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兵庫県 篠山市

平成22年第75回定例会(第1号11月25日)




平成22年第75回定例会(第1号11月25日)





       第75回篠山市議会定例会会議録(1)





         平成22年11月25日(木曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  森 本 富 夫         2番  西 田 直 勝


     3番  園 田 依 子         4番  植 野 良 治


     5番  小 林 美 穂         6番  本 莊 賀寿美


     7番  奥土居 帥 心         8番  恒 田 正 美


     9番  前 田 えり子        10番  隅 田 雅 春


    11番  市 野 忠 志        12番  大 上 磯 松


    13番  足 立 義 則        14番  堀 毛 隆 宏


    15番  林     茂        16番  國 里 修 久


    17番  木 戸 貞 一        18番  渡 辺 拓 道


    19番  吉 田 浩 明        20番  河 南 克 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        酒 井 隆 明   副市長         金 野 幸 雄


  教育委員長     新 家 英 生   教育長         河 南 秀 和


  代表監査委員    佐 圓   隆   政策部長        平 野   斉


  総務部長      植 村 富 明   市民生活部長      堀 毛 宏 章


  保健福祉部長    前 田 公 幸   農都創造部長      長 澤 義 幸


  企業振興部長    長 澤 光 一   まちづくり部長     若 泰 幸 雄


  上下水道部長    田 中 義 明   農業委員会事務局長   森 口 壽 昭


  教育部長      小 山 辰 彦   監査委員・公平委員会・選


                      挙管理委員会・固定資産  大 西 正 巳


                      評価審査委員会事務局


  会計管理者     松 尾 俊 和   消防長         植 村 仁 一





〇議会事務局職員出席者


  局長        池 野   徹   次長          時 本 美 重


  係長        樋 口 寿 広





〇議事日程 第1号 平成22年11月25日(木曜日)午前9時30分開会


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  常任委員会所管事務調査報告


       ・文教厚生常任委員会


  第 6  認定第  1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


  第 7  認定第  2号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定


               について


  第 8  認定第  3号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認


               定について


  第 9  認定第  4号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について


  第10  認定第  5号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


  第11  認定第  6号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


  第12  認定第  7号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               認定について


  第13  認定第  8号 平成21年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定


               について


  第14  認定第  9号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決


               算認定について


  第15  認定第 10号 平成21年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


               について


  第16  認定第 11号 平成21年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


  第17  認定第 12号 平成21年度篠山市水道事業会計決算認定について


  第18  議案第109号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関す


               る条例の一部を改正する条例


  第19  議案第110号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関す


               る条例の一部を改正する条例


  第20  議案第111号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の


               特例に関する条例の一部を改正する条例


  第21  議案第112号 篠山市地域活性化センター黒豆の館条例の一部を改正す


               る条例


  第22  議案第113号 丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の設置及び管理に関する条


               例の一部を改正する条例


  第23  議案第114号 調停について








              午前 9時30分  開会


○議長(河南克典君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしも早いものであと1カ月余りとなり、何かと心せわしくなってまいりましたが、議員の皆様には極めて御健勝にて御参集を賜り、ここに第75回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のためにまことに喜ばしい限りでございます。


 9月定例会以降、本日まで公私極めて御多用の中、委員会、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。


 特に、平成21年度の決算審査につきましては、閉会中の継続審査となりましたが、無事審査を終えていただきました。また、総合計画調査特別委員会においては、篠山市第2次総合計画についての調査研究をいただき、その結果に基づいて、過日、市長へ申し入れを行ったところでございます。大変御苦労さまでございました。


 さて、今期定例会は新規条例制定、条例改正、及び一般会計を初め各特別会計の補正予算など、重要な案件が上程されます。議員各位には、十分な御審議をいただき、市民皆様の負託にこたえ得る、適切妥当な結論が得られますようお願いいたしまして、開会のあいさつとさせていただきます。


 ただいまから、第75回篠山市議会定例会を開会します。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(河南克典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、9番、前田えり子君、10番、隅田雅春君、11番、市野忠志君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(河南克典君)  日程第2.会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月22日までの28日間にしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から12月22日までの28日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(河南克典君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから御了承をお願いします。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長、農業委員会会長及びその委任を受けたものの出席を求めておきましたので御了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成22年8月及び9月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。


 次に、閉会中に要望書9件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。このうち8件は、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう、申し入れたいと思います。


 なお、篠山市ふれあい安心名簿条例(仮称)の制定に関する要望書につきましては、十分な調査検討の必要を認めますので、政策総務常任委員会において調査検討いただくようお願いします。


 また、地域住宅産業の育成と住宅関連施策の実現に関する要望は、生活経済常任委員会の所管事務調査として、調査研究いただくようお願いします。


 最後に、永住外国人住民の地方自治体参政権に関する陳情書については、篠山市議会として平成17年に永住外国人の地方参政権確立に関する意見書を採択しており、これを尊重したいと考えます。


 これで、諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(河南克典君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


○事務局長(池野 徹君)  寄附の受け入れについて。


 下記のとおり、寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成22年11月25日報告。篠山市長 酒井隆明。寄附者、住所氏名、寄附品目、寄附目的の順に朗読をいたします。


 東京都杉並区成田東4−35−12、山口積惠、現金10万円、丹波篠山ふるさと基金として。


 以下、寄附目的につきましては、同じでございますので、省略をさせていただきます。


 大阪府吹田市長野東24−11、酒井正記、現金20万円。


 大阪府吹田市長野東24−11、酒井ゆう子、現金18万円。


 大阪府豊中市南桜塚3丁目11−18、酒井好宏、現金55万円。


 大阪市中央区玉造2丁目14−15、澤山 勝、現金100万円。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  酒井市長、報告願います。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 ここに第75回定例会の開会に当たりまして、議員の皆様におかれましては、極めて御壮健にて全員御出席のもと、開会できますことは、市政推進の上から大変心強くうれしく思っております。平素から河南議長を中心に、真摯な議会運営と議員の皆様の積極的な議員活動を賜っており、市政発展のため、大変な御活躍、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 ことしも早いもので、あと1カ月余りとなりました。今の世の中を見ますとき、少し混迷の感があると思います。日本と中国やロシアとの外交問題が生じたかと思っておりましたら、北朝鮮と韓国の砲撃戦の事態が報じられ、まことに憂うべき状況ではないかと心配をいたします。国内では、期待された民主党政権の支持が低下しつつあり、また、景気のほうも先が見えない不況の中にあります。このような中におきまして、篠山市は前を向いて一歩一歩前進をしていきたいというふうに考え、取り組んでいるところです。


 幸いこの10月、篠山市にお越しをいただいた観光の数は過去最高となっておりまして、今詳しい数を調査しておるところでありますけれども、インターを利用された方は、1.5倍というふうになっております。多くの方が篠山市のよさを認めていただく、まさにこれからは、篠山市の時代ではないかということを、市民の皆様に今お話をしておりまして、これからも篠山市のよさを生かしながら、人口の定着を図るという、大きな課題に取り組んでいきたいと考えているところです。今後とも議会の皆様と両輪となって、篠山市の発展のために取り組んでいきたいと考えております。


 さて、本定例会で御審議を賜ります議案は、平成22年度の補正予算、職員の給与条例の改訂を初めとする条例の改正、篠山市公正な職務の執行の確保等に関する条例、篠山市景観条例などの条例の制定、平成21年度決算認定、さらには第2次篠山市総合計画基本構想の策定議案など、いずれも重要な案件ばかりとなっています。どうか慎重なる御審議をいただきまして、適切なる御決定を賜りますようにお願いを申し上げます。


 報告に入らせていただきます。


 報告は、寄附の受け入れについてです。先ほど事務局から読み上げていただきました現金5件、203万円であります。いずれも丹波篠山ふるさと基金への御寄附であり、篠山御出身の市外在住の5名の方からいただきました。このような厳しい中、貴重な御寄附をいただきます。そのふるさとへの熱き思いをしっかりと受けとめて、その御厚志にこたえるべく、有効、適切な活用に努めていきたいと考えます。


 以上、市長報告とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第 5 常任委員会所管事務調査報告





○議長(河南克典君)  日程第5.常任委員会所管事務調査報告を行います。


 閉会中に常任委員会で調査された所管事務調査について、文教厚生常任委員会からの報告を求めます。


 渡辺文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(渡辺拓道君)(登壇) 18番、渡辺でございます。


 9月定例会以降、文教厚生常任委員会が行った所管事務調査について御報告を申し上げます。


 11月8日には、「篠山市障害者総合支援センターについて」、「今後の社会福祉制度の動向について」の調査を行いました。


 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまは、平成23年4月に指定管理の更新時期を迎えることから、施設の見学をするとともに、現在の特定指定管理者である社会福祉法人わかたけ福祉会の施設長から、実施事業の現状及び課題、今後の障害福祉施策の課題について説明を受け、質疑を行いました。


 その中で、就労支援事業について意見が出され、就労に関して本人にどういう適正があるのかの判断や、採用してくれる企業の開拓の必要性について指摘がありました。また、施設長からは篠山市役所で、もう少し積極的に雇用機会を確保してほしい旨の要望がありました。


 当委員会では、幾つかの課題もあるものの、施設では着実な障害者への支援がなされていることを確認しました。そして、引き続き社会福祉法人わかたけ福祉会を特定指定管理者として選定することが望ましいと判断させていただきました。


 「今後の社会福祉制度の動向について」は、前田保健福祉部長から高齢者医療保険制度改革、介護保険制度改革の現状、障害者自立支援法の見直し等について国の動向を踏まえた説明を受け、その後、今後の篠山市の地域福祉の姿について説明を受けました。


 地域包括ケアシステムの考え方として、地域医療、地域保健、地域介護、地域福祉という四つの地域力を高めるためには、住民参画による「高参加高福祉」の展開が必要である等の当市の今後の地域福祉の姿が示されました。


 民主党政権になってから、福祉分野でもこれまでの制度の見直し等の方針が示されています。そして、現在平成25年度に向けて大きな制度改正が検討されているところです。これらの改正は、本市にとっても非常に影響力の大きい事柄であり、所管である当委員会としては、情報収集に努める必要性を感じております。


