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兵庫県 篠山市

平成22年第75回定例会(第3号12月 2日)




平成22年第75回定例会(第3号12月 2日)





       第75回篠山市議会定例会会議録(3)





          平成22年12月2日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  森 本 富 夫         2番  西 田 直 勝


     3番  園 田 依 子         4番  植 野 良 治


     5番  小 林 美 穂         6番  本 莊 賀寿美


     7番  奥土居 帥 心         8番  恒 田 正 美


     9番  前 田 えり子        10番  隅 田 雅 春


    11番  市 野 忠 志        12番  大 上 磯 松


    13番  足 立 義 則        14番  堀 毛 隆 宏


    15番  林     茂        16番  國 里 修 久


    17番  木 戸 貞 一        18番  渡 辺 拓 道


    19番  吉 田 浩 明        20番  河 南 克 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        酒 井 隆 明   副市長         金 野 幸 雄


  教育委員長     新 家 英 生   教育長         河 南 秀 和


  代表監査委員    佐 圓   隆   政策部長        平 野   斉


  総務部長      植 村 富 明   市民生活部長      堀 毛 宏 章


  保健福祉部長    前 田 公 幸   農都創造部長      長 澤 義 幸


  企業振興部長    長 澤 光 一   まちづくり部長     若 泰 幸 雄


  上下水道部長    田 中 義 明   農業委員会事務局長   森 口 壽 昭


  会計管理者     松 尾 俊 和   監査委員・公平委員会・選


                      挙管理委員会・固定資産  大 西 正 巳


                      評価審査委員会事務局


  消防長       植 村 仁 一   教育委員会次長     長谷川   正


  教育委員会次長   西 川 志津江   景観室長        横 山 宜 致





〇議会事務局職員出席者


  局長        池 野   徹   次長          時 本 美 重


  係長        樋 口 寿 広





〇議事日程 第3号 平成22年12月2日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開議


○議長(河南克典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(河南克典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番、林  茂君、16番、國里修久君、17番、木戸貞一君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(河南克典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問については、個人質問のみです。各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、質問時間を30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により議長から順次指名いたします。


 通告1番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)(登壇)  7番、奥土居帥心です。


 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。


 まず、児童虐待の防止についての施策についてお尋ねいたします。


 兵庫県内におけるこども家庭センターへの虐待相談件数は、2009年度で1,557件ありました。10年前の1999年度の相談件数は518件でありましたから、この10年間で約3倍以上にふえています。2007年度の厚生労働省の統計によりますと、「身体的虐待」1万6,296件、「性的虐待」1,293件、「心理的虐待」7,621件、「ネグレクト(養育の放棄)」1万5,429件などの虐待により、子供たちの基本的人権が侵害されています。


 虐待を受け死亡した子供の年齢構成は、ゼロから1歳児がもっとも多く、全体の半数以上を占め、虐待者の続柄は、実の母が50%強、実の父を含めると70%を超えています。その親たちの虐待に至った環境や状況はさまざまですが、ひとり親家庭や地域からの孤立・育児不安などの原因が上位を占めます。


 国際連合児童権利宣言の第2条では「子どもは、特別の保護を受け、かつ、健全かつ正常な方法で、ならびに自由および尊厳という条件の下で、身体的、知的、道徳的、精神的および社会的に発達することができるための機会および便宜を、法律およびその他の手段によって与えられなければならない。この目的のために法律を制定するにあたっては、子どもの最善の利益が最優先で考慮されなければならない」と明記されています。


 数年前までは、虐待は都市部の話と思われていましたが、最近では中山問地域まで広がりを見せています。本市における相談件数や一次保護など児童虐待の実態について、お聞かせください。


 今年度は、篠山市では児童虐待防止マニュアルの作成や9月の補正予算では横断幕の費用を計上され、本庁と支所に掲示されるなど啓発に力を入れられているようですが、子育ていちばんを打ち出されている酒井市長の来年度の児童虐待防止に係わる事業計画の予定をお聞かせください。


 児童虐待は、子供の人権を侵害する許されない行為です。子供の権利擁護を本市で制定予定の「子育ていちばん条例」(仮称)で明確に示すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 虐待により、子供たちは耐えがたい苦痛を経験します。最愛の親や保護者から受けた行為により、なす術のない無力感を味わい自己存在感が希薄になります。「この世に存在する価値がない」というメッセージとして体罰や言葉の暴力が続くことにより、自分を肯定できなくなります。結果として、何のために生まれてきたのだろう、生きていても仕方ないという思いが生まれ、自分はだれにも愛されない、自分のいる場所がないという不安に襲われます。


 そうした子供の心の奥底には、自分ではどうすることもできない悲しみと憤りが内在しています。この自分でコントロールできない状態が保護者との関係をさらに悪化させ、体罰はエスカレートし、虐待による死亡事例は年間50件を超え、1週間に1人の子供が命を落としています。しかし、心の奥底まで傷ついた子供たちは常に「だれか助けて、私を一人の子供もとしてちゃんと育てて」というメッセージを出し続けています。冷静さを失った保護者は、そのメッセージに対しても体罰を加えてしまうのです。このような親は通常では理解できませんが、多発している子供の虐待から見ると、社会が生み出した現象と言えます。そして、虐待を受けた子供がいずれ大人になり、同じ過ちを繰り返すと負の連鎖が広がり地獄のような社会になってしまいます。


 それを防ぐ意味でも虐待を受けた子供の「育て直し」ができるシステムが必要となります。子供は地域全体で守り育てるという環境づくりが不可欠だと考えますが、どのような施策をお考えでしようか。


 次に、11月30日、議会に上程されました景観条例についてお尋ねいたします。


 上程の際にも多くの議員からの質問が出、重複する質問もありますが、一般質問を通して情報を知る方々もおられますので、通告どおり質問いたします。


 景観条例が制定されますと、建物の高さや色彩などに一定の制限を加えることになり、ある程度篠山に合った景観が保持されることは、市民にとっては喜ばしいことでありますが、一方大型店舗などの進出が抑制され、若者に魅力のない町になる可能性も秘めています。酒井市長一番の目玉政策である「ふるさと篠山に帰ろう住もう運動」で人口をふやす政策と整合性がとれていないのではないかと思います。


 市内をすべて同じ網をかける条例でよいのかという疑問を感じますが、市長はどのようにお考えになっていますか。


 また、廃屋や空き家のような景観に悪影響を及ぼす建物について、何らかの対策が必要と考えますが、今後、景観条例に盛り込む予定はあるのでしょうか。


 最後に認定こども園の抜本的な見直しについてお尋ねいたします。


 9月議会において、市長は来年度から味間認定こども園について、移転も含めた総合的な計画をすることをお約束されましたが、来年度はどのような予算措置をされる予定でしょうか。


 また、国も制度をこども園に変えようとしていますが、それも含め幼保一体化の将来像と、味間認定こども園の抱えている問題について市長・教育長の所見をお伺いいたします。


 以上にて、この場での質問を終わります。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  議員の皆さん、おはようございます。


 それでは、ただいま奥土居議員からの質問事項1点目の児童虐待の防止に係わりましての私のほうからの答弁をさせていただきます。


 奥土居議員仰せのとおり、平成21年度2009年度になりますけれども、県下のこども家庭センターでの児童虐待相談件数は1,557件、平成22年度とたまたま同件数でありましたが、一時保護の件数は21年度につきましては409件であり、前年度の389件から約5%の増となっております。


 虐待の種類別といたしましては、身体的虐待が43%、養育放棄と言われますネグレクトが33%であり、この二つの種別でもって全体の7割強を占めているといった状況にあります。主な虐待をいたしました者は実母が62%、被虐待児は小学生が40%を占めており、小学生以下の虐待ということになりますと、全体の80%を占めております。


 また、県下の市町におけます児童虐待相談件数は3,131件であり、各市町における相談窓口の周知なり、啓発活動が機能し始め、前年度比約13%の増となっております。


 議員御質問の1点目の本市における虐待の疑い、あるいは虐待などの相談・通報件数でありますが、平成20年度は通報受け付け11件、一時保護3件、施設入所2名であり、平成21年度の通報受け付は8件、一時保護4件、施設入所7名と把握いたしております。


 通報件数自体は減少傾向でしたが、重症度、緊急度の高い事案が増加しており、虐待の内容につきましては、いずれも養育放棄と言われるネグレクトであり、「子供の意志に反して学校に登校させない」「適切な食事を与えない」「衣服・下着などを長時間、長期間にわたり着用させており、極めて不潔な状態のままで、そのままの状況に放置されている」「室内にごみが山積し、極端に不潔な環境の中で生活させる」、ほかには身体的虐待としましては、子供を殴るけるといった事案がございました。


 次に、児童虐待防止に係わります事業でありますが、ことし5月に作成いたしました児童虐待防止マニュアルにつきましては、6月及び11月の保育園、幼稚園、小・中・特別支援学校長会において内容を説明いたしますとともに、職員が一冊ずつ携帯することとして通告の義務についても周知をいたしております。


 また、「児童虐待防止推進月間」であります11月には、児童虐待防止のための広報・啓発活動といたしまして、校園長会での周知はもちろんですが、チラシの全戸配布、懸垂幕や横断幕、オレンジリボンの作成を行い、11月15日から19日までの間はチラシやオレンジリボンを配布する街頭啓発活動も実施いたし、児童虐待防止対策への取り組みの推進を図りました。


 来年度の児童虐待防止に係わります事業といたしましては、平成22年11月末日の民生委員・児童委員の任期満了といったことがございますので、131人の同委員のうち81人の新任委員が委嘱されると伺っております。こうした現状を踏まえまして、こども未来課の所管いたします篠山市要保護児童対策地域協議会におきましても、新任委員の方を対象として児童虐待防止研修会を計画いたします。


 さらに、啓発活動といたしましては、保育園・幼稚園の通園バスにオレンジリボンをあしらった児童虐待防止を推進するマグネットシートを張りつけることや、篠山市子育て支援連絡会の構成団体である、民生委員児童委員協議会・愛育会・更生保護女性会など、子育て支援母体である、そうした方々に対しまして、「相談カード」を作成して配布することにより、より一層の啓発に努めたいと考えております。


 あわせまして、医師会・歯科医師会等への虐待に関する情報提供や、警察との情報交換体制の整備を、そうしたことを検討してまいります。


 また、家庭児童相談室チラシを更新いたしまして、より相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 3点目の議員の御指摘のとおり、行政の力だけで子供を守るのではなく、子供は地域全体で守り育てるという環境づくりが不可欠であると、やはり同じく認識いたしております。


 本市における児童虐待防止の取り組みは、医師会や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、警察署、各学校園等を構成員とする篠山市要保護児童対策地域協議会を中心として進めており、特に、各個別の事案の対応につきましては、地域の民生委員児童委員の皆さまの御協力、御尽力をいただいているところです。


 今後におきましても、篠山市要保護児童対策地域協議会を核として、地域全体で子供たちを守り育てられるよう、より積極的な啓発活動をさらに行い、御協力をいただける方々を広めていきたいと考えております。


 以上、私のほうからこの場での答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、奥土居議員の御質問の1番の残りの点について、私から答弁をいたします。


 今これだけ世の中が便利になり、物が豊かになり、発達してきましたけれども、今、毎日のように、子供たちの虐待、また、子供たち同士の傷つけ合い、こういったことが連日のように報じられておりまして、本当に心痛めるところだと思っております。幸い篠山市は、こういった事件なども比較的少なく、子供たちが安心して、外で遊ぶことができるよい環境にあると思っておりますし、地域の温かいつながりもまだまだ残っておりますし、子供たちが元気であいさつしてくれる、そういった子育てによい地域だということを言っていただいておりまして、これからこのよさを伸ばして、「子育てするなら篠山がよい」と、こう言っていただけるような環境をさらに伸ばしていくということで、いろんな施策を展開していきたいと。奥土居議員からいつも御指摘をいただいておるこども園を初め、預かり保育、学校教育などに力を入れていきたいと考えて取り組んでいるところであります。


 仮称の子育ていちばん条例、こども条例につきましても、こういった子育ての環境をさらによくしていこうという趣旨で、提案をしておるものでありまして、その中身につきましては、地域全体で、地域みんなで子育てに取り組みましょうと、子育てによい環境をつくっていきましょうということを念頭に置いておりますが、そのもとは、御指摘のように子供の権利を大切にするということにあります。


 子供の権利擁護では、国連が定めた「子ども権利条約」の中で、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、こういった権利が子供の権利として書かれておりまして、まず、子供の人権を尊重していくということが、何よりこの条例の中心になるということが大切だと考えておりますし、もとより私たち人間の営みも、子育てをして、次代に引き継いでいくということが、私たち人間の本質でありますので、こういったことを再確認いたしたい。また、子供の権利のみならず、他を思いやる気持ち、社会規範を守ること、子供たちがみずから生きる力を高めること、こういった役割も大切になってくると思っております。


 子供を地域全体で守り育てる環境づくりについては、現在も民生児童委員・愛育班・老人クラブ・更生保護女性会など多くの組織の方が、子育てや青少年の健全育成に頑張っていただいておりますし、各地域のまちづくり協議会におきましても、また、議員の皆さんが参加されるライオンズクラブにおきましても、積極的に青少年の健全育成に取り組もうとされておるところであります。


 今後こういったことをより大切にしながら、平成23年度においては、地域福祉計画の見直し時期になっておりますので、地域挙げての取り組み、子育ての支援についてもこの計画の中でも取り組んでいきたいと考えておるところであります。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ありがとうございました。市長、教育長から前向きに取り組んでいただけると、力強い答弁をいただきましたので、ぜひどんどんと今、市長がおっしゃいましたように、子育てをするなら篠山がよいということは、非常にすばらしい市政だと思いますので、ぜひ他市にない先進的な取り組みをやっていただきたい。


 先ほどこども条例について、少し触れられましたが、今、人権条例もつくられていますが、ぜひ人権条例にも組み込んでいただきながら、こども条例は子育て条例的なことをつくられていくということですけれども、ぜひ子供の権利についても触れていただきたいと思っております。


 また、市長のほうから子供時代に社会規範を守らせるようなことの発言がございましたが、ぜひその条例に子供の責務ということもつけ加えていただいて、余りそれはないものですが、しかし、やはり市の責任やいろんな責任、子供の責任も明確にするような条例にしていただけたらなと願っております。


 まず、この件については、東京の三鷹市の取り組みですが、小学校に入ったときに、子供にSOSカードというカードを配っているわけです。この内容は、「しかられたとき、つらいとき、そんなときにはお電話ください。0422−40−5925」、裏面には「友達たちのこと、お家のこと、自分のこと、困ったこと、何でも相談してね。秘密は守ります」と、月曜日から土曜日8時30分から19時、0422−40−5925、三鷹市子ども家庭支援センター」


 非常にわずかな予算で、これを持たすことによって、どういう成果があるのかというのははっきりと検証できておりませんけれども、私はやはりこういうものを持つことによって、子供が手がかりにして、電話をかけてみるとか、そういう行為ができるのではないかと。わずかな予算でできることですから、一度検討いただきたいと思います。


 終わりましたら、提出させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その面で、この間、横断幕をつくられましたら、やっぱりいいことが書いてあるんです。「あなたのもしやが子供を救う。気づいたら支えて知らせて見守って」、そこに電話番号が書いてないんですね。そしたら、やっぱりそれを見ても、どこへ電話していいかわからない。やっぱりそういうのには必ず電話番号を記入してもらうと。せっかくおつくりになったんですから、市民の方が利用しやすいような、また、啓発につながるようなものにしていただけたらなと思います。これ三鷹市のチラシです。大したチラシではないんですが、子供のことを最優先に考えたら、このほうが何か保存しておきやすい。一枚のぺらっと渡されるより、こういうふうに、ちょっとしたアイデアですけれども、これ何か保存しておこうかなという気持ちになります。そういうところもやっぱり気を配って、政策に反映していただきたいと、そのように願います。


 次に、少しお尋ねしたいんですが、虐待を受けた子供たちの育て直しというのが今非常に問題になっています。育て直しについての御答弁はありませんでしたが、虐待を受けた子供たちを育て直す、地域小規模児童養護施設という制度がありますが、その制度については、どのようにお考えになっているでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいま奥土居議員からの御質問がございましたので、改めて私のほうから、まずカードの三鷹市の例をおっしゃっていただきました。兵庫県下では、夏季休業期間に入る直前には、全県の子供たちに相談を促すようなカードを配布いたしておりますけれども、また今おっしゃったこと、改めて資料をちょうだいいたしながら、私どもでできる方法があるのであれば、また検討させてもらいたいと思っております。


 その次に懸垂幕等の連絡のことでありましたけれども、連絡先等また明記するということも一つの方法だという御提案をいただきましたので、またその内容につきましても、今後検討させてもらいたいと思います。


 あわせまして、あとさまざまな啓発等がございますけれども、篠山市におきましても、虐待防止に係わってのチラシ等を配布いたしておりますが、その中には、連絡先等含めて明記をいたしております。しかしながら、また、さらに子供たちの虐待防止という、そしてまた、虐待の早期発見という篠山市ではそうしたことを強力に推し進めたいと考えますので、さらにチラシ配布等につきましても工夫を重ねたいと考えます。


 最後に、地域小規模養護施設につきましてなんですけれども、私ども今後こうしたことにつきましては、虐待によりまして一時保護、施設入所、そうしたことが必要になった場合に、どのような対応をしていけばいいか、今は子ども家庭センターとの連携で取り進めておりますけれども、他市の状況等、そうしたことも十分調査・研究をしながら、篠山市にとってできる方法があるのか、ないのか、そうしたところから改めて検証・検討を加えたいと考えております。


 また、今後の課題としてそのことにつきましてはとらえており、なお、朝来市の山東町にございます若草寮、そうしたことにおきましては、ショートステイ等今お世話になっており、私どもがそうした機関と施設長とも連絡がとれる態勢は構築ができております。


 以上、改めてお答え申し上げます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  先ほど施設入所が2件から7件にふえていると、これは物すごい、3倍以上の増加でございます。やっぱり篠山市が子育てがしやすい町であると、そういう子育ていちばんというふうな市政を打ち出されているわけですから、ぜひ一時保護も含めて、市内で何とかできるような形をとっていただきたい。それには、先ほど言いました地域小規模児童養護施設という施設は、6名までの入所ができて、民間の方が運営できるというシステムです。国と県でその子供の生活費、足らないかもしれませんけれども、そういうものの補助もあります。宝塚市に御殿山ひかりの家というのがありまして、ここは6名の児童が入所しております。それに機能として、ショートステイ、一時保護ができるようになっておりますし、24時間の電話相談もしております。


 こういった施設がなぜできたのかというと、やはり市が土地を無償で貸与し、そして、建物の建設費の一部を助成し、そして、年間人件費として1,000万円助成しております。これはやはり市が援助しないとなかなかよほどお金が余っている方でないとできないことで、それでも運営は大変だということですけれども、こういった市ができない24時間の子育て相談なんかに対して、援助しながら、こういった養護施設をつくっていくということもぜひ御検討をいただきたいと、そのように思います。


 景観条例の前文にもありましたように、美しい暮らし方というふうな表現がございました。非常にいい表現で、何か篠山のすべてを、的を得ているような表現だと、私は思いますけれども、そういった虐待を受けた子供たち、心が傷ついた子供たちも育て直せるような、そんな暖かい町、それが美しい暮らし方の一つではないかと、私も思いますので、ぜひその辺にも力を入れていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  地域小規模養護施設につきましてですけれども、宝塚市でたしか平成14年でしたか、国・県・市の補助を受けて、設立をし、定員が6名であるというようなことも承知をいたしております。虐待において特に大きな課題になりますのは、虐待を受けた子供が大きくなって、そして、また親となったときに、虐待を繰り返してしまっているという、そうしたことをよく聞きます。確かにそうしたことを考えれば、奥土居議員がおっしゃるとおり、そうした虐待を受けたその時期、幼児期、学童期、そうした時期にこそ子供の育ちを、改めて子育てを行うという、そうしたことは極めて重要だと認識をいたしております。


 直ちにそうしたことに至るかどうか、非常に大きな課題がございますので、その施設のメリット、そしてまた、今後篠山にとっての必要性等も十分吟味しながら、研究を重ねたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の2点目の景観条例について答弁をいたします。


 一昨日の提案の折にも多くの議員の皆さんからいろんな活発な御質疑をいただきました。答弁をしましたように、この景観条例、景観計画は、篠山市がこれから篠山市らしい健全な発展を遂げ、世界の、日本の丹波篠山、篠山市として伸びていくために、大切なものであるということ。この条例は、また、市民の皆さんに市行政から規制をかけるというものではなく、市民みんなでよい景観をはぐくみ、すばらしい篠山市をつくっていきたいと、こういう趣旨であるということを御理解をいただきたいと思いますし、少しこの条例の制定と、今日までの経緯について、述べさせていただきたいと思います。


 篠山市は、市政方針で述べましたように、小京都、また日本の美しい城下町に選定されるなど、城下町のたたずまいと、その周辺に広がる田園、農村集落、山並みなどの景観が美しく、きれいな町、日本の原風景、安らぎを与え、素朴な、そうして品格のある町と、大変高く評価をしていただいております。幾重にもなす稜線が織りなす美しい山並み、そこから連続する緑豊かな里山と農地、さらに歴史的な町並みや特徴のある家屋が多く残り、独特の風景をつくり上げているのです。そうして、この町の魅力は、市民共有の財産であり、未来に生かし、そして、子孫に引き継ぐべきものと考えております。


 そのために、3年前から関西で著名な専門家であります、横山先生を篠山市にお迎えし、また、2年前からは、景観室を設けて取り組みを進めてまいりました。篠山市の名誉市民であります河合雅雄先生から、「原風景のまち篠山」という言葉をいただいております。先生によりましたら、日本の地方都市は、どことも同じような町になってしまったと。日本じゅうの地方都市は、郊外量販店、バイパス、車の利便の3点セットにより、商店街はシャッター街となり、建築メーカーによって同じような家が建ち並ぶ無個性な、個性のない町に変貌した。地方都市の破壊は無残なものである。利便性と効率・合理化などを旗印にした近代化の大波に一挙にさらわれてしまった。画一的な機械的な町に変貌してしまった。


 しかし、そんな中、その近代化の大津波から逃れて、残存した数少ない普通の町の一つが篠山です。多くの人が篠山を訪れる理由の第一は、町の原風景を求めてくるのです。懐かしい記憶は人の心を温め、安らぎを与える。私たちの先祖が長い時の流れの中で、日本の風土と文化に合わせて人々が輪の連鎖の中で生きる町をつくってきました。ある著名な城下町で、巨大な高層マンションが建てられ、町の景観を一変させました。市は慌てて景観条例をつくったという例を知っています。篠山も美しい風格のある城下町を創出し、維持するため、グランドデザインを早急につくられないと、取り返しのつかないことになるのではないか。


 篠山のあるべき姿は、日本の小都市の原風景を維持していくことだと思います。全国でまちおこしが盛んですが、篠山は他に比べて、大変恵まれた体質を持っています。それは、先祖が残してくれた貴重な財産であります。日本の原風景としての町を磨き上げていただきたいと、こういった思いを述べておられます。


 また、昨年、景観フォーラムを行いましたが、この分野で日本の第一人者と言われる西村幸夫先生は、阪神間から1時間の圏内で、このような農村景観が残っているのは奇跡的であります。この景観を損なわないようにして、うまく磨けば、本当にすばらしい日本に輝く町になりますといった激励をいただきました。また、私は、複線化の前から、このようなまちづくりについて関心を抱いておりましたが、10年も前に、若井康彦さんという方、この方は、NHKのラジオで全国各地のまちづくりを講演されておりましたが、その方のお話を聞いて、篠山に来ていただいたことがあります。


 まちづくりとは、道路、橋などの基礎条件が整うと、いかに地域の特性を持たせるかが、あるいは生き生き暮らせるようにどのようにするかが問われ、ほかと違うような町をつくることが住民の誇りにつながります。よい発展をしていく手法としては、右手に土地利用計画、左手に条例を持って、自分たちで地域のルールをつくり、議会で議決をしてもらい、町の理念、旗を高く上げることですといったことを述べられたことをよく覚えておりまして、この方は現在、民主党の衆議院議員になっておられるものであります。


 また、このような中、丹波地域でも、昭和63年、丹波の森宣言が宣言されました。これは、丹波地域が複線化を前にして、住民共有の財産である自然・景観・文化、温かさを大切にしていこうというものでありまして、全世帯の6割に当たる2万世帯を超える方が同意の署名をされておりました。


 また、今回の条例制定に当たりまして、住民の皆さんに基本構想策定の中でアンケートをとりましたけれども、将来の町の基本姿勢としまして、利便性の向上を図りつつ、現在のバランスを保つのがよいというのが44%、田舎の環境や人の輪などそのよさを大事に守るのがよいというのが32%もあります。どんどん都会らしくしていけばよいというのは10%にすぎません。そういったことから、多くの方が今のこの篠山のよさを感じ、守っていきたいという気持ちを持っておられるものと考えています。


 また、平成20年からいろんな取り組みをしてきておりまして、平成20年度は景観に関する市のホームページを公開し、いろんな景観写真コンクールなどを行いました。21年度は、400年祭にあわせて景観パネルを展示したり、景観フォーラムを開催したり、また、景観まちづくりの市民説明会を市内6カ所で開きました。また、本年になりましてからも、私の好きな篠山の風景のコンクールをしたり、また、この10月には市内6カ所で説明会を開いてまいりまして、市民の皆さんとともに、この景観をつくっていこうというふうに進めているところであります。


 また、行政のほうでも、合併後、兵庫県が緑条例を策定され、それによって運営をしてきておりますし、篠山市も平成15年に篠山市国土利用計画を設け、土地利用の基本方針として、山並み、田園等が醸し出す、すぐれた景観自然の融和を図るということを大きな方針としております。平成16年度には、歴史的景観都市協議会というのが、この篠山市で開かれ、篠山市が全国の中でも景観行政に取り組む市としての宣言をしたところであります。


 こういったことで取り組んできておりまして、今回の景観条例、計画は、むしろ今までこういったことが、県の条例によったので、篠山市としてもみずから町の理念を掲げて制定していく必要があると考えています。


 御質問の点につきましては、この景観条例は開発行為を禁止するというものではなしに、事業活動そのものが景観形成に深いかかわりを持つものでありますから、その地域の環境に合ったものに誘導しようとするものであります。


 大型店舗などの開発が規制されるのではないかということでありますが、大型店舗が是か非かは置いておいたとしましても、この景観条例そのもので大型店舗が規制できるわけではなく、高さ、色彩など周囲の景観に配慮していただくということで、もちろん、自由に何でも建てられるということではありませんけれども、この地域らしさを守るということによって、より地域の価値を生み出していくものと考えます。


 また、このようなことによって、人口の定着とか若い者に魅力のない町になるのではないかという懸念があるということですけれども、私はむしろこのようなすばらしい町をつくることこそ、市民の誇りを高め、子供たちが篠山は、私のふるさとはこんなよい町だという誇りを持って、これからも篠山で暮らしたいという方が多くふえてくるものと思っております。


 その証拠に、ことしの河原町でのいろんな取り組みも、実に多くの方が、特に、しかも若い方がたくさん来ておられました。今、若者向けの雑誌でも、このような美しい町とか、小京都とかというような特集がされていますけれども、篠山が本当に日本に誇れる小京都として誇れるような町をつくる、私は第一歩ではないかというふうに考えております。


