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兵庫県 篠山市

平成22年第74回定例会(第2号 9月15日)




平成22年第74回定例会(第2号 9月15日)





       第74回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成22年9月15日(水曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  森 本 富 夫         2番  西 田 直 勝


     3番  園 田 依 子         4番  植 野 良 治


     5番  小 林 美 穂         6番  本 莊 賀寿美


     7番  奥土居 帥 心         8番  恒 田 正 美


     9番  前 田 えり子        10番  隅 田 雅 春


    11番  市 野 忠 志        12番  大 上 磯 松


    13番  足 立 義 則        14番  堀 毛 隆 宏


    15番  林     茂        16番  國 里 修 久


    17番  木 戸 貞 一        18番  渡 辺 拓 道


    19番  吉 田 浩 明        20番  河 南 克 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        酒 井 隆 明   副市長         金 野 幸 雄


  教育委員長     新 家 英 生   教育長         河 南 秀 和


  代表監査委員    佐 圓   隆   政策部長        平 野   斉


  総務部長      植 村 富 明   市民生活部長      堀 毛 宏 章


  保健福祉部長    前 田 公 幸   農都創造部長      長 澤 義 幸


  企業振興部長    長 澤 光 一   まちづくり部長     若 泰 幸 雄


  上下水道部長    大 藤 和 人   農業委員会事務局長   森 口 壽 昭


  教育部長      小 山 辰 彦   監査委員・公平委員会・選


                      挙管理委員会・固定資産  大 西 正 巳


                      評価審査委員会事務局


  会計管理者     松 尾 俊 和   消防長         植 村 仁 一





〇議会事務局職員出席者


  局長        池 野   徹   次長          時 本 美 重


  係長        樋 口 寿 広





〇議事日程 第2号 平成22年9月15日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


            通告 7番まで








              午前 9時30分  開議


○議長(河南克典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(河南克典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、16番、國里修久君、17番、木戸貞一君、18番、渡辺拓道君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(河南克典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により議長から順次指名します。


 通告1番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)(登壇)  10番、隅田雅春です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従って、3項目について質問させていただきます。


 一つ目は、消防防災拠点の整備についてであります。


 昨年11月、ヘリポートが整備されたおかけで署員の負担が大きく減り、ドクターヘリの利用が大幅にふえました。市民の命を守るため大いに改善されたと認識しているところであります。


 この7月には東に隣接する道路も拡張されました。東西南北どこへ行くのも大変便利なところであります。ここで気になりますのが、小嶋病院との間にある農地であります。ここに集合住宅などが建つと、ヘリの利用が大変制約されます。また、篠山消防本部の建物は、築30年を過ぎました。新しい消防本部の建設場所をどこにするのか、考えなければならない時期に来ております。この農地が宅地開発されると、別の場所を探さなければならなくなります。大変な労力と膨大な資金が必要となります。


 佐用町の災害や広島・庄原市の大規模な土石流、中国の舟曲県の土石流を受け、防災の強化がうたわれております。篠山市は、兵庫県内の土砂災害危険箇所数上位10市のうちの第6位、1,263カ所の危険箇所が数えられております。5月には、篠山のど真ん中を御所谷断層が走り、震度6強の地震発生の可能性が指摘されました。7月には、篠山盆地の山すべてにおいて、深層崩壊の危険が指摘されております。将来発生頻度4段階の2番目の高いに分類されております。防災備蓄用品は、適当な倉庫がないため本庁においては、3カ所に分けてしまわれておりますが、整理整頓もままならず、必要な物がすぐ出せる状態とは言えません。


 そこで、提案でありますが、ヘリポート隣接の農地を購入して、消防本部建設予定地として造成し、まず最初に防災備蓄倉庫を建築してはいかがでしょうか。


 操法大会、ことし初めて当地で行われましたが、少々きつめでした。隣接地が造成されると、次回はゆったりと行うことができます。防災訓練を行ったり、自治会長に備蓄倉庫を見てもらうことにより、用意すべき物を具体的に理解してもらうこともできます。地球温暖化の影響か、最近はゲリラ豪雨、集中豪雨の発生が多くなりました。今まで篠山は災害の少ないところと思い、安心安全に対し少し頓着しないところがあったように思いますが、佐用町において、警報おくれに対して、3億円の損害賠償を求める裁判が起こされる事態を見ますと、防災に対して、いま一重の取り組みが必要と考えます。


 市内各地に、緊急避難場所が指定されておりますが、点検の上、城北小学校の講堂のように、基準に満たない施設や、水害に遭う可能性の高い公民館などは指定解除をすべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。


 二つ目は、雨水の有効活用についてであります。


 「水の惑星」と呼ばれる地球ですが、その水は海水が全体の97%を占め、淡水はわずか2.5%にすぎません。地球全体の年間雨量は合計4,400億立方メートル、このうち2,700億立方メートルが、蒸発して大気中に戻り、700億立方メートルが川に流れ込み、残りの1,000億立方メートルの雨が地中にしみ込んで、海に流れ込んでいると言われております。


 私が小さいころは、水や空気はただという感覚でしたが、現在では、各地の水がペットボトルに入れて売られております。これからの時代は水問題を避けては通れません。防災対策、環境対策の両面からも雨水の有効活用が求められているのではないでしょうか。雨水貯留タンクの活用推進を提案させていただきます。


 一つ目が、公共施設への設置、また二つ目が学校への設置及び環境学習の推進、三つ目が一般家庭への設置への補助金、四つ目が市役所・市民センターなどでタンクをサンプル設置し、アピールをしていく、の4点であります。


 タンクへの補助金は関東で進んでおり、関西はこれからというところであります。兵庫県では、明石市のみが補助金制度を導入しております。タンクは1台1万円から6万円ぐらいです。自治体によって、1台の機種を指定しているところや3台を指定したり、または多くの機種を指定したりまちまちであります。補助金は、半額補助が大半で、ほか1万、2万等の補助金を出しているところはあります。水道料金は年1戸当たり二、三万削減できると言われております。


 今まで当市では、雨水の活用は進められてこなかったように感じております。環境都市を目指す篠山市、まずは雨水貯留タンクの設置推進事業から始めてはいかがでしょうか。市長と教育長の見解を求めます。


 3番目は、自殺防止対策の実施であります。


 このたび、県内の市町村の自殺率、2006年から2008年が発表されました。当市は、31.9人で、上位から4番目であります。男性は特に高く56.2人で、新温泉町の次の2番目になります。帰ろう住もう運動を進め、安心安全なまちづくりを目指す当市にとって、看過できない問題であります。今こそ自殺防止対策を講ずべきときではないでしょうか。


 まず最初に、自殺理由を調べる必要があると考えます。女性の自殺率は10.1で、それほど高くはありません。男性と女性のこの差はどこから出てくるのか、原因をはっきりさせなければなりません。二つ目が相談窓口の設置であります。庁舎のどこかに気軽に相談に行けるところがあれば、随分と自殺者は減るのではないでしょうか。三つ目が自殺防止を呼びかける普及啓蒙活動の実施であります。小田原市では、今年度から「地域自殺対策緊急強化事業」を実施し、命の大切さや自殺防止を呼びかける普及・啓発活動に力を注いでおります。市は、世界自殺予防デーである9月10日には、相談窓口を紹介するチラシを配り、また、同日から16日までの「自殺予防週間」では、啓発用のポスターを掲示し、公用車にステッカーを張るなどのキャンペーンを展開しております。


 当市でも、実情に合った具体的な手だてが必要と考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。


 この場における質問、以上で終えさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 きょう、あすとの2日間の質問、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、早速ですけれども、隅田議員からの1点目の消防防災拠点の整備について、答弁をいたします。


 隅田議員御指摘のとおり、最近では、地球規模による気象の変動による風水害、また地震災害、こういったことが全国各地で起こっておりますし、篠山市におきましても今後集中豪雨、また地震、こういった大きな被害の発生が懸念をされるところでありまして、これに備えなければいけないという必要性は十分承知をしております。また、御指摘の消防とか防災拠点の重要性も今後ますます増してくるものと思っています。


 平成18年ごろに、消防本部を改築して、防災センター兼消防本部庁舎建設事業というのが計画されたことがありまして、総額3億円を見込んでおりましたが、その後、篠山市が再生に取り組む必要があるということから、この計画は頓挫をいたしております。


 御提案は、まず野中の消防訓練場北側隣地の農地を購入して、ここに消防本部の建設など防災拠点を整備してはどうかという御提案でありました。


 昨年6月のこの議会におきまして、隅田議員から現在のヘリ臨着場のアスファルト舗装の御質問と御提言を受けまして、舗装をして、今、活用をしておるところでありますが、そのときにもお答えしましたように、この場所はヘリの発着による騒音などの苦情が近隣から寄せられているところであります。また、この周辺に将来住宅がより密集するというような見通しでありまして、このヘリ臨着場が将来使用できなくなるということも懸念するところでありまして、昨年、答弁しましたように、新たに篠山スポーツセンターホッケー場、並びに西紀運動公園ホッケー場の2カ所をヘリ臨着場としての県の指定を受けて、万が一の場合に今、備えているところであります。


 したがいまして、この消防訓練場北側農地を今、直ちに購入して、ここに消防本部なりの建設をするということは、今直ちにそのように踏み切れるものではなく、また、一方、消防対策としましては、平成28年に消防無線のデジタル化ということが予定をされておりまして、これに対して、4億から5億円のお金が必要ではないかということを言われておりまして、現段階では、こういうこともありますので、市の保有施設を最大限有効活用していくことが、大切ではないかと考えているところであります。


 本議会におきましては、21年度の決算を審査いただくことになっておりますけれども、御承知のとおり、今後大変厳しい時期を篠山市は乗り越えていかなければなりません。21年度決算を見ましても、歳入面においては、法人市民税が1社の多額の納付により一時的にふえたものの、本来市税の中心となる個人市民税と固定資産税は、合わせて2億円以上、前年度から減少しておりますし、地方交付税も今後非常に懸念をされるところであります。


 歳出面におきましても、大幅な職員数の削減や給与カットによって、人件費を減少させておりますけれども、平成22年度から、退職手当組合負担金、職員共済組合負担金などの負担率が軒並み大きく上昇し、21年度と比較して1億円以上の増となっております。


 こういったことから、ここ数年は、大変厳しい時期を乗り越えなければいけませんので、引き続き、投資的な経費を抑制しながら、何とかこの時期を乗り越えなければいけないと考えておりますし、一方、これがめどが立った段階でまだ多くの投資を必要とするような事業も残っております。


 御指摘をいただきましたこの防災面、さらに今議会でも御質問を受けます道路の整備、また鳥獣対策、小学校を初めとする教育施設、企業誘致への支援、大変厳しい会計となっている水道、下水、国保会計への繰り入れなどを考えますと、今後ある程度篠山市財政のめどが立った段階で、どのような投資をしていくか、議会の皆さんと慎重に検討をしたいと考えているところであります。


 続いて、避難所の基準に満たないところを解除して、避難所の見直しをという点であります。


 これにつきましては、市の指定しています指定避難所というのと、各自治会の公民館などを指定避難所に避難する前に一時的に避難する地区避難所と、この指定避難所と地区避難所という二つに分かれております。


 隅田議員御指摘の市の指定避難所としては、公共施設、小学校とかコミセンなどを中心に、市内73カ所を指定しているところであります。この指定避難所の要件は、一つに、耐震性がある。二つに土砂災害の危険性がない。三つに浸水による被災の危険性が低い、このような三つの要件が必要となっておりまして、御指摘のように、現在この指定している73の指定避難所のうち、これらの要件を満たしてない避難所が、調査しますと41カ所あります。


 したがって、これらをそのまま避難所として指定をしておくということは適切ではありませんので、これを見直していきたいと考えます。


 ただ、すべての要件を必ず満たすとすると、各小学校単位とする地域に一つも指定ができないというところがあるように考えられますので、ここらを柔軟に検討し、本年度中に全体的に避難所の見直し作業に着手していきたいと考えますので、またよろしく御指導いただきたいと思います。


 またあわせて、現在、命を守る防災マップづくり支援事業というのをしておりまして、これは各自治会ごとに市の職員が出向いて、その自治会の中で危険箇所がどこにあるか、どのように避難をしたらよいか、どのように助けを必要とする人があるか、その人の連絡先、こういったことをその自治会ごとに整理をしていって、それをマップにして、また自治会の皆さんにお配りをしておりますが、この取り組みは21年度で16自治会、22年度では30自治会を目標にしております。


 こういったことを順次進めておりますので、こういったことをあわせて取り組んで、御指摘のように、災害に強い安心できる篠山市をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 一問目、以上です。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  市長からは財政難の折、なかなか投資的な対策は打てないという状況でしたが、ほかの自治体等を見ましても、防災にかなり力を入れていると。国としても、これから防災にさらなる力を入れていくというような流れになっていると思います。そういう流れを受けて、やはり当市においても、消防、防災の拠点の整備というのは、急務だと感じておりますので、そちらに向けての対策をまたよろしくお願いしたいと思っております。


 また、篠山市には意欲のある防災士の方がおられますので、そういう方たちとも連携をとって、篠山市、防災、私の認識では2人の職員が配置されているのではないかと思っているんですが、やはりこの2人だけでは人的にも大変であると。その民間の防災士との連携を深めて、篠山市の防災体制を確立をしていっていただきたいと、このように思います。


 もう一度、防災備品倉庫なんですけれども、現状ではかなり不備ではないかなと、このように思っております。その私の指摘した場所が無理であれば、どこぞに一括をして、防災備品が整理整頓して、しまえる、そういう施設といいますか、場所、対策が必要と思いますが、その点についていかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  今の防災備品の件についてお答えいたします。


 防災備品につきましては、御指摘のとおり、複数箇所に分かれまして貯蔵しております。これにつきましては、1点目には御指摘のように、全体を納める場所がないということもございますが、もう一つは、やはりこういう広い市域でございますので、できるだけ分散しながら、地域に即した形での対応ということで、公民館等に分けて、また本庁も含めて分散して配置しております。できるだけ災害時におきましては、横の連絡等含めて、必要な箇所に輸送を含めて迅速に配置するやり方が今の現状では好ましいと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  各地に分散をして備蓄するというのは、それはそれでいいと思うんですね。しかし、現状は賞味期限の古い、例えば食品が奥に詰まっていて、新しく購入した物が手前に置いてあるとか、そういうような形で必要な備品がどこにどのように配置されているのかが、すぐわからない。例えば、防災係が2人であれば、すぐ指示をしたら、違う人がその現場に行って、必要な物が適切に取り出せるという、そういうわかりやすい倉庫というものの設置が必要だと思うんです。


 だから、財政上の問題がすぐ出てきますので、これ以上は言いませんけれども、できるだけ適切な備蓄倉庫を確保していただきたいと、このように要望しておきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  大きなお金をかけることはできませんが、篠山市は防災に力を入れてないわけでは決してありませんで、防災担当は大変意欲的には仕事を、私はしていると思っておりまして、本当に各自治会に出かけて行って、自治会ごとに自分のところの回りを見渡して、こうマップをつくってやっております。これが、この調子でずっと進んでいけば、本当に実のある防災体制ができると思っておりますし、御指摘いただいた点も今後、引き続き検討させていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  一言だけ、防災担当の職員が仕事をしてないとかということを言っているのではないんですね。非常に頑張っておられるということは、それはそれでいいと思います。ただ、物理的な面をもう少し点検をして、充実させるべきではないかということです。


 次、移っていただいて結構です。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の2点目の雨水貯蓄タンク購入に補助金を出すなど、雨水の活用についてです。


 雨水については、近年節水意識の高揚、また、防災面からも有効利用をしようという動きが主に都市部を中心に高まっているというふうに言われています。活用事例としては、雨どいから貯留タンクに直接引き込む方法でためられた雨水を、庭木に散水したり、トイレの洗浄とか洗車、また災害時の水の確保といった使われ方をいたしております。


 篠山市内では、どのように活用しているということにつきましては、家庭の普及状況については、よく調査ができておりませんけれども、公共施設におきましては、篠山中学校と市民センターに地下式の雨水タンクがありまして、これを散水とか一部トイレの洗浄に利用しているところです。


 今後、市としましても、御提言いただきましたように、この活用についてはできるだけ積極的に市民に啓発をしていくべきだと考えておりまして、例えば、現在実施しております緑のカーテン事業に、雨水を利用する方法を来年度から試験的に導入し、効果を検証したいというふうに考えます。


 また、この雨水利用による環境面からの効果でありますけれども、水道使用をしたときに、稼働するポンプ電力の抑制とか、雨水を打ち水に使って、地面の温度を一時的に下げるなどといった、こういった対策としても一定の効果はあると考えておりますけれども、大切なことは、やはり世界的にますます貴重な資源となっている水を大切にする心を養い、雨水利用について、こういったことを市民の皆さんに、また事業所の皆さんに啓発をしていくべきだと考えております。


 こういったことで、今後、調査研究し、雨水利用について、啓蒙していきたいと考えますが、補助金を出しての貯留タンクについては、今直ちにこれもこうしますとは言えませんので、これについても、あわせて検討し、今後の活用を調査していきたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  議員の皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、私のほうから、先ほどの隅田議員の学校等への雨水貯留タンクの設置と環境学習の推進、こうした点での御指摘、御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 学校への雨水貯留タンクの設置と環境学習推進に関しましての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、篠山の次世代を担う子供たちにとって、自然や環境を大切にする価値観を身につけさせることは、極めて重要な視点です。環境適合型社会の実現に向けて、学習と実践を一体的に展開することが大切だと考えております。


