数も、昭和29年の市政発足当時には、5,917人でありましたが、その後の団地開発により、平成3年にピークを向かえ、1万762人となったことから、学校の新増設を行いました。ところが、その後、減少に転じ、学級数も減少しており、学校の小規模化が進んでいます。


 名張市の小規模特認校の取り組みは、平成15年から過疎化と少子化が進み、複式学級が編成されていた農村地区の3小学校で制度が試行されました。3小学校の隣接小学校までの距離は、国津小学校と滝之原小学校の2校がそれぞれ2キロから3キロメートル、長瀬小学校は約7キロメートルです。


 試行期間の制度には、利用条件も付されていました。その中で特徴的な項目は、通学方法は保護者の送迎を原則とすること。募集人員の上限を3小学校通学区域内の児童数とすることが挙げられます。


 そして、試行から4年目の平成18年度に、名張市立学校校区検討委員会により制度の検証が行われました。その結果3校のうち、制度利用児童の増加で児童数の維持が見込める国津小学校と滝之原小学校の2校で本格実施の方向が示された一方、4年間で制度利用者実績が1名であった長瀬小学校は、制度の本格実施が見送られました。


 この検証の結果により、平成19年4月より国津小学校と滝之原小学校で小規模特認校制度の本格実施が始まる一方、長瀬小学校では、育友会と長瀬地区から統合の要望書が提出され、平成20年3月31日をもって閉校となっています。


 制度の本格実施となった2校の児童数は、国津小学校で平成15年度25名に対して、平成22年度が41名と増加し、滝之原小学校では平成15年度26名に対し、平成22年度が24名と維持されています。学校規模は依然として過小規模の状態が続いていますが、小学校のある両地区では学校の存続を希望する意見が引き続き多くあるとのことです。


 小規模特認校制度の評価については、教育的効果として、主体的、積極的に活動する力がついてくる。学校運営面として、教職員自身が研修・研さんを深め、さまざまな創意工夫をすることで、保護者のニーズにこたえることができる。また、学校を中心にPTAや地域住民が結束して地域ぐるみの取り組みがなされてきた。転入児童や保護者が教育活動や諸行事などさまざまな形でかかわりを持つことにより、地域の活性化につながっているとの説明がありました。


 一方、課題として、児童の学校への送迎は保護者にゆだねられており、市民すべてが等しく利用できる制度になっていないこと。何らかの教育的課題が自然発生的にあらわれた場合、教員増が容易ではない現状から、教員の勤務内容が過密になる恐れがあること。小規模特認校が、さまざまな特別の教育的要求を持つ子供たちにこたえることを特色とするならば、それに応じた住民合意と教職員配置が必要となってくること。制度利用児童が校区の児童数を大きく上回り、あるいは校区の児童がいなくても増加するとなれば、「地域の学校」という性質が変わってくること。具体的な数値としましては、制度の本格実施に当たって、特認校制度利用児童の上限を撤廃したため、国津小学校では、平成22年度に地元児童の割合は2割を切っている状態にあります。


 また、制度利用児童が中学校へ進学するときは、住所地の校区の中学校に行かなければならないこと等、中学進学時に新たな課題が生じること。さらに制度の適用が拡大されれば校区の撤廃につながる恐れがあること。校区は教育の公共性の大きな柱である機会均等を保障する制度の一つであり、また地域と学校のつながりを支える仕組みであることから、校区制度を維持させることを前提として本制度を実施する必要がある。


 制度利用児童の決定に当たっては、その就学を希望する理由が、真に特認校の趣旨に合致するかを判別する一定の客観的な基準が求められること。地域の条件を生かすということを土台として、さらに特色のある学校づくりが求められること。子供たちの個別の課題に応じ、きめ細かく行き届いた教育に向けた取り組みが実施されており、教職員の充実が必要であること。小規模校では集団の中で学校生活に適応できない子供の利用がふえていること。加配による教職員の配置も非常に困難なため、過重労働に拍車がかかること等の説明を受けました。


 名張市教育委員会は、このような小規模特認校の取り組みを進める一方で、子供たちの未来を見据えた学習環境の充実に向けて、「名張市立小中学校の規模・配置の適正化基本方針」を平成22年2月に定めています。


 基本方針の概要は、学校の適正規模・適正配置について、小学校1学年は2〜3学級、中学校1学年3〜6学級とする。通学距離は小学校おおむね4キロ、中学校おおむね6キロ以内を原則とする。1学級当たりの児童生徒数は、小学校20〜30人程度、中学校25人〜30人程度とする。市内17小学校のうち、12校を適正規模・適正配置の対象とし、統廃合と通学区域の再編により進めていくというものです。


 また、この基本方針では、学校教育予算の効果的な執行にまで言及し、現状の学校教育予算は学校施設の維持管理経費が大半を占めているが、その予算は本来の教育活動にこそ効果的に執行されるべきとしています。そして、特認校2校も適正規模・適正配置の対象とし、小規模特認校制度の将来的廃止を示唆しています。


 今回の閉会中所管事務調査は、小規模特認校制度に絞って実施したため、有意義なものとなりました。


 宇治市では、制度は効果的に活用されていました。その要因として、一つ、人口割合の高い都市的地域と自然豊かな農村的地域の両方を有していること。二つ、特認校を学校適正規模の対象としていないこと。三つ、特認校本来の設置目的によった入学許可がなされていること。四つ、スクールバスが運行されていること等が挙げられます。


 一方、名張市では、特認校制度の運用の難しさを認識させられました。また、特認校を含めた適正化を進めたい教育委員会の考えと地域の学校存続への思いの溝を埋めていくためには、多くの時間を要するであろうとの感想を持ちました。


 最後に、現地視察を行った特認校滝之原小学校では、地域住民約140戸ですが、この地域住民すべてがPTAの会員となり、年間700円の会費を負担しているほか、放課後児童の預かりボランティアの費用も地区が負担して学校を支えています。


 また、教職員の皆さんが力を合わせ、教育効果を高める取り組みが実施されている状況も確認できました。


 しかし、加配教員がない中での複式学級の授業や学校運営は、一人一人の先生に負担が多くかかっており、学校長からは、「教員たちは、ほとんど年休もとらず、一生懸命頑張っている」との正直な言葉も聞くことができました。


 篠山市は、広い市域に学校が散在し、学校間の距離が長いこと、ほとんどが農村地域であることなど、今回、視察を行った二つの市とは状況が異なっています。それゆえ、篠山は篠山としての適正な学校規模・配置の実現を目指さなくてはなりません。そして、その際、小規模特認校制度も検討に値する制度であると考えます。


 しかし、小規模特認校制度は、市内児童・生徒が利用するものです。ほとんどの学校が小規模校以下の規模である本市の現状を考えると、特認校設置が他校へ与える影響を慎重に検討する必要があります。また、特認校の明確な特色づくりと、将来にわたっても継続できる確かな制度設計、制度利用児童・生徒の通学手段の確保、そして、少人数教育が無理なく実現できる教職員配置も求められます。さらに、特認校設置地区の住民の皆さんの理解と、学校支援が最も重要であることも指摘しておきます。


 以上、述べました委員会の報告と意見を、議員各位には、御理解賜りますようお願い申し上げますとともに、当局におきましては、当委員会の指摘を尊重され、適正化の検討に当たられますよう要望し、所管事務調査報告を終わります。


○議長(河南克典君)  次に、生活経済常任委員会の報告を求めます。


 隅田生活経済常任委員長。


○生活経済常任委員長(隅田雅春君)(登壇) 10番、隅田でございます。


 生活経済常任委員会における閉会中の所管事務調査について御報告申し上げます。


 まずは、1月19日から20日にかけて実施いたしました行政視察について報告いたします。


 当委員会では、現在、策定に向けた取り組みが進められている「中心市街地活性化基本計画」について、既に策定、実践に取り組まれている福井県大野市へ、また、本市では「農都宣言」を行い、基幹産業である農業の振興に一層力を入れて取り組んでいこうとしておりますが、少子高齢化等の動きもあり、後継者不足や人口減少の課題を抱えていることから、「農村地域活性化」について、農産物のブランド化や空き地・空き農家対策等、中山間地域活性化への総合的な戦略に取り組まれている、石川県羽咋市の2カ所へ研修を行いました。


 まず、福井県大野市における中心市街地活性化基本計画の取り組みについてを、御報告いたします。


 大野市では、中心市街地が時代の変遷とともに昔ながらの暮らしやすさやにぎわいが徐々に失われてきたことから、歴史・文化・伝統・水にはぐくまれた城下町に活気を取り戻すために、平成20年7月に「中心市街地活性化基本計画」を策定されました。この計画に基づき、まちづくりの原点に立ち帰り、人々の生活や営みの中心として再生することを目指すとともに、現在も保存されている歴史的・文化的資源、景観資源等を有効に活用しながら、多様な人々が集う、活気に満ちた魅力ある町に再生することを目指し、各種事業に取り組まれております。


 具体的な取り組みとしては、地域住民の交流拠点としての機能と観光客等の来訪者の町なかへの回遊性を高める「エリア」を整備する「越前おおの結ステーション」の形成を図る取り組みとともに、身近な町なかの情報や話題を提供する「まちかどのキラリさん」の委嘱、大野市と同じ姓を持つ全国の大野さんに大野市に来ていただき、市の観光名所や特産品の紹介、市民との交流を通して、市の理解とイメージアップを図り、それぞれの地元に帰り、大野をPRしてもらう「全国の大野氏活用事業」、小学生の遠足を誘致する「まちなか遠足誘致促進事業」等、特色のある取り組みを行われており、強く印象に残りました。


 また、計画の中間年である今年度には、越前大野城築城430年事業として、市民中心の多くの事業が実施されました。これらの取り組みについて、内容の説明を受け、意見交換を行いました。城下町を中心とした中心市街地のエリア設定や後継者不足等の抱える課題、また、市民力を結集した築城430年事業の実施等、本市と大変類似した状況の中での取り組みにより、着実に数値目標を達成されていることについては、本市の参考になるものであると感じました。


 本市においても中心市街地活性化基本計画を策定中でありますが、より具体的な取り組みとするための適切な数値目標の設定とともに、何より危機意識を持ち、関係団体や行政が一丸となって取り組んでいくべく、活性化に向けた「市民力」「地域力」の高揚を図ることが最も大切なことであると感じましたことを、あわせて御報告しておきます。


 続きまして、石川県羽咋市における農村地域活性化の取り組みについてを、御報告いたします。


 羽咋市では、2007年に高齢化率が54%のいわゆる限界集落とされる神子原地区の活性化に取り組むため、中山間地域である神子原地区の活性化計画である「山彦計画」を策定し、山村集落の活性化を目指されております。


 同計画は、農産物の価格を市場にゆだねるのではなく、農家がつくった物を農家が値段をつけられる仕組みをつくり、農業所得の向上により人口減少を食いとめようとするものであります。具体的には、平成17年10月にバチカン大使館を通じローマ法王へ献上された神子原米や日本酒「客人」等の特産品のブランド化戦略や、伝統文化を活用した農家民宿制度である「烏帽子親農家制度」などの交流人口の増加対策、空き家となった農家と農地とをセットにして都市住民に貸し出す「空き農家・農地情報バンク制度」、他に人工衛星による水稲食味測定を実用化し、市の収入とする行政ビジネス等、さまざまな取り組みが行われてきました。


 これらの取り組みについて、内容の説明を受け、意見交換を行いました。


 平成17年4月、推進担当となる1.5次産業振興室が設置されましたが、担当職員は、専任1名と兼任1名の合計1.5名、予算60万円というスタートであったとのことでした。そうした中で、米のブランド化については、当初は169世帯のうちのわずか3世帯の農家だけの協力でスタート、実績を積むことで地域の理解を得てきたことや、否定的な意見も多い中、機能性・合理性を重視する女性たちの案をもとに、最終的には、地区の農家169世帯のうち131世帯が出資する会社を立ち上げるとともに、維持管理、運営までをすべて地区農家の自主運営で行う神子原農産物直売所を立ち上げたこと、烏帽子親農家制度や大学生たちの「援農合宿」等、集落主体の都市・農村の交流、だれでもいいから農村に来てくださいということではなく、移住希望者が村の地縁の中に入って、集落の暮らしの中で代々積み重ねてきたさまざまな知恵や慣行を共有できるか等を、面接により集落の人たちが人物を見きわめて最終判断を下す「空き農家・農地情報バンク制度」等、さまざまな取り組みが同時並行で行われてきているとのことでした。


 戦略の立て方や実行力を含め、これらの取り組みについては、当然、本市においても参考になることは多いと感じました。しかしながら、その中で最も感銘を受けたのは、民間出身の担当者の熱意、行動力の源泉となっている考え方でした。「行政は活性化と聞けば、すぐに書類や冊子をつくったり、シンポジウムを開いたりするが、印刷物を幾らつくっても、会議や討論会を何回開いても、農村は変わらない」「予算がないことを言いわけにしない」「公務員は給与の3倍以上の仕事をしているかを常に考える」等、これらの考え方は、部署関係なく、本市の職員、及び我々議員においても共有化していくべきことであると感じましたことを、あわせて御報告しておきます。


 以上が、生活経済常任委員会の行政視察調査の報告であります。


 続きまして、2月10日に実施いたしました所管事務調査について報告いたします。


 1点目は、「地域住宅産業の育成と住宅関連施策の実現に関する要望書について」の調査を行いました。


 これについては、兵庫県土建一般労働組合篠山支部から市長及び議長あてに提出されたことを受け、本来であれば、市当局に対し、十分に検討を加えられるように申し入れを行うものでありますが、近年の建設業界等を取り巻く経済環境等は厳しいこともあり、所管の委員会として対応を確認しておく必要があると考え、今回、調査を行うこととしました。


 要望のうち、所管となる事項について報告をさせていただきます。


 随意契約による工事を中小零細建設業者に発注を求める」という要望事項については、まちづくり部からは、「地域経済活性化のためとはいえ、むやみに随意契約によって発注することは、事業者の公平な受注機会、適正価格での発注を妨げるものであり、市民への説明責任もはたすことが困難であり、緊急を要する事由、人命・財産の保護など以外での随意契約は実施できない旨の説明がありました。


 質疑では、現在の官民住宅建設は、ピークの平成8年時の半分に落ち込んでいるとともあり、事業者の仕事が大きく減っていることや、随意契約を行っている少額の工事等についても安いという理由だけでなく、地域経済活性化の面から地元への発注を考慮している等、実情の確認を行いました。


 一般住宅リフォーム工事への助成制度の創設を求めるという要望事項について、企業振興部からは、現下の経済雇用情勢を配慮し、他市町の事例を参考にしながら一般住宅リフォーム工事の助成制度の創設を検討している旨の説明がありました。現時点の案について、金額や規模、周知方法等について意見交換を行いました。


 ここで出た意見等につきましては、執行部において十分な検討をいただくよう申し添えるとともに、詳細の内容については、今後の予算審査等の中で確認、議論を行っていきたいと思っております。


 2点目は、烏獣害対策の取り組みについて、丹波市青垣町にある兵庫県森林動物研究センターにおいて、研究員から、兵庫県における鳥獣害対策の取り組みの方向性や篠山市の烏獣害の実態、近年、注目が集まりつつある鹿肉活用等についての説明を受け、意見交換を行いました。


 ここでは、シカやアライグマ等の生態を確認するとともに、アライグマの新たな捕獲策であるタイガートラップやエッグトラップ等含めた、対策の取り組み状況等を確認しました。また、鹿肉の有効活用については、まずは知ってもらうための取り組みを行っている段階であることや、ネックとなっている処理費用負担の大きさについては、ドッグフードや白なめし革、化粧品等への活用に取り組まれている実態等を確認しました。


 本市にとっても大きな課題である鳥獣害対策の取り組みについては、今後もこうした機関との連携を深めていく必要性を強く感じたところであります。


 最後に、所管事務調査の中で把握した課題等については、「篠山の時代」の実現に向け、今後の所管事務調査や予算審査等に生かしていきたいと思っております。


 執行部におかれても、所管事務調査の中で行ってきた指摘や提案等につきましては、十分な検討と対応をいただくよう申し添え、所管事務調査の報告とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  これで、常任委員会所管事務調査報告を終わります。





◎日程第6  特別委員会調査報告





○議長(河南克典君)  日程第6.特別委員会調査報告を行います。


 議会広報編集特別委員会の報告を求めます。


 木戸議会広報編集特別委員長。


○議会広報編集特別委員長(木戸貞一君)(登壇)  議会広報編集特別委員会委員長の木戸です。


 それでは、議会広報編集特別委員会の今年度の活動について報告をいたします。


 本委員会は、昨年5月以降、これまで13回の委員会を開催いたしました。委員会では、前委員会と同様に、「ささやま市議会だより」の編集・発行と議会広報費の経費軽減への取り組み、そして、議会広報のあり方についての調査・研究といった課題について取り組んでまいりました。


 まず、「ささやま市議会だより」につきましては、議会らしさをいかに伝えるかに重点を置き、表紙写真には議会活動の様子を掲載することにいたしました。また、各議員の一般質問について、その趣旨を的確に伝えるため、2回目以降の質疑についても掲載することにしました。


 さらに、職員収賄事件・古市小学校での児童転落事故についての議会の対応を伝えるべく、特集として掲載いたしました。


 次に、議会広報費の経費軽減につきましては、これまで自主財源の確保及び紙面の有効活用の観点より、検討を重ねてきました広告掲載について、昨年4月より申し込みいただいた「いわや」と「プリテック」2社の広告掲載を始めました。


 また、議会広報のあり方については、より市民に目を通してもらうために、これまでの自治会単位・各支所への配布に加え、市内医療機関や市内理容美容院など、待ち時間が発生する場所への配布を始めました。


 その他、議会広報として、寄附など議員がしてはならない、また市民が議員に頼んではいけない公職選挙法に定められたルールをお伝えするために、広報紙下にその内容の掲載を始めました。


 なお、例年の視察の調査につきましては、今、委員会で今後の課題等を抽出しているところでありまして、本年の5月以降にそういった他市事例を調査する必要があると感じたときに、調査しようということになっております。


 以上が、今期における本委員会の活動報告となります。


 最後になりましたが、議員の皆様には広報編集に対して深い御理解と御協力いただきましたことに感謝申し上げ、今後も引き続きよりよい広報づくりに御助言いただきますことをお願いしまして、議会広報編集特別委員会の報告といたします。


○議長(河南克典君)  これで、特別委員会調査報告を終わります。


 ここで、暫時休憩といたします。議場東側の時計で45分再開といたします。


              午前10時38分  休憩


              午前10時45分  再開





◎日程第7  議案第1号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第7.議案第1号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案1号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について提案説明を申し上げます。


 このたびの改正は、平成22年度人事院勧告に基づくもので、月60時間を超える時間外勤務手当について所要の改正を行うものです。


 本市においては、職員の給与が国や他の地方公共団体、並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮しなければならないとする地方公務員法第24条により、従前から人事院勧告に基づき賃金、労働条件の改定を行ってきたところです。その趣旨により本勧告に基づいた措置を行おうとするものです。


 60時間を超える割り増し制度は、平成21年度人事院勧告に基づいて平成22年4月から実施されたもので、今回、日曜日の勤務も新たに対象にしようとするものです。


 それでは、別紙の新旧対照表及び説明資料により説明させていただきます。


 篠山市職員の給与に関する条例第20条では、時間外勤務手当の額を定めており、第4項では1カ月の時間外勤務が60時間を超えた場合の超えた部分に対する支給割合の引き上げについて規定をしております。これまでは支給割合の引き上げの対象を平日及び土曜日の勤務に限定し、日曜日の勤務は割り増し対象外として60時間の積算対象から除いていました。


 今回の改正により日曜日の勤務をこれに含めるものとし、月60時間を超える部分の日曜日の時間外勤務の支給割合を100分の135から100分の150に、その勤務が深夜の場合には100分の160から100分の175に引き上げるものでございます。


 なお、本市の場合は、同条第5項において、月60時間を超える時間外勤務手当の割り増し分支給にかえて、代休を取得することとしており、実際には割り増し分の支給はございません。


 なお、附則第1項は、この改正条例の施行期日を平成23年4月1日としております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことといたしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  ちょっと基本的なことを聞きたいと思うんですけれども、まず1カ月60時間超勤ということが、今の労基法上とか、あるいは、現業における、非現業における状況の中で正しいのかどうかということが、議論されたことがあるのかどうかということが一つと。


 それから、休日労働という、いわゆる日曜日の勤務については加算をしないというふうになっているんだけれども、本来的にいえば、休日労働の配給という、そういう制度をちゃんとつくっているのか、つくっていないのか。例えば、一般的な労基法に基づけば、休日労働一日、超過勤務については月30時間とか60時間とかいうことを本来的に言ったら協定としてつくるようになっている。ただ、非現の場合についてはいろんな状況があるから、今日されていないけれども、本来的にいえば、現業であれ、非現業であろうが、そういう物をちゃんと設定していくというのが、本来労働基準法の基本だから、あくまで労働基準法の基本に準じて、いわゆる公労法の問題とか公務員法の問題というのは出てくるわけだから、その辺についても考え方があるのか、どうか、ちょっと聞きたいです。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  まず60時間を超える部分について、正しいかどうかの議論があったかということでございますが、我々につきましても、労働安全衛生上60時間を超えることについては、できるだけ健康の面から差し控えるべきだということを基本にしております。


 ですから、そういった意味で、人員の配置等もできる限りそういった矛盾が生じないように、違反がでないように努めてきたところでございますけれども、今回の改正でもありますように、60時間を超える分については、代休措置といった形で身体を休めていただくと、できるだけかわりに休めていただくという形で対応しておりますので、法的に正しいかどうかということにつきましては、事実上法律がそういった形で対応を法律によって今回、新たにつくったということで、理解しております。


 次に、休日労働についてでございますが、休日労働につきましては、時間外勤務と少し考え方を異にしております。ですから、今回の法改正におきましても、昨年度の人勧に基づく改正においても、休日勤務の部分、すなわち日曜日の時間外の100分の160の上乗せ等も別枠にされた経過があろうと思うわけでございますけれども、今回、基本的には休日勤務及び時間外勤務といったものが同じ扱いをすることによって、できるだけ先ほど申し上げましたように、超過勤務を抑えて、リフレッシュに振りかえ休日、代休という形で身体を休めていただくといったことになっているかと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  私が言っているのは、要するに休日労働と超過勤務時間というのは、基本的にさっきも分けるということ。ただ、今回のこのような書き方であれば、いわゆる勤務時間労働は60時間にしますよと。しかし、休日労働については、代休とか何かにまた変えるとかいう話もあったけれども、基本的ルールから言ったら、休日労働を労働協定の中に入れるというのが一般的なんやね。例えば、1カ月に1日の休日労働については認めましょう。最高30時間の労働については認めましょうというのが、労働基準法の基本なんやね。勉強していると思うけれども。


 そういうことに基づいて、基本的にやろうという姿勢があるのか、ないかということやね、問題は。ただ単にもう今までの人事勧告とかいうものがあるから、このとおりにやったらいいんですよと言うてるけれども、じゃあ現実にある話を聞いていたら、年間やっぱり月に100時間を超える場合かって、現実にあるという話だって、篠山の場合は過去あったわけでしょう。そういうことによって、超勤でも不払いとかいろんな問題が過去起こったことは事実なんや。こういうことを考えたときに、やはりそういうことについて基本的には確かにルールの中で容認されるかもわからないけれども、やはり労働者の問題もちゃんと丁寧にしたら、やはりそういうような労働基準法に基づく考え方、とりわけ超過勤務とか休日労働というのは、労働者をさらに酷使をするということにつながるわけだから、事業だけのことを考えるんじゃなくて、労働者のことを考えていくならば、そういうことはやはりきちっとつくるような時期に来ているんじゃないですか。何に別にこれがあるから、このとおりやりますじゃなくて、やはり篠山としての労働条件の確保ということを考えるならば、しっかりとしたやっぱり労基法に基づく考え方を明記するのが、当たり前じゃないかと、僕は思うんですよね。


 その辺のことを検討したかどうかということを聞いているわけで、ただ単にありましたから、このとおりやりますんじゃなくて、労働者にとってどういうものが一番正しいのかということを検討したかどうかということを、私は今聞いているわけで、どうですか。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  検討したかということにつきましては、少し先ほども触れましたけれども、休日勤務のあり方、そして時間外労働の多さ、その縮減の方法については、これまでも検討してまいりました。ただ、労働協約、あるいは労働協定、就業規則といった形にはまだいたしておりません。


 以上です。


○議長(河南克典君)  ほかに。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本でございます。


 今御説明いただいた中で、代休なり振りかえ休日という御説明をいただきましたが、職員の皆様方にお聞きしておるところによりますと、時間外労働が特定の部署に集中して、代休もとりにくいというようなことも聞かせてもらう中、そのような代休をとれるような状況にきちっと体制的には指導がいただいているのかどうかだけ、確認をしておきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  確かに今、議員指摘のように、十分代休をとれない部署というのがございます。それにつきましては、限られた中ではございますけれども、人事配置等の中で対応をしておりますし、今後ともその方向では考えております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  4番、植野です。