 今後も、委員間の共通理解を持った上で、篠山市民のために望ましい社会福祉のあり方について、中長期的な視野に立ち議論を深めてまいります。


 11月16日には、「子ども条例について」の調査を行いました。


 先進地である宝塚市、尼崎市への市外視察を行い、担当者から子ども条例について、条例制定の背景、制定までの経緯や条例制定による効果等について説明いただきました。宝塚市では、子供の育成や子育て家庭への支援を初めとする施策の着実な推進を図るための長期的・総合的な指針とするために、平成18年度に検討がなされ、翌年度4月1日、「宝塚市子ども条例」が策定されました。


 説明の主な内容は、?権利条例ではなく支援条例とした理由は、市が実際に主体的にやる施策としての基本条例をつくろうという趣旨があり、権利条例ではなく支援条例とした。?子供の権利については、「子供の最善の利益を考慮すること」や「意見表明の機会の提供等」ができるよう条例に盛り込んだ。?現状と課題については、子供はもちろん大人に対しても子ども条例の啓発が課題である等の説明を受けました。


 尼崎市では、子供の人権尊重を基本とした子供の育成に関し、必要な事項を定め、すべての子供が健やかに育つ社会の実現に寄与することを目的に、平成21年12月18日、「尼崎市子どもの育ち支援条例」が制定されました。


 説明の主な内容は、?当初は条例を制定するか否かということから検討を始め、条例制定まで5年かけて取り組んだ。子供の健やかな育ちのためには「地域社会の子育て機能の向上」と「要支援の子供への支援」を規定する条例が必要と判断した。?子供の人権に特化した権利色の強い条例を当初検討したが、現在の育ち支援条例になった経緯について、子供の最善の利益を考えるのは大人であり、大人がそういう意識を持って子供の育ちの環境をつくらなければ、子供だけに特化した形で進めることは難しいのではないかと考えた。?条例制定前に開催したファシリテーターを入れた「子ども会議」は、現在は行っていない。しかしながら、子供の最善の利益を考える上で、子供の声を聞くことは大事だと思っているので、今後の開催について検討している等の説明を受けました。


 条例の効果として、宝塚市では、「子ども議会」、子供の社会体験イベントである「ミニたからづか」、子供向けのホームページ作成の実施根拠となり、子供の社会参加が促進されています。また、児童館の整備が進んだということです。


 尼崎市では、「地域社会の子育て機能の向上」と「要支援の子供への支援」のそれぞれに対して、コミュニティソーシャルワーカーとスクールソーシャルワーカーが配置され、徐々に効果が上がってきているとのことです。


 今回の「子ども条例について」の調査では、両市ともに制定に当たり丁寧な作業がなされていることを感じました。特に、尼崎市ではその作業の中から子供の育ちに不足している社会機能があぶり出され、それに対する施策の根拠が条例に盛り込まれたことに感銘を受けました。


 本市におきましても単に条例の「制定」を目的とするのではなく、篠山の「子育ていちばん」を実現するための手段として条例制定を考えるべきであります。


 なお、同11月16日には、新しく保健福祉分野の機能を集約して建設された、芦屋市保健福祉センターを視察したことも、あわせて報告させていただきます。


 以上、述べました委員会の報告と意見を、議員各位には、御理解賜りますようお願いいたしますとともに、当局におきましては、当委員会の指摘を尊重され、執行に当たられますよう要望し、所管事務調査報告を終わります。


○議長(河南克典君)  これで、常任委員会所管事務調査報告は終わります。





◎日程第 6 認定第 1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 7 認定第 2号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


 日程第 8 認定第 3号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


 日程第 9 認定第 4号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


 日程第10 認定第 5号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第11 認定第 6号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


 日程第12 認定第 7号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について


 日程第13 認定第 8号 平成21年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


 日程第14 認定第 9号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              認定について


 日程第15 認定第10号 平成21年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


 日程第16 認定第11号 平成21年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


 日程第17 認定第12号 平成21年度篠山市水道事業会計決算認定について





○議長(河南克典君)  日程第6.認定第1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第17.認定第12号 平成21年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの12件を一括議題とします。


 本案につきましては、決算特別委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 なお、審査の報告と質疑、討論は一括して行いますが、採決は案件ごとに行います。


 國里決算特別委員長。


○決算特別委員長(國里修久君)(登壇)  16番、國里修久でございます。


 ただいま議題となりました認定第1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第12号 平成21年度篠山市水道事業会計決算認定についての12議案の決算特別委員会の審査について、一括して御報告を申し上げます。


 本案につきましては、去る9月21日の本会議において、議長及び監査委員を除く全議員で構成する決算特別委員会に付託されたものであります。


 本案につきましては、政策総務、文教厚生、生活経済の各分科会審査を含め、計8日間にわたり、精力的かつ活発な審査を行いました。


 まずは、各分科会の審議の過程におきまして各委員から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。


 最初に、認定第1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について報告します。


 まず、一般会計からの繰り出しについて、特別会計への繰り出しに、それぞれ基準等はあるのか、金額的な制限はあるのか、今後どのように推移すると考えているのか、その対策はとの意見が出され、当局からは、上水については、今のベースで推移するとしているが、有収水量が下がった時、さらに補てんが必要となるかもしれない。また、下水については、監査委員の指摘もあり施設の整理・統合を行い、施設を減らしていくことを検討している旨の回答がありました。


 次に、財政収支見通し等について、財政収支見通しの人件費の推移について、税収が減り、人口減となっていく中で、もっと行政経営の観点で考えていく必要があるのではないかとの意見が出され、当局からは、職員数は450人、給与は10%カットで人件費を算出しているが、今後450人体制とするのかどうかは、人口の減少等を見る中で、検討が必要であると考えている旨の回答がありました。


 また、繰上償還を行っているが、その分で他の事業を行うという考え方はないのかとの意見が出され、当局からは、収支見通しでは、実質公債費比率25%を超えないこととしているが、先行きが不透明なので、現時点では繰上償還を優先している旨の回答がありました。


 次に、行政改革推進事務費について、行政評価はだれが評価するのか、外部評価は行っていないのか、今後は、どのように考えているのかとの意見が出され、当局からは、事務事業評価は課長、施策評価は部長、庁内行政評価委員会(副市長・政策部長・総務部長・教育部長)で評価をしている。現在は、試行の段階であり、外部評価は行っていないが、新総合計画の評価(平成24年度実施)から導入をしていきたいと考えている旨の回答がありました。


 次に、滞納処分、滞納繰越について、滞納繰越額の予算額の積算根拠と決算額がふえた要因、ネット公売と並行した徴収の実態についての質疑に対して、当局からは、予算算定については、再生計画に基づく徴収率により積算している。決算額がふえた要因として、県職員の併任徴収による指導で初めての捜索を行うなど滞納処分を積極的に行った。この新たな取り組みが功を奏し、差し押さえ件数や、それによる換価の額が前年に比べて増加している。ネット公売については、昨年度、3回実施し、約96万円の売却額となった。今年度も7月以降毎月実施している旨の回答がありました。


 次に、納付相談について、現年度分の催告で窓口に相談に来られる割合は、また、相談数の把握、相談の内容についての記録はどうしているのかとの質疑に対して、当局からは、割合や相談数の把握はしていないが、昨年度で市税の分納者が444人、また、ほぼ毎日分納の相談がある。相談の記録は滞納システムで管理し、情報を共有している旨の回答がありました。


 次に、不納欠損について、不納欠損額がふえているが、現状と今後の見通しはとの質疑に対して、当局からは、決算時における滞納者数が約3,000人あり、全員の実態を調査して把握することはできない。このため今後も不納欠損額はふえると思われる。しかし、徴税吏員としての責任を持って職員一人一人が取り組んでいる旨の回答がありました。


 次に、防災行政無線費について、デジタル化への動きや対応はどうなっているかとの質疑に対して、当局からは、国の方では、既に平成21年12月にアナログ波の新規周波数の配分は停止している。また、今現在使っている、アナログ周波数の無線設備は、当分の間、使用できるとしている。ただし、いずれ国の方でも、このアナログの防災行政無線の使用期限を区切ってくると聞いている。したがって、本市としても、デジタル化に向けた取り組みを少しずつ行っている。今回、実施した篠山丹南防災行政無線の機器の更新については、デジタル、アナログ両方に対応した操作卓を設置した旨の回答がありました。


 次に、市有地の売却及び有効活用について、篠山再生計画で市有地の売却方針を掲げられたが、その後、具体的な取り組みが進んでいないように思う。すべての未利用市有地の洗い直しを行った上で、経済状況に応じた価格の見直しを含めた売却の推進や地域への貸し出し等の有効活用を早期に進めていくべきであると考えるがどうかとの意見が出され、当局からは、平成21年度は9カ所のうち1カ所について11月に購入希望があり売却した。残りの8カ所については1件申し込みがあり、池上の市有地を売却した。平成22年度は住吉台の4区画のうち1区画を売却し、残る市有地については、丹南支所跡地などは評価額が下がっているが、再度売却を行いたいと考えている旨の回答がありました。


 次に、資金運用について、運用については当市だけでなく他市も同じく苦慮されている状況だと思うが、より安全な手法について検討されているのか、また、各基金の利回りはどうなっているのかとの質疑に対して、当局からは、市の公金の一般的な対応策としては、?金融機関の経営状況の把握、?預金と借入金との相殺、?預貯金以外の国債等金融商品への分散、この三つが柱となっています。資金運用についてはどこの市も同じ状況下にあり、安全で、かつ有利な運用ということについて、これといった手だてはないといったところであります。特に、当市は万が一、預金先の金融機関が破綻という事態になっても、債権である預金と債務である市債が相殺できるような形での運用を中心に対応している。また、昨今の利回り状況については非常に低金利であるため、当市の基金は各々0.1%から0.23%で、余裕資金については、定期をしており利率は0.09%である旨の回答がありました。


 次に、出資法人経営審査委員会費について、出資法人経営審査会は今後も継続するのかとの質疑に対して、当局からは、出資法人に対して客観的に見ていただける機会は重要になってくると考えている。現在は、株式会社夢こんだに対して審査を行っていただいているが、順次ほかの出資法人を審査していただく予定である。委員の任期は2年である旨の回答がありました。