 また、市内一律に規制をかけるのではないかということなんですけれども、この条例では、歴史的な町の区域、里の区域、森の区域といった区分分けをしておりますし、また、それに応じて、審議会で審議するということになっておりますので、地域に応じたようなものにできるものと考えております。


 もう1点、つけ加えておきますと、どこの都市でもよい町をつくろうとすると、それぞれ条例なり計画を持っております。県下でも、芦屋市、宝塚市がいろんな利用目的等を制限したり、高さを制限したりされております。隣の三田市では、開発できる地域とできない地域というのを分けております。それは市街化区域と市街化調整区域という線引きをしております。線引きをしますと、市街化調整区域になりますと、基本的に建物の開発はできなくなるということで、大きな制約になります。しかし、三田市は、平成10年にそれをされております。そのときは、調整区域になりますと、建物が基本的に建てられなくなるということで、大きな反発があったわけですけれども、町の将来のためには必要だということで、当時、三田市はこれをされております。現在、三田市は、市街化区域が8.8%、調整区域が91.2%ということで、多くが開発ができない地域になっておるんです。


 その隣の篠山市はどうかというと、複線化の前に、多紀郡の町村会の中で篠山市もこういったことをする必要性があると、検討をする必要性があるということまでは話がいったんですけれども、篠山市でこういう線引きをすると、多くが本当に市街化調整区域になって、開発ができなくなってしまうので、それは難しいということで、今まで来ております。


 したがって、現在もそのままなので、周辺部におきましても、調整区域とするわけではありませんので、ただ、これに沿ったような景観に合ったようなよりよい開発に誘導するということで、より緩やかなその景観形成と地域づくりではないかと考えておりますので、市民の皆様の了解も得られるものと考えております。


 もう1点の廃屋とかごみの不法投棄とか、こういったものに対することも、この景観条例に取り入れるべきではないという御指摘であります。


 例としましては、ことしの初めごろに、福住の小野新という集落があります。これは日置から飛曽山峠を越えて、福住に入るところですけれども、そこに家がありまして、ほったらかしでもう草ぼうぼう、家ぼろぼろ、それでごみがたくさん放置されて、小野新の集落の方から、これ何とかしてほしいという要望が篠山市にありました。これどのようにしたかといいますと、所有者が点々とされておったんですけれども、所有者の方から了解を得て、市のほうで、こちらのほうでできるだけきちんとそのごみは除去させてもらいますという了解を得て、させていただきました。そのときには、篠山市の職員と自治会の皆さんと、それから、環境衛生推進協議会の皆さんと一緒にそういう除去をして、今は廃屋そのものはその人の物ですから、残っておりますけれども、ごみなんかは撤去して、少しきれいにしております。


 こういったことを基本的には、今現在のところはするしかなくて、廃屋があったとしても、その人の了解を得て何とかしてもらうと、こういったことに取り組むしかないわけですけれども、御指摘のように、条例化をして、例えば、非常に程度がひどい場合には、篠山市がかわりにするといったことも考えられますし、御指摘いただきましたので、他の地域の取り組みを見ましたら、そういった条例も制定されておるところもありますので、これにつきましては、今後前向きに検討をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ありがとうございました。市長のおっしゃっていることは、全部理解できますし、私もそうあってほしいと思います。私も都会からやってきたわけですが、こういう風景を求めてやってきたので、私も都会になってほしいなんて思ってないし、そんな市民は、10%もいたというのは意外と多いなと思いましたが、ほとんどの方はそんなことは思ってないと思います。


 議員からもいろんな質問が出るのは、そういうことではなくて、そういうことはもうみんな同じ意識にあるんだと思うんです。ただ、やっぱり時代が、世代が変わっていっていますので、やっぱり我々の時代ともう今の若い者ではこんなに違う、意識も違う。私も一緒に話しても、全然通じないみたいなところがありますから、そういう世代がやっぱり求めているものというのはあると思うんですね。


 今るる篠山市を評価していただく方の御紹介もいただきました。それはとってもありがたいことですが、それは外からの人はやっぱりそうあってほしいと思うんですね。たまに行くからですね、そういう風景が見られたらほっとすると、それはもう当然のことだろう。私たちも、そういうところに住む誇りというものも持ちたいですが、開発に対して、いろんな制限、この間、本会議でコーナンのお話もされましたが、あの建物を建てようと思ったら、すごい費用がかかってしまうんですよね、普通より。今こういう時代ですから、やっぱりそういうカードが抑制される可能性は僕は秘めていると思います。だから、そのあたり十分注意をして、運用していただきたいなと思いますし、ちょっと私、気になったことが幾つかあって、30日の御答弁で、景観条例は景観が保てるように市民と市が共通認識を持つためのものであると。さきもおっしゃいましたけれども、そういうふうなものなんだと、規制するもんじゃないんだ、規制をすることが目的じゃないと、そうおっしゃいましたが、副市長がその後ほど、緩い基準ではなく、きつい基準にして、話し合いながら合わせていくほうが柔軟に対応できるいうふうなお話もされました。その辺でなるほどなと思うんですが、一体現場の職員の方がそんな対応ができるのかなという気がするんですが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今までも篠山市は職員が一生懸命頑張って、気づかないところでもいろいろ篠山に合ったようなものにしていただいております。コーナンもそうですし、この城北のコンビニも、セブンイレブンもちょっとよそと違っております。それから、この前の一休餅ですか、あそこの店もかわらをかぶせてしてあります。これも職員がその設計の段階で何とか篠山に合ったようなものにしてもらいたいということで、協議をして、ああいうふうなことにしていただいております。


 設計者のほうもここは篠山市ですと、丹波篠山ですと、こうなりますと、やはりどうせするならば、よい物にできるだけ合わせたいというような、今まではある程度協力的にしていただいているのではないかと、このように思ってきておりまして、それより今度はきちんとやっていきたいと、こういう趣旨です。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  今のお話で、景観条例によって規制をするものではないという、一定の規制は当然、基準を定めてするわけですけれども、規制一辺倒で何か開発を抑制してしまうという目的ではなくて、地域に合った開発、それは場所であったり、景観であったり、デザインであったりするわけですが、そういうものを誘導しようという趣旨であります。


 コーナンが、例えば、景観に配慮することでどれだけのコストがかかったかということですが、あれは見ていただいたらわかるように、屋根で少し形をつけていただいたという、看板なんか逆に小さくしていただいたり、そういうことで、それほど大きな負担を強いることなく、協議していただいたということであります。


 先日の答弁で、私がきつめの基準でということを申し上げたのは、高さ制限で申しました。例えば、高さ12というのは、これは市内一律の基準にしているわけです。ただし、わかりやすい例で言いますと、ユニトピアささやまのような施設が、ああいう谷筋の奥で高いホテルがありますね。これは、こちらから見えないわけですので、12メートルに抑える必要はないわけです。だから、その場所に応じて基準というのは緩和をしてもよいわけです。


 でも、そういうふうに考えて、基準まで緩くしめたら、20メートルとか30メートルという基準を逆に置いてしまうと、今度は本当にそれこそ規制誘導する部分で、すべてのものが網から漏れてしまうということになります。これは、技術的な方法として、ある程度最低限これだけは守っていただきたいというルールをつくった上で、それに適合しなくてもいい場合については、協議をして、認めていくという方法ですね。これは職員がその場で単に対応して、よろしいですよということではなくて、外部委員からもなる審査会も開いて、その妥当性を協議して決めることにしております。


 そういう対応ができるかということですが、これまで緑条例の対応の中でも、これは最終的には県が責任を持つんですが、市の職員も対応させていただいています。その延長線上でやりますので、今度は景観行政団体として、市が責任を持ってやるということになりますが、これは事務としては自由にやっていけるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  今まで職員の方がいろいろ御苦労いただいて、景観を守ってきていただいたということは、今御答弁されましたけれども、この条例がなかったからできたのかもわからない。この条例がないから対応できた。こういうものができたら、ここに書いてあるとおりしないといけないというのが、皆さんの基本的な考え方だと思っているんですよ。だから、その運用が、例えば、副市長がやられるんであったら、何か僕らも安心して、そうですかと言うけれども、やっぱり現場の者だと書いてある条例に載ってあることを柔軟に自分の意思で変えていけるのかどうかというのは非常に不安を持ちますので、そこのところは、まだこれは常任委員会でお話をされることですから、この辺にしておいて、ぜひその辺はちょっと心配を私は持っているということだけ、お伝えしておきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、副市長が言った柔軟にというのが、事情によって考慮するということで、適当にということではありませんので、それはもちろん条例があって、計画があって運用するわけですから、そういったことがないように、きちんと適切にやっていきたいと思います。


 それと、奥土居議員、やっぱり10人中9人が、きっちり、例えば、守っていただいても、1人の方がやられたら、もうこれで景観はつぶれてしまうという面がありますので、やはりきっちりとした計画を持ってやっていくべきだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  だから、理解はしているんです。全然反対でもないけれども、こういうものをつくったことによって、それが一律になってしまう可能性があるということが心配をしているということで、私もそんな景観を壊されるような物が建てられるとやっぱり、せっかくのこの美しい町並みを壊したくないというのは、みんな市民一緒だと思うので、その点は慎重にということでございます。


 次に行っていただいて結構です。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、奥土居議員の質問事項3点目になりますけれども、味間認定こども園にかかわりましての答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、認定こども園につきましては、今年度に国が示しましたこども園制度のあり方も踏まえまして、今後の長期的な展望に立った将来的なビジョンをどう具体化を図り、そして、篠山市が検討していくのか、進めるのか、そうしたことが重要であると認識をいたしております。


 平成23年度には、篠山市といたしまして、仮称ではありますけれども、教育委員会のほうで篠山市幼保一体化推進委員会、こうしたものを設置してまいりたいと考えております。より市内全体にわたって、幼保一体化と味間認定こども園のあり方の今後の方向性について、検討を加えていきたいと考えております。


 平成23年度の当初予算には、篠山市幼保一体化推進委員会設置に関する予算計上の準備をただいま進めているところです。


 なお、委員には今後検討を加えなければなりませんけれども、保護者代表、そしてまた幼稚園、保育園、教育保育の関係者、さらには公募委員の方々もお願いいたしまして、平成27年度以降の認定こども園からこども園のそうしたことの情勢も踏まえながら、実施に向けまして、財政的な見通しも十分に踏まえながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、国のこども園制度に係わる動向でありますけれども、国におきましては、幼保一体化ワーキングチームが平成22年、先日ですが、11月1日、幼稚園と保育所を統合する幼保一体化計画に関しまして移行案を示しました。その後、11月16日には改めて幼稚園と保育所を存続させるような案をも含む具案を再提示しており、極めて流動的な状況とはなっております。


 今後こうした状況からは、平成25年度から国の考えております新たなこども園制度を創設する動きにつきましては、絶えずその動向を注視しながらも、県からの情報提供や指導も得ながら、適宜適切に検討を行い、特に、幼保一体化推進委員会の機能等を十分に発揮させてまいりたいと考えております。


 以上、この場での答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  それでは、味間認定こども園は、27年度までは今の状態、少なくとも今の状態が続くということでよろしいでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今この場でそうしたことに対して、明確な答えを持ち合わせておりませんが、まず、私も23年度におきましては、先ほど申しましたように、味間認定こども園を含めてですけれども、篠山市の幼保一体化について、どのように推進していくか、そうしたことを十分に具体化できるように、そういう会で今後の具体案を策定いたしたいと、このように今のところ考えております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ちょっと理解できないところがあるんですが、篠山市幼保一体化推進委員会、幼保一体化がどんどん進みながら、この途中にこういうものをつくられる経緯というのはどういうところにあるんでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ささっ子愛プラン等におきましては、そうしたことでの大枠はそれなりに示されております。その中身について、より具体的にどのように進めていくのか、そうしたことは、やはり予算的な計上、予算的な取り扱いも含めてなんですけれども、必要になってくるかと思いますから、やはり今後の国のこども園のそうした制度のあり方も踏まえて、適切に対応できるように、そうした委員会が必要、また、繰り返すようですけれども、ビジョンはできているんだけれども、それを具体化するには、どう進めていくのか、そうしたことについては、やはりこうした推進委員会等でも十分な協議なり、そしてまた、審議を図ることが必要だと考えておりますので、そうしたことで位置づけていきたいと考えております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  最初に質問しました答弁の中でいただいていないところがありまして、現在、味間認定こども園が抱えている問題というのは、どのように認識されていますでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  味間認定こども園につきましては、やはり一つには、幼保一体化ということでありますから、やはり本来的な形になると、保育部門、そして、幼稚園教育部門、それらが一体的であるという必要性がございます。


 今現在は、すみよし園、おとわ園といった幼稚園部門、そうしたことでの本園分園体制がございますから、やはりそこには、それなりの一体化については課題があるとは認識をいたしております。


 それとあわせてですけれども、やはり幼保一体化ということになりますと、職員の保育、そして、幼稚園教育に対する十分な相互の理解をさらに深めていくこと、より一体的な取り組みがさらに進むようにと。初年度でありますから、そうしたことにつきましては、今緒についたばかりでありますので、さらにそうした職員の相互理解をいかに深めるか、そうして、さらに幼児教育について、ゼロ歳児から5歳児まで、そうしたことを一貫して取り組むための研修なり、そうしたことをさらに深めていくこと、そうしたことは今、早急に急がれることとして考えております。


 なお、施設設備面につきましては、できる範囲の中で必要なこととしてとらえながら、十分なことが徐々にでありますけれども、できていっているとは認識をいたしております。今で十分かと言われれば、まだ課題は残っておりますが、やはりその点につきましては、子供たちの最善の利益を考えつつも、どういう対応が必要なのか、そのことについては十分吟味しながら、進めてまいりたいと考えております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  幼稚園教諭と保育士の間の相互理解ができていないというふうな、うまくできていないということですか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  より必要だということで、御認識賜りたいと思います。こうしたことは初めてのスタートとなっておりますから、保育士については幼稚園教育を目の当たりにし始めました。そしてまた、幼稚園担当になりました幼稚園教諭につきましても、保育の現場を一緒に見ることができ始めました。そうしたことから、さらにより統一した子供たちの発達に対する見方ができ上がること、そして、さらに幼稚園教育のよさと、保育士の保育のあり方をよりうまく機能させて結合することが次のステップだと、そういうような意味合いで次の課題を考えていくということです。


 今現在、相互理解が図られてないというようなことではございませんので、その点十分御理解賜りますようによろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  私が聞いているところによりますと、どうも保育園の先生、幼稚園の先生それぞれ遠慮をされるということで、子供の最善の利益を追求するという形になっていないのではないかという話を聞きます。それについてはいかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  その点につきましては、実は、10月、11月に市内の保育園、幼稚園長、そしてまた、市内の小学校、中学校長すべて来年度を踏まえた今年度の園経営なり、そしてまた学校経営のヒアリングを行い、次年度に向けてのビジョン等についてもヒアリングを行ったところです。


 その中で、やはりお互い遠慮をしているといいますか、初めての出会いもあったので、どのような人間関係を結べばいいのか、そうしたことについて、今、試行錯誤しながらの点もあるとは聞いております。


 ただし、幼稚園の、そしてまた保育園の教諭、保育士がそれぞれの自分たちの考えを互いに出し合いながら、運動会のあり方をどうしようかとか、そしてまた、いろんな行事のあり方をどうしようかとか、そういうことについては、少しずつではありますけれども、互いの思いを出し始められることができ始めたとは聞いております。ですから、園長等との私どもヒアリングを重ねがら、具体的にどういうような進め方をしていけばいいのか、そうしたことも指導助言を行いながら、対応していっているのが現状でございます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  味間認定こども園については、私は早期に一体化施設で教育をしていただきたいと思います。この間、今田で起きましたバスの事故を見ても、やはりそういう離れているということに対するリスクは必ず子供は負わなければならないわけです。味間で認定こども園をやるということ自体は、何も悪い政策ではありませんが、何か大人が考えた、子供のことなんか何も考えてないような、大人が考えた認定こども園をつくるということだけのことが残っているような気がして仕方がありません。


 今年度のおとわ園とすみよし園の合同で開催された行事についてお尋ねいたします。回数とその行事の内容についてお答え願えますでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  奥土居議員からいつも味間のこども園は早く一体化して、いろんな弊害を是正すべきであると御指摘をいただいております。前から答弁しておるとおりなんですけれども、その一体化するとすると、相当な費用がかかってきます。篠山市は、御承知のとおり、あと数年間、20数年間以上ですね、ずっと収支バランスがマイナスになる。何も投資しなくてもマイナスだという、非常に厳しい時期を迎えなければいけません。


 そういった中で、このこども園もそうですし、ほかの学校教育施設の整備もそうですし、鳥獣害の対策もそうですし、いろんなやらなければいけない事業がやっぱり出てきます。


 したがって、全く何もできないというわけにはいきませんけれども、何でもできるということは当然できないわけですので、今後、議会の皆さんと相談して、どのくらいの財政状況になったときに、どういう事業を優先すべきかといったことを、これから検討をさせていただきたいと思います。


 したがって、こども園の将来計画も計画づくりは教育委員会を中心にしてもらいますけれども、あくまで財源は伴わなくてはいけませんので、それについて、今言いました他のいろんな投資事業との兼ね合いの中で、検討をしていきたいと思います。


 国のほうでも、こども園が民主党の公約として、こども園とおっしゃっておったやつが、例えば、こども手当の半分を現物支給するとかいうような話があったので、そういったお金がくれば、篠山市がそういった子供の教育、保育に関することについてお金を使えるんですけれども、そういったところもまだまだ不透明ですし、先日の新聞によりましたら、こども園の制度そのものが幼稚園や保育園のそれぞれの立場の方の反対で、何かちょっとどうなるやろうかというような報道がされておりましたので、ここは非常に心配するところなんですけれども、少なくとも、味間で幼稚園と保育園の先生が篠山市で一緒になって仕事をすると、し出したということは、私は大きな第一歩となっておりますので、温かい目で見守り、御指導いただきたいというふうに思います。


○議長(河南克典君)  西川教育委員会次長。


○教育委員会次長(西川志津江君)  先ほどの本園と分園との交流ということでの御質問だったんですけれども、4月から始まったばかりですので、その交流についてはみな各関係者、職員等いろいろと検討し直した中で、4月からの入園式から始まり、7月3日には夏のお楽しみ会、そして10月6日には仲よし運動会、そして10月21日には食育を考えた黒豆のよもぎ大会、そして12月22日には合同の遠足等をしている状況でございます。


 そしてまた、職員も常時おとわ園、すみよし園、職員の研修も深めながら、どうしたら交流がうまくできるかなというところを今、研さんしているところでございますので、今できる範疇の中で、職員はみんな頑張っていると思っております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  こういう合同事業をされるときに、やはり送迎バスを使うわけですね。それはまたリスクが上がると。だから、一体的な施設が必要だと、私は思うんです。それが今回、事故が明るみに出て、やっぱりこういうことが起きるんだということを前提にやっていかないといけないということは、もちろんだと思います。市長がおっしゃるように、本当にお金がないので、御苦労だと思いますが、予算がないと、それは何事にも今、篠山市はそういう状況ですから、何か個人まで何か貧しい気持ちになってきますけれども、僕は財政的に苦しいことはわかっていますけれども、市がやられたんですから、味間認定こども園というものをスタートさせたんですよ、無理無理。それで、やってみたら、想定外の人が来てしまって、教室が足りない、増築だと。だから言っているんです。やってなかったら、別にいいんですよ、別に。やった以上の責任というのは、子供がそこの現場におるんですから、それはお金がそんなに苦しいかろうが、やるべきだと、私は思いますが、市長、どうですか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私はお金がないと言っているんじゃないんです。厳しい時期を前向きに乗り越えて頑張りましょうと。その中で必要なものをみんなで考えて優先順位を定めましょうと、こういうことを言うとるわけです。


 バスの事故、今回起こりましたけれども、しかし、そのこども園に限らず、今どこでも中学校でも小学校でも一定距離以上になると、どうしてもバスで通っております。預かり保育でも多紀の子は城東までバスで来てもらっております。


 したがって、バスの安全走行はもちろんなんですけれども、みんな一体的につくっていくというのはなかなかこれはこれだけ子供が少子化になっていくと難しいですので、そこは、やむを得ないところがあると思います。この間、渡辺議員のナマステ会でネパールの方来られましたけれども、ネパールではもうバスがありませんので、20キロぐらい学校の子が山道を歩いて学校に通うんだと。学校そのものも余りないらしいんですけれども、そういった話をされていまして、やっぱり日本は恵まれておるけれども、昔は後川でも山を越えてここまで学校に来たとおっしゃっていましたし、しかし、今はみんな歩いてこいとは言えませんので、バスでみんなを運ばないといかんのですけれども、より安全にということはもちろん注意をしながらも、しかし、今の少子化の中である程度の統合は必要になってきますし、こども園でも、今言いました一体的な施設が今すぐには無理ですので、与えられた条件、環境の中で最善のことを尽くしていきたいと考えておるところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  このことは言い合いをしておっても仕方がありませんので、私は、でもね、やはり市長がスタートしたということに対して、うまくいかなかったら、やはり是正していくというのが、もう三角形であろうが、何であろうが、建てていくなんていうのは飛んでもない話だと、私は思っています。それは見解の相違ですから、別に御答弁は要りませんが、今、幼保一体化の預かり施設のお話をされました。きのう、これは偶然ですが、西紀の保護者の方、十数名の方がお話を聞きたいということで、お会いをいたしました。


 西紀の預かり保育の件で、3回今まで保護者説明会をされています。きょうの朝に、こども未来課のほうに議事録があるかと確認しましたら、あるということですが、一般質問の資料請求は1週間前ということで、それを手に入れることができませんでした。本来なら、それを読んで精査して、質問したかったんですが、一応保護者からの話をすべて真に受けるしか、今ありませんので、そういう状態で、質問をいたします。


 また、今後におかれましては、議長のほうにお話をしておきますけれども、こういう緊急性のあるものは、許可をするという方向も検討していただけたらと思います。また議運でお諮りいただきたいと思います。


 それでは、説明会1回目9月10日、それから2回目10月28日、途中に11月13日入園届が届けられてきたと。3回目11月18日、その後4回をしますと言いながら、幼稚園入園申込期限が12月14日、その締め切り後の12月15日に4回目の話し合いになると。これに対して、保護者の方は、疑問を感じておられます。納得しているわけじゃないということで、締め切り14日後に4回目をされるということは、ちょっと保護者の方にとって、とても心理的圧迫があるということですが、そういう事実になっているんでしょうか。


○議長(河南克典君)  西川教育委員会次長。


○教育委員会次長(西川志津江君)  西紀大山幼保一体化の件につきましては、先ほど議員さんのほうから言われましたように、4回目の説明会を14日、15日と、北と大山、中大山と西紀中、西紀南で実施をさせていただきます。そういう中で、今現在、西紀北のほうでもまだ調整中というところでございましたので、広報等につきましては、12月1日から12月14日まで、ほかの地区についてはそういう形の申し込みをさせていただいているんですけれども、その文言の中で今現在、調整中でございますということを文言に入れさせていただきました。


 前回の3回目の説明会のときには、それも踏まえた中で、保護者の方が御心配されるだろうという思いもこちらもありまして、説明会をさせていただいて、その分については、保護者の方からも御意見をいただいたので、保護者の方から12月末までの申し込みを延ばしていただけないだろうかという御意見もいただきましたので、その方向も踏まえた中で、通知文の中に12月14日と15日の説明の開催の通知文の中には、そういう分も含めまして、入れさせていただいたのと、就労されている保護者の方については、2時から5時までというのは、到底申し込みが出せないという状況もあるということも御意見を聞いていましたので、その分についても、保育園のほうで、6時半までだったら、申し込みを可能とするというような文言も入れさせていただいて、通知を出させていただいているという状況でございます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  もう一度確認しますが、入園の申し込みは、12月末日まで延ばすということでよろしいですか。


○議長(河南克典君)  西川教育委員会次長。


○教育委員会次長(西川志津江君)  はい、そのとおり、12月28日まで保育園の入所申し込みと合わせさせていただくということで進めております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  お1人、2人からの御意見でしたら、それはそういう方もおられますが、もう既にそこに十数名の方がお集まりになっておられました。断固反対だという地域の方もおられます。これ28日まで保護者との話し合いがつかなかったときは、どうされるんでしょうか。


○議長(河南克典君)  西川教育委員会次長。


○教育委員会次長(西川志津江君)  12月28日までと締め切りをしているんですけれども、やはり第4回の説明会の中である程度の方向性をきっちりと出させていただきたいというふうに思っております、事務局側としましては。2回目の説明会、例えば、大山と西紀中、南の説明会のときにも、ある程度の保護者の方からはいろいろな御意見を聞かせていただいた中で、私も行かせていただいていた中で、最後には幼保一体化については、特に反対意見もないという思いで、この意見についてはおおむね了承していただけますねということも確認をさせていただいたと、私たちは思っておりましたので、そういう方向で進めさせていただいたということもあるので、こちらとしては、23年4月1日から幼保一体化としての西紀保育園での預かり保育という形をとらせていただきたいと思っています。


○議長(河南克典君)  奥土居君に申し上げます。本件に関しましては、議長判断として、通告外といたしたいと思います。今のところは概略の説明ということで、緊急性があるということで認めましたけれども、通告外ということで、御了解願いたいというふうに思います。


 7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  通告では、幼保一体化の将来像ということで、通告をしておりますので、その線に沿ってお話をさせていただきたいと思います。


 やはり幼保一体化を進める上では、保護者の方々の意見というのをしっかりとこども未来課のほうで受けとめて、そして、御納得いただくと。保護者の方の中には、非常に冷たいという意見もあります。そして、説明会のときに、急に御了承いただいておりまして、ありがとうございましたというようなあいさつもされたことがあると。これから幼保一体化を進めていく上で、そんなすれ違いで、一体ちゃんとやっていけるのでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  私のほうから答弁をさせていただきます。


 それぞれ保護者の思いというのは、確かにあるなと認識はいたしております。受付のほうにつきましての時間的猶予、そうしたこともお持ちをいただきながら、保護者の方々に対しまして、市の方向性であったり、あるいは、今後のありようも十分にお話し申し上げて、そしてまた、子供たちの本当に健やかな育ちを教育委員会、そしてまた、市がそうしたことを支えていくんだということを、そうしたことを十分に話し合いができる場、そうしたことを考えて十分対応ができるように、そうしたことで進めてまいりたいと考えますので、御了解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  幼保一体化を進める上で、保護者とのその合意というのは、非常に大切なものです。働いているお母さんたちというのは、ある意味では、弱い立場にある。どうしても預けなければならないわけですから、その中で、反対意見を言うと、市の職員の方が、賛成意見はありませんかというような発言をされることがあると聞いております。そうすると、保護者の中で対立してしまう。そういう事実があったのではありませんか。


○議長(河南克典君)  西川教育委員会次長。


○教育委員会次長(西川志津江君)  第3回目の説明会の折に、賛成の方はございませんかとか、そういう意味合いではなかったと私は認識をしております。15名の方が出席をされておりまして、3名の方がほとんどの御意見を言われたような状況でした。その中で、二、三名の方は、来年度に向かって実施をしていただきたいという強い思いを言われた方もございました。それ以外の方は、何一つ御意見がなかったので、その場でほかの方から、御意見を賜りたいということでの司会が申したというふうに、私は認識をしておりますので、その賛成、反対をそこで聞くというような雰囲気ではなかったと、私は理解しています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  この幼保一体化を進める上で、まず一つの問題として、他市の方をどうするか。例えば、丹波市やらそういうところから保育園に預けておられる方がおられます。そういう方は一体どのようにされるのでしょうか。そのような方に、そういう説明会の御案内もされているんでしょうか。