 今提案説明いただきました状況の中では、今回改正しようとする60時間を超える状況は、篠山市は今までないと。日曜の場合は振りかえで休んでいただいて対応していくということになると、この条例改正によって、与えてくる財政的な負担というのか、増額というのは、見込めない予算措置、条例改正によってする必要はないと、こういうふうに理解したらよろしいんですか。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  この部分につきましては、基本的に新たな代休措置を行いますので、必要な財政的な負担は出てこないと、理解しています。


 なお、本年度で調べてまいりますと、60時間を超え、これは祝日を入れた職員数でございますけれども、月に二、三件ございます。60時間から70時間といったあたりがございまして、こういった部分は今回の条例改正によって、年に一、二名でございますけれども、あるいは、二、三名、半日から1日の代休が措置されるといった程度になろうと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  今、部長の説明のあったとおり、現状を見ると、大して財政に影響がないと、こういうふうに理解するんですが、先ほどの森本議員の質問とも関連するんですが、現状の勤務状況が私たちの耳に入るには、表向きは60時間を超えておらないけれども、かなり厳しい、特に、ここ数年来職員の削減あたりが大きく影響してきたり、その上に大きく影響しているのが、いわゆる国の制度改定がごろごろごろごろ変わってくる中で、これに伴う末端自治体の事務作業が、これが大変ふえてきているのは事実じゃないかと思うんです。


 そんな状況を考えたときに、なかなか表向きのいわゆるサービス残業があったり、休日出勤しておっても、振りかえ休日がとれない、こういう実態はあるんやないかと、当局においては把握余りされていないかもわからないけれども、ここらについては、この趣旨が勤務条件を改善しようという条例改正の趣旨なので、ここらの趣旨は十分踏まえて、条例改正だけでなしに、対応するべきやないかと、こういう思いが1点。


 もう1点は、やはり休日を振りかえで、日曜出勤した場合、振りかえでとると言いましても、かつて残業不払いの大きな問題が生じたときに、このときには、その残業を大方100%、後年度の予算措置をして支払うということで決着をした、こういう経緯がございましたね。しかしながら、1日日曜日出て、1日休みをとるということは、決して十分支払ったということにはならない、ここに上がっているとおり、170%、あるいは160%ということになるから、日曜日1日出たら、単純計算しても、1日半の休日をとるという、こういう形になったときに、果たして篠山市の現状で、業務が停滞なくうまくやっていけるのかという不安が、私たち市民の中にはあるんです。


 この2点についてはどのような考え方を持たれておるのか、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  まず、現状を踏まえてということでございますけれども、今、議員、指摘のありましたように、国の制度改正、特に老人関係やら、あるいはそういった保健関係で数年前に非常に大きな負担が職員に強いられまして、100時間を超えるような、部署によっては連続したわけでございます。


 そういったことを我々も踏まえまして、先ほど来言っていますような人的配置の問題もしながら、かつ、やはり事務事業自体を見直さない限りは、なかなかその減らす、減らすと言いながらも、人が減っているわけでございますから、簡単には時間外が減ったりしない。あるいは、結果としてサービス残業といったものになるということも、我々も十分認識しておりますので、何よりも職場における事務事業の改善に努めてもらうということを主に行ってきたところでございまして、その結果につきましては、先ほど申し上げました制度改正が特にありました数年前と比べますと、相当程度改善してきていると認識しておりまして、なお、引き続き、この改善についてはそういった形で業務を減らしていくと、本質的に減らしていかない限りは、なかなか解決しない問題でございますので、そういった努力をしてまいりたいと思っております。


 また、実情は振りかえによって、1.5倍とかいった形でとるということになりますと、本来そういう趣旨自体に合致しないんじゃないかというような御指摘だろうと思うわけでございますけれども、それも先ほどの部分と同じでございますけれども、業務改善ということをしない限り、あるいは、適切な職員の配置をしない限りは、なかなか難しいものがございます。限られた定員という中で、業務がどうしても一部の部署では、パンク状態になりますので、そういった部分はいろんなフレキシブルな考え方をとらなければならないと思います。時間や空間的なもの、あるいは時間的なものをいろいろ組みかえながら、適正な職員の業務の誘導配置といったものも必要になってこようかと思っております。


 なかなか人事上、季節的に人をあっちやったり、こっちやったりということは事実上できませんが、できるだけそういう部内の協力やら、先ほど言いましたように、何度も言いますけれども、業務のそもそもの改善、効率化によって本来のこういう振りかえの代休によって必ず休めてもらえる仕事量を圧縮できるということに努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第1号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第1号は、政策総務常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第8  議案第2号 篠山市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第8.議案第2号 篠山市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)(登壇) ただいま御上程いただきました、議案第2号 篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことによるもので、地方公務員法の適用を受ける一般職の非常勤職員について、新たに育児休業等を取得することができるよう所要の改正を行うものです。


 それでは、別紙説明資料により説明させていただきます。


 改正の主な内容といたしましては、現在、非常勤職員は育児休業等をすることができないこととされていますが、仕事と育児の両立を図る観点から、また、民間との均衡も考慮し、非常勤職員についても、その任用・勤務形態を踏まえ、一定の要件のもとで、育児休業及び部分休業を取得できるようにするものです。


 まず、育児休業については、子が1歳に達する日まで、職員の配偶者が育児休業をしている場合は1歳2カ月に達するまで、また、保育所に入所できない等の場合には1歳6カ月に達する日まで育児休業を取得することができるようにするものです。


 次に、部分休業については、3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲内で育児時間を取得することができるようにするものです。


 また、育児休業及び部分休業を取得することができる非常勤職員の範囲については、育児休業の場合は在職期間が1年以上あり、子の1歳の到達日を超えて、さらに1年以上在職することが見込まれる者で、1週間の勤務日が3日以上の者となります。また、部分休業の場合は、育児休業と同様に在職期間が1年以上あり、1週間の勤務日が3日以上でかつ1日の勤務時間が5時間45分を超える者となります。


 なお、今回の改正が適用される非常勤職員については、地方育休法の対象となる一般職の非常勤職員、地方公務員法第17条に基づき採用された非常勤職員であり、本市の非常勤職員については、地方公務員法第3条3項3号に基づき採用された特別職の非常勤職員、すなわち専門性のあるといったことでございます。そのために、地方育休法は適用されません。今回の改正の適用範囲からはこれは除かれます。


 本市の非正規の職員の任用の形態は、地公法第22条で規定する臨時常勤の職員が主であり、非常勤職員は先ほど申し上げましたように、第3条第3項第3号により、一定の専門性を持つ非常勤特別職であり、今回の改正の適用範囲からは除外されたものでございます。


 なお、附則第1項は、この改正条例の施行期日を平成23年4月1日としております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第2号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第2号は、政策総務常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第9  議案第3号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第9.議案第3号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇) それでは、ただいま御上程いただきました議案第3号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。


 説明に当たりましては、議案書6ページ及び条例改正新旧対照表8ページ、並びに議案第3号説明資料をそれぞれお開きください。


 説明は、議案第3号説明資料に基づきまして行いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、条例改正の趣旨及び概要についてですが、国におきまして、緊急の少子化対策として、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境づくりのため、平成21年10月1日から、平成23年3月31日までの間、出産につきまして、出産一時金を暫定的に4万円に引き上げる措置を講じてまいりました。


 今回、厚生労働省の実態調査によりますと、全国平均の出産費用が47万円と、従来の一時金を上回る結果となりました。このことから、暫定的でありました出産一時金の水準を今後も維持することが必要となってまいりましたため、国におきまして、健康保険法施行令等での規定する出産一時金の支給額を引き続き4万円引き上げる改正が行われたことによりまして、本市の国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。


 次に、本改正後の出産一時金の額につきましてですが、産科医療補償制度に加入している分娩機関では、3万円の加入保険料が必要なことから、加入していない分娩機関では39万円に、加入している分娩機関では42万円の支給額に変更となります。


 この条例の改正の施行日は、平成23年4月1日を期日としております。


 なお、出産一時金の財源内訳につきましては、継続事業ということでございますので、裏面に詳細を載せておりますので、説明につきましては、割愛をさせていただきます。


 以上で、議案第3号の提案理由の説明とさせていただきます。


 まことに雑駁で要点のみの説明となりましたが、よろしく御審議いただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第3号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第3号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第10  議案第4号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第10.議案第4号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇) それでは、続きまして、ただいま御上程いただきました議案第4号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書7ページ及び条例改正新旧対照表9ページ、並びに議案第4号の説明資料をそれぞれお開きください。


 説明は、議案第4号説明資料に基づきまして行います。


 さて、老人保健制度は、昭和58年に創設され、28年間にわたり高齢期になっても安心して医療を受けられる制度として機能してきましたが、団塊の世代が高齢者に到達する時期を迎え、医療制度改正の必要性から平成20年3月31日をもって廃止となりました。


 しかしながら、医療機関におけます診療報酬の請求に係る消滅時効の期間は3年間となっております。その支払い業務があるために、特別会計を継続してまいりました。しかし、その時効期間の到達に伴いまして、本年3月31日をもちまして、老人保健特別会計を廃止することとなりました。


 廃止に伴いまして、本年4月1日以降に発生いたします、消滅時効の中断行為が成立した場合、例えば、交通事故等によります第三者行為等の求償事務が発生する場合につきましては、一般会計、老人保健医療費給付事務によりまして、対応することとなっております。


 以上で、まことに簡単ではございますが、議案第4号の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第4号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。





◎日程第11  議案第5号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第11.議案第5号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)(登壇) ただいま御上程賜りました議案第5号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書8ページから9ページ、新旧対照表10ページから12ページ、議案第5号説明資料に基づきまして、御説明を申し上げます。


 今回の農業共済条例の一部改正の趣旨につきましては、農作物共済の水稲及び麦共済の加入方式について農家の選択肢を広げること、並びに家畜共済において包括共済加入農家間の家畜異動に伴う規制緩和を行うため、関係する条項について所要の規定を整備するものでございます。


 第34条第1項及び第3項は、農作物共済におきましては、共済目的である水稲ごと、麦ごとに引受方式を選択できることとしており、現在、市内農家の選択状況は、すべて70%補償で掛金の安い一筆方式となっております。


 今回の改正によりまして、水稲では主食米、飼料用米、米粉米の用途のごとに、麦では小麦、2条大麦、6条大麦、裸麦の類区分ごとに補償割合や掛金等を考慮して、引受方式を選択することが可能となり、高い補償内容を希望する場合には詳細に対応できるようになりました。また、水稲につきましては、農業者戸別所得補償制度の本格実施にあわせ、主食用米以外にも、米粉用米、飼料用米の用途を条例で明記をいたしました。


 また、一定の要件を満たした農家は農作物共済に加入する当然加入制となるため、加入したくないのに農作物共済に加入しなければならない農家について、共済細目書で共済金額の申し出をしなかった場合、最高金額を設定しておりましたものを、申し出をしない組合員等については選択できる金額のうち最低金額を設定するよう改めるものでございます。


 次に、第3条第4項及び第83条第1項は、家畜共済におきまして、現在、共済加入牛の異動について異動後2週間の共済免責期間が設けられておりますが、家畜共済の包括共済に加入する農家で畜産業の廃業等により飼育家畜のすべてを同じ市内の包括共済に加入する農家に譲渡する場合には、2週間の免責期間をなくし、家畜譲渡日から病傷、死廃事故につきまして、共済適用を行えるよう改正いたします。


 次に、第85条及び第86条につきましては、共済金の免責及び共済関係の無効に関する内容でございますが、引用する第76条において、平成21年度改正時に改正漏れがあったため項番号等を改正するものでございます。


 また、第141条第1項は、園芸施設共済おきまして、金額の選択について園芸施設共済掛金等一覧表に掲げる内容を考慮して、農家が金額を選択できることを明記し、今回の改正に伴い引用する項番号を改正するものでございます。


 なお、附則の施行期日につきましては、兵庫県知事の許可があった日から施行し、平成23年4月1日から適用するものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第5号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第5号は、生活経済常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第12  議案第6号 篠山市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一


              部を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第12.議案第6号 篠山市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 若泰まちづくり部長。


○まちづくり部長(若泰幸雄君)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第6号 篠山市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましての提案説明を申し上げます。


 お手元の議案書は10ページ、条例改正の新旧対照表は13ページとなっております。また、議案第6号説明資料もあわせてごらんください。


 本市は市営住宅として、現在、公営住宅、特定公共賃貸住宅、市立賃貸住宅、改良住宅の4種類、合計27団地548戸を管理いたしております。このうち、特定公共賃貸住宅につきましては西紀北地区にかすが団地5戸、しゃくなげ団地を7戸、こしお団地18戸の3団地で管理戸数30戸を有しておりまして、現在、数戸を除き入居いただいておる状況であります。


 なお、かすが団地には合わせて8戸の公営住宅も併設をいたしております。


 これらの団地は旧西紀町において、その目的を西紀北地区の自然環境の良好な住宅環境の中で若者があふれる西紀の里づくりと地域活性及び魅力あるまちづくりに寄与するための施策として、いずれも平成8年から12年にかけて建設しております。


 なお、入居者の収入基準につきましては、一般の公営住宅よりも比較的高い中堅所得層の方々が入居の対象となってございます。


 入居者の家賃につきましては、当初、不動産鑑定の結果から本条例第14条第1項の規定にいたしております家賃を月額10万8,000円に決定しましたが、政策的な観点から入居者の所得区分により、実際に納付いただく入居者負担額家賃を当初は3万円から4万1,000円の範囲で設定してまいりました。また、その後の毎年度の入居者負担額家賃につきましては、国の家賃補助制度で補助の基準として別途に国が定めております入居者負担基準額が毎年3.5%上昇し、国から市への家賃補助が毎年度逓減することから、同様の率によりまして入居者負担額の家賃の上昇を行うことにより、今後、当初決定家賃の10万8,000円に到達する傾斜型家賃としております。


 なお、現在の入居者の方々の入居者負担額家賃は、入居者の所得区分にもよりますが、決定家賃10万8,000円に対しまして約30%から60%前後に位置する家賃水準となってございます。


 今後、国の家賃補助が適用された管理開始から20年を経過します平成30年度前後には、この本条例の第16条第1項の規定によります減額ができなくなりまして、決定家賃である10万8,000円へ急激に上昇するという問題が生じます。また、管理開始当初から比較的低廉な家賃で若い世代にも入居がしやすい条件として、地域活性化に寄与するものと思っておりましたが、入居者負担額家賃の毎年度の一定額の上昇が、現実の生活及び今後将来における不安を抱かせる状況等が生じておる状況であります。


 このため、現行の傾斜型家賃の廃止を行い、あわせて社会情勢を踏まえて本年度実施しました不動産鑑定に基づく適正な家賃の固定化への見直しを図り、引き続き家賃の減額措置を継続的に適用できるよう、篠山市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の第16条第1項中の「当該特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として」を削除し、改正を行おうとするものでございます。


 なお、今後の入居者家賃につきましては、お手元の説明資料の裏面に記載の家賃に変更してまいりたいと考えております。


 なお、施行につきましては平成23年4月1日からと考えてございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第6号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第6号は、生活経済常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第13  議案第7号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第13.議案第7号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)(登壇) ただいま御上程を賜りました議案第7号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書11ページ、新旧対照表14ページ、説明資料でごらんください。


 本市では、「元気なささっ子愛プラン」、いわゆる篠山市次世代育成支援対策推進後期行動計画に基づきまして、幼稚園教育課程に係る教育時間の終了後の預かり保育事業を推進しているところです。


 そこで、平成23年4月から、西紀・大山地区の満4歳児以上・小学校就学の始期に達するまでの幼児は、通園区の西紀みなみ幼稚園、また大山幼稚園に入園していただき、幼稚園教育課程に係る教育時間の終了後、にしき保育園舎を利用した預かり保育を実施いたします。


 このことにより、篠山市立にしき保育園につきましては、保育を実施する対象児がゼロ歳児から3歳児までとなりまして、園児数が減少することとなります。


 そこで、過去3過年度と今年度の園児数から将来も見越してですけれども、検討した結果、現在の定員90名を定員60名に変更したく、今回、篠山市保育所条例の一部を改正するものでございます。


 なお、この改正については、4月1日からの施行と考えております。


 以上、まことに雑駁でありますけれども、よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願いいたします。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第7号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第7号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第14  議案第8号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第14.議案第8号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)(登壇) ただいま御上程を賜りました議案第8号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書12ページ、新旧対照表15ページ、説明資料をごらんください。


 今日の乳幼児を取り巻く社会状況や家庭環境は、少子化、核家族化及び女性の社会進出の進展等により大きく変化しており、保育ニーズについても多様化している中、保護者が働きながらも幼稚園へ入園させたいとのニーズがあります。


 そのため、本市では、篠山市次世代育成支援対策推進後期行動計画に基づき、まずは短期的、中期的な施策として、幼稚園教育課程に係る教育時間の終了後の預かり保育事業を実施し、市内の4、5歳児が同等の幼児教育を受けられる環境を整えていくとともに、子供の発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育の充実を推進しております。


 現在は、平成21年4月から「くすのきクラブ」、平成22年4月には「しろたきクラブ」、また「味間認定こども園(キラリ)」と、市内五つの幼稚園を対象に、3カ所で預かり保育を実施しているところであります。


 未実施地区におきましても順次推進しており、今年度につきましては、平成23年4月より西紀、大山地区を対象に、にしき保育園において預かり保育を実施する方向で、昨年夏ごろより自治会、保護者会説明会を開催してきました。


 その協議過程におきまして、西紀北地区の保護者・地域の方からは、「子供たちの健全なる育成と北地区の発展のため北地区での預かり保育を実施してもらいたい」、また「子供たちが地域の人々とふれあうことで愛郷心が育つ」との御意見をたくさんちょうだいいたしました。


 また、西紀きた幼稚園からにしき保育園までの距離は11.5キロもあり、市内で見る限り特に距離が長く、幼稚園教育終了後に長距離をバスで移動するのは、子供たちにとって大きな負担となってまいります。


 幼稚園教育要領では、預かり保育の実施に当たっては、幼児の心身の負担に配慮することと記載されておりまして、心身の負担が少なく、無理なく過ごせるよう、1日の流れや環境を工夫する必要があります。


 そこで、峠もあり道路の凍結等も考えられる中、実情に応じた施設設置が必要な地域であると判断いたしまして、地域の皆さんにサポートしていただく体制をとりながら、西紀きた幼稚園教育終了後の預かり保育をしゃくなげ会館内で、西紀みなみ・大山幼稚園教育終了後の預かり保育をにしき保育園内でと、2カ所で実施することといたしました。


 そのため、篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。


 なお、預かり保育を新たに実施するそれぞれの施設名につきましては、平成23年1月6日、そして7日に、地域や保護者の代表等で構成される名称選定委員会を開催いたしまして、西紀・大山地区を「なつぐりっ子はうす」、西紀北地区を「きたっこはうす」と称すこととなりました。


 以上、まことに雑駁な説明ではございますけれども、よろしく御審議を申し上げ、御決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 19番、吉田浩明君。


○19番(吉田浩明君)  19番、吉田でございます。


 北地区にも保育ということになったわけでございますが、ここに今、説明の中でその地域の皆さんにサポートいただく体制をとりながらというような説明をいただいたんですが、ほかと違って、どういうふうな体制をとられるのかということと。


 それから、細かいことなんですが、この名称が「はうす」というようなことになっておるんですが、子育て、いろんな施策が出まして、ふれあいセンターやら、またいろいろあるわけなんですが、今回、同じような設置目的の中で、くすのきクラブ、しろたきクラブというクラブ名にされているところやら、今回はこのようにはうすというふうになっているんですが、どっちでもいいんですが、しかし、条例にかかわることですから、大事な問題では。その辺の統一した「はうす」と「クラブ」と、そういうことが論議されたのか、されてないのか、その辺だけひとつ。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  吉田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 1点目ですけれども、ほかとどこが違うのかということで、西紀北については、いわゆる地域ボランティアでお世話になるという中で、預かり保育といいますと、幼稚園に通うまでですね、1時間程度早くなると、その分についてはこれまでそういったことに対して、そういう預かりをする、朝の預かりをするという職員を配置しておりました。それを地域がローテーションを組んで、そういった御協力をいただく。


 また、給食の関係なんかは、これまで工夫する中で、保育所等で配送したり、そんなこともあったんですけれども、この分については、またおやつであったり、そういった弁当であったりという部分についても、最大限ですね、協力をしていこうというようなことも協力体制の中にあります。


 そしてまた、名称の件なんですけれども、名称は、確かにおっしゃるとおり、何々クラブと、条例のことですから、そういったことも考えたんですけれども、なんやかんやということはぐあい悪いんですけれども、クラブとはうす、この二つぐらいだったら、妥当性があるんじゃないかと。それと熱い思いをお持ちでしたので、これからもクラブとはうすぐらい、担当課のほうでは、教育委員会のほうでは考えております。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第8号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第8号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第15  議案第9号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について





○議長(河南克典君)  日程第15.議案第9号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第9号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 兵庫県市町村職員退職手当組合は、現在19市12町、27の一部事務組合、合計58の地方公共団体によって組織されております。


 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合構成市町等の議会の議決が必要となっておりますので、地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 改正理由につきましては、西脇市長、加西市長、加東市長及び多可町長から、平成23年4月1日付で新たに共同設置する、北はりま消防組合の同日付の兵庫県市町村職員退職手当組合への加入の申し出がありましたので、兵庫県市町村職員退職手当組合規約を変更するものでございます。


 なお、この組合規約改正後の組合構成市町等の数は、一つ一部事務組合の増加により、19市12町28の一部事務組合となります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第9号を採決します。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。





◎日程第16  議案第10号 平成23年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦


               課単価を決めることについて


 日程第17  議案第11号 平成23年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩


               しについて





○議長(河南克典君)  日程第16.議案第10号 平成23年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を決めることについて、日程第17.議案第11号 平成23年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)(登壇) ただいま御上程賜りました議案第10号 平成23年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、及び議案第11号 平成23年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについてにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第10号の平成23年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書16ページから17ページでございます。


 農業共済事業の事務費賦課金につきましては、その年の農業共済事業の予定量に応じ、庁内事務費や兵庫県農業共済組合連合会に支払う賦課金に充てるため、組合員に賦課するものでございます。


 平成23年度の事務費賦課総額を905万4,000円予定しております。それぞれの共済ごとの共済金額1万円当たりの賦課単価につきましては、五つの共済とも前年度と同額としております。水稲共済割及び麦共済割はともに48円、家畜共済割は乳牛の雌70円、肥育牛60円、他肉牛50円並びに畑作物共済割、大豆でございますが50円、さらに、園芸施設共済割は施設の構造別に12円及び15円と定めようとするものでございます。


 次に、議案第11号 平成23年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書18ページから19ページをお開きください。


 平成23年度におきましても、水稲及び家畜の損害防止事業を計画しておりますが、その財源として、特別積立金を充てるため、その取崩し額を定めようとするものでございます。


 水稲特別積立金におきましては、取崩し総額を457万2,000円以内とし、水稲損害防止事業に充当しようとするものでございます。水稲損害防止事業総額は668万9,000円で、特別積立金取崩し後の残額211万7,000円は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金を予定しております。


 水稲損害防止事業は、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託し、水稲の病虫害による被害の未然防止を図るため、飛散防止型・無人ヘリコプター防除型・箱施用防除型の防除薬剤購入費及び防護柵設置費に係る助成を行っております。


 家畜特別積立金におきましては、取崩し総額を14万8,000円以内とし、家畜一般損害防止事業に充当しようとするものでございます。家畜一般損害防止事業総額は59万2,000円で、特別積立金取崩し後の残額44万4,000円は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金10万5,000円と家畜共済の賦課金などの33万9,000円を予定しております。


 家畜一般損害防止事業の内容は、乳牛の産前産後の疾病予防、肥育牛は呼吸器病予防、他肉牛は初乳免疫強化及び内部寄生虫駆除のための各薬剤費用を助成するものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第10号及び議案第11号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第10号及び議案第11号は、生活経済常任委員会に付託することに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。


              午前11時50分  休憩


              午後 1時00分  再開





◎日程第18  議案第13号 平成22年度篠山市一般会計補正予算(第7号)


 日程第19  議案第14号 平成22年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2


               号)


 日程第20  議案第15号 平成22年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第4


               号)


 日程第21  議案第16号 平成22年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第22  議案第17号 平成22年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第23  議案第18号 平成22年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第


               4号)


 日程第24  議案第19号 平成22年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第25  議案第20号 平成22年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3


               号)


 日程第26  議案第21号 平成22年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3


               号)


 日程第27  議案第22号 平成22年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)