 次に、特定用地管理事務について、県から委託を受け、市を通して地元に委託するのが順当なやり方ではないのとの意見が出され、当局からは、市が予定していた事業実施ができないため現在も県有地としていただいている状況であり、管理費について市が負担して地元に委託料を払っている旨の回答がありました。


 次に、官学地域連携事業について、大学側には特産物を研究して、新たな特産品を発案するなど、交流事業以外にも市民に見えるような実績を残すことが必要ではないかとの意見が出され、当局からは、実績として、地域連携研究事業負担金100万円で黒豆の管理方法など特産に関する研究など、政策課題についての共同研究を実施しているが、目に見える形での実績には至っていない状況である。今後、違った方向から進めることも必要であると考えている旨の回答がありました。


 次に、ふるさと篠山へ帰ろう、住もう運動推進事業について、運動に取り組んで数年経過するが、運動の実績は、定住、医療、子育てなど広くこの運動の中に入れるべきではないかとの意見が出され、当局からは、帰ろう住もう運動は、篠山の魅力を知って住んでもらいたいということで、企業振興課では企業誘致を進め、福祉部門では子育て支援を行っているところである。企画課では主に定住促進施策に取り組んでおり、10月からは空き家の情報提供を行う空き家バンクもスタートすることになる。また、昨年度より開設している暮らし案内所で相談を受け付けているが、そのうち約10件が篠山へ移住されたという旨の回答がありました。


 次に、投票区の見直しについて、その後の具体的な取り組み状況は、また、予算措置まで行った案件について、市長部局で具体化する必要があるのではないかとの意見が出され、当局からは、平成22年5月に、当分の間延期とすることで決定している。委員会の判断として、投票区の見直しは投票率低下を懸念する意見や委員がかかわることは不適切との指摘を受けたことにより、これ以上の取り組みはできないとの総意である。具体的な取り組みは進んでいないのが現状である。投票区の見直しに当たっては、実施主体が選管なのか、行政なのかが問題となってくる。市民の権利に関する問題であるため市の行政事務として進めるべきではないかと考えている旨の回答がありました。


 次に、図書館管理運営費について、中央図書館の運営に関し、指定管理者制度が図書館に向かない理由は何かとの質疑が出され、当局からは、教育委員会組織として学校との連携がスムーズに行える。また、利用者からさまざまな要望があっても直営であればスムーズに対応できるが、緊急事態の場合、指定管理者制度はワンクッションを置き、指定管理者から教育委員会に連絡があるので対応が遅くなる。日々、収入のある施設は指定管理者制度に向くが、図書館は、指定管理には向かないと考えている旨の回答がありました。


 次に、教育委員会費について、教育懇談会などの地域住民の対話の意見は反映できているのか、また今後の開催についての考え方はとの質疑が出され、当局からは、通学路等の内容について、一部反映ができなかった部分はあるが、意見等を集約する中で、可能な限り吸い上げることができている。地域教育トークに関しては、複式学級のよい点、悪い点についての説明を重ねる中で、さまざまな考え方や意識を共有できた。また、地区別懇談会の開催は、「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画試案」の策定につなげることができた。教育委員会としては、引き続き、懇談会等を実施していきたいと考えているが、教育懇談会のふるさと一番会議との合同開催については、市民、事務局職員ともに賛否が分かれていたため、考える必要がある旨の回答がありました。


 次に、市立保育所保育料等に関し、不納欠損処分を行った家庭数と理由はとの質疑が出され、当局からは、市立保育所で2家庭、私立保育所で1家庭である。処分理由は、他市への転出、海外への出国、さらに離婚による所在不明によるものである旨の回答がありました。


 次に、地域医療対策事業費の救急医療対策の補助金に関し、補助金は、重症・中症・軽症の受け入れ状況に応じて分配すべきでないかとの意見が出され、当局からは、救急医療懇談会において決定いただいたものだが、御指摘のとおり重症・中症・軽症の取り扱いについての課題はある。今後も懇談会において、提案し議論していきたい旨の回答がありました。


 また、兵庫医大への補助金に関し、中核病院なので補助金を交付していると認識している。脳外科、循環器系の医師確保の要望をしっかりしてほしいとの意見が出され、当局からは、必要と認識しており、協議会等で提案し、要望をしていきたい旨の回答がありました。


 次に、高等技能訓練促進費等事業に関し、実績数が1名と非常に少ないが事業周知はどのように行われたのかとの質疑が出され、当局からは、基本的に対象者が児童扶養手当受給者であるので、8月の現況届時に広報を行っている。しかしながら、母子自立支援員が高齢者の相談業務との兼務となっていることから、母子自立支援に関し十分な対応ができていないのが現状である。23年3月末までに事業の対象にならなければ、補助金は出ないので、周知に努めたい旨の回答がありました。


 次に、障害者自立支援法給付事業に関し、決算額がふえている具体的理由はとの質疑が出され、当局からは、地域移行による利用増や事業者の新体系移行への補助がふえたこと、報酬自体も介護保険に比べ低かったため見直され、増額となった。また、21年7月、利用者負担が引き下げられ、利用者増となった旨の回答がありました。


 次に、精神保健福祉事業に関し、ひきこもりへの取り組みの質疑が出され、当局からは、不登校を含めて新たな対象者をどうするのかという問題がある。10月31日、不登校やひきこもりについての講演会を予定している。また、改選後の民生委員さんに研修いただき、実態把握をお願いする。意識を高めながら、相談業務にかかわってもらいたい旨の回答がありました。


 次に、病院輪番制に関し、丹波輪番と篠山輪番の両方で多くのお金を出しているが、今後も両方の輪番制でいくのかとの質疑が出され、当局からは、当面は丹波輪番と篠山輪番の二本立てで行っていく。丹波輪番が六病院の院長会議をした中で決めているため大きく変更はできない。篠山輪番制は、篠山市が先駆的に行っている事業である。今後はもう少し熟してからの話し合いになる旨の回答がありました。


 次に、休日診療所事業に関し、篠山医療センターにお願いするなどの工夫はできないものかとの質疑が出され、当局からは、受診状況は、小児が全体の57.3%で、発熱、インフルエンザ、気管支炎が多かった。以前は医療機関が持ち回りをしていたが医師の負担が大きかったので、市民センターに休日診療所を開設した。兵庫医大に現在3人の小児科医がいるが、現在の受診状況では、小児科医への負担が大きいと思われるので、兵庫医大だけに任せられない。また、にしき記念病院が休日に診療をしていただいているのでとても助かっている。1次救急については現在うまく稼働していると思う旨の回答がありました。


 次に、市民相談費に関し、無料法律相談業務委託について、知らない方も多く、公平性に欠けるのではないか。目的や意図等を整理し、再考する必要もあるのではないかとの意見が出され、当局からは、無料法律相談は重要な業務であると認識している。市役所の各窓口には多くの方が相談に来られるが、法律など専門的な相談には的確な答えができない場合もあり、その際は弁護士や司法書士、行政書士等での対応をお願いすることもある。中でも弁護士への相談については、一般的に敷居が高い印象もあり、まずは無料相談で対応いただき、必要であれば有料の委任契約を行っていただければと考えている。具体的には毎月先着6人まで、相談時間は30分、同じ相談は不可で、時間を超える場合は通常相談と同様に相談料が発生するというルールの中で取り組んでおり、区別はできていると認識している。また、広報については、市広報紙やHPで行っており、さらなる周知に努めていきたい旨の回答がありました。


 次に、国際交流推進事業費に関し、ワラワラ市等の国際交流の効果について、どのように考えているのかとの意見が出され、当局からは、短期交換留学生派遣事業では、これからを担う高校生が異文化交流から得るものは多いと考えているとともに、その体験等を持ち帰り、在学の高校でも共有してもらいたいと思っている。同様に訪問団受け入れ事業についても、受け入れ家族だけでなく、交流による地域への波及効果も大きいと思っている旨の回答がありました。


 次に、コミュニティプラント管理費に関し、点検で重点を置いていることや今後、想定される点検箇所等はどこかとの意見が出され、当局からは、下水管の中継ポンプや処理場のポンプ等については、故障すれば汚水があふれ、周辺の家屋などに迷惑をかけることになるので、これらの事故を防止するため、絶えず保守点検を行うとともに、必要に応じ修繕、更新を行う等、適切な管理に努めていきたい旨の回答がありました。


 次に、常備消防費に関し、1本部3出張所の消防体制について、出張所からの出動割合は4割程度であるが、出張所に毎日待機できる体制にならないか。その場合、費用や人数はどの程度が必要かとの意見が出され、当局からは、本来であればすべてを24時間態勢で、消防車や救急車各1台を配備するのがよいが、その体制にしようと思えば75名までの増員が必要である。仮に西出張所については本署と兼ね合いながら昼間だけという体制にしたとしても72名までの増員が必要である。しかしながら、本市の財政状況もあり、現実的には難しい。現在の条例定数65名に対し64名であるが1名の増員においても篠山市職員定員適正化計画の中では採用が難しく、消防だけが増員というわけにはいかないのが実情である旨の回答がありました。


 次に、プレミアムつき商品券発行事業に関し、使用状況等を含め、効果をどのように分析しているのかとの意見が出され、当局からは、大型店での使用率は74.8%、うち市外に本社がある店舗での使用が65%で、意図していた中小企業振興にはつながらなかったが、消費者のニーズを考えると排除もできなかった。個人消費の喚起等の効果を合わせると、よい面も悪い面もあったと認識している旨の回答がありました。


 最後に、鳥獣害対策事業に関し、サルの追い払い用電動ガンを180丁購入、対象集落に配布しているが、その効果はとの意見が出され、当局からは、サルの被害を受けている86集落を対象にアンケート調査を行ったところ、電動ガンを持っていくだけで逃げていく等の効果は感じられている。しかしながら、電動ガンの台数は限られており、それだけに頼るのでなく、花火等を合わせて行う必要がある。また、急にサルがあらわれても間に合わないとの意見もあり、追い払いが効果的に行えるようにサルの位置情報を配信できるように整備しているところである。現在、30名程度の方が登録していただいており、特に、電動ガンを配布している集落には推進していきたい旨の回答がありました。