 学校における自然エネルギーを活用した環境学習の展開例といたしましては、小学校4年生の社会科では、健康な暮らしを支えるという観点から、「命と暮らしを支える水」という単元で授業を行ったり、さらには6年生の理科では、自然とともに生きるという内容で、人の暮らしと水のかかわりについて、学習を行っております。


 また市内小学校の中では、4年生の総合学習の時間で、地球温暖化防止の学習に取り組み、打ち水を行うと、先ほど市長からの答弁にありましたように、地面の温度が一時的に下がること、さらにそのことがCO2の削減につながること、そうしたことを学習し、また、指導を行った教師が、打ち水に雨水を活用することが節水につながる、そうしたこともあわせて指導を行っております。


 このように、学校の教育課程において、雨水活用の学習と実践を一体的に展開しながら、生活用水等の身近な問題から、温暖化や環境について幅広く関心を持ち、環境問題について発達段階に応じて理解を深めるよう、指導を行っております。


 雨水貯留タンクの設置については、確かに環境に関する学習と実践の一体化を取り扱うには、効果的であろうと考えております。学校園の管理面での水道料金の経費削減への効果も視野に入れ、校・園庭における芝生化実施公園の取り組みなどとも関連させながら、検討していきたいと考えております。


 私どものほうの答弁といたしまして、この場では以上とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  教育委員会でも資料はお持ちだとは思いますけれども、篠山中学校において雨水の貯留タンクといいますか、水槽が設置されているということで、数字を聞きました。丹南中との比較が正しいのかどうかはわかりませんけれども、一応丹南中学校と篠山中学校の数字を拾いました。


 丹南中学校では、1年間の使用水量ですね、4,147立米、金額にして239万7,000円であります。篠山中学校は3,131立米、186万9,000円であります。篠山中学校の雨水槽は、設計段階から、市民センターは知りませんが、確実にされていると思うんですね。そういう面で、丹南中学校よりも水の使用料が25%少ないというんですね。金額において、52万8,000円、1年間ですね、丹南中学校よりも篠山中学校のほうが金額的にして水の使用料は少ないと。


 これは私が思っておった金額、水量以上の数字でありまして、これは、市当局としてもよく考えていただいて、25%の使用が減っているということ。これは、公共施設においても、学校においても、篠山中学校の場合は下水等にも利用されておりますので、金額的にもこれだけ多く差があると思うんですね。各家庭においては、市販のタンクを設置すれば、5、6%ぐらいの節約ではないかなということなんですが、水道課の部長のほうにはちょっと今ここは申しわけないんですけれども、水の使用を減らすという話ですので、ただ、これからの地球環境、また篠山市の環境等を考えていく場合において、雨水の活用というものがどれだけ大きな影響を及ぼすかということを、考えていただきたいなと。


 市民に対しても、太陽光パネルも国が補助金を出した。また、県が補助を出したということで、国を挙げて、社会を挙げてそういう流れができたので、かなりの設置が進み、住宅においてももうはめ込み式の太陽光パネルの住宅が建設されていっているというふうな流れになりました。水においても、家を建てるときから雨水を活用した住宅といったふうな物を考えて、建築がなされていくと、かなりの水道料の削減につながっていくのではないかと。とりあえずは、市民にそういう雨水利用の啓発、啓蒙活動をやはり行政が先頭に立って進めていくべきではないかと、このように思います。


 だから、雨水タンクがあるということも、余り考えていない市民も多いと、私のちょっと間違いかもしれませんが、思いますので、例えば、日を決めて、市のフロアにこういうタンクがあるんだと、このタンクにどのくらいの水が入り、どれくらい節約できるといったふうなものをデモンストレーションをして、市民へ雨水の活用を知らしめていく、そういう活動を行政にお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ただいまお尋ねの件ですが、確かに篠山中学校、本格的な雨水システムが建設時から、設計の段階から考慮されておりまして、非常に本格的な大がかりな物です。162トン程度の雨水を貯留できまして、屋根に降った雨を地下の雨水タンク、まず沈殿槽、それから雨水貯水槽、特に貯水槽は10カ所に区分されておりまして、16トン程度の雨水槽が10カ所あるということで、かなり本格的な大型な物であると。


 特に、トイレにその雨水を利用する。もちろんろ過をして、GI塩素酸ソーダで消毒をして、それをトイレに使っているわけですので、全く心配がないんですけれども、それが主な寄与として水道水の節減につながっている。もう一つは、運動場の散水に使っていると。これはもう非常に大きなグラウンドですので、相当な水量を必要とします。


 ですから、このトイレと運動場の散水で、丹南中学校との差が出てきているということは、おおむね推測できるんじゃないかと思っております。


 ただ、一方では、その雨水タンクというのは、大変通常のメンテナンスですね、あるいはそれに伴う落ち葉であるとか、汚泥がどうしても沈殿槽にたまりますので、それを抜く作業、あるいはタンクの清掃作業、それから多にして故障も起こります。


 したがって、かなりのランニングコストがかかることも事実なんです。ですから、今、隅田議員御指摘のあった分すべてが節減できているかどうかは、これはまた検証が必要だと思いますけれども、数字以上にこの雨水という物を利用して、トイレ、それから運動場に利用するという、そういう環境学習面の効果が非常に大きいように思います。特に、何でその人が、水道水、飲める水道水をトイレの洗浄に使うのっていう、これ常識的に考えたら非常にもったいないという認識にたどり着くと思うんですよね。それは、従前から注水というもの、言い方もされましたけれども、飲み水には使えないけれども、それ以外の用途には十分賄えるものについては、水道を節減することによって、水を大切にする意識。それから、一方では、塩素の入ってない雨水ですので、植物にも優しいと。そういった点から、雨水の利用というのは、今後とも大いに推進していくべきであるというふうに理解しております。


 先ほど市長からも来年度、今第2庁舎でやっております。あるいは、各学校でも取り組んでいただいております緑のカーテン事業がございますので、まず最初に庁舎の緑のカーテン、これの水分補給に雨水タンクを利用してはどうかということで、来年度予算計上行っていきたいと。それを当然、市民の皆さんにも見ていただいて、雨水というのは、こんな利用方法があるんだなと。雨水というのは大切なんだという意識を認識していただいたら、大変ありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  いい答弁もしていただきまして、ありがたいなと、このように思っているんですが、やはり今まで雨水の利活用への取り組みが大変おくれておったと。また、関西方面は特におくれていると、このように思っております。


 今の言葉を受けて、これからまず市当局で雨水の利活用を大いに研究をしていただいて、そして、市民へその成果、または啓発活動を積極的に行っていただいて、その雨水、水を大事にする環境都市篠山の町を一緒に築き上げていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、移っていただいて結構です。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の3点目の自殺予防対策について、答弁をいたします。


 我が国の自殺者数は、平成10年に3万2,863人に増加した後、11年連続で3万人台という高い状態が継続しており、大きな社会問題となっています。


 篠山市の年間の自殺者の数は、平成18年13人、19年13人、20年16人、21年13人ということで、御指摘のように、大変高い割合となっております。年齢別で見ますと、63%が30歳代から50歳代ということで、働き盛りの年代層への対策が重要だというふうに言われております。


 自殺原因、動機の調査につきましては、市としていまだきちんとした実施をしたということはありませんが、各関係機関において調査されたものをベースに今把握しているところでありまして、警視庁の「自殺統計原票」によりますと、篠山市の自殺の原因は、健康問題が最も多く、次に経済問題・生活問題・家庭問題というふうになっております。最も多い健康問題による自殺者においては、75%に何らかの精神疾患が認められており、そのうち46%がうつ病、26%が総合失調症、18%がアルコール・薬物依存症などの精神疾患であるという報告がありました。


 このように自殺の背景には、うつ病を初めとする、精神疾患が多く見られることから、自殺予防対策とあわせて、地域・職域におけるうつ病・メンタルヘルス対策の一層の充実を図る必要があるというふうに考えられています。


 このため、6月議会において、予算計上し、市として実効のある対策を講ずるということを目指して、その検討に当たるプロジェクトチームを保健福祉部内に設置をしているところです。プロジェクトチームの業務としては、一つに自殺を中心とした相談窓口の充実、二つに啓発グッズの作成や講演会などの開催を通して、市民への普及啓発、三つに自殺対策、うつ病、メンタルヘルス対策にかかわる支援者の人材育成・確保、資質向上のための研修会、四つに保健・福祉・医療分野における相談機能の強化や地域・職域ネットワーク体制の整備について検討を行うこととしています。


 8月26日に開催をしました第1回のプロジェクト会議では、自殺者の傾向として、うつ病やうつ症状を抱えている人が多いということから、9月1日からこころの健康相談窓口を健康課、地域福祉課内に設置し、保健師、精神保健福祉士などの専門職が対応するということにしています。


 また、啓発活動についても、9月10日の自殺予防週間を皮切りに、啓発用のリーフレットを公共施設に設置するとともに、順次自治会長、民生委員さんなどに配布していく予定です。また、市の広報誌の10月号には、心の健康を守るために、うつ病の早期発見のための自己チェックなどを交えながら、うつ病について、市民に広く理解を深めていこうというふうに取り組んでいるところです。


 また、講演会については、来年3月ごろを予定しておりまして、一般市民のほか、いわゆる気づき、見守り役となるゲートキーパーと言われる民生委員、自治会長、愛育会、福祉関係の事業者などを対象に考えているところです。


 このように、自殺予防には心の健康づくりとか、地域のつながりということが大切になってまいりますので、篠山市がこれまでこういったところの問題に余り気づいておりませんでしたので、今後地域を挙げて、こういった対策に取り組んでいきたいというふうにしているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  今の説明を聞きまして、大分わかりました。前回7月でしたか、全協で説明していただいたときには、篠山市は自殺者が多いと。県下でもかなり上、5番目ぐらいでしたか、に位置していると。しかし、理由はわからないというようなところで終わったと思うんですね。今の説明でプロジェクトチームの調査もあって、うつ病関係が非常に高位を占めておるといったふうな話、また、これからいろんな啓発活動をしていかなければならないといったふうな各項目の提言、それを着実に実行して、まず篠山市として、我が市は景観法を導入したりして、非常に住みやすい景色のきれいな京阪神から1時間で来れるいい場所ですよということをずっと言っておりましたが、実は、その裏に自殺者が多いんだということを、まず私たちが認識する必要があると思うんですね。


 その自殺者の数を何としても減らすんだという私たちの決意が大事だと思います。その決意のもとに、いろんな施策を打って、自殺防止のキャンペーンをやっていますよというだけで終わらずに、現実の数字として必ず減らしてみせるという強い意思で実行に移していただきたいなと、このように思います。


 他市の状況を見ておりますと、市当局における相談窓口含めて、あとNPO関係の人たちの活躍が目立っております。篠山市も市民プラザが開設されました。多くのチームが登録してもらっているようですけれども、例えば、その自殺予防、心の悩みの相談に、自分らもかかわりたいと思っていても、ちょっと手が挙げづらいなと思っておる人もかなりおられるんじゃないかと、このように思うんですね。


 市民センターの図書コーナーにも、70数名のボランティアの方が手を挙げていただきました。そのうちのちょっと高齢のおじいさんに以前話を聞いたんですが、自分もちょっと体のぐあい、悪いところがあるけれども、残りの人生少しでもいいから、何か人のために役に立てる、それがうれしいんですというようなことで、週何回かは忘れましたが、図書コーナーのボランティアに参加していると。


 また、そういううつ病やら、そういう自分の家から自殺者を出したとか、いろんな形で自殺予防に取り組みたいなと。しかし、自分が積極的に手を挙げるのはちょっと大変だなというような人たちへ、後ろからちょっと応援をして、皆さんも市と一緒になって、そういう自殺予防に加わってもらえませんかと、そういうような情報を発信するのが、市民プラザとしても、新しい分野の開拓ということで、非常に効果的な活動ができるのではないかなと、今現在、篠山市内にそういう相談を受けるNPOがないと、私、思っておりますので、そういうふうなところから、NPOみたいな、そういうグループができて、篠山市の自殺対策に一緒に力を注いでもらえるというような流れができれば、また大きく一歩進むのではないかと、このように考えるところなんですが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず前提として、隅田議員、篠山市は自殺率が高いということで、自殺者数としましては、今言いましたように、13人から16人ぐらいということです。自殺率というのは、神戸新聞の記事によりますと、人口10万人当たりの自殺者数を県下で出しておりまして、一番高いのが男性が新温泉町、女性は洲本市ということで、全体的にその都市部よりも農村部で数字が高くなっています。阪神間とかは大体20代から30代、農村部は40代、50代ということになっておりまして、これはなぜ農村部が高いのかというのは、理由は定かではないというふうに報じられておりますし、全体の人数が少ないですから、数が少しふえれば、率が非常に高くなっていくという、こういう数字のあらわれじゃないかと思いますが、そこらはちょっとなぜこの率が高くなっているのかは、ちょっとまだはっきり、定かではないというところだと思っております。


 あと対応について部長からお答えします。


○議長(河南克典君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、隅田議員さんの御質問にお答えをしたいと思いますが、それぞれ行政でやることと、民間、官民で連携の中のやり方というのを御指摘いただいたと思います。実は、秋田県のほうの取り組みを、私はいろいろちょっと調べさせていただきまして、秋田県も全国で一番、寒い地域は自殺者が多いというふうにいろいろ聞きます。そういう多い地域で、官民一体の取り組みをされている。また、秋田県はそういう県民運動の中に、NPO法人がかかわって、やっておられるという活動もしています。


 行政だけでそういうPRとか、啓発はできるんですけれども、実際その心の相談とか、やっぱり一番自殺の中では気づきという、少しおかしい状況の中で、うつ病傾向の方に声をかけられる、近くの方がおられるというのが一番大事だというふうに聞いております。こういう個別の支援につきましては、なかなか行政がすべて手が届くと、相談窓口を設置しましても、なかなかそこへ来られないというふうなことがありますので、今後、篠山市の取り組みは、今まで母子の取り組みでしたから、今回県の補助もいただいて、6月補正から取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 NPOの活動、法人自体はまだございません。精神の関係の方々の団体がありますし、そういう呼びかけの中で、先ほど御指摘になりましたNPO法人の活動等も含めて、市民プラザに直接またパンフレットを置かせてもらうとか、いろんな方法をしたいと思いますけれども、今後プロジェクトチームの中でもそういう市民活動の展開について、検討を加えてまいりまして、一歩でも進むように、取り組みを進めていきたいと思っています。


 御指摘の分につきましては、重く受けとめながら、保健福祉部の中で進めてまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  部長には、今言われたように、そういう活動を、事業を着々と進めていっていただきたいと思います。市長に対して、当然自殺率の数字であります。洲本なり、こういう田舎が率が高いと。しかし、篠山市よりも小さい市町村でも、篠山市よりももっともっと小さい数字が出ているんですね。だから、そういう面で、まず篠山市は自殺者が多いんだという、これを何としても解消しなくちゃいけないという市長のまず認識なり、姿勢が、私は必要だと思います。


 それからいろんな手だて、ただ、篠山市は、人口が少ないから、一人か二人自殺する人がふえれば、率が大きく上がるんだと、そういう認識では、適切な対策は打てないのではないかと危惧いたしますので、答弁は結構ですが、真剣に自殺者を減らすという対策を講じていただきたいと要望して、私の質問を終わります。


○議長(河南克典君) 通告2番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)(登壇) 皆様、おはようございます。議席8番、恒田正美です。通告に従い、2項目について、質問をさせていただきます。


 先ほど隅田議員のほうより、防災についての質問、そして返答がありましたので、重なる部部があるかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。


 まず一つ目の質問は、地域防災計画による安全・安心のための地域整備についてです。


 私は先日、昨年の夏、台風9号により1時間当たり89ミリ、日降水量326.5ミリを観測し、死者18名、行方不明者2名の人的被害を初め、大きな被害のあった佐用町に行ってきました。1年はたったものの、まだ各所に被害が残っており、役所には、今も災害対策本部の看板がかかっていました。被害は、佐用町の3割に及んだと言われており、県管理道路、町管理道路の被害は、全面通行どめ76カ所、片側通行どめ100カ所以上で、ほかの公共土木施設被害では、河川・砂防・橋梁・水道・下水など、全域での甚大な被害だったようです。


 佐用町では、災害に強い町をつくるためには、地域の防災力を高めるソフト事業とともに、安全で安心な生活基盤を整備する、河川総延長約54キロ、総額459億円のハード事業の大規模な河川改修事業の準備が進められております。


 篠山市は、これまで災害の少ない地域であると言われてきましたが、さかのぼると、昭和34年、伊勢湾台風を初め、昭和40年の台風23号、24号、昭和47年の台風20号、昭和58年の台風10号など、大変多くの風水害に見舞われてきました。


 私の経験した風水害の中で一番恐怖を覚えたのは、昭和58年の台風10号、それはすごい雨の量でした。川の水は堤防を超え、道路にあふれ出し、瞬く間に一面が水の中、車が押し流されているような洪水の中、孤立した家から、私は消防署員により、ロープを使って、助け出された経験があるからです。今思えば、あと1時間も、いえあと30分、雨が降り続いていれば、どうなったであろうかと思うと、ぞっといたします。