○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第18.議案第13号 平成22年度篠山市一般会計補正予算(第7号)から、日程第27.議案第22号 平成22年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)の10件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第13号について、平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第13号 平成22年度篠山市一般会計補正予算(第7号)につきまして提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正は、平成22年度の予算執行において確定した事業の精査や緊急を要するものの増減と、国の補正予算に係る地域活性化交付金などの事業追加によるものでございます。


 結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,695万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ218億5,039万8,000円とするものでございます。


 今回の補正予算は、平成20年、21年度と国の大型の補正予算を受けた大幅な増額補正ではありませんが、地域活性化交付金として、12月の第6号補正予算で計上いたしました、住民生活にとって大事な分野でありながら、これまで光が十分に当てられてこなかった分野に対する取り組みのために交付される「住民生活に光をそそぐ交付金」の追加配分が4,467万8,000円あり、弱者対策・自立支援、知の地域づくりなどの分野の事業に活用していきたいと考えております。


 また、さきに申し上げましたように、今回は予算執行において確定した事業の精査による減額が非常に多くございます。このため、少額の減額事業や財源の更正、一部の職員人件費の増減につきましては、個々の説明は省略させていただきます。


 それでは、まず予算書23ページをお開きいただきたいと思います。


 予算書23ページ、まず説明につきましては、歳出の項ごとに主なものを説明申し上げますが、財源内訳につきましては、主な特定財源のみとさせていただきます。


 まず、1款議会費、1項議会費、1目議会費は、419万4,000円の減額で、議員人件費及び各常任委員会の視察研修費や政務調査費補助金などの不用額見込みによるもの、次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、223万7,000円の追加で、職員人件費につきましては、勧奨退職者13名に係る退職手当組合への特別負担金の平成22年度負担分1,543万5,000円の追加が主なもの。


 次に、25ページをごらんいただきまして、7目企画費は5,835万5,000円の減額で、事業精査による減額のうち主なものは、まちづくり計画費の地区整備計画策定業務委託料のうち、予定しておりました「宇土・吹新地区」について既に実施中の「丹南篠山口インターチェンジ周辺地区」に統合して実施したことによる230万2,000円の減額。


 26ページをごらんいただきまして、ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動推進事業は、ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動推進助成金と、これからの100年のまちづくり事業助成金について、助成事業が確定したことによる159万3,000円の減、地上デジタル放送受信対策事業は、テレビ共聴組合施設改修支援事業補助金について、当初、共聴施設の改修を予定しておられましたテレビ共聴組合の多くが、ケーブルテレビなどにより地上デジタル化の対応を行われることにより、5,798万9,000円の大幅な減、また、事業の追加では、自然活用型野外CSR事業において、ささやまの森公園の散策路の改修工事に106万7,000円の追加、公共交通対策事業において市単独バス対策等補助金が各路線ごとの補助額が確定したことと、JR藍野駅から今田方面への4路線の補助金についても新たに補助を実施することによる373万7,000円の追加など、財源内訳として、国県補助金は地上デジタル放送受信対策事業に係る電波遮へい対策事業等国庫補助金5,987万9,000円の減、自然活用型野外CSR事業維持管理県委託金106万7,000円の追加が主なもの、地方債は地上デジタル放送受信対策事業に係る一般単独事業債190万円の追加、その他はふるさと篠山へ帰ろう住もう運動推進事業助成金に係る丹波篠山ふるさと基金繰入金159万3,000円の減。


 次に、28ページ、2項徴税費、2目賦課徴収費は、511万4,000円の減額で、固定資産税の評価がえ業務の委託料や、市民税の電算処理業務委託料の確定による減。


 次に、30ページをごらんいただきまして、30ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、1,554万9,000円の追加で、職員人件費の減のほか、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金が、低所得者軽減に係る保険基盤安定負担金の追加などによる、1,806万2,000円の追加が主なもので、財源内訳の国県支出金1,486万円の追加は、国保基盤安定化県負担金1,435万1,000円の追加が主なもの。


 次に、31ページ、2目老人福祉費は、944万2,000円の減額で、老人保護措置事業の老人保護措置費の決算見込みによる652万6,000円の減と、在宅高齢者支援事業で外出支援サービス事業委託料等の利用件数の減による208万3,000円の減が主なもので、財源内訳のその他は、老人保護措置費用徴収金24万6,000円の減や、外出支援サービス事業利用料42万円の減でございます。


 次に、32ページ、5目障害者福祉費は973万7,000円の追加で、障害者福祉一般事務費は、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、市内の空き店舗等を活用して障害者の就労支援に係る拠点施設を整備、開設するとともに、仕事の創出と雇用の機会を提供し、あわせて施設運営にかかる経費も含め756万円の補助を追加する事業、特別障害者手当等支給事業は、支給対象者の決算見込みによる232万2,000円の減額。


 33ページ、地域生活支援事業は手話通訳者の常勤雇用ができなかったことによる非常勤嘱託員等報酬など213万4,000円の減、障害者自立支援法給付事業は、利用者増に伴う介護給付費等1,150万円の増を含む689万9,000円の追加、財源内訳の国庫支出金は、住民生活に光をそそぐ交付金624万円の追加、特別障害者手当等給付費国庫負担金174万3,000円の減、障害者自立支援法給付事業国庫負担金492万4,000円の追加、地域生活支援事業国庫補助金528万6,000円の減、県支出金は、障害者自立支援法給付事業県負担金246万2,000円の追加、地域生活支援事業国庫補助金264万3,000円の減が主なものでございます。


 次に、33ページ、6目障害者医療費は、288万円の追加で、重度心身障害者医療費助成事業の医療費追加で、財源内訳の国県支出金は、重度心身障害者医療費助成事業県補助金276万8,000円の減額と高齢重度心身障害者特別医療費助成事業県補助金202万円の減額。


 次に、34ページ、12目介護保険費は、2,401万1,000円の減額で、介護保険特別会計繰出金は介護給付分1,660万1,000円の減額や介護予防事業分641万8,000円の減額など、事業精査による減額とサービス事業勘定53万2,000円の追加、11目後期高齢者医療費は、999万円の減額で、予定よりも後期高齢者の健診の受診者の減による業務委託料383万5,000円の減と、後期高齢者医療特別会計への繰出金615万5,000円の減額で、財源内訳は、国県支出金が後期高齢者医療保険基盤安定化県負担金の424万2,000円の減、その他は後期高齢者の健診負担金180万7,000円の減額でございます。


 次に、36ページをごらんいただきまして、3目児童措置費は、1,654万1,000円の減額で、私立保育所運営費や放課後児童対策事業などの事業精査による減と、子ども手当支給事業におきまして子ども手当の決算見込みによる1,200万1,000円の減が主なもので、財源内訳の国県支出金につきましては、子ども手当国庫負担金1,536万1,000円の減、子ども手当準備事業県庫補助金137万1,000円の減額が主なものでございます。


 次に、39ページをごらんください。3項生活保護費、2目生活保護扶助費は、2,035万円の減額で、生活保護措置事業のうち医療扶助の1,826万5,000円と介護扶助208万5,000円の決算見込みによる減、財源内訳の国県支出金は生活保護費等国庫負担金の1,526万2,000円と県負担金52万7,000円のそれぞれ減。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、720万5,000円の減額で、国民健康保険特別会計直診勘定繰出金362万円の減額や妊婦健康診査費補助事業の健康診査費補助金について決算見込みによる266万円の減など、事業費精査による減額で、財源内訳の国県支出金は、妊婦健康診査費県補助金95万5,000円の減と、12月の第6号補正予算で、東雲診療所の空調設備等の改修を繰出金として計上し、その財源として住民生活に光をそそぐ交付金を活用しましたが、今回、交付金の追加配分に当たって診療所等の医療施設の整備については、この交付金の対象とできないとの国の指示が新たにありましたことから、空調設備の改修を一般財源での対応とし、今回繰出金に充当しておりました交付金1,120万円を減額し、他の事業に活用するものでございます。


 次に、40ページをごらんいただきまして、2目予防費は760万6,000円の追加で、12月の第5号補正予算に計上いたしました子宮頸がん予防ワクチンの接種事業におきまして、補正予算では市内の中学校2年、3年生の女子生徒を対象に来年1月から3月までの期間、必要なワクチンを無料で接種することとしておりましたが、今回新たに対象者に高校1年生を追加することとし、2回分の予防接種委託料624万円を追加するとともに、他のワクチン代等の精査を行います。健康増進推進事業におきましては、がん検診の受診者の増が見込まれることから健診検査委託料110万1,000円の追加と事業精査によるもので、財源内訳の国県支出金は、子宮頸がん等予防接種費用県補助金312万円の追加、その他はがん検診にかかります健診等受診料27万6,000円の追加。


 次に、6目の斎場運営管理費は、240万7,000円の減額で、市営斎場の管理運営費の精査と12月の第5号補正予算に計上いたしました市営斎場の受付予約管理等の運営システムの改修について、予算審議の中で指摘をいただきました点も精査した上で、入札を実施しました結果、今回委託料と備品購入費を合わせて116万2,000円減額するものでございます。


 次に、41ページ、2項清掃費、2目塵芥処理費は、1,479万5,000円の減額で、塵芥処理費では清掃センターの資源化物搬出委託料の200万円の減や消耗品など事業精査による1,017万5,000円の減、塵芥収集費では、ごみ袋の作成経費の決算見込みにより480万円の減額、財源内訳のその他は、資源化物売却料344万5,000円の追加とごみ処理手数料255万円及び丹波市からの清掃センター建設運営分担金315万1,000円の減額、3目し尿処理費は、513万7,000円の減額で、あさぎり苑管理運営費のうち修繕料247万8,000円の減額など精査による減額で、財源内訳のその他は、くみ取り手数料など105万円の減額でございます。


 次に、44ページをごらんいただきまして、7目農村地域費は、1,271万9,000円の減額で、就農定着対策事業において新規就農者の要件に該当する方がなかなか見つからず事業執行がおくれたことによる792万9,000円の減額、農地流動化事業では、農地流動化促進奨励金、県の補助事業の農地利用集積奨励金のいずれも決算見込み額による474万5,000円の減で、財源内訳の国県支出金は、就農定着対策事業費の減に伴う新規就農実践事業県補助金45万円と緊急雇用就業機会創出基金事業県補助金702万9,000円の減、ひょうご農地利用集積促進事業県補助金353万2,000円の減。


 次に、9目山村地域振興費は、683万2,000円の減で、新山村振興等農林漁業特別対策事業において、事業精査により向井地区の地域住民活動支援促進施設整備事業補助金の690万円の減額と和田生産組合の機械施設導入補助金13万円の追加、財源内訳の国県支出金は、新山村振興等農林漁業特別対策事業県補助金680万6,000円の減、次に、10目アグリプラン21費は、340万円の減額で、特産物対策事業におきましては、丹波篠山ブランド認証制度の事業精査による減額と45ページ山の芋振興奨励金について、山の芋の振興を図るため個別所得補償モデル事業における黒豆との単価差の2分の1を助成することとしていましたが、山の芋の単価が上昇したことにより、単価差が縮小したことと対象面積が増加したことを精査した174万2,000円の減、さらに烏獣害対策事業では、囲いわな設置補助金やアライグマ等の捕獲器助成など事業精査による101万円の減。


 次に、12目農地費は、1,091万円の減額で、農業集落排水事業特別会計の維持管理経費の減額等による繰出金977万3,000円の減額が主なもので、県営土地改良事業負担金等の確定による減額で、財源内訳のその他は地元分担金17万9,000円の減、次に、13目農村整備費は、4,236万5,000円の追加で、中山間総合整備事業は、国からの追加配分による補助事業の追加と事業精査によるもので、今回新たに宮ノ前と小野奥谷の2地区で獣害柵の設置工事の追加を予定、また、市獣害対策事業では、基金を活用した市獣害対策事業補助金2,752万1,000円の追加が主なもので、今年度の獣害柵整備地区に係る地元負担金の一部助成や修繕補強事業の補助金の精査で、うち2,152万9,000円が12月の第6号補正予算できめ細かな交付金事業として追加いたしました地区にかかるもの、財源内訳の国県支出金は、中山間地域総合整備事業県補助金909万1,000円の追加が主なもので、その他は、中山間総合整備事業にかかる地元分担金376万3,000円の追加と篠山市獣害対策基金繰入金2,752万1,000円の追加。


 次に、46ページ、2項林業費、2目林業振興費は878万9,000円の減で、緊急防災林整備事業や混交林整備事業、里山林再生事業など事業精査による減額と有害鳥獣駆除対策事業において有害鳥獣の駆除費など178万円の追加が主なもので、財源内訳のうち国県支出金は、緊急防災林整備事業県補助金314万3,000円、混交林整備事業県補助金512万円、松くい虫伐倒駆除事業県補助金39万円のいずれも減額。


 次に、47ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、355万8,000円の減額で、職員人件費のほか道路等の未登記処理業務委託料や住宅簡易耐震診断委託料、まちづくり専門員にかかる報酬等の決算見込みによるもので、財源内訳の国県支出金は、住宅簡易耐震診断委託料の減に伴う国庫補助金20万2,000円と県補助金10万1,000円、まちづくり専門に係る緊急雇用就業機会創出基金事業県補助金143万5,000円のそれぞれ減。


 次に、49ページをごらんいただきまして、4項都市計画費、4目まちづくり交付金事業費は、369万8,000円の減額で、篠山城下町地区整備事業において地質調査業務委託料の確定によるもので、財源内訳の地方債は、篠山城下町地区整備事業にかかります教育・福祉施設等整備事業債270万円の減、次に、5項下水道費、1目公共下水道費は、1,260万8,000円の追加で、下水道事業特別会計の決算見込みによる繰出金989万2,000円の減額と公共下水道のミックス事業において、平成21年度からの繰越事業を平成23年度に事故繰越を行う予定ですが、平成22年度の事業の出来高精査における地方債が借り入れできない額を補てん措置として一般会計から繰り出すもので、2,250万円の追加、次に、6項住宅費、1目住宅総務費は、市営住宅管理費1,011万6,000円の減額で、市営住宅外壁改修や耐震化工事と住宅用途廃止に伴う移転料負担金の決算見込みによる減額、市営住宅使用料の滞納分の回収にかかる弁護士委託料の追加が主なもので、財源内訳の国県支出金は地域住宅交付金179万7,000円の追加が主なもの。


 次に、50ページをごらんいただきまして、9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費は、544万6,000円の減額で、消防団員の退職に伴う退職報償金の決算見込みによる654万9,000円の減と、火災等への出動に伴う費用弁償132万3,000円の追加が主なもので、財源内訳のその他は、諸収入の消防団員退職報償金654万9,000円の減額、次に、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は、106万1,000円の減額で、職員人件費のほか事業精査による事務局費12万1,000円の減。


 次に、51ページ、3目の学校教育総務費は、120万7,000円の減額で、学校教育総務費は児童生徒の検診手数料や遠距離通学補助金の決算見込による91万6,000円の減額が主なもの、次に、4目義務教育振興費は、1,758万7,000円の減額で、学校教育推進事業で小学校外国語活動支援ボランティア事業や外国語指導助手の交代者数の減など各事業の精査による432万2,000円の減額、学校教育支援事業で学校運営フォローアップ講師の一部が県の負担で対応できたり、外国人児童生徒指導補助員の派遣回数の減など事業精査による1,210万5,000円の減額などが主なもので、財源内訳の国県支出金は、体験教育推進事業県補助金や緊急雇用就業機会創出基金事業県補助金17万8,000円の減が主なもの。


 次に、53ページ、5目幼児教育推進費は、119万8,000円の減額で、幼稚園預かり保育事業の事業精査が主なもので、平成23年度から開設を予定しております西紀北地区の預かり保育用のロッカーなどの備品購入費の追加と、くすのき、しろたきクラブの非常勤嘱託職員や光熱水費の精査による減額、次に、2項小学校費、2目教育振興費は、1,690万6,000円の追加で、小学校教育振興費において理科教育振興備品の減額と特別支援教育就学奨励費や要保護・準要保護児童援助費の精査に加えて、今回、住民生活に光をそそぐ交付金3,120万円を活用して、小学校、中学校、幼稚園、特別支援学校の学校図書館に図書を約1万6,000冊分購入し、児童生徒などの健全な発達と教育の充実を図ることとしました。


 具体的には、各校の蔵書数が文部科学省の定める基準を下回っていることから、各図書基準の10%分の蔵書数増を目指して、小学校は学校図書購入費1,720万円を追加、財源内訳は、理科教育整備費国庫補助金19万7,000円の減と、住民生活に光をそそぐ交付金1,717万7,000円の追加。


 次に、54ページ、2項中学校費、2目教育振興費は、778万円の追加で、中学校教育振興費において理科教育振興備品の減額と特別支援教育就学奨励費の精査に加えて、中学校は学校図書購入費820万円を追加するもので、財源内訳の国県支出金は、理科教育整備費国庫補助金6万7,000円の減と、住民生活に光そそぐ交付金819万1,000円の追加、次に、3目学校建設費は、623万4,000円の追加で、平成23年度に予定しておりました今田中学校特別教室棟の耐震補強工事を、国の補正予算により前倒しで実施することによる追加で、財源内訳の国県支出金は、耐震補強事業国庫補助金476万8,000円の追加。


 次に、4項幼稚園費、1目幼稚園費は、186万2,000円の追加で、幼稚園管理費において平成23年度から城南幼稚園が1クラス増となることから園児の靴箱等必要な備品31万5,000円の追加と園児給食費援助費の精査に加え、幼稚園は全体で幼児図書購入費210万円を追加するもので、そのうち味間幼稚園を除く園分150万円を追加、財源内訳の国県支出金は、住民生活に光をそそぐ交付金149万2,000円の追加。


 次に、2目認定こども園費は、185万2,000円の追加で、味間幼稚園管理費において平成23年度からおとわ園が1クラス増となることから、園児のロッカーや靴箱、ピアノ等必要な備品125万2,000円の追加と味間幼稚園分幼児図書購入費60万円を追加、財源内訳は、住民生活に光をそそぐ交付金59万2,000の追加、次に、3目幼稚園建設費は、4,417万1,000円の追加で、平成23年度に予定しておりました味間幼稚園と今田幼稚園の園舎の耐震補強工事を、国の補正予算により前倒しで実施することによる追加で、財源内訳の国県支出金は、耐震補強事業国庫補助金1,157万4,000円の追加。


 次に、55ページ、5項特別支援学校費、2目教育振興費は、370万円の追加で、特別支援学校教育振興費において、特別支援学校は学校図書購入費370万円を追加するもので、財源内訳の国県支出金は、住民生活に光をそそぐ交付金369万2,000円の追加。


 次に、56ページをごらんいただきまして、11目文化ホール費は、324万円の減額で、交響ホール管理費は、たんば田園交響ホールの休館に伴う設備保守管理料など決算見込みによる250万2,000円の減、57ページの交響ホール市主催事業費は、市主催事業の実施に伴う事業精査による43万8,000円の減が主なもので、財源内訳のその他は、交響ホール市主催事業使用料84万円の減、次に、7項保健体育費、2目保健体育施設費は、684万9,000円の減額で、篠山総合スポーツセンター管理費において、施設の利用状況に合わせて賃金や施設管理委託料、光熱水費などの施設管理経費の精査による減額が主なもので、財源内訳のその他は、施設使用料9万7,000円の追加と篠山総合スポーツセンター基金繰入金552万1,000円の減が主なもの。


 次に、58ページをごらんいただきまして、5目篠山東部学校給食センター費は、279万6,000円の減で、調理費について決算見込みによる給食食数などの減による275万1,000円の減が主なもので、財源内訳のその他は、給食事業収入296万2,000円の減、次に、59ページの5目篠山西部学校給食センター費は、491万6,000円の減で、給食センター管理費は、事業精査による燃料費など144万円の減、篠山西部学校給食調理費は、決算見込みによる給食食数などの減による347万6,000円の減が主なもので、財源内訳のその他は、給食事業収入386万円の減、次に、12款諸支出金、1項基金費は、2億2,388万7,000円の追加で、それぞれの基金に積み立てを行うもので、基金利子以外の財源による積み立ての増減としては、1目財政調整基金費は、歳入歳出の一般財源の残額など1億6,648万9,000円の積み立てで、積み立て後の基金残高は43億8,835万円で、財源内訳のその他は財産収入の基金利子、7目宅地開発関連事業基金費は、宅地開発協力金259万9,000円を積み立てるもので、基金利子1万4,000円の減額と合わせて258万5,000円の積み立て。


 次に、60ページ、8目地域福祉基金は、498万8,000円の積み立てで、今回の住民生活に光をそそぐ交付金について、雇用の創出に活用する場合には、その一部を一たん基金に積み立てし、平成23年、24年度に限って取り崩して事業化が可能とされることから、さきに御説明申し上げました障害者の就労支援等に係る雇用に活用することを目的とし、今回はその483万6,000円と利子15万2,000円を合わせて積み立てるもの、10目篠山市獣害対策基金費は、3,650万3,000円を積み立てるもので、獣害柵の設置を推進するに当たって、平成23年度当初予算でも大幅に基金を取り崩すことから、22年度末に基金設置当初の5,000万円を確保し、23年度以降の事業推進に活用するため、今回積み立てを行うもの、27目丹波篠山ふるさと基金費は、1,365万7,000の積み立てで、地域福祉基金と同様に住民生活に光をそそぐ交付金を、さきに説明いたしました学校図書館の充実を目指した学校図書館支援推進員や神戸大学との官学連携としての調査研究員の平成23年、24年度に雇用の創出に活用することを目的として1,365万8,000円を積み立てるものでございます。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 続きまして、歳入について御説明申し上げますが、主な特定財源につきましては、歳出のところで御説明を申し上げましたので、一般財源につきまして、主なもののみ御説明を申し上げます。


 それでは、9ページに戻っていただきまして、9ページ、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税は、1億2,228万2,000円の追加で、国の補正予算に係る普通交付税の再算定分で、国税の増収見込みに伴う地方交付税の増額分1兆3,000億円のうち、1兆円は平成23年度の加算措置として充てられ、残った3,000億円を、今年度に増額交付するものとしてされたもので、篠山市への追加交付分が1億2,228万2,000円となったものです。


 今回の補正予算に計上しております学校・幼稚園の耐震補強事業など、国の補正予算で追加された市の一般財源で負担するというふうな考え方により、交付されており、従来の地方負担額は起債により補正予算債で賄う方式から、この制度に変わったものでございます。


 次に、16款財産収入、2項財産売り払い収入、3目物品売り払い収入が217万3,000円の追加で、清掃センターの重機の買いかえに伴う売り払い収入の追加、18款繰入金、1項特別会計繰入金、4目下水道事業特別会計繰入金が49万9,000円の追加。


 次に、21ページ、20款諸収入、5項雑入、4目雑入のうち市町村振興協会市町交付金580万6,000円の追加が主なもの。


 次に、債務負担行為及び地方債の補正につきまして御説明を申し上げます。


 第2条により、今回追加しようとする債務負担行為は、5ページに記載いたしておりますが、職員の退職者にかかる県市町村職員退職手当組合特別負担金で、期間は平成23年度から平成26年度まで、限度額は5,213万7,000円、これは、今年度末で勧奨・定年退職いたします13名分の特別負担金で、総額6,757万円を5年分割で支払うための債務負担行為。


 次に、第3条により、今回変更しようとする地方債につきましては、同じく5ページの第3表 地方債補正の変更でお示ししておりますように、3事業でございまして、補正額は合わせて130万円の減で、まず、教育・福祉施設等整備事業は、補正前の限度額2,460万円から270万円を減額、補正後の限度額を2,190万円にしようとするもので、篠山城下町地区整備事業の減によるもの。


 次に、一般単独事業は、補正前の限度額9,120万円に190万円を追加し、補正後限度額を9,310万円にしようとするもので、地上デジタル放送受信対策事業にかかる市負担金の追加。


 次に、災害復旧事業は、補正前の限度額1,190万円から50万円を減額、補正後の限度額を1,140万円にしようとするもので、河川災害復旧工事の事業精査にかかるもの。


 以上の結果、今回の地方債の変更により、補正後の地方債総額は14億4,586万7,000円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は、13億3,424万5,000円で、補正後の普通交付税算入率は92.3%でございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第14号について、堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第14号 平成22年度篠山市住宅資金特別会計補正予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、県の「住宅資金貸付助成事業」一般事務経費の精査に係るものと、滞納になっております貸付金の回収について、弁護士への委任に基づく報酬の増額などによるもので、歳入歳出それぞれ19万2,000円を増額し、それぞれ5,082万4,000円にしようとするものです。


 それでは、歳出から御説明申し上げます。


 住宅資金特別会計予算書の4ページをごらんください。


 1款総務費、1項1目一般管理費のうち、償還推進事業の弁護士委託料を19万1,000円、基金利子1,000円を増額いたします。弁護士委託料は滞納分の回収額がふえたことによる報酬額の増額によるものです。