 続きまして、認定第2号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について報告します。


 弁護士の費用負担の方がかさむような現状が続くのであれば、再検討も必要であると思うが、どうかとの意見が出され、当局からは、費用対効果もあるが、滞納状況等も見きわめながら滞納額の減少に取り組んでいきたい旨の回答がありました。


 続きまして、認定第3号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について報告します。


 まず、水洗化率の向上に向けた取り組み状況はとの意見が出され、当局からは、下水道事業の財政健全化のためにも水洗化率の向上は必要不可欠であると認識している。水洗化の向上に向けた取り組みとして、現在、あさぎり苑のし尿くみ取り時に意向調査を行っている。調査の中で接続依頼を行うことで、何軒かは接続されると考える。また、昨今の環境に対する意識向上の中においては、1軒が接続すれば他の方への波及も想定される。他には排水設備工事業者の営業努力により水洗化率が向上すると考えている旨の回答がありました。


 また、処理場の維持管理について競争入札にできないかとの意見が出され、当局からは、ミックス事業により処理場の運転状況が流動的であり、工事が完了し、処理場の運転管理の業務が固定した段階においては、入札が可能になると考えている旨の回答がありました。


 続きまして、認定第4号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会詳歳入歳出決算認定について、特に質疑はありませんでした。


 続きまして、認定第5号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について報告します。


 利益が出た場合、市への納付金はとの質疑に対して、当局からは、利益の2分の1を市へ納付することになっている。21年度は1万7,559円の2分の1で、8,780円となっている旨の回答がありました。


 続きまして、認定第6号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑はありませんでした。


 続きまして、認定第7号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について報告します。


 まず、インターネット公売の評価についての質疑が出され、当局からは、21年度では、物品の捜索、公売により、換価が可能になった。公売を行っている姿勢を示すことも大事であること、及び収納に対して効果が上がる旨の回答がありました。


 また、ジェネリック医薬品の活用による医療費の抑制についての考え方はとの質疑が出され、当局からは、昨年、医師会と協議した。その中で、市全体として扱うのは時期早尚ではないかとの意見をいただいている。医療費適正化の考え方等について、医師の意識を変えていくことが大切となっている。保険証更新時にジェネリックのパンフレットを入れたいが、医師会の理解が得られていない状況である。早期実現に向けて取り組みたい旨の回答がありました。


 続きまして、認定第8号 平成21年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、意見や質疑は出されませんでした。


 続きまして、認定第9号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について報告します。


 まず、保険料の徴収に関し、特別徴収から普通徴収への変更者が84名ということだが、その変更理由について把握しているかとの質疑が出され、当局からは、変更の内容としては、口座名義人が税申告の社会保険料控除に使いたいための変更や、年金からの特別徴収は、嫌だという方等である。特別徴収から普通徴収への変更条件として、口座振替で納付する方のみ変更ができることとなっている。今のところ普通徴収へ変更された方で滞納者は出ていない旨の回答がありました。


 また、医療にかかれない人はいるのかとの質疑が出され、当局からは、6カ月証を29人の方に発行し、ほかの方には1年間の保険証を発行している。よって、保険証を持っておられない方はなく医療にかかれない方はない。後期高齢者医療制度では、保険証をすべての方に発行しないといけないことになっている旨の回答がありました。


 続きまして、認定第10号 平成21年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告します。


 まず、保険料未納の理由項目の一つに、「制度不満・納付意思なし」が上がっていることについての質疑が出され、当局からは、介護保険の制度を利用しておられない方の中には、その必要性を余り感じておられない方もおられ、収納に苦慮している旨の回答がありました。


 次に、介護予防特定高齢者施策事業に関し、特定健診を受ける方が減り、特定高齢者の現状が把握しにくくなったという説明であったが、特定高齢者を把握するための努力や方法はとの質疑が出され、当局からは、平成20年度の健診体制の変更により、現在、65歳以上の方にはかかりつけ医を持つことを推進し、特定健診を医療機関健診として実施している。特定高齢者の把握をする健診は、特定健診と同時に「生活機能評価」を行い、その判定により特定高齢者を把握している。しかし、平成20年度から健診体制が変更になったことによる影響で健診を受ける人が少なくなったため、同時に生活機能評価を受ける人も少なくなってきている。特定高齢者を把握するための方法として、生活機能評価後に家庭訪問を実施して聞き取りや指導を行ったり、健康教育等のさまざまな機会に把握するなど努力をしているところである旨の回答がありました。


 次に、介護予防に関し、西紀のプールを介護予防の拠点施設として使わないのはもったいないのではないかとの意見が出され、当局からは、水中運動は介護予防の観点から効果があるので一般高齢者施策の介護予防事業として、高齢者に対して市内2カ所の施設、西紀運動公園と彩華スポーツクラブの利用券、1回目無料おためし券の発行を行ってきた。このこともあって施設側も高齢者向けのメニューを考えていただけるようになったため、市の役割が一段落したと判断して、この事業は平成21年度で終了した。市民に対しては、今後もあらゆる機会を通じてプール利用の啓発をしていきたいと考えている旨の回答がありました。


 続きまして、認定第11号 平成21年度篠山市農業共済事業会計決算認定について報告します。


 家畜共済の共済金が前年より多くなっているが原因は何かとの意見が出され、当局からは、昨年度は肥育農家で子牛の肺炎が流行したことや、多頭飼育畜産農家の畜主がけがをされ、入院・療養されたことにより、十分な飼育管理ができなかった期間があり、事故が多発してしまったこと等が主な原因と獣医師から聞いている旨の回答がありました。


 最後に、認定第12号 平成21年度篠山市水道事業会計決算認定について報告します。


 水道料金については、給水人口、有収水量ともに下がる傾向にあり、監査報告でも厳しいとの指摘があったが、今後の方向性についての検討は行っているのかとの意見が出され、当局からは、平成20年11月に実施した財政計画の見直しの中で、高料金対策にかかる経費を繰り入れることで一定の収支見込みを図っている。しかしながら、その財政計画についても検証を行いながら、見直しを図る必要があると考えている旨の回答がありました。


 以上、各分科会審査を経て、委員会では、各分科会座長からの審査の報告を受け、議員間討議を行いました結果、市有地の売却及び有効活用について、市長に対し、その方向性を確認する総括質問を行いましたので、その主な内容を御報告申し上げます。


 本市においては、厳しい財政状況を立て直すべく、篠山再生計画を策定し、着実にその取り組みを図っているところである。そうした状況において、行財政改革の推進とともに収入を確保していくことが求められているが、人口減少に歯どめがかからない状況に加え、近年の経済の失速により、就労環境や収入額が減少するなど就労条件が悪化、納税者の担税力が大きく落ち込み、住民税や固定資産税等、税収の大幅な増加は見込めない状況が続いている。こうした中においては、再生計画にも「旧丹南支所跡地の売却」や「未利用財産の有効活用」が項目として上げられているが、すべての未利用市有地の洗い直しを行った上で、経済状況に応じた価格の見直しを含めた売却の推進、また、地域への貸し出しを含めた有効活用を早期に進めていくべきではないかとの質問を行い、市長からは、「旧丹南支所跡地の売却」については、民間事業者による戸建て住宅開発を中心とした土地利用方針に基づき売却する方向で公募を行ったが、残念ながら応募いただくに至っていない。その後、再公募については、平成21年度の市有地売却の動向を見きわめ、どうするかという判断をしようとしていたが、応募が少なかったということもあり、今日まで見送ってきている。丹南支所跡については、活用計画を現在、再検討しているところでもある。


 「未利用財産の有効活用」については、売却可能な市有地の整理を行い、平成18年4月に第1回目の公募による入札を行ってから、現時点までに延べ9回の入札を実施し、結果10件を売却し、7,550万円余りの収入を得ている。


 今後の取り組みとして、未利用財産を「売却地」及び「活用予定地」に分類しているところであり、「売却地」は14件、そのうち5件が「売却価格を見直し、再募集する」ことにしており、これについては、平成22年12月に売却手続を行うことで進めている。また、「活用予定地」は14件あり、地域で活用いただく方向で検討しており、既に自治会やまちづくり協議会からの要望を受けて協議中のもの、及び、今後協議を進めていくこととしている旨の回答がありました。


 その後、討論を行いました結果、認定第1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定については、21年度の決算は、当初、市長が施政方針で「篠山再生計画を着実に実行し、まさに数値として示す予算である」と言われたとおり、再生計画行財政改革編そのものの予算が執行された結果である。着実に実行していくことが必要との立場で進められてきた行財政改革であるが、財政難の原因の大もとである国の責任を問うことなく、市民や職員の負担ばかりが大きくなっている。


 また、認定第9号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、後期高齢者医療制度は、75歳になった途端に家族の医療保険から切り離され、保険料は年金天引き、医療の内容まで差別しようとする世界にも例のない医療制度である。国民から「凍結」「廃止」を求める声が次々と上がった。高齢者に「75歳になったら、もう人間扱いされないのか」「長生きしたらいけないのか」と思わせるような医療制度は認めることはできないとの反対討論がありました。


 その後、採決を行いました結果、認定第1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第2号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第3号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第4号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第5号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第6号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第7号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第8号 平成21年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第9号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第10号 平成21年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第11号 平成21年度篠山市農業共済事業会計決算認定については、全員賛成で認定するものと決定いたしました。


 次に、認定第12号 平成21年度篠山市水道事業会計決算認定については、全員賛成で、認定するものと決定いたしました。


 議員各位におかれましては、決算特別委員会の決定どおり、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


 なお、各分科会や全体会審査の中の意見等につきましては、執行部において十分な検討をいただき、今後の予算計上や予算執行に反映いただくよう申し添え、審査の報告とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これから委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから一括して討論を行います。


 討論はありませんか。


 議長との発言がありますので、まず、反対者の発言を許します。


 9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  9番、前田えり子です。


 認定第1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定、及び認定第9号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。