 今、地球規模の環境の変化により、「日本全体が亜熱帯の気候に近づいている」と言われ、全国的に局地的豪雨が多発しています。豪雨の発生状況は、ここ10年間と20年前を比較すると、時間当たり50ミリを超える大雨は約1.5倍から2倍に増加していると言われています。これまでは、ヒートアイランド現象で、特に都市部での集中豪雨が多発する傾向にありましたが、最近では、その現象と無縁と言われてきました農山村でも、集中豪雨が発生しています。いまや、日本は季節に関係なく、局地的な集中豪雨により災害が起こってもおかしくない状況にあります。


 豪雨の怖さは水害だけでなく、雨でゆるんだ地盤は大規模な土石流、土砂災害も引き起こします。山間地が多くある篠山市では、急傾斜地崩壊危険区域9カ所、急傾斜地危険箇所761カ所、土石流危険渓流502カ所等、土砂災害が起こることが予想される箇所が多数あります。


 篠山市の主要な道路は、山地部を通る区間も多く、大雨時には土砂災害による道路閉鎖が発生する可能性があり、ことしの梅雨時には後川地区での通行どめや市内のほかの箇所においても、大きな被害とはなっていませんが、道路わきが崩れ、工事を必要とする危険箇所や道路わきの樹木が倒れ、道路をふさぐような被害も発生しております。


 篠山市地域防災計画の中、災害予防計画での道路整備では次のようなことが書かれております。


 道路の整備、大雨等による災害時における道路機能の確保のため、危険箇所の把握に努めるとともに、道路の防災補修工事や拡幅整備等を推進する。


 1、道路防災点検調査の実施。大雨等による災害等の発生に備え、道路へのがけ崩れや道路崩壊等の危険がないか、県及び関係機関と協力して道路防災点検調査を実施し、危険箇所の把握に努める。


 2、道路の防災補修工事の推進。道路防災点検調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、各所管はその対策工事を実施する。


 3、骨格的な幹線道路の整備。広域的な災害応急活動を迅速かつ円滑に実施するため、市内の幹線道路や隣接市町と結ぶ重要な路線について、計画的な整備を推進し、骨格的な幹線道路網の形成を図る。


 4、防災上重要な道路改良の実施。基盤施設としての道路を災害から防護するため、防災上安全を確保する必要がある危険箇所や、災害応急対策を実施する上で一定の交通機能を確保する必要がある箇所について、道路の拡幅整備等を推進する、とあります。


 篠山市では、土砂災害等により孤立集落となるおそれのある集落が、篠山市自治会全体の2割に当たる52集落指定をしてあります。災害予防計画にあるように、迂回路を整備するなど、道路整備が必要であると考えます。特に、峠などにより隣接地域と距離がある地域、出入り道路が一つの集落、地域など、災害により日常の生活に支障を来すような地域では、早急に取り組むべき整備であると考えますが、今後の整備計画はあるのか、お答えください。


 災害により道路わきの斜面等が崩れる原因としては、地形や道路構造上の問題はありますが、道路周辺の樹木の伐採整備等がされていないのも原因の一つであると考えます。また、道路わきの樹木が道路に覆いかぶさり、電流、電線、電話線等に接触している風景を見かけますが、倒木による二次災害のおそれもあると思われます。解決すべき問題であると考えますが、整備計画があるのか、答弁をお願いします。


 災害時には、災害状況や避難誘導等の連絡方法として篠山市においては防災無線や防災ラジオ等で行うこととなっておりますが、各地域の防災意識や防災の取り組みはどのような状況なのか、避難所として各地域の公民館や学校等が指定をされていますが、避難所としての整備機能はあるのか。


 篠山市地域防災計画・篠山市水防計画は、平成11年に篠山市防災会議により作成されたものでありますが、10年ごとに抜本的な見直しを検討するとありますが、どのような見直しを今後されるのか。


 二つ目の質問は、一般道路周辺の整備管理の充実についてです。


 昨年夏ごろから、ことしの8月末までの篠山市における道路わきの植栽の手入れを私も感じ、見ている中では、道路周辺の草木の状況は、何だこれはといっていいほど、ひどいものでした。昨年の夏ごろからほとんどの植栽に手入れがされておらず、植栽の中に生えていた草木が枯れたまま放置され、冬を越し、そのままことしの5月、6月の植栽のツツジ、シャクナゲ等の花が咲く季節を迎えました。当然、植栽の花の状況は、枯れた草木やことしになって生えた草木の中に花が咲いているような状態でした。


 一体植栽の意味は何かと疑いました。近年、道路わきの植栽の手入れが不十分であったり、道路周辺の草木が道路にはみ出している風景や、樹木が大きくなり、道路上に覆いかぶさっている風景をよく見かけます。


 篠山市民を含め、道路を利用している者は、その状況をどのように見ているのでしょうか。私の目からは、明らかに里の景観、町の景観を害していると思います。また、時には大きくなった草木が死角、障害物となり交通事故につながることもあると思います。市内全域の年間を通した道路の整備管理が必要と考えます。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員の1点目の篠山市防災計画による安全安心のための地域整備について、答弁をいたします。


 まず、そのうちの災害時に孤立集落となるおそれのある地域の迂回路などの道路整備計画はあるのか、ということについてです。


 災害時に孤立集落となるおそれのある地域へのアクセス道路には、集落間をまたぐ幹線道路と集落内の生活道路があります。幹線道路については、国県道及び1・2級市道であり、道路ネットワークとしての整備はほぼ完了をしている状況です。災害時の迂回路などの整備計画というのはありませんけれども、平成20年に道路防災総点検を行っておりまして、その際に市道における豪雨災害時の落石及び崩壊危険箇所を位置づけ、以降はこれらを中心にパトロールによる未然防止の対応をしているところであります。


 あわせて、集落内の生活道路について、地域からの要望によりこれを整備しているところであります。


 2点目の道路わきの樹木の伐採整備などの計画についてでありますが、現在、国道及び主要な県道については、路肩から1メートルの幅で年1回の除草業務を業者委託をされております。市道については、道路パトロール、また市民の皆さん、地域の方からの要望により、通行に支障となっている木竹などの処分をするほか、地域の方に日常管理として草刈りなどのお世話をしていただいているところであります。また、電柱、電気、電話線に覆いかぶさっている樹木の除去作業につきましては、必要に応じ、関西電力やNTTにより撤去をしてもらっています。


 今後、樹木の伐採計画というものは持っておりませんが、引き続き適正な道路パトロール、また地域からの要望により対応をしていきたいと考えているところです。


 3点目の各地域での防災の取り組みにつきましては、先ほどの隅田議員からの質問にもありましたが、篠山市は過去から大きな自然災害が少ないところというふうに思われておりましたが、最近では、どこでどんな災害が起こっても不思議ではないという状況の中、市民の皆さんも防災に対する意識が高まりつつあります。


 篠山市も防災講話、初期消火訓練など地域の皆さんとともに、防災学習会や防災訓練を順次実施しているところでありますし、先ほども答弁しましたように、昨年度から「いのちを守る防災マップづくり支援事業」として、各自治会ごとに、住民参加でその防災体制づくりに取り組んでいるところでありまして、21年度は16自治会、22年度は30自治会を目標にしています。このマップは、その地域の中で、どのような危険箇所があるか、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、こういったどういうふうな危険箇所があるか、また、避難経路はどういったところがあるか、避難所、避難場所、こういったものを位置づけ、また、要援護者とその家族の方の連絡先、こういったことまできめ細かく地域の中で見ていただいて、これを各戸に配布してやっていくということでありまして、このような取り組みこそいざというときに大変役に立つものとして、今後このような取り組みをさらに続けていきたいと考えているところです。


 また、避難所の設備機能についてでありますけれども、避難所には、人間として食べること、寝ること、排せつすることの、これらに対応することが必要となっておりまして、食べることについては非常食と食料水の備蓄、寝ることについては災害対応用の毛布、排せつにつきましては簡易トイレを備蓄しているところでありまして、またさらに、停電などに備えた発電機、照明灯、飲料水確保のためのタンクなども準備をしています。


 篠山市では、最大の避難住民を発生させる有馬高槻断層帯による地震を想定して、避難住民を600人としておりまして、そのために災害用トイレ62セット、発電機は19基、照明灯19基、非常食5,400食、飲料水5,400本、水タンク19基、これらはいずれも目標の物を備蓄しております。毛布については1,800枚を予定しておりますが、今のところ950枚ということで、このような備蓄状況で備蓄して災害に備えているところであります。


 もう1点、篠山市防災計画の抜本的見直しとはどういうことかということでありますけれども、現在の篠山市防災計画は平成12年度に策定されたもので、以降、防災会議において、その都度内容修正を行ってきたところであります。平成20年度には、最近の大規模災害や国県の地域防災計画の修正に対応するために大幅な見直しを行ったところでありまして、これについては、特に最近、全国各地に見られる土砂災害に対する警戒態勢、避難態勢、また被災者を多く占める災害時要援護者の支援対策など12項目にわたって抜本的な見直しを行っているところであります。今後も必要に応じ、また見直していきたいというふうに考えているところであります。


 また、御質問にはありませんでしたが、土砂災害で一番多いのは、やはり山が崩れていくということでありまして、私自身も平成8年の、当時多紀郡の大きな災害がありましたが、そのときにやはり人工林の山が多く崩れているということを実感したところであります。


 これについては、いま一つは、砂防ダムということで、崩れそうなところをせきとめていくというようなことをしておりまして、ちょうど私は、県の治水砂防協会の会長をしておりまして、これは瀬戸市長から引き継いだものなんでありますけれども、今、民主党政権になって、かなり事業が見直されている中で、この砂防ダムについては、やはりこの防災という点から、積極的に行っていくということにされておりますし、県においても、力を入れていただいておりまして、今、篠山市内で6カ所の砂防ダムを建設中となっております。


 また、一方、山の手入れにつきましても、緊急防災林整備事業ということで、平成22年度篠山市内14カ所におきまして、延べ92ヘクタールの山の整備をするということになっておりますし、また、里山防災林整備ということで、この22年度、東木之部において、施行するということになっておりまして、一番大事なのは、やはり山を崩れないようにきちんと適切なことをしていくということで、力を入れているところであります。


 以上です。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  ありがとうございました。孤立集落のことで、少しお尋ねさせていただきます。


 確かに幹線道路、そして地域道路は整備をされていると思います。私が見た中、調べた中では、集落と集落の間が1キロ以上離れているというような集落は、篠山市にはごくわずかであるのではないかと思っております。


 例を言えば、今田の四斗谷、後川の後川新田、原、そして栗柄集落というのが、隣の集落からの離れている集落だと思っております。そして、地域で言えば、峠を持ったというか、挟んだ後川地域、地区ですね、今は。そして、草山地区がそれに当たるんじゃないかと思われます。


 その中で、後川地区と草山地区のことについて少しお尋ねしたいことがあります。後川は大変大きな峠で、言えば壁というか、隔たりというか、隣の地区からもなっているわけですけれども、今後あの峠を新しく整備をし直すとか、そしてまたは、新しい迂回路を使えるような計画はないのか、もう一度お尋ねさせていただきます。


○議長(河南克典君)  若泰まちづくり部長。


○まちづくり部長(若泰幸雄君)  恒田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 後川地区における峠の、いろいろあるわけでございますけれども、緊急避難的な道路の整備ということの御意見でございますが、現在、後川につきましては、南側の方面、また北側からの方面、四方から、一応何とか通過できる、入って来られる、出られるという状況であります。現時点のところでは、新たなそういった計画は持ち合わせておりません。


 以上です。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  後川に行くには、当然城東トンネルを通過をしないといけないわけですけれども、ふるさと一番会議でも質問があったと思います。あの中は年がら年じゅう、湿気が多く、そしてライトが暗く、冬にはその湿った水が凍結をするというような事故が発生しているという、警察のほうからも聞いております。


 その城東トンネルを何とか改修をしていかないと、今後いけないんじゃないかと、防災上も。それで日ごろの事故に対する安全についてもと考えるわけですけれども、いかがなものでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  城東トンネルは県のトンネル、県の管理のトンネルです。後川地域で、城東トンネルをもう少し明るくしてほしいとか、安全にしてほしいという声はありますけれども、抜本的にあれを改修しなければというのは、できればできるにこしたことはありませんけれども、そのような計画は今のところ県も持っておりませんし、その県のプログラムにも載っておりません。


 後川の皆さんはことし小学校もなくなりまして、非常に地域に対する危機感を持っておられて、何とか地域を盛り上げて頑張ろうというような意気込みは持っておられます。私もずっと県会議員のときから、もう年に一遍は後川に行って、皆さんにいろんなことを聞いてきましたが、三田への道を便利にしてほしいという声は非常に強くありましたが、トンネルのほうは、そういったこともありましたけれども、地域の大きな声としては、できるにこしたことはないけれども、一応改良されておりますので、なかなか現実には難しいのではないかというふうに思っていただいていると思いますが、中のところを明るくしたり、あるいは、ここに暴走族ではないんですけれども、いろんな人が来て、暴走行為に近いことをされるので、そういった対策については、今までもしてきたところであります。


 申すまでもなく、要望したから、はい、できますということではありませんけれども、あのトンネルを安全にするにこしたことはありませんけれども、なかなか直ちには難しいのではないかというふうに認識をしています。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  確かにあそこは県道でして、城東トンネルの管理も県なわけですけれども、先ほど市長の答えの中に、今年度、後川小学校が廃校となったということもあったとおり、今後、後川地区の将来を見込んだときに、考えたときに道路整備というのは、なくてはならないものではないかと思っております。特に、後川地区から三田、大阪方面に抜けるというよりも、それも大変大切ではありますが、篠山市内、市外から後川に抜ける道は、必要ではないかと思っております。


 実際に予算、計画に乗りますと、私が調べたところによりますと、トンネルを掘るのには、1メートル当たり約300万円かかると言われております。いろんな工法があるので、一概には言えないんですけれども、今のトンネルは400メートルぐらいですか、あれをもっと下に下げて、約1キロぐらいになるかと思うんですけれども、大変大きな予算であるかと思うんですけれども、市から県に対して、または、国に対して大事な大事な地域整備の道路なんだということを伝えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  大事な地域のできるにこしたことはないことだと思うんですけれども、じゃあ篠山市として、そこだけやってほしいというようなことを言えるかというと、今、市内の中でも県が整備をしていただくことにいろいろ待っている歩道もあれば、道路改良箇所もありますので、それを超えて、そこだけというのはなかなか非常にしにくいのではないかと思います。


 ただし、三田後川上線についてはもう10年、20年近く取り組んで、なかなか後川地域まで利便性がまだ及んでいないという地域の皆さんの意向は、私も当然だと思っておりますので、この夏前に、三田後川上線の総会がありましたけれども、そのときは、私は篠山市長として、その三田地域ばかりではなしに、後川地域のほうにもやはりもっと手を入れて、この路線整備を後川の方にも、少しは喜んでもらえるようにしてほしいと、強く訴えたところです。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  何とかその城東トンネルは難しいか思うんですが、もう一つ、後川から市外に抜ける道があります。それは、後川奥から曽地の奥へ抜ける、本当に山沿いを走っている道なんですけれども、その道が大変今荒れております。城東のトンネルに、そしてその地域が災害により通れなくなったときには、そちらのほうの道を迂回される方がいらっしゃると思うんですけれども、倒木があったりとか、土砂が崩れていたりとかしていますので、何とか整備を、方向を迂回路として必要ではないかと思うんです。こちらも多分県の道かとは思うんですけれども、また考えたいただきたいと思います。


 そして、次は草山地区のことなんですけれども、鼓峠も今、5月、6月の梅雨時に土砂が崩れております。早急に修繕をしていただきたいと思うわけですけれども、鼓峠についても、これまでトンネルの構想とか、そして、頂上を8メートル、10メートル低くするとかいう構想があったわけですけれども、鼓峠においても、草山地区においても、災害のときには孤立するような状況になると思いますので、市からの行政サービス等が大変受けられにくくなると思いますので、今後整備のほうよろしくお願いしたいと思います。


 鼓峠について、少し答弁あれば、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず曽地から後川に抜ける道は、県道曽地中三田線です。これは、曽地奥でとまっております。それを後川まで抜くということは、もう私はこれは無理だと思いますし、地域の要望もほとんどありませんし、県に言ってもこれはもう悪いけれども無理な路線です。ところが、地域の方も理解されていて、曽地中三田線は私が県会議員のときに曽地中を拡張して、何とか地域の方に満足していただいた。これをまた後川に抜けというのは、もうそれは何ぼ言っても今の県の状況の中は、難しいと思います。


 今、県の状況は今までプログラムに乗っていったとこすら、こう抜こうとされていますから、何とかそれを食いとめているのが、精いっぱいで、全然違うところを言っても、なかなかそれはやっぱり現実は難しくて、本当に必要なところを県に必ずやってもらうということを、地域挙げて訴えていくべきだと思います。


 鼓峠は、これも私も長い間、取り組んできました。地域の方は、本当にあの峠を改良してもらわないと、草山のあすはないんだというような強い思いを、前の森口町長は、西紀町の時代に60億か70億か忘れましたけれども、大きなトンネル計画をつくって、これを何とかするんだと、谷先生にやってもらうんだという、こういったことを毎回もうやっておられましたが、もう何ぼ言っても、県はもうあそこは西紀の峠の整備が完了しているからできないということでありました。