 次に、歳入ですが、予算書3ページをごらんください。


 まず、1款県支出金、1項1目の県補助金ですが、償還推進事業補助金を事務経費の精査により9万9,000円増額いたします。


 次に、2款財産収入、1項1目基金の利子を1,000円増額いたします。預金利子の増額によるものです。また、3款繰入金、1項1目一般会計からの繰入金9万2,000円の増額は、県補助金と合わせて弁護士報酬の支払いに充てるものです。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第15号、議案第16号及び議案第22号の3議案について、田中上下水道部長。


○上下水道部長(田中義明君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました議案第15号、議案第16号、議案第22号の3議案につきまして、提案の理由を御説明を申し上げます。


 青色の仕切りになりますが、議案第15号 平成22年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてですが、第1条では、公共下水道事業の歳入歳出予算総額から、それぞれ1,095万9,000円を減額して、予算総額を16億4,035万4,000円にするものであり、特定環境保全公共下水道事業については、歳入歳出予算総額から109万円を減額して、予算総額を10億5,156万8,000円にしようとするものです。


 補正の主な内容としましては、汚水処理施設共同整備事業費の減額や事業繰り越しによる財源変更、受益者負担金及び新規加入分担金の確定、その他処理場の維持管理経費の精査によるものです。


 まず、公共下水道事業でございますが、補正予算書7ページの歳出から御説明申し上げます。


 1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費、公共下水道管理費での主なものは、電気代319万2,000円の減額は下水道処理場ほか設備機器に係るもの、設備機器修繕料130万円の減額、管路補修工事請負費400万円の減額は、それぞれ精査並びに確定によるもの、手数料356万9,000円の追加は、脱水汚泥処分料の精査、減債基金積立金395万6,000円の追加は、現年納付の下水道事業受益者負担金であり、差し引き公共下水道管理費で113万9,000円を減額するものです。


 次に2款1項1目下水道建設費、委託料3,220万円の減額は、ミックス事業の入札差益による事業費の減額です。ミックス事業につきましては、事業説明会等で汚泥搬出入によります臭気対策を強化する要望が地元からあったことから、追加工事により事業費が増額しましたが、入札差益を差し引きまして協定額3,220万円に減額するものです。


 8ページをお願いいたします。


 3款1項公債費、1目利子につきましては、その他財源と一般財源に係る523万7,000円の財源更正です。


 次に、4款1項1目予備費にミックス事業費として2,250万円を追加しています。計画では、平成21年度下水道建設費から平成22年度に繰り越しました繰越明許費により工事を行い、平成22年度末の完成を見込んでいました。しかしながら、工事着工の時期がおくれたことから、本年度内に完成ができなかった部分の事業費については、翌年度への事故繰り越しで許可されるよう、現在、近畿財務局等と協議しております。


 予備費2,250万円の追加については、工事費の財源としていました地方債は、工事の完成部分、いわゆる出来高を借り入れの対象としているため、当初の借入予定の地方債と出来高部分との差額2,250万円については貸し付けが受けられないことになりまして、予備費において一般会計からの繰り入れを実施するものです。


 次に、歳入ですが5ページをお願いいたします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業受益者負担金として滞納分を含め437万2,000円を収入、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金1,771万円の減額と7款1項市債、1目下水道債1,360万円の減額はミックス事業費の減額によるものです。また、5款1項繰入金、1目一般会計繰入金1,592万6,000円は、ミックス事業の事故繰り越しによる地方債減額分の補てんと事業精査の差し引きによる増額となります。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業ですが、補正予算書12ページをお願いいたします。


 歳出ですが、1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費105万円の減額ですが、主なものとしては電気代395万9,000円の減額は、下水処理場ほか設備機器に係るもの、減債基金積立金269万円の追加は新規加入分担金等からのもので、その他委託料等の差し引きによる減額です。


 2款1項1目下水道建設費は事業精査により消耗品費4万円を減額しております。


 歳入については11ページになります。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目下水道事業受益者分担金256万7,000円の追加は、滞納分を含め新規加入分担金によるものです。5款1項繰入金、1目一般会計繰入金378万の減額は、事業精査による減額となっています。


 続きまして、議案第16号、黄色の仕切りになりますけれども、平成22年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。


 補正予算書ですが、第1条は、農業集落排水事業特別会計、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ944万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億5,726万3,000円にするものです。


 補正予算書4ページをお願いします。


 歳出の1款農業集落排水総務費、1項農業集落排水管理費、1目一般管理費については、電気代230万4,000円の減額は処理場ほか設備機器に係るもの、事業精査による修繕料や管路補修等の工事費など計944万1,000円を減額するものです。


 3ページの歳入については、農業集落排水事業受益者分担金として32万9,000円、減債基金利子として3,000円をそれぞれ追加し、4款1項繰入金、1目一般会計繰入金を事業精査により977万3,000円を減額しております。


 最後に、議案第22号、予算書の水色の仕切りになります。


 平成22年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。


 補正予算書1ページの第2条の業務の予定量の補正ですが、第4号の主な建設改良事業については、配給水施設費1億3,860万円から1,723万9,000円を減額して1億2,136万1,000円にしようとするものですが、詳細については第4条の資本的収入及び支出の項で御説明申し上げます。


 補正予算書第3条に規定します予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきましては、3ページの補正予算(第3号)実施計画により御説明申し上げます。


 収入の部、1款水道事業収益17億8,873万6,000円に577万7,000円を追加し、17億9,451万3,000円にしようとするものです。1項営業収益、2目その他営業収益4万6,000円の追加は、消火栓維持管理費の精査によるもので、1項営業収益を13億7,692万4,000円にするものです。2項営業外収益、1目受取利息及び配当金7万9,000円の減額は、定額預金の利率減によるものであり、4目雑収益581万円の増額は、給水協力金とふぐあいメーター取りかえによる業者補償金等によるもので、2項営業外収益に573万1,000円を追加して4億1,758万8,000円とするものです。


 次に支出の部、1款水道事業費用17億7,529万1,000円から21万2,000円を減額して、17億7,507万9,000円にしようとするものです。2項営業外費用、1目支払い利息103万3,000円の減額は、企業債借入の利率減によるものであり、2目消費税及び地方消費税82万1,000円は精査による追加で、2項営業外費用を21万2,000円を減額して、3億3,135万3,000円とするものです。


 続きまして、補正予算書第4条に規定します資本的収入及び支出につきましても、4ページの補正予算実施計画により御説明申し上げます。


 収入の部、1款資本的収入3億1,079万5,000円から1,685万8,000円を減額して、2億9,393万7,000円とするものです。1項1目企業債1,680万円の減額は、建設改良事業の減額による企業債の減であり、3項3目負担金5万8,000円の減額は、一般会計で負担する消火栓設置費用の減額による負担金の減です。


 次に支出の部、1款資本的支出8億698万8,000円から1,725万7,000円を減額し、7億8,973万1,000円にしようとするものです。1項建設改良費、2目配給水施設費1,723万9,000円の減額は、配水管更新や配水設備整備の事業精査や入札差益によるものであり、4目事務費1万8,000円の減額は西紀ダム建設に伴う企業債の利息減によるもので、1項建設改良費を1,725万7,000円減額して2億4,805万6,000円とするものです。


 補正予算書1ページに戻っていただきまして、第4条の資本的収入及び支出についてですが、今回の補正により資本的支出額に対し資本的収入額の不足額が4億9,579万4,000円になることから、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を878万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金を2億912万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金を2億7,788万4,000円に改めようとするものです。


 2ページ、第5条の企業債の規定は、第4条資本的収入の企業債で1,680万円を減額しましたので、対象となる上水道事業の起債限度額と簡易水道事業の起債限度額をそれぞれ減額するものです。


 以上、簡単ではございますが、議案第15号、議案第16号、議案第22号の3議案の提案理由の説明といたします。


 御審議を賜わりまして、御決定いただきますようよろしくお願いします。


○議長(河南克典君)  次に、議案第17号について、植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案第17号 平成22年度篠山市公営駐車場事業特別別会計補正予算(第2号)の提案理由を補正予算書により説明申し上げます。


 歳入歳出予算それぞれ53万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ550万2,000円に定めようとするものでございます。


 このたびの補正は、予算執行において確定した事業の精査によるものでございます。


 それでは予算書3ページをお開きください。


 歳入から御説明いたします。2款諸収入、1目雑入、説明欄、施設利用料53万9,000円につきましては、平成22年3月にゲート設備の更新を行いました。このことによりまして保守点検業務の見直しを行い、減額分を指定管理者から納付いただくものでございます。


 続きまして、歳出を御説明いたします。


 1款管理費、1目駐車場管理費、説明欄、駐車場管理費53万9,000円、このうち機器等リース料49万5,000円の減額は、ゲート設備更新に伴う入札減によるものです。また、一般会計繰出金103万4,000円につきましては、機器等リース料49万5,000円の減額分と歳入で御説明いたしました、施設利用料53万9,000円を合わせて103万4,000円を一般会計へ繰り出すものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第18号、議案第19号及び議案第20号の3議案について、前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました議案第18号、第19号、並びに第20号の3議案につきまして、一括して提案の理由を御説明申し上げます。


 まず初めに、議案第18号 平成22年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、御説明申し上げます。議案書をお開きください。


 今回、補正をお願いしようとしますものにつきましては、事業勘定及び直営診療所勘定とも決算見込みによります、事業の精査でございます。


 その結果、第1条1項で事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億258万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ45億7,436万5,000円とし、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ420万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億35万9,000円にしようとするものでございます。


 まず、事業勘定の歳出から御説明申し上げますので、11ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。


 まず、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の189万9,000円の追加につきましては、国保中央会のシステムを最適化にすることにかかります費用について、それぞれの保険者が負担する経費を計上しております。その財源につきましては、同額を国庫負担金において計上しております。


 次に、11ページから12ページにわたる2款保険給付費についてでございますが、1項療養諸費の1億539万5,000円を減額する理由につきましては、本年度におきましては、インフルエンザも大きな流行もなく落ちついた動向になっているため大幅な減額となりました。しかし、12ページの2項高額療養費につきましては、高度医療の進展に伴いまして、1件、1月当たりの費用の高額化が顕著になっていることから、2,375万5,000円を追加するものでございます。


 また、4項出産育児諸費につきましては、出産件数の減少に伴いまして、294万円を減額するものでございます。


 次に13ページの7款1項共同事業拠出金の2,685万1,000円の減額につきましては、支払基金からの通知に基づき事業精査を行ったものでございます。


 13ページから14ページにまたがる8款保険給付費についてですが、1項1目特定健康診査等事業費536万4,000円の減額、そして、2項保健事業費5万4,000円の減額につきましては、健康診査受診者数が当初見込みより減少したことに伴いまして、減額をするものでございます。


 次に、9款1項基金積立金、1目財政調整基金積立金50万円の追加につきましては、財政調整基金に伴います預金利子の増額によりまして追加をしております。


 また、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金38万円の追加につきましては、一般被保険者の医療給付分保険税の過年度還付金30万円、平成21年度の出産育児一時金補助金8万円の返還に充てるため、それぞれ追加をしております。


 最後になりましたが、12款予備費でございますが、8,755万5,000円を減額しております。これにつきましては、保険給付費で説明しましたように、決算見込みによりまして、おおむねの費用が確定したことによりまして、その不用額を今回、減額しております。


 続きまして、歳入のほうに移らせていただきます。


 7ページをお開きください。


 歳入につきましては、歳出での説明と重複するため制度的なルールに基づく精査につきましては、割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1款国民健康保険税についてですが、決算に見込みに基づきまして、6,008万4,000円を減額いたします。これは、当初予算において市再生計画の目標収納率の95%、予算計上しておりました。しかし、厳しい経済事情から本年度の収納見込み率は現年度におきまして、91.88%ということで、前年度より少しは向上しているものの目標に至らないことから減額をお願いするものでございます。


 また、8ページから9ページの国庫支出金・県支出金等につきましては、保険給付費等の歳出の増減に伴うルール分でございますので、説明を割愛させていただきます。


 10ページをお開きいただきたいと思います。


 9款2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金7,686万円の減額につきましては、保険給付費及び予備費の減額に基づき精査しようとするものでございます。年度末の基金保有高は、3億3,103万円になる見込みでございます。


 事業勘定の最後に、11款諸収入、1項延滞金加算金及び過料848万8,000円の追加、及び2項雑入156万3,000円につきましては、国民健康保険税に伴う延滞金の増額、また、交通事故に伴う第三者行為返納金等の精査を行おうとするものでございます。


 続きまして、直営診療所勘定につきまして御説明を申し上げます。


 22ページをお開きいただきたいと思います。


 ここも、歳出から御説明申し上げます。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費の37万4,000円の減額につきましては、東雲・後川・草山・今田診療所における診療所事務費を精査するものでございます。2目連合会負担金5万2,000円の減額につきましても、東雲・今田診療所におきます精査を行ったものでございます。


 23ページ、2項研究研修費6万4,000円の減額につきましては、草山・今田診療所における医師研究研修費を精査したものでございます。


 23ページから24ページにわたる2款1項医業費、1目医療用機械器具費126万5,000円の減額、2目医療用消耗器材費12万1,000円の減額、3目医療用衛生材料費232万6,000円の減額につきましては、各診療所における患者数減等によりまして不用額を精査したものでございます。


 続きまして、歳入に移らせていただきまして、19ページをお開きいただきたいと思います。


 1款診療収入、1項外来収入96万6,000円の減額、及び20ページの2項その他の診療収入25万1,000円の減額につきましては、患者の減及び諸検査等の減によりまして精査をしております。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、診療所管理黄の精査、及び診療収入の減額に伴います一般会計からの繰入金362万円を減額するものでございます。


 21ページに移りまして、2項1目事業勘定繰入金18万3,000円の減額につきましては、後川・草山・今田診療所に係る国庫運営補助金の本年度確定に伴います事業勘定からの繰入金を精査したものでございます。


 次に、5款諸収入、2項1目雑入86万7,000円につきましては、各診療所の予防接種等の増減により精査をしております。


 以上、議案第18号の国民健康保険特別会計の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第19号 平成22年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 今回の補正につきましては、保険料の見直しの精査、後期高齢者医療広域連合の納付金の精査によるものでございます。


 その結果は第1条1項で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,010万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,323万7,000円にしようとするものでございます。


 それでは、4ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きいただきたいと思います。


 1款2項徴収費50万円の減額につきましては、被保険者への通知等の郵送料の精査をしたものでございます。


 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金の2,960万円の減額につきましては、兵庫県広域連合への保険料及び保険料軽減費の基盤安定負担金の納付金を精査したものでございます。


 続きまして、歳入に移らせていただきまして、3ページにお戻りいただきたいと思います。


 1款1項後期高齢者医療保険料の2,394万5,000円の減額につきましては、本年度の保険料見込み額を精査したものでございます。


 次に3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金の50万円につきましては、事務費等の精査によるもの、並びに2目保険基盤安定繰入金の565万5,000円につきましても、保険料軽減費の基盤安定負担金を精査したものでございます。


 以上で、議案第19号の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第20号 平成22年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 介護保険特別会計におきましても、保険料の見込み額の精査とか、介護サービス費の減額等に伴います精査を行ったものでございます。


 介護サービス事業勘定におきましても、介護予防ケアプランの作成費等の精査をしたものでございます。


 その結果、第1条第1号で介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,128万3,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億646万5,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ22万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,423万7,000円にしようとするものでございます。


 それでは、歳出から説明申し上げますので、8ページをお開きください。


 説明に当たりましては、人件費及び軽微な事務費の精査につきましては割愛させていただきます。


 最初に8ページから9ページにわたる2款保険給付費でございます。1項介護サービス等諸費1億781万5,000円の減額、2項介護予防サービス等諸費3,349万円の減額、4項高額介護サービス等費122万6,000円の追加、5項高額医療合算介護サービス等費712万9,000円の追加につきましては、グループホーム2カ所の開設が11月になったことや、ショートステイの増床が1月等にずれ込んだこと等の、介護サービス費用の伸びが予想より下回ったために、1億3,280万9,000円の不用額が生じたもので、減額するものでございます。


 次に、9ページから10ページにわたります3款地域支援事業費についてですが、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業403万6,000円の減額、2目介護予防一般高齢者施策事業費203万5,000円の減額につきましては、非常勤職員の報酬の精査、通所施設いきいき塾の実績精査等による減でございます。


 次に、2項包括的支援事業・任意事業費、3目権利擁護事業費56万円の減額、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業7万2,000円の減額につきましては、講師謝金等の事業精査でございます。また、5目任意事業40万2,000円の減額につきましては、介護用品給付事業の事務精査による減でございます。


 3項1目地域支援事業費95万4,000円の減額につきましては、東部地域支援センターの人件費の精査による99万1,000円の減額、平成23年度から東部地域支援センターの運営を篠山市社会福祉協議会に委託するに至りまして、電子機器等のシステム整備費用に122万7,000円を追加しております。西部地域支援センターの委託事業の実績精査によりまして、119万円を減額しております。


 次に、12ページをお開きいただきたいと思いますが、4款1項基金積立金、1項介護給付費準備基金積立金の46万7,000円につきましては、介護給付費準備基金利子の減額によって精査をしようとするものでございます。


 続きまして、歳入の御説明を申し上げます。


 5ページをお開きいただきたいと思います。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の1,728万3,000円の減額につきましては、介護保険料の見込み額による精査によるものでございます。国保特会でもお話ししたように再生計画との差異を詰めたものでございます。


 5ページから6ページにわたる3款国庫支出金1億316万円の減額、4款県支出金4,128万7,000円の追加、5款支払基金交付金の8,167万8,000円の減額につきましては、介護保険給付費、及び地域支援事業費にかかります増減等による補助ルール分を精査したものでございます。


 6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金の46万7,000円の減額は、介護給付費準備基金利子の減額により精査をしたものでございます。


 次に、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金2,454万3,000円の減額につきましては、介護保険にかかる職員人件費及び事務費並びに介護給費地域支援事業にかかる一般会計からの繰入金を精査したものでございます。


 次に、7ページですが、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金7,111万7,000円、及び介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金11万6,000円の追加につきましては、介護給付費及び保険料等の精査に伴って、基金繰入金を追加するものでございます。


 9款諸収入、1項雑入、23万2,000円の減額につきましては、生活管理指導短期宿泊事業に係る精査によるものでございます。


 次に、介護サービス事業勘定の御説明を申し上げます。


 22ページをお開きください。


 まず、歳出から御説明を申し上げます。


 1款介護サービス事業、1項1目介護予防サービス事業費22万6,000円の減額につきましては、東部及び西部地域支援センターに係る事業費の精査によるものでございます。


 歳入に移らせていただきまして、21ページに戻っていただきまして、1款介護サービス収入、1項介護給付収入、1目介護予防サービス事業収入の30万6,000円の減額につきましては、東部及び西部地域支援センターに係る介護予防ケアプラン作成収入の精査によるものでございます。


 2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の53万2,000円につきましても、東部及び西部地域支援センターに係る運営経費の精査によるものでございます。


 以上、議案第18号、19号、20号の、三つの議案の提案説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第21号について、長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第21号 平成22年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、各事業費用の確定見込みに伴い、業務勘定で減額補正をしようとするものでございます。


 それでは、補正予算書1ページをお開きください。


 第2条 収益的収入及び支出の区分中段の補正予定額、業務勘定で245万2,000円の減額補正を行い、収入支出総額をそれぞれ1億1,602万6,000円にしようとするものでございます。


 次に、2ページからの収益的収入及び支出でございますが、まず、2ページの業務勘定の収入でございますが、第1款業務事業収益、1項事業収益、1目受取補助金139万9,000円の減額は、事業費精査によります一般会計繰入金の減額、2目受取奨励金11万9,000円の減額は、チャレンジひょうご21運動に係る県連合会よりの奨励金の減額、3目賦課金88万7,000円の減額は、水稲・麦・大豆共済の引受数量及び共済金額の確定によります事務費賦課金の減額、6目受取損害防止事業負担金1万円の減額は、家畜損害防止事業費の確定によります減額でございます。


 2項事業外収益、6目業務引当金戻入3万7,000円の減額をするもので、補正後予定額を4,826万7,000円にしようとするものでございます。


 次に、3ページから4ページの支出につきましては、1款業務事業費用、1項事業費用、1目支払い賦課金26万1,000円の減額は、水稲・麦・大豆共済の引受数量及び共済金額の確定によります県連合会へ支払う賦課金の減額、2目一般管理費28万8,000円の減額は、報酬を初め、それぞれの節に係ります事業量の確定見込みからの精査によるものでございます。


 3目普及推進費10万7,000円の減額は、事業奨励費の減額、4目損害評価費81万円の減額は、損害評価会委員報酬及び損害評価事務費の精査による減額、5目損害防止費45万6,000円の減額は、大豆損害防止事業及び家畜損害防止事業費の精査による薬剤費の減額、6目負担金2万円の減額は、播丹地区協議会負担金の減額、8目業務雑費1万円の減額は、事業費の精査によるものでございます。


 次に、3項予備費は、業務勘定事業費の精査により50万円を減額しようとするものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、補正予算特別委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


 4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  4番、植野です。


 下水道事業関係の補正予算についてお尋ねしたいんですが、この際、事業を見直して、減額すべきは減額という、こういう形でかなり減額補正をされてきているんですが、この下水道事業実施に伴う、何年か実施されてきた中で、各地域の中で道路上に設置されておるマンホールの周りがかなり陥没した地域がたくさん出てきておって、それらの地域では段差が出てきておる分の補修をお願いしたいとか、そういう希望・要望がたくさんあるように、私は感じるんです。


 また、現場を見ると、確かにそういう地域があっちやこっちで見られる。これらはもう既に市道の中に設置されておるので、下水道事業で対応すべきなのか、あるいは、道路維持管理費のほうで補修をすべきなのか、そこらがもう一つあいまいな中で、下水道担当部署が仮に舗装のアスファルトを持っていって、敷いて、応急処置をしておるという、こういう実情があっちやこっちにまま出てきておると思うんです。


 減額されておるのなら、何とかその財源でもって、これらの解消を図っていくべきではないかなと思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、道路管理上の問題なのか、下水道事業のマンホール設置しているほうの仕事なのか、そこらの区分けも含めて、どのような考え方を持たれておるのか、あるいは、その補修については、今後どういう形で取り組もうというような考え方なのか、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(河南克典君)  田中上下水道部長。


○上下水道部長(田中義明君)  下水道事業につきましては、設置してから相当な年月が暮れる分もございまして、特に、交通量の多い道路、また、重量車が通るようなところについては、マンホールの周辺が陥没したり、また、路面の亀裂が起きたりして、大変道路安全上も危ないところがございます。


 原則的に、マンホールの周辺の損傷なり、道路関係の補修については、下水道会計のほうで原則対応していくといったようなことで行っております。それで、溝渠なり、突貫、農集等、路面の補修費なり、マンホールの補修代を年間見積もって上げておりますけれども、それで一応対応して、各自治会なり、地縁の関係者から要望があった場合には、早急に対応して補修していくといったようなことで対応しております。


○議長(河南克典君)  4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  おっしゃるとおり、それなりの対応はされておるんですが、いわゆる仮にその周りだけ、恐らく担当職員さんが材料を持っていって、ぶっちゃけて、踏みつけて、仮補修をしておると、こういう実態が御存じなのか、御存じないのか知らんけれども、実情やないかと思うんです。


 きちっとマンホールの周りを根本的にやってしまっておいたら、それでしばらくまたいけるかもわからないけれども、仮にしたようなことが2回も同じところで繰り返されたりというような実態があるので、それぞれの地域の道路を利用される方にとっては、繰り返した要望、こういう形が届いておるはずやと思うんですけれども、まだそこまで把握されておらないのか。いわゆる生活道路みたいな狭いといいますか、日常の幹線道路以外も下水道全部敷いていますので、あらゆる道路に、そういう場面がたくさんあるので、これらについては、やはり根本的にその部分、舗装をはがしてしまって、改めてきちっとした物にするとかいう、これはもう財政的に積算してみないとわからないけれども、今みたいな財政負担ではとても済まんと思うんです。持ってきて、ぶっちゃけて、上から踏みしめたというような、こういう補修では余り補修したという、水たまりは多少防げても、結局通行上安全面は確保したというような実態になってないのが、見受けられるので、十分されているという認識なら、ちょっと認識が違うんじゃないかという思いがしますので、財政は幾らか要ると思うんです。これは道路管理者のほうできちっとやっていくのか、もうマンホールは下水道で責任を持つということなら、下水道事業でその分を完全な当初やったときと同じようなところまで補修をしていかないことには、補修したという市民の受けとめ方はしてくれないと、私は思うので、私自身もそう感じますし、そこらはいかがですか。


○議長(河南克典君)  若泰まちづくり部長。


○まちづくり部長(若泰幸雄君)  植野議員さんの御質疑にお答えさせていただきたいと思います。


 今、上下水道部長が申しましたように、直接下水管の布設に伴います後のメンテの関係で、土質等が軟弱な場合に陥没したり、マンホールの近くにそういった穴ぼこができるということもございます。