○議長(河南克典君)  西川教育委員会次長。


○教育委員会次長(西川志津江君)  確かに丹波市の方等ほかにもおられたんですけれども、味間の認定こども園の幼保一体化の説明会をさせていただくときにも、やはり園区外から来られている方については、その方を別に保護者に集まっていただいて、説明会をさせていただいたという経緯がございましたので、今回のときも園区外等、丹波市のほうからも来ていただいている保護者の方を対象として、篠山市の幼保一体化の施策について説明をさせていただいて、園区外から来られる方については、味間の認定こども園と同じように、2年間の経過措置を設けさせていただくという方向で説明をさせていただきますということは、説明会の中でも他の保護者の方からそういう質問もあったので、そういう形での回答をさせていただいたと思っております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  幼保一体化をどんどん進めておられるわけですけれども、やはり味間認定こども園のときもそうでした。また、これからたくさんのすべてをそういうふうな幼保一体化にされていくという計画ですから、スピードがちょっと早過ぎるんじゃないかなと。たくさんの不安を抱えたまま、申し込みをしないといけない。それは味間のときもそうでした。もう保護者にしてみたら、とにかく働いているわけですから、預かってもらわないと仕方がないわけですから、もうどんどんその市の強引さに引っ張られていっているという状況です。


 今回も9月からスタートされているということで、もっと早く、それでもっと親切に、保護者の意見というのは、どこの地域でもそうですけれども、全く反対しているわけではないんですよ。やっぱり幼稚園教育も受けられるメリットもあるということはわかっている。しかし、デメリットもある。だったら、もう本当は今のままがいいんだという意見のほうが大半です。でも、それをやはり施策としてやられるわけですから、丁寧に親御さんが理解できるように、もっともっと時間をかけても結構ですから、保護者の不安を取り除いていかなければならないと思うんです。後ほどそういった経緯については、また調べさせていただきますけれども、そういう意見が出ているということについて、もう少し保護者の立場に立って、親切に、そして丁寧に、期限が来ているからみたいな圧迫感というのは、やはり心理的にかなり受けると思うんですよ。そういうふうにしていただけないでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  改めて私のほうからもお答えをさせてもらっておきたいと思います。


 7月のふるさと一番会議・教育懇談会等でこうしたことにつきましても、当該の地域でもっても私のほうも触れさせていただいた経緯がございます。その場に居合わせていらっしゃった保護者の方々からは、たまたまそうだったのかもしれませんが、我が子が幼稚園教育が受けられるのはそれを非常に望んでおりましたので、お世話になれればありがたいですと、そしてまた、子供を預かっていただけるということであれば、就労、私の仕事もそのまま続けられることができますので、うれしく思っていますので、お願いしますと、そうした声をお聞きしたこともございます。そしてまた、その声のすべてとは私のほう受けとめておりませんので、中にはやはりいろんな御家庭があるはずです。


 ですから、教育委員会といたしましては、そういうふうな会を開きまして、お伝えをしているとは私どもは考えておりますが、受けとめ方として、よりもう少し詳細に伝えてほしいだとか、あるいは、個別に話を聞いてほしいだとか、そうしたことをお思いの方があるやもしれません。そうしたことにつきましては、今現在が私のほうは不親切だとか、そうしたことではなかろうとは認識をしておりますけれども、よりそれぞれの保護者の方々の思いについては、個別のことであったとしても、聞かせていただけるような、そうしたことは工夫してまいりたいと。そして、今後の日程的なことがありますけれども、それなりの幅のある中で、適切な対応ができるように努力をさせていただきたいと思います。基本的には、保護者の方々と子供の育ちについて、しっかりと話ができることと、そのことについては、私どもも十分に踏まえて、進めたいと考えております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  味間ですとか、城南のときは、ある程度わかりやすさがあったと思うんです。今回、西紀でやられようとしているところは、西紀南の幼稚園に通っている、西紀南小学校に行くお子様は、保育園に来ているお子様は、幼稚園に行けて、同じ幼稚園で小学校に上がるから、それは賛成ですよ。しかし、今度は、西紀小学校に行くお子さんは、西紀小学校じゃないところの幼稚園に行って、例えば、バスに20分ほどゆられて幼稚園に行って、そしてまた、ゆられて帰ってきて保育園に行くと。そういう方にとっては、物すごい不安ですよね。ましてや西紀北の方になったら、もう絶対そんなものはさせへんというようなお話です。


 それは当然起きることですよね。だから、賛成の方もいるのは当然なんですよ。それのほうがいいと、私は今まで保育園に預けていて、小学校に上がるときにはちょっと不安やったという方は、これから一緒にみんなと上がれるんだからいいと、そういうメリットはありますよ。しかし、そうではない子もいるということは、もう少しその地区、地区によって慎重に、全部ができるのかどうかということも含めて、やっぱり検討しないといけない。スピードが早過ぎるのではないかなと思います。


 私たちは、常任委員会で私もこうやって書類を、ここの小学校区の幼稚園はこうなるんや、こうなるんやと見てますよね。そやけどイメージが沸いてこないけれども、実際にその話を聞くと、いや、やっぱりこの地区はかなり無理があるなと、もう少し時間をかけて、しっかりと保護者の方々に幼保一体化のよさをわかっていただいて、そういう努力が僕は必要じゃないかと思いますが、いかがですか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  教育委員会が中心に取り組んでおるわけですけれども、今、市長としてもそのこれまでからも保護者の理解を得るようにということを第一にやってきたつもりでおりますけれども、今、奥土居議員からそういう御指摘をこの西紀大山地区についてはいただいておりますので、今後さらに十分な理解を得るように努めていきたいと思います。


 ちょっと今の西紀の取り組みのことについては、私は直接に一回も説明会に行ったことがないのでわかりかねますけれども、少なくともこれまでの取り組みについては、八上城南でも多紀城東でも、味間のこども園でも、教育委員会と私も何回か一緒に行きましたけれども、西川次長中心に大変一人一人の保護者の意見を聞いて、かなりいろんな改善もして取り組んできておるということは、間違いないと思っております。


 今回もちょっと今御指摘のことについては、私、わかりかねますので、また十分検討して対応するようにさせてもらいたいと思うんですけれども、例えば、西紀北については、非常に長距離のもんになってしまいますので、それについては、やはり見直す必要があるということで、内部で協議をして、その方向で進めておりますし、できるだけ、保護者の意見を聞きながらしたいと思うんですけれども、なかなか保護者というのは、それぞれの方が自分のことを第一に考えられますので、それがすべてがすべて満足いくようにはいかないと思うんですけれども、せっかくの取り組みですので、勝手に市が進めたとかなんとか、そういうことがないように、十分、教育委員会と一緒に取り組んでいきたいと思います。


○議長(河南克典君)  ここで暫時休憩をいたします。再開を11時10分といたします。


              午前10時59分  休憩


              午前11時10分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告2番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)(登壇)  12番、大上磯松でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。大きく二つの項目について、質問いたします。


 まず最初に、平成22年度の教育方針の中で、社会教育分野における項目の中で、歴史文化遺産と自然遺産を生かしたまちづくりの推進、芸術文化による生きがいづくりの推進というようなことを掲げておられますが、今年度も残すところわずかとなってまいりましたが、どのようなことをされたのか、お伺いいたします。


 また、歴史文化基本構想及び活用計画の策定の取り組み、市が把握されているすぐれた歴史文化遺産、自然遺産をどのように活用されたのか。また、今後どのように活用されるのかをお伺いいたします。


 また、丹波立杭焼きの起原である古窯の調査についてでありますが、去る10月19日の神戸新聞に、2カ月ほど前なので皆さんお忘れかもわかりませんが、このように社会面ずっと兵庫県全般のところに大々的に報じられたわけでありますが、「篠山市が丹波焼のルーツを解明する手がかりとされる三本峠北窯の発掘調査に着手しながら、財政難を理由に中断、調査開始から10年以上経過した今も再開のめどが立ってないことが、同市などへの取材でわかったと。窯の中には平安時代末期から鎌倉時代初期のものと見られる椀や甕が残されているが、専門家からは「壊れたり、盗まれたりしないか」と、不十分な管理体制を危ぶむ声が上がっている」また、小野市立好古館の大村敬通館長は、「丹波焼は須恵器が起原とする説があるが、三本峠北窯には疑問を生じさせる点もある。重要な遺跡調査を着手してから10年も据え置くのは異例」と指摘してあります。


 そのような内容のものなのですが、この窯の中の焼き物は文化財指定がなく、遺失物扱いになり、まして、写真つき、地図つきで報道されているので、荒らされたり、盗まれる可能性が多大にあるので、早急に調査を行い、また、整備されたいと考えますが、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思っております。


 続いて、二つ目の項目ですが、この件は市長と教育長にお尋ねいたします。


 教育委員会部局の社会教育分野を市長部局へ移行することについてですが、これからの篠山市を考えるとき、今回の第2次篠山市総合計画基本構想、基本計画においても、まちづくりの基本方向が示されているわけですが、まちづくり地区が設立され、市民参画協働によるまちづくり、市民が主役、自然歴史文化を生かしたまちづくりと示されているわけですが、それらを実行していくためには、社会教育分野を市長部局へ移行したほうが市民にわかりやすく、新しい公共の考え方が広がり、支え合いと活気がある社会の実現により近くなると思うわけでございます。


 また、教育委員会としても、学校教育分野に専念ができ、小学校適正配置、先ほど奥土居議員が質問されました幼保一体、認定こども園等課題が山積しているので、学校教育をしっかり推進、管理していくことができ、職務が明確になり、活気ある教育委員会が実現できると思うのであります。その点について、いかがお考えかお伺いいたします。


 また、事務移管について法律に抵触しないで実施できるのかどうかを教育長にお伺いいたします。


 以上、この場での一回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいまの大上議員の1点目の質問事項に関しまして、特に社会教育分野における芸術文化による生きがいづくりの推進と、こうしたことでの答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の歴史文化基本構想なり、そうしたことについての取り組み状況でございますが、当歴史文化基本構想につきましては、文化庁の「文化財総合的把握モデル事業」の委託を受けまして、平成20年度から取り組んでいるところであります。文化庁では、「地域の文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用していくための基本構想」の策定を、全国の市町村をモデルケースとして委託し、当事業には、全国で20カ所、28市町村が選定を受け、県下では篠山市と高砂市が取り組んでおる状況でございます。


 8月の議員全員協議会にも御報告をさせていただいたところでありますけれども、本年度におきましては、これまでの文化財調査や自治会にお世話になりましたアンケート調査等をもとに把握いたしました市内の文化財4,981件を、篠山地区においては城下町を、福住地区におきましては宿場町を、大芋地区におきましては農村集落を、それぞれモデル地区といたしまして、有形、無形、民俗等の各文化財、記念物、伝統的建造物群、文化的景観、そうしたことについて詳細調査を行ってまいりました。


 なお、10月には、市内6カ所で基本構想案をお示しし、市民への説明会を開催いたしたところです。


 基本構想に基づく歴史文化遺産、自然遺産の活用についてということでありますけれども、把握いたしました文化財は、カヤぶき民家を初め、市内では宮田の街道辻に立っております道標、さらには一つの例でございますけれども、市野々に伝わりますような「蜘蛛退治」などを初めとする各地域の民話、また、大山宮のアズマイチゲなど市内植生の希少植物、さらには河原町の中生代白亜紀のレンコンと貝の這跡、そうした地質鉱物など多岐にわたっております。


 このような文化財を生かしたまちづくりは、人々に元気を与えるものであると考え、市内では、文化財の活用事例といたしましては、大芋地区では、途絶えておりました小原春日神社の「造り山」が「おくもまつり」において復活をされ、また、福住地区では、まちづくりの拠点として古民家を改修され、「さんば家ひぐち」をオープンされました。さらに、伝建地区の河原町におきましては、市民の手によりまして、「丹波篠山まちなみアートフェスティバル」が開催されております。


 このような活用が、広がりをさらに今後持つためには、地域で主体的に取り組む市民の方々はもちろんですが、時には専門的な知識を有される人材をも必要といたします。情報交換や連携していくための組織も必要と考え、教育委員会といたしましては、文化財の情報提供はもとよりですけれども、「人づくり」「組織づくり」等に主眼を置いた基本構想を策定いたし、身近な文化財の価値を再認識、再発見いただきながら、地域で活用いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。


 続いて2点目の丹波焼窯跡の調査のことでありますがけれども、中世の日本六古窯の一つであります丹波焼の古窯跡として、今田町下立杭に「三本峠北窯・南窯」と呼ばれる窯跡が知られております。これらの窯跡は、丹波焼の成立を知る重要な手がかりとして貴重な物であると認識をいたしております。


 この窯跡につきましては、平成9年度及び平成11年度に、丹波焼の遺跡の調査を行っております。また、平成14年度には、専門の研究者を交え、丹波焼の窯跡群の保存検討委員会を設置するとともに、平成15年度には下立杭古窯跡範囲確認調査、そうしたことを行ったところです。


 このような調査を行う中で、丹波焼の歴史を明らかにし、また、将来的な保存活用を検討するということは、大切なことであると認識をいたしております。県の教育委員会からは、三本峠窯跡の歴史的な価値を明らかにするためには、既に行った調査内容の整理、整備と窯跡からの出土品等の調査、科学的分析研究、そうしたことによって、歴史的、文化的価値を明らかにする必要があるとの指導を得ております。また、窯業にまつわります文書や絵図等を把握し、生業としての歴史を調べる必要があるとの指導も得ております。


 教育委員会といたしましては、来年度に予定の新規事業、これも新たに予算計上する考えでおりますが、篠山市の歴史文化基本構想に係わります推進事業として、そうしたものを活用しながら、歴史的、文化的な調査を着実に進めていきたいと考えております。


 なお、県教委のほうは、兵庫県全土を「ひょうご考古学まるごとミュージアム」と位置づけ、県下全域をフィールドと、そうした見解を持っており、特定の遺跡のみを県教委直接の調査対象、そうしたことは現在のところ考えてはいないとの見解を得ております。


 現状では、丹波焼に関する調査につきましては、県教育委員会の指導助言は当然仰ぎながらなんですが、篠山市として進めてまいりたいと考えております。


 丹波焼の歴史的な価値を明らかにしながらも、窯跡の保存活用等についても県教委と常に協議を行いながら、働きかけもしてまいりたいと考えております。


 なお、議員御指摘の三本峠窯跡の保全につきましても重要な問題でありますから、今後、現地の保全策を検討するとともに、先ほどの基本構想の推進、そうしたことを考える事業におきましても、窯跡の巡視調査を行うなど対応・検討してまいりたいと考えております。


 あわせて、県教育委員会におきましての文化財保護指導員、そうしたことでの巡回は現在も行われておりますけれども、篠山市においては、三本峠窯跡を重点的な箇所として、さらに巡視をいただくよう要請もいたしたところであります。


 改めて、三本峠の窯跡につきましての対応について、教育委員会の見解としてここで申し述べさせていただきました。


 以上で、この場での答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  12番、大上でございます。


 文化財を生かしたまちづくりについて、教育長、丁寧なる答弁をいただき、今後の篠山市を考えてみるときに、本当にそういったことがすばらしい篠山市、市長の考え方にも沿っていくようなすばらしい町ができると思いますので、その点よろしくお願いいたします。


 二つ目の三本峠北窯に関してなんですが、以前に研究課題として、丹波立杭における地域資源の保存と活用ということをテーマに県立陶芸美術館学芸課、市立図書館関係、商工観光課、教育委員会、地域文化課により焼き物の里づくりを考える会として、調査成果報告書を策定しておられます。その研究の目的として、「今田町立杭周辺地域は、御存じのように瀬戸、常滑、信楽、越前、備前とともに六古窯の一つである丹波焼のふるさととして、全国に知られている地域である。しかし、近年における丹波焼は長らくの需要の減少、売り上げの低迷に見舞われている。今後は立杭地区の魅力を引き出し、代表者をふやすためには、地域資源を再発見し、住民にその価値に気づいてもらうことが重要である。兵庫県陶芸美術館陶の郷窯元エリアが有機的に結びつき、先ほど言われましたように、フィールドミュージアムの形成に向けて、地域資源の保存と活用について研究を行う」と、こう書いてあります。


 それに対して、研究の成果として、「窯の保存と活用を図るとして、立杭地区の窯跡を中世ゾーン、近世ゾーンとして動線で結び、最終的には焼き物のガイダンス施設である陶の郷や陶芸美術館、そして、窯元エリアを文化観光ゾーンに至る一本の歴史見学ルートを完成させ、そうすることにより、文化面からも観光面からも立杭地域の魅力を最大限に引き出すことが可能」と、報告してあるわけです。


 こういったことが、もう既に研究されて、報告書として提出してあるということは、あとは行動に移すのみだと思うわけです。実施のみが残っているわけで、産地の話題づくりにもなる。また後方的支援的なことも考えるので、再度そのことに関して、述べましたように、調査研究ということへ時間がかかるにしても、先ほど私が言いましたように、やっぱり整備、今本当に大切な物が盗まれたり、壊されたりするというのは大変危惧を持っております。


 また、篠山市で化石が発掘されたところのその土地に関しては、市は早速その土地の買収とか、そういうふうにかかわったわけです。ここの古窯に関しては、昔から篠山市の本当に財産であるべき物が残っているところに対して、その辺の考え方、本当にだれの土地の所有者なのか、市の所有者なのか、その辺も含めて、しっかり調査をしていただきたいと思うんですが、その辺について再度、教育長、お考えをお伺いいたします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今改めて大上議員から三本峠北窯等の保全のことも含めて、お尋ねがございました。確かに中世の六古窯の一つでありまして、それぞれ日本全国の六古窯と言われる地におきましても、それなりの保存なり、そしてまた、調査研究を行っている実情も把握をいたしております。


 来年度そうしたことを踏まえてですが、緊急雇用等の採用も踏まえながら、そうした活動ができるように取り組みを一歩前進をさせたいと、このようにも考えております。


 なお、私ども職員のほうは、信楽で行われましたサミット等も見にいってくれた職員がおりますが、町の中ではやはり観光客が窯跡を順次めぐることができるように、そしてまた、道のそばには、その地で焼かれた信楽焼が展示をされ、そしてまた、窯跡も十分に活用されるような場が設けられていたと、その報告も受けております。


 そうした先進的な取り組みのところも十分踏まえながら、さらに篠山に合った形はどうすればいいのか、そうしたことを含めて検討を開始させていただきたいと考えております。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  先ほども言いましたけれども、あとは実施するのみで、もう素早い対応をしていただきたいということと、県立陶芸美術館の施設のある地域でもありますので、本来なら県の教育委員会が当然率先してそういうことをしていかなければならないことかもわかりません。そういった意味で、積極的な働きかけを県にまた要望していただきたいと考えております。


 一応、この件に関してはこれで結構です。次、お願いいたします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  続きまして、教育委員会部局の社会教育分野を市長部局への、こうした移行についてどうなのかというようなことでの大上議員からの御質問でございます。


 まず、法的な根拠で取り扱いが可能なのかという、そうしたことの根幹にかかわるお尋ねがございましたので、お答え申し上げておきたいと思います。


 結論といたしましては、法的な根拠をもとに、そうした移行が可能であると。主な方法論としては、法的に二つの方法があるということで、御案内申し上げたいと思います。


 一つには、地教行法と言われます、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条では、まず、教育委員会の職務権限が示されております。学校の管理であったり、そしてまた、学校給食や青少年教育及び公民館事業、スポーツに関すること、さらには、先ほどもございましたが文化財の保護に関することなど19の項目が管理項目として、そしてまた、それらを執行することが、教育委員会の職務権限としての定めがございます。


 この地教行法の第24条の2といたしまして、職務権限の特例が規定されております。各自治体において、条例を定めることによって、条例を定めることが条件とはなりますが、スポーツに関すること及び文化に関することを地方公共団体が管理いたし、及び執行することができることとはなっております。


 ただし、学校における体育に関すること、さらには文化財の保護に関することは除くとされております。


 二つ目の方法論ですけれども、地方自治法第180条の7の規定によりまして、当該地方公共団体の長と協議して補助執行という形で行うことができるとございます。この方法によりますと、教育行政の運営に係る基本方針や予算、こうしたことにつきましては、教育委員会の会議によります議決による決裁を得る必要はもちろんございます。教育委員会と市長部局との密接な連携や調整が必要となる、こうしたことも間違いないところであります。


 なお、スポーツや文化等を主とした社会教育分野の市長部局への移管状況について、少し触れさせていただきます。


 県内の状況といたしましては、何らかの形で社会教育分野を市長部局で執行している、そうした市も現実にはございます。これらが大半ということは決してなくて、まだ数市ということで御理解賜りたいと思います。


 三田市では、行政改革、そうしたことを踏まえてなんですが、生涯学習部門を市長部局への補助執行ということで進められていると聞いております。教育委員会では、先ほど議員がおっしゃいました学校教育、そうしたことに特化をして教育行政を進めている、そうしたことも伺っておるところです。


 お隣の丹波市では、平成23年度から、先ほどの地教行法に基づき、文化・スポーツに関する事務の市長部局への移管と地方自治法に基づき、社会教育関係団体の支援なり、そうした補助執行も予定しているとは聞いております。


 なお、社会教育推進に係わる基本計画や文化財等については教育委員会部局が担当すると、そうしたことを今、計画を持っているというようなことでの確認をいたしております。


 このように、近隣市での動向は承知いたしておりますけれども、篠山市では、教育委員会部局と市長部局の関係担当課が十分の連携のもとに、行政と市民の役割分担、そうしたことも考えながら、社会教育の振興、社会体育のそうした事業展開の効果であったり、さらには、特に、教育における人づくり、こうしたことにも社会教育には欠かせません。行政組織や職員の定数管理等も十分に考慮しながら、さらには、教育行政、特に、学校教育の課題、そうしたことも十分に吟味しながら、社会教育分野の市長部局への移行については、今後調査研究は行ってまいりたいと考えております。


 以上、この場での私のほうからの答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇) 大上議員の2点目の市長部局への移行の点については、教育委員会の意向を尊重しながら、検討をしたいと思います。教育委員会が必ずしなければいけないのは学校教育を中心に、やはり政治的な中立を保つべきところは、教育委員会できちんと守ってもらわないかんのですけれども、おっしゃったような文化財の保護は、教育委員会の専権というのか、いかに活用をするかとか、スポーツ振興とか、生涯学習とかは非常に市民と密接にかかわることですので、市長部局になっても何らおかしくなく、むしろそのほうが好ましいかもしれません。


 例えば、お城にしましても、文化財のことばかり重きに置くと、市民に活用されないと、教育委員会の考えは硬直化しておるというような批判もかつて受けたこともありますし、先ほどの三本峠のことも、新聞に大きく出たんですけれども、私のほうは全く問題点すら知らなかったと、それまで知らなかったということですので、新聞を見てびっくりしたぐらいのことで、今は連携を保ちつつやっておるつもりなんですけれども、御指摘いただきましたので、教育委員会の意向を尊重しながら、検討したいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  市長が教育委員会の考え方を尊重するという答弁をされたわけですけれども、市長が今後またこの基本構想を策定する中で、いろんな考え方を持っておられる中で、教育委員会部局の中の社会教育が、市長部局にあったほうが何か自分の持っている構想、市当局が掲げている構想には、よりやりやすいんじゃないかなということがひしひしと、私は感じております。


 そういった意味で、今、教育長も三田市のことを説明されましたけれども、私も個人的に三田市のほうに行かせていただきまして、情報を得たわけですが、三田市においては平成18年度に教育委員会組織構造改革及び人事改革案というものを作成され、2年間にかけて段階的に移管統合され、平成20年度より実施されて、現在に至っているわけです。


 当然メリット、デメリットもあるとは思うんですが、大事なのは、その改革案の中の内容の中に、教育委員会組織構造の転換という、変えていこうする背景というところに、このようなことが書いてあります。


 「教育委員会組織構造の展開の背景として、学校における問題事象が多発し、学校教育行政中心への移行が必要である。生涯学習、文化・スポーツ等に関連する事務については、学校教育という立場からフォローしていくとともに、また、それらの振興行政については、市長部局において補助執行とし、市民の多様なニーズに即応し、総合的な市行政の中で弾力的かつ効率的に業務を行うとする。公民館については、生涯学習のみならず自治会や福祉活動、多様な市民ニーズに対応し、地域により開かれた運営体制となるよう、社会教育施設の位置づけから、地域住民のより自由な参加利用等へ転換していくことも視野に入れ、この転換を機会に検討して整理すべきである。社会教育関連の行政と市長部局から切り離した状況での教育行政のあり方は、現在の市民参加型行政運営の中では過渡期に来ている」


 以上のようなことが掲げてあるわけです。三田市がしているから、篠山市がするというような、そういう発想ではなくて、この考え方は、篠山市の将来を見据えたときに、企画しても、同じことが考えられるのではないかと、そのように考えておるわけです。


 そういった意味で、教育委員会の考え方を尊重するというように、市長も答弁されているので、再度、教育長の考え方をお願いいたします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めて申し述べさせていただきたいと思います。


 今、議員おっしゃいましたように、教育改革ということが叫ばれてから、この数カ年間は、特に、教育基本法の改正も踏まえてなんですけれども、大きな改革の状況、そうした時期でございます。そうした教育制度の改革が行われていると申しますのも、やはり学校教育に関しまして、今今日的な課題が山積していると。


 篠山市におきましても、同じことは言えると考えております。子供たちの少子化ということを踏まえて、全国的にもやはり学校の適正配置、その以前の適正規模、国においても適正規模、そうしたことの見直しを今実施をしている最中です。さらには、きょう、先ほども論議を深めましたけれども、幼保一体化、幼児教育のあり方について、小学校の接続をどうしていくのか、そしてまた、児童虐待、そうしたことに対する課題であること、そしてまた、今年度いよいよ移行を迎えておる、その直前になりますけれども、教育課程が大きく変わろうとしている、そうしたことへの対応。私たちが子供のころに恐らく経験しなかったという不審者の対応であったり、そしてまた情報化の時代、子供たちが情報機器の端末を操ることが必要となってきているこういう時代、それらを踏まえますと、やはり学校教育そのものに課せられた課題というのは、極めて大きいと。そうしたことにつきまして、教育委員会が本来の力をそこに注ぐべきではないかという、こういう考えは大いに私も理解をしているところです。


 10月には県下の都市教育長、そうしたことでの協議会がございまして、議題が4話ありましたが、その中の一つには、この社会教育部門についての論議がございました。全県におきましても、そうしたことで今、論議が深まろうとしていることには間違いございません。私のほうも、この年度始めには、社会教育部門と学校教育部門のあり方について、調査研究を開始するように担当課のほうに指示をしたところでありまして、今後やはりそうした情勢を踏まえて、十分検討が必要だと。そしてまた、学校教育のなし得なければならない内容と、そして、市民全体とともに進めて、そしてまた押し上げていくような社会教育のありよう、これが市長部局との連携で可能な部分であると、そうしたところを踏まえて、今後さらに深みのある検討を加えたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  今、教育長の答弁で、研究検討という言葉なんですが、常に物事というのは、研究していくにはそちらの方向に向かっていくということを前提に置いて、研究していかれるのか、研究の結果、検討の結果、それはやっぱりまずいというのか、従来どおりのほうがいいというような考え方になるのか、その辺の方向性だけそちらに向かっていくということを前提とした研究検討なのか、その辺再度お願いいたします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  実施に向けて研究するのか、研究してそれで好ましくなければそれでやめるのかと、非常に的を得たと申しますか、御質問でございますが、今現在も、例えばですけれども、まちづくり協議会と、そしてまたスポーツクラブ21なり、そうしたところでは、市民の皆さん方と大いに連携、そして協働しなければならない、そうした事業であります。