 21年度の決算は、当初市長が施政方針で篠山再生計画を着実に実行し、まさに数値として示す予算でありますと言われたとおり、再生計画行財政改革編そのものの予算が執行された結果です。兵庫医大篠山病院への支援や救急医療の確保、学校校舎の耐震化、妊婦検診の助成拡充など大きく前進した面は評価するものですが、その一方で、市民や職員の負担が非常に大きくなっています。厳しい不況が市民を直撃している中での手数料の値上げや、高齢者、障害者、乳幼児、低所得者などへの福祉医療制度の縮小が行われました。また、支所機能の縮小、公民館の統廃合、保育園の廃園などは暮らしを支える大事な施設の統廃合や事業の縮小が、周辺地域の暮らしにくさを増幅させました。


 市民、企業、議会、行政が負担、痛みを分かち合い着実に実行していくことが必要との立場で、進められてきた行財政改革ですが、財政難の原因の大もとである国の責任を問うことなく、市民や職員の負担ばかりが大きくなっています。


 また、多くの団体で補助金の削減が実施されましたが、人権推進の施策における集会や研究会への支出が続けられています。実質、解放同盟への補助金とも言えるもので、不公正と言わざるを得ません。


 また、後期高齢者医療制度は、75歳になった途端に家族の医療保険から切り離され、保険料は年金天引き、医療の内容まで差別しようとする世界にも例のない医療制度です。国民から凍結・廃止を求める声が次々と上がり、2008年4月には当時、野党であった民主、社民、国民新党、日本共産党が後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に戻すことに合意し、4党共同で廃止法案を提出し、参議院では可決しています。老人保健制度は、高齢者を国保や健保に加入させたまま、窓口負担を現役世代より軽くするための財政調整の仕組みです。後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療はなくなります。高齢者に75歳になったら、もう人間扱いされないのか、長生きしたらいけないのかと思わせるような医療制度は、認めることはできません。


 以上、反対討論といたします。


○議長(河南克典君)  次に、賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、反対者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、反対者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  これで討論を終わります。


 これから採決します。


 まず、認定第1号 平成21年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立多数」)


○議長(河南克典君)  起立多数です。


 したがって、認定第1号は認定することに決定しました。


 次に、認定第2号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第2号は認定することに決定しました。


 次に、認定第3号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第3号は認定することに決定しました。


 次に、認定第4号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第4号は認定することに決定しました。


 次に、認定第5号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第5号は認定することに決定しました。


 次に、認定第6号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第6号は認定することに決定しました。


 次に、認定第7号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第7号は認定することに決定しました。


 次に、認定第8号 平成21年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第8号は認定することに決定しました。


 次に、認定第9号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立多数」)


○議長(河南克典君)  起立多数です。


 したがって、認定第9号は認定することに決定しました。


 次に、認定第10号 平成21年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第10号は認定することに決定しました。


 次に、認定第11号 平成21年度篠山市農業共済事業会計決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第11号は認定することに決定しました。


 次に、認定第12号 平成21年度篠山市水道事業会計決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、認定第12号は認定することに決定しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、11時10分といたします。


              午前10時57分  休憩


              午前11時10分  再開





◎日程第18  議案第109号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関


                する条例の一部を改正する条例


 日程第19  議案第110号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関


                する条例の一部を改正する条例


 日程第20  議案第111号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与


                の特例に関する条例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第18.議案第109号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、日程第19.議案第110号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、日程第20.議案第111号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の3件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 なお、質疑、討論は一括して行いますが、採決は議案ごとに行います。


 植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)(登壇)  それでは、特別職、教育長、そして一般職員の給与にかかります3条例について、一括で提案説明いたします。


 ただいま御上程いただきました議案第109号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの改正は、平成22年8月10日、人事院が行いました国家公務員の一般職の職員の給与、期末手当等を減額する勧告を受けまして、本市職員の期末勤勉手当の支給割合を0.2月引き下げることに伴い、特別職の期末手当の支給割合についても同程度引き下げるものでございます。


 それでは、別紙の新旧対照表1、2ページにより説明させていただきます。


 まず、第1条の篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例について、第5条で期末手当の額を定めておりますが、12月の支給割合につきまして、100分の220を100分の200に改めております。また、在職期間が6カ月未満の場合の支給割合についても、それぞれ一定率の引き下げを行っております。


 次に、第2条のほうでございますが、この改正につきましては、平成23年度以降の期末手当の支給割合についての改正でございます。


 第5条の期末手当について、6月の支給割合については、100分の195を100分の190に、12月の支給割合については、100分の200を100分の205に改めております。


 以下、在職期間ごとの支給割合についてもそれぞれ改正を行っております。


 なお、附則第1項は、この改正条例の施行期日を平成22年12月1日としております。ただし、第2条の改正条例は平成23年度以降の期末手当の支給割合の改正であるため、施行期日を、平成23年4月1日としております。


 続いて、議案第110号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの改正につきましては、先ほど申し上げましたように、平成22年8月10日の人事院が行いました国家公務員の一般職の職員の給与、期末手当等を減額する勧告を受けて、本市職員の期末勤勉手当の支給割合を0.2月引き下げることに伴いまして、教育長の期末手当の支給割合についても同程度引き下げるものでございます。


 別紙の新旧対照表3、4ページにより説明させていただきます。


 まず、第1条の篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例について、別表で期末手当の額を定めておりますが、12月の支給割合について、100分の220を100分の200に改めております。


 次に、第2条でございますが、この改正は平成23年度以降の期末手当の支給割合についての改正でございます。


 6月の支給割合については、100分の195を100分の190に、12月の支給割合については、100分の200を100分の205に改めております。


 なお、附則第1項は、この改正条例の施行期日を平成22年12月1日としております。ただし、第2条の改正条例は平成23年度以降の期末手当の支給割合の改正であるため、施行期日を、平成23年4月1日としております。


 続きまして、議案第111号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの改正は、本年8月10日、人事院が行いました国家公務員の一般職の職員の給与、期末手当等を減額する勧告を受けまして、本市においても同様の措置を行うためのものでございます。


 本年の人事院勧告は、昨年秋以降の世界的な金融危機を契機とした経済情勢の悪化による民間の雇用・賃金情勢の厳しい状況の中で、月例給、特別給のいずれも公務員が民間を上回っていることが明らかになりました。そのため、月例給について俸給表の引き下げ改定を行うとともに、ボーナスについても、年間で0.2月引き下げることとしており、これにより、職員の年間給与は平均で9万4,000円、1.5%引き下げという厳しい内容となっております。


 本市においては、職員の給与が国や他の地方自治体並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮しなければならないとする地方公務員法第24条により、従前から人事院勧告に基づき賃金、労働条件の改定を行ってきたところです。その趣旨により本勧告に基づいた措置を行おうとするものです。均衡の原則を適応いたします。


 なお、今回の改正に当たりましては、市職員団体との交渉を経て、御提案申し上げておりますことを申し添えたいと思います。


 それでは、別紙の新旧対照表5ページからをごらんいただきたいと思います。


 まず、第1条の篠山市職員の給与に関する条例について、第27条で期末手当の額を定めておりますが、第2項及び第3項に規定する12月の期末手当支給割合について、100分の150とあるのを100分の135に改めます。続く第28条の勤勉手当についてですが、第2項第1号で支給割合を100分の70から100分の65に改正し、第2号の再任用職員の支給割合についても100分の35から100分の30に改正いたします。


 なお、現在再任用職員の雇用はございません。


 また、附則の改正に伴い、引用規定の整備も行っております。


 次に、附則第9項から第11項まで新たに3項を加え、55歳を超える職員の給与の減額について規定をしております。これは、今回の人事院勧告に基づく50歳代後半層の職員の給与水準是正のための措置として、当分の間、55歳以上の管理職を対象に、月例給及び期末勤勉手当を一律に1.5%減額するものでございます。


 次に、別表第1行政職給料表、別表第3看護職給料表につきましては、国家公務員と同じく、40歳代以上の中高齢層の職員が受ける給料月額に限定して全体の平均0.1%の減額改正をいたしております。


 次に、第2条の篠山市職員の給与に関する条例についてですが、この改正は平成23年度以降の期末勤勉手当の支給割合についての改正でございます。


 まず、第27条の期末手当について、6月の支給割合を、100分の125から100分の122.5に、12月の支給割合を、100分の135から100分の137.5に改めます。


 また、第3項は再任用職員について100分の125を100分の122.5に、100分の70を100分の65に、100分の135を100分の137.5に改正します。続く第28条は勤勉手当についてでございますが、支給割合を100分の65から100分の67.5に改正いたします。


 また、第2号の再任用職員についても、100分の30を100分の32.5に改正いたします。


 最後に、第3条の篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、平成20年10月から、月例給の5%削減に加えて、期末手当を最大で0.45月の減額を行っております。


 第2条は、引用規定の整備を行っております。続く、第3条で期末手当の額を定めておりますが、本則である給与条例の改正に伴い、そこから引用する12月の期末手当の月数100分の150を100分の135に改めております。


 また、特例条例第3条第1号の職員については、大多数の職員がこれに該当するわけでございますが、支給月数においては、この給与条例改正後の支給月数を下回っているために、期末勤勉手当の総月数は、変更しないことといたします。


 第3号に規定する職員は、人事院勧告どおりの数字に改めました。


 これまで特例条例によって月数の削減を行ってこなかった。あるいは削減幅を縮減してきた職員については、人事院勧告の適用を受けることとなります。


 なお、附則第1項は、この改正条例の施行期日を平成22年12月1日としております。ただし、第2条の篠山市職員の給与に関する条例は、平成23年度以降の期末勤勉手当の支給割合の改正規定であるため、施行期日を、平成23年4月1日としております。


 次に、第2項及び第3項は、平成18年4月1日の給料表の切りかえに伴う経過措置として現給保障の対象となっている職員の給料月額についても、一律に0.1%の減額を行うため、規則で定めるものでございます。


 次に、第4項は、55歳を超える職員の給与の減額について、平成22年4月1日までに55歳に達している職員への適用は、平成22年12月1日から行うことを規定しております。