 私は、冬場の凍結時に非常に困るということでしたので、いろんな工法を土木に考えてもらいました。但馬のほうにあります、雪が降ったら、雪やらが解けるようなこと。それについては、温水が必要になりますので、そういった調査もしてもらったことがありますが、これも難しかったと。私が、県会議員のとき、最後にしたのは、凍結防止剤を自動的に散布する。名前があるんです。愛称が「まきえもん」です。これが2機、あの峠についているんです。2機ですよ。これは県下でこんなんついているところはないんです。これを2機つけたというのは、大変私は胸を張っているんですが、だれも今、感謝をしてもらってないんですけれども。


 そういう努力はしたんですけれども、なかなか抜本的な解決に至っていないというのが現状で、最後はせめて鼓峠の危険箇所だけ何とかしてくれないかという、こういったことになっておりまして、したんですけれども、県のほうが厳しくなって、その危険箇所のところもまだ要望のところにとまっているんじゃないかと思います。


 ほかにも凍結防止舗装といって、できるだけ凍結がしないような舗装のことも、毎回してもらったりしているところで、なかなか草山の皆さんに心から喜んでいただけるようなところまでいってないんですけれども、その都度それなりの努力は重ねてきたところなんですけれども、今のそういった状況で、鼓峠が本当にトンネルから下、また後川からもっと安全なトンネルが掘れれば、一番それは苦労はないんですけれども、なかなか県の状況の中、難しいですので、市内の状況を見て、必要なところを強く訴えて、そういった峠についても、改良できるところは改良していくという、現実的な要望と対応が、私は必要ではないかと思います。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  曽地の奥から後川に抜ける道、今現在車が通れる道があります。山を越えるわけですけれども、大変荒れています。あれをもう少し整備をすれば、十分とは言えないんですけれども、迂回路となり得るんじゃないかと。新設する必要はない。一度走られたらわかると思うんですけれども、大変細い道ではあるんですけれども、乗用車、2トンぐらいのトラックであれば、十分通行可能ではないかと思います。


 そして、草山なんですけれども、迂回路としては、桑原から栗柄に抜ける道、それも県道ではあるんですけれども、大変荒れておりまして、車が通ると横の草木が車に当たって、車が傷つくような状況の道ですけれども、あそこも迂回路としては、するんであれば、大変細い道ではあるんですけれども、今言いましたように、乗用車は十分通れますし、トラックなんかも通れるはずです。県の道路パトなんかは通っているはずだと思います。


 そして、本郷から火打岩に抜ける、言えば自衛隊道路という道路があるわけですけれども、あの道についても、ほとんどといっていいほど、整備がされていません。横から大きな木が茂ってきて、道に覆いかぶさっているような状況、そして、路面は湿気てるような状態等がありますので、その辺についても市として、そういう県道ではあるわけですけれども、今後、管理をして、県に要望するなり、もしくは市の予算があるのであれば、県のほうに1割、2割出すから、整備をしてほしいというような要望をしていただければと思います。計画を持っていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。


 続きまして、二次災害のおそれがあるという件なんですけれども、今言った峠なんかは、特にそういう状況が見受けるわけです。昔でしたら、道路わきの山肌に生えている樹木などは、家に持ち帰り、たきぎにしたりとか、炭にしたりして、ある程度の管理をされていまして、そんな電柱よりも高いような樹木を、草木を見るようなことはなかったかとは思うんですけれども、近年、電柱よりも高い10メートルを越すような木が各所に見受けられます。その木は倒れると、電線というのは強い物で、1トンや2トンの木には、重さには耐えられるようになっているんですけれども、二次災害につながるんじゃないかと思われます。


 できれば、先ほど県は道の1メートル幅まで伐採をしているというお話がありましたけれども、それ以上の10メートル程度までは伐採をしないと、今後、二次災害につながる可能性があると思うんですけれども、何かと予算はないかと思うんですけれども、この点について、お話がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目の後川ですけれども、後川はこの篠山市にしか通じないところであれば、私はその迂回路もちゃんとしないといけないと思うんですけれども、後川は便利なところなんです、あそこはね。三田に抜けられる。大阪に抜けられる。京都の天王にも抜けられるということで、大変便利なところなんです。だから、私は後川の皆さんにはいつもこんな便利なところはないんですよというお話をするんですけれども、ですから、全く後川地域が孤立するということはないと思います。


 ただし、おっしゃるように、県道でありながら、整備まではしなくても、樹木が生い茂ったりして、少し手入れをしたら、もう少し通りやすくなれるというところがあると思いますので、きょうは恒田議員からいろいろ県道にかかわる御提言と御質問をいただきましたので、この点もあわせて、先ほどのトンネルの話も出たということもあわせまして、そういう容易に手を入れることによって、もう少し通りやすくできる県道があるということの指摘をいただいたということで、県のほうにつないで要望したいと思います。


 それから、道路際の樹木の伐採につきましては、県のほうは1メートル、年1回という、こういう今、決まりで、県がやっているようなんですけれども、もちろんそれが危ない物が、その道路周辺にありましたら、それは道路の安全な通行の障害になりますので、それについては、申し入れをしたら、きちんと対応をするべきだと思いますので、そういった点が具体的にありましたら、そういったところを要望していきたいと思います。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  道路整備については、県道が多いので、知事もなかなかそこまでは関与できないというところがあると思うんですけれども、いろんな箇所がありますので、今後の整備計画を積んでいただきたいと思います。


 続きまして、その避難誘導とか、避難所のことなんですけれども、先ほど隅田議員から質問がありました備品管理は1カ所で管理するほうが管理しやすいんじゃないかというお話があったんですけれども、佐用の、行ってきたところによりますと、台風第9号災害報告書というのがありまして、1カ所で備品を備蓄するのは、大変危険であると。大災害になれば、その備品倉庫が一度に流されて、壊されてしまう可能性があるので、できるのであれば、いろんな地区、地域に分散をして、備蓄をするほうがいいという検証結果が出ているようです。それについて、お答え願えるのならうれしいのですが。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  先ほど言いましたように、私どももあえて分散を意図しているわけではないわけでございますけれども、1カ所に集中できないということもございまして、それと、今言っていただきましたように、先ほど私も述べましたように、やはり災害がこういう広い市域になりますと、どこでどういう形で起こるかわからないと。そういったものを、物流を移動したり、あるいは、配置するのには非常に1カ所にすることによって、その1カ所がやられてしまうということもございますので、非常に危険極まりないという積極的な意味もあると思っております。


 せんだってのふるさと一番会議の中で、もう少しさらに細かくして、集落単位、一時避難所に配置してはどうかというような意見も、ある地区ではいただいたわけでございますが、そうなってきますと、今度は逆に管理が非常に難しくなってまいります。そういった折り合いといいますか、適度な範囲として、基本的に大きいものにつきましては支所単位、あるいは、19の地区単位、そういったものが本市の場合では、適切ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  先ほど隅田議員の答弁にもあったわけですけれども、備蓄タンクですね、それとか、毛布等が保管してあるということがあったんですが、たしか西紀の旧の消防庁舎と、そして前にも質問したことがあるので、私、覚えているんですけれども、城東中学校の体育館、2カ所だけにしか今、備蓄をされていないと思います。ですから、先ほど答弁があった各地域ですね、備蓄されているというのは少し、私の勘違いがあるのかもわからないんですけれども、どうかなと思います。


 そして、済みません。先ほどの孤立集落の時にちょっと尋ねたらよかったんですけれども、孤立集落の可能性調査ということもされていまして、ここに資料があるわけですけれども、その中に、避難施設がありますかとか、そして、先ほどの備品等が集落に管理してありますかとか、いろいろ問いかけがしてあるわけです。ほとんどされてない。されていないということばかりなんです。これ何のための集計をされたものなのか、よく理解ができないんですね。


 ですから、あとこれ孤立集落が52集落ですので、あと約200集落あるはずです。同じようなことが多分アンケートもとられている可能性はあると思うんですけれども、その辺について、ない、ないというだけじゃなくて、今後どうされるおつもりなのか、この集計を、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  どういう形でその孤立集落の備品等について配置していくかということにも絡まってくると思うんですけれども、先ほどの答弁の中でもお答えしたわけでございますけれども、各自治会、あるいは集落に配置するということは、非常に管理の上からも難しいものがございます。そういったことで、確かに孤立、完全に孤立してしまいますと、その移動自体ができないということになる、非常に危険もあるわけでございまして、そのあたりについては、どうあるべきかということを、特に物流の経路については、今後検討なり、課題として検討してまいりたいと思うところでございますけれども、当面の分につきましては、やはり拠点施設からの物流の移動に重きを置いて考えたいと思っています。


 特に、市長の答弁でもございましたように、最初の3日間がやはりどうしても勝負になってこようかと思っております。その中で、食べる、寝る、排せつという基本的な部分を、基本的に拠点施設に備品等を備蓄しておりますので、それをどういう形で適切に避難されている箇所に配置するか、そういったことを検討してまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  先ほど各所に、そんな全集落にするというのはなかなか大変なことなんですけれども、先ほど一番最初に話をさせてもらった、去年の佐用町の事故では、道路が76カ所全面通行どめ、片側通行が100を超えたと。そんなときに、その物流をかけるというのはなかなか大変かとは思うんです。できれば、備蓄、食糧は備蓄をしておきなさい。3日分を置いておきなさいというのは、防災マップには載っているわけですけれども、もう少し倉庫等を篠山市全域で持っていくほうがいいんじゃないかと思います。そして、水防計画によりますと、前にもちょっと聞いたことがあるんですけれども、河川の1キロから200人は必ず水防施設をつくりなさいということがあるわけですけれども、今、篠山市においては、そういう水防に対する備品なんかは、各支所にしか多分管理をしていないと思われるんですけれども、いかがなもんでしょうか。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  御指摘のとおり支所に管理という形に、水防の部分については置いております。


 なお、先ほど来言われていますように、できるだけ細かく、特に食糧等については、配置すべきではないかということでございますけれども、今すぐにこういう形でできるということはなかなか、経費だけの問題ではございません。また管理の問題もございますので、一概には言えませんけれども、それについてはまたいろいろな検討とかはしてまいりたいとは思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  食糧についても、田舎のことですし、農家の方もたくさんいらっしゃるので、米なんかは備蓄されているので、問題ないかと思うんですけれども、そういう災害時のいろんな備蓄等が今後も充実できればと思います。


 そして、篠山市においては、防災無線等、市民の皆さんに災害の状況なりを伝えるわけですけれども、先ほど言いました佐用の事故の災害のときには、佐用にも防災無線的な物があるわけですけれども、約50%の方しかその防災についての放送を聞いていらっしゃらなかったということが残っております。


 というのは、当然外側は大雨、そういう災害に遭われているので、とりあえず作業をされていたとか、そういうことがあるので、もう一度、防災の無線とか、市民の皆さんに伝えるすべを何とか確立しないといけないかなと思います。


 もしくは、防災を伝えたと、放送したと、それがこちらに返ってくるようなシステムをまた必要ではないかとは思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  なかなか難しいことだと思います。私、答弁で自治会単位でちゃんとやっていただくというのは、やっぱりその本当にいざというときには、例えば、市が避難勧告、避難命令を出したかどうか、それが届いたかどうかというても、今おっしゃるように、聞こえてなかったとか、聞こえない、わからない方もありますし。最近の傾向では、非常に自治体も避難命令がおくれたら、おくれたというふうに非難されたりしますので、何かちょっと雨が降ったら、早く勧告出せとかいうような、どうもこう傾向にあるような気がします。


 しかし、一番大事なのは、やはり私は行政が命令を出したか、出してないかということではなしに、川が増水したか、山がどうかというのは、やっぱりそこで暮らしている方が一番わかるんですから、そのすべて市役所でわかるわけじゃありませんので、地域でやはりきちんとしたことを把握するということだと思います。


 ですから、先ほど言いましたように、自治会単位で本当に危ないところを知って、そして助けないといけない方をちゃんと把握して、どこに行ったところで避難をしていくかということを日ごろからきちんと自分とこのことを考えておれば、一番これが確実なことですし、自分のことを、最終は自分で守るということが、一番大事なことだと思いますので、そういったことを、事前に市と一緒に取り組んでいくというのが、この自治会単位でつくっておることですので、こういったことに力を入れて、今ほとんどできていないところが多いという結果でしたので、そういったことをできるだけできるように、今後取り組んでやっていきたいと思います。


 ですから、今、御質問で言ったから、返ってくるかというのは、なかなか難しいので、そこはまた検討をさせていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  ありがとうございます。この新しい市民の皆さんにというか、連絡するとして、エリアメールとか、公共コモンズとかいう言葉が市民の皆さんに伝えるすべが、今できているようです。エリアメールというのは、NTTDoCoMoが確立している携帯を使って情報を提供するというものだと思うんですけれども、公共コモンズというのも、地上デジタルを利用した各種メディアによる、そういう防災に対する連絡、伝達、いろんな災害についてのという、そういうすべがありますので、この辺も一度防災の中に取り組んでいただければと思います。


 先ほど市長がおっしゃったことは、先ほどの検視報告の中にそのとおり書いてあります。本当に市民一人一人がその防災に対することについて、考えるべきだと。それで守るべきだということが書いてありますので、それを今後の防災計画の中で市民の皆さんに周知していくようなことができればとお願いしたいと思います。


 佐用もその報告書の中に、先ほど市長もおっしゃったようなことがあるんですけれども、「住民の視点に立った災害対応も必要であり、参加型の地域防災を目指していくことが望ましい」と書かれております。そして、「自然災害はなくすことができないが、行政や地域社会の力によって、被害を最小限にとめることは可能である」という文言も書いてありますので、今後、防災について取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(河南克典君)  植村総務部長。


○総務部長(植村富明君)  最後におっしゃっていただきましたように、今回の防災、特に佐用でも明らかになりましたように、防災がその自治体がする、できる範囲というのがやはり限られてくると思います。自助、共助、そして公助。公助にもやはり自助、共助という、今言われるように助け合い、あるいはまた伝達し合い、そういったものを主体にしたような防災の仕組みというものを、先ほど来言っている防災マップづくりのワークショップの中でもそういったものを実践していく形になっておりますので、そういった地域挙げて、参加型の防災についての取り組みを今後進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員の2点目の道路周辺の整備管理をきちんとしなさいというところであります。御指摘のように、道路周辺が十分な手入れができていなくて、見苦しかったりというところをよく御指摘をいただくところであります。現在は先ほど言いましたように、道路パトロール、また市民の方、地域の方からの要望によって、除草作業をしたり、また、地域の方がボランティア的でやっていただいているということになっております。


 ただ、市が管理している市道に植樹帯をつくっているところ、あるいは、道路周辺にミニ公園をつくっているところ、こういったところは、つくっておりますので、その管理の責任があるということで、市内24カ所の植樹帯、ミニ公園などで、その管理を地元の自治会とか、シルバー人材センターとか、あるいは、業者に委託して、管理をしているところであります。


 したがって、今後とも御指摘のような、草がすぐ伸びますので、一遍刈りましても、なかなかすぐに伸びてしまって、ずっと適切に美しくというのは難しいんですけれども、今後もその御指摘にありましたように、できるだけの管理をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  ありがとうございます。私もずっと篠山市内、仕事で走り回っているわけですけれども、本当に、これどうなるのかなと思うほど、ほったらかしというんですか、植栽があります。多分このままことしも植栽にも、新しい草が生えてきていますので、来年の夏まではだれもその手をつけれない状況が続くんじゃないかと。先ほど市長の答弁があったように、ある自治会、そして、ボランティア等が植栽の清掃をされている地域はあるんですけれども、本当にことしの5月、6月、どこに花が咲いているのかなと思うような植栽を大変多く見かけました。去年はどうだったかと言われたら、それは気にしてなかったものなのか、去年は整備してあったものなのか、わからないんですけれども、今、篠山市には大変たくさんの観光客等が来られています。その方たちにも何や、篠山市に行ったら、花が咲いている時期に草まみれになっているというような、大変情けない思いをすることがあると思いますので、市でそういう整備ができないのであれば、もう本当にお願いをして、地域の方に、ボランティアの方に地域整備をしてくださいよということを言われれば、いい部分があるのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


○議長(河南克典君)  若泰まちづくり部長。


○まちづくり部長(若泰幸雄君)  道路の除草の関係でございますが、現状の状況を若干申し上げますと、市内の国道及び主要な県道につきましては、7月上旬に県のほうから発注されて10月末までに除草をしていくということに確認をしております。


 しかしながら、現時点のところはまだ176号線沿いですとか、まだされていない状況でございますが、既に県のほうは発注なさいまして、受託業者が10月末までにやっていくという、現状そういうような状況でございます。


 なお、あわせまして、市道等まだまだミニ公園とか植栽帯が中心でございますし、規模も少なくございますが、今後前向きな検討を含めて考えてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  8番、恒田正美君。


○8番(恒田正美君)  今言われたように、県のほうの整備は7月から10月まで一番効果がある時期、年に1回そろうときに、植栽管理をすれば有効な整備ができるんだと思います。もうそれが多分草木にとって一番伸び切る時期なので、多分そういうことが考えられて、7月から10月にされるかと思うんですけれども、先ほど言った植栽の花が咲きますので、できれば5月、6月までに一度は花が見える時期に整備をしていただいたら大変うれしく思います。