 そうしたことについては、やはり担当の市民生活部なり、そしてまた、直接の市民協働課なり、そうしたところとの連携がどうできるのか、そうしたことも研究を行いたいとは思っております。


 ですから、今、直ちにそれによって方向性を見定めて、それにとっかかるということではなくて、やはり篠山市でできることは何なのかということは、それはきちっと考えて、冒頭に申し上げましたとおりに、教育委員会といたしましては、やはり人づくり、そうしたことをそれを抜きにした社会教育ではないというふうに考えますので、それらの部分もやはり十分に考えていかなければならない。今すぐに答えを持って研究検討ということではなくて、やはり今、大上議員がおっしゃったことも十分踏まえながら、深みのある検討は行いたいと考えております。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  この問題に対しては、早急に答えが出るようなものではなく、今後5年、10年、将来の篠山市において、すごい大事なことで、きょう一般質問させていただいたからどうこうじゃないんですけれども、市長自身もやっぱり自分の政策を打ち出していく中で、どういった教育委員会としての考え方というのも、教育委員会に任すんじゃなしに、市長としての考え方もしっかり持っていただきたいと思うわけです。


 そういった中で、この公民館に関しては、2館体制といって、早々に合理的、また、そういう形をとらえているわけなんですが、私の住んでいる今田地区におきましては、以前公民館があったわけですが、それがなくなって、今はまちづくりセンターという形で存続しているわけなんですが、そういった中で、教育委員会管轄の中のグラウンドとか、体育倉庫を今の支所の横に附随しているわけでございます。そういった中で、そこのことに関して、市民にとれば、市長部局とか、教育委員会管轄と余り関係ないんです。それよりも、近くて便利な対応を望んでいるわけです。


 そういった意味で、この今田支所、またほかの支所においても、教育委員会管轄の事務的な受付であったり、窓口対応というものが、当然していくべきだとは思うんですが、一つの考え方として併任辞令というような考え方もとれることもできるとは思うんですが、その辺について、教育長どのようにお考えか、よろしくお願いします。


○議長(河南克典君)  長谷川教育委員会次長。


○教育委員会次長(長谷川正君)  先ほどの大上議員の公民館、あるいは、教育関係の受付等も支所でということについて、お答え申し上げたいと思います。


 まず、今田に限って申し上げますと、平成20年から公民館が中央公民館と城東分館の体制になったときに、今田の体育館、あるいはグラウンドの申し込み等について、市民の皆さんに不便をかけてはいけないということで、いわゆる申請書の受付、あるいは空き状況のチェックというものは、今田支所でやらせていただいております。


 その他の施設につきましても、中央公民館で受け付ける、あるいは川代でしたら、川代の管理人が受け付けるというような体制で、今、進めているところでございます。


 現行の体制のもとでは、その他の業務につきましても、書類の授受等は教育委員会関係に限らずいろんな部局の預かり等は支所でも行っておりますので、申し上げましたように、現行の体制のもとでは、今行っているサービスを市民の皆さんに支障、あるいは苦情のないように続けていくべきだというふうに考えております。特に、社会教育施設につきましては、今のところそういう体制をとっておりますので、市民の皆さんから大きな御不満とかをちょうだいしているということはございませんので、申し添えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  そういったふうにして、市民にとってそういった対応をしていただけるというのはありがたいんですけれども、逆に職員にとっては、その市長部局と教育委員会部局の中で、そういった窓口業務でそういうことが可能になっていると。例えば、その受付したときの責任問題とか、そういったことがどのように先ほどから連携がとれているのかということに対して、果たしてもう職員の、例えば支所長の判断によって受け付けるのか、いやいや、こういうことを仕事としてやりなさいよというような、そういう命令系統ができているのか、その辺について、教育長、お願いいたします。


○議長(河南克典君)  長谷川教育委員会次長。


○教育委員会次長(長谷川正君)  社会体育施設の申し込み等につきましては、あくまでも便宜上の預かり、あるいは、空き状況の確認等をさせていただいておりまして、使用の許可等の決裁権限につきましては、公民館長ということになっておりますので、その線は貫かせていただいております。


 責任ということなんですけれども、今申し上げましたように、社会体育施設について申し上げますと、その台帳としては、市として便宜上、支所に置いておりますので、支所のほうで確認ができますので、重複の申し込みの受付をするとか、そういったトラブルのないような範囲で行っております。なお、その他の業務につきましては、そこで確認の処理をする等の処理ではなくて、あくまでも一時的に預からせていただくという形で支所のほうの職員の業務としてお世話になっているということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  そういった支所の中の動きを市長は御存じなのか、その辺ちょっとお伺いいたします。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  今田公民館、運動施設の件でございますが、基本的に市長部局といたしましても、昨年の4月の機構改革の中で、公民館が教育委員会から市長部局のほうへ、公民館といいますか、その施設の扱いが変わりました時点で、協議いたしまして、その管理につきましては、先ほど長谷川次長が申し上げましたように、日常の受付等の業務については、市長部局で、つまり支所のほうで受付を行うと。もちろん公民館自体につきましては、市長部局の部分でございますので、そうなわけでございますけれども、さらに一体的に活用されておりますグラウンドについても、受付については、重複等があってはいけませんので、住民の方の利便性を図る意味において、支所の職員が対応するということにさせていただいております。


 その意味におきまして、人的配置等におきましても一定配慮をいたしまして、単に業務がふえて、職員がそれによって通常の業務がこなせないということのないようにはいたしたつもりです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  一番最初に私が申し上げましたように、人間おぎゃあと生まれてから亡くなるまで、教育に関して、皆どこからどこまでがというような分け方もできずに、死ぬまで教育だとは思っている中で、やはりどっかで一線を引いて、今のこの状況というのですか、社会を見る中においては、本当にこの社会教育というのは本来の、先ほども述べていますように、まちづくりとか、いろんな市民一体となっていくというようなことを考えていけば、市長部局にあるほうがフットワークも軽く、市民との接点も多いんじゃないかということも考えております。


 先ほどの支所の問題にしても、もうそういった形になれば、胸を張って、そういう事務、受付ができていくわけなので、今後教育委員会の考え方といって、市長も言っておられますが、教育長、何とぞそちらの方向に向かって研究検討をしていただいて、何年か先には、篠山市も別に三田市、他市のまねをするわけじゃない。また違った意味の篠山市独特の新しい構造改革をしていただきたいと思います。


 以上で、終わります。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今改めて大上議員から社会教育と、そしてまた、学校教育とその二つの範疇でのそうした対応をしっかり考えよと、学校教育ということに特化してやるということだけではないけれども、今課題が山積している状況で教育委員会、しっかりやれというような、そういう激励の意味もあろうかと受けとめております。


 確かに学校の安全安心、そうしたことも含めて篠山市は篠山の教育として対応していかなければならないことが数多くあります。今後より市民の方はもちろんですけれども、子供たちの将来を豊かにするための教育行政の組織づくりはどうあればいいか、十分そのことについては、繰り返しますけれども、検討を開始して、中身のあるものにしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  12番、大上磯松君。


○12番(大上磯松君)  一応項目には市長、教育長というところでしかなかったんですけれども、せっかく教育委員長もおられるので、本当に重大なこういう篠山市の行動改革について、もし何か思われることがあれば、何か言っていただければと思います。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  市長部局といたしまして、教育委員会の社会教育分野の市長部局への移行ということにつきまして、市長が申し上げましたように、基本的には教育委員会の考え方を尊重するということで、今後いろんな協議を受けながら、市長部局もそれに応じて、協議に加わっていくという形になろうかと思いますが、基本的に他市の進行状況やら、その考え方を申し上げますと、大きくは市長部局から見ますと、二つの大きく目的というか、メリットの追求にあろうかと思っています。


 1点目には、やはり行政改革機構のさらなる整備、機構改革としての面が、当然あろうかと思います。それは、教育長の報告書にも触れられておりましたようにございます。もう一つは、やはり業務の効率的な推進と。それは先ほど公民館と支所の関係という中でもございましたし、今まで教育委員会ではできなかった部分、単独としてはできなかった部分、市長部局がやりやすい部分、そういったものを少し洗い出す必要があると。そういう大きくは2点の、市長部局としての組織のあり方等を見ながら、教育委員会のビジョンに加わりながら、前を向いて進んでいくような議論になればと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  教育委員長に対しては通告がございませんので、発言を求めません。


 ここで暫時休憩といたします。再開は、午後1時といたします。


              午前11時57分  休憩


              午後 1時00分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告3番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)(登壇)  18番、渡辺拓道です。通告によりまして、一般質問を行います。


 近年、自治体の財政健全化の観点から第三セクターの改革が全国的に進められています。これは、夕張市の財政破綻の原因が第三セクターの経営赤字に起因したことから、不採算第三セクターの整理を目的にしたものであります。


 本市における出資法人の見直しは、この全国的な流れとは若干趣が異なり、会社法や中心市街地活性化法の改正、収益性の高い事業が中心の法人への市のかかわり方、法人が行う事業の偏在性、偽装請負の疑いへの指摘などの法人、個々人が抱える課題を積極的に解決していこうとするものです。そして、平成19年度に篠山市出資法人庁内検討会がまとめた各出資法人の「今後の方向性」を基本に、法人のあり方の見直し、並びにその趣旨をくんだ再編統合が進められてきました。


 再編は平成21年4月、既に同年2月に設立されていた一般社団法人ノオトが、株式会社プロビスささやまの業務を継承、新たな地域貢献業務も積極的に展開しながら、「文化を担う法人」をキーワードに、公益事業を中心に実施していただいています。


 また、中活法の改正により存在意義が薄らいでいた株式会社まちづくり篠山は、その業務を一般社団法人ノオトと、有限会社クリエイトささやまが「新観光まちづくり会社」として再出発した株式会社アクト篠山に引き継ぎ解散しました。さらに、有限会社クリエイトささやまが管理をしていた王地山陶器所華工房は一般社団法人ノオトに引き継がれました。


 そして、一連の流れの中で、株式会社プロビスささやまは平成22年3月に、株式会社まちづくり篠山は平成22年6月に解散後の清算を終了しています。


 そこで今回は、この再編と清算がその時々において、どのように判断され、篠山市がどのように処理業務にかかわってきたのかについて2点、また、新しくなった法人は市が関与する法人としてふさわしい事業を実施しているのかについて2点伺いたいと思います。


 1点目は、株式会社アクト篠山の自己株式買受の件です。


 平成22年5月20日、「クリエイトささやま」から名称変更が行われた第15期定期株主総会の第5号議案として自己株式買い付けの件が提案され、原案可決されています。その内容は、篠山市が保有する90株のうち30株と、株式会社まちづくり篠山が保有していた全株式30株を1株当たり7万円で買い取ろうとするものです。


 ところが、同総会で提案された決算報告書を見ると、3月末日時点の1株当たりの純資産額は39万6,600円となっており、幾ら市が再編を積極的に進めたにしても40万円近い価値のある株式を7万円で受け渡すのは、余りにも安過ぎるのではないでしょうか。


 株式会社まちづくり篠山への出資比率は50%でしたので、篠山市の権利は15株になり、市の30株と合わせた45株の純資産額と売却額との差額は約1,400万円になります。


 この株式会社アクト篠山の株式買受額、本市側から見ると売却額は、だれがどのように判断され、適切妥当な価格であるとされたのかをお答えください。


 2点目は、株式会社プロビスささやまの清算決算の件です。


 平成22年3月23年の株式会社プロビスささやまの清算決算報告書によると、前期未払金経常漏れ費用の支払い額として700万円が支出されています。しかし、同法人は篠山市の受託事業を中心に行っていたこと、平成16年から20年度までの間は黒字決算であったこと、同法人の解散決算が約124万円の赤字であったことを考えると、清算決算でさらに700万円の未払金が発生するということは容易には理解しがたいものがあります。


 プロビスが業務を終了した平成20年度末の決算時には利益剰余金が約840万円ありました。なぜ業務整理、精算の段階で剰余金のほぼすべてが消えてしまうほどの費用が発生し、最終的な剰余金がわずか10万円になってしまったのか、その原因についてどう把握されているのかお答えください。


 これからは、一般社団法人ノオトが関与する空き家、古民家を活用する事業について伺います。


 3点目として、「空き家活用促進モデル事業」「古民家再生促進支援事業」で整備される施設から生まれる事業収入、及び一般社団法人ノオトの中間支援のあり方について伺います。


 現在、後川の農文塾を活用とする「空き家活用促進モデル事業」と日置の古民家を活用しようとする「古民家再生促進支援事業」が実施されています。9月定例会での説明で、これらの事業は、一般社団法人ノオトが関与し、施設から得られる利用料、家賃収入は同法人が徴収するとのことでした。


 それでは、ここで得られた利用料収入や家賃収入はノオトがどのように処理し、どのような形で篠山市に還元されるのかお答えください。


 また、空き家・古民家活用では、丸山地区の皆さんが熱心に取り組んでいただいている「集落丸山」の取り組みに、同法人は積極的にかかわっています。


 ここでは、地区の皆様と有限責任事業組合(LLP)を設立しています。LLPは古民家3軒を所有者から10年間無償で借り受け、改修、宿泊施設として活用しています。この事業はLLPが資金調達して行われていたと理解していたのですが、一般社団法人ノオトの第1期事業報告書によるとうち1,400万円の資金は同法人が肩がわりしている形になっています。


 この1,400万円は但馬銀行篠山支店から借り受けられ、その返済は月額17万円を7年かけて行うとされています。同法人は「中間支援」との言葉を使われますが、借入金を肩がわりすることも中間支援に含まれるのでしようか。


 篠山市は、一体どのような考え方でこの借入金を肩がわりする中間支援を是とされているのか、お答えください。


 4点目は、同法人が関与する古民家再生の取り組みの資金源となってい市民ファンドの実態の件です。


 これまで古民家再生事業は、NPO法人たんばぐみが主体的に実施されていました。市民ファンドの仕組みは、同NPO法人の取り組みの際に考えられたと理解しています。古民家再生と市民ファンドのこれまでの一例を挙げると、まちなかの古民家を市民ファンド的なものの資金を活用して1,000万円で購入し、ボランティアなどの力を得て改修、完成物件は2,230円で売却されている例があります。


 現在、この古民家再生の事業は、平成21年に設立されたNPO法人町なみ屋なみ研究所、理事長は酒井宏一氏であります。が、中心に行われるようになっています。


 では、一般社団法人ノオトは、この町なみ屋なみ研究所とどのようにかかわり、物件取得改修の資金源となる市民ファンドにもどの程度関与しているのか、そして、関与しているのであれば、その市民ファンドの実態を篠山市は十分把握されているのかについてお答えください。


 以上、篠山市出資法人の再編とノオトの事業についての4点について最初の質問といたします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、渡辺議員の御質問に答弁をいたします。


 まず、1点目の株式会社アクト篠山への株式売り渡し金額の妥当性はどうかということです。御質問は、売り渡しの価格について、直近の平成22年3月の決算報告における貸借対照表の純資産額は7,138万8,174円であるのに対し、発行済み株数が180株であることから、1株当たり39万6,600円の価値があるのに、これを7万円で売り渡したのは安過ぎるのでないかという御指摘であります。


 これにつきましては、アクト篠山の今後の事業展開のため、同社が堅実健全経営を堅持していくということを前提として、この金額を決めております。


 したがって、アクト篠山にお金を残したということでありまして、これにつきましては、役員会、株主総会に当たりまして、結果として1株当たり7万円という金額に決定して、賛同を得たものであります。


 次に、2点目の株式会社プロビスささやまの解散清算における同法人の利益剰余金についてです。


 株式会社プロビスささやまは、平成21年6月25日の臨時株主総会において、解散を決議し、翌6月26日に解散の通知書を篠山市に提出、8月31日の臨時株主総会において解散決算を行いました。その後、平成22年3月に清算を結了し、3月24日、清算結了の登記をしています。平成22年3月23日の清算決算報告書に計上されている「前期未払金計上漏れ費用の支払い額」700万円の使途がどうかということであります。


 この700万円は、平成21年2月に株式会社プロビスささやまにおいて事業実施を決定し、一般社団法人ノオトに継承して空き家の改修工事を実施した丸山プロジェクトの経費として支出しておるものであります。一般社団法人ノオトは、改修時にこの自己資金700万円のほか、銀行借入1,400万円、市民ファンド250万円、合計2,350万円の資金調達を行っており、この自己資金の700万円がこの金額に充てられたということであります。


 これらの資金については、10年間の宿泊施設事業の中で回収する計画となっています。


 次に、「空き家活用促進モデル事業」等の事業者である一般社団法人ノオトがどのように、その施設利用料を処理し、篠山市に還元していくのかという御質問です。


 これは農文塾のプロジェクトと日置中西邸のプロジェクト、二つがあります。まず農文塾のプロジェクトにつきましては、市が保有する建物をノオトに貸し付け、ノオトがこれを活用して、里山体験施設として整備運営しようというものでありまして、都市農村交流の推進、生物多様性に関する学習の場等、意義を有する公民連携事業と考えています。事業費は1,500万円を見込んでおり、うち国と市からの補助金がそれぞれ500万円、市はこれに見合う賃料を設定してノオトに賃貸しをするということになります。


 日置中西邸のプロジェクトについては、中西啓勝氏の御厚意で、空き家となっている古民家を無償貸与の申し出を受けたことから、市がこれを無償で借り受けた上に、ノオトに貸し付けをいたします。ノオトがこれを活用して、都市農村交流施設及び特産加工販売施設として整備・運営しようというものでありまして、これも特産創造や観光誘客の面で意義のある公民連携事業であると考えています。事業費は1,200万円を見込んでおり、うち県と市からの補助金がそれぞれ333万円、その2分の1について国から交付金が受けられる事業でありますので、市の実質的な支援額は約167万円で、市はこれに見合う賃料を設定してノオトに賃貸しをするということになります。


 これらの事業は、ノオトが施設の所有者や民間企業とともに共同経営することを想定しておりまして、その利用料等の収入については、その共同経営体の収入となり、借入金の返済や運営経費、また市への賃料支払いに充当されていくということになります。


 篠山市としましては、このような事業について、町並みの保全やら6次産業の創出、雇用の創出、固定資産税の増収等のメリットを受けるということになります。


 次に、集落丸山の資金調達についてでありますが、御指摘のとおり、開業までの資金調達はノオトが担当しておるということになります。


 1,400万円の権利が決算書上にあらわれていないとの御指摘ですが、第1期事業報告において、長期借入金1,400万円を計上しておるところであります。


 集落丸山は、平成21年10月の開業以来、テレビ番組や雑誌等のメディアにも頻繁に取り上げられ、これまでの1年間で延べ860人が宿泊されています。宿泊された外国人や著名人からも「日本の暮らし」を体験できる宿として高い評価を受け、また、さらに多くの方々が食事、イベント、視察等に訪れていただいております。


 このような成果は、丸山地区の皆さんの集落再生に寄せる強い思いによってもたらされたものでありますが、このような事業に集落単独で取り組むことは一般に困難であり、このため必要に応じて、専門家の派遣とか資金調達等の支援が必要でありまして、ノオトではこのような集落再生に関する中間支援を行っているところです。


 篠山市は、どのような考え方でこの中間支援を「是」とされているのかということですが、この中間支援は、ノオトが独自に、自社の責任で実施しているものではありますが、篠山市としましても公民連携による地域活性化の手法として意義あるものと考えています。


 次に、市民ファンドの実態についての御質問です。


 NPO法人たんばぐみが実施し、現在はNPO法人町なみ屋なみ研究所が継承している古民家再生事業は、これまでの6年間、約2,000人のボランティアが参加しており、6件10棟の再生実績があるというふうに聞いています。


 御指摘のように、この取り組みの中では、市民ファンドによる資金調達の仕組みが採用されています。この市民ファンドは、市民団体等による風力発電事業や太陽光発電事業でも既に大きな成果を上げているもので、単に事業資金を調達するという目的だけでなく、自然エネルギーや町並み保全といった公益的事業に多くの市民の関心を引き寄せ、大きな社会運動とする手法として注目されているところです。


 一般社団法人ノオトとNPO法人町なみ屋なみ研究所との関係ですが、町なみ屋なみ研究所が城下町において古民家再生事業を展開しているのに対し、ノオトは市全域を対象とした空き家活用事業を展開しているという違いがあります。その上で、空き家物件情報の共有、職員の研修の場とか、ボランティア活動への参加等を通じて連携関係を保っているところであります。


 以上が、御質問の答弁でありますけれども、これまで市出資法人の再編によりまして、誕生しましたアクト篠山、それから一般社団法人ノオト、それぞれ成果を上げて頑張ってくれておるというふうに思っておりまして、アクト篠山は、ささやま屋の改装、地場産品の販売、青山まつり、高山まつり、兵庫医大本院への出張販売、また、大正ロマン館では地域団体に活動スペースを提供するなど、再編後も地域の活性化や篠山市の施策推進に積極的に協力をしていただいております。


 ノオトは、空き家の再生・活用、農業の6次産業化、観光振興等に関する多種多様なイベントを積極的に展開しており、この秋も多くの観光の方が来ていただきましたが、ノオトの取り組んだ成果もあらわれているものと考えています。今後につきましては、ノオトは民間の会社とはいえ、御指摘のように、篠山市が出資する出資会社であり、公的な性格を有しておりますし、そのために篠山市の公的事業も多く管理をしておるところでありますし、また、もともと市の嘱託職員を受け継いで、その雇用の場としたというプロビスを引き継いでおりますので、市としてもその公的性格を感じておるところでありまして、このような御質問をいただくことも、これまで十分な説明とか情報提供が十分でなかったということを考えまして、今後その公的性格を踏まえて、堅実経営とともに、十分な情報公開が図られるように、ノオトに対して指導していきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  市長、何もそれぞれの出資法人の取り組み自身の内容については、特にそれぞれよくやっていただいていると、それはこちらもよく認識をしているんです。ただ、それとお金の流れとは別問題であるというのが、今回の質問の趣旨ですので、そのあたりのことについて、答弁を願いたいというふうに思います。


 まず最初に、最初の確認事項として、3点ちょっとお伺いをしたいんですけれども、まず、これもくどいようですけれども、篠山市の出資法人は、この篠山市の施策の推進上必要と判断をされて、設立はされて、そして、活動をいただいているというふうな理解でいいのでしょうねということが1点目。


 そして、2点目は、その出資法人の情報公開という点に関して、どういうふうに考えられているのか。


 3点目が、出資法人、これ活動の中でうまく活動していただいた、幾らか年間、利益剰余金が出てくる場合がありますけれども、その生み出された利益剰余金、これはだれのものであるのかというようなことについて、3点伺いたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目、私からお答えしますけれども、このような再編、それから新会社の新法人の設立というのは、篠山市にとって必要ということでしております。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  2点目と3点目について、私のほうからお答えいたします。


 一般社団法人の情報公開については、法律に基づきまして、一般社団法人のほうで情報公開するということになっております。実態としては、今、提出しているような決算書類ですね、そういうような物について閲覧していただけるようになっています。それから、実際にあったこととしましては、情報公開請求なども受けておりまして、これについては、市に準じて対応をさせていただいておるところであります。


 続きまして、御質問いただいておりますように、市長が答弁をさせていただいたように、一般社団法人ノオトの情報が十分でないということかもしれませんので、そのあたりは法人のほうと話をしたいというふうに思います。


 利益剰余金でございますが、これは基本的にプロビスささやまにおいても、一般社団法人ノオトにおいても、当該法人に残る財産であるというふうに考えております。


 一般社団法人が新公益法人制度においては、もし解散する場合については、その残余財産は、行政団体もしくは他の公益団体に寄附するというような取り決めがございますが、運営を行っている間においては、その剰余金は当該法人に内部留保されるというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  1点目は、これはそれぞれ必要だからこういう形で今の法人が存続しておると、これはわかりました。情報公開、これは一般社団法人のことだけ今、公開されたんですけれども、多分ほかの出資法人でも同様の考えであるんだろうということで、こちら理解をさせていただきます。


 ただちょっと利益剰余金の考え方ですけれども、これは一般的な法人とその出資法人の利益剰余金のこれ考え方は違うということになるんですか。一般的には、利益剰余金というのは、株主に帰属するものであると、出資に応じて帰属するものであるというのが、一般的なんですけれども、出資法人に関してはこれもう例外だということですか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  失礼いたしました。私がノオト、一般社団法人だけについてお答えしてしまいました。第三セクターとしての株式会社ですね、アクト篠山、それから前身のクリエイトささやまですね、これについての利益剰余金については基本的に株主のものかと思います。ということで、関連しまして、まちづくり篠山が解散しましたときに、その残余財産は株主に配当されたということでございました。その点について、ちょっと先ほど答弁漏れでございますので、お答えいたします。


 一般社団法人につきましては、市のほうが基金拠出はしておりますが、株主ではございませんので、新しい制度として先ほどお答えさせていただいたような内容になっております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  一般社団法人のことは十分理解をさせてもらっています。そうしましたら、プロビスささやまの剰余金についてはいかがですか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  株式会社プロビスささやまの剰余金ですね、これについても、株式会社なのでありましたので、基本的に同じような考え方かというふうに思います。ただし、さっき言いました答弁になるかもしれませんが、それは株式会社プロビスささやまというものを、一般社団法人ノオトという会社へ事業継承する過程で、これは残余財産は継承したということでございます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  一つずつ片づけていかないかんので、ちょっとプロビスの話は後でさせてもらうんですけれども、まず、それぞれの利益剰余金は株式会社等の場合は、株主に帰属するというような話だったんですけれども、まずアクトの件なんですけれども、アクトに関しては、やっぱりこれからも事業を継続していってもらわないといけない。これは十分こちらも理解をしております。ですから、その分は十分配慮はしていかないかん点は当然あります。ただし、一般的に、その株式のやりとりをする場合、これは2分の1以下の価格で取引をすると、定額譲渡というような扱いになるわけなんですけれども、その点については、そのあたりも当然、認識をして7万円という設定をされたんでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  ただいま御質問の定額譲渡という趣旨が、ちょっとわかりかねますので、もう一度御説明をしていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  一般的にその株式のやりとりにおきまして、一般的に言いますと、2分の1以下の場合で、安い価格で渡した場合は、その差額ですね、差額においては譲渡したというような扱いになって、税法上ひっかかってくるというような問題が出てくるんですけれども、それも十分認識されて、7万円という設定をされたのかということです。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  クリエイトささやまの株式は非公開ということで、価格の設定はないというふうな中で、市としては基本的に額面での売却というものを当初想定しておりました。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  そんなことは当然わかっています。ですので、公開をしていない場合は、その時点での純資産額はこれ時価として判断をされるんですよね。そのあたりは十分考えてもらって、やはり利益剰余金というのは株主に帰属するということは、その分篠山市が出資していた分は、施策としてそこに入れているわけですけれども、言ったら市民に最終的には帰属するものですよね。市民の財産をそれだけそちらに渡したということになりますので、このあたりにつきましては、十分再度精査をしてもらえたらありがたいかなというふうに思います。


 この点に関しては、もう今これ以上言ってもなかなか返ってきそうにないので、次に行きますけれども、次にプロビスささやまの清算の問題ですけれども、プロビスささやまにつきまして、今、市長のほうから初めて聞いた言葉があったんですけれども、700万円は丸山へ行ったと、これ議会で多分だれも知らなかったと思います。そんな説明は一回も受けていないですよね。ですので、それは初めて聞かせていただきました。