 次に、第5項は、この条例の施行に関し、必要な事項を規則に委任したものでございます。


 次に、第6項及び第7項は、今回の55歳を超える職員の給与縮減に伴い、育児短時間勤務及び介護休暇における1時間当りの給与額について読みかえ規定をするものでございます。


 なお、技能労務職の給与に関しましては、篠山市技能労務職員の給与等は規則において規定しておりますため、説明は省略させていただきますが、行政職等の職員と同様に平均で0.1%の縮減改定をいたしております。


 以上、説明を申し上げました条例改正によります平成22年度人件費は、給料分で12月から3月まででございますけれども、270万8,000円、12月の期末勤勉手当分で239万2,000円の減となり、全体では510万円の減額となっております。


 よろしく御審議いただきまして御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  今、提案された内容ですけれども、再生計画で効果額が13億5,500万円ですか、出たという報告がありましたけれども、一方で、財政調整基金も同じぐらいの額が積み立てられている、そういう財政の状況の中なんですけれども、効果額の13億5,500万円というか、その中の大きな比率を占めるのが職員の定員と、そして、給料の削減というか、そこが大きいと思うんですね。今回、人事院勧告がされたわけですけれども、給料が減っていけば、とりわけボーナスとか、そういうものが減っていけば、消費を抑えるというふうな傾向になっていく。使わないという傾向になっていくと思うんですね。給料というのは、もちろん生活費に使うという、そういうことが中心だと思いますし、使って生きるお金、地域で回って生きる、そういうお金だと思うんです。職員の人数というのは、本当にこの篠山市の労働者の中で大きな比率を占めると思うんですね、企業の中でも500人以上もしているところはないと思うんですけれども、そういうところに削減していくというところは、地域経済へ大きな影響があるんじゃないかということを心配します。


 そういうとこら辺を地域経済への影響というか、これまでの削減、本当にたくさんの削減が、そういう面でされているわけですけれども、そういうところをどのようにとらえられているかというところを少しお聞きしたいと思います。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  今御指摘がありましたように、本市の職員、公務員の地域における経済的に与える影響というのは、職員の給与が与える影響というのは大きいものというのは、私たちも認識しているところでございます。


 ただ、13億5,500万円の効果という話も出ましたが、基本的に私たちはこの効果なり、あるいは、再生計画の目標というのは、長期的な意味での財政的な措置と考えておりまして、1年、あるいは2年といった短期的なものではなかなかはかることができないと思っております。


 特に、職員組合とも交渉を交わしました分というのが、本年度の3月末を一つの期限として、2年半をお互い決めまして、頑張っていこうということでやってまいりました。また、この後についても再度交渉ということになろうかと思うわけでございますけれども、こういった話し合いによってなされた合意でございまして、それを尊重しながら、人件費の縮減、あるいは定数の削減に努めてきたということでございまして、この分については、先ほど言いましたように、市全体の長期的な再生の流れということで、御理解いただきたいと思います。


 経済への影響というのは、私どもももちろん認識しておりますが、なかなか給与自体もそういう合意を抜きに、上げると、戻すということもしかねておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


 4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  4番、植野です。


 今、説明受けまして、人事院勧告に基づく会計と、いわゆる減額ということ、今までずっと上がってきた時代はそれによって値上げしてきた、こういう経過もありますので、先ほど話があったとおり、職員組合とも十分協議して、話し合いができておるということなんですが、それはそれとして、この時代、いたし方ない部分は私も理解するところなんですが、篠山市の場合、特に先ほど話があったとおり、年齢の高い職員さん、ここ近年比較的早い57、58というような形の中で、いわゆる勧奨退職といいますか、やめられていっておると、こういう経過がある中で、今回、年齢の高い経験年数の高い職員さん、幾らか下げ幅を調整して、なお、抑えて頑張ってもらおうと、こういう形の提案のように理解しておるんです。


 そこで、多くの方が一時にここ数年の間に退職されていった、そのしわ寄せが市民の間に若干出てきておるように私は感じるんです。いわゆる経験を積まれたベテランの職員さんが、退職によっておられない。若い職員さんが頑張っておられるんですけれども、いろんな場面で市民との間でトラブルがあったり、その経験不足があらわれてきておる例が私のほうへも市民から不足が出ておる。この機会に、60歳定年まで頑張っていただくと、こういう方向に考え方を切りかえていくべきではないかなというふうに思うんですが、このことに関しては、いかがお考えか、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  今おっしゃっていただきましたように、平成20年、21年とで、その4月で100人近い退職がありまして、非常に懸念していただきましたように、市民の方の中に我々職員の経験不足ということでの不安等もあったかと思いますが、その分については、職員も一生懸命そういうことがないように、頑張っておりますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。


 なお、お話の趣旨でございます定年の問題でございますが、基本的に50歳以上、在職20年を対象とした方を中心として、この間、合併以来ですけれども、勧奨退職ということで、本人の自主的な申し出によりますものを行ってまいりました関係でございまして、必ずしも、我々当局側から、職員の肩たたきを強制したというものでは実はございません。


 ですから、今後においても、基本的にはその本人の自主的なものと認識しておりますが、なお1点、今後、年金の年齢受給がだんだん上がってまいります。65歳、段階的に上がってまいりますので、当然のことながら、職員の退職年齢というものがそれに見合った形で、国の制度も改正されるわけでございまして、我々も基本的にはそういう形になるというように理解しておりまして、そういった中でも、いろんな形は、制度としてはまだこれ未定の部分はありますけれども、そういう新しい制度の中で職員の定年も決まってくるものと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  おっしゃるとおり、首を切ったわけではない。希望により退職いただいたと、こういうことなんですが、現実の問題、市民への支障を考えるときに、制度的に新しい、今おっしゃる年金の制度と絡んで、検討していくということなんですが、それも含めて、ここ数年、あるいは、当面、後年度、数年の間、やっぱり早急にそういう検討をされて、しっかりと市民のために仕事をしていただく経験を積んだ職員さん、給料も何ぼか抑えるような形になろうとも、やっぱり雇用の場を確保していくと。それでしっかりと市民対応いただくという、こういう体制を一つよろしくお願いしておきたいと思うんです。


 そういう面から、今検討していくというような、こういう答弁と理解させてもうてよろしいですか。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  おっしゃるとおりだと思います。新しい制度については、十分にその目的等も検討しながら、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  篠山市は、職員の、御指摘いただいているように大幅な給与削減ということで、再生計画も立てられ、それに向かって第一歩が踏み出されたということで、私としましては、職員の協力、大変感謝をしているところでありますし、今回は人事院勧告に基づいて、若干のまたの是正をしていかないかんのですけれども、既に篠山市が取り組んでおるところは、それで十分ではないかというふうな大きな考え方でおりますので、これ以上、職員に大きな負担を求めたりというような考えではおりません。その中で、今、職員数が少なくなりましたけれども、頑張っておりますので、ともに頑張って取り組んでいきたいというふうに考えています。


 植野議員からは、以前もベテランの職員が少なくなって、支障が出てきておるのではないかという御指摘をいただきました。確かにそういう面もあるかもしれませんが、若い職員で有為な職員が頑張っておりますので、何とかそれをカバーして、頑張っていきたいと思っております。


 やはりまだまだ市民、社会から見る公務員、職員という視線は厳しいものがあると思います。ことしも採用で、篠山市職員として来年の春採用の予定は4人でありまして、通常が3人、障害者が1人という、4人となっておりまして、私は何ぼ一生懸命勉強して、大学でまた一生懸命しても、今のこの篠山市役所に入るというのは、非常に難しい。狭き門になっております。ですから、それだけその市の職員は、今おる職員は自分のこの立場が当たり前のようにいて、当たり前のように給料がもらえるというのではなしに、本当に市民の先頭に立って、その負託にこたえて、仕事をしなければいけないというふうに考えています。


 私もこれ4年近くたちまして、最近は褒めてもらうことも出てきて、かなりよくなったということも言うていただきます。ただやはり、仕事ぶりはまだまだ従前のようなことをしておるというところも見受けられるわけでありまして、このたびの政策会議でも二つ言うたことがありまして、一つはすぐに仕事に取り組めと。困ったことを置いといたら、いつまでたってもできない。また怒られると。すぐに取り組む。現場に行く。生の声を聞く、こういう真摯な取り組みをしますし、それから、部署の中で、やっぱり意見を言い合って、やっていくと。例えば、皆さんからの質問を受けて、検討するんですけれども、担当の文書がそのままするっと市長まで来て、数字が違っておったり、文書がつながらなかったり、それではいけませんと。やっぱり部署の中で何をするにしても、ちゃんと意見を言い合う。意見を言い合うというのはけんかをするということじゃないんです。しかし、そういうことがやっぱり今までなかなかしていなかったというような風潮があったのではないかということで、特に、本当にすぐに取り組んで、意見を現場に行って、見て聞いて、仕事に取り組んでいく。中で議論をし合って、よりよい考え方をつくっていく。こういったことを言っているわけでありまして、こういった方向で、今後とも市民の皆さんに胸を張れる篠山市職員としてやっていくように、頑張っていきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  市長から考え方、丁寧に答弁をいただいたんですが、それ答弁いただくと、先ほどの総務部長の答弁はもう一遍確認せなあかんことがあって、市長のほうからは、それとは別の考え方を聞かせてもらったと、こういう理解でよろしいですか。総務部長の答弁、検討していくというのは、それは間違いない市長との意見の食い違いがあるという、こういうことではないという解釈でよろしいですか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君) まだそういったところを検討したことがありませんので、そういったことが検討事項であるというふうに思います。今の定員数も、来年の4月で463人になりまして、平成25年の450人という数字に今近づいてまいります。


 ですから、今後の定員数をどうするかということも含めて、検討事項というふうにさせていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 議長との発言がありますので、まず原案に反対者の発言を許します。


 9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  9番、前田えり子です。


 議案第109号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第110号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第111号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の提案に反対の意見を述べさせていただきます。