 まず第一義的には、直接下水道課のほう、上下水道のほうで確認をいただいたりしつつ、しかしながら、場合によっては、ケース・バイ・ケースで、やはり単にその部分だけにとどまらないということも考えられますので、今後とも連携をとりまして、実態把握をさせていただいて、それぞれの部署で採用できる分野という振り分けをきちっとやっていく必要があろうかと思います。ありがとうございます。


○議長(河南克典君)  4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  まちづくり部長が答弁されるということは、いわゆるまちづくり部道路維持管理のほうも含めて、現場の実態を踏まえて対応していくと、今おっしゃるように、一時的に周りを下水道の担当部署が仮補修をしておるという、こういう実態を両部署歩調をとって、やっぱり見ていただいて、マンホールのところだけやなしに、いわゆる道路の脇がかなり水がたまって、雨が降るとそこだけ水たまりになっておるとか、こういうケースがあったり、車が通ったら、歩行をしておる人に水を跳ねてかけたとか、こういう道路管理上のいろんなことがその現場に行って、本当は水がたまっている、雨が降っているときが一番いいけれども、そうじゃなくても、見てもらったら、一目瞭然でわかるので、両部署歩調をとった中で、現場を見た上での対応策、財政的な面もあるので、一気に全部というわけにはいかなくても、そういう対応をひとつお願いしたいなと。そうすることによって、市民の方も、今は仮やけれども、後からまた道路のほうをしてくれるという安心感と、信頼感ができるので、どうも仮にしたまままた1年も2年もほっとくということになると、不信感ばかり残って、何やあれ、すると言ったけれども、ええかげんなことして帰ったなと、今こういうケースがまま出ているように、そういう声も私らに上がってくるわけです。


 現場を見たら、確かにそんな状態になっていますので、そのところを両方連携とった中で、信頼のおける市民との関係をお願いしておきたいと思います。この点について、再度お答えいただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  若泰まちづくり部長。


○まちづくり部長(若泰幸雄君)  先ほど申しましたように、やはり単なる下水道の布設布管だけの問題じゃない部分もケース・バイ・ケースであると思います。おっしゃっておられますとおり、今後とも連携をさせていただいて、善処させていただくということで、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


 19番、吉田浩明君。


○19番(吉田浩明君)  19番、吉田でございます。


 44ページの就農定着対策事業の予算が、700万余り、800万円近く減額されておるんですが、今ちょっと説明を聞きますと、何か間に合わなかったというような内容的なことがあったんではないかと思うんですが、市長が農都宣言をされまして、こういう問題はその柱ではないかと、農都宣言のと思う。やっぱりその方針に沿って、やっぱり何が何でもそういう就農をやっていくというような体制があったのか、なかったのか。


 この間、農業振興大会がございまして、そこである方が意見発表されてました。また、会場からも、その追加で話がございましたが、そのときに、篠山はどうも新規の就農の方々の窓口があっても、そこから指導して、その方が定着するところまでのそういう手だてがないと、丹波市にはあると、こういう話をそのときされた方がございまして、ほかに比べて、まだそういうふうな状況かなと、私も思ったんですが、確かに会派の中でも、丹波市の代表の方に来ていただいて、お話を聞かせていただきました。やっぱりそういうことを積極的にやられております。


 そういう部分が、どうも市長が提言されておりながら、こういう状態にあるということはどうかなと思います。その辺もう少し詳しく内容をお聞かせ願ったり、また、今後やっぱりこのことをどういうふうにされるのだというようなことを、あわせて、なかったらせっかく予算を組まれておいて、今こういう状態というのは、まずいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  先ほどの御質問でございます。この分につきましては、当初新規就農者4人を予定させてもらっておりました。そして、受け皿につきましては、市内の経営体の法人というようなものを、一つの受け皿という中で、新規就農定住対策というようなことをもくろんだ予算でございます。


 そしてまた、その前提におきましては、一時的な就業でなくしまして、研修期間が終わりますと、篠山市に定住していただいて、新規の就農をしていただくということをもくろんでおったわけでございますけれども、サポートセンターにおきましても、いろいろと新規就農の相談等の件数は出ておりますけれども、やはり今一番ネックになっておりますものが、篠山で研修をするにおきましても、例えば、大阪からの通勤というのが大変難しいという中で、住むところの提供というようなところが、若干今、十分いけていないというようなことがございますので、この4名の方につきましては、受け入れが遅くなってしまったというような一つの状況でございます。


 また、今後におきましても、23年度におきましては、この緊急雇用のほうの活用もさせていただきますので、そのまま継続して、何とか篠山市に就農していただけるような、農業者の育成に持っていきたいというように思ってございます。


 そして、もう1点、先ほども申し上げましたように、新規就農の定住対策とあわせまして、今しております空き家バンク等と連携を密にしながら、居住地の確保等も今後一つの大きな展開の施策かなと思ってございますので、22年度につきましては、減額になりましたけれども、23年度におきましては、新規就農につきましての手だてを講じていきたいというふうに思ってございます。


 そして、講演会でも出ていましたように、丹波市と篠山市の定住に対します差異があるんじゃないかということでございますけれども、サポートセンターを中心にしまして、月水金でございますけれども、就農者の相談に当たっているというような状況でございますので、また、その相談の中におきましても、零細な就農といいますか、それでされる方、農業に対しては安易に思われている方もございますので、やはりそういう中におきましては、聞き取り調査をしながら、今後の意欲を持って就農していきたいというような方への掘り起こしもさせていただきたいと思ってございます。


○議長(河南克典君)  19番、吉田浩明君。


○19番(吉田浩明君)  大体わかりましたが、やはりこう予算を組まれるときに、それだけの裏づけがあったり、きちっとしたものをもってやらなければならんと思うんです。ちなみに、22年度、本年度は新規就農、どういう実績があったのか、今わかりましたら、お教え願いたいと思います。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  先ほど申し上げましたように、4人のもくろみをしてございます。それで、3人につきましては、ほぼ受け入れも確定している状況でございますけれども、あと1人につきましては、サポートセンター等を中心にしまして、打診をしておるという状況でございます。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本でございます。


 地上デジタル放送の受信対策事業として、大きな減額が上がっておりまして、それこそ共聴施設からケーブル化ですか、大きく移られたというようなことで、減額の理由を説明いただいたんですが、担当部署、本当にここ2年、3年、しっかりと対応していただいたということは認識しておりますが、本年の地デジ化に向けて、全国ではテレビ難民というようなことも言われておる中、篠山市、そのような状況、ひとり住まいの高齢者の方がケーブルテレビ化に対して、対応できていないとか、そういうような事例があるのではないかと、心配するところでございますが、その辺の実態をしっかりと把握できておるのか、どうかだけ、確認しておきたいですけれども、いかがでございますか。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  ただいまの御質問でございますが、前段、今回の減額補正となりましたのは、当初22年度22カ所、この地デジ対策ということで、共聴組合等が施設改修されるという予定でございましたが、結果としては7組合が実際事業されまして、残りはeo光とかそういったことに切りかえて実施をされたということでございます。


 後段のテレビ難民とかの話でございますが、篠山市の場合は、今現在、臨時職員も雇用いたしまして、各戸にその地デジに対する今の対応策とかいうふうなことで、通知をさせていただいて、送り返されてまいりましたはがきにそれぞれ対応して、私どもで直接する分、それから、国の機関のほうで対応する分含めて、まだ取り組みがなされていない部分について対応させていただいているということで、今もお電話をいただいたりしているケースもございますので、そういった連絡があるものについて、基本的にデジタル放送にスムーズに移行ができるように、調整はさせていただいておると。


 最近の電話では、大体はもう一応念のため、こんな形でいいのかなというふうなことの電話をいただくようでございまして、基本的にはおおむねその準備が整ったものというふうに考えておりますが、議員さんおっしゃいますように、まだ高齢でひとり暮らしとかで、まだ十分その辺の内容が理解されていない状況もあろうかと思いますから、今後もそういったことについては、注視をしながら、スムーズに全世帯が移行できるように取り組んでまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第13号から議案第22号までの10件を一括して、議長を除く全議員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第13号から議案第22号までの10件は、議長を除く全議員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。


 続いて、お諮りします。


 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、議長を除く全議員を指名したいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、補正予算特別委員会の委員は、議長を除く全議員を選任することに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、2時40分といたします。


              午後 2時29分  休憩


              午後 2時40分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、補正予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告いたします。


 委員長、大上磯松君、


 副委員長、木戸貞一君。


 以上で、報告を終わります。





◎日程第28  議案第23号 平成23年度篠山市一般会計予算


 日程第29  議案第24号 平成23年度篠山市住宅資金特別会計予算


 日程第30  議案第25号 平成23年度篠山市下水道事業特別会計予算


 日程第31  議案第26号 平成23年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


 日程第32  議案第27号 平成23年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


 日程第33  議案第28号 平成23年度篠山市国民健康保険特別会計予算


 日程第34  議案第29号 平成23年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第35  議案第30号 平成23年度篠山市介護保険特別会計予算


 日程第36  議案第31号 平成23年度篠山市農業共済事業会計予算


 日程第37  議案第32号 平成23年度篠山市水道事業会計予算





○議長(河南克典君)  日程第28.議案23号 平成23年度篠山市一般会計予算から、日程第37.議案第32号 平成23年度篠山市水道事業会計予算までの10件を、一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第23号について、平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇) ただいま御上程賜りました議案第23号 平成23年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、さきに配付いたしております平成23年度篠山市当初予算の概要という資料をごらんいただきまして、その資料に基づきまして、概要を説明させていただきます。その平成23年度篠山市当初予算の概要の26ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、26ページの中で、国及び地方財政の状況等についてをあらかじめ御説明申し上げます。


 平成23年度、国の予算は、「経済成長・財政健全化・社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるために「財政運営戦略」の財政規律のもとで、成長と雇用拡大を実現することを基本方針として、一般会計総額は過去最大の92.4兆円となり、社会保障費は子ども手当ての増額等もあり1.4兆円増加しており、税収が40兆円台に回復するものの、新規国債発行額は前年度と同じく過去最高の44.3兆円となり、2年連続で国債発行が税収を上回り、埋蔵金もほぼ枯渇するなど、今後の財政運営はさらに厳しい局面を迎えると考えております。


 また、平成23年度における国の地方財政対策におきましても、企業収益の回復により地方税収は0.9兆円増加するものの、社会保障費関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じることとなり、給与関係経費の削減や公共事業を圧縮するなどの歳出削減とともに、地域主権改革と公共サービスの確保のために、別枠加算などにより地方交付税が0.5兆円増額され、将来の地方財政の健全化を図るために、臨時財政対策債が1.5兆円減額した上で、地方の一般財源総額を前年度並みに確保されたところです。しかしながら、国と地方を合わせた平成23年度末の債務残高は892兆円となり、過去最高で、一層厳しい状況となる見込みです。


 こういった状況を踏まえ、平成23年度は、新しくスタートする第2次篠山市総合計画の将来像に当たる「人・自然・文化が織りなす食と農の都」を目指して取り組むことといたしましたが、2月に市長選挙が行われたことから、政策的な新規事業等は予算計上せずに、義務的な経費や継続的な事業を中心とした「骨格予算」として当初予算を編成しております。


 それでは、一般会計の予算の内容につきまして御説明申し上げます。


 当初予算の概要の1ページをごらんください。


 平成23年度の一般会計の総額は、204億4,900万円となっています。対前年度と比較いたしますと、2億3,700万円の減、率にして1.1%の減となっております。これは、こども手当てや水道事業会計への繰出金などが増額となったものの、新規事業等を計上しない骨格予算としたことや地上デジタル放送受信対策事業の終了などにより、全体として減額となったもので、合併後最も少ない予算規模となっております。


 それでは、第1表の歳入歳出予算につきまして、主なものについて御説明を申し上げます。


 予算書の1ページ及び、同じくこの当初予算の概要の資料編28ページから30ページを御参照いただきたいと思います。


 まず、28ページからの内容でございまして、1款市税につきましては、全体では50億9,562万8,000円、対前年度比6,996万9,000円、1.4%の減額と3年連続の減少という厳しい状況となっております。


 市税の内訳としまして、予算の概要28ページに項目別に記載、あるいは、内容を説明いたしておりますが、まず1項市民税につきましては20億1,428万円で、景気の低迷が続き、個人所得の減が見込まれることから、個人市民税で対前年度比9,665万9,000円、5.3%の減、法人市民税では企業収益が回復基調にあることから、対前年度比2,755万4,000円、10.6%の大幅な増を見込んでおります。


 次に、2項固定資産税につきましては27億1,980万9,000円で、引き続く地価の下落による土地の減が影響し、対前年度比278万3,000円、0.1%の微減、また、3項軽自動車税につきましては1億1,239万円で、消費者の低燃費志向もあり毎年度増加してまいりましたが、対前年度比150万9,000円、1.3%の減、4項市たばこ税につきましては2億1,902万6,000円で、前年度の10月から増税になったこともあり、対前年度比189万9,000円、0.9%の増、5項入湯税につきましては3,012万3,000円で、入湯者数が3年ぶりに増となる見込みであることから、対前年度比152万9,000円、5.3%の増。


 次に、2款地方譲与税につきましては、2億8,259万7,000円、対前年度比185万3,000円、0.7%の増となっております。その内訳につきましては、1項地方揮発油譲与税については8,253万9,000円、対前年度比926万1,000円、12.6%の増、2項自動車重量譲与税は2億5万8,000円、対前年度比740万8,000円、3.6%の減、これらは決算見込み及び地方財政計画の伸び率により見込んでおります。


 次に、3款利子割交付金から2ページの8款自動車取得税交付金までの六つの県税交付金につきましては、合わせて6億7,727万3,000円、対前年度比224万2,000円、0.3%の微増で、景気の低迷を受けて地方消費税交付金以外は減となっております。


 次に、10款地方交付税は87億6,000万円で、対前年度比2億9,000万円、3.2%の減の見込み、この減額要因は、普通交付税が79億4,000万円、対前年度比2億9,000万円、3.5%の減のためで、基準財政需要額は、全国的に特例加算による増加分が見込まれるものの、公債費の償還額が2億円程度の減少が見込まれ、さらに人口が平成22年度の国勢調査人口を使用することなどにより減額を見込んでおります。


 一方、基準財政収入額については市税の減収が見込まれておりますが、法人市民税の精算や譲与税等の増もあり増額を見込んでおり、合わせると臨時財政対策債の振替前の交付基準額は減額となりますが、地方財政対策により臨時財政対策債への振替額が2億5,740万円、21.7%の大幅減と見込まれ、交付見込み額が1億9,000万円程度の増、しかしながら、合併算定替えの段階的縮減措置が2年目となり、4億8,000万円、率にして30%の減額となることから、最終的には差し引き2億9,000万円の減額を見込んでおります。また、特別交付税については、前年度と同額の8億2,000万円を見込んでおります。


 次に、14款国庫支出金は14億2,016万1,000円で、対前年比4,189万6,000円、2.9%の減で、1項国庫負担金は、対前年度比1億8,841万7,000円、16.8%の大幅な増で、民生費国庫負担金のうち、子ども手当負担金が1億6,470万6,000円増額になっておりますが、2項国庫補助金で、対前年度比2億1,560万1,000円、68.8%の大幅な減で、総務費国庫補助金のうち、地上デジタル受信対策事業国庫補助金で7,375万3,000円の減、道路改良事業国庫補助金で8,400万円の減などが主なもの。


 次に、3ページ、15款県支出金は11億6,571万円で、対前年度比1億368万2,000円、9.8%の増で、特に1項県負担金は民生費負担金のうち、障害者自立支援法給付事業負担金が1,422万6,000円の増、2項県補助金では、緊急雇用就業機会創出基金事業補助金が1億3,569万4,000円の増など。


 次に、18款繰入金は今回5億9,144万3,000円で、対前年比4億5,068万円、320.2%の大幅な増で、これは、2項基金繰入金が対前年比4億5,498万9,000円、347.5%の大幅増となったことによるもので、特に、財政調整基金繰入金が、前年度に合併後初めて当初予算での繰入ゼロとなりましたが、今年度は全体の収入不足額を補てんするために4億4,700万円を繰り入れするもの。


 次に、4ページの21款市債は、9億3,940万円で、対前年度比3億7,530万円、28.5%の大幅な減、主なものは、臨時財政対策債が地方財政対策により9億3,060万円、対前年度比2億5,740万円、21.7%の大幅な減になったことと、骨格予算により投資的な事業の一部を計上していないことにより、合併後最も少ない額となっているものでございます。


 続きまして、予算書では5ページの歳出、それから参考に平成23年度当初予算の概要の資料編31ページを御参照いただきたいというふうに思います。


 資料編31ページの中でございますが、まず、1款議会費は、2億3,601万5,000円で、対前年度比6,281万3,000円、36.3%の大幅な増で、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、廃止後の給付に要する費用として議員共済会への負担金が6,048万円増。


 次に、2款総務費は、20億9,835万9,000円、対前年度比2億745万1,000円、9.0%の減で、地上デジタル放送受信対策事業が終了したことや固定資産税の評価がえ経費や参議院議員選挙費などの減によるもの。


 次に、3款民生費は、47億6,357万円で、対前年度比2億6,334万4,000円、5.9%の増で、介護基盤の緊急整備特別対策事業や老人医療費助成事業が減額になったものの、子ども手当て支給事業や障害者自立支援法給付事業や児童扶養手当支給事業などの給付事業が増加し、さらに国民健康保険特別会計事業勘定や介護保険特別会計への繰出金も増になったものが主な要因。


 次に、4款衛生費は、20億6,268万9,000円で、対前年度比1億3,157万5,000円、6.8%の増で、ミックス事業に係る下水道事業特別会計への繰出金は減額になったものの、平成23年1月から実施しております子宮頸がん予防等ワクチン接種事業や、高料金対策などの水道事業会計と市立診療所の医療機器の更新を行う国民健康保険特別会計直診勘定への繰出金が大きく増加したもの。


 次に、5款労働費は、973万円で、対前年度比143万7,000円、17.3%の増で、企業紹介パンフレットの印刷経費による増。


 次に、予算書では6ページ、6款農林水産業費は、11億8,594万5,000円、対前年度比5,332万9,000円、4.3%の減で、新規就農を促進する就農定着対策事業や獣害対策事業が増となったものの、新山村振興等農林漁業特別対策事業や村づくり交付金事業、県営土地改良事業負担金、土地改良施設維持管理適正化事業などの公共事業関連の減によるもの。


 次に、7款商工費は、2億6,893万6,000円、対前年度比771万8,000円、3.0%の増で、工場等施設整備奨励金などの企業誘致促進費や着地型観光を目指す観光まちづくり推進事業の増によるもの。


 次に、8款土木費は、16億5,702万3,000円、対前年度比2億6,793万円、13.9%の大幅な減で、地籍調査事業や道路修繕工事に伴う道路維持費、橋梁の長寿命化にかかる橋梁維持費が増となったものの、市道大沢新栗栖野線の道路改良事業やミックス事業に係る下水道事業特別会計への繰出金など、大規模事業が減額になったことによるもの。


 次に、9款消防費は、6億9,232万1,000円、対前年度比3,691万8,000円、5.6%の増で、防火水槽整備事業など、防災基盤整備事業が減となったものの、消防団員の退職に伴う退職報償金の増により非常備消防費が増になっております。


 次に、10款教育費は、23億1,659万8,000円で、対前年度比872万5,000円、0.4%の減で、小中学校等の改修工事に係る学校施設維持管理費や施設改修工事に係る篠山東部学校給食センター管理費、幼稚園預かり保育事業が増となったものの、教科書採択がえに係る指導書購入費や文化財総合的把握モデル事業などの減により、全体で微減となっております。


 次に、予算書7ページの11款公債費は、49億9,889万6,000円、対前年度比4,479万8,000円、0.9%の減で、市債の通常償還分の利子の減によるもので、6年ぶりに40億円台に下がっております。


 次に、12款諸支出金は、6,892万8,000円、対前年度比1億5,857万2,000円、69.7%の大幅な減で、減債基金積立額の減額によるもの。


 なお、歳入の基金繰入金と歳出の基金積立金により、平成23年度末の基金の残高見込みは、一般会計全体で77億1,411万円を見込んでおり、内訳といたしまして財政調整基金は39億4,768万3,000円、減債基金は3億6,398万1,000円、その他特定目的基金は34億244万6,000円を見込んでおります。


 最後に、13款予備費は、9,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。


 以上で、歳入歳出予算について御説明申し上げましたが、次に当初予算におきます性質別の歳出について御説明を申し上げます。


 同じく当初予算の概要の資料編32ページをごらんいただきたいと思います。


 32ページに性質別表を載せてございまして、まず、人件費は、37億1,750万7,000円、対前年度比1,398万円、0.4%の増で、一般会計職員数を422人から413人と削減し、さらに職員給与の削減を継続することで5,031万6,000円の減となりましたが、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済会への負担金が6,048万円の大幅な増となったこともあり、人件費全体では2年連続の増となっております。


 扶助費は、24億7,538万4,000円、対前年度比2億9,875万円、13.7%の大幅な増で、子ども手当が3歳未満の子ども手当ての月額を2万円に引き上げることなどにより1億9,451万8,000円の増、障害者自立支援法給付事業の介護給付費等について、対象者の増により5,668万5,000円の増になったことなど、公債費は、49億9,866万円、対前年度比4,498万7,000円、0.9%の減で、元金が2,098万4,000円の増、利子については6,597万1,000円の減により、40億円台に下がっております。


 これらを合わせた義務的経費は、111億9,155万1,000円、対前年度比2億6,774万3,000円、2.5%の増となり、歳出に占める義務的経費の割合は、扶助費が増となったこともあり、昨年度より2ポイント増加の54.8%。


 次に、物件費は36億434万2,000円、対前年度比3,235万4,000円、0.9%の増で、大山・西紀地区の預かり保育事業の新たな実施による1,605万円の増や子宮頸がん等の予防接種事業3,973万円の増、県の緊急雇用就業機会創出基金事業の活用などによる増となっておりますが、公の施設の光熱水費などの削減に取り組んでおり、全体としては微増にとどまっております。


 次の補助費等は、21億3,866万,000千円、対前年度比4,650万2,000円、2.2%の増で、水道事業への繰出金が水道高料金対策分で4,865万円ふえるなどによるものでございます。


 次に、繰出金については、29億6,809万6,000円、対前年度比4,177万円、1.4%の減で、ミックス事業の終了や公債費の減などにより、下水道事業特別会計への繰出が1億1,100万9,000円の減となったものの、国民健康保険特別会計への繰り出しが低所得者軽減の補てん分の増や市立診療所の医療機器の更新などにより4,459万8,000円の増となったことなどによるものでございます。


 次に、投資的経費は、骨格予算であることもあり、3億3,857万円、対前年度比3億8,499万4,000円、53.2%の大幅な減で、補助事業については、1億3,516万6,000円、61.6%の減で、地上デジタル放送受信対策事業の終了により7,574万5,000円の減、市営住宅改修事業5,211万4,000円の減などによるもので、単独事業については、2億340万4,000円、対前年度比1億6,796万1,000円、45.2%の減で、市道大沢新栗栖野線の道路改良事業で1億5,070万2,000円の減が主なものとなっております。


 次に、概要の33ページをごらんいただきまして、23年度当初予算における財政指標について御説明を申し上げます。


 まず、経常収支比率は、19年度までは比率が上昇し財政の硬直化が進んでおりましたが、平成20年度からは篠山再生計画により人件費や公債費など義務的経費の削減が進み、平成21年度決算では、88.9%、平成23年度当初予算では、市税や地方交付税の減少により97.5%を見込んでおります。平成22年度当初予算の96%と比較いたしますと1.5%悪化しております。なお、平成22年度の決算見込みといたしましては現在90.5%を見込んでおり、今回の97.5%につきましては、決算ではもう少し改善するものと見込んでおります。


 次に、実質公債費比率は、一般会計では通常の償還のピークが過ぎたことや繰上償還の効果もあり公債費が減少しており、起債制限比率は平成22年度から改善しております。しかしながら、平成23年度では、水道会計への高料金対策分の繰り出しがさらに4,865万円増加し、下水道事業特別会計への公債費分の繰り出しも依然として高額であり、その上に普通交付税の合併算定替えの段階的縮減による減額により、比率の分母となる標準財政規模も減少すると見込まれることから、依然として実質公債費比率が悪化傾向にあり、平成23年度当初予算では3カ年平均で23.8%を見込んでおります。


 なお、実質公債費比率のピークは、平成25年度24.3%まで上昇すると見込まれるため、今後も繰上償還を積極的に実施するなど、一層の財政の健全化に向けた努力を続けてまいります。


 また、将来負担比率は、平成20年度の308.5%がピークと見込んでおり、平成23年度当初予算では平成21年度決算と同じ283.4%を見込んでおります。着実に市債の残高は減少しておりますが、こちらも標準財政規模が比率の計算上の分母であることから、大きく改善することは見込めないという状況でございます。