 それと、ここで1点ちょっと指摘をさせていただきたいんですけれども、実はこの件に関しましては、私もちょっと質問を別な形でさせていただいた経緯がありまして、ことしの1月13日に全員協議会でこの点を言わせてもらいました。


 そうしましたら、その時点でその剰余金はどないなっとんやと、1月の時点でですね。そしたら、それはまだプロビスに残っています、という副市長の答えでした、そのときは。それが、実は、それよりも前の段階でもう丸山のほうへ支出がもうせないかんというのがわかっているというようなことでしたら、ちょっとそのあたりの答弁とかなり食い違ってくるわけなんですよね。


 では、この決算書を見ると、平成21年6月末日の時点では、まだプロビスに決算書上ありました。それが、次の3月までのいつの段階で、当座預金に残っていった700万円が支出されたのか、その証票は当然確認はされているんですか、市のほうとして。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  篠山市としての掌握していることで、事実として申し上げます。まず、全員協議会が22年1月であったとしますと、その場では集落丸山への出資であるという旨を説明したように思いますが、もし違うのであれば、説明がなかったかもしれません。ただし、現地に視察に訪れる方に配布する資料などにおいても、これは明確に表示をして、自己資金として700万円が投資されておるというようなことは、御説明を、一般の方にもさせていただいていますので、それを一般社団法人ノオト、篠山市が隠ぺいしておったということではないというふうに認識をしております。


 それとお金の流れでございますが、おっしゃるとおり、21年3月、21年度の決算の中では、御指摘のように、余剰金として残っておりました。ただし、それに先立つ21年2月、これ市長答弁にありましたが、この段階でプロビスささやまとして、集落支援の集落再生の事業としての丸山プロジェクトへの事業実施を決定しております。これは、それまでからそういう計画が進んでおったわけですが、21年2月に国の補助金採択の通知があり、その時点でもって事業実施決定と、こうなったということで、プロビス解散前の事業決定であったということです。


 その後に伴い、自己資金としての700万円をそのプロジェクトに投資する判断をし、実際には、解散決算期間である5月において工事契約を、その資金にかかわる工事契約を行っております。その工事が6月末で終わる予定であったものが、旅館業法等との手続に時間を要し、最終的には10月の竣工ということになりまして、ちょっと詳しい日付は今掌握しておりませんが、その時点で、建設会社のほうに支払われたというような形で支出がなされておるというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  これ日付的に大分おかしいですよね。5月にもう契約をして、そこでもう費用は発生するというか、一番遅いその時点ではもうわかっている。ところが、その6月よりも後に、解散決算をしたときには、その決算書には入ってないんですよね。その700万円は。これは、当然入っておかないといかんもんなんですけれども、それが入ってない。そのあたりの指導については、副市長、当時のプロビスの解散に当たっての代表理事、金野幸雄さんから、どういうふうに伺われているのか。副市長の立場で、お答え願いたいと思います。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  掌握している事項といたしましては、解散後の清算計算書の中で、前期未払金経常漏れ費用の支払い額という形で700万円が計上されております。これが該当しております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  いや、そんなことは聞いてないんですよ。だから、6月末時点で700万円はまだ残っていたと。清算決算で700万円落ちていますよ。ところが、6月末時点の解散決算書では残っているでしょう、それは。違いますか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  6月末の解散日の貸借対照表の中に、利益剰余金として717万4,000円何がしか残っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  それを支払わなければいけない先はわかっていた、その時点で。なのに、それを支払わなければいけないというような項目をなぜその解散決算のときに上がってなかったんでしょうか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  清算決算書を見る限り、それは解散決算の中で、未払金として計上することが漏れておったということであります。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  そうしましたら、ちょっと違うほうへ行きますわ。このプロビスの分の精算の部分が、まだちょっと私も理解できない部分があってするんですけれども、そうしましたら、最終精算決算で、幾ら残ったかというと、700万円、これは一番問題なんですけれども、それは置いといて、精算で一番最後に残った利益剰余金2,000万円の出資金のけた部分で、10万8,901円残っていますけれども、会計管理者、プロビスの清算後、篠山市に入金があったのは幾らでしょうか。


○議長(河南克典君)  松尾会計管理者。


○会計管理者(松尾俊和君)  プロビスの最終的な配当金としては、8万7,171円、平成22年3月25日に収入いたしております。それ以外には2,000万円の出資金、同じ22年3月25日に受け取っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  それ8万何ぼですけれども、10万何ぼと8万何ぼで何で違うんですか。


○議長(河南克典君)  松尾会計管理者。


○会計管理者(松尾俊和君)  プロビスからの残余財産の分配についての報告ということで、株式2,000万円と、それから10万8,901円の金額でございます。これが、利益剰余金でございますが、源泉徴収ということで20%、2万1,780円引いた金額、最終的には8万7,121円という金額が篠山市のほうに入っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  そうしましたら、きっちり入っていたら、それはそれでいいです。今回の件につきましては、やはり私も素人ですので、こういう会計的なところはやっぱりきっちり見てもらわないかんというようなことで、篠山市に利害関係のない公認会計士さん、ちょっとお願いをしまして、これまでから再編から清算までの報告書を見ていただきました。やはり幾つかあるんですけれども、特に、このプロビスささやまの解散から残余財産確定までにおける残余財産の減少についてということで、プロの方が見ていただいても、今の説明ではなかなかちょっとつじつまが合わへん部分がありまして、幾つか指摘、当座預金が減少をしていると。これは、やっぱり解散から残余財産確定までの当座預金の収支明細の開示がこれ必要だと。出してもらわないかんやろうということがまず1点、指摘されています。


 それと、前期未払金計上漏れ費用の支払いの内訳ですね。これについても、700万円がどういう形でどこにあらわれて、決済方法がどうであるかという証票書類、これも開示する必要がある。これは清算人にあると。


 それから、先ほどから、なかなかこちらも理解できないのがこの3点目なんですけれども前期未払金経常漏れ費用の支払い額に対する疑問点ということで指摘をされていまして、700万円以上もの多額の費用を計上することに対する疑問。当然これは支払うということもわかっていたというようなことなんやけれども、決算書にこれ上がっていない。それも単なるミスなのかというようなことですね。


 解散清算を控えた法人に、700万円もの多額な費用がなぜ必要だったのか。必要性に関する疑問、これに関しては丸山というような話がありましたから、あれなんですけれども、それはちょっとまた後から言いますけれども。


 やはりそのあたりをきっちりと説明してもらわないかん責任があるやろうと。


 これは公認会計士さんからです。私、それ読んでいるだけですから。そういう処理がなされていたということであります。この点については、十分反省をしてもらって、改善はしてもらわないかんと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  そういった御指摘がありますので、ちょっと時間をいただけませんか。その今おっしゃるような指摘の文書をちゃんと提出していただいて、私のほうがそれをきちんと回答させていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  ここで暫時休憩といたします。


              午後 1時49分  休憩


              午後 2時45分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、渡辺議員から御指摘をいただきました株式会社プロビスささやまの残余財産につきまして、早急に調べをしましたので、報告と原本等をすぐに持参しておりますので、提出をさせていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  市の出資法人がそのような御指摘を受けたことは、甚だ遺憾であり、残念に思います。


 当座預金の減少についての当座預金の原本と、それと前期未払金経常漏れ費用の支払い額の内訳のわかる書面を用意いたしました。それも原本であります。議長に提出をいたします。


○議長(河南克典君)  ただいま、執行部のほうから証票及び当座預金の残高を提出をされまして、議長によって確認しました。これについて、先ほど渡辺議員から指摘がありました当座預金の減少、また前期未払金の計上漏れというようなことにつきましては、議長のほうで確認をしましたので、渡辺議員に報告をさせていただきます。


 金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  今、提出させていただきました御指摘の2点ですね、当座預金の減少、解散日21年6月30日の当座預金残高2,724万5,282円から、残余財産確定日22年3月23日の当座預金残高が2,010万8,901円になっておる当座預金の資料を提出いたしました。原本を提出いたしました。


 それから、前期未払金経常漏れ費用の支払い、これ700万円ですね。その支払い先としての工務店、二つの工務店ですが、それへの支払いがわかるものを提出いたしました。支払い期日等も先ほどの説明と矛盾のない内容となってございます。


 プロビスささやまとしましては、新しい会社に移行するに際して、これまでの市からの委託事業といったことだけではなく、地域にさらに貢献できる、地域の集落再生、地域再生に貢献できる会社に生まれ変わるということで、その第一号の事業として集落丸山の事業に取り組んだわけであります。そのような懸命な努力というものを評価をしたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから1点、前段のこの件につきましての議会のほうへの説明というふうなことで、ちょっと事実関係を確認させていただきまして、22年1月13日の全員協議会の中で、渡辺議員のほうからこの前年度の利益剰余金840万円の状況について御質問をいただきました。その時点で、金野副市長のほうから、その841万2,000円のうち、700万円を丸山の事業に投資をし、結果、その年度の残余繰り越しは10万円程度になるというふうな内容の御説明を渡辺議員とのやりとりの中で、全協の場で説明があったというその議事録を確認をさせていただいたところでございます。


 加えて、この件の会計処理につきましても、公認会計士のほうにその書類についても逐次相談をさせていただいて、適切に処理がされておるものというふうに考えております。


 それから、前段のクリエイトささやまから、アクト篠山への株式の配当の関係で、その処理でございますが、これも過去6月補正におきまして、30株の減額をしたものについては、60万円補正予算ということで議会のほうに御提案を申し上げております。


 それから、利益剰余金につきましても、9月議会におきまして、195万3,000円を補正予算ということで、議会に提案を申し上げて御承認いただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  以上、今短期間で調べてきましたが、以上のとおりでありまして、渡辺議員からおっしゃっていただいたように、この議場における指摘事項としてはまことに不適切なものであると、私は思いますので、できれば、訂正を願いたいと思います。ただし、これはノオトのこととはいえ、今後議員の皆さん、市民の皆さんから指摘等があれば、直ちに明らかにして、証拠書類も提出したいと思いますし、今後もきちんとした報告に努めたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  済みません。一つ言い忘れました。情報公開につきましては、先ほど答弁しましたように、現在の一般社団法人ノオトのほうでも実施しておりますし、市の情報公開請求に準じた情報公開も実施しておるということでありますので、情報が出ていないということではなく、必要があれば、いつでも要求をしていただければいいのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  18番、渡辺です。


 非常にもう長い間休憩をとって、皆さんに御迷惑かけましたこと、まずおわびを申し上げたいというふうに思います。証票が議長のほうに提出されて、議長のほうも確認されたというようなことではございます。ただ、先ほど副市長がもうこれまでからそういう要求があったら、情報は公開するというような体制でおったということなんですけれども、実はこの件に関しましては、やはりこういう場所でやはりある程度のこちらも資料がなかったら、こういうことも発言してもいけないというようなこともありましたので、11月4日付で、そのあたりのプロビスささやまの解散から清算までに至る経緯、清算時の出資金と配当金の処理について文書をいただきたいという資料請求をそのほかとあわせて出しました。ところが、総務部のほうからは、文書を入手できへんというような形で、返ってきておりましたので、仕方なくこの場で聞くしかなかったというようなことは御理解をいただきたい。


 それが不適切というか、ちょっと過激な言葉にはなりましたけれども、そのあたりの扱いについては、議長のほうにお任せをしたいというふうに思います。


 では、続きまして、続きの質問をさせていただきたいんですけれども、この質問の前段で、その利益剰余金、株式会社の利益剰余金は株主にあるというようなことで、本来であれば、それは市のものである。市民のものであるという判断であったものが、その判断をする議会を通らずに、そのプロビスの剰余金のこの使い道は、もうここで決められるんやということで、一たん市に返還がなされずに、そのプロビスのどこのだれが、その意思でそちらへ使ってもいいという判断をされたのか、その判断をされた方は、当然、最終的には市長ということになるのかもしれませんけれども、そういう一たん市のほうへ解散をした法人の剰余金が返らずに、返らずに流れていったということに関しては、どういうふうに解釈させていただいたらよろしいですか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  その700万円の使途の意思決定者は当時のプロビス株式会社の取締役会であるというふうに思いますので、篠山市長ではないというふうに思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  この件に関しましては、ちょっともう時間もないので、十分なことも、まだもう少し戻ったわけですけれども、できませんので、これからは最後、残りの時間では、今後のことについてちょっと話をしたいと思います。


 最初の4番目の質問で、資金調達の仕方という形で、市民ファンドというようなものを活用されると。今回の第2期のノオトの分では、少人数私募債という形で資金を調達されています。一般的に、少人数私募債といいますのは、会社の経営者ですね、経営者がその信頼によって近い人からお金を集める仕組みであります。ですので、これは理解をするところによりますと、それが第三セクターであるということを、あるいは、第三セクターでいう安心をもって皆さん、その社債を引き受けていただいているのやないかというふうに理解するのが、妥当ではないかというふうに思うわけなんですけれども、ただ、その分の発行について、その基金拠出の100%拠出している篠山市がその状況をどういう形でそういう資金調達をしたのかが、議会のほうも全く説明をいただいていませんし、そういう資金調達の仕方について、市長はどういうふうな、今、市民ファンドというのは全国的に新しい資金調達の方法として注目はされておりますけれども、その場合はどこでもきっちりこのファンド、あるいはお金の集め方については、こういう目的でこういう集め方をして、配当はどうですということで、きっちり情報公開をして集められるのが普通でありますけれども、今回私たちのほうも、その公募をされた事実も全然認識をしておらないわけなんですけれども、それはそういうことについて、そういう集め方、適切であるのかというようなことについて、どう認識されていますか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  このたびノオトのほうで実施した少人数私募債ですね、会社としての信用力というよりも、プロジェクトとしての有益性ということでのプロジェクトファイナンスということかというふうに思います。


 会社に近い人ということで、ノオトの社員でありましたり、あと集落丸山にお住まいの方の、ひょっとしたら出ていかれて、今、丸山におらないけれども、応援をしたい方とか、そういう方を中心に、資金の拠出があったというふうに記憶しております。


 これはテストケースでこのようなことを行っておるということでありまして、篠山市としてそれについて、ノオト独自の取り組みでありますので、篠山市としてそのことについて何か関与しなければならないということではないというふうに認識しています。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  この点について、市長にも同じ質問をさせていただきますけれども、やはり私はプロジェクトファイナンスというよりは、そのプロジェクトを行っている母体のノオトの代表理事が副市長であるということを、市民が認識するのが一般的であるというふうに思うんですけれども、市長はどういうふうに思われますか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  きょういろいろ御指摘いただきましたノオトが、だれかが着服したり、流用したりということをしておるということはありませんし、プロビスのときからのことを何とかして頑張って、何とかああいういろんな事業を手がけてやりつつあるという、こういったところは、お認めいただきたいと思いますし、ノオトによって、いろんな今まで市ではできなかったような観光を初めとして事業の活性化に寄与しておるという、こういうことは認めていただきたいと思います。


 しかし、こういった渡辺議員初め、経理はどうなっているのだろうかという、こういう気持ちから出たんだろうと思いますけれども、これについては、先ほど最初に説明しましたように、市の関与する公的な法人として、ノオトのほうは文書の公開請求があれば応じると言うていますけれども、それにとどまらず、できるだけきちんと事業の趣旨と、その資金の状況なんかを説明して、ちゃんとできるように今後努めていきたいというふうにノオトにも指導をしたいと思っています。


 私も、ああいう集落丸山の事業を見たときに、どのようにお金のつもりをして、大丈夫だろうかと、これが一時だけでよくて、そのうち危なくなったら困ります。市の出資法人で夢こんだなんかでも非常に苦労してやっております。こういったことのないように、きちんとしなければいけないということは思っていまして、その市の収支状況については堅実にやっておるというふうに考えておりますので、おるんですけれども、今後どもそういったことをきちんと、私言いました市の関与する公的な法人として、きちんと責任が持てるように、市としても努めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  市としても努めていきたいというようなことですので、今そのあたりをしっかり確認する体制が市の中にできていない。管理監督する体制ができていない。総務部のほうにしても、資料は出てこないというようなことがありますので、その体制だけきっちり整えるということだけ、お約束をしていただきたいんですけれども。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  総務部というのは、市の総務部のことですか。わかりました。それにつきましては、副市長が社長でおりますので、ほかの部署がなかなか関与しにくいところも今までありましたが、政策部がするのか、総務部がするのか、きちんと対応を決めて、きちんとしたノオトに対する管理指導体制というものをつくっていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  通告4番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)(登壇)  10番、隅田でございます。


 ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従って二つ、一般質問をさせていただきます。


 一つは、中友好交流に力を入れ篠山に活力を呼び込もうです。


 尖閣諸島沖での巡視船と中国漁船との衝突、メドベージェフ大統領の国後島訪問等により、日本の外交は大きく揺れております。中国においては反日デモが内陸部各地で起こり、マスコミも中国脅威論を書き上げ、また報道し、鳩山政権時代に醸し出された日中友好は吹き飛んでしまいました。


 しかし、冷静に考えると今の日本の文化の多くは古代から中国の恩恵を受けております。地理的にも両国は、隣に位置しており未来永劫友好関係を維持していくべきと考えております。しかし、現在の不幸な状況を見るにつけ、今こそ草の根の友好交流の必要性を強く感じるのは私だけではないと考えます。私も議員になって以来、中国との交流促進を訴え、模索をしてきましたが現状は一向に前へ進んでいません。


 そこで、私は意を決してこの11月、中国における唯一の知り合いである大連にある遼寧師範大学の雀学森先生のもとを訪ねました。そして、どのように交流を進めていけばよいかアドバイスを求めました。雀先生は翌日、政治学部の主任教授の暴先生、大連海洋大学の洪先生を紹介してくださり、親しく懇談をすることができました。その後、別会場で元大連市の副市長、元大連大学学長の趙亜平大連日中教育交流協会会長と秘書長の由先生と交換の場を持てることができました。そこでいろいろとアドバイスを受けました。


 そこで感じたのは、大連市の人たちももっと日本と交流を進めていきたいと考えていることでした。昨年5月以降、中国と交流協定を結んだ市として、北海道の伊達市が福建省のショウ州市と、栃木県の小山市が浙江省の紹興市と、奈良市が江蘇省の揚州市と姉妹都市交流を結んでおることを挙げることができます。また、徳島県の美馬市が今年じゅうに雲南省の大理市と姉妹都市交流締結する運びとなっております。また、紹興市は西宮市とも姉妹都市となっております。


 大連市は遼東半島の先にあり、人口520万人、面積1万2,500平方キロ、大きさ規模はほぼ兵庫県と同じであります。四季にとみ、4月には桜祭り、5月にはアカシア祭りが行われております。現在、20階から25階建てのマンションの建設ラッシュ、地下鉄工事や港湾工事も急ピッチで進められており、中国の経済発展を目の当たりにいたしましたが、労働力不足で工事はおくれぎみとのことでした。港湾は、現在中国ナンバー3ですが、整備が完了した5年後にはナンバー2になるとのことでした。現在、中国初の航空母艦空母も建造が大連港で進んでおりました。


 大連港は、日本人の引き揚げ港の起点であり、帰還地の舞鶴市と姉妹都市を結んでおります。また、教育に大変熱心な町で、大学は15校を数えます。治安もよく、中国大陸における日本語教育の中心地です。市民は先進国としての日本に尊敬とあこがれを抱いております。日本企業も200社以上が進出し、日本人も1万人近く在住しており、大きな日本人学校もあります。北京や上海と違い、田舎のにおいを多く残した大都市大連市。このような大連市との交流の一歩を踏み出してはと思いますが、市長の見解を求めます。


 また、国交省は海外からの観光客の誘致に本腰を入れております。1,000万と目標を掲げ、中国に対しビザなし渡航を認め、所得制限のハードルも大幅に引き下げました。九州の各市においても積極的に観光客の誘致活動を行っております。


 鹿児島市では毎日300人ほどの中国人の観光客があるそうです。愛知県の三河市においては、中国において山岡荘八氏の徳川家康がベストセラーになっていることから、岡崎市等近隣三市と連携して徳川家康出生、有縁の地を売りにして、観光客誘致に頑張っております。篠山の城も徳川家康の築造です。その経緯をアピールすれば、中国の人々に大いに受け入れてもらえるのではないかと考えます。


 日本の原風景として高い評価を受けている当市において、友好を進めようとしている高山市と比べた場合、外国人観光客数において大きな開きがあることを感じます。外国人向けの案内表示の整備を進め、中国人を含む外国人観光客の誘致に力を入れるべきと考えますが、市長の見解を求めます。


 先ほど言いました趙亜平会長の話では、大連の小学校において修学旅行の訪問先に日本を希望する学校が多いそうです。また、金沢市の教育委員会においては、大連市で行われている小学校での英語教育を取り入れるとのことでした。


 当市においてできるところから大連市との教育交流を進めてはと考えますが、教育長の見解を求めます。


 二つ目です。小・中学校に薪ストーブの導入を。


 日本の山の荒廃が叫ばれて久しくなります。先日はドイツの黒い森の材木が日本に輸出されていることが驚きとして放送されておりました。ドイツは林業の先進国で、輸入は数パーセントでほとんどを国内で自給しております。それに対し、日本は国土の7割が山の森林王国であるにかかわらず自給率は27.8%です。現状の単価が安ければ何でも輸入するというのは問題ではないでしょうか。


 間伐作業がなされても外に搬出されることなく、その場に捨てられております。丸山キャンプ場の風倒木は近々処分されますが、清掃センターで焼却処分をされることになっております。


 こういった燃料となるものを油を使って焼却する。だれが考えてもおかしな話です。ドイツにおいて林業の循環がうまくいっているのは、建築資材として使えない木材を燃料としてうまく活用しているからだと言われております。現在、学校において環境教育で、太陽光パネルの設置、グリーンカーテンの導入、校庭の芝生化が進められ来年度からは雨水タンクの活用も進められます。その一環として薪ストーブの導入を提案いたします。


 神戸大学名誉教授の横尾能範氏は、「大気中の二酸化炭素は排出と吸収とのバランスで決まる。大きな森林火災によって排出される多量の二酸化炭素の濃度も焼け跡に緑が再生する際に十分吸収される。これが地球の生態系、エコシステムである。たとえ化石燃料の燃焼に対して省エネ対策を行ったとしても二酸化炭素の濃度が高まるスピードを落とすだけでバランスの回復までには至らない。兵庫県が県緑税を課し、県民総参加で緑の保全再生を目指している。都市の緑化まで含めた制度は珍しく全国に誇れるものだ。薪ストーブ、この先生が言われるのは、オーストラリア産の物ですが、それは臭い、煙も出ない。薪が燃える際に出る一酸化炭素などのガスを再燃焼させる構造になっている。間伐材の利用が進めば荒廃しつつある森林に間伐の機会を与え再生を促せる。新たな地場産業と雇用が生まれる」と述べておられます。


 篠山市は環境条例を制定し、景観条例を制定しようとしております。篠山の子供たちが里山に入り、手間がかかるかもしれませんが、薪づくりをしたり、ストーブを燃やすことをすれば、大変いい環境教育になり、また、景観維持にも寄与すると考えますが、市長、教育長の見解を求めます。


 先日の新聞に、南あわじ市の漁礁メーカーなど三社が、間伐材を使った漁礁の開発を進めており、11月24日には、同市沼島沖の海底に漁礁を設置して効果を検証すると記事に出ておりました。和歌山県の日高川町では、国の助成を受けて間伐材を砕いて粉状に加工した「木質パウダー燃料」を地元の温泉施設で使う事業を、2009年度から開始しております。


 農都宣言をした当市において、これからの重要な施策の一つが林業施策だと考えますが、市長の見解を求めます。


 以上で、ここにおける質問を終えさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の質問の1点目について答弁をいたします。


 大連市との日中友好交流を結んだらどうかという御提言であります。大連市は、中国東北地区の遼東半島の南端に位置する人口500万人を超える大都市です。中国東北地区を代表する港湾工業都市で、上海と並ぶ国際貿易港として、一層の発展が期待されていると聞いています。イギリス、アメリカ、ロシア、韓国等さまざまな国の都市と友好都市提携しており、その数は13、日本にも友好都市があって、福岡県北九州市、京都府舞鶴市と提携をされておるというふうに聞いておりまして、2都市ともこの大連市とは、貿易などの歴史的経過から、友好交流を望む市民の声が強く、友好都市締結が実現されたということです。


 確かに最近の中国は、経済発展が著しく、歴史文化と日本と密接に関係し、同じアジアでありますし、交流が実現すればさまざまな分野において参考になるものと考えます。


 また、最近の尖閣諸島問題に見られるように、国と国との外交問題にいろいろ解決困難な課題があり、市民同士の草の根レベルでの交流がますます大切になってきております。


 現在、篠山市では、中国の皆さんとの交流については、教育委員会が国際理解センターへの委託事業として「日本語教室」を開いており、9名の方が日本語を学ばれたり、また、中国語教室に、10名の市民が参加されたりしております。


 また、地球市民プログラムでも、中国文化を篠山市民に紹介する取り組みが行われており、ことしは料理がテーマで、250名の参加を得たところであります。


 今後も引き続き、こういった交流、市民レベルの交流をしていくとともに、御提言の大連市との交流については、人口500万人を超える大都市でもありますので、ちょっと篠山市との均衡がということも心配されますが、今後さまざまな観点から調査研究していきたいと考えますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、篠山市も中国人観光客の獲得に努力をしてはどうかという御提言であります。


 お話しいただきました高山市では、多くの外国観光客の方がお越しになっておりまして、高山市では平成12年に市とか観光協会なんかで、国際誘客協議会というのを設けて、そのころから積極的に誘客活動を行われておりまして、香港、台湾、フランスなどに市長が赴いたり、また、いろんな中国での旅行博覧会などに職員が出かけたりというPRをされてきました。


 その結果、現在15万ぐらいの観光客が訪れておられるということでありまして、篠山市としても大いに参考にすべきであると考えております。


 ただ、なかなか中国に出かけるとなりますと、まず中国語が話せなければ職員も務まりませんし、今現在では、篠山市単独での誘客活動ではなしに、兵庫県及び県内9市2町と観光関連団体、企業などで構成いたします兵庫県外客誘致促進委員会というのを設けておりまして、他と連携しながら、海外プロモーション事業や海外旅行エージェント等の招聘事業に参加をしておるところでありまして、ことしの4月にはフランス、10月には香港のメディアの招聘事業をして、篠山市の観光もPRをしたところであります。


 また、市内でも少しずつ外国人がふえつつありますので、昨年度は外国語のパンフレットをつくったり、また、その道路マップ、観光標識も設置したところであります。


 今後につきましても、先ほど言いましたこの兵庫県外客誘致促進委員会、これを通し、できるだけ積極的に海外プロモーションの事業や商談会に参加し、外客の誘致活動にも努めていきたいと思っておりますし、この秋も篠山市に来られる観光の方は、大変ふえて、過去最高とも考えておりますので、今後は、またその外国人観光客獲得のみならず、篠山市にお越しをいただいて、篠山にゆっくり滞在していただく農業体験などをしていただく、こういった観光の発展に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、引き続きまして、隅田議員お尋ねの日中友好交流、こうしたことに関しまして私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、隅田議員御自身が中国大連市に赴かれまして、そしてまた、中国の教育事情等御案内賜りましたこと、敬意を表したいと思います。


 国際化が進展する社会におきましては、篠山の子供たちが、篠山の子供としての自覚を持ちながらも、主体的に生きていくためには、篠山を初め、我が国の歴史や文化、伝統に、そしてまた、そうした文化も含めてですが、理解を基本としながら、より広い視野を持って、諸外国やその異文化を理解し、異なる習慣や文化を持った人々とともに生きていく、そうした資質や能力を育成することは極めて重要なことだと、こう受けとめております。