 本年の人事院勧告は、月例賃金を0.19%、一時金を年間0.2カ月それぞれ引き下げ、年収ベースで平均9万4,000円、1.5%の賃下げを行うというものです。


 このような勧告は、地方公務員や人事院勧告準拠の民間企業など、約580万人の労働者に影響し、賃下げの連鎖や地域経済をさらに冷え込ませることが懸念されます。


 また、民間との格差を解消するとして、55歳以上の職員の基本給などを一定減額するという労働条件の変更も勧告されています。


 当市においては、再生計画、行財政改革において、既に大幅な賃金の引き下げが行われており、21年度においては、再生計画の実績効果額13億5,500万円のうちの約7割が職員の定員給与にかかわるものです。地域経済が冷え込んでいる中で、民間との格差を解消するとして、公務員の賃金を引き下げることは、さらに民間の賃金を引き下げることにもつながり、地域経済を冷え込ませることになると考えます。


 以上、反対の討論といたします。


○議長(河南克典君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、原案に反対者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、原案に反対者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  これで討論を終わります。


 これから議案第109号を採決します。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立多数」)


○議長(河南克典君)  起立多数です。


 したがって、議案第109号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第110号を採決します。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立多数」)


○議長(河南克典君)  起立多数です。


 したがって、議案第110号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第111号を採決します。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立多数」)


○議長(河南克典君)  起立多数です。


 したがって、議案第111号は原案のとおり可決されました。





◎日程第21 議案第112号 篠山市地域活性化センター黒豆の館条例の一部を改正す


               る条例常





○議長(河南克典君)  日程第21.議案第112号 篠山市地域活性化センター黒豆の館条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)(登壇) ただいま御上程賜りました議案第112号 篠山市地域活性化センター黒豆の館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 お手元の議案書の17から18ページ、条例改正新旧対照表の25から27ページ及び議案第112号説明資料をごらんください。


 下板井にあります篠山市地域活性化センター黒豆の館は、平成10年4月に山村振興農林漁業対策事業により完成し、農林産物及び加工特産品を提供するとともに、農林業の体験等を通じて農村と都市の交流による地域振興を図るため設置しております。施設は、事務所、会議室、交流研修室、レストラン及び特産品や農産物等を販売するホール等がございます。


 今回の条例改正趣旨は、使用料制から利用料金制に変更するものであり、利用料金制に移行することにより、指定管理者の裁量により、魅力ある企画の立案により利用者や来館者の増加が見込まれ、本来の利用目的に沿って、より一層の利活用が図れるものと考えております。


 次に、条例改正の主な点につきまして御説明を申し上げます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 まず、改正案条例の第4条は、現行の第13条を削除し、「指定管理者による管理」について規定するものでございます。


 第5条及び第6条は、現行の第4条及び第5条中の「市長」を「指定管理者」に改め、それぞれ1条ずつ繰り下げ、第7条は、現行の第6条中の「第4条」を「第5条」に改め、1条繰り下げるものであります。


 第8条は、現行の第7条中の「市長」を「指定管理者」に改め、第3号中の「使用料」を「施設の使用に係る料金」に改めるものであります。


 第9条「利用料金」は、現行の第8条の「使用料」及び第9条の「使用料の免除」を、一つの条文とするものでございます。


 第10条は、「使用料」を「利用料金」に、「市長は、特別の理由があると認めるときは」を「指定管理者は、市長の定める基準に従い」に改め、第13条は、現行の第13条を削除することに伴い、現行の第14条が1条繰り上がったものでございます。


 別表につきましては、各施設の利用料金を定めており、現行の第8条関係を第9条関係に、「使用料」を「利用料金」に、また「和室、洋室」を各施設に分け、3区分で表示することとしております。


 なお、この条例の施行期日は、平成23年4月1日からの施行と定めております。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  提案理由の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがって、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 6番、本莊賀寿美君。


○6番(本莊賀寿美君)  6番、本莊でございます。


 今御説明がありましたように、使用料金制に変わるということは、今の説明で十分理解をするところでございますが、施設の管理の上で、今レストラン、研修館たくさん指定管理のほうに負託になるんですけれども、今、展示室のほうが市の管理ということになっているのではないかというふうに思うんですが、今後、今の化石の展示室はどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  今現在、化石の展示室につきましては、特に黒豆の館におきましては、6月からバイキング等をされております。その中で従来に比べますと、大変な入館者がふえておるというようなことがございますので、今後におきましてもそのままの継続でその展示会につきましても、指定管理の中で運営していただくということにしております。


○議長(河南克典君)  6番、本莊賀寿美君。


○6番(本莊賀寿美君)  そうなると、やはり市の管理をしていくという上では、今だったら、本当に通りすがりという形にしかね、せっかくあるたくさんお金をかけてレプリカもこしらえたというようなところ、私たちも説明を受けたというふうに思っているんですけれども、ぜひ地域に向けても大事ですし、せっかく来られた観光の方にも理解を深めていただくような施設の充実であったり、それから教育の面でも、子供たちの活用もしていかなければいけないのではないかというふうに考えますので、ぜひそのあたり、指定管理者に全部を任すのではなく、今言われたように行政として、その施設の有効をもっと広めていく必要があるんやないかなというふうに思いますので、ぜひそのあたり今後の改正に当たって、明確にしていくべきではないかと思います。いかがでしょう。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  御指摘のように、大切な館でございますので、利用者の利用促進といいますか、入館者の増が図れますように、市としても積極的に関与した運営ということで、今後、指定管理者と協議をし、指定管理契約を確認して取り組んでまいりたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 今、部長なり、副市長なりの御答弁の中で、この展示館が指定管理者という表現もいただいたと思うんですが、この展示館は企画が当然あそこにレイアウトして展示して、企画が展示をいただいておるという地元の意識がございますんですが、その辺、本当に指定管理者がこれを、展示室を指定管理をいただいているのか、企画が直接、これ私、管理していただいているものじゃないかとばかり、きょうの今まで思ってきたんですが、その辺ちょっと明確に御指示いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  展示館の関係でございますけれども、当初におきましては、丹波布等の展示をさせていただきました。今回お世話になっております指定管理におきましても、建物につきましての管理をお世話になっているということと、今後の運営につきまして、先ほど副市長が申し上げましたように、建物につきましては指定管理でございますけれども、展示等につきましては、市との連携を持ちながら、進めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(河南克典君)  4番、植野良治君。


○4番(植野良治君)  4番、植野です。


 今回の条例改正、また最近この黒豆の館、人気が出ておるというような喜ばしいこういう状況がしておるんですが、何年ほどたつんですか、合併当初でしたか、ここの運営をお世話になっておる今の指定管理者のとっぱち協会さん、いろんな課題というのか、問題が発生してかなり高額の損害を出してきた経過があるわけなんですが、これ指定管理に入る以前の話だったのじゃないかと思うんですが、その後、こないしてずっとお世話になっておる、金銭的にもいろんな問題も無事解決して、いわゆるややこしい負債を抱えておる状況は解消されたのか、改善されたのか、そこらの状況については、いかが把握されておりますか。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  先ほど植野議員からもございましたように、若干のトラブル的なものはございますけれども、平成21年度の決算等を見させていただきますと、弁護士費用ということで、110万円の返済をしておると、和解金の返済ということでございますけれども、この分につきましては、23年5月で完了するということになりますので、その件につきましては、23年5月で一応終止ということを聞かせてもらっております。


○議長(河南克典君)  19番、吉田浩明君。


○19番(吉田浩明君)  19番、吉田でございます。


 方向としては、このような施設、そういう方向をとったと思うんですが、ただ、ここのその施設は入館料を取るわけではなしに、研修の部屋が一つと、それから和室と洋室があると。これが使用料が指定管理の方々に入っていくと、こういうことのみの利用料金制になるのではないかと思うんですが、そのことによって、今回コストの縮減とか、また、その市民のサービス向上というのがこれ大きな目的だと思うんですが、具体的にどのようなことがそのことによって想定されるのかどうか、ちょっと一例、二例挙げていただいたらうれしいなと、こう思うんですが。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  現状でございますけれども、6月18日からバイキング方式をとりまして、集客に努めているというような状況で、10月の売上高でいきますと、前年に対しまして216%、2倍強になっておるというような状況でございます。今後の利用料金制に移行した後につきましては、このバイキング等を利用しましたコンサートとか、いろんなものもとっぱち協会のほうで検討されておるということになりますので、交流研修室等を活用しながら、バイキング、お食事をしながらコンサート、また、歌声等を楽しんでいただくというような企画もとっぱち協会のほうでもいろいろ立案されておるというようなことでございますので、それに伴いまして、館の使用料がふえていくのじゃないかと。また、館の活性化につながるんじゃないかというふうに考えてございます。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


 18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  利用料金制の導入というようなことで、この後の陶の郷の案件も同じではあるんですけれども、利用料金制の導入によって、別表に掲げた料金の範囲内で指定管理者の料金を定めるというような方向になっていくというふうに理解をしているんですけれども、その際に、できたら、別表の金額をある程度もう少し高目に設定をしていく必要があるのではないか。実際その利用者に負担をいただくのは指定管理者で考えていただいたらいいんですけれども、やっぱりその指定管理者の裁量を広めていくという分に関しては、現行の料金はそのままというようなことだけではなくて、やはりそういったことも今後は検討をしていただかないと、もうこの部分はかなりその指定管理者の裁量を狭める要因にもなるかというふうに思いますので、そのあたりどういうふうに考えられて、現状の別表の料金をそのままで利用料金制に移行しようというふうに考えられたのかという点について質問させていただきます。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  先ほどの御質問でございますけれども、おっしゃられますとおり、各室の利用料金につきましては、変更してございません。先ほどおっしゃいましたように、もう少し幅を持たすことによって、指定管理者がその範囲内で余裕を持った運営ができるんじゃないかというのも一つの方策でございますけれども、今後におきましても、館の利用等につきましては、この範囲であればいけるんじゃないかと。また、ささやま荘等によりまして、食事提供をする部屋というふうなことの料金であれば、若干の余裕も出す必要がございますけれども、あくまでも貸し館というようなことでございますので、この範囲でいけるんじゃないかなというふうに思ってございます。