 植栽のこともですけれども、道路際の草木が大変大きくなって、本当に道に覆いかぶっているような状況をよく見るんです。私の妻も何年か前に大変大きな事故をしました。本当にそういう草木が生えていて、多分見通しが悪かったんじゃないかということがあったのか、事故があった後すぐに県の方がその草木を刈られて、大変見渡しがよくなったというところがあります。


 ですから、そういう交通事故等も踏まえて、そういう道路周辺の草木等の整備をよろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開は、11時35分といたします。


              午前11時24分  休憩


              午前11時35分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告3番、林  茂君。


○15番(林  茂君)(登壇)  15番、林です。議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。


 質問事項は踏み込んだ鳥獣対策を実施すべきという1点です。


 市長、教育長はこの夏、ふるさと一番会議を市内20カ所で開催され、住民の皆さんの意見や要望、また提言に耳を傾け、政策に生かそうという姿勢には、心から敬意を表したいと思います。


 その中でも、市長も御認識のとおり、周辺部では鳥獣害対策をという声は、昨年以上に切実なものがあります。従来から努力し、対策を打たれたことは認めますが、結果として、不十分であったのではないかと感じています。この際、思い切った総合的な鳥獣害対策を集中的に実施すべきだと考えております。


 そこで、現状認識と将来見通しも踏まえての市長の覚悟のほどをお尋ねするとともに、政策提言を行います。


 まず最初に、シカ、イノシシ、アライグマ等の本市における生息数の推定数、現状の捕獲を継続した場合の今後の増減見通し。


 2番目に、防護柵の未設置集落数と予想される距離及び費用の総額見込みはどのくらいのものか。


 これについて、防護柵については、特別交付金のいかんにかかわらず自前で基金を取り崩してでも、この2年間、24年度中ぐらいに完成さすという強い市長の覚悟を示すべきだと考えておりますが、いかがですか。


 3番目に、猟友会の銃猟免許取得者数と現役の従事者数はどのくらいか。また、今後の増減見込み。


 これについては、後継者育成のため、銃猟免許を新規取得者に一定の条件のもと、奨励金50万円程度を支払う制度を設けるべきではないかと考えております。


 4番目、外来種の撲滅対策は現状で十分だと考えているのか、どうか。また、外来種の捕獲者に対して1,000円程度の捕獲補助金を交付し、実数を明らかにするとともに、捕獲意欲を向上さすという政策を打ったらどうかと。


 5番目、シカ等の自前の焼却炉の設置が必要と考えますが、どう考えられますか。


 6番目、他市町との捕獲連携の現状と今後の展開。大阪府、京都府との隣接する市町との越境捕獲協定等締結が必要と考えますが、どうですか。


 それと、私の地域にも猿が出てきました。猿は追い払い対策しかないのか、これについて、自治会長とか私の集落の農会長が慌てて花火銃をつくって、全戸に配るという対策をやってくれましたけれども、そういった追い払い対策しかないのか。それから、被害届を受けての捕獲許可ではなく、被害予想を見込みにて、事前に許可が必要と考えるがどう対処されますか。


 8点目、捕獲補助金支払いに当たって、現状は写真で確認しているということですが、シカの場合とか、イノシシの場合は、しっぽで確認してはどうかということを提言します。


 また、シカの場合、猟期内でも5,000円程度の補助金を出してでも、捕獲数を増加さす必要があると考えておりますが、それについてどう対応されますか。


 また、シカ肉の有効利用の方策と宣伝について、どうお考えですか。政策的に売り出すべきではないかということを考えておりますが、どうですか。


 以上、手ごたえのある回答を期待しまして、この場での質問を終わります。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、林議員の鳥獣害対策について答弁をいたします。


 鳥獣害対策は、篠山市の農業アグリプランの中でも一番大きな課題となっておりますし、篠山市も昨年から獣害対策基金を設けたり、猿対策でモデルガンを貸与したりというような、できるだけの対策をとってきているわけですけれども、十分でなく、今、各農家の皆さんからも対策を求める強い声が上がっているということは十分承知しておりまして、今後できるだけ力を入れていきたいというふうに考えているところですけれども、なかなか国のほうの対策のほうが大分変わってまいりまして、非常にどうしたものかという苦慮をしているところで、今後検討して力を入れたいというふうに考えているところであります。


 まず、御質問いただいた点に順次お答えしますが、シカとかイノシシとかアライグマの生息数の推定数、それから捕獲の状況でありますけれども、これがきっちりとしたことがまず示されていないわけですが、シカについての生息数は平成21年の段階で、県下で4万2,000から6万9,000頭というふうに推定されていたんですけれども、現在では約14万頭というふうに、かなり増加をしているというふうに言われております。


 したがって、篠山市内では、およそ6,000頭ぐらいではないかというふうに、これも推測の推測ですけれども、しております。


 シカについては、適正数管理という県の保護管理計画で適正数を管理して、適正数まで駆除していくという考えなんですけれども、その何頭まで落とすというふうなことではなしに、山に入って、5キロ四方に入って、猟師が1日に見るシカの数が1頭以下に抑えると、こういうふうな目標になっておりまして、数値としては、今あらわされていない状況です。


 それから、シカについての捕獲状況ですけれども、県下では平成10年ごろ、約1万頭未満であったのが、現在では平成18年、19年度、2万頭近くまでふえ、全部で捕獲する頭数がふえています。


 篠山市内では、シカについて、平成15年度171頭、16年度336頭であったものが、平成20年度は1,230頭ということで、かなり捕獲頭数はふえております。


 それから、次にイノシシについては、これも県下の生息数をあらわしたものは、今のところありません。イノシシについては、篠山市内で捕獲数は大体が200から300頭で推移をしておりますが、最近これもふえてきております。捕獲する頭数がふえてきておりまして、イノシシ全般では、県下で見ると少し減ってきておるというふうに言われているところであります。


 それから、アライグマにつきましては、これはごく最近のことでありまして、そういう資料はないんですけれども、捕獲頭数で見ますと、県下で16年度90頭、17年度360頭であったのが、18年度2,000、20年度には3,000を超えて、捕獲頭数がふえてきておりますので、それだけアライグマもふえてきていると、こういうことだというふうに思います。


 篠山市内での21年度の捕獲数の合計は、訂正します。シカが1,152頭、イノシシ365頭、アライグマが356匹と、こういう状況になっております。


 次に、防護柵の対策と現在の状況ですけれども、篠山市は防護柵282キロを今ずっと市内を囲んでいこうという計画を持っておりまして、平成21年度の末で完成したのが、164キロ完成しておりまして、これがあと24年度までにさらに21キロ整備をしていくという計画になっております。


 ここまでは整備がしていけるんですけれども、現在、集落として設置希望がありながら、事業採択できていないところが19自治会、延長約49キロ、事業費合計2億4,670万円というのが、要望がありながら設置できていない状況になっております。延長が49キロ、事業費2億4,670万円、これが要望がありながら、まだ設置できていないところがありまして、さらにまだ約48キロが自治会単位で対応されていて、要望が48キロまだあります。


 問題は、ですから今、自治会で要望がありながら、その事業化できていないところなんですけれども、今までは国の事業の補助事業を受けて、設置してきておりました。それは、国の中山間地域総合整備事業、あるいは村づくり交付金事業という国の事業を受けてしてきておったんですが、これが民主党政権で見直されまして、今までに認可を得ていないものは、もうこの事業には乗らないということになってしまいましたので、先日も知事が来られた折に、県にかわりにこういう補助事業を設けてほしいという要望をしたんですけれども、県のほうはもう国に言っても、なかなかしてくれないし、国のほうで事業費のうち8割を特別交付税で見るという、こういうことに変わったので、市のほうで実施してもらって、8割はあと特交でちゃんとみてもらうから、それでやれと、やったらどうかというようなことを県のほうがおっしゃいまして、私は、その特別交付税というのは、本当にきちんとその分が算出されているかどうか、極めて不明確なものですので、そんなものでは当てにならないということをお話ししたんですけれども、そういうことを言っておりますと、昨日も県の担当部長さんが来られて、そういう説明をされたんですけれども、説明の内容としては、同じように、特交で8割交付され、その残り2割のうち県が2、市が1と、そこまで頑張るので、何とかそれでやってほしいということでありまして、またもう一つ、国のほうはなかなかこの鳥獣害対策というものを、ごく農村部の一部の声としか思っていないと。国会議員でも県会議員でも、その都市部の方はほとんど関係ないので、それほど重要視されていないので、そういった声をもっと届けてほしいということでしたので、そういったことをあわせて、県会議員、国会議員のほうにつなぎたいと思いますが、今のところこの制度を活用するしかないのではないかと思っておりまして、今、要望がある49キロについて、何とかしてやっていかなければいけないというふうに考えているところです。


 次に、猟友会の免許取得者数の状況ですけれども、篠山市猟友会員は115名おられまして、第一種の銃猟免許取得者は64名で、このうち有害鳥獣駆除班として活躍されているのが51名、平均年齢が64歳となっています。ところが、平成21年度において、新規にこの免許を取得された方は2名、免許の返納をされた方は4名で、減少傾向にあります。また、銃刀法の改正によって、75歳以上の方は、認知機能検査の実施が義務づけられたということから、減少につながるのではないかということが心配されています。


 一方、わな猟の免許取得者は81名で、駆除班としてうち44名が活躍されていただいていまして、平均年齢62歳、昨年新規取得者は11名で、返納者は2名というふうになっています。


 今後とも、今御指摘いただきましたように、できるだけ狩猟免許取得者をふやすように、今、助成制度も設けておりますけれども、これを続けてやっていきたいというふうに考えているところです。


 それから、外来種の撲滅対策は現状で十分なのかということなんですけれども、平成21年度から猟友会の駆除に加えまして、市のほうで講習をして、講習を受けられた571名の方々が、捕獲ができるようにしております。昨年は349匹のアライグマを捕獲していただき、本年も8月末現在で163匹を捕獲しています。


 この捕獲のもととなります「篠山市アライグマ・ヌートリア防除実施計画」というものがあるんですが、これも来年3月に失効しますので、今の計画では、従事者がみずから管理する農地での捕獲に限定しておりますので、次の計画では、さらに従事者が捕獲できる区域をおおむね御自分の自治会の範囲まで広げて、捕獲可能区域を拡大するということで、さらにアライグマを根絶させるように、対策を充実させたいと考えているところです。


 それから、シカなどの自前の焼却炉が必要ではないかということなんですけれども、現在、兵庫県下でシカなどの大型獣の専用の焼却施設はありません。以前から小型焼却炉の設置や電気炉などの新技術を用いた処理施設が検討されてきましたが、ランニングコストなど必要な処理能力などの問題があって、実用化には至っていないところです。


 現在、県は民間の焼却施設を活用することで、捕獲獣の処分問題を検討していると聞いております。しかし、捕獲した場所から搬出するには、相当な労力がかかりますし、捕獲した場所が道路に近いところではいいんですけれども、それもわずかでありまして、やはり搬送するのにどのようにするかということが大きな課題となっておりまして、今のところこれといった対策は持ち合わせておりませんけれども、今後、他府県、他市町の事例を参考に検討していきたいというふうに考えます。


 次に、他市町との連携でありますけれども、現在、篠山市と丹波市、福知山市、京丹波町との間で、丹波地区有害鳥獣駆除対策協議会というのを設けて、情報交換をしながら、その対策を模索しているところであります。また、昨年から丹波県民局、また京都府の中丹広域振興局が中心となって、一斉捕獲の取り組みの検討を始めているところですけれども、まだ実施には至っておりませんで、自治会の連携はもとより、府県で狩猟期間とかその頭数制限が違っておるといったことがありますので、今後こういった検討を重ねていきたいというふうにしているところであります。


 次に7番目、猿は追い払いしかできないのかということなんですけれども、猿は絶滅危惧種となっておりまして、保護管理計画によりましても、追い払いが原則となっていますが、特に、有害な物については、駆除の許可が出ているというところであります。


 現在、追い払いについて電動ガンをしたりしておるんですけれども、十分でないということで、この秋から、猿の群れの位置情報をメール発信して、それに役立てていただいているということですし、また、下筱見などのモデル集落で、猿用の電気柵の実証実験もしているところであります。


 これについて、さらに今現在考えているのでは、国の雇用対策の中で、また新たに緊急雇用で人を雇うというようなことが今、出てきておりまして、県にも市にも、今、出てきたところなんですけれども、県のほうでは、昨日、担当部長が、その猿が出てくる市町が県下で四つありまして、その四つの市町に一人ずつその県の緊急雇用で、猿追い払い用の人を派遣しますと、こういうことでしたので、追い払い用のその情報のもとに、追い払ってもらうという、これも少し何らかの期待ができるのではないかと思っておりまして、あわせて、また議会の皆さんと相談しないといけないんですけれども、市のほうにも、同じような緊急雇用のことがありませんかということが来ておりますので、これについても、同じように鳥獣対策の人を雇用して、何とか猿についても対策が打てるようにしたいというふうに考えておるのと。


 それから、新たに県のほうでも、その追い払い犬、これについて検討をしていくということになっております。


 それから、捕獲助成金でありますが、現状は市が依頼した有害鳥獣の駆除については、有害鳥獣の駆除の期間に応じては、報償費というのを支払っております。シカについては、1頭が1万5,000円から2万円ぐらい。イノシシが1万2,000円となっておりまして、21年、猟友会に支払ったこの報償費総額は1,800万円になっておりまして、これもたくさんとってもらっていますので、かなりことしも出てくるんじゃないかと思っておりますけれども、これについてはもうやむを得ないものとして協力をして頑張ってもらうしかないというふうに考えております。


 しっぽの提出は今いただいておりませんで、捕獲時の処理の軽減を図るために、捕獲固体の写真で今、確認をしているところです。


 あと御提案いただいた防護柵については、できるだけ今後要望をいただいているところについては、取り組めるように財政のほうも検討しながら、取り組んでいきたいということですし、猟友会の育成者保護のために奨励金のお金とか、外来種駆除に対する捕獲補助金などについては、あわせて検討をしたいと思いますが、今のところこれを実施するとかというところまではまだいっておりませんけれども、検討をさせていただきます。


 それから、シカ肉の有効利用については、兵庫県においても本年中に衛生的な解体方法のガイドラインを作成しようと。それによってシカ肉を食用として普及させようというふうにしております。また、兵庫県森林動物研究センターでは、「ニホンシカ有効活用研究会」が設立されておりまして、情報の収集、共有、料理教室の開催などが行われているところです。


 また、本年度はさらに丹波地域のシカ肉の利活用を図ろうということで、丹波地域の猟友会、商工会、シカ肉取扱業者などに県・市とで組織する丹波地域鳥獣被害対策連絡会において、「(仮称)丹波鹿食べ歩きマップ」を作成し、シカ肉の消費拡大を今図ろうとしているところです。


 また、篠山市内では、丸山のフランス料理点「ひわの蔵」のシェフが調理しましたシカ肉カレーを土日限定で、ぬくもりの郷で販売をしておりまして、シカ肉活用の動きを始めているところでありまして、今後とも検討を進めて、有効活用を図っていきたいというふうにしておるところです。


 おおよそ取り組みの現状は以上のとおりであります。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  15番、林です。


 1番で、捕獲した数は報告いただいたんですけれども、このままの捕獲でその数が減るのかどうかという、その増減見通し、これについてはどう思われますか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  シカについては、今まで県は2万頭と言っていたので、それで足らないということで、今3万頭まで上げて、積極的にもっと駆除をして、適切に落としていくという、こういうことになっておりますので、まだ何年かずっと多くをとり続けなければいけない状況であると思います。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  県の森林動物研究センターへ行ってきましたら、シカって一体兵庫県には幾らおるんかと、6万から40万頭ぐらいの間という、そんな数字です。その中で、十四、五万かぐらいの、そんな感じです。


 おっしゃったように、猟師が固体を1日に何回見るとかなんとかいう、そういう数で判定するということで、篠山市の場合はまだ少ないんですよというような、もっと佐用だとか、あちらの宍粟郡というのは、もっと3匹も4匹もいるんですよと。その十四、五万として仮定した場合に、3万頭ぐらいをとれば、減るかもしれないと。その場合も、篠山大体1,300ぐらい冬期と夏期合わせてとっていますわね。その中で、県全体では2万ぐらいだと。それが3万ほどふやすことについて、篠山市の期待値というのは、1,270ぐらいだと。現状でいいということで、とてもそんなふうには考えられないけれども、県のあれからすれば、そういう形だけれども、その推定数字自体を間違っておれば、全くそれは根拠がないものであって、もっと今までのその市民の現状からしたら、どんどん鳥獣用の柵ができているから、その柵のないところから、出てくるということも考えられるんですけれども、実際猟師さんなんかに聞くと、やっぱりふえていると。固体そのものがふえているんだということですので、そういう認識のもとに、やはりもっともっととる努力というのか、そういうことを展開していかないと、このままでは、「食と農の都」と言っていますけれども、動物の都になるかもわかりませんので、その辺ちょっと性根を入れて、そういう増減見通しから、その今の増減見通しでもそういう状況ですから、もうちょっとこれではえらいことになるという気持ちをまず持っていただきたいと思います。