 今年度の篠山の教育におきましても、教育目標には「自然・伝統・文化をもとに郷士愛をはぐくみ、地域を誇りに思う教育を推進する」と掲げております。各学校にあっては、「ふるさと教育」を推進するとともに、学校の教育活動全体を通じて、異文化理解に努めているところです。


 外国との教育交流という観点、こうした広い観点でありますが、そうしたところから見ますと、御存じのとおり、ことしで38年を経過いたしました1972年からの篠山市と姉妹提携をしておりますアメリカのワシントン州ワラワラ市との交流がございます。今日の交流の主な形態であります、短期交換留学生方式にありましては、本年度もワラワラ市の高校生4人を受け入れ、市内の小学校としましては、福住小学校で体験活動を主にした交流を実施いたしたところです。


 また、市内の大山小学校では、平成16年からですが、大韓民国の小学校と姉妹校提携を行い、使節団の受け入れ、絵画等による交流を継続的に行っております。


 東アジア諸国との交流につきましても、市内の篠山国際理解センターと連携しながら、平成19年から5カ年間の予定で「21世紀東アジア青少年大交流事業」による訪問団を篠山市内で受けているところです。特に、平成20年には丹南中学校、平成21年には今田中学校でそれぞれベトナムからの訪問団を受け入れ、合同授業を行うなどの教育交流を実施いたしたところです。


 議員御指摘の中国との交流につきましてですが、少し以前になりますけれども、かつて西紀中学校が兵庫県の教育委員会から「国際交流体験推進校」の指定を受けたことをきっかけに、中国の広州市の中学校との交流を初め、西紀中学生の生徒が中国を訪問いたし、また、逆に訪問団を受け入れるなどの交流を行っておりました。


 議員仰せの大連市は、中国にあっては日本から比較的近距離に位置し、なおかつ四季もあり、気候的に日本と似通っている、そうした市であるとは聞いております。また、議員御存じの金沢市の件でありますけれども、早速に金沢市に照会をさせていただきますと、金沢市では、中国蘇州市と姉妹提携をいたし、あわせて交換留学を行っていると。また、大連市とは友好交流都市として代表団を派遣したり、さらには、教員を派遣して、中国の主要都市でありますけれども、その中では小学校1年生から行われております英語教育を視察し、英語を母国語としない子供たちへの指導法の研修を含め教育交流されていると、私どもも聞かせていただきました。


 中国を含め東アジア諸国との関係においては、これまでの過去の歴史や現在の国際関係等を十分に踏まえつつ、友好的な関係を構築していく必要があると考えております。


 今後の中国との交流にありましては、大連市との特定、こうしたことはなかなか難しい点もございますが、市民団体等が計画されました国際交流事業や市内小学校が数校でありますが、加盟しております青少年赤十字活動での友好親善事業、さらには、先ほど申しました篠山国際理解センターとの連携事業により、交流の機会があれば、積極的に友好、そしてなおかつ、子供たちの教育に還元されるよう考えていきたいとは思っております。


 以上で、私のほうからの答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  御答弁ありがとうございました。私が常々感じておりますのは、国際交流していないということではないんですが、すべてが受け身なんですね。だから、いろんなところからの交流使節団を受けて、小学校で受けてますよ、中学校で受けていますよと、例を提示していただいても、それは国際理解センターからあった話をどこそこの小学校は受けました。どこそこの中学校は受けましたという受動的な話だけなんですね。


 私が言っておるのは、そうではなくして、今の時代の流れを見て、市として手を打っていく必要があるんじゃないかと。私は今回大連へ行ってきたんですが、例えば、市長が高山市と友好姉妹都市交流をしたい、それは何かと裏を聞きましたら、私、本人からは聞いていませんが、中央大学の同窓会で会ったら、あなたは高山市の市長ですか、私は篠山市の市長をしております。同じ中央大の同窓生として友好を始めようじゃないでしょうかと。それが何%の力があったかわかりませんが、そういうところから姉妹都市交流をしようと、されておる話を裏から聞きました。


 だから、別に中国、今の中国が非常に経済発展をしておる。またこれから大きな力を持つであろう。また、日本の企業が海外に出ていって、日本の新卒者の就職が非常に厳しいなという、こういう時代において、市として能動的な手の内が大事だと思うんですね。ここで、例えば、先日、新聞に茨城県の今、広報室長の補佐ということで、吉川さんの御年48歳の人の記事が出ておりました。


 この人は、茨城出身の陶芸家の人生を追った映画が2004年海外で賞を受けた映画で、茨城の魅力をもっと全国にアピールしてみたい。これが今ヒットしております大沢たかおさん主演の映画「桜田門外ノ変」を発案するきっかけになったと。構想は05年から始まったそうですが、偕楽園や講道館など茨城に残る幕末の史跡を背景に絡めれば、観光客がさらにふえると考えた。そして、題材を何にするか悩み、悩み、歴史書や資料を読んで、大老井伊直弼を暗殺した水戸藩の脱藩浪士ら18人の末路を描いた小説「桜田門外ノ変」、これが目にとまったということで、自分は公務員ですから、平日の夜と土曜日、日曜日のプライベートタイムをほとんど監督や配給会社との交渉、エキストラの手配、また、支援会の立ち上げに費やしたと。すべては自腹で行ったと。昨年12月に、頼りにしていたプロデューサーが突然やめた。制作費5億円の当てがなくなった最大の危機、助けてくれたのは仲間だったということで、3カ月後に何とかお金が集まって完成したと。


 今、観光客を呼んできておるという現状があるんですが、例えば、この日本の原風景と言われる篠山、また、こういう歴史環境、これをアピールして、市外から海外から、観光客を呼んでいこう、どうすれば呼んでこれるのかといって、ここまでは求めませんけれども、そういう能動的な姿勢が、ただどっかから話が来てからそれを受け入れてやっておりますと、そういうのではなくして、積極的な姿勢が必要ではないかなと、このように思います。


 篠山においてはブラジル人についで、中国の人が篠山に住んでもらっておるんですね。また、その中国の人たちは、結婚をしてこの篠山の地に住んでもらっておると。先ほど通訳の話がどうのこうのという話がありましたが、私も少しは中国語を学びましたが、そんな聞き取れる話ではなくして、たまたま知り合いの遼寧師範大学の先生にお願いしにいけば、2人、3人の、向こうは語学学校、またその大連自体は日本語を学ぶ場所が非常に多く、また、優秀な学生も多いですので、通訳をしてくれる人がおるんですね。だから、通訳はいないから私の市では動けないとかいう、そういうまず自分で壁をつくってしまう。そこが僕は問題があると思うんですよ。一人飛び込んでいったかって、元副市長の趙亜平先生とお会いして、いろいろ話ができる段取りしてくれるんですね。大連には大連日中教育交流会、この趙亜平先生が会長をされておるんですが、日本との教育交流を進めていこうと、こういう会長がいて、私もへりくだって4万5,000人の町から来ましたと、520万人の大連市と対等につき合いたいと、このように思っておりますというような話からしたんですが、別に向こうは規模が大きいから、小さい町を見下すわけでもなく、こういう自分の頭でつくったイメージで考えて、答弁をされるから、何も前へ進まない。


 やはり積極的なる姿勢がないと物事というのは、動いていかないと、私の心情を述べたんですが、市長、答弁ございましたら。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  少し御質問とずれるかもしれませんが、いろいろ観光事業に取り組む中で、篠山にも最近少しずつ中国の方も来られますし、ヨーロッパの方、アメリカの方、来られます。それで篠山の暮らしの文化を体験するようなワークショップをいたしますと、大変喜ばれます。だから、これまでにないような、そのような篠山が持っている美しさ、豊かさを表現したような観光事業を通じて、交流も深まっていくというふうに思います。


 ということで、それをここで言っておっても、人はふえないだろうということでありますので、こちらからも積極的に出向くことも必要でしょうし、その情報発信ですね、篠山市からどのような情報を発信していくかと、この豊かさ、美しさをどのように発信していくかというところもあわせて考えながら、取り組んでまいります。ありがとうございます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御指摘のように、積極的に前向きに取り組んでいきたいと思うんですが、中国人観光客の方は、ちょっとこういう御質問をいただきましたので、答弁の中で検討したんですけれども、やっぱりどうしても中心が東京、大阪で、買い物なんかのお客さんが多いということで、なかなか篠山だけに行きましょうかというのは難しいのではないかということで、先ほど言いましたように、兵庫県とかと連携して、一緒になってそういう取り組みを進めていくのが効果的だということで、思っておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思うんですが、その大連市がよいかどうかはまたいろんな市民の皆さんの、今ワラワラ市がありますね。そこらも検討しながら進めていきたいと思います。


 なお、私、高山市とは別に市長と同窓会で出会ったからしましょうかと言ったのじゃありませんでして、それは、もとはと言えば、県会議員のときにまちづくりの視察で高山市へ行きましたと。そしたら、非常にきれいな小京都と、それで伝統的建造物群の昔からの取り組みをされていまして、ほかにきょう話した景観とか、それから商店街の活性化とか、また、地方都市で観光で非常に活性化している町であるなということで、何か機会がないかということで、市長がたまたま同じ大学の出身だったということで、いきなり行ってお願いをしたと。ちょうど篠山市の再生のときで、暗い話が多かったので、何か少し明るい話題がつくれないかと。そしたら、たまたまそっちの市長が篠山に来られたことがあって、立杭も好きでと、こういう話をされてまして、何ぼか今ちょっと進みかけたところなんですけれども、そういったことで、できるだけ前向きにまた取り組んでいきたいと思います。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  やはり思い込みが大きいんですね。中国の人は炊飯器を買いに日本に来ているとか、東京と大阪で買い物すると、どっかで聞いた話で、それで自分で壁をつくってしまう。実際に向こうに行って聞くと、例えば、日本の医学というのは大変すぐれておると。私も人間ドック、大阪の病院でしましたという話があったり、篠山には大きな医療施設はありますかと。兵庫医大の篠山病院がありますと。私詳しく知りませんから、リハビリのほうはかなり評判がいいですというような話をすれば、またそちらのほうに興味を持って、向こうもいただける。大学はありますか。大学は残念ながらありませんと。もしもあれば、そっから友好交流の道が開けるかなと、向こうの元副市長に考えていただいたり、大連の小学校は日本へ修学旅行をしたいと、こう思っておりますと。篠山が手を挙げていただければ、またそこから話が始まりますというような形で、テレビや新聞でどっかで聞いた情報でもって、自分の足をとめるというのが、私は問題ではないかと。やっぱり現地に行って、そういう自分が中国との交流をしていこう、また、ほかの自治体においては、特に、九州なんか中国の観光客を呼び寄せようということで、一生懸命知恵を、どのようにすれば来ていただけるか、知恵を絞って、動いておるんですね。


 どうも市長の答弁を聞いていますと、周りの話を聞いて、前に足が進まないと。ここら辺が問題があるのではないかというふうに思っております。


 教育長、向こうが例えば、小学生の修学旅行ですね、受け入れていただければ、検討をしていきたいと、このようなお声がある場合、どういうふうにされますかね。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  受け入れをどのようにされるかという、こういう端的な御質問なんですけれども、その前に何点か申し上げさせてもらって、確かに中国の方、私も前勤務しておった学校の裏側の住吉川のすぐそばを、朝な夕な自転車で勤務されている方がいらっしゃいました。隅田議員のように中国語をしゃべるわけではないんですけれども、早上好、おはようございます。そうした言葉をかければ、それだけでニコッとされて、そして、こいでいらっしゃる自転車のペダルをとめて、振り返って、手を振っていただける、そういう光景が確かにございます。だからこそ、思い切って、私たちのほうも中国の方と接するということの大事さ、そうしたことを今改めて思い返しているところです。


 それと、受け身ばかりじゃないかという、こういう御指摘があったんですけれども、篠山市は市になって数カ年間でしたけれども、ドイツやオーストラリアへの中学生の主体的な訪問、そうしたことでの教育にかかわっての事業を展開いたしておりました。そうしたことでは財政的な事情もある中で、今は中断をしている状況ですけれども、やはり機会があれば、そうしたことを積極的にやっていきたいと。


 さらには、昨年度、これも結果としては実現しなかったんですけれども、JCの方と一緒になって中国の訪問、そうした計画を進めておりました。昨年度は最終的にはインフルエンザ等の対応があり、中国の免疫体制、そうしたことについてどうしていくかという、そういう大きな課題もあったがために、余儀なくこのことも頓挫したような状況もございました。


 ですから、やはり市民の方々とともに、機会があれば積極的に打って出ようと、そういう思いはございます。その点は御理解を賜りたいと、そうしたことでよろしくお願いしておきたいと思います。


 あわせて、大連市からの修学旅行云々ということですけれども、やはりそれなりの学校の規模であったり、そしてまた、市内の受け入れ、宿泊等も可能なのか、そうしたことがあるということと、そして、市内の小学校との交流なり、そうしたことについては私のほうは機会があれば積極的に進めさせてもらいたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  交流の件はこれで最後にしておきたいと思っておりますが、大連市を選んだのは、唯一の知り合いがおったというところから始まるんですが、非常に距離が近いと。2時間ぐらい、北海道に行くようなものですね。だから、金銭的にも非常に安価に行けるということですね。治安が非常にいいと。また日本の高齢者の方にとっては、非常に聞いたことのある地名がいろいろ旅順とか二〇三高地とか、また満州鉄道の本社があったり、関東軍の司令部があったりという形で、私も議員になる前、鳳鳴高校で1年間だけ中国語の教室がありまして、週2回行ったんですが、10名ぐらいの市民の方が参加されておりました。


 そういう面で、私、最初から友好姉妹都市交流を、都市締結をしようと言っておるわけではございませんので、友好交流を進めていく入り口として、まずこういう形でいけるので、大連がいいのではないかと。また、非常に経済発展をしておりますので、向こうの人たちも日本へ割と比較的来やすいぐらいの経済力がついてきておると、いろんな面を見て、いいんじゃないかと。また、路面電車が随分、ドイツの路面電車が導入されて走っておりましたが、すべて女性の方が運転をしておるというようなことで、女性の社会進出についても、勉強するところはあるのではないかといったこととか、いろんなことを含めて、非常に国土が広いものですから、町もいっぱいありますし、どことどこがいいかはわかりませんが、とりあえず入り口として、向こうも好意的に受け入れてくれるのであればいいのではないかなと思っておるんですが、もう一度だけ市長の意見を聞いて、次に移りたいと思います。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  国際交流等の担当部長として、今の御提案にお答えしたいと思います。


 おっしゃるとおり、大連市は日本人にもなじみの深い都市であると、中国の中でも。それは私も認識しております。ただ、今後交流をするとなりますと、それなりの準備が必要です。どういう窓口をつくって、どんなふうに交流を開始するのか。高山の交流でも開始が実際スタートするまでに2年近くがかかりました。国内でやってもそうなんです。ですから、海外交流となりますと、さらにいろんな角度から検討、調査をしないと、一たんやはり交流が始まりますと、それを途中でやめるわけにはいかない。継続性ということが非常に大事ですので、その辺も踏まえまして、十分に検討をしていきたいと。


 例えば、高山市でも麗江市という、雲南省ですか、ずっと中国のチベットに近いほうですね、世界遺産の町がありまして、そこと友好姉妹都市提携をしているわけです。アメリカのデンバー、コロラド州のデンバー市ほどは今、頻繁な交流はないと聞いておりますけれども、その高山市ですら、例えば、年間の高山市に来られる中国人、中国本土からの観光客は2,600人、全体の、10数万人来られる観光客の本当にわずかなんですね。高山市の場合は、ほとんどが台湾、台湾の方が全体の半分以上を占めているというような状況です。これは、前市長のトップセールスが影響しているということもありますけれども、なかなか交流と観光を結びつけるには、なかなか困難な問題も多いと思います。


 ですから、篠山市としてもせっかくの御提案ですので、十分には研究調査をさせていただきますけれども、すぐにはなかなか踏み切れないのではないかと。調査研究はいたしますということで御答弁させていただきます。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  よく承りました。研究調査に5年、10年とかけられず、また、部長の話を聞いても意欲は感じられないと。やはりまず踏み出していこうというその意欲がすべてを開いていくということだけ言っておきたいと思います。次、お願いします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、隅田議員の大きな項目の2点目でお尋ねの小・中学校に薪ストーブの導入をと、こうしたことで御提案を賜っております。


 循環型社会を未来に紡いでいこうとしますと、やはり人と環境のかかわりだったり、豊かな自然を守る環境保全、そうしたことにかかわって今いる篠山の子供たちが主体的に取り組んでいくという、そうしたことが大切重要な観点です。その核となりますのが、環境教育と、このように認識いたしております。その環境教育の取り組みの一環として、薪ストーブの導入ということで、御提案を賜っております。


 現在、小学校、中学校、そして特別支援学校の暖房設備につきましては、空調設備であったり、石油ストーブ及びガスストーブ、そうした対応を行っておるところです。今回御提案のストーブの導入に関しましては、新聞のほうでもいろいろと情報を見てみますと、県下の情勢ですが、明石工専の建築学科、そちらでの里山保全活動の伐採樹木を活用した設置、そうしたことも報道されておりました。


 また、少し離れますけれども、岐阜県の中学校における図書館であったり、平成18年度には、徳島県の上勝町、こちらでも地域通貨実験と合わせて中学校に薪ストーブの導入といった実態がございました。


 現在、篠山市の庁内プロジェクトで取り組んでくれております、森林バイオマス利活用プロジェクトにおきまして、ペレットストーブであったり、先ほど議員のおっしゃいます薪ストーブ、こうしたものの木質燃料暖房機設置実験事業としての提案研究が進められております。


 豊岡市では、林業振興施策の一環として、市内学校へのペレットストーブの導入の実証実験も考えている、こうしたことも聞かせてもらっております。


 薪ストーブの導入にあっては、庁内プロジェクトの成果であったり、そしてまた、他市の情報を得ながら、私どもとしては、今直ちの導入は難しい状況にありますが、調査を行っていきたいと考えております。


 以上、簡単でございますが、この場での答弁とさせていただきます。


 なお、隅田議員仰せの子供たちへの環境教育の視点にあっては、里山や里山のよさを子供たちが理解いたし、里山保全につながる間伐材を利用した教育活動や、篠山ならではの篠山のよさを、そしてまた、篠山のこのふるさとを誇りに思う教育としてのふるさと教育が重要であります。篠山には、子供たちが里山や森林に触れ合う機会としては、みどりの少年団、そうしたことでの活動も行っております。市内では、四つの小学校で七つの少年団を組織いたしております。特に、間伐材を活用したクラフトづくりであったり、里山調べなどの活動、また、中学校では今田中学校ですけれども、間伐材を使用したオブジェづくり、森林伐採体験活動、このような体験的な活動も取り入れて進めているところです。


 今後もこうした取り組みを継続いたし、議員おっしゃる篠山らしい環境教育にも力を入れていきたいと、こうした所存で進めてまいりたいと考えております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の2点目の質問で、私のほうからお答えする分です。


 この議会のほうからもこのバイオマス事業に取り組んだらどうかという提言を従前からいただいておりまして、本年度は今、教育長も答弁をしましたが、職員のプロジェクトチームで森林バイオマス利活用の検討をしておりまして、先日その発表をしてくれたんですけれども、その中でも隅田議員が御指摘いただいたような木質燃料暖房機、薪ストーブなんかの設置、実験的に設置すると、こういったことの提案もしてくれております。


 きょう御提言もいただきましたので、来年度から実験的にではありますけれども、薪ストーブか、あるいはペレットストーブ、こういったものをまず市の庁舎に実験的に設置して、取り組んでいけばどうかということの検討を始めたいと思っています。


 薪よりもペレットのほうが安価で設置費用も安くついて、できやすいのではないかということがありますので、薪ストーブかペレットストーブかはともかくとしまして、そうしたバイオマスへの取り組みの第一歩を始めていきたいというふうに考えておりまして、それをまた広げていって、御指摘いただいたような里山の手入れ、間伐、こういったものにつなげていければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  この間伐材の処理が非常に大事だと思うんですね。ドイツにおいて、この林業の循環がうまく回っておるのは、やはりこの燃やすというところがうまく利活用できておると。篠山といいますか、日本といいますか、木を切っても山に捨てておく、それを燃料として使うということは、なかなか最近ありませんので、だから、間伐材で、例えば、また高山市ですけれども、音楽家の坂本龍一さんが、そういうグループをつくって、間伐材で割りばしを、そこに印を入れて、中国製に負けないぐらいの安価な割りばしをつくって、やっておるというような記事もありましたが、それも燃やすという、最後はその割りばしをつくったときに出てきた廃材、また、使った割りばしを集めて燃やす。こういう循環ができるようになっておるので、森の手入れが進めていけると。燃やして活用するという物がないと、山の手入れがなかなかできないと。あした市長、声明されるでしょうけれども、1期は農都宣言をされました。次はやはりこの農都に続いて林業のほうに、やはり力を入れてもらうべきではないかと、このように思っております。


 今、教育長から話がありましたように、豊岡市でこれは木質のチップペレットですね、これも全小・中学校で導入していく方向でやっておると。また、多可町もペレット、先ほど言いました和歌山の日高川町ではパウダーをすると。あと私が言っておる薪ストーブですが、その間伐材を燃料としていかに使うかと、そういうところができれば間伐材のいろんな形の利用ができると思うんですが、一応前向きな姿勢を聞いたので、これ以上言うのも何ですが、もう一度、市長の林業に対する考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  この篠山市は、面積の75%ぐらいがもう山国ですので、山の手入れをしていかなければ、この篠山市の発展とか健全な姿はないと思っておりますが、県のいろんな山の手入れに加えて、篠山市でもことしから里山再生という事業に取り組みましたけれども、まだまだ多くの山が手入れをされずほうってあるような状況ですので、いろんな形で山に手を入れるような方策を取り入れていきたいと思います。


 今、答弁しましたが、来年度からペレットストーブを庁舎で導入して、どんなもので、どうしたらよいかということをまず市民の皆さんに知っていただいて、それから順次にそういったところを市内に広げていければと思いますし、今おっしゃる間伐材なんかを買い取って、そのペレットの材料にしていくということによって、また山の手入れが進みますので、そういった仕組みをつくっていくように検討を始めたいと思いますので、御指導いただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  教育長のほうにも市当局はこのようにして研究されると。兵庫ジャーナル等を見ておりましても、県下においても、あちこちの学校でそのペレットストーブ等も導入なり、研究が始まっておるというようなことでございますので、例えば、学校1校とか、また6年生の教室とか、限定してもいいと思うんですね。この市の研究を待つのではなくて、市の研究と合わせて、学校、教育委員会としてもぜひ研究を前向きに、先ほどの大上議員ではないですけれども、導入の方向に向けてまた検討していただければうれしいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  改めて私のほうから答弁させていただきたいと思います。


 議員おっしゃるとおり、こうした環境ということについて、やはり子供たちが将来につながるように、未来につながるようにということを考えると、やはり自分たちの目の前で体験できるような環境にかかわる事象、事案は大切なことであります。


 ですから、今おっしゃったように、シンボリックな存在としてのエコプロジェクト、そうしたことでのシンボリックな存在としての薪ストーブであったり、そしてまたペレットストーブ、そうしたものには意味があると、私のほう十分受けとめております。


 薪ストーブということになりますと、なかなかこれは火の管理であったり、そしてまた、授業中の火をどのように後保つのか、そうした課題も必ず出てまいろうと考えます。その点ペレットとなりますと、そうした点については改善される点が幾点かあろうかと認識はいたしております。


 そうしたことを含めて、市の今回の取り組みもあわせもって、教育委員会でもそれなりの方向性を考えながら、どのような設置活用ができるのか、そしてまた、施設的には円筒等、学校に改めて用意をしていかなければなりません。そうしたことを含めて、今、議員のおっしゃった提案を受けとめて、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  それでは、これからまた教育委員会がどのように検討されるのか、私も一生懸命見ていきたいと思います。本日はありがとうございました。


○議長(河南克典君)  通告5番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)(登壇)  2番、西田であります。


 なかなかきょうはいい質問が出まして、私も久しぶりに感動しながら聞いておりました。私は、第2次篠山市総合計画に対する総論的、総括的な質問を何点かさせていただきたい。当然これは特別委員会で議論をし、これから審議をしていくわけですし、既に申し入れ等についても行われているわけでありますから、当然その経緯、経過については私もきちんと尊重する、そういう立場でありますし、理解をしていきたい、そのように思っています。


 ただ、私は今回のこの第2次総合計画の一番大切なのは、この10年間の中で、どのような具体的な政策と、そしてその実現と、そして市民に対してどのような思いがあったのか、そうしたことについてきちっとした総括をしなければ、第2次の総合計画については語れないのではないかと、そういう意味で申し上げていきたいと思います。


 ちょうど私が2000年に立候補しまして、落選をいたしまして、3年間の間にことごとくこの篠山市のいわゆる新市計画のその素案というのがほとんどでき上がって、その方向で流れていったと。補選で入ったときに、実はびっくりしたわけでありますけれども、いわゆる市民の声というよりも、執行者側の声、あるいは議会がそれについて十分な議論もしないというようなことが実際あったわけであります。私はそのときに補選で入って、一発目に市長にこちらに向かって、ずっと質問したと、そういう経過があります。ということは、私は皆さんに言っているのではなくて、市長に言っているんですから、市長に向かって質問すると、これが私の真意でありましたから、ほとんどこちらに向かって、市長、何をやっているんですかとやりました。


 ということはなぜかというと、やはり市民の声が本当にこの議会なり、あるいは執行者側として、一致したのかどうかというので、非常に疑問を持ったわけであります。私は、そのときに自治会長をしていたわけでございまして、そういう意味では、この新市の計画ということについては、自治会として理解をいたしました。しかし、第2次については、その立場にありませんでしたので、十分理解もできましたけれども、しかし、私は一貫して批判を続けてきた一人として、この10年余りの市政執行に対するしっかりとした総括が極めて重要であるということについて、もう一度申し上げていきたいと思うわけであります。


 今日まで、当然その経緯、経過、そしてこの厳しい総括、そして反省、そういうものがなければ、私は再生への道というのはあり得ないと、その思いでございますので、ぜひ市長の基本的な考えをお聞かせいただきたい。反省の総括のお考えを聞かせていただきたいと思うのであります。


 少し申し上げるわけですが、篠山市の合併当時の政治情勢とか経済情勢というのは、本当に険しいものであったことは事実であります。1994年にはバブルが崩壊したわけでありますし、この新市計画書の中にも、バブルが崩壊し、少子化が生まれてくる。高齢化が生まれてくると、書いてあるんですね。本当にそれを率先してきたかというと、ほとんどできてないと思うのでありますけれども、そのように書いてある。あるいは、財政の問題についても、これから肥大化をしていってはならんから、きっちりとした財政環境をしていかないかんと、これも新計画の中に書かれている。しかし、その結果というのは、どれだけのギャップがあるかと、これについて、私やっぱり本当に考えるべきであると思うわけであります。


 既に申し上げましたように、財政悪化というのは、国もその当時既に800兆円の借金をしておったわけでありますし、今、当時の経過を踏みまして、なぜあそこでとめられなかったかということを今、国の中でも議論をされております。そういうことも含めて、非常に反省をする今日的な状況にあるというふうに思っていますので、ぜひ市長のほうからそういう考え方についてひとつ明らかにしてもらいたいと思います。