 次に、市債残高は平成16年度から減少しておりまして、平成23年度末の市債残高見込みは、一般会計で348億円となり、ピークの平成15年度の約560億円と比較いたしますと212億円、37.9%の減と見込んでございます。


 次に、地方債につきまして御説明を申し上げます。


 これにつきまして、予算書の8ページでございますが、第2条 地方債につきましては、第2表でお示ししておりますように、起債の目的は2事業でございます。


 まず、教育・福祉施設等整備事業は、限度額880万円で、継続して実施しております、まちづくり交付金事業の篠山城下町地区整備事業、次に、臨時財政対策債は、限度額9億3,060万円で、普通交付税の財源不足を補てんする特例の地方債で、対前年度比2億5,740万円、21.7%の大幅な減。


 以上の限度額の設定によりまして、平成23年度当初予算における地方債発行予定額は、9億3,940万円で、このうち後年度に普通交付税に算入されます地方債の額は、9億3,148万円で、普通交付税算入率は99.2%。


 最後に、予算書1ページ、第3条の一時借入金の最高額は、20億円と定めるものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第24号について、堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇) ただいま上程いただきました議案第24号 平成23年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 地域改善事業の一環として、住宅の新築・改修を促進するためのこの事業は、平成8年度の貸し付けを最後に、現在はその償還事務を行っているところです。


 では、平成23年度住宅資金特別会計予算書をごらんください。


 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,129万3,000円と定めるものです。また、第2条で、一時借入金の最高額を500万円と定めるものです。


 では、歳出から説明いたします。


 予算書5ページをお願いいたします。


 まず、1款1項1目の一般管理費ですが、償還推進事業費として336万6,000円を計上しております。その内訳は、償還事務に必要な経費として計74万6,000円、そして、住宅資金貸付事業特別会計基金へ2,000円、保証金免除繰上償還に伴う一般会計への繰出金が261万8,000円です。財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業に係ります県補助金として、40万2,000円、借り主からの返済と基金利子などその他財源が、262万円、そして一般財源が34万4,000円です。


 次に、起債の償還ですが、2款1項1目の元金は、521万4,000円、2目の利子の償還につきましては、119万7,000円を計上しています。財源につきましては、県の住宅資金貸付助成事業による利子補給27万4,000円、借り主からの返済と基金からの繰り入れなど、その他財源が613万7,000円で、一般財源はありません。


 なお、この償還計画によりまして、平成23年度末における起債元金残高は、2,641万1,000円となります。


 また、平成23年度当初では、借り主からの返済などによる歳入が歳出を上回る予定となるため、予備費として151万6,000円を計上いたします。


 続きまして、歳入ですが、予算書の3ページ、4ページをごらんください。


 まず、1款1項1目の県補助金ですが、合計67万6,000円を計上しています。その内訳は、住宅資金貸付助成事業に27万4,000円、償還推進事業に40万2,000円としています。


 次に、2款1項1目利子及び配当金につきましては2,000円を計上しています。これは住宅資金事業特別会計基金の預金利子です。


 次に、3款1項1目一般会計からの繰入金ですが、34万4,000円を計上しています。これは一般管理費に当てるものです。また、2項1目住宅資金貸付事業特別会計基金からの繰入金1万円を計上しています。


 次に、4款1項1目貸付金元利収入を1,026万1,000円計上いたしました。内訳は、住宅新築・改修に係る貸付金の通常返済による元利収入が639万7,000円、滞納繰り越しによる返済分を386万4,000円見込んでいます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第25号、議案第26号及び議案第32号の3議案について、田中上下水道部長。


○上下水道部長(田中義明君)(登壇) ただいま御上程を賜りました議案第25号、議案第26号及び議案第32号の3議案につきまして、提案の理由の御説明を申し上げます。


 議案第25号 下水道事業特別会計についてですけれども、下水道事業につきましては、下水道や合併浄化槽の普及と水洗化への取り組みも相まり、し尿処理量が減少する一方で下水道汚泥量は増加しており、その処理費用や施設の維持管理費の縮減が求められています。このことから、市内各下水道処理施設から発生する汚泥をあさぎり苑で一括して処理する施設整備を行っており、事業説明や処理施設の環境対策の強化などにより、当初の完成時期が延期となりましたが、昨年度に引き続いて進めてまいります。


 また、下水道施設の中には、供用開始から相当の期間が経過し、耐用年数が過ぎ、機械や電気設備の劣化による修繕や更新に多額の費用が必要なことから、計画的、かつ効率的な施設管理を行うことにより、維持管理費用の縮減に取り組む必要があります。


 平成23年度におきましては、下水道施設長寿命化制度の支援を受け篠山環境衛生センターの改築実施設計と、西紀中央浄化センターの計画策定に取り組んでまいります。


 それでは、議案第25号 平成23年度篠山市下水道事業特別会計について、御説明申し上げます。


 第1条は、公共下水道事業の歳入歳出予算総額を11億3,396万円、前年度と比較し、5億2,776万6,000円を減額、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算総額を10億1,085万円、前年度と比較して、5,544万3,000円を減額するものです。


 公共下水道事業ですが、予算書7ページをお開き願います。


 歳出ですが、1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費2億7,590万7,000円は、職員人件費1,974万4,000円と公共下水道管理費2億5,616万3,000円で、その主な内訳は、設備運転の電気代3,480万円、修繕料1,930万円は処理場等の機器類の修繕、薬品費1,391万円は汚泥の凝集や放流水の消毒の薬品代、8ページに移りまして手数料6,171万1,000円は水質検査や脱水汚泥処分料、委託料9,507万9,000円は下水道施設の維持管理や下水道使用料徴収事務などの委託料、工事請負費660万円は下水道管路の補修料、消費税及び地方消費税1,237万4,000円、その他業務に必要な経費を予定しております。


 2款1項1目下水道建設費3,521万7,000円は職員人件費789万2,000円と、9ページの公共下水道事業建設費2,732万5,000円で、その主な内容は委託料1,600万円の篠山環境衛生センターの長寿命化計画による改築実施設計業務と、車両1,100万円の下水道汚泥を運搬する4トンダンプの導入費です。


 3款1項公債費8億2,083万6,000円は、1目元金5億7,301万5,000円を下水道事業債償還金に、2目利子2億4,782万1,000円を下水道事業債の償還利子等に予定しています。


 また、4款1項1目予備費で200万円を予定しています。


 次に、歳入ですが、5ページをお願いいたします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業受益者負担金として62万9,000円を、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料として3億0,500万円を見込んでいます。


 次の2項手数料、1目指定工事店登録手数料15万5,000円は指定工事店等の登録手数料として、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金1,405万円は長寿命化計画の策定補助金と、下水道汚泥運搬用のダンプ導入補助金です。


 6ページですが、5款1項繰入金、1目一般会計繰入金7億0,077万5,000円は一般会計から繰り入れるもので、主に公債費へ充当しています。


 7款諸収入、1項1目雑入171万7,000円は前年度の消費税過払いによる還付金を、8款1項市債、1目下水道債1億1,160万円は資本費平準化債と長寿命化計画策定の補助事業の財源とする下水道事業債を予定しています。


 地方債の平成23年度末の見込み額は17ページに記載しておりますが、公共下水道事業において116億6,634万7,000円となっています。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業ですが、これは福住処理区を初めとする8処理区の施設の維持管理費及び公債費が主なものです。


 23ページをお願いします。


 歳出ですが、1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費1億9,457万1,000円は職員人件費1,041万2,000円と特定環境保全公共下水道管理費1億8,415万9,000円で、その主な内容は電気代3,600万円は処理場とポンプ等の電気代、修繕料1,630万円は機器類の修繕料、手数料3,005万1,000円は水質検査や汚泥等の処分料、委託料6,075万7,000円は施設管理や汚泥運搬の業務委託料、次のページに移りまして、消費税及び地方消費税1,684万9,000円、その他業務に必要な経費を予定しています。


 2款1項1目下水道建設費554万8,000円は、国庫補助事業により西紀中央浄化センターの効果的な更新を行うため、長寿命化計画策定の委託を予定しています。


 3款1項公債費8億873万1,000円の内訳として、1目元金5億8,221万3,000円は下水道事業債償還元金、2目利子2億2,651万8,000円は下水道事業債の償還利子などです。


 次のページ、4款1項1目予備費として200万円を予定しています。


 次に、歳入ですが21ページをお願いします。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目下水道事業受益者分担金として10万1,000円を、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料として1億6,140万円を見込んでいます。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金275万は西紀中央浄化センターの長寿命化計画策定に係る補助金を、22ページ、5款1項繰入金、1目一般会計繰入金6億4,395万4,000円は、一般会計から繰り入れて主に公債費へ充当するものです。


 7款1項市債、1目下水道債2億240万円は、資本費平準化債と長寿命化計画策定業務に係る補助事業の財源とする下水道事業債を予定しています。


 32ページに記載をしておりますが、地方債の平成23年度末の見込みは、特定環保全公共下水道事業において114億2,150万7,000円となっています。


 予算書の表紙に戻っていただきますようお願いします。


 地方債に関する第2条の規定による公共下水道事業については、2ページ第2表のとおり、下水道事業資本費平準化債の限度額を1億円、下水道事業債の限度額を1,160万円とし、特定環境保全公共下水道事業については19ページの第2表のとおり、下水事業資本費平準化債の限度額を2億円、下水道事業債の限度額を240万円とします。


 また、第3条では一時借入金の最高額を8億円としています。


 続きまして、議案第26号 平成23年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 第1条 農業集落排水事業の歳入歳出予算の総額を7億7,005万8,000円、前年比4万5,000円の増額として措置するものです。


 まず歳出ですが、6ページをお願いいたします。


 1款農業集落排水総務費、1項農業集落排水管理費、1目一般管理費1億743万4,000円は、職員人件費756万2,000円と農業集落排水管理費9,987万2,000円で、その主な内容は電気代2,400万円、処理場と機器等の電気代、機器の修繕料1,110万円、委託料2,846万6,000円は施設管理や汚泥運搬等の業務委託料、工事請負費690万円は管路補修工事代、7ページに移りまして、消費税及び地方消費税1,325万円、その他業務に必要な経費を予定しております。


 2款1項公債費6億6,062万4,000円の内訳としては、1目元金4億5,963万1,000円は、下水道事業債償還元金、2目利子2億99万3,000円は下水道事業債の償還利子などです。


 3款1項1目予備費としまして200万円を予定しています。


 次に、4ページの歳入の主なものです。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料として7,950万円を見込んでおります。4款1項繰入金、1目一般会計繰入金として、一般会計から5億9,055万円を繰り入れ、主に公債費に充当しようとするものです。また、予算書14ページには地方債の調書のとおり、平成23年度末の地方債の見込み額を下水道事業で96億5,506万3,000円としております。


 予算書表紙に戻っていただきまして、第2条に規定する地方債につきましては、2ページの第2表のとおり、下水道事業資本費平準化債の限度額を1億円としております。


 また、第3条では一時借入金の最高額を3億円としております。


 次に、水道事業会計予算ですが、別冊をお願いいたします。


 議案第32号 平成23年度篠山市水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。


 水道水の給水につきましては、人口の減少傾向に加え節水型家電製品の普及や大口需要家の節水対策により、全体的に使用水量の減少が見込まれることから、今後とも給水収益の伸びは期待できない状況です。一方、浄水場や配水池などの給配水施設や設備の中には、経年劣化により取りかえの時期を迎える設備も多くあることから、修理や更新を必要とするケースも多く見込まれ、適宜、修繕や更新を施しながら、効率的な維持管理を行い、安定的な給配水を確保しなければなりません。


 今後においても、原浄水施設や配給水施設の維持管理費については、不可欠な経費として一定額を確保する必要があることから、定期的な保守点検により適期の機器更新を行っていきます。また、効率的な配給水施設の更新により有収率の向上を図ることや、配給水区域の見直しにより維持管理費を縮減するなどの工夫を重ね、水道経営が中長期的にも安定化が推進されるよう努力します。


 その他、平成23年度の建設改良事業では、経営安定化のための調査業務の他、老朽化により取りかえが必要な原浄水施設の機器の更新や、漏水事故が多発する配水管を更新することとしております。


 予算書の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量ですが、給水戸数は前年度比10戸増の1万8,010戸とし、年間総給水量は前年度と同量の443万立米を、一日平均給水量は1万2,104立米を見込んでいます。


 主な建設改良事業の内容につきましては、第4条の資本的支出で御説明いたしますが、原浄水施設費は9,390万円、配給水施設費は8,070万円を予定し、建設改良費としては昨年度比3,540万円の減額を予定しています。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、予算書5ページの予算実施計画により御説明申し上げます。


 まず、収入の1款水道事業収益は18億1,873万2,000円で、前年度比4,500万5,000円を増額しています。内訳としまして、1項営業収益、1目給水収益13億3,361万5,000円は、水道料金量水器の使用料です。2目その他営業収益3,452万円は、消火栓の維持管理費の負担金、下水道事業に係る人件費の会計負担金、指定工事店の登録手数料、給水工事の審査及び検査手数料、下水道使用料の徴収事務に係る受託料です。2項営業外収益、1目受取利息及び配当金45万1,000円は預金等の利息、2目一般会計繰入金4億5,014万円は地方公営企業操出基準に基づく簡易水道統合企業債利息及び簡易水道建設改良費に係る企業債利息の一部、高料金対策に係る繰入金、企業会計職員に係る諸手当、それと重点分野雇用創造事業による繰入金です。


 次に、支出でございますが、予算書の6ページをお願いします。


 1款水道事業費用は17億8,118万4,000円で、前年度比761万5,000円を増額しています。内容としましては、1項営業費用、1目原水及び浄水費6億1,755万8,000円の主なものとしましては、専用回線等の通信運搬費、浄水場等の計装設備保守点検や施設点検業務の委託料、浄水場設備等の修繕費、動力費、薬品費、県水の受水費など、原水・浄水関係に必要な経費を予定しています。2目配水及び給水費1億2,812万7,000円の主なものとしましては、メーター取りか業務の委託料、重点分野雇用創造事業による漏水調査費、配水管、給水管、加圧所などの修繕費や、水道施設修理に伴う路面復旧費、動力費などの配水・給水関係に必要な経費を予定しています。


 次に、3目総係費1億1,733万6,000円の主なものとしましては、郵送料などの通信運搬費、会計システムの保守・検針、開閉せん及び収納業務・広報配布等の委託料、口座振替等の手数料、料金システム事務機器の賃借料など、総係関係に必要な経費を予定いたしております。4目減価償却費は5億6,105万7,000円、5目資産消耗費は固定資産除却により1,090万2,000円を予定しています。


 次に、2項営業外費用、1目支払利息3億558万5,000円は、長期の企業債利息と短期の一時借入利息です。2目消費税及び地方消費税は納付予定額として1,966万3,000円、3目雑支出95万1,000円は過年度漏水軽減分を予定しています。3項特別損失として3,000円を科目設定、4項1目予備費2,000万円は、会計の弾力性を確保するための予算として計上しております。


 次に、7ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。


 1款資本的収入は2億9,397万6,000円、前年度比1,681万9,000円を減額しており、その内訳として、1項1目企業債1億5,170万円は建設改良工事の財源として、上水道事業債と簡易水道事業債を予定しています。3項1目負担金1,107万7,000円は、新規加入者負担金です。4項1目補助金1億3,119万8,000円は西紀中簡易水道拡張事業の国庫補助金と、地方公営企業操出基準に基づく簡易水道建設改良の企業債償還元金と、重点分野雇用創造事業等による一般会計からの繰入金です。


 予算書の8ページをお願いいたします。


 支出の部ですが、1項資本的支出は8億3,399万7,000円、前年度比2,667万9,000円を減額しており、その内容として、1項建設改良費、1目原浄水施設費9,390万円は、老朽化した西新町浄水場の制御弁、畑井浄水場水源監視装置、大芋浄水場取水制御盤を更新する工事費と、西紀ダム負担金を予定しています。2目配給水施設費8,070万円は、県守、大山下、栗柄地区のそれぞれの老朽管の布設がえや、その他老朽化した加圧ポンプ、水位計等の更新や設置を行い、原浄水及び配給水の安定給水に取り組むものです。3目業務設備費1,094万1,000円は、老朽配水管の効率的な布設替えを行うため、重点分野雇用創造事業により配水管の布設年度や劣化状況を調査して管路更新計画の策定経費として500万円、10月開始予定の上下水道料金のコンビニ収納対応のための料金システム改修費用として200万円、その他会計システム費用や新規水道メーターの購入を予定しています。4目事務費5,468万円は、建設改良に係る事務費、人件費、継続事業に係る企業債建設利息等です。2項1目企業債償還金5億9,377万6,000円は、財務省等への企業債償還元金です。


 予算書の2ページをお開き願います。


 第4条の資本的収入及び支出の予算により、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5億4,002万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額849万9,000円に、過年度分損益勘定留保資金2億9,544万3,000円と当年度分損益勘定留保資金2億3,607万9,000円により補てんするものです。


 次に、第5条の継続費ですが、西紀ダムについては西紀ダム検討会議により県が主体となってダム事業を検証した結果、近く「西紀ダム事業を現行計画どおり継続する」との方針により国土交通省に報告されるよう聞き及んでいます。新たな水道用水の確保を目的とした西紀ダム建設による平成23年度の年割額は、5,350万円として、西紀ダムの負担金を予定しています。継続費の詳細は15ページに継続費に関する調書をつけております。


 第6条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率や償還の方法を定めておりますが、企業債の発行限度額を上水道事業で6,820万円、簡易水道事業に8,350万円で設定しようとするものです。


 第7条の一時借入金につきましては、建設改良事業の執行に伴いまして、一時的に収支の不均衡の発生が予想されることから、その不足分を補うため、短期の借り入れを予定をしておりますが、その限度額を3億円に定めようとするものです。


 第8条に定めております支出予定の各項の経費の金額の流用については、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に、予算の範囲内で流用できると定め、水道事業会計の運営を円滑に行い、経済性を発揮しようとするものです。


 次に、4ページをお願いします。


 第9条に定めます、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費1億3,488万3,000円を定めようとするものです。


 第10条ですが他会計からの補助は、企業債元利償還金の一般会計分と高料金対策など、一般会計からの補助として5億6,808万8,000円を定めるものです。


 第11条の棚卸資産の購入限度額として、水道メーターの購入費など1,087万1,000円を定めるものです。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第25号、議案第26号、議案第32号の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議賜わりまして、御決定いただきますようお願いします。


○議長(河南克典君)  次に、議案第27号について、植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第27号 平成23年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。


 予算書表紙をごらんください。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ480万1,000円に定めようとするものでございます。


 まず、歳出から御説明申し上げます。


 予算書4ページをごらんいただきたいと思います。


 駐車場管理費470万1,000円を計上しています。委員謝金4万円及び食糧費2,000円につきましては、篠山口駅西公営駐車場の指定管理期間が平成24年3月31日で満了することから、指定管理者選定に係る審査会委員への謝金等でございます。また、駐車場の修繕料といたしまして25万円、機械のリース料160万3,000円、繰出金280万6,000円は、一般会計へ繰り出ししております。予備費といたしまして10万円を計上しております。


 次に、歳入を説明申し上げます。


 予算書3ページをお開きください。


 前年度繰越金として1,000円、雑入480万円につきましては、施設利用料として指定管理者より納付いただくものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第28号、議案第29号及び議案第30号の3議案について、前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇) ただいま御程いただきました議案第28号、第29号、第30号の議案につきまして、一括して提案の説明をさせていただきます。


 まず初めに、議案第28号 平成23年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 予算書をお開きいただきたいと思います。


 初めに、国民健康保険を取り巻く情勢を4点に分けて御説明申し上げますが、まず1点目は、医療制度改正の情勢です。制度改正の第一段としましては、26年3月に後期高齢者医療制度を廃止しまして、75歳以上の高齢者を国保・被用者保険に戻した上で都道府県単位の運営をすることはほぼ決まっておるわけでございますが、第二弾の平成30年度を目標としました全年齢の都道府県単位化につきましては、さまざまな議論が伯仲しておりまして、引き続き検討されていくようになっているようでございまして、今後、予断を許さない状況となっております。


 2点目の国民健康保険の被保険者の状況でございますが、20年度の制度改正以降は、社保離脱等による国保加入者が微減しております。平成23年度の全被保険者数を1万1,447人としまして、前年度より123人の減とし、対前年比98.93%として見込んでおります。


 3点目の国保税の算定につきまして、現在、経済状況の悪化に伴いまして、22年中の所得においては上昇が見込めないという状況であります。22年度の税率改正につきましては、被保険者の負担等も考えまして、2年に1度という税率改正をお約束しております。ということで、本年度23年度におきましては、税率を据え置きながら、運営をしてまいりたい、その財源につきましては、基金を活用していきたいと思っています。


 4点目は、医療費の動向ですが、国の示す算定方式に基づきまして、過去3カ年の給付実績に基づきまして、医療費の伸びを推計しております。23年度の療養給付費におきましては、一般医療分1.06%のマイナス、1人当たりにしまして24万5,960円、退職医療分としましては、10.52%のマイナス、30万794円と見込んでいます。


 いずれもマイナスとなっておりますが、一方での高額医療費の状況につきまして、高額化が進んでいるという状況もありまして、一般医療費分20.5%の増、退職医療分19.4%の増という見込みを立てております。


 以上の4点の情勢から考えますと、本市の国保財政は依然として厳しい財政状況にあるということで、引き続き、収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進という3本柱の推進を図りまして、健全な運営を目指していく必要があるということでございます。


 それでは、その結果、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出をそれぞれ47億9,004万1,000円、直営診療所勘定の歳入歳出予算総額は、それぞれ2億1,076万2,000円にしようとするものでございます。


 第2条では、一時借入金の借り入れの最高限度額を8億円に定めようとするものでございます。


 それでは、事業勘定の歳出から説明します。


 12ページをお開きいただきたいと思います。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、総額6,267万3,000円を計上しております。保険業務に従事する6名の職員人件費として4,318万6,000円、保険業務を円滑に進めるための一般管理費として、1,948万7,000円を計上しております。


 その、一般管理費におきましては、被保険者証の送付に係ります通信運搬費369万円、国民健康保険業務を行うためのシステム及び国民健康保険団体連合会への事務委託としまして、委託料を1,130万8,000円を計上しております。


 13ページをお開きいただきたいと思いますが、2項徴収費、1目賦課徴収費では、総額647万9,000円を計上しています。その主なものにつきましては、説明欄の印刷製本費で、納付書及び封筒印刷などにかかる経費に77万2,000円、及び今年度7月から実施いたしますコンビニ収納経費としまして、180万2,000円を計上し、被保険者の収納に対する利便性を考え収納率向上に取り組んでまいります。


 3項1目運営協議会費では、総額18万2,000円を計上しており、保険税、給付方法、予算決算などについて審議いただく、国民健康保険運営協議会を年2回開催する経費でございます。


 次に、2款保険給付費につきましては、14ページ1項療養諸費から、16ページの5項葬祭諸費で、総額32億6,864万9,000円を計上しております。昨年度との対比につきましては、99.3%と0.7%の減となっております。


 給付費におけます主な増減は、1目の一般被保険者療養給付費、前年度より8,092万円の減額、3%の減です。2目退職被保険者等療養給付費は、前年度より458万8,000円の減額、前年度対比1.5%の減額です。これにつきましては、先ほども説明しましたような状況を、3カ年の状況を見て見込んでおります。


 続きまして、15ページの2項高額療養費につきましては、自己負担限度額を超えた場合に支給するものでございますが、総額3億3,667万9,000円を計上し、前年度より、5,884万円を増額しております。


 続きまして、4項1目出産育児一時金ですが、先ほど条例提案をさせていただきましたが、21年10月からことしまでの間、暫定的に引き上げられておりました支給額を4万円引き上げるということで、本格実施に伴いまして60名分の出産一時金をここで計上しております。


 16ページをお開きいただきたいと思います。


 3款1項後期高齢者支援金等は、現役世代である各保険者が後期高齢者医療制度に対しまして、支援を行う制度となっております。国民健康保険からも4億9,825万2,000円を負担するものでございます。


 次に、4款1項前期高齢者納付金等は、高齢者の加入状況によりまして保険給付額に大きく影響されるものでございます。高齢者の割合による保険者間の不均衡を是正するための制度でございまして、本市の国民健康保険においては、144万8,000円を負担するものでございます。


 17ページをおあけください。


 5款1項老人保健拠出金では、総額3万4,000円を計上します。老人保健制度は、先ほど説明しましたように3月で終了します。その受け皿としまして、21年度の確定分の清算分をここで計上しております。


 次に、6款1項1目介護納付金は、保険者で徴収を行います40歳から65歳までの介護保険にかかる保険料の負担であり、21年度の概算と19年度の精算より、2億2,708万1,000円を計上しております。