 それと、防護柵の未設置集落、これちょっと認識していたのと、僕の認識の誤りで、皆、農都創造部に聞けば、大体ぐるっと囲えば、238キロ。238キロでいいんじゃないかということをずっと聞いてきて、そのうち大体164キロが実施して、あと18キロぐらい、今おっしゃったようにすれば、あと60キロ弱で囲めるんじゃないかとしとったんだけれども、申請のあった自治会の19自治会がやれば49キロだと。残りはまだ50キロ近く残っているという。だからあと100キロぐらい残っているわけね。そういう認識でいいわけね。


 そうすると、メートル当たり、仮に5,000円するとしたら5億円ほどの、全部囲んできて、全く出られないように囲むとすれば、5億ぐらいのお金が必要だという、こういう計算でできるけれども、それでいいんですか。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  先ほどおっしゃいましたように、希望はございますけれども、今現在、事業メニューがないということで、19集落49キロ、そしてまた今現在、未実施はされておりますけれども、自己防衛等でされているのが10集落48キロということになりますので、合計いたしますと約100キロ、それに通常の設定で用います5,000円単価を掛けますと5億円という計算になろうかと思います。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  そうすれば、かなり温度差はあると思う。申請を今までしていないのは、余り今まで影響を受けなかったとか、それほど被害が起きなかったとか、それで集落独自でネットを張ったり、そういうことで防げているとか、こういうこともあるので、とりあえずその申請が上がっている19自治会の49キロ、50キロぐらいについて2億5,000万円ほど大体全体で要ると思うんですけれども、それに対して、村づくりだとか、それから中山間地域のそういったものの制度がちょっと変わるというあれもありますけれども、2億5,000万円、実際に篠山として地域振興基金とか、いろんなものがありますので、いろいろと議員が要求したりなんかするから、優先順位の問題もありますけれども、そういう形で2億5,000万円については、一回要望のあったところはとりあえず、この2年間でやってしまおうと、そういう市長のお考えはどうですか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  先ほども答弁しましたように、今まで篠山市はその必要なところを防護柵で囲んでいくという施策をとってきましたので、これが国の補助策がなくなったからといって、もう今までできてないところはできませんというわけにはいきませんし、大変鳥獣害の対策は本当に今優先度が高いものと考えておりますので、要望のあるところは、何とか実現できるようにしていきたいと思いますが、2年間でやってしまうかどうかは、ちょっとまだ財政的な検討が必要ですので、検討させてもらいたいと思います。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  その財政的なものもありますけれども、とりあえずそういう形で強い姿勢を示して、防ぐんだという形を明らかにしてもらうということも必要じゃないかと思います。だから、その辺も市長も腹をくくって、ぜひ考えてください。


 それと次に、猟友会の問題ですけれども、今実際に活動をしてもらっている人が51名ぐらいあると。銃猟免許でやってもらう人が51名ぐらい。この人の平均年齢が六十四、五歳だということで、実際猟友会の中では、この後継者問題を物すごく懸念されているわけね。さっきお話があったように、75歳以上の人はなかなか免許更新がもうしづらいということもありますし、各地で事件が起こるたびに警察の許可が、許認可が厳しくなっているとか、そういうことがあるんだけれども、先のことを考えれば、やっぱり皆が高齢化していってしまって、猟師さんがいなくなるというようなことが。囲んでも中でどんどんどんどんふえ続けたら、一体これはどうなるんだという、その心配があるので、その辺やっぱり今の助成制度なんか微々たるもんですわ、これね。1万か2万かほど出してするぐらいなことで、そうじゃなくて、やっぱり篠山として、こういう農都だということで、標榜するのだったら、そういった形で極端に言えば、猟師だけでしても生活ができるというような感じのものを、育て上げていかないかん。それで、全国、要請があるところへでもとりに行って、篠山の猟師さん、すごいなというぐらいな、そういう篠山市のものをつくっていかんと、これどうしようもないんじゃないかと、5年先、10年先のことを考えたら。


 そういう意味で、一定の条件、それはあるでしょう。条件はあるけれども、若い人を育てていくということで、奨励制度をせんと、だれも猟師さんがいなくなって、だれがどうとるんやという、こういう事態が起こった場合、どう考えます。ちょっとお答え願います。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  先ほど御指摘いただいておりますように、新規狩猟者の免許取得につきましては、猟友会に加入していただきまして、鳥獣の駆除隊に入っていただくというものを原則にしまして、当初の免許取得の初期費用1万4,000円の微々たる額でございますけれども、とりあえずそれを今、交付されてもらっていると。


 そうして、実態としましては、やはり先ほども出ておりましたように、銃につきましての取り扱いが大変厳しくなっているという中で、わなにつきましては、年々ふえていっているという状況でございますけれども、やはり現状と問題としましては、後継者は不足していくと、そしてまた認知の関係もございますし、より一層に銃刀法の厳しさも増しているという中で、後継者育成というのはなかなか期待できない問題もございますけれども、先ほど市長も申しましたように、先般、環境創造部長にお越しいただきまして、県のほうでもシカ捕獲実施隊ということで、1頭幾らという制度をなくしまして、特定した人を雇用していくと、そして、捕獲に日々当たっていただくというような制度も県のほうも考えてございますので、まだそういうような制度を利用しながら、猟友会の後継者育成とは若干別の問題になるかもしれませんけれども、捕獲には当たっていきたいというふうに思っています。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  先ほどから聞いていたら、県がどうだ、国がどうだということを、それはもちろんそうでしょうけれども、やはりこういったこと、篠山市の実情に合わせて、篠山市独自でこういった政策を立ち上げていくという、そういう気構えと、あれがなかったら、いかんじゃないかと思うんです。県がやってくれって、撲滅隊かどうか知らないけれども、県がシカ肉の料理をどうしてくるとか、そういうことじゃなくて、篠山市として、今までふるさと一番とかいろんなことを標榜して、それはそれでいいんだけれども、そういう形で、政策をみんな打っていくという考え方をしてもらわないといかんのやないかと思いますので、こういう後継者育成、やっぱりこういったことに対して、今後そういう補助制度をもうちょっとつくって、皆さんがそういう後継者として、頑張ってもらえるような形、そういうものをぜひ創造していってほしいと思います。


 これについて、今言った1万2,000円とか、そんなものだけでもうよいとお考えですか、どうですか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1万2,000円でよいとは思っていません。いつも猟友会の皆さんには、総会のときに行って、大変お世話になるということで、心から毎年御礼を申し上げているところなんですけれども、おっしゃるように、大変高齢化して、後継者も少ないという大きな現実の問題があります。議会でも森本議員が入って頑張っていただいていますけれども、なかなか若い方に入ってもらえないので、お金だけ何ぼ貸したらどうこうなるということでもないかもしれませんけれども、また後継者対策を検討したいと思います。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  そうしたら、後継者対策を真剣に検討してください。お金だけがすべてじゃないですけれども、やっぱりそれが一つの誘導にはなると思いますので、ちょっと検討をよろしくお願いいたします。


 それから、4番目の外来種の撲滅対策、いろいろと箱わなの免許だとかいうことで頑張ってもらっているんですけれども、実際に349匹、猟友会の持ち込みと、一般の人が持ち込んだ分を合わせて349ということですけれども、これは実体面とは大きくかけ離れていると思うんですね。


 というのは、余りそれは知らんことにしてくれということになるんかもわからんけれども、わなでとれた物については、もうほとんどの人が持っていかんと、水につけたりなんやかんやして、殺してしまっているというような実態があるわけ。それと、例えば、周辺部で川代まで持っていこうとすれば、往復1時間ぐらいかかる地区がたくさんある。そんなところで、生きたアライグマを持っていって、月曜日か木曜日だけに限られたところに持っていって、焼却ということにはとてもいきませんので、先ほど言ったような答えに、処理をしているというような事情があるんですけれども、そうじゃなくて、もっとやっぱり持ってきて、終日受けられて、それがもっととる意欲をふやすような形で、やはりやっていかんと、アライグマどんどんどんどん繁殖力が旺盛ですから、ふえていきますので、やっぱりそういう対策も絶対必要だと思うんです。


 今それぐらいで大したことないわと思われるけれども、どんどん増殖していると思いますので、その辺のところいかがですか。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  御指摘のアライグマの捕獲につきましては、年々捕獲数は上がっておりますけれども、一昨年から実施しております銃者講習、これで先ほど市長も申しましたように、571名の方に従事してもらっております。ただ、その中で捕獲につきましては、捕獲エリアが従事者の私有地に限るというような限定をしていますので、これの今後は拡大していきたいというふうに思ってございますのと。


 先ほど御指摘がございましたように、実質は349頭だけの捕獲じゃないんじゃないかというようなことでございますけれども、この分につきましては、当然捕獲従事者の候補の段階できっちり計算等の中での資料も出ておりますので、私どもにつきましては、この数字が搬入されたものが捕獲数というふうな理解をさせていただきたいというふうに思ってございます。


 そしてもう1点につきましては、遠距離のために、なかなか清掃センターまで盛り込みができないというのも、原因になっているんじゃないかというようなことがございました。その中で、林議員のほうから以前に提案をいただきまして、本年度6月から8月まで、定期的な多紀支所管内での受け付けの実験をさせていただきました。実質、従事していただく方につきましての従事の日に合わせましたので、4回ではございましたけれども、実質、多紀支所に搬入された物は、1匹という結果になってまいりましたので、この実験等を踏まえまして、今後受け取りの仕方等についても、検討の余地があるのかなと思ってございます。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  箱わなの取得者が、免許500幾らかあるわけだから、一人一匹ずつ仮にとってもらうとしたら、500か600はあるわけだから、現状は2匹も3匹もとってもらっているはずですけれども、その辺のところそういうしゃくし定規な回答しかできないのかもしれないけれども、そういったことじゃなくて、実質そういう箱わなを持っている人とか、それから、猟友会も、猟友会は3,000円の奨励金がありますから、運ばれてきますけれども、一般の人にも、箱わなの免許の取得者にでも運んでもらって、そういう形で奨励金を、とりあえずこの期間ね、例えば、何月から何月、どの間でもいいから、この2年間に限るとか、そういう形の政策をとっていって、やっぱりやらんと、どんどんどんどん数はふえていくということはもう火を見るより明らかだと思う。


 それをしゃくし定規でどうやとかいうようなことでは、前に進まないじゃないかと思うので、その辺よく今後の政策に生かしてもらって、この次の予算にでも計上できるような形で、ぜひ考えてほしいと思います。


 それと、自前の焼却炉の設置ということで、これ現状、シカの肉とか、シカとか、イノシシはあれですけれども、どういう状態になっていると思います。捕獲した後のシカの肉とか、シカとか、その死体。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  駆除班におきましては、基本的には埋却していただくということでございます。また、安易な里でとれた物につきましては、各猟友会の班等でさばき通されまして、販売ルートといいますか、食肉用として出ている分もございますけれども、基本的には埋却というのも含んでの奨励金交付ということにさせてもらっております。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  だから、肉でとれる、シカは3分の1とか、4分の1ぐらいの肉がとれるわね、その肉とった後の物体ですよ。それはどういう処理になっているんですか、今。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  捕獲場所での埋却以外で持ち出していた分につきましては、産業廃棄物として業者へ委託して処分されております。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  産業廃棄物ということで、業者に任した処分ということですか。市としては、その対応は何も、市として考えてないということやね。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  その食肉用の後の処分につきましては、今のところ制度としては設けていないと。今後そういうような状況が多くなれば、また検討の余地はあるかと思いますけれども、食肉用としての利活用の段階では、制度としては設けていないということでございます。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  多くなるという、これ仮にシカが1,300か1,400、イノシシが1,000何ぼということで、肉が全部とれて、何もかもうまく処理できればそれはいいですけれども、結局肥料に一部使われている分もあって、その肥料業者が引き取っているというケースもあるけれども、あとは残った物を埋めているというような現状になっていると思う。どんどんどんどんそこへカラスが寄ってきたり、何やかんやして、それと搬出しにくい物については、山でほったらかしになっている。


 それはある程度仕方ない部分もあるかもしれませんけれども、やっぱり願いとしては、猟友会としてもやっぱり自前の焼却炉、大体大阪の業者があって、1基に1,000万円ぐらいかかるらしいけれども、そういった高温の焼却炉を川代か、今のところだったら川代しか仕方ないかなという、斎場とか、そういうことがあるかもわかりませんけれども、そういったことも検討して、猪名川のほうに運んで、幾らか2万とか2万5,000円とか払っているということがあるんですけれども、篠山市でそれだけの捕獲したりして、処分をしているわけですから、そんな行政でそれを何となしに、猟友会任せということじゃなくて、その猟友会が何とか自前の焼却炉をつくってほしいという、こういうあれもありますので、その辺一回総合的に真剣に対応を考えてほしいと思います。いかがですか。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  先ほどおっしゃいますように、確かに処分については、猟友会の方につきましても、埋却ばかりでいかないと。そしてまた産業廃棄物にしましても、経費がかかるというようなこともございますので、しかし、篠山市独自でするというのも、ランニングコスト等の中で費用対効果というのがございますので、先ほども申しましたように、兵庫県なり、またひいては丹波管内とか、こういうような中での今後の検討課題になっていくんじゃないかと思います。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  そうしたら、6番目の他市との連携ですけれども、こういうことがあるんやね。例えば、福住あたりで山でイノシシとかシカを追いかけていたと。そしたら大阪側に入っていったと。動物には、県境とかそういうのはありませんから、そちらに入っていくともう狩猟するわけにはいかんと。捕獲するわけにはいかんと。それをみすみす結局見逃すというケースがあるので、その辺、県境何キロとか、そういうことでお互いに、隣接するのは京都府と大阪府になると思いますけれども、そういった連携の協定をやっぱり交わす必要があるんじゃないかと思う。一緒にそれは捕獲で出て、日を合わせてやるということも、それは必要かもしれませんけれども、そういった協定をあらかじめ結んでおくという、こういう発想が必要じゃないかと思いますけれども、それらはどうなんですか。そういうおつもりがあるかどうか。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  広域に係ります捕獲の協定の関係でございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたように、丹波地域におきましては、丹波市、福知山、京丹波というふうな中での広域的な捕獲協議会が設立されております。その中でも、一番ネックになっておりますものが、やはり兵庫県のシカにおきましては、狩猟期間を3月15日まで延長していると。そしてまた、京都府におきましては、従来の狩猟期間でございます2月15日で終わりという制度にしていると。そしてまた、1日の1人当たりの捕獲頭数におきましても、兵庫県では一応無制限にしていると。そして、京都府におきましては3頭までというような制限がございます。


 そのような中におきまして、有害鳥獣の許可におきましては、あくまでも市なり行政区域を主に行いますので、それを越境いたしますと、やはりそういうふうなもろもろの条件等の整備を行った後の協定というふうにならなければいけないんじゃないかというふうに考えております。


 それにつきましては、今回、大丹波連携推進協議会、この中におきましても、獣害対策というのが大きなプロジェクトになっておりますので、その場において、検討していただけるんじゃないかというように思ってございます。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  結局ネックになっているというのは、人間が全部決めたことだから、ある程度ネックの解消は、その気にさえなれば、できるんやないかと思う。お互いに話し合うわけだから。1人1匹いうけれども、あれ大体シカでも5人の団体で行くので、5匹とれたら、もう最高ぐらいだから、それは1人1匹しかとれないわけ。1人が2匹も3匹もそれはとれるわけないですわ、余りね。その団体いったって、1回の猟で、仮に10名ぐらいで行ったって、10匹はとれません。それは1人1匹にもなりませんわ。


 そういうことだから、その協定、期間の2月15日、3月15日、それはあったりしますけれども、そんなのは話し合いでどないでもできるんやから、そういう形の気持ちがあるかどうかということですわ。やる気があるかどうか。何か知らん、聞いていたら、全部県任せ、国任せで、何で自分らでそういうことを解決していこうという気迫がないですよ、皆。


 それがやっぱり官僚とか、そういうあれかもわからんけれども、市長がやっぱりそういう姿勢をきちっと示して、指示をして、やっていただくという、それが一番大事じゃないかと思う。何となしに他人任せ的なことで、自分らがやるんやという、出すことはそれは日本一だとか、いろんな一番、一番つくっていますけれども、ほんまの一番というのは、そんなもんじゃないと思う。やっぱり篠山独自の篠山に合った政策をやっぱりみずからがやる。多少のリスクがあっても、やっぱり負ってやっていく。これが必要じゃないかと思いますけれども、それはよう考えてください。


 それと、7番目の猿ですけれども、これ追い払いしかなくて、あれしていますけれども、これ被害が遭ったから、慌てて申請をして、そこのところにおいては5匹とれとか、10匹とってくださいということが出ているようですけれども、そうじゃなくて、やっぱり猿の被害があるんだから、それは絶滅種になっているから、篠山市で160匹か、そのぐらいしかいないから、共生の関係で殺すわけにもいかんやろうけれども、10匹、15匹とか、そういう形のあらかじめその捕獲を許可を与えておいて、しっかりそれを捕獲してもらうと。それを追い払っても、結局どっかに行ってしまって、また同じように被害をするわけだから、その昔やったような猿公園をつくるとか、何かの対策を考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、その辺十分検討を加えていただいて、いろんなことで、努力してもらっていることはわかりますけれども、その努力が無駄にならないような形で、反映されるように考えてほしいと思います。


 それと、現状、捕獲金の支払いに当たって、写真でとってもらっているということなんですけれども、これは実際シカが2万ぐらいの補助金いうか、奨励金がある。シカなら1匹とったら、しっぽは1本しかない、一つしかないということだから、しっぽをつけて、ちょっと切って、先っちょでこんな大きなしっぽをつけんでもいいから、ぴっとしたしっぽでこれをとりましたという形と、写真と併用するか、そういう形でもやったら、大きな負担はかからないと思う。