 それから、二つ目は、やはりこの第2次計画をされるについては、いわゆるすべて裏づけが必要であると。とりわけ政策に当たっての具体的な政策については、必要経費の、あるいは必要な財源というのがどの方向で決められていくかということが大切じゃないか。ただ、今まではいわゆる単年度であるから、ローリングをする。要するにそのとき、そのときに予算を組んでやっていく。したがって、そのつながりが全くないから、いわゆるその単年度予算の中で失敗をし、いろんな過大な、膨大な政策をとってきた。こういうことの誤りを、やはりきちっとやるならば、いわゆる10年間、5年間の財政計画をちゃんと立てて、どのように進めていくかということを、しっかりやっていかなければならない。


 これ大きな反省の上に立っての政策の一つではないかというふうに思いますので、この辺についてやはり市長がどのようなお考えを持っているのかについて、ぜひ計画的な10年間の指標、あるいは実施計画で示す以上、その財源ということについて、具体的な方向を示してもらいたい。


 今一つの政策に対して、こんなにお金がかかりますよということを、私はわざわざ言っているのではない。総論として、やはりこれだけの政策を出す以上は、それに対する裏づけをちゃんとしなければいけないということの大前提を申し上げているわけでございますので、ぜひこの見通しなんかについてお聞きをしたいと思います。


 それから三つ目は、各部各課の連携ということが言われています。本当に厳しい、いわゆる定員の問題も含めて厳しい環境でありますから、推進すべき課題であるということについては、大いに私は期待をしていきたいと思うわけでありますけれども、しかし、なかなか人材育成をどういうふうにしていくかということについて示さないといけない。倫理規程をきちっとするとかいうようなことをおっしゃっていますけれども、育てる方向というのはどういう方向できちっとやっていくのか、これだけの数の人間が少なくなってくる。その中でも、さらに大きなたくさんの仕事をやっていかないといけない。どのような人材育成をきちっとやっていくのか、あるいは、そういうものに対してどこが責任を持った部署としてやっていくのか、総括的な部署をつくっていくのかというようなことについて、もう一度お聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。


 したがって、市民への参画とか、あるいは市民に対する業務移行を示されています。当然そういうことにもなるでしょうけれども、理解と協力をどう求めていくかということになれば、やはり篠山市としての方向づけを明確に示されなければ、市民はそれを理解するということにならないというふうに思いますので、そういう考え方について今どういうふうにお考えなのかということについて、聞かせてもらいたいと思います。


 それから次に、最後でありますけれども、篠山市というのは非常にこれから、これだけの大変なことになっているわけでありますから、課題が多過ぎます。何を具体的にやっていくのかということについても、大変な御苦労を今までやってこられたと。新しい市長が本当に苦労されたというふうに、私は思いますが、しかし、まずこの中でもやはり市長が直轄をするぐらいしないとできない課題というのが今あるんじゃないかというふうに、私は思うわけであります。


 例えば、これはこの間からの決算の特別委員会の議論になり、監査の中でも指摘もされていましたけれども、やはりこの水道事業というのは、非常に大きな課題を持ってくると。これを篠山のこれからの大きな命運をかける一つの事業になってくることは、これは間違いない。それから二つ目は、やっぱり学校適正化の問題。残念ながら人口というのはふえる環境はないわけですから、そういう意味からすると、学校の問題をどうするのかということは、これは極めて大事な課題になってくる。あるいは、企業誘致の問題がある。さらには高齢者対策という問題もある。これからの10年間の篠山の命運をかけるというのは、まさにこの辺の部分が非常に大きな重要課題としてなってくるのではないか。そのように思うわけであります。


 したがって、ただ単の市長部局だけではなくて、いわゆる市長直轄の組織を本当につくっていくぐらいの気前がなければできないのではないか。あすの中にもそういうことをおっしゃっていただけるのであれば、別にきょうは書いておりませんけれども、いずれにしても、それぐらいのやはり決意と方向づけをしていかなければ、これからの篠山市の再生、あるいは、これからの総合計画の推進というのはあり得ないと、そのように思っています。ぜひそういうことも含めて、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  西田議員の篠山市第2次総合計画について答弁をいたします。


 まず、これまでの第1次篠山市総合計画についての総括、どのように総括をするのかということであります。新市建設計画の基本方針としては、地域の一体化の促進や均衡ある発展、住民福祉の向上等、こういったことが挙げられておりまして、斎場、清掃センター、水資源の確保等、こういった広域的な課題が解決されたということによって、一定の目的を達成したものと思いますし、また、100人委員会とかまちづくり委員会などを設けられて、いろんな市内の市民の意見交換、交流を図られたということから、篠山市全域の地域の一体化の促進、これについても一定の成果が果たされたものと思っておりますが、6万人構想のもと、都市基盤整備を短期間で進めたことから、非常に厳しい財政状況に陥ったということは、現在、そして将来に大きな課題を残したのではないかと考えます。


 このように、第1次の総合計画のもとでは、広域課題の解決や住民意識の一体化の醸成という点について、成果がありましたが、将来の見通しを誤ったというところから、課題が生じているというふうに考えています。


 しかし、計画期間の後半においては、厳しい財政状況を広く公開し、市民の御協力のもと、篠山再生計画を策定し、厳しい時代を乗り越えようと取り組んでいるところであります。


 次に、総合計画の推進と財源をどのように位置づけて考えるのかということであります。


 基本構想案においては、篠山市の将来像の中で、財政の見通しを位置づけておりまして、篠山再生計画で示しております平成32年度までの財政収支見通しを掲げておりますし、常に毎年検討をし、見直すということにしております。


 今回策定する総合計画では、基本的なまちづくりの方向性を示す基本構想、施策や事業を体系づける基本計画、それとともに、これらの基本構想、基本計画に短期的、個別的事業の位置づけを図る3年間の実施計画、基本構想と基本計画に加えて、3年間の実施計画というのを新たに立てていくことにしております。現在の総合計画では、この実施計画というものがありませんので、御指摘のように、財政見通しの関係が明らかでありませんでしたが、この第2次の計画におきましては、この実施計画を立てますので、この中で中長期的な財政見通し、計画的な事業の推進が可能になるものと考えておりまして、そのように取り組みを進めたいと考えています。


 3点目の総合計画を進めていく上で、人材育成について触れられていないのではないかということなんですけれども、親しまれ信頼される市役所づくりということで、今も職員が前向きに取り組んでいると思っています。


 ことしの平成22年4月に、篠山市人材育成基本方針というものを策定しています。これによれば、目指すべき職員像として、「笑顔とあいさつを忘れず、プロ意識をもって対応ができる職員、チームワークを大切にする職員、困難な仕事にも前を向いて取り組む職員、気づきを大切にし、新たな課題に挑戦する職員、篠山市を愛し、みんなの暮らしのために行動できる職員」、こういったものを職員像としまして、その職員の人材育成にいろんな手法を検討して進めようとしております。


 現在でも、職員の適材適所を図るべく自己申告制度を設けたり、昇任試験でより実績やふだんの行動、仕事ぶりを評価したりということを取り入れたり、また、自主研修補助金制度を設けて取り組んだり、職場内でのミーティングや意見交換、意思疎通を図るようにといった取り組みを進めているところであります。


 幸い最近、職員は非常に厳しい中ですけれども、前向きに取り組み、その対応もよくなったというような御意見も聞くところもありますし、昨日からも答弁しておりますように、いろんな課題について、プロジェクトチームでの取り組みなんかでも力を発揮してくれておりますので、今後ともこのような有意な人材育成に努めていきたいと考えています。


 最後に、重要課題については、市長直轄で取り組めという御指摘であります。御指摘の水道事業、学校の適正化、企業誘致、高齢化対策などは御指摘のとおり、市民の生活に直轄する重要な課題でありまして、特に、市長が力を入れなければいけない課題であります。学校の適正化につきましては、直接的には教育委員会が担当しておりますが、十分な連携をとって進めようとしておりますし、水道事業や企業誘致につきましても、それぞれの部署で取り組んでおりますものの、すべて市長直轄となっておりまして、市長が部長と協議したり、場合によっては直接担当課長、担当係の者と協議をして、進めているところでありまして、今後とも市長を中心に、また市長、副市長、教育長、部長などで構成する政策会議で調整協議を図りつつ、取り組んでいきたいと考えております。


 以上のとおり、取り組んでいきますので、また今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  まず、総括の部分で、やはり市長はストレートに言いたくないだろうと思うし、やっぱり篠山市が今、再生に向けて職員が頑張っていらっしゃるわけだから、過去の問題については、やはり一定のその程度の整理において、これからの再生に向かって前進をする。過去のことを振り返るというよりも、過去のことを、気持ちとしては厳しくやっぱり受けとめていただきながら、やっていらっしゃると思うんだけれども、私はやっぱり市民に申し上げていかないといかんというのは、少なくとも10年間というこの総合計画を出して、それを具体的にどういうふうに推進してきたのか、いや、結果としてそのときに出して示してきたことが、今どのようにその成功してきたのか、どのようにそれが今日とまって、停滞しているのか、あるいは、後退したのか、こういうことを一つ一つやっぱりきちっと総括していかなければ、そこがやっぱり大事なんですね。


 だから、そこがないと、総論的な総括というのではなくて、いわゆる具体的な政策を出してきたその政策一つ一つに対して、どのようにきちっと、いわゆる今日的な環境を含めて、どういうふうに成果が生まれてきたのか、僕は悪いことばかり言っているんじゃないですよ。いいこともあった。だから、そのこともちゃんと総括。しかし、こういうことが後退してきた。あるいは、停滞してきたということについても、やはりきちっと総論的に総括しないといけないんじゃないですか。そこが一番大事なんですよ。


 だから、僕、これね、立派なものを当時いただきました。新市計画というのが出されて、本当にすごいことが書いてある、中身を見ればね。政策部長もこれ書かれたんですか、当時。違いますか。いや、だけど、本当にこういうことをやっぱりやったときに、かなりきれいな分析をされているんですよ、当時。私はずっとこの間、7年余りずっと言い続けているけれども、当時は、見解の相違やとか、いろんなことでなかなかそれ以上の話ができなかったんですけれども、前の市長なんかに対しては、こんだけ立派なことを書かれていて、その立派なことが一つも実践されてないじゃないかということが、私の議論やったわけ。


 したがって、さっきも市長がおっしゃったけれども、単年度、単年度でこれからしっかりと総括をしながら、進めていくということが当時なかったと言えばなかった。だから、今、私が言っているのは、こういうことに対して、どれだけきちっと現の執行者がこのことに対するきちっと総括をしているかということを求めているわけね。これがなかったら、何の意味もない。市長、確かにこれからのことなんだから、もう前の過去のことは余り議論しないでやりましょうということかもわからないけれども、しかし、やっぱりそこが私はなかったら、反省がなかったら、真剣なやっぱり議論はできない。真剣に市民はそれを受けとめない。そのように私は思うんです。


 したがって、その辺についての市長のもう一度見解というのを聞かせてもらいたいと思うんです。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  議員さんの御指摘につきましてでございます。いわゆるこれまでの総合計画のその辺の総括なり検証ということにつきまして、確かに従前はそういった検証等が行われなかったというふうな反省を踏まえまして、最近では、いわゆるこの後期の基本計画、こういったものの個々事業ごとのその内容について、内部、副市長を座長にその進捗状況なり課題とかいうふうな部分をすべての事務事業について、検証をして、それをまとめた形でまた市民の方に公表していくというふうな仕組みを今現在つくりました。


 昨年度は、まだ不十分であったので、事業数はわずかでありましたが、今年度はすべてについてそういった内容を精査して、それがどういった形で効果があったかとかいうふうな部分について、公表をしていきたいというふうに考えておりますし、今後また新しい総合計画につきましてもそういったシステムを継続してやっていくということで、幸い今、政策部の中には、企画部門と財政部門が一緒におりますから、その辺両方連絡をしながら、逐次、毎年その辺の事業の進行の確認と課題についてのそれ以後の取り組みについて内部で検討をして、公表していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  少し追加で御説明をいたします。私、座長ということで、委員会を設けまして、庁内で結構何日かかけて、しっかりと検討させてもらいました。そういう作業を通じて、この後期計画については一通りまた読み直すということになったわけですけれども、評価としては、ちゃんとできたもの。それから、できてないもの、それから、時代の流れで内容を変えて実施したもの、今後変えていったほうがいいもの、いろいろありまして、そのような項目として整理をさせていただいたところです。


 やってみた感想としましては、この政策評価をする前提の総合計画になっていないということで、非常に評価がしにくいという印象を持ちました。そういうことも次の総合計画に生かすということで、次の総合計画では、いわゆるPDCAサイクルを回しやすいような形での策定ということで、御提案をしているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  今の答弁を聞かせていただいて、一つ一つ丁寧にやっていこうということの心構えというのか、気持ちというのは伝わってきましたので、ぜひこれはしっかりとしていただきたいと思います。


 それで、やはり私どももその総括、それから、そうしたことについて、やはり意見をきちっと申し上げていきたい。やはりまだ不足をしている部分があるんだ、こういう角度から今日的な問題を抱えているのではないかと。そういうようなことは当然あるわけでございまして、そういう意味では、そういうことをお示しをいただくならば、ぜひ十分な議論ができるような、そして、本当に篠山市のこれからの再生に向ける、あるいは、これから第2次総合方針に向かって邁進をしていく、そういうような仕組みにぜひつくっていただきたいと思うんです。


 私はもう一つこの中で、このバランスシートというのが過去何回か出ました。平成17年以降は出てないのかな、これちょっと僕わからないんですけれども、問題は、その中で、今厳しい篠山市の財政環境を、当時1,100億円ぐらいまでいったのかな、借金がね、明らかにされたときの数字が。篠山市の会計、地方債の残高表というのが示されて、平成16年ぐらいがピークで1,130億円ぐらいの市債が生まれてきたと。そのときに、私やはり当時の市長に対して、一体何だと。ところが、市長いわく、いや、負債もあるけれども、資産もありますよと。その資産というのは、非常に大きな、莫大な資産がある。こういうことながら、さらに当時、けんけんがくがく議論をやったんですけれども、しかし、私からすれば、篠山市の資産というのは、もう300億円ぐらいしかないんだと。1,700ぐらいの資産があると。


 ここでも、この平成17年のこのバランスシートでも、ここにあるように、有効固定資産が1,074億円ある。固定負債が546億円あって、正味資産としては630億円ぐらいの正味資産があると、こういう評価をされている。これは当時のやっぱり土地とか建物に対する評価基準というのが、当然あったわけ。だから、当然そのことに基づいて評価をされたわけだから、15年前に建った物がいまだに15年前の評価になっているし、高いときに買った土地がそのまま高い土地として評価価格になっている。ところが、そんなことは実際あれへんやと。今の情勢から考えていたら、もう資産というのは全くほとんどゼロに近いんじゃないかということをやって、実は見解の相違やったと、こうなったんですけれども、しかし、いずれにしても、こういう問題がやはり今日あると。いよいよ国は、こういう関係についても、正当な評価資産をどう示していくかということを言い出したわけ。そういうことになったときに、篠山市としての財政基盤というのは、市長が今努力をされて、我々もこうやって削減をしながら、投機的経費なんていうのは、抑えに抑えてやってきた。市民税で60億円いただいたら、本来はそれが投機経費に上がっていかないといけないんだけれども、ほとんど市債、借金に変わってきている。


 こういうような状況とあわせて、こういう篠山市における資産というのが、どうきちっと評価をしてくのか。そういうことは、より篠山市の財政環境が厳しいということも一方では、示していただくための何か新しいものを出していく、示していくということも僕は大切じゃないかと思うんですね。


 そんなことを含めて、やはりいろんな角度から篠山市の今日的な環境と状況というのも示して、やはりそこをしっかりと市民がわかった。むちゃくちゃしたけれども、今、篠山市は再生に向かってやるんやということが示させられるような総括論を、ぜひつくってもらいたいというふうに思いますので、その辺についても、もし考え方があれば、だれからでも結構ですから、していただいて結構ですけれども、どうでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  市民の皆さんにきちんとした財政状況を知っていただくというのが一番大事なことやと思っておりまして、今月号の広報紙、この11月の終わりに出ました12月の広報紙でも一定の状況はお知らせしているところであります。その中では、篠山市がまだまだ厳しいんだということを御理解いただきつつ、しかし、余り厳しいとかばかり言うと、皆さんからも御指摘いただいたように、暗くなってしまうということになりますので、しかし、何とか前を向いて進みかけましたと。希望を持ちつつも、しかし、私としてもやっぱり厳しい状況は理解をしていただかないといけませんので、そういったところがわかりやすくお伝えをするように努めておりますし、また、年が明けましたら、決算の状況なんかも定期的にお知らせしなければいけないことになっておりますので、その中でも厳しい状況にはありますけれども、何とか前を向いておるというふうなことをお知らせできるようにしたいと思っています。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  別に通告していませんので、あれですけれども、今この企業会計的な表から見た財政状況の中で、篠山市の資産というのは、どれくらい今見積もられていますか。だから、それは当然評価の仕方というのが違うわけですけれども、国がこれからいよいよそういうふうになって、これさっきもだれか言いましたけれども、夕張の問題なんか含めて、やっぱり資産に対する正当な評価というのをどうするかということが議論として出てきているわけだから、そんなこと含めて、およそどれくらいの篠山市に総資産があるのか、今わかれば。なければ結構です。また、調べさせていただきますから。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほどの資産の関係でございますが、従前よりは今、公会計制度を使いまして、より現実に近いような形の数字を積算するような形になってございます。ちょっと今その資料を持ってございません。また、そういった形でお示しをしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  それでは、総括の部分についてはそれぐらいにさせていただきたいと思うんですが、次に、計画実施の裏づけの問題ですね。当然今おっしゃったように、これからいよいよ財源の問題も、あるいはきちっとした中間的な総括をしながら、これからの総合計画の推進状況をきちっとやっていきたいと、こういうことでございますので、ぜひそれはしていただきたいと思うのであります。


 ただ、これからの中で、当然この他課との問題とか、いろんな問題が出てきます。一つの事業をするにしても、いろんな部署の中から総合的にやっていくわけですから、そういう意味からしますと、非常に財源の問題についても難しさがあるのではないかなという感じもするわけですね。


 したがって、こういうことを統括的にやるというところも一方では必要ではないかなというような思いもしていますので、ぜひこの辺についても考え方をどういうふうな方向で、具体的にはどういう方向でやろうとしているのか、その辺についてのプロセスみたいなものがあれば、ちょっと聞かせてもらいたいと思うんです。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  総合計画なり、そういった今後の見通しとその財源の確保の問題ということで、議員からも御指摘がございますように、合併以後につきまして、かなりハード整備をやってきたというようなことで、少しそういう財政的な面での連携もとれていなかったというふうなことを反省いたしております。


 それから、今回の特別委員会の全体会でも議員のほうからそういった財源の問題の御指摘もいただきまして、担当の行政経営課ともそういう話をしておりましたが、先の傾向としては、そういう財政計画も含めて総合計画と一緒に提案するような自治体も出てきておるようなことでございますので、そういった手法については、今後篠山市も研究をさせていただきたいと思いますが、今回につきましては、現状はその収支見通しの中で経常的な分はやっていくということでございますが、市長も申しております今後それでも教育施設の関係でありますとか、鳥獣害の問題とか、やっぱり取り組んでいかなければならないハード事業もございますので、そういったものについての事業費なり、財源の関係につきましては、23年度になりまして、そういった取りまとめをまずさせていただいて、その辺を調整させていただくというふうなことで、市長からも指示をいただいておりますので、行政経営課のほうでそういった部分の今後の見通しについては、整理をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  その辺の関係については、しっかりとやっていただきたいと思うんです。問題はやっぱりこの間の総括の反省の中には、先ほども答弁ありましたけれども、いわゆる総括的なものの中で、具体的なものが明確に示されなかった。そのことによって、単年度、単年度になる。しかし、今度は僕が一番心配しているのは、やっぱりローリングをやっていくと、単年度予算の中でお金が明らかに見えてこないと、なかなかそんな簡単に事業計画と同時に財源の裏措置はできないと。そういう言い方はわかるんですよ。わかるんだけれども、私が今言っているのは、必ずそれだけの金額を示しなさいと言っているんじゃなくて、これだけの総合計画を出して何項目の指標を出してきた中では、当然お金をかけなくても市民の協力によってできる場合もあるでしょうし、そういうことじゃなくて、要するに総合的に考えたときに、これかれの中でどれぐらいの財源が必要になるかということも、一方ではしっかりとした考え方を示しておかないと、やっぱりまたぞろ、そのときの単年度の中で過剰なる投資をしていかないかんと、こういうことになってくると思う。


 そういうことが、これから事業的にもそんなたくさんあるとは思わないけれども、しかし、やはりこうした状態が起こったときに、何が起こるかわからないわけだから、緊急的な対応の中でもやっぱりやらないかんだろう。そんなことを考えたときに、ぜひともやはりそうした裏づけを一方ではしっかりと持ちながら、単年度のローリングの中でしっかりと財源をつくっていくと、こういうことについての仕組みづくりというのか、それはぜひしっかりと受けとめてもらいたいというように思います。


 そうしたら次に行かせてもらいます。まず、人材育成の関係ですね。今いろんな職員におけるそれだけの規律の問題だとか、あるいは、今されているというふうに思うんですけれども、私も前にこういうことを言ったと思うんですね。市民の皆さんは、市の職員がどれだけサービス提供してくれるのか、それを期待している。それは当然のごとくどういう形であろうが、私は過去に言ったことがあるんですけれども、市の職員の窓口は市民の家庭ではないか。家ではないか。そこまでできるかどうか。いわゆる電話とか、あるいはカウンターとか、あるいは自治会を通じていろんな話が上がってくる。これも一つの仕組みだと思うんですけれども、本来的に言えば、市民の皆さんは、いわば家庭の中で行政との話し合いがちゃんとできる。あるいは、そういう仕組みができる、こういうことを求めていると思うんですね。


 だから、例えば、過去にも言ったと思いますけれども、支所の廃止の問題が出たときに、やっぱりそういうことじゃなくて、簡易郵便局みたいな感じの中で、事業をやることも一つの方法じゃないですかってことも言ったことがあるんですけれども、いずれにしても、そういうことを考えたときに、これからの人材育成の問題というのは、ほとんどオールマイティーになっていかないかんということも当然出てくると思うんですね。一つの事業だけをしていたらいいということにはならへんと、そういうことなんです。


 総合的な能力をどう高まるのかということになれば、市長がおっしゃっているようなことをもう一歩具体的な方向を示していかないと、それはできないんじゃないかと思うんですね。今確かにこれだけの七百何十人がいた人が、今四百何十人になってきたと。それだけの事業が減ったのかというと、減ってきてない。当然これから市民の皆さんにも負託をして、市民の皆さんにもいろんなことをやっていただくということは、当然のことだと思うけれども、しかし、行政がやらなければならない仕事というのはちゃんとあるですよね、それはそれなりに。そのことが、本当の市民の皆さんにそういうことの説明も含めて、当然のことの連帯も含めてできるのかどうかとなると、相当なやっぱり人材育成というものをしていただかないと、僕はならないというふうに思うんですね。


 そういうことについて、やっぱりどこまでどういうふうにやっていくのかということについては、今おっしゃっている範囲の中ではまだまだ難しさがあるのではないかというように思います。ぜひそういうことの中から、小さい行政になればなるほど、残念ながらそういうことをしていかないかん。大きければ、専門職でいけるけれども、小さければ、小さいなりに、やっぱり考えたときには、総合的にやらないかんということになるわけですから、そういうこととあわせて、これからの篠山市の財政環境を見たときに、あるいは、人口の問題についても4万2,000人とおっしゃっているんだから、職員をもっともっと減らすということに当然なってくるというふうに思うんですね、状況下から考えたら。そうなったときに、そういう人材育成を一方ではしっかりとつくっていかないと、ただ単に人を減らすだけだけはどうにもならなくなると、こういうことが生まれてくる。


 ということは、10年の体系の中に人材育成をやるということがどれだけ大切か。これは、ぜひ認識をしてもらいたいと思うし、当然されていると思いますけれども、そういう意味からすると、この人材育成というのは、非常に大きな課題になってくるというふうに思いますので、その辺について、先ほども答弁ありましたから、これ以上聞くつもりはありませんけれども、何としても総括的な部署なんかも明確にしながら、どのように平素からネットを張って、職員がしっかりとそういうことをやっているかということについて、僕は検証というよりも、本当にその人たちが楽しく、うきうきと仕事をしながら、こういうことが市民にとって、篠山市というのは本当にすばらしい職員がいるんだなということにならなきゃいかんわけですから、ぜひそういうことをしていただきたいと思うんです。


 それから、もう一つ市民への今度の参画業務移行というのは、当然示されているわけ、この行政の中にはそういうやっぱり出されているわけですね。これは先ほどもちょっと答弁あったのかどうかわかりませんし、僕が答弁を求めていたのがちょっと間違っていたのかもわかりませんけれども、要するにこういうことに対してどれだけやっぱり一歩踏み込んでいくのかということね。まちづくり協議会、あるいは、いろんなその団体が今たくさん今、篠山にはある。しかし、その団体がじゃあその一つ一つの機能をしているのかどうかということも含めて総括もせにゃいかん。そして、何とかできるのやったら、統合しながら一つのものにしていくということも、一つの政策のやり方だと。そこにちゃんと職員を配置するということも、これは渡辺議員も出されていましたし、まちづくり協議会の強化、私も村長制度というのは過去何回か言ってきたわけですから、そういうこと含めて、要するに住民の皆さんに参加をしていただく、参画をしていただく、業務移行をするということになれば、相当、支える皆さんの中にもそれだけのことをしっかりと求めていかなならんというふうになるわけですから、その辺の具体的な方向づけみたいなものを、どういうふうにお考えになっているか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  先に質問回答はどうかと言われたんですけれども、人材育成につきまして、私のほうから補足説明をさせていただきます。


 議員おっしゃいましたように、特に職員の定数が今後450人へと減少する一方で、非常に業務的には行政ニーズが高まりまして、高度化しております。その中で、職員がすべてがすべからく総合的な分野で専門知識を持つというのは、やはり難しいことではあろうかと思います。特に、職員がそのやる気を維持してもらうには、やはり適正な仕事の業務というものが必要になってくると思います。


 そういった中で、基本的には職員の考え方も人事もそういった今言いました総合的な人事、いわゆるゼネラリスト的なものをつくる、順繰りに職員から係長、課長補佐、課長、そして、上に上がっていくというような一つの道をきわめるのと同時に、一方では、スペシャリスト、エキスパートというのもやはり今後ますます必要になってくる。そういったもので市の行政を担えるという、大きくはその複線型とよく言われるんですけれども、そういった人事の配置や職員構成をこれから心がけていかなければならないと思っております。


 特に、職員の仕事につきましては、窓口、事業、それから管理部門といったような大きく分けてあるわけでございますけれども、やはりとどまることなく、そういった中でも異動を適宜繰り返しながら、いわゆるジョブローテーションという言い方をするんですけれども、こういったことをしながら、職員のやる気を常に向上していく、そういったものに心がけてまいりたいと思っております。


 なかなか職員、これから言われますようにどんどん減るということは、これはもう事実でございますので、やはり積極的に意欲を持った職員をこれから常に養成していかないとなかなかこの市の運営もできないと、我々もよく認識しておりますので、職員課を中心にいたしまして、こういった人事の配置、人材育成には今後努めていきたいと思っております。