 7款1項共同事業拠出金につきましては、保険診療30万円以上にかかります高額療養費の財政負担緩和を図るために、県下各市町が拠出を行い、実績に基づきまして交付を受ける仕組みでございます。総額5億6,617万3,000円を計上しております。


 18ページに移らせていただきまして、8款保健事業費、1項1目特定健康審査等事業費は、特定健診及び特定保健指導にかかります経費でございます。平成23年度の受診率を篠山市国民健康保険特定健康診査等実施計画、平成20年3月に策定しておりますが、40歳から65歳は41%、65歳から74歳は59%に目標を設定し、この目標率達成に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。


 2項1目健康管理事業として、各種パンフレットの作成をしております。健康教育事業として、8020運度の推進、疾病予防対策事業では、がん検診や肝炎検査、年6回の医療費通知を行い、医療費の適正化をさらに図ってまいりたいと考えております。


 9款1項基金積立金におきましては、財政調整基金積立金の利息分、38万1,000円を積み立てております。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、それぞれの保険税等の過年度還付に対する経費として、410万円を計上しております。


 続きまして、歳入に移らせていただきたいと思いますが、7ページにお戻りいただきたいと思います。


 1款1項国民健康保険税は、一般及び退職被保険者を合わせまして、9億9,122万5,000円を計上します。


 被保険者数は、先ほど申し上げましたように1万1,447人と見込み、前年度対比98.93%と推計しております。保険料の算定に当たりましては、平成22年度の税率で算定を行っており、給付の不足分につきましては、基金繰入金で対応をするというふうに考えています。


 8ページに移らせていただきまして、3款国庫支出金は、療養給付費等にかかる費用に定められたルールに基づきまして算定しておりまして、国庫負担金に総額7億831万9,000円、国庫補助金に、2億3,932万円を、総額として計上しています。


 4款1項1目療養給付費交付金は、3億7,886万2,000円を計上しております。これは、退職者被保険者にかかる療養給付費を保険税と被用者保険等保険者等の支払い基金から経由して賄うものでございます。この被用者保険の負担が療養給付費交付金と申します。


 9ページに移らせていただきまして、5款1項1目前期高齢者交付金は、歳出で説明いたしましたとおり、高齢者の加入割合による保険者間の不均衡を是正するための交付金であり、11億3,315万1,000円を計上しています。


 6款県支出金、1項県負担金2,984万7,000円、並びに2項県補助金の1億4,987万2,000円は、ルールに基づきます県支出金を計算し、計上しております。


 続きまして、7款1項共同事業交付金は、歳出で説明したとおり、保険診療30万円以上にかかります高額療養費の財政負担緩和を図るための制度でございまして、本市国保会計に係る交付金として5億6,617万3,000円を、歳入として見込んでおります。


 10ページに移らせていただきまして、9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、2億6,260万5,000円を一般会計から繰り入れをお願いするものであり、1節並びに2節につきましては、低所得者に係ります保険税の軽減及び非自発的失業者等に対する軽減を行い、また、県及び市がそれをそれぞれ4分の3、4分の1の割合でそれぞれ負担をしております。


 4節の出産育児一時金繰入金は、一時金にかかる費用のうち、3分の2は交付税に算入されることから、1,640万円を繰り入れております。


 2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金を3億2,922万1,000円、保険税を含めた歳入と保険給付に係る歳出の精査に基づきまして、不足分をこの基金から繰り入れております。


 平成22年5月末現在で5億4,000万円の基金を保有しておりましたが、平成22年度の取り崩しを含めて、大きく基金が減少するものとなっています。今後も財政が厳しいというお話もしましたが、このような状況が今、篠山市の国保の状況であるということを認識いただきたいと思っています。


 国保財政はどの市町におきましても厳しい財政運営を余儀なくされております。医療費の適正化、健康づくりなど給付費の抑制や保険税収納率の向上など、積極的な取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。


 続きまして、直営診療所勘定につきまして、御説明を申し上げます。


 初めに、診療所の現状でございますが、4診療所あるうち2診療所につきましては、市医師2名が所長を務め、診療を行っています。しかし、東雲・後川につきましては、また今田の一部につきましては、ささやま医療センターからの派遣医師に頼らざるを得ない状態で、平成23年度につきまして、東雲診療所においては、今は週3回でございますが、7月ぐらいからは週5回にふやしていただけるよう、今交渉を進めております。予算も週5回の診療体制で予算を組んでおります。


 東雲診療所におきましては、患者の高齢化により、患者数は減少し、月平均170人となっておりますが、平成23年度は、先ほど申しました5日診療、2日間ふえる見込みによりまして、少し患者数の増を見込んでおりますが、なかなか一気には戻らないという状況で推計しております。


 診療収入は前年度対比361万7,000円の減、2,568万8,000円で計上していますが、東雲診療所の状況はこのような状況で、前年度見込み70万円の微増を見込んでおります。


 後川診療所におきましては、患者数は8割が後期高齢者で、延べ患者数については微増で、月平均39人、診療収入は前年度比較34万9,000円増の506万6,000円で計上します。


 もう一つの草山診療所におきましては、国保の患者数は増加していますが、社保、後期高齢の患者が減少しておりまして、月平均291人となっており、診療収入は前年度対比183万1,000円、3,210万7,000円で計上しております。


 今田診療所におきましては、患者数は乳児から高齢者まで幅広く、23年度の診療収入は平成22年度の決算見込みより積算し、前年度対比389万6,000円の増、6,366万5,000円を計上します。


 それでは、歳出から説明させていただきます。


 34ページをお開きいただきたいと思いますが、1款総務費、1項診療施設、1目一般管理費につきましては、各診療所の職員人件費及び管理運営費を計上しています。診療所の職員数は医師2名、看護師3名、事務員2名、嘱託看護師2名、医療事務3名で運営をしております。


 管理費につきましては、各診療所とも光熱水費、施設管理にかかる委託料等、及び兵庫医科大学ささやま医療センターからの医師の派遣費用を計上しております。


 医師派遣費用につきましては、3診療所合計で、延べ466回の派遣を計画しております。838万8,000円を予算計上しております。


 39ページの2款医業費、1項1目医療用機械器具費では、レントゲンや自動現像機など維持管理等の費用や医療機器を計上して、総額で2,329万6,000円を計上しております。


 篠山市総合計画で取り組み事項として、直営診療所の地域に根差した診療の充実を実行するために、初期診断に必要な医療機器について、平成23年度は東雲診療所、今田診療所について超音波診断装置、草山診療所については、レントゲン装置・デジタル画像診断装置を予定しております。


 2目医療用消耗機材費192万円は、診療に必要な医療消耗器具を計上するものであり、3目医療用衛生材料費の7,970万6,000円は、医薬品購入並びに血液検査にかかる委託料を計上します。


 続きまして、歳入に移らせていただきまして、30ページにお戻りいただきたいと思いますが、1款診療収入、1項外来収入におきましては、総額1億2,510万8,000円を計上しております。これは、前年度対比108万3,000円の減額でございます。


 主な理由といたしましては、東雲・後川・草山診療所につきまして、患者の8割以上が高齢者であり、新規の患者が少なく患者数が減少する傾向にございます。そのような理由で減となっております。


 31ページに移らせていただきまして、その他の診療収入、諸検査等収入の154万3,000円は、特定健診にかかる収入を見込んでおります。


 32ページの3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金6,363万4,000円は、4診療所運営にかかる赤字を一般会計から補てんするものでございます。前年度対比1,113万1,000円の増となっています。これは、医療体制の充実に伴うものでございまして、医療機器の購入等の理由もあります。


 続きまして、2項事業勘定繰入金1,810万8,000円は、3診療所僻地診療所運営にかかります赤字を国庫補助金により補てんいただくものとして、1,028万8,000円、医療機器の補助金として798万円を計上します。


 以上をもちまして、国民健康保険特別会計の提案説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第29号 平成23年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明をさせていただきます。


 現行の後期高齢者医療制度につきましては、先ほど説明させていただきましたように、廃止となっておりますが、新たな制度の具体的なあり方につきましては、平成22年12月20日に開催された、「第14回高齢者医療制度改革会議」におきまして、最終取りまとめが行われたところでございます。現時点では、平成26年3月から高齢者のための新たな医療制度に移行される予定となっています。


 さて、後期高齢者医療制度におきましては、平成23年度の被保険者数を7,227人と見込んでおりまして、1人当たりの保険料率は、均等割額4万3,924円、所得割額8.23%でございます。


 所得の低い方の保険料軽減及び被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減措置につきましては、継続されることとなっております。


 その結果、第1条第1項で歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億1,244万8,000円としようとするものでございます。


 それでは、6ページの歳出を説明させていただきます。


 1款1項総務管理費2,438万4,000円は、制度にかかります被保険証交付等の事務費並びに管理にかかる人件費3名分を計上しております。


 一般管理費におけます通信運搬費は、被保険者証一斉更新及び資格等通知に係るもので、309万4,000円を計上します。


 前年度予算と比較して、247万1,000円減額しておりますのは、主に従事する職員にかかる人件費を減額したものでございます。


 7ページに移らせていただきまして、2款1項1目後期高齢者広域連合納付金では、市が徴収を行いました保険料、並びに保険料軽減にかかる繰入金を合わせて、県広域連合に納付する4億8,200万9,000円を計上しております。


 3款1項1目保険料還付金は、保険料の過年度還付にかかる経費として、100万円を計上しています。


 続きまして、歳入に移りまして、4ページをお開きいただきたいと思いますが、1款1項後期高齢者医療保険料3億5,780万5,000円を計上しています。被保険者数7,227人を見込み、保険料軽減措置を含めて算定を行っております。


 2目保健基盤安定繰入金1億2,403万3,000円は、保険料の軽減に係ります繰入金で、県が4分の3、市が4分の1の負担をしております。


 5ページに移らせていただきまして、5款1項延滞金、加算金及び過料から4項雑入までは、それぞれ必要となる所用額を計上しております。


 以上をもちまして、議案第29号の提案説明とさせていただきます。


 最後になりますが、議案第30号 平成23年度篠山市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 議案書をお開きいただきたいと思いますが、23年度は、第4期の介護保険事業計画、21年から23年度の最終年度でございます。第5期の計画策定に当たりまして、安定な経営をするための重要な年でございます。介護保険制度は、制度発足から11年が経過しまして、高齢者要介護者の増加に伴いまして、サービス利用も年々増加するなど、高齢期を支える制度として定着をしております。


 本年度の重点課題として、4点考えておりますが、第1点目は、先ほど申しましたように、第5期の事業計画を策定する。24年から26年の3カ年の策定をする年になっております。それに向けまして、さまざまな介護保険料の算定の税率とか、介護サービスのあり方について検討を加えてまいります。この計画につきましては、地域福祉計画、また障害者福祉計画合わせました福祉総合計画と同時の改定になりますので、ここに合わせながら、検討を加えてまいりたいと考えています。


 第2点目には、要介護者のうち約7割の方は、何らかの認知症状が認められているということでございますので、この認知症対策が必要であろうというふうに考えています。そのためには権利擁護委員会をさらに継続しまして、地域で安心して暮らせるシステムをつくってまいりたいと考えています。


 第3点目には、平成23年4月より東部地域支援センターの運営につきまして、社会福祉協議会のほうに運営委託をしようと予算を計上しております。これで、東部・西部につきましては、両センターとも社会福祉協議会が運営し、第二の公としての責務を全うしながら、市におきましては、市の役割、特に措置権の執行などの市がやらなければならない役割を市が責任を持って、やってまいりたいというシステムに変えてまいりたいと考えています。


 第4点目につきましては、やはり介護保険料の収納率の向上を図る必要がございます。後期高齢者の保険料の一体的な徴収体制を保健福祉部で組みまして、長期滞納者の不納欠損処分も考えまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。


 その結果、議案書の冒頭に第1条第1項として、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、それぞれ歳入歳出34億4,298万4,000円としまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額を、歳入歳出それぞれ206万2,000円としようとするものでございます。


 また、第2条におきましては、一時借入金の借り入れ最高限度額を3億円と定めております。


 それでは、歳出の予算から説明をさせていただきますので、11ページをお開きいただきたいと思います。


 1款1項1目総務費、一般管理費につきましては、総額5,662万6,000円を計上しています。介護保険業務に従事する5名に係ります職員人件費、及び保険業務を円滑に進めるための一般管理費として、1,672万6,000円を計上しております。


 一般管理費の主な内容は、委託料で、説明欄に記載しておりますが、1,347万6,000円計上しており、介護保険法改正によるシステム改修費及、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修、及び国保の共同電算業務委託料を計上しております。


 12ページに移らせていただきまして、2項徴収費、総額331万1,000円を計上しておりますが、説明欄の印刷製本費で書いておりますように、55万6,000円を計上します。納付書及び封筒印刷などにかかる経費でございます。通信運搬費につきましては、納付書及び各種通知にかかる郵送料として、202万9,000円を計上します。


 次に、3項介護認定審査会費では、総額3,149万1,000円を計上しています。これにつきましては、再生計画に墓づきまして、介護認定有効期間を延長した効果によりまして、対前年度比100万7,000円が減額となっております。介護認定審査会は、医師、理学療法士、看護師、福祉施設関係者等で構成し、1班5名体制で審査を行っています。


 2目の認定調査費につきましては、総額2,353万1,000円を計上します。


 今年度は、先ほど申し上げました東部地域支援センターの社会福祉協議会委託によりまして、調査依頼件数の減に伴い、認定調査員を1名増員したく計上しております。その報償費を計上しておりますが、要介護認定を行うための訪問調査の費用でありまして、これに主治医の意見書を加えて、認定審査会で審査を行っています。手数料は1,084万9,000円を計上しております。


 続きまして、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費から、16ページの6項特定入所者介護サービス等諸費につきましては、第4期介護保険事業計画に基づきました介護サービス費の見込み量につきまして、給付費を計上しております。


 それでは、1項介護サービス等諸費でございます。総額で28億1,160万8,000円を計上しています。前年度対比2,806万5,000円の増加と見込んでおり、要介護認定者の方の増加を予想しております。中でも、2目の地域密着型介護サービス給付費におきましては、4,417万円の増となっています。これは22年度に新たに指定しましたグループホーム2カ所が本格的な稼働を行うため、予算を計上しております。


 次に、3目施設介護サービス給付費12億8,488万3,000円は、特別養護老人ホームなどの施設入所にかかる給付費でございまして、介護給付の約5割近くがこの施設入所にかかる給付となっています。23年1月末現在で、416名の入所者がございまして、施設入所に係る待機者は現在190名というふうに聞いております。


 続きまして、2項介護予防サービス等諸費では、総額2億461万1,000円、前年度対比で1,859万5,000円の減額を行っています。介護予防サービスについては、要支援1、2に認定された方がサービスを利用される給付費でございまして、現在の認定者数と実績値から推計してこの数字を予算計上しております。


 16ページ、17ページをお開きいただきたいと思いますが、4款地域支援事業費、1項介護予防事業費では、総額3,569万5,000円を計上しております。介護予防は「集って」「動いて」「楽しんで」を基本に普及啓発を展開しております。


 介護が必要となるリスクの高い高齢者を対象に、要介護状態にならないための介護予防教室開催として192万円、また、そういったハイリスクの高齢者を把握するための生活機能評価を実施する経費として、995万3,000円、一般高齢者施策586万8,000円は、通年で参加可能な通所型いきいき塾の委託費、高齢者を支える人材育成として、介護予防いきいきサポーター養成講座等の経費となっております。


 18ページに移らせていただきまして、2項包括的支援事業・任意事業では、総額1,244万1,000円を計上しています。主な事業としましては、3目の権利擁護事業、総額220万9,000円を計上し、権利擁護委員会の設置により高齢者虐待・認知症等の困難ケースヘの対応充実を図ります。また、専門家によりますスーパーバイズ事業の継続、成年後見制度利用支援事業をさらに実施を高めてまいりたいと考えています。


 5目任意事業費には、総額822万7,000円を計上しております。介護給付費用適正化事業、障害事業所によるひとり暮らしの高齢者等に声掛けを行う、「配食サービス」及び在宅生活を支援するため、「介護用品の給付」等を実施いたします。


 今後、認知症の増加が見込まれるため、認知症に関する知識啓発のためのキャラバンメイトの育成を行い、認知症サポーター養成講座等を積極的に実施をしてまいります。


 20ページに移らせていただきまして、3項地域支援事業につきましては、西部地域支援センター委託事業費1,673万8,000円、東部地域支援センター委託事業費2,130万2,000円の職員人件費及び事務費の総額として、6,318万9,000円を計上しています。


 平成22年度より専門職の人員確保、民間の人材・能力の活用を図るため、市の再生計画に基づき西部地域支援センターと東部地域支援センターを篠山市社会福祉協議会に運営委託するものでございます。


 21ページをお開きいただきまして、4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金の49万4,000円は、基金利息を積み立てるものであり、次に、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金の増額100万1,000円は、第1号被保険者に係る保険料還付金に係るものであります。


 続きまして、歳入に移らせていただきまして、7ページにお戻りいただきたいと思います。


 介護保険の給付費における負担区分は、国が25%、県及び市はそれぞれ12.5%、第1号被保険者である65歳以上の保険料20%、そして第2号被保険者である40歳から64歳の保険料が30%で計算しております。この負担区分に墓づきまして、それぞれの歳入を計上しております。


 一般被保険者保険料は、65歳以上1万2,499人の被保険者の保険料の合計でございまして、5億1,213万円を計上しています。


 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金の5億8,352万5,000円は、財源負担のルールに基づき20%を計上します。また、2項の国庫補助金の2億7,121万1,000円におきましても、同じルールに基づくものでございます。


 そのうちで、1目の調整交付金の2億3,967万4,000円につきましては、負担区分は5%となっておりますが、市における後期高齢者の割合及び所得による加算が行われまして、篠山市は財政力は弱いという部分がございます。5%のところ7.4%の交付金をいただけるようになっております。


 次に、8ページにお移りいただきまして、4款県支出金、1項県負担金4億6,910万円は、財源負担のルールに基づきまして、保険給付額の12.5%を計上しています。2項県補助金の1,576万8,000円につきましては、地域支援事業費に係ります財源負担のものでございます。


 5款1項支払基金交付金9億8,621万8,000円は、第2号被保険者の保険料というものでございまして、社会保険支払い基金のほうからこの金額が交付されることになっています。


 9ページをお開きいただきまして、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金5億2,481万9,000円は、一般会計から繰り入れをお願いしているものでございまして、説明欄の介護給付費繰入金4億485万6,000円は、介護給付費の12.5%、市負担分を計上しております。


 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金7,208万7,000円は、第1号被保険者保険料の不足分に対します基金の繰入金でございます。


 2目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、第4期介護保険事業計画による介護報酬において、介護従事者の処遇改善として、3%の上乗せを行っています。それに基づきます保険料上昇を軽減するために補助金が国より交付されたことによりまして、721万8,000円を計上します。


 以上で、介護保険事業勘定の説明とさせていただきます。


 続きまして、最後になりますが、介護サービス事業勘定につきまして説明を申し上げます。


 主な理由につきましては、西部地域支援センター、東部地域支援センターを先ほど申し上げました篠山市社協へ運営委託をしますが、指定介護予防サービス事業所としても機能することになっております。要支援者のケアプランについて、管理運営の社会福祉協議会が実施をいたします。


 32ページの歳入の予算書をおあけいただきたいと思いますが、1款介護サービス事業、1項介護予防サービス事業費について、総額206万2,000円を計上しております。西部及び東部支援センターのケアマネジャー4名の人件費を計上しておりますが、ケアプラン作成の収入を充当いたします。不足する額につきましては、財源は全額一般会計繰入金としております。


 歳入につきましては、割愛をさせていただきます。


 以上で、大変長くなりましたが、議案第28号、第29号.第30号の3議案につきましての提案説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  次に、議案第31号について、長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)(登壇) ただいま御上程賜りました議案第31号 平成23年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 予算書におきましては別冊になってございます。


 それでは、予算書のページに沿って概要説明をさせていただきます。


 まず、1ページからの第2条事業の予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、年々農業従事者の高齢化等により農地を預ける農家が増加している状況にありますが、引受戸数は3,400戸、引受面積は22万アール、引受収量は762万3,000キログラム、キログラム当たり共済金額は180円、共済金額は前年度より、2,436万円減額の13億7,214万円を見込んでおります。


 次に、麦につきましては、引受戸数は5戸、引受面積は1,000アール、引受収量は1万7,710キログラム、キログラム当たり共済金額74円、共済金額は前年度より123万2,000円増額の131万1,000円を見込んでございます。


 次に、家畜共済につきましては、引受戸数は46戸、引受頭数は乳牛の増頭は見込めませんが、その他肉用牛は微増となっており総頭数1,735頭、共済金額は前年度より192万円増額の4億355万5,000円を見込んでおります。


 次に、畑作物共済の丹波黒、白大豆ですが、引受戸数は、近年の黒大豆の栽培面積は横ばい傾向にあるため555戸、引受面積は1万4,600アール、引受収量は14万6,720キログラム、キログラム当たり共済金額は白大豆で160円、丹波黒で1,500円、共済金額は前年度より440万8,000円増額の2億1,388万9,000円を見込んでおります。


 次に、園芸施設共済につきましては、引受戸数は58戸、引受棟数は212棟、共済金額は前年度より201万1,000円増額の4,540万2,000円を見込んでおります。


 続きまして、損害防止事業の水稲につきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託をしておりまして、調査ほ場を設置し病害虫の発生調査及び生育調査を行い、農家へその結果を提供することによって、適期防除等に努めるとともに、水稲損害防止事業及び防護柵設置事業への助成を予定しております。


 また、家畜損害防止事業につきましては、繁殖障害の検診、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防等を県農業共済組合連合会東播基幹家畜診療所と連携して家畜一般損害防止事業を実施しております。


 大豆損害防止事業につきましては、助成券を交付し、病害虫の適期防除を奨励する予定でございます。


 次に、5ページをお開きください。


 第3条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で1,345万1,000円、家畜共済勘定で2,648万9,000円、畑作物共済勘定で2,137万6,000円、園芸施設共済勘定で279万2,000円、業務勘定で4,979万4,000円、5勘定合計で前年度より2万4,000円減額の1億1,390万2,000円を予定しております。


 次に6ページの第4条では、不測の事態に備えるため業務一時借入金の限度額を1,000万円と定めております。


 第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合を定めております。第6条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費2,185万1,000円を定めようとするものでございます。


 第7条では、業務勘定において不足が生じるため、一般会計から2,440万円の補助を受けるものでございます。


 続きまして、7ページからの予算実施計画につきましては、いずれの共済勘定とも先ほど御説明を申し上げました事業予定量に基づき、通常被害を見込んだ予定額としております。損害防止事業におきましても、異常事態が発生しないことを願い、通年並みの事業量を予定した内容とし、事務賦課金におきましても農家負担の増額を抑えるため、前年度と同じ単価を予定しております。


 以上簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。なお、予算案につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中に審査を願うことといたしたいと思います。


 したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


 17番、木戸貞一君。


○17番(木戸貞一君)  17番、木戸です。


 各種イベント事業のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、主に、いろんな祭りを篠山市でされているんですけれども、毎回なんですけれども、この予算の中で教育費、公民館事業、また総務費、支所費、商工費、観光費ということで、それぞれ管轄が分かれているんですけれども、その管轄の分かれている理由といいますか、あればちょっとお伺いしたいんですけれども。


 というのも、教育費は議会のほうでは文教厚生常任委員会、ほかのものについては、生活経済で常任委員会も置かれますので、主なその分かれている理由があれば、ちょっとお教えいただけますでしょうか。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  ただいまの御質問でございますが、基本的に予算の科目につきましては、いわゆる性質的、目的別というふうな分類の中でそれぞれに区分をさせていただいておりまして、社会教育に関することについては教育費で、あるいは、観光とかそういったものについては商工費の中で予算を計上させていただいているというようなことで、区分につきましては、一応そういった形で区分をさせていただいております。


 なお、委員会につきましては、担当部署が所属する委員会というようなことでございますので、少しそれについては、入り組んだような形になってございますが、予算の分類といたしましては、そういう目的別に沿った形での分類をさせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  17番、木戸貞一君。


○17番(木戸貞一君)  この予算の分け方については、同じ味まつりでも、例えば、同じ日に行われていても、支所費に入っていたり、観光費に入っていたり、一方では、また違う公民館事業、教育関係に入っていたり、同じような事業が行われていても、違うところに入っていますので、もう一度これ整理して、きっちり分けていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  この件につきましては、若干合併以前からの所管の問題もございまして、それをまだ引きずっているというか、それを継続しているという部分もございますが、できるだけそういったことは整理をして、今後取り組んでいきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  ほかに。