 これやっぱり1,500万円以上、合わせたら1,800万円ぐらいですか、先ほど話がありましたけれども、こういう貴重な、それ猟友会にお世話になっているから、それは支払って当然なんやけれども、写真でも皆さん見てもわかるように、判定する人がこのシカとこのシカの違いははっきりわかると、そういうこともはっきり区別がつかないと思う、写真だけでは。


 だから、それはぜひ検討してもらうと。その辺ところきちっと、やっぱりそれは公金ですから、払うのは払うんでいいですけれども、そういう処置をやっぱり講じてもらわないと。今までこうやったから、猟友会のそんなんだったら、抵抗されるとか、そういうことじゃなくて、やっぱり正しい固体に対して払うという、そういうのは考えてほしいと思います。


 そういう意味で、とったという証拠に、昔やったら角とか何か出してましたね。今は写真でいいという、その写真も日付つきとか、そういう何かの工夫をするとか、ひとつその辺お答えは。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  細かな点がありますので、また猟友会の皆さんと、先ほどの京都側のことにつきましても、協議をして、よいようにしてやっていきたいと思います。


 今、林議員がおっしゃるように、従前はシカについては、下の前歯を出してもらっておったようですけれども、イノシシや猿はしっぽを出してもらっておったようですけれども、そういう一々とって、またそれを保存しておかないといかんという、こういうことがもうかなわんということで、今は写真にしたということですので、それは猟友会の皆さんが、もうしっぽにせえというのだったら、しますけれども、それが全体の意見なのか、いやもう写真でいいとおっしゃるのなら、写真でいくしかありませんし、やはりできるだけ猟友会の方が活躍しやすいように、私はすべきではないかと思いますので、ほかの御指摘の点も踏まえて、猟友会の方と調整をして、やっていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  15番、林  茂君。


○15番(林  茂君)  それは調整を十分してもらって、話し合いをしてもらって、やる必要はあるかと思いますけれども。きちっとするような方策ね、写真では確かに、それはちょっとした違いで、はっきりこれとこれは違いますといって、もう何か同じ写真を持ってきても、いやこれ同じ物だとか、違う物だとかいって、判別できるんだったらいいけれども、やっぱりそんなのなかなかないと思うので、工夫をする必要があるんじゃないかと思いますので、その辺よく話し合いをしていただいて、検討してほしいと思います。


 猟友会の希望としては、その後継者と、それから自前の焼却炉ですね、そういった要望はかなり強いと思いますので、その辺を十分配慮をしてあげてもらったらと考えております。


 一応これで、大体言うべきことは言いましたけれども、先ほどからもありますように、やっぱり篠山に合った篠山の政策を考えるべきだと思う。それは地域主権だとか、何か言っていますけれども、そんな国任せ、県任せのような政治では、とてもやないけれども、地方分権とかそんなものできそうにないですわ。やっぱりこの篠山の中で篠山の特徴を生かして、篠山の現状を認識した上で、どういう政策を打っていくか、それはやっぱり実際みんなも、議員の皆さんもあれですけれども、そういうことで考えていかんと、とてもやないけれども、これ今までどおりの政策でとうとう金が残って、日本バンザイというようなことになりかねないので、その辺やっぱり市長もきちっとその辺のところ、行政経験豊富な方やから、そういう形でリードしていってもらって、篠山の鳥獣害対策とか、これに限らず、そういう有効な政策を出していただくことを祈念しまして、私の質問を終わります。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  ちょっと1点だけ、私は別に国任せ、県任せを言っているわけじゃないんです。国の施策、県の施策があって、それに乗っかってより効果的にやっていきたいということですので、さっきも言いましたように、どんどん柵もね、篠山市が全部金を突っ込んで、こういう焼却炉もつくって、こうやってできればいいんですけれども、その中で先ほど言いましたように、鳥獣害対策は一番農家にとって深刻で、篠山市で大切な課題だということは心得ておりますので、財政のほうと検討しながら、できるだけのことはしていきたいと。猟友会につきましても、きょう御指摘の点については、もう1回よく相談して、とるべきことはとっていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を、1時30分といたします。


              午後 0時32分  休憩


              午後 1時30分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 午前中の林議員の一般質問の中の発言の中に不適当な言辞があったように思われますので、後刻記録を精査の上、議長においてしかるべく措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。


 通告4番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)(登壇)  9番、前田えり子です。議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。


 初めに、国保の広域化について質問いたします。


 高過ぎる国保税、ふえる滞納者、払えなければ国保証の取り上げ、無保険者もふえ続けています。市町村国保の運営は、貧困と格差の広がる中、ますます危機的な状況になっています。このような状況は、篠山市においても例外ではありません。


 この事態への根本的な打開策を打たないままに、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案が通り、医療保険の都道府県単位化が進められようとしています。この国保の広域化で篠山市の国保運営はどう変わるのか、市民への影響はどのようなものか、お尋ねいたします。


 国保は、今払いたくても払えないほど、保険料が高くなっています。所得200万円台で30万円、40万円の負担は支払い能力をはるかに超えています。その結果、滞納者がふえ、市町村国保は保険料を値上げする。そうすると滞納者がふえる。そして、財政の悪化、さらに保険料を値上げという悪循環から抜け出せなくなっています。


 こうした事態の元凶は、国の予算削減です。1980年代には、国保の総収入の約50%を占めていた国庫支出金の割合は、今では25%ほどになっています。こうした中で、無保険者がふえています。窓口で全額を払う資格証明書に変えられた世帯は、全国で31万世帯、篠山市でも発行されています。NHKの調査でも、2006年、2007年の2年間に、全国の救急病院で475人が無保険・資格証のために命を落としています。また、窓口負担が高過ぎるため、「何とか国保料を払っても医療費が払えない」「保険証はあるけれども、病院に行けない」。こうした相談がふえています。


 市町村国保は、このままではやっていけない状況になっていることは明らかです。この間、子供への保険証の交付、生活困窮者なら大人も短期証を交付、失業者の国保料減免、窓口負担の減免推進など、国民の世論と運動によって、国保行政を手直しする通達や事務連絡などが出されていますが、十分なものではありません。


 危機的な状況になっている国保を再生するには、国庫負担増額と国保料の引き下げ、保険証取り上げの全面中止、人権無視の国保行政の転換など、抜本的な改革が必要です。


 さて、通常国会で成立した改定国保法には、国保を広域化し、都道府県単位に集約するための制度改編が盛り込まれています。基本は都道府県に国保の広域化等支援方針をつくらせることです。この支援方針には、市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、都道府県がその実行を市町村に迫っていくことになります。


 広域化等支援方針は、都道府県、市町村、国保連合会の担当者で構成する市町村広域化等連絡会議での議論と、市町村からの意見聴取を経た上で、知事が決定します。これらは、あくまで意見交換で、支援方針そのものは何らの議決を経ることもなく、知事の専決で決められます。


 国保財政のペナルティーの権限委譲は、基本的に国と都道府県の実務的なやりとりで行われ、保険財政共同安定化事業の改編も、国保連合会内の協議で決まります。住民の命と健康にかかわる国保の問題でありながら、都道府県議会や市町村議会はほとんど関与できません。


 現在の医療制度では、負担と給付の関係は、保険者ごとにさまざまです。市町村国保には保険料高騰を抑えるために、自治体の一般財源が繰り入れられています。国保法改定後の5月19日には、厚労省保健局長名で知事あてに「広域化等支援方針の策定について」という通達が出されています。そこには、一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等によりできる限り早期解消するように努めることと書かれています。


 都道府県下の国保料を均一にするため、市町村の一般財源の繰り入れは解消し、保険料値上げに転嫁せよというものです。


 篠山市では、一般会計からの繰り入れは行われていませんが、全国的には保険者数1,788のうち1,223、約70%で繰り入れが行われ、総額は3,668億円となっています。  兵庫県では、平成20年度は、1人当たり5,249円の繰り入れが行われています。こうしたことがなくなり、平準化されれば、篠山市の国保料は上がることは間違いありません。


 国保の広域化で都道府県単位になれば、篠山市の国保運営、財政、制度、これらにどのような影響が出るのでしょうか。国保の広域化に対する市長のお考えをお聞かせください。


 二つ目に、人権推進施策についてお尋ねします。


 平成18年度で解放同盟への補助金は打ち切られましたが、平成19年度からは新たに解放同盟やその支援団体で構成する集会や研修会への参加に対して、参加費や旅費が支給されています。市の負担は平成19年度は107万2,144円、20年度は68万980円、21年度は105万6,110円となっています。19年度、20年度の参加は非公募でしたけれども、平成21年度からは広島県で開催された部落解放第43回全国集会に4名、豊岡市城崎で開催された部落解放研究第30回兵庫県集会に7名が一般公募されています。


 ことしは、部落解放第55回全国女性集会参加の公募が行われましたが、参議院選挙候補者の支援集会であったことから、公募は中止になり、参加費用も支払われませんでした。


 現在、部落解放研究第44回全国集会参加の募集が行われているところです。この集会は新潟市で11月9日から11日まで開催されるもので、3名の募集が行われています。参加費4,000円、宿泊費1万9,600円、旅費3万9,760円、計6万3,360円が各参加者に支給されます。それぞれの集会は主催者団体の責任において行われるべきもので、補助金等はその主催する団体がその都度支援協力を求め、それに対して社会性や公益性に基づいて、判断されるべきものだと思います。


 支給の根拠となる条例や要綱はあるのでしょうか。また、非公募の人選はどのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは前田議員の1点目の「国保の広域化」について答弁をいたします。


 国においては、後期高齢者医療制度の見直しとともに、国民健康保険制度の安定的な運営を図るために、平成22年5月19日、国民健康保険法の一部を改正いたしました。


 この改正は、これまで実施してきた財政支援措置の延長とともに、都道府県に対して「広域化等支援方針」の策定が盛り込まれました。この支援方針は、都道府県が「国保の広域化」「医療費を担う共同事業の拡大」などの市町村に対する支援方針を定めるというものです。ただし、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度の発足は、平成25年実施すると決定されていますけれども、国保の広域化を含めた医療制度の全般にわたる改革は、まだまだこれから国において議論がなされていく状況となっています。


 また、広域化等支援方針の策定では、市町も含めた議論が県段階で行われることとなっておりますので、本市の国保財政を十分に分析し、意見を述べていきたいと考えています。


 御質問の広域化することによって、市の独自措置ができなくなるという点ですが、国においては、国保運営の主体を県単位とするのか、市町村単位とするのか、まだ両論併記の状況となっています。県が主体となる場合は、県議会で議論がなされますし、後期高齢者医療制度のように、広域連合であっても市長または議員が広域議会の議員となって、市の意見を述べるということになります。


 また、現在、国で議論されている中では、後期高齢者医療制度のように、県単位で一律の税率を設定するというのではなくて、市町が裁量・責務を持つ制度が検討されていると聞いています。


 次に、広域化されることによって、現在の国保税より高くならないか、また、市民へどのように影響があるのかということです。


 平成20年度の数値では、篠山市の1人当たりの税額は8万1,359円であり、県下では34番目という、比較的安い税額となっています。


 また、本年6月議会で決定いただきました平成22年度の国保税の1人当たりの額は、10万1,936円と大幅な値上げとなりましたが、近隣市町と比較しますと、まだまだ低い税額となっています。


 しかしながら、この税額は約2億5,000万円の財政調整基金を投入して、上昇を抑制したものでありまして、基金の投入がなければ、12万9,687円となりまして、県下でも上位の保険料となってしまいます。


 財政調整基金には、限りがあるということ、また篠山市の1人当たりの医療費が、県下第8位と高い数字になることを考えますと、基金が枯渇した数年後には、県下でも上位の保険税率にならざるを得ないということも考えられます。


 財政規模が小さくて、加入者の高齢化率が高い篠山市の国保においても、今後厳しい財政運営が予測されますので、財政基盤の安定する広域化というのも、大きな一つの手段であると考え、いずれについてもまだまだ国で議論がなされている状況でありますので、その状況をしっかり把握しつつ、この篠山市の国保財政の見通しを立てていきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  広域化によって財政基盤が安定するということだったんですけれども、実際には全国各地で70%もの自治体が一般財源を繰り入れているという状況になっていて、本当に国保というのは、危機的な状況になっている。そういう中で、県段階へ単位化していこうという中では、どう考えても国保料に篠山の場合、比較的安いと言われている、そういうところに平準化されていくと、どうしても高くなっていくというふうに思います。なぜ市町村単位で今この国保が運営されているかというところをかんがみてみると、やっぱり大都会には大きな病院がたくさんありますし、その医療体制が全然、地方と都会とかは違うわけですね。それから、住民の年齢とか所得層もかなりの差があるというようなところで、広域的に運営するには、もうその差が余りにも大きい、無理がある、そういうところで、できるだけ市町村で運営する。近いところで運営するというのが本来じゃないかというふうに思います。


 広域化というのは、本当に今頑張っている市町村国保を解体して、市町村には何の権限もなくなるんじゃないかという心配があります。後期高齢者医療制度がそうであるように、業務は加入受け付けと徴収業務という、そういうことが中心で、役所の窓口で相談しても、何一つ解決できないような、そういう仕組みになっていくんじゃないかというような心配もあります。


 本当に国保の広域化がということは、市町村が本来、住民の命を守っていく、そういう仕事をする、そういうことを放棄する、そういうことになりかねないんじゃないかというような心配もしています。


 先ほどちょっとありましたけれども、篠山市の国保の場合、給付の面では福祉医療なんかは単独で上乗せしているというような制度もありますし、それから、負担の面でも都会では資産割というのがないわけですけれども、篠山市の場合は所得割、資産割、均等割、平等割という、こういうような仕組みになっているわけですけれども、もし単位化、都道府県で広域化になって都道府県でしていくとなると、まだ議論中ということなわけですけれども、この辺はそうなると、どういうふうになるのかなというような心配があるんですけれども、どうなんでしょうか。もし県で一本化されてしまうと、単独ではもうできないというふうな、せっかくいい上乗せしている、そういう制度とかというのもどうなるのかなという心配があるんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(河南克典君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは前田議員さんの県下の単一に、広域化された場合に市町村の賦課とか影響について、もう少し詳しくというお話でございました。


 私ども市長が答えましたように、ちょっと前段としまして、市町村の一般財源を投入する市町村は7割と、今3,600億円と聞いておりまして、確かにこの状況が今、各市長会においてもこれ以上一般財源の投入はできないという現状に立っているということで、それぞれの財政基盤を広域化をして、分かち合うというのが今回の市長会からのほうの要望で、この広域化についての議論が数年来進んできたということで、今回の制度改正の中に広域化について、十分検討しましょうというお話です。


 それで、今、検討されておりますのが、一応後期高齢者医療制度を廃止して、市町村国保に戻すという案でございます。後期高齢者のほうの今までの社会保健に実際本人として加入される方もあります。その方は、社会保険に移行しますし、また、被扶養者というか、扶養になっておられる方も社会保険の扶養に戻るという、従来のほうに戻るという形を今、模索されております。今75歳以上は県の統一で県単位で運営しておりますから、これを生かしながらということで、75歳以上の方は国保については広域化の中でやっていこうと、継続しようとしています。あと75歳以下の部分、国保の部分を県単位でするのか、市町単位でするのかという形で今、進めておられます。


 財政基盤はどの市町村どことももう悪くございますから、もう一般財源の投入ができないということで、ある意味では、市長申し上げたように、篠山市も今後一般財源の投入はせざるを得ないような状況になってきますから、あと4年後には。そういうことになると、やっぱり広域化という道は避けて通れないんじゃないかというようなお話はさせていただきました。


 税の賦課方式は、議員御指摘のように、都市部は3方式ということと、田舎は固定資産税の割合を賦課した4方式でやっています。社会保険になりますと、所得割と均等割だけなので2方式という形で、その方式をどういうふうに統一するかというのが、非常にまだ議論が整っていません。


 ただ、医療に対する費用を各それぞれの市町村の被保険者で、賦課総額を決める方式で、各市町村の納付状況とか収納状況は違いますから、そういう分に各市町村で税率を決められるという今、案が検討されております。ちょっとまだこの辺は少しどのようになるかというのは、私もまだ推測はできませんが、いずれにしましても、篠山市は今何とか健全な運営をやってきましたが、今後の今の状況を考えると、決して医療費が安くないんです。上位にある医療費を賄うのであれば、やっぱり負担と給付の関係から申しますと、今後財政的には非常に厳しくなるというのは見えていますし、市の財政も御承知のような状況でございますから、ここ一番制度改正の24年、25年の状況におきましては、市の一般財源等も含めて、投入は不可能でございますから、今私どもは、これ四、五年の間をしっかりと運営していきたい。