 市民参画の問題ということでございます。おっしゃいますように、まちづくり協議会といった形で、今、萌芽的な、芽としてようやく篠山でも根づきつつあろうかと思っております。こういった規則にNPOやそういった団体もまちづくりの面で活躍の場が今ようやく出てまいりました。職員もそういった中で、積極的にその地域への参画、特に、30日に、2日目に条例を制定させていただきましたときに、倫理条例の中でも少し異質だというような思いがあったかと思いますけれども、積極的なその地域への参加、そういう縛られることによって萎縮することなく、みずから地域の中に参加していく、そういうことによって、そのまちづくりを職員が担っていく、そういったことをこれから考えていかなければならないと思っております。


 具体的には、まちづくり条例といったような制定も今後考えられてこようかと思うんですけれども、それと具体的な市民との連携、あるいは、そういう施策というものもどうあるべきかということも担当課を中心に検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  何か裏のほうでちょっと異議があるわけじゃないけれども、本当に難しい課題やと思うし、絶えずやっぱりそれだけの検証ができるのかということは、日々やっぱりやっていかないかんと。これは、本当に自分の、例えば各部長とか各課長が、自分の仕事に追われるようなことがあれば、それはできへん。本来的に言ったら、部長が、あるいは課長が人材育成をするために、それらに対してどういうふうに教育いくしていくかということが、大きな仕事の一つなので、だけど、実際問題として、そういうことができないような環境があってはならんわけね。


 だから、例えば、人材育成をするにしても、どういうふうな環境をつくらないかんかということも一つあるし、あるいは、それによってどういうふうな方向づけを篠山の中でやっていくのかということについて、ただ単にエキスパートになるとか、あるいは総合的なことをやるとか、そういうことじゃなくて、いずれにしても、どういうような仕組みによって、篠山市の人材が行政を回転させていくのか、動かしていくのか、スムーズに動かすのか、そういうことにつながるわけなので、そういうことになると、ただ単にそれだけの問題ではないということを、私は言っているわけ。


 いろいろな心の問題から、いろんなこと含めて、こういうことについては、ただ単に形とか文書だけではならないということを言っているわけで、そういうことはやっぱり総合計画の中には、そういう方向はやっぱり示すということも大事じゃないかと思うんですね。それが大切なこと。そのことがなかったら、この総合計画なんていうのは、まだまだちょっと言葉荒っぽいけれども、絵にかいたもちに終わってしまう可能性というのはあるというふうに思う。だから、ぜひこれは財政の問題と人材の問題というのは、表裏一体の問題であるということを認識をしてもらいたい。


 そういう意味からすると、まだまだ僕は言葉だけになっているというように思いますので、これからできるだけ検証させてもらいたいというふうに思います。


 次に、もう時間ありませんのであれですけれども、やはりこれだけの水道事業とか学校の適正化の問題とか企業誘致とか高齢者対策、帰ろう住もう運動なども含めて、多くの課題があることはもうわかっています。しかし、何か一つぐらいは市長、やっぱり何かしっかりとしたものを直轄の中でやって、解決していかないと、これはやっぱり目玉商品と言ったらいかんけれども、やっぱりそういうものがあると思うんですよ。最重点課題として、篠山市はこれをやり切ると。市長は今日まで再生に向かってやってこられたわけだから、そのことも大切な政策として、大きな役割を果たされたと思いますけれども、しかし、やはりこれからの中で、こうした状態をしたときに、本当にこれから高齢化社会が篠山市は来るわけじゃないですか。そのときに、あたふたするようなことがあと10年したら、私80歳になります。そんなときに、もう10年たったら、これだけの高齢化がこんだけ上がってきている。あたふたとするようなひまはないわけ。今からしっかりと考えていかないとできないわけじゃないですか。


 そういうことを考えたときに、やはりぜひこういうことについての方向づけを、もう時間がありませんから結構ですけれども、しっかりと市長としても公約の中にはぜひ入れてもらいたいというふうに思います。


 ちょっと最後にあれですけれども、やっぱりこの10年間、非常に重苦しいというふうに私は思っているんですよ。議会の中でもなかなかそういう議論がされない。きょう、あそこまで数字の問題も含めてきちっと指摘されたというのはなかなか今日まで、私も7年余りやっていますけれどもなかったと思います。手前みそで言えば、民主市民クラブが2人で息巻いておったぐらいのことであって、言わばなかなかそんなに中身ができてなかったというふうに思うんです。


 したがって、この10年間の厳しい環境を乗り越えて、そして、将来に向けて心からこの篠山の中で住んでいきたいと、住みたい、心からこの住みやすい町をつくるということに向かっての努力をぜひやっていきたい。私は一市民になったとしても、そういうことについて、しっかりとぼけない限りはかかわらせてもらいたいというように思うんですが、大体基本的に5年後たったらぼけると、ぼけていきたいと、優しくぼけさせていただいて、そのまま死に対する恐怖とかかわして、すっと消えていくというのが私の理想でございますので、しかし、その間はしっかりとやっぱりこれやっていかないといかんと思いますので、ぜひその辺のことにしっかりと取り組んでいただきたいということを言って、終わりたいと思います。答弁結構です。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  これが絵にかいたもちに終わらないようにということで、その持ってはるやつと比べましたら、今回は本当に紙は上等でありませんが、中身はかなり具体的で、しかも職員がコンサルに丸投げしてつくってもらったのではなく、職員が手づくりでつくったもので、内容もかなり具体的なものになっておりますし、実施計画もつくっていきますので、本当の計画として生きるように取り組んでいきたいと思います。


 何か目玉商品をつくって取り組めということなんですが、この総合計画の初めにというところで書いておりますように、これからは篠山が一番よい、みんなで篠山で住むんだと、帰ってくるんだという、こういう住みやすい状況をつくって、予算を伸ばして、そして定住を図っていくと、こういったところを特に力を入れて取り組んでいきたいと思いますし、そういった計画としてつくって、実行していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(河南克典君)  本日の会議時間は一般質問通告6番までを行いますので、あらかじめ延長いたします。


 ここで暫時休憩といたします。再開は、5時再開といたします。


              午後 4時47分  休憩


              午後 5時00分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの渡辺議員の一般質問の発言の中に不適当な言辞があったように思われますので、後刻記録を精査の上、議長においてしかるべく措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。


 通告6番、園田依子君。


○3番(園田依子君)(登壇)  3番、園田依子です。議長の許可を得ましたので通告に従って2点質問をいたします。


 1点目は、「脳脊髄液減少症」の実態把握と今後の対応についてお伺いいたします。


 まず、この「脳脊髄液減少症」という病名を皆さんは御存じでしょうか。聞きなれない病名だと思いますので少し説明をさせていただきます。体に強い衝撃を受けたときに脳脊髄液が漏れ出し減少することで慢性的に苦しむ病気で、「脳脊髄液」で脳や脊髄を外部の衝撃から守るクッションの働きや、脳や脊髄の機能を正常に保つ働きをしています。この脳脊髄液が減ることによって、大脳や小脳が下がってくる。そうすると、脳の働きに異常を来すため、起立性の頭痛、起きていると痛く、横になると少し楽になる頭痛や、首や腰の痛み、手足のしびれ、めまい、耳鳴り、吐き気、視力の低下、全身のだるさ、記憶力の低下など、さまざまな症状があらわれるものです。


 国内には、約30万人の患者がいるといわれ、潜在的には病名も知らずに苦しんでいる方は100万人を超えるともいわれています。10年前にこの病名が認知されるまでは、単にむち打ち症と診断されることが多かったようです。最近は、認知症の原因の一つではないかともいわれています。この病気の発症の原因として、主に交通事故やスポーツ外傷・転倒・しりもち・くしゃみや出産時にもあるといわれています。


 学校では、体育の授業中や廊下での転倒、跳び箱に失敗してのしりもち、部活中の事故などがきっかけで発症していることもあります。「脳脊髄液減少症」は、広く知られていないため、本人以外、先生や友達にもなかなか理解されないところがあり怠け病と思われ、いじめられたり、不登校になってしまう場合もあるそうです。いつでもだれでも日常的な出来事で起こり得る大変身近な病気です。そのことからも、学校教員・市民、広くに周知していく必要があると考えます。


 まず、教育長にお伺いいたします。


 平成19年5月に文科省から「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の通知が出されていますが、これを受けてどのような対応をされたかお伺いします。


 次に、スポーツ外傷等を受けた児童生徒の状態変化に対しての実態把握はされているのか、また、保健だより等で、保護者への周知を図ってはと考えますが、教育長の考えをお伺いします。


 市のホームページや広報、公共施設などにチラシを置いて市民への周知をと考えますが、市長の考えをお伺いします。


 2点目の発達障害のある児童・生徒のための電子(デイジー)教科書の普及についてお伺いします。


 発達障害などで児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことが困難な子供がいます。このデイジー教科書は、パソコンなどを活用して、普通の教科書の文書を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調し、文字の大きさを変えるなどの工夫を促すことで、子供たちに教科書の内容の理解を促す効果があります。ことしの5月20日付で、文科省から教育委員会あてに、障害のある児童生徒が使用する音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材について、学校現場での普及がおくれていることに対して、利用を後押しする通知を出しています。


 そこで我が市の現状についてお伺いします。


 校長先生等管理職にデイジー教科書の理解をしていただくことがスムーズな活用につながると思いますが、本市における各学校への普及はどのようになっているでしょうか。


 また、発達障害のある児童生徒の学習を支援するツールとして、デイジー教科書の活用に積極的に取り組んでいくべきであると思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。


 以上です。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいまの園田議員の質問事項の1点目の脳脊髄液減少症の実態把握、そしてまた、今後の対応についてということで、私のほうから答弁をさせていただきます。


 この症例につきましても、私も4年前にこうしたことでお聞きをさせてもらったケースがございます。市内の教職員でしたが、やはりおっしゃるとおり、交通事故の被害で追突事故に係わっての被害者ということでありました。やはり立ち上がると目がくらむ、そしてまた、何かしようと思うと集中が持続しない。周りからはそのことがなかなか理解してもらえずに苦しんだというようなケースがございました。


 そうしたことを改めて思い起こしながら、園田議員御質問の脳脊髄液減少症に係りましてですが、先ほど申しましたように、交通事故やスポーツ外傷等のその後、脳脊髄液が漏れ出し減少することにより、頭痛、頚部痛、めまい、倦怠感、さらには記憶障害など、さまざまな症状を発症させるのではないか、そうしたことでの報告がなされている疾患であり、国におきましても、この疾患の診断基準を検討するため、厚生労働省所管の研究事業として、調査・研究も進められていると聞いております。


 まず、1点目の御質問の文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から平成19年5月31日付、議員おっしゃるとおり、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」、事務連絡でありますが、通知を受けて、教育委員会としての対応でありますが、この通知につきましては、議員も御承知かと思いますが、脳脊髄液減少症の疾患については、医学的な解明が進められている段階で、定まった知見や治療法が確定していないことや、専門家の間で科学的な研究が行われている、この現状も触れてあり、事故が発生した後、児童生徒等健康状態に対応し、医療機関への受診を促すなどの適切な対応を行う必要があることも示されております。


 加えて、この疾患の症状が、単に怠慢である等の誤解されるケースもあり、各学校においては、学校生活のさまざまな面で適切な配慮をなすべき、そうしたことにつきましても触れてあります。


 教育委員会では、5月31日付のこの通知について、直ちに各学校園に対しまして、この内容を熟知の上、適切に対応するよう周知するための文書により、改めて通知を行った次第です。


 2点目のスポーツ外傷等を受けた児童生徒の状態変化に対しての実態把握、こうしたとでありますが、現在、各学校園では学級担任、養護教諭等が連携をいたしまして、スポーツ外傷のみならず、健康状態がすぐれない子供に対して、保護者に受診を勧めたり、聞き取りを行うなど、園児・児童・生徒の健康状態に対してきめ細かな対応をいたしております。


 また、これは事務上の手続なんですが、教育委員会では、学校管理下で発生した事故や、園児・児童・生徒が負傷した場合には、事故発生の報告を受け、特に、安全管理指導上の重要事項、重傷事故については、さらに事故後の経過についても月々の報告を受けることとなっております。学校園とともに治療経過や治癒状況等についても注意を払っているところです。


 3点目の保健だより等で、保護者への周知を図ること、この件につきましては、現在、篠山市内の学校園からは、脳脊髄液減少症、こうしたことでの症例の報告はございませんが、この疾患につきましては、早速ですが、改めて来週行います校長会等でも再度通知の趣旨について、確認いたし、今後養護教諭の研修会、そうしたことの中でも、この内容につきまして触れておきたい。そしてさらには医師会、歯科医師会、薬剤師会及び市内の幼稚園、小・中学校、特別支援学校の校長や担当教諭、養護教諭で組織しております会合といいますか、機関がございます。それは子供たちの健康づくり、そしてまた、学校保健の振興を目指すもので、篠山市学校保健会と呼んでおります。来年度からは、この組織の中に保育園も加わる予定として、今、組織づくりを進めておりますので、そうした会合の中ではよい機会として、医療機関の関係者や、そしてまた、学校現場、保育園、幼稚園現場教員がともに情報を共有するということで、脳脊髄液減少症への適切な対応の啓発を行ってまいりたいと考えております。


 なお、改めてですけれども、こうしたことはなかなかいまだもって発見されづらい子供たちの症状についても、時に不登校の原因になる、そうしたことも聞かせていただいております。交通事故や学校事故に係わってこのようなことで類似するような、そういう症例があるならば、直ちに医療機関への受診をさらに進めていきたいと考えております。


 以上で、この場での答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  園田議員の1点目につきまして、私のほうからの答弁をさせていただきますが、私自身も御指摘をいただいた脳脊髄液減少症については、残念ながら今まで知りませんでして、今回御質問をいただいて初めて調べさせていただきましたが、最近の新聞報道でも、この病気がお医者さんの間でも十分まだ知られていなくて、患者さんがこの病気を発見するのが非常に難しくて、長い間、病気の原因がわからず、苦しんでおられるというような報道を見て、この広報の必要性を感じております。


 先ほど教育長が答弁しましたことに加えまして、篠山市においても医師会とか兵庫県と相談して、市の広報とかホームページに掲載していくといったことで取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  3番、園田依子君。


○3番(園田依子君)  教育長も啓発にしっかりと取り組んでいっていただくということで、本当にありがたく思います。この病気の発見が見つけられない、おくれる原因には、医療機関でも医師の経験やその病気の知識がないと、見つけにくいとされているのが大きな原因であるともいわれていますし、私も先日、この神戸市に在住されている方からお聞きするまで、本当にこの脳脊髄液減少症という病名は知らなかったところです。その方は、実際に御自身が交通事故に遭われて、最初診療を受けたときに首のねんざと、むち打ちと診断されて、治療しても吐き気やめまいが続いて、入退院を繰り返しておられたそうです。新聞の記事で、その記事のその症状とかを見る中で、自分の症状と似ているということから、その病気ということを知って、治療をしたところ改善したということをおっしゃっていました。この方は、自分と同じように苦しんでいる人のために、手伝えることはないかと活動され、今、各地を回っておられます。


 その方がおっしゃるには、特に学校においては、不登校の子供の中にスポーツ外傷などで発症した患者が孤立していないかとも心配されておりました。まず学校においては、不登校の児童生徒の中で、今いろんな問題を抱えて、それらの不登校の原因になっていることがあるかと思いますが、もう一度、一人一人の不登校の原因を知る必要があると思います。もう一度学校において、調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいま、さらにまた学校への対応のことで御提案をいただきました。今私どものほうで、まず取り組んでいきたいと考えていますのは、まずそれぞれの学校の校長につきましては、もう一度この通知の趣旨なりについて、しっかりと伝えていきたいということがまず1点。さらには、やはり子供たちの健康管理ということでは、学校においては担任はもちろんなんですけれども、専門職としての養護教諭がいます。今後、養護教諭の研修会等について、今おっしゃったような講師先生の内容について、お話を聞くことができればありがたいし、また、養護教諭の研修の中に、今後こうしたことを加えていき、そして、子供たちの実態把握がより的確にできるようにしていきたいと考えます。


 なお、先ほど冒頭申しました答弁の中での教員につきましては、その鑑別診断を受けるに当たっては、あちこち訪ねていったようですけれども、明石まで行ったというようなことを聞いております。なかなか近隣にはそうしたことで的確に鑑別診断をなさるドクターというのは数が少ないんだなと、そうした印象も受けておりますので、今おっしゃったことを今後また進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  3番、園田依子君。


○3番(園田依子君)  確かにそういう診断をされる病院が少ないというのは現実でありまして、兵庫県においても、私も一応把握しているのが1病院だけというふうにお聞きしております。また、そのことにおいても、また周知の面からも市の広報とか、ホームページにおいても周知のほうをしていただきたいと思います。


 それとまた、この神戸の在住されている方からお聞きしたのに、この方、NPO法人家族会というのが、この脳脊髄液減少症にかかられている方が立ち上げられているNPO法人があるんですけれども、その方たちが、本当にこの病気があるということを多くの人に知っていただきたいというふうな思いで、今活動をされているんですけれども、その方には、どこでも話をしたいというふうにおっしゃっていますので、市においても、学校においても、そういう場をとっていただく場を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいまもそうしたことでまた御提案をいただいておりますので、講師さん等の内容について、お聞かせいただいて、教育委員会では検討を加えさせていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、園田議員の質問につきまして、そういう病気を周知するに、講師さん等も含めて、招聘してどうかというお話とか、講演会とかの取り組みをしてはどうかというお話でございますので、また、健康課のほうにつきましても、県におきましてまたこの取り組みが非常に進んでないというふうに聞いております。病院につきましても、明舞病院でしたか、それと県内もう7カ所ほど受け入れるところがあるらしいんですけれども、まだまだ周知されておりませんので、そういう意味では、今回質問いただいたことを契機にしながら、健康課の中で、また、保健福祉部の中でもそういう病気に対する取り組みについて、検討してまいりたいというふうに思っていますので、今すぐにできるかどうかちょっとまた検討を待った上で、進めていくということで、御理解いただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  3番、園田依子君。


○3番(園田依子君)  ぜひとも開催していただくことをお願いしておきたいと思います。それと最後に、この脳脊髄液減少症が起こり得る原因の一つに、出産時にも起こるというふうにあります。原因の一つにあります。妊婦にとってはお産というのは大きなリスクを背負う場合もあるわけです。安全な出産をするためにも婦人科での検診が重要かと考えます。妊婦の皆さんが安心して検診を受けるためには、検診費負担金にもかかわることかと思います。


 今回の補正予算の中にも子宮頸がん、肺炎球菌ビフワクチンの全額負担で、子供、女性の健康を守っていただきました。妊婦検診費についても、現在、篠山市は7万円の負担をしていただいておりますが、全国平均、今、県下においても低い負担金になっております。市長が朝の答弁の中にも「子育てするなら篠山がよい」と言っていただけるような町にしていきたい。帰ろう住もう運動を進めている市長の思い、意気込みをもう一つ期待をしたいところなんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  妊婦検診費用については、前も指摘をいただいておりますので、今、検討しておるところですので、できるだけ子育てしやすいと言っていただくように、取り組みを進めたいと思います。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  続いて、園田議員の質問事項二つ目の発達障害のある児童生徒のための電子教科書の普及についてと、こうしたことでの御質問に関してお答えを申し上げたいと思います。


 先ほど議員の御質問、御指摘のとおり、平成22年5月20日付でもって、文部科学省初等中等教育局教科書課教科用特定図書電磁記録係、非常に長い係名でありますが、そちらから「ボランティア団体等への教科用特定図書等の作成依頼について」事務連絡が出されております。ここで申し上げますが、小学校及び中学校で使用しております教科書には、教育課程の構成に応じて作成され、文部科学大臣の検定をそれなりに経たものとして、または文部科学省著作の、いわゆる教科書がまずございます。そして、特別支援学級及び特別支援学校において、子供の発達状況や障害の自他に応じて適切な教科書がないなどと、そういう場合には、特別な場合に使用する絵本、これは一般図書と申しますが、いわゆる市販の絵本を教科書のかわりとして使用できるということ、及び「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律」、それに基づきます教科用特定図書等がございます。


 この教科用特定図書等と申しますと、「文字や図形等を拡大して教科書を複製した教科用拡大図書」、視覚障害の子供たちに対応しております。さらには、「点字により教科書を複製した教科用点字図書」、これも視覚障害です。そして及び「その他障害のある児童及び生徒のための教材であって教科書にかえて使用し得るもの」と、この3種類が定義されておりまして、議員から御教授賜りましたデイジー教科書は、「音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材」ということになっており、この三つ目の教科書にかえて使用し得るもの、この内容に該当いたします。


 5月20日付の通知では、音声読み上げコンピューターソフトを利用した教材について、ボランティア団体等へ作成を依頼する場合の留意事項として、児童生徒の障害の程度に応じまして、在籍学年よりも下の学年の教科書等を利用する場合や、障害のある児童生徒の指導教員が利用できることが示されております。


 議員お尋ねの1点目のデイジー教科書の普及状況について申し上げます。


 日本障害者リハビリテーション協会、そのデータによりますと、現在、全国では約570人が使用していると。兵庫県では、78人が活用しているとのことでありました。篠山市では、現在のところですが、1名の使用実績があると、こうしたことで今把握はいたしております。平成14年2月に、文部科学省が実施しました調査によりますと、読む、または書くといったことでの著しい困難を示す子供たちの数ですが、小・中学校の通常の学級、いわゆる普通学級ですが、そちらに在籍する子供たちのうち、2.5%ということで推定されております。


 篠山市内の児童生徒にありましては、同様の調査で、平成19年度の調査ですが、読む、または書くことに困難を示す子供たちが3.1%、当時の児童生徒数を母数としますと、120人程度いたということで、把握をいたしております。


 確かに教科書を読むときに文字を飛ばしたり、行を間違って読んでしまう子供たちがいることは事実であります。また、問題なく話せるんだけれども、似た文字を文言を見分けることがなかなか戸惑いがあって、十分にできない子供がいる。そうしたことも把握しております。知的な発達のおくれはないんだが、話をしたり、書いたりすることに著しい困難を示す子供たちがいることも承知いたしております。


 このような読みの学習障害と言われる子供たちに対しましては、さまざまな検査を活用することはもちろんですが、子供たちの発達段階に応じながら、少しずつ子供たちの伸びを考えられるような指導を組んでいることは市内の学校ではそれぞれ工夫を行っております。


 例えばということで申し上げますが、教科書を読んだり、言葉の指導では読みにくい箇所に線を引いてみる。言葉ごとに区切ること、時には色鉛筆で書いた文字をなぞらせる、そうしたことを子供によっては指導の内容としてとり行っております。


 大き目の枠を使って書きやすくするなど、教師の工夫、そうしたことによって子供の支援を行っている実態がございます。


 このような子供たちにとりまして、視覚支援を必要とする子供たちでありますが、音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材としましては、今おっしゃるとおり、教科書の内容が画面に表示され、なおかつ音声で読み上げ、読み上げているところが着色して表示されるという、それがデイジー教科書と、こうしたことで認識しておりますが、支援の有効な手段の一つであると考えます。


 今後デイジー教科書につきましては、さらに研究を加えなければなりませんが、また、校長会等の場で改めて紹介をしていきたいと考えます。


 2点目に発達障害・学習障害の子供たちへの学習支援ツールとしてのデイジー教科書の活用についてということでお答え申し上げます。


 篠山市教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、校長会、そうした場での情報提供を改めて図るとともに、県下の活用状況やさらに成果についても、新たに調査研究をする必要があると考えております。詳しい情報収集も含めてですが、そして、同時にデイジー教科書を市教委におきましても入手して、その内容について実践的な研究も進めたいと考えます。


 なお、そうした内容につきましては、特別支援教育担当者等の研修会等に提示して、情報提供を、そうしたことに努めてまいりたいと考えております。


 そうしたことを進めながら、議員おっしゃるような読む力に課題のある子供たちの支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上、この場での答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  3番、園田依子君。


○3番(園田依子君)  ただいまの答弁の中にも篠山市で今1名の児童がデイジー教科書を使用していると、おっしゃいましたけれども、そのほかに必要とされる子供はないのか、それを把握されているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  こうした読みの障害がある学習障害と言われる子供たちなんですけれども、実態としては、今申しましたように、3.1%といった数字でいると把握はしております。その子供たちに対して、デイジー教科書が有効なのか、そしてまた、違った形での支援が有効なのか、それらは今後十分に子供たちの実態を見て考えていかなければならないと考えます。


 デイジー教科書がこういう場合に有効だということを市の教育委員会もきちっと現場の教職員に指導しなければなりませんから、そうした意味合いでは、先ほど申しましたように、先行事例のある地域の子供たちの指導内容と、そして私どもが実際に入手して、こうした内容はこういう症例の子供たちに有効だと、そうしたことをきちっと把握をして、その上で情報提供をし、必要な子供にはそうしたことが活用できるように勧めていきたいと、このように考えます。


○議長(河南克典君)  3番、園田依子君。


○3番(園田依子君)  このデイジーの活用はLD生徒の自立活動に不可欠と言われております。本当に一番の問題というのは、学校とか教育長の理解が一番大切なことだと思いますし、本当にこの子供たちというのも、子供によっては、このデイジーを必要としている本人たちが、デイジーがあるということがわかっていないということも、大きな問題であるとも指摘をされておりました。本当に普及するには、教育委員会が理解をして、推進していただくことが一番大切なことだと思いますし、ある方から聞きますと、今までその普通学級に在籍していて、漢字の読み書きが大変苦手であったけれども、使用後、デイジーはわかりやすく、読み飛ばしをしなくなった。漢字が読めるようになった。学校に行っていて、勉強がわかり、高校に行きたいということから、学習意欲が上がったという報告も聞いております。その中もしっかりと調査をしていただいて、デイジー教科書の取り入れをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  実は、こうした法律の取り扱いが、これも議員御承知のとおりなんですけれども、障害者の情報利用の機会の確保ということで、平成22年1月、これ以降、学習障害といわれるLDの子供たちへの適応が動き始めたということで、ですから、こうしたことがあって、今年の5月の通知となったと、私も踏まえております。


 そうした背景はございますが、私どもも学習障害と言われる子供たちのその親の会とも交流がございますので、先般もお聞きをいたしますと、そのデイジー教科書の効果といいますか、そうしたことについてのコメントもちょうだいしております。それぞれの子供によって違うが、耳からの音の入力を受けて覚えられる子、紙の教科書を読めるようになったと、さらには、会話文の読み方がわかったとか、その読み方もどんどん変わっていったとか、さらには、感情の言葉を読むことができる。単なる表記でなくて、感情移入をして読めるようになってきた。そうしたことも聞かせてもらっております。


 ですから、大事なこととしては、まずこうしたことが有効に働くためには、一番最初に子供たちに出会ってる学校現場の教職員が、学習障害、読みの障害、そうしたことに子供の課題があるということに気づくということ、こうしたことをしっかりと私も教育委員会の研修の中でもやっていきたいと考えます。


 おっしゃるとおり、そのためには、校長を初め、学校現場、そして教育委員会、私も含めてですが、この症例について、十分な理解がなければならないということを十分踏まえて対応していきたいと思います。


 なお、国においては、時差はありますけれども、2.5%の率で考えておりますけれども、篠山市においては3.1%という、これ率が高いというよりは、特別支援教育に関しての関心を持って、それなりの子供たちの見方ができる教員が多いという、このようにとらえておきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会いたします。


 次の本会議は、明日3日、午前9時30分から開議します。


 お疲れさまでした。


              午後 5時34分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年12月2日





                       篠山市議会議長  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  林     茂





                       篠山市議会議員  國 里 修 久





                       篠山市議会議員  木 戸 貞 一