 今回内定しております黒豆の館とっぱち協会さんにおきましても、この料金につきまして、検討もさせていただいたわけなんですけれども、現状でいけるというようなことを聞かせてもらっておりますので、あえて使用料の変更につきましては変えてございません。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第112号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第112号は生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第22 議案第113号 丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の設置及び管理に関する条


               例の一部を改正する条例





○議長(河南克典君)  日程第22.議案第113号 丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 長澤企業振興部長。


○企業振興部長(長澤光一君)(登壇) ただいま御上程賜わりました議案第113号 丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書19、20ページ、新旧対照表28ページから31ページ、及び議案第113号説明資料をあわせて御参照いただきますようお願い申し上げます。


 今田町上立杭にございます丹波伝統工芸公園立杭陶の郷は、伝統的工芸品産業、商工業、地域農林及びレクリエーションの振興を図るため設置されており、施設は事務所、会議室、展示室がある伝習会館、古丹波の名品や現代作家50人以上による新作が展示されている伝統産業会館、丹波焼の窯元すべての作品を買うことができる窯元横丁や陶芸教室がある今田観光物産センター、バンガローやテニスコートがある野外活動施設、レストランを運営しているセンターハウス棟がございます。


 陶の郷につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、丹波焼の振興と人材育成を目的に活動されております丹波立杭陶磁器協同組合に指定管理をお願いしております。


 今回の条例改正は、丹波伝統工芸公園立杭陶の郷を使用料制から利用料金制に変更することによるものでございます。利用料金制につきましては、市の条例に定める範囲内において、指定管理者が利用料金を定めることができ、利用料金収入を指定管理者の収入とすることが可能となる制度でございます。


 指定管理者の専門的な知識や経験、また経営努力が直接指定管理者の収入となって反映することで、創意工夫の余地が広がり、コスト面の効率化やサービスの向上を図ることができます。また、篠山市にとりましても、一定の管理料を支出するにとどまります。


 なお、それぞれの施設の料金につきましては、条例において上限額を定めるものであり、実際の料金体系は、この範囲内において指定管理者が定めることになります。これは、「承認料金制」と称され、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすく、かつ地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図るという制度でございます。


 陶の郷の使用料収入は、平成8年度の約2,700万円をピークに、年々減り続けており、平成21年度は約1,300万円となっています。来年度以降も入園者の減少が見込まれますことから、利用料金制度に移行し指定管理者と連携をしながら、減少を食いとめたいというふうに考えております。


 改正案の概要でございますが、新旧対照表を御参照いただきますようお願いを申し上げます。


 まず、改正案の第4条は現行の第13条を削除して、施設の管理を指定管理者による管理に限定をしたものでございます。


 第5条及び第6条は、現行の第4条及び5条の「市長」を「指定管理者」に改め、それぞれ1条ずつ繰り下げ、第7条も現行の第6条を1条繰り下げたものでございます。


 第8条は現行の第7条の「市長」を「指定管理者」に、「使用料」を「利用料金」に改め、1条繰り下げ、第9条は現行の第8条及び第9条の「使用料」とその減免規定を「利用料金」とその減免規定等に改め、一つの条文としたものでございます。


 第10条は「使用料」を「利用料金」に、「市長は、特別の理由があると認めるときは」を「指定管理者は、市長が定める基準に従い」に改め、第13条は現行の第14条を第13条の削除に伴い、1条繰り上げたものでございます。


 別表につきましては、各施設の利用料金を定めており、現行の第8条関係を第9条関係に、「使用料」を「利用料金」に改めるものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(河南克典君)  提案理由の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。


 したがって、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 19番、吉田浩明君。


○19番(吉田浩明君)  19番、吉田でございます。


 利用料金制で、裁量によって使用料金を増加するということで、先ほどの黒豆の館もそうだと思うんですが、年々入館者は減少していると。来年まで見込んであると、こういうことで、非常に大変な経営だと、こう思うんですが、この使用料金制から利用料金制へ移行することによって、その指定管理者が裁量によって、非常に努力されると。これが果たしてその形だけでそうなるんかどうか。やはり市のほうからこれ指定管理料は出ていますね。この管理料をどうするか。管理料がどういうふうにやっぱりこれから移行していくかと。このことを考えなければ、ある一定の同じ管理料を払っておったら、本当にその経営努力がされるのかどうか。そのことが実績として上がるのかどうかということがあるので、この辺をどのように、その指定管理料を今回このことによって、どういうふうに変わっていくんだと、そういう期待ですね。その辺をどうお持ちなのか、その辺をお聞き願いたいと思います。


○議長(河南克典君)  長澤企業振興部長。


○企業振興部長(長澤光一君)  吉田議員の御質問にお答えいたします。


 21年度の実績で申し上げますと、指定管理料として2,250万円を支出しておりまして、使用料収入が約1,300万円ございました。差し引きをしますと、市の正味の負担は約950万円という現状がございます。今度、利用料金制にすることによりまして、やはり指定管理者制度の一般的な趣旨でございますが、受け手のほうで努力もいただくことによって、できるだけ市にとっても削減をいただく方法で取り組んでいただきたいということで、今まだ具体的な数字は内部の審査会等で済んでおりませんので、決定をしておりませんが、その950万円より下回る額で御提案をいただけるものというふうに思います。


 それと関連しまして、先ほど渡辺議員からも御質問がございましたが、協議の中で、今大人200円なんですが、それを例えば、400円に引き上げて、その裁量の中でされたら、どうですかという御提案も申し上げたんですが、陶の郷の場合は、御承知のように、施設がいろいろ分かれておりますので、例えば、レストランにだけ入るために400円払われるのかというような、ちょっと課題等もありまして、とりあえず来年度につきましては、現行の大人200円でいきたいという組合様の意向もございましたので、別表については引き上げをせずに、現行のままといたしました。


 具体策としまして、新しい取り組みをどういうふうにしていかれるのかということにつきましては、今のところ目新しいちょっと提案はなかったように思いますが、一つ考えていただいていますのが、今バンガローが5棟ございますが、21年度の実績を見ますと、年間9回しか、それも夏場の一部にしか使用されておりません。それを、例えば、アウトドアと若干合わないかもしれませんが、今、ぬくもりの郷には宿泊施設がございませんので、何とかそのぬくもりの郷とコラボをして、何とかバンガローを利用して泊まっていただけないかなというふうな案もちょっと考えていただいているような状況です。


 いずれにいたしましても、市も六古窯の一つですし、市にとって重要な地場産業でございますので、今後も支援していく必要はあるというふうに考えておりますので、今後また組合様と協議をしながら、できるだけいろんな企画もつくっていただく中で、できるだけ入場者数の減にならないように、増となるように、努めていきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第113号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第113号は生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第23 議案第114号 調停について





○議長(河南克典君)  日程第23.議案第114号 調停についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 若泰まちづくり部長。


○まちづくり部長(若泰幸雄君)(登壇) ただいま上程いただきました議案第114号 調停についての提案理由の説明を申し上げます。


 お手許の議案書21ページ及び別添の議案第114号説明資料もあわせてごらんいただきたいと思います。


 本議案は、平成21年8月14日午前9時30分ごろ、四季の森運動公園近接の市道杉西吹線と交差いたします舞鶴若狭自動車道ボックスの北側出口において発生しました普通乗用自動車と車道中央線上の2カ所の道路鋲との接触によります物損事故の車両修理費に係ります道路損害賠償についての調停に関する案件でございます。


 したがいまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして議決を求めようとするものでございます。


 ここで経緯の概略を申し上げます。


 平成22年2月3日に原告である相手方の宝塚市中州1丁目4番19号の株式会社 長澤建築代表取締役長澤啓之氏、及びその代理人より篠山市に対して本人が所有し、かつ、当日運転を行っていた普通乗用自動車右側の前輪及び後輪のいずれも数カ所にタイヤ及びタイヤホイルの損傷があったとして、修理費等の約60万円の損害賠償請求の提訴がありまして、現在、神戸地方裁判所伊丹支部において係争中となっております。


 相手方の請求原因といたしましては、国が定めております道路標識、区画線及び道路標示に関する命令第10条別表6に規定しております道路鋲の設置基準違反であり、国家賠償法の第2条第1項の道路の設置瑕疵を請求の原因といたしております。


 説明資料をごらんいただきますと、接触道路鋲の場所と接触道路鋲の写真がございますが、先ほどの国の基準によりますと車道中央線での道路鋲による道路標示は10センチから最大15センチとなっております。なお、事故のありました2基の道路鋲につきましては、中央線の白線が15センチの幅でありますが、道路鋲がいずれも22センチ幅であり、双方両側に数センチの白線からはみ出している状況でございます。


 この訴えを受けまして、本市として道路等の保険に加入しております関係上、損保会社を通じまして、応訴に当たりましては、道路鋲の瑕疵責任については、単に基準を満たしていないということだけではなく、設置または管理に瑕疵があったかどうかは、さまざまな判断要素を総合的に考慮して社会通念による安全性についての個別具体的な判断が重要であろうということから、調整を行いまして、無責を主張しております。


 こうした中、去る9月17日に裁判所より議案3に記載の4点の内容での調停を進めることで、原告、被告双方に提案されてまいりました。これを受けまして、本市といたしまして代理人と調整の上、国家賠償法の道路瑕疵に当たるかどうかの判決判断もさることながら現実問題として道路鋲が22センチ幅で15センチ幅の基準を超えておるという現状から、是正することが法令遵守の市行政の姿勢として重要であること。また、原告が損害賠償の請求を放棄し実質的な利得を与えないこと、もう1点は、さらに市として無責を主張しておりますが、結審の場合に道路鋲の瑕疵が認定される可能性も残されておりますことから、これらを総合的に勘案しまして調停に移行することの判断をいたしたところでございます。


 どうか御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


 以上です。


○議長(河南克典君)  提案理由の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第114号を採決します。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (「起立全員」)


○議長(河南克典君)  起立全員です。


 したがって、議案第114号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、明日26日から29日まで4日間、休会といたしたいと思います。


 御異議はありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(河南克典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日26日から29日まで4日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、11月30日午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 お疲れさまでした。


              午後 0時19分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年11月25日





                       篠山市議会議長  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  前 田 えり子





                       篠山市議会議員  隅 田 雅 春





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志