 19番、吉田浩明君。


○19番(吉田浩明君)  19番、吉田でございます。


 ことしの予算、骨格予算と言いながら、もうほとんど200億円ですからなんですが、昨年に比べて、基金を活用しなければならんというようなことになっておりまして、その中身を見ますと、地方交付税がかなり削減されていくということと、あわせて振りかえであります臨時財政対策債、この発行につきましても減っていると。それこそ10%を22年から削減されていくと、一本算定が、これが今回は30%というようなことが書かれてあるんですが、これは部長も説明された、基準財政需要額の落ち込みやら、人口等もありますね。そんなことを含んでなんですが、これも単純にこれからその5年間の交付税の落ち込みというのは、こういうふうに10%、30%、次はどのくらいになるのかまた想定があるんだとは思うんですが、その辺の将来的なそういうのはどうなるんやということと。


 それから、この臨時財政対策債そのものが、これ13年から何か持ち込まれておると、国も長期借金してと、こうなっておるようなんですが、後年度には市が発行したら返していただくと、こういうことになるんですが、この制度そのものは、何か23年度から財源不足額のその基礎方式というのがあって、その辺が23年度から違う形になるのか、その辺がちょっとわからんですが、その辺の内容的に、将来的にどうなっていくのかという、非常にその辺の心配もするわけです。


 こういうこの二つが今回、不足額の大きな要因になっているので、市税もありますが、なるのではないかと思うんですが、それの状況について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思うのと。


 それから、市税のほうなんですが、法人税のほうが若干ですが、伸びではないんですが、維持されておると。これ果たして篠山市の実態の中で、法人税そのものがそういうふうにできるような状況にあるのかどうかということをひとつお伝え願いたいなと思います。


 それから、もう一つは、今、国のほうで地域主権改革に取り組まれておりまして、閣議決定でその大綱が示されたと。一つは、一括的な交付金、もう一つは、国・県のほうから、基礎自治体であります市のほうへ権限委譲がこれから進んでいくのではないかと思うんですが、ほかの県をちょっと見ましたら、具体的にそういう委譲がなされつつあるということなんですが、篠山市においては、その県からいろんな状況の中で、そういうふうな動き、またその動きに対する今回の予算の中で、配慮された分があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 もう一つは、子ども手当、非常に国のほうでも今、紆余曲折で、1万3,000円、2万円というようなことになっておるんですが、まだ与党のほうでも、何か所得制限を設けたとかというような話やら、財源にしても、どういうふうな財源をその活用するんだというようなことで、今まだまだ論議が醸し出されているというような状況でございますが、市もその地方自治体も、その負担をしなければならないと。今までの児童手当分ぐらいはというようなことになっておるんですが、こういう紆余曲折の中で、これからどうなっていくんだという、皆様もわからん部分が多いと思うんですが、その中で予算を組まなならんと。非常にややこしい状況ですが、その辺のことについて、市としてこうあればこう、こうなればこうだというような、何かそういう思いなり、計画なんか持っておられるのかどうか、ひとつその辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  まず私のほうから交付税の問題でございますが、平成22年度から5年間をかけて、暫定的に減額されていくということで、年度別に申しますと、平成22年度が10%、23年が30%、10、30、50、70、90、で100ということでございます。


 この金額につきましては、あくまで4町分、旧町単位でまず交付税を積算いたします。市として一本算定で計算をいたしまして、その差額が、おおむね今でしたら約16億円、計算してみますと4町分と1市分であるということで、それが21年度までは4町分として、丸々いただけていたものが、段階的に減っていくということで、その16億円のうち、22年度は1割ということで、ざっと1億6,000万円、23年度になりますと、その30%ですから4億8,000万円ということで、その分がいわゆる21年度と比較いたしますと、減っていくということで、それはあくまでその年度の交付税を計算した中での差額ということになりますので、先ほどございました、例えば、人口が減っていくとかいうことについても、それをもとに、例えば、23年度の計算をして、その差額の30%が減額されるということでございますので、年々その数字は微妙に変わるということでございますが、基本的にはその4町分と1市分との差が、今後年々1、3、5、7、9割減っていくということでございます。それで、27年度には、ざっといたしますと、21年度より16億円ぐらい減ったような形でなるということでございます。


 それから、臨時財政対策債の関係につきましては、国のほうもこれはもともと国と地方がせっぱんをして、とりあえず借金をして、穴埋めをしようというようなことでございまして、今回の動きとしては、できるだけ地方にも余り借金をさせないと、将来負担を残さないというようなことで、この部分を抑えてきたと。一方で、国の税収が少しふえたもんでございますから、その辺で少し通常分、交付税のほうで加算をしたというような取り組みは聞いてございまして、今後これがどうなるかということについては、ちょっと今私どもではその辺の情報はつかんでいないことでございますが、要は、やはり借金を少し減らすというふうな考えのもとにあったというふうに思います。


 それから、私のほうからもう1点、権限委譲の問題でございますが、先ほどおっしゃいましたように、国から県へという動きがございますが、今のところ市の中でその分についての取り組みというか、予算化したものは今でもございませんが、またそういった動きが出てまいりましたら、内容をきちんと精査をして、また、議会のほうに御報告を申し上げたいということで、以上でございます。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  企業法人税の関係について、少しお答えしたいと思います。


 御案内のとおり、非常に経済の低迷によりまして、企業法人税自身は他市の例に漏れず、本市においても非常に厳しいものがあると思っております。昨年の21年度決算においては、御案内のとおり、一部企業が非常に社会的なインフラなりの状況もございまして、大変な大きな収益を上げ、6億円というような、一社で今までをすべてカバーするような形になったわけでございます。


 その会社につきましては、例年でございますと、1年おきにプラス、ゼロと繰り返すという形でなっておったわけでございますけれども、その流れからいきますと、平成22年度については、余り見込まれなかったわけでございますけれども、予算的には半分の3億を組まないといけないので、組んでおったわけでございますけれども、今の状況からしますと、その3億年についてはもう既に確保されるということと、並びにさらにいろんな関係で、プラスアルファも見込めるのではないかということで、現在、税の担当部局とは確認中でございまして、ただ、次年度以降、ここ一、二年少し変わった傾向ではございますけれども、次年度以降もそういった形で税が確保できるかというと、やはりわからないところがございまして、これにつきまして、やはり市長も申し上げておりますとおり、企業誘致における優良企業の大きな企業に来てもらわなければ、順調な伸びというのはなかなか望めないのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、最後の子ども手当のことなんですけれども、非常に今、国会の状況はどちらにころぶかというか、法案成立に向けては非常に厳しい状況という認識はしております。


 しかし、先ほど何か代替の案はあるかとか、検討されたかというふうな御質問ですけれども、現状にはその代替案というのは、私どものほうは持ち合わせていないのが現状でございます。


 それぞれ各市町におきましては、その児童手当負担分を負担するのかどうかというような議論が分かれているところでございますが、私どもも先ほどからいろんな厳しい財政状況を考えますと、やはり当初の案どおりに進んでいただきたいというのは、願いどおりでございますけれども、今後の情勢はしっかりと見きわめながら、少し今情勢の分は動きつつある部分はちょっと聞いておりますので、その分につきましては、また委員会等でも十分お話をさせていただきたいと思います。


 今のところは特にこれという代替案というのは考えていません。


○議長(河南克典君)  ほかに。


 2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、当然この予算の概要が出ました。当然これからいよいよ執行方針、あるいは教育委員会としての執行方針というのが出されますよね。そうすると、これはあくまでも基本的概要であるという理解をして、例えば、市長が公約でどんなことをおっしゃったのか、僕も理解していないんですけれども、例えば、これに伴う執行予算的な問題というのは、当然関連してくるのではないかと思う、実際問題として。


 そういうところの扱いというのは、どういう扱いをしようとしているのか、だから、あくまでもこれで私たちが議論を進めて、これで理解をするのか。今さっきおっしゃったような、これいよいよ市長が再選されたわけですから、市長の新しい執行方針と予算に関連してくるような問題は当然出てくる。教育委員会としても、教育長が新しい教育長になれば、当然のことそれと関連するようなものが出てくるということを想定したときに、この後の流れというのは、どういう扱いになるのか、それだけちょっと聞かせてもらいたい。でないと、いわゆるこれで議論やってきて、そうしたら、これでにっちもさっちもいかなくなったら、後からまた補正が出てくるのか、そんなことになれば、私らにとっては非常にこれはむだな時間を使うことになるわけだから、その辺についてもどういうスタンスでこれをしようとしてらっしゃるのか、そこだけちょっと聞かせてください。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほどの件でございますが、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、今回につきましては、当初予算は骨格予算ということで、市長選挙がございましたので、義務的な経費とか継続的な事業を計上させていただいております。これにつきまして、4月から執行させていただくということでございますが、選挙も終わりまして、政策的な新規事業分につきましては、今後3月から4月にかけて、査定等内容を詰めてまいりまして、6月の定例議会に6月補正予算ということで、追加提案をさせていただいて、今回の骨格予算に補正予算で肉づけをさせていただく。そのときに市長の施政方針も含めて、6月議会でお示しをして、御相談申し上げたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  決して意外なことを言うつもりはないんですけれども、例えば、市長の写真も出ているわけで、そうなれば、当然これは市長の方向・方針ということかて、いわばあるのではないかなと。ただ、一つ一つ見れば、国の方針とか、またその方針に基づいて、新しくここで出てきているようなポイント的な施策というのは、ほぼそうなんだと思うんです。


 だから、市長と新しい方針ではないと思うけれども、しかし、私たちにとったら、こういうやっぱり誤解を招くような問題というのはあると思う、実際問題として。だから、その辺の関係について、さっきおっしゃったことは理解しますけれども、やはりこれについてのけじめみたいなものは、僕は絶対必要じゃないかというように思ったので、申し上げたわけです。これについては、少し丁寧にやる必要があるんじゃないか。これがずっと私たちの場合は、2月に市長選があるわけ。当然まだこれから将来的にもずっとそうなってくる可能性があるわけだから、そうなると、やはりその辺のことについての整理整頓をちゃんとしておかないと、これはやっぱり問題が出てくると思うので、その辺だけちょっと申し上げておきます。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  再度、私のほうから。一応こういう手法として、議会のほうにも御相談を申し上げながら、今回は3月議会については骨格予算ということで、むしろ市長選を控えておる中で、審議施策等が入っているのはむしろふさわしくないというふうな判断の中で、こういった形でさせていただきました。


 この予算書につきましても、本日お配りしておりますが、当初につきましては、市長名も抜いた形でやって、実際選挙が終わりましてから、そういった市長名で提案をさせていただいたようなこともさせていただいておりますが、今回こういうことで、骨格予算ということでさせていただいておりますが、また今後につきましては、その都度議会とも御相談を申し上げながら、させていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  18番、渡辺でございます。


 内容的には、私のところの所管のことではあるんですけれども、篠山総合スポーツセンターの件につきまして、設置者としての考え方等についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。


 この23年度、この予算におきましてスポーツセンターのほう、これまでありました正職員が配置がなくなって、23年度からなくなるというような形になっております。保健体育施設、全般的に本当に日々雇用の職員さん等でお世話になっていくというような形になるんですけれども、設置者として、この篠山総合スポーツセンターを含め、この保健体育施設を市としてどういうふうに考えて、体育施策、社会体育のことについて今後取り組まれていこうというような考えがあるのかというようなことについて、ぜひお伺いをしたいなというのを思います。1点目。


 それと2点目、同じくこのスポーツセンターの財源的なことなんですけれども、このスポーツセンターの財源として、スポーツセンターの基金からの繰り入れがあります。23年度の場合は、2,100万程度でしたか、ぐらいの金額やったというふうに思うんですけれども、基金からの今年度の繰り入れが大体5,000万円、基金から繰り入れていくと。そのうちスポーツセンターの維持管理のほうに関しては、2,000万円ほどということになっています。


 この基金については、もう県から市のほうへ移譲があったときに、この基金がつくられてというふうに認識をしているんですけれども、その基金の活用、取り崩しということに関しては、スポーツセンターの維持管理、あるいは、移譲の当時、お世話になった職員さんの人件費に充てていくというようなことだったんですけれども、今回の取り崩しもその考え方で行われているのかというような部分について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  人の配置の部分について、さきに言わせていただきます。


 人の配置につきましては、これまでどおり、正職員の配置を予定しておりまして、予算的にはただ公民館との一体的な管理ということで、もともと考えておりました関係で、現下のほうではそのように対応したものと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  後の質問なんですけれども、スポーツセンターの基金の運用ですけれども、今年度は先ほど申されましたように、2,114万8,000円ということで、これは総合スポーツセンターの管理費ということで、もう一人の人件費含めて、そういったところに活用してます。


 平成16年に県から移譲を受けて、金額が5億9,000万円あったんですけれども、今2億少し上回っているような状況です。そういった現状です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  そうしましたら、こちら勘違いだったかもしれないんですけれども、もう一回確認ですけれども、スポーツセンターのほうは今、職員の配置はあるということでよろしいんですね。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  そうでございます。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本でございます。


 水道事業の予算書に、先ほど御説明いただいた中に、県水の受水費4億2,474万1,000円というのが計上されておりますが、これについて、たしか三つほど何か計算基準があって、合計になると、前に御説明いただいたのを覚えておるんですが、その中に、篠山市が受けるべき権利というか、その数量があったと記憶しております。


 何を一つ問いたいかといいますと、今この冬、雨が不足で、あのダムが渇水をして、私、どんな状況か見に行ったら、本当に何かちょっと恐怖心を感じるような水のたまりでございました。


 篠山市、県水が来ない、取水制限をされるなんて、可能性が今までそんな話題になったことは一度もなく、県水に頼っておれば、篠山市の上水道はもう何の心配もないという流れで、今日まで来たんじゃないかなと思うんですが、三田なんかはもう水道の使用を控えましょうという横断幕も下げておられますし、この梅雨に雨がなくて、取水制限が今以上にきつくなれば、篠山市に対して、篠山市が有する権利を送ってもらえるのか、同じように減らせるのか。どのぐらい減らされたら、篠山市の上水道事業に影響があるのか、わかる範囲で結構ですので、おつなぎをいただけたら、うれしいと思います。


○議長(河南克典君)  田中上下水道部長。


○上下水道部長(田中義明君)  県水の受水関係について御質問がありましたので、お答えさせてもらいます。


 篠山の場合、配水量が540万トンで、実際湧水率が8割なので、440万トンを年間配水しております。そのうちの県水の受水は50%の270万トンになっております。


 それで、現在青野ダムですけれども、2月16日以降に雪や雨が降りまして、今は貯水率はおおむね四十七、八から50%までに戻っておると思いますけれども、一時は40%ほどまで落ちておりました。青野ダムの利用の運用協議会がございますけれども、そこではおおむね40%を切る段階で、利水者の会議を行いまして、今後の節水をどう扱うかとか、30%になった場合に取水制限を行う必要があるということになっていますので、その40%から30%に下がっていく段階で、対応策を考えていくといったようなことになっております。


 それで、篠山市が受け取ります水のことなんですけれども、県水には、ほかにもダムがございますが、篠山市が受けられるのは青野ダムから流れ出た水を三田浄水場の近くでくんで、あと油井、それからこちらの篠山のほうへ来ております。その関係で、ほかの県水のダムからこちらへ回ってくるというような可能性はありませんし、そういう機能も今の県水は施設的にはないということになっています。


 したがいまして、青野ダムが30%を切った場合には、これまでに一度もそういったことはないように聞いておりますけれども、切った場合については、ほかの受水しています市ですね、三田市とか、加東市とか、そのあたりでありますけれども、そこと同じように、取水制限を受けて、給配水の制限がかかるといったようなことになります。


 そしたら、どの程度の受水が抑えられた場合に、市民生活に影響が出るかということなんですけれども、現在、県水を7,500から、1日取水して配水していますけれども、おおむねその5%程度下がっても、耐えられるというのは、自己水が篠山川から1日4,400トンあたり吸い上げていますので、その分もあって、何とか5%程度なら、クッションとして賄えるだろうといった見込みを立てております。


 それで、篠山市1万8,010戸の給配水の計画をしておりますけれども、おおむね県水の受水世帯が3分の1、それから県水と、それから自己水がまざった水を給配水しておりますのが3分の1、それから県水が3分の1といったような、3分の1ずつの割合になっております。


 結果的に5%以上を超えて取水制限が行われて、10%となりますと、県から来る水が少なくなってきますので、当然配水池に入る水がどんどん減っていくといったようなことで、最後には、給配水管にエアがかむといったような、大変大きな支障が出るということになっております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。そしたら5%を下がったら、ある意味差し支えがあると、支障が出るというようなこと、今、説明いただきましたけれども、それをカバーしていく、休んでいる取水場なり浄水場なりは、復元することは、そういう緊急事態で復元していくということは、今の状況では無理でしょうか。


○議長(河南克典君)  田中上下水道部長。


○上下水道部長(田中義明君)  現在、自己水について篠山の必要とする量の半分を自己水で賄おうとしておるわけなんですけれども、当然水利権は篠山川で設定されておりますので、その分を超えることはできないということになっております。


 あと地下水を頼っておるわけなんですけれども、地下水についても過去よりも少なくなってきたところもございますし、平均的にとれるところもいろいろあって、ただ、今現在、浄水区域と、あと簡水が五つありまして、簡易水道区域のところとの連結もなってないところもありますので、どっかではやっぱり水源がないところについては、影響が出てくるということになります。


 ただ、今後、今、西紀ダムのほうも25年に完成しますし、みくまりも既に完成していますので、そういった簡水等、浄水の統廃合を将来的に計画して、安定した給水ができるような整備体制を当然考えていかなければいけないというふうになっております。


 あと節水のことについては、青野ダム30%ぐらいから給水制限のことが具体的に話すとなるように聞いておりますけれども、40%を切った段階で、住民の方々、それから大口需要者の方々、特に、篠山の場合ではサービスエリアなんかが大変大きな需要家になっておるんですけれども、その辺のところに呼びかけさせてもらって、1日、2日、1週間でも、その水源が枯れないような形で、その間に雨を振るのを待つといったようなことになると思います。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  15番、林です。


 ちょっといじわるな質問になるかもわからないけれども、どんな感じになるのか、6月の追加補正とか、そういうことになると思うんですけれども、大体総額でどのぐらいを予定されているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。財源はもちろん国から来るわけでもないし、ほかでもないわけだから、基金とか、そういう取り崩しか、借り入れとか、そういうことなると思うけれども、その辺の今現在、大体の総額がわかっておればお願いします。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  ただいまの御質問でございますが、今現在、一つ予定いたしておりますのは、公債費の繰上償還を予定いたしております。それが8億円予定いたしております。その分は財政調整基金を取り崩して、させていただく予定で、今回の分と合わせますと、ほぼ収支見通しの金額ぐらいの取り崩しになるというようなことで、今後22年度の決算の状況等も含めて、財源を確保しながら、6月補正は本当にまだ今これからの作業になりますが、数億円程度、8億円以外に、いろんな財源も含めて、数億円程度の予算を提案させていただくことになるのかなというふうに担当としては思ってございます。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  ほかに。


 19蕃、吉田浩明君。


○19番(吉田浩明君)  ちょっとこれだけ確認しておかないといかんと思いまして、国保会計ですけれども、20年、21年度あたりは1億ぐらいの基金を取り崩して済んでおったんですけれども、22年度からは2億、今回は3億ということで、数年前には6億だった基金が、ことしでゼロになってしまうと。23年ゼロになるというようなことになってくるのではないかと思うんですが、それにまだ一般会計のほうから補てんをして、約6億ほど、23年度補てんが、基金も含めて、されていくということで、23年度は今、部長おっしゃったように、据え置くということなので、かなり次年度から大変なことになってくるのではないかと思うんですが、その辺どういうふうに、この23年度に計画するということになるんですが、何ぼかのそのめどとか、お考えをお聞かせ願っておきたいと思います。


○議長(河南克典君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、国保財政につきましての御質問を吉田議員からいただきましたので、少し見通しといいますか、一応国保財政の予算書も少し見ていただきますと、医療費の動向も十分勘案させていただいておりますし、あと予備費というのは、9,000万円とか、そういう予備費も給付費の5%持てという指示でございますので、十分な予備費を持っております。


 そういう関係で、予算上の数値を差し引きしますと、あと2,000万円ぐらいしか23年度、年度末に残らない結果になるんですけれども、通常22年度の決算見込みもまだ十分精査をしておりませんし、国庫とか県の過年度分の精算もまだこれから行われます。そういうことを踏まえますと、今の数字はあくまでも当初予算上の考え方と思います。


 ただ、ことしも1億とか、1億5,000万円、7,000万円ぐらいの基金を取り崩しますから、いずれこの三年ぐらいでという話になりますから、そういうことを考えますと、23年度の保険料はやはりお約束している部分はございますので、何とか据え置きをねらってまいりたいと考えていますが、将来を考えますと、今、国の制度改正、どのような動向にいくか、まだ決まっていませんし、今平成30年というふうな話も出ていますから、この分につきましては、やはり次回24年度の税率改正につきましては、やはり英断を下して、健全運営に持っていかざるを得ないと思っています。


 それとやっぱりことし三つの経営努力と言っておりましたが、やはり収納率の向上と、あらかた見込めにくい部分はありますが、今、収税課を中心に、延滞金の収入も入ったりとか、かなりの努力をしていただいておりますので、この部分につきましても、頑張ってまいりたいと思いますし、まず医療費の適正化というか、抑制をするというのは言い方がおかしいですけれども、無駄を省くという動きも、健康づくりを踏まえまして、やはり中長期的に、3年先も踏まえて、私ども考えていくということで、まず経営努力のほうも積極的にやりたいと思っております。


 ただ、一般会計のほうの繰り入れというのは、篠山は今までさせていただいておりません。法定負担分はありますけれども、その保険料の一般会計の補てんはしておりません。これは、今、政策部長も言いましたように、市長も言っておりますように、ここ二、三年、本当に苦しいところでございますので、今の基金を十分うまく活用しながら、24年度の予算につきましては、要するに、余裕を持った予算というふうなことでなくて、厳しい予算の積算をして、実態に合ったような当初予算の組み方にしていこうと思っています。本年度はまだ基金があるということで、少し予備費とか、多目に見ておりますけれども、そういうのは緊急的な予算体系で24年度はやはり税も余り上げられませんので、そういう仕組みに持ってまいりたい。そういうことを詰めた上での、市民の理解もこれから求めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  ほかに。


 4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  4番、植野です。


 歳入の関係で、一般会計なんですけれども、私、機会あるたびに嫌なことを申し上げておるんですけれども、財産収入というのが、歳入にほとんど見込まれておらない。これは売れたらそのときに、歳入として上げていこうと、こういう考え方ではないかと思うんですけれども、今多く抱えております、特に今までからそれなりに努力されてきたけれども、処分したり、有効活用できておらない分、まだ新たに学校の校舎の跡地もできました。兵庫医大の交換の土地も抱えておる。警察、従来からある丹南支所跡地、それ以外もたくさん抱えておる。これについては、財産管理あたりが受け持っておられておるのであろうと思うんですが、その都度、その都度、気がついたら、担当部署にも話をしたりするんですが、草が生えて、大変環境上よくない状況を見るときに、思い切った積極的な処分をするとか、土地の活用をするとかをどっかで真剣に考えていくべきではないかなという思いがするんです。


 そういう取り組みをやった上で私は、市が景観のまちづくりという、こういう考え方になってもらわないことには、この間もこの春先になっていったら、あっちやこっちで河川の草刈りもされたり、そのボランティアでみんな地域を守りしておられるんですけれども、いわゆる市の持っておる土地というのか、財産が一番汚い、こんな感じがするんです。


 その景観はともかくとして、歳入に加えられることによって、あるいは処分することによって、後年度、大きな金額はないかもわからないけれども、収入を見込める、これらを一遍総点検されて、しっかりと本年度、23年度にどの部署でやろうとも取り組むという、こういう考え方はできないのか、そこらについては、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思うんです。


○議長(河南克典君)  ここで、本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。


 植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  市の財産につきましては、今、議員おっしゃいましたように、非常に管理も困るわけでございますから、できる限り売却できる物は売却していきたいというのが、我々も基本的に思っておりますので、担当であります管財課も含めまして、その方法等も今よりもっと具体的な方法はないかも含めて、検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第23号から、議案第32号までの10件を一括して議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託するして審査することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第23号から議案第32号までの10件は、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。


 続いて、お諮りします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、議長を除く全議員を指名したいと思います。


 これに御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、予算特別委員会の委員は、議長を除く全議員を選任することに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩いたします。


              午後 5時00分  休憩


              午後 5時01分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告いたします。


 委員長、小林美穂君、


 副委員長、園田依子君。


 以上で、報告を終わります。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査議案熟読のため、明2日から9日まで8日間、休会といたしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明2日から9日までの8日間、休会とすることに決定いたしました。


 次の本会議は、3月10日午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 お疲れさまでした。


              午後 5時02分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成23年3月1日





                       篠山市議会議長  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  小 林 美 穂





                       篠山市議会議員  本 莊 賀寿美





                       篠山市議会議員  奥土居 帥 心