 そして、できますれば広域化の中でも、先ほど議員の御心配の点につきましては、市町村の経営努力はやっぱり評価できるような運営にしていきたいという要望は私、持っていますので、そういう意味では、県に対しましても、10月ぐらいにはアンケートが来て、議論の意見聴取があるというふうに聞いていますから、先ほどお話ししました点につきましては、私ども意見としまして、やはり保険料の値上げにつながらないような最善の広域化についての意見具申はしていきたいと思っていますので、ちょっと答えになってないかもしれませんが、以上、私のほうの考え方をお示しさせていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  今回その一般財源からの繰り入れということが、やめるようにというふうになったわけですけれども、そうすると、おのずと保険料に今のこの状況だと、はね返ってくるということになるわけですね。本当に国保というのは、命に直結するそういう制度ですから、本当にこの制度が住民にとっていい制度になっていかないと困るわけです。国保法の第1条では、「国保というのは社会保障及び国民保険のための制度」というふうに規定しています。そして、第4条では、「国保の運営の責任は国が負っている」というふうに書いています。国の財政支出のもとに、基礎自治体である市町村が保健、福祉、そういうところと連携しながら、住民に医療を給付する、そういう社会保障の仕組みです、国保というのは。国保というのは、助け合いの制度とよく言われますけれども、そうではなくて、社会保障の制度だと思います。


 国保というのは、御存じのとおり、本当に低所得の方、あるいは高齢者という、そういう方が多く加入して、ほかの健康保険などでは、事業主の負担ということがあるわけですけれども、それもありません。もっともっと国の適切な支援というか、財政的な支出があってこそ成り立つ、そういう制度だと思います。


 今この広域化の方向というのは、やっぱり一般財源から市町村が努力している、そういう一般財源からの繰り入れとか、そういうことをやめるようにして、保険料にはね返るような仕組みになっていくんじゃないかというふうに思います。先ほども初めに国保の状況を述べましたけれども、やっぱり一番今こういう状況になっている国保の状況というのは、やっぱり国の負担というのがうんと減らされてきたということだというふうに思うんですね。広域化についても、これからの話、そういう方向で法律が決まったわけですけれども、その中身については、これからの話になっていくと思うんですけれども、本当に国保を改善するということを思うなら、やっぱり国保への国からの負担をふやすいうことを、市長としてはぜひこれからも強く要求していっていただきたいなという、本当に真にこの住民にとって医療、安心できる医療制度になるようにしていただけるように働きかけていただけるように、お願いいたします。


 1問目の質問はこれで終わります。人権推進施策についてお願いいたします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは前田議員の2点目の人権推進施策の問題点について答弁をいたします。


 部落差別などあらゆる人権侵害の解消を目指す各種集会、研究大会への参加については、平成18年度までは「部落解放同盟篠山市支部連絡協議会」、市連協と言いますが、市連協に対して学習活動補助金として、金額が平成15年度までは1,000万円、16年度700万円、17年度500万円、18年度500万円を交付することによって、参加への支援をしてきました。しかし、平成19年度からは、この補助金を打ち切って、必要な各種大会の参加費用として助成をするということに、大きく切りかえております。19年度107万円、20年度68万円、21年度は101万円を予算執行し、平成22年度の執行予定額は134万円を予定しているところであります。


 平成19年、20年度については、従来の経緯などから参加者は非公募としておりましたが、この場合、集会や研究大会に参加された方は、この市連協に所属する方が主であったと認識しています。21年度からは広く市民の方を対象に公募という形にしております。


 このような集会や研究大会開催の主催者については、行政機関や「全国人権教育研究協議会」など、公的団体も入った実行委員会で構成されることが多く、この集会の内容、分科会のテーマについても部落差別の歴史や現代の諸問題にとどまらず、女性、子供、障害者、高齢者、外国人など、さまざまな人権課題がテーマとなって、真剣な討議や意見交換が行われているものであります。


 したがって、このような集会や研究大会に市民の方に参加いただくということは、さまざまな差別を解消し、人権尊重のまちづくりにつながるものというふうに考えておりますし、いまだ残る部落差別を克服するためにも必要な支援だと考えております。


 また、参加された方には、研修報告をいただいたり、学習の成果を市民の皆さんに啓発するといったことに努めていただきたいと考えているところです。


 また、本年、集会大会の主要テーマが政治的なものでありましたので、参加支援はふさわしくないと判断し、5月、6月に行われた集会については、予算執行をしておりません。


 次に、支給の根拠となる条例とか要綱については、今年度から支出項目が補助金となったために、「各種研修大会等参加補助金交付要綱」を定めて、執行するようにしております。なお、本年度については、今のところ参加費用の予算執行したものはございません。


 以上のとおりになっております。


○議長(河南克典君)  9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  非公募の人選、どのように行われるかというのは、今、回答をいただいて、解放同盟への支援という、補助金ということで、解放同盟の方が行かれるということでよかったんですね。非公募の場合は。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  原則として連絡協議会に所属される方が行かれていたと認識しております。


○議長(河南克典君)  9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  ことしは募集中止になった女性集会、これは特定政党というか、その候補者を支持するというもので、市が公金を出すということ、これはもうできないということだったと思いますし、募集すること自体がこれはもう間違いであった。その募集する前段階 でやっぱり判断をきちっと精査するべき内容だったというふうに思います。


 この前に高野山での夏期講座というのがありましたけれども、それは応募がなかったというふうに聞いていますけれども、いろいろ募集されるその集会というのは、どのようにして決められるのでしょうか。だれが決められるんですか。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  公募をする集会につきましては、やはり先ほど市長が答弁いたしましたように、研究大会、集会等に市民の方が参加していただくことによって、人権推進のまちづくり、差別解消につながるような目的の集会であることを私ども認識した上で、公募をしております。


 ただ、先ほど答弁の中でその補助金を団体に支給して、その中で協議会に加盟する市民の皆さんが幅広く研修、集会に参加されていた経緯もありますので、協議会に所属する方のみを対象にした集会に対して、19年度、20年、21年度、参加旅費を支給していたこともございます。ただ22年度からは、先ほどの議員の御指摘もあり、部落解放同盟単独で主催されるような集会には、市の予算は際限とするという方向で検討していきたい。あくまで主催者に全国の人権教育研究協議会であるとか、あるいは、行政団体が実行委員会に加わったものを中心に、参加の支援をしていくというふうに検討していきたいと考えております。


○議長(河南克典君)  9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  公募というと、一見公平というふうに見えるわけですけれども、事実上その解放同盟への補助金というふうに考えていいのでしょうか。そういう可能性が高いと思うんですけれども。自治体の公金支出については、もう広域性ということが当然求められますし、公正さということも求められると思うんです。こういう集会の中身を見てみますと、これ21年度なんかのを見てみますと、狭山再審闘争とか確認糾弾闘争というような中身が含まれていたりして、これでは、その本当に司法にかかわるようなこと、三権分立というようなことから考えても、おかしいと思いますし、公益性もないというふうに思うんです。


 公募の先着順というふうに聞いているんですけれども、その主催者団体の構成員には、すごく有利だと思うんですね。前もってわかっているという。募集するということが、事前にわかっていれば、本当に公平じゃないんじゃないかなというふうに思います。


 人権に関する研究会とか集会というのは、解放同盟とかその支援団体というか、そういう主催の分ばかりではないというふうに思うんです。障害者の問題であったり、女性の問題であったり、高齢者とか平和の問題というようなことで、いろんなそれに関する集会というのは、いろんな形で開かれていると思うんですけれども、もし市民がこういう集会にぜひ参加したいというようなことがあれば、同じように援助してもらえるというか、その規定に沿って援助してもらえるんでしょうか。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  先に情報を持っておられるその連絡協議会の方が有利じゃないかなという御指摘ございましたが、公募に関しましては、抽せんという形で行っていただく方を人選させていただいておりますので、特に情報が早いからといって、有利であるというようなことは、私どもは考えておりません。


 参加支援をしているこの各種集会、研究大会の内容も、22年度につきましては、六つの大会を予定しているわけです。それに加えまして、今回の予算の中には、丹波地区の人権同和教育研究大会、県の人権同和教育研究大会、さらには全国の人権同和教育研究大会、この三つがございます。また、秋口に行われます部落解放研究の全国集会であるとか、その後、11月に行われます人権啓発研究集会、これなんかは公の機関が積極的に介入いたしまして、開催される非常に幅の広い人権のための集会、研究大会でございます。


 したがって、私どもが今、支援しているそういう大会というのは、当然この部落問題、現実にまだ残っているわけですから、これを解消するためのものでも、これは当然、私どもは参加支援をしていかなければならないと思いますが、それ以外に先ほど市長が答弁しましたように、女性、障害者、子供、高齢者、外国人等、幅広い人権のためのさまざまな分科会、それから福祉、教育に幅を広げたテーマで開催されておりますので、議員御指摘のような特定の団体を利するための参加支援であるという御指摘は当たらないと考えております。


○議長(河南克典君)  9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  すいません。もう一つ質問したんですけれども、ほかにもいろんな集会がありますね。そういうものにも支援は、補助金とかいうか、そういう支援はしていただけるのでしょうか。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  人権に関する全国規模の集会大会で、まさに公的な目的に合致し、実行委員会の構成団体等が広域性を持ち、篠山市の人権施策の推進に貢献していただける内容であれば、検討してまいりたいと思っております。


○議長(河南克典君)  9番、前田えり子君。


○9番(前田えり子君)  一応言っていますけれども、2002年の3月で同和特別法が終結したわけですね。やっぱりぜひこの同和行政終結に向けた取り組みを強めていただきたいなということを、この間こういう問題を通じながら考えてきました。ぜひそういう方向へ取り組んでいただけるように、お願いして終わります。


○議長(河南克典君)  通告5番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)(登壇)  18番、渡辺拓道です。


 前定例会に引き続き、次期総合計画について質問を行います。


 前回は、策定作業のおくれについて質問を行いました。そのときの答弁にあったとおり、本9月定例会までには計画案を示していただけるという答弁がありましたが、そのように計画案はお示しをいただきました。ただし、一般質問の通告期限後の今月9日に計画案が提示をされましたので、質問内容が既に計画に盛り込まれているものもありますが、確認の意味でも質問をさせていただきます。


 計画案全体についての感想ですが、評価できる点は、「計画策定の目的」において、「市民と市が将来像を共有する」との文言が入り、これを反映するように、計画の副題が答申の「丹波篠山スタイルをめざして」から「篠山の時代をつくろう」と、主体的な表現に変わり、計画案全体としても自立・持続できるまちづくりへの意思が見られるようになりました。


 一方、再検討を要すると感じた点は、細部の検討と自治体経営の章の追加です。まず、時間的なこともあったのでしょうが、細部の表現についての検証は不十分な点が幾つか見られます。例を挙げれば、「第2章 篠山のあらまし」の自然の項の中を取り上げますと、篠山層群の年代が1億4000万年から1億2000万年前となっていますが、最近の研究でその年代は3000年ほど新しいのではないかと言われています。また、篠山の森林の大部分を「里山」と表現されていますが、かつては里山として活用されていたことは事実としても、現状を正しくあらわす言葉としては、「二次林」がふさわしいと思います。ぜひ細部の検証はお願いします。


 もう1点の再検討を要すると感じた項目は、基本計画に「自治体経営」についての基本的な考え方、進め方を示した部分がないことです。


 酒井市長は就任以来、自立的な自治体経営を目指して、行財政改革を積極的に進められてきました。そして、その改革は収支バランスがとれる今後10年、すなわち今回の計画期間と同じ10年続くとされています。改革の進め方は当然計画の中に盛り込まれるであろうと思っていたわけですが、一番大事な部分が欠落していると言わざるを得ません。


 最近、総合計画を策定された千葉県浦安市は、都心近郊という恵まれた立地、あるいは平均年齢が全国で一番若い、あるいは東京ディズニーリゾートなどの観光施設が充実しているにもかかわらず、総合計画の中に自治体経営の進め方を明確に示されています。自立・持続を目指すまちづくりについて、「自治体経営」は最も重要な部分であり、本市の場合は特に計画に盛り込むべき内容であると思いました。


 少々前置きが長くなってしまいましたが、これから四つの点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、将来人口についてです。この点については、前回も幾らか質問をさせていただきましたが、総合計画審議会の答申、この答申の中で、将来人口推計値、平成32年度に4万2,000人、これの根拠を住民基本台帳人口と外国人登録者を合わせた値とされています。


 市長はこれまで兵庫県の推計値、すなわち国勢調査をもとにした人口によって4万2,000人の将来人口を説明してこられたと理解をしております。8月末時点のそれぞれの人口は、住民基本台帳等をもとにした総人口が4万4,982人、国調をもとにした人口が4万3,104人であり、この計算の仕方には、約2,000人の違いがあります。住民基本台帳人口と外国人登録者を合わせた総人口の数え方では、これまで説明されてきた4万2,000人をさらに下げることになります。実態の人口は国勢調査人口を用いるべきであると考えます。また、答申の中では、残念ながら人口の維持増加の必要性に言及がなく、若干「減るに任せる」と受け取れる内容になっていました。


 このため、この答申を読んだとき、今回の計画案に影響を与えるのではないかと心配をしていましたが、お示しをいただいた計画案では、4万2,000人は国勢調査人口をもとにした数字であり、32年の目標人口と明記され、安心しました。改めて確認になりますが、市長の将来人口についての考え方を伺いたいというふうに思います。


 2点目は、人口構成の変化とまちづくりの視点より質問をいたします。


 これからの人口減少は量的変化だけでなく、質的な変化をもたらすことは言うまでもありません。これからの篠山市の10年は、ほぼ全年齢層で人口が減少すると見込まれています。ところが、65歳から74歳までの前期高齢者層、今回の質問では、熟年層と表現をさせていただきますが、この層は約2割増加すると見込まれています。


 既にこの年代の皆様は、自治会やまちづくり協議会を初め、各種地域団体の主要構成メンバーとして地域づくりに当たっていただいています。そして、これらの皆様なしでは、地域運営が成り立たなくなっており、今後もその活躍が期待されるところであります。特に、この熟年層の女性の皆様は、活動的で生き生きとされています。しかし、控えめな方も多く、十分な力が発揮していただいていないのが、実態ではないでしょうか。私は、この熟年女性の知恵と経験をまちづくりに生かせるかどうかが、今後10年のかぎになると考えています。


 計画案でも、その重要性は認識していただいていますが、婦人会や中年婦人会などの現状を見ると、現実は力を発揮できる枠組みが小さくなりつつあります。女性の皆さんのまちづくり協議会などの既存活動への参加はもちろんのことですが、熟年女性の参加しやすい新しい仕組みをつくることも含めて、行政が関与していくことが町の活力維持につながると考えます。 この点について、市長の考えを伺います。


 3点目は、19地区の定義づけです。現行の総合計画では、コミュニティは小学校区単位を基本としていました。しかし、近年、小学校区と旧村単位のまちづくりの地区が異なっていたり、あるいは、小学校の統廃合が進んだりして、「19小学校区」の呼称は「19地区」に改められてきました。ところがその定義は不十分な状態が続いてきました。今後この地区の活動や住民の生活を保障するためにも、19地区のしっかりとした定義づけが必要と考えます。


 今回の計画案では、その必要性を認め、19地区を「まちづくり地区」と位置づけ、「地区まちづくり条例」を整備するとされていて、評価ができます。私は見直し時期に来ている自治基本条例を早期に見直し、19地区を書き込むべきであると考えています。


 新しい地区まちづくり条例に位置づけるのか、あるいは、自治基本条例に位置づけるのか、そのあたりについての市長の考えを伺いたいと思います。


 最後の4点目は、「暮らしの空間をつくる基本的な方向」の中で示された「核」とその機能について伺います。


 計画案では、篠山城を中心とする歴史的な町の区域とJR篠山口と丹南篠山口インターを中心とする新しい町の区域を都市機能が整った「主核」とし、まちづくり地区ごとの日常的生活文化圏の中心である「地域核」の二つの種類の核、その二つの核をネットワークをもって暮らしの空間をつくるとされています。


 しかし、計画案には、主核、地域核という言葉はありますが、その「核」の機能が明確にされておらず、当然その核の維持・創造の道筋も示されていません。イメージとしては、理解できないこともありませんが、この計画では、具体的にどのような機能を想定して「核」とされたのかを明らかにしてください。


 以上、次期総合計画について4点の質問をいたします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは渡辺議員の1点目の次期総合計画の人口見通し、人口維持増加への決意について答弁をいたします。


 初めに、本年8月9日この総合計画基本構想案の答申をいただきまして、篠山市の案を今、議会のほうにお示しをしているところでありまして、ただいま御指摘をいただきました篠山層群の期限とか里山の表現、自治体経営の記載がないと、こういったことにつきましては、また議会のほうで特別委員会を設けて、検討をいただくというふうにお聞きしておりますので、またいろいろその中で御指導、御提案をいただいて、12月議会に向けてまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その中で1点目の人口の見通しとかの問題であります。答申をいただきました総合計画審議会の中では、この人口につきまして、分科会を設けたりして、いろいろと議論をしていただいたと聞いております。その中では、6万人構想という過大な人口目標を設定した今の計画への反省も踏まえまして、人口という数値のみでそれが大きな目標としてよいのかどうか、むしろ人口構成などバランスというのが大事ではないか。また推計値を上回る目標設定とその達成が本当にできるのかどうかとか、いろんな議論がされまして、また、成熟社会が進むにつれて、人口という目標から市民の幸福度といった、こういった目標に視点を置く必要があるのではないかというような議論があったと聞いておりまして、したがって、答申の中では、目標人口というのは示されませんでした。


 しかし、篠山市の案では、再生計画まちづくり編で示したとおりの国勢調査人口をもとに、目標人口を4万2,000人というふうに今提案をさせていただいているところであります。これは、今御質問いただきました総人口と国勢調査人口という二つの人口があります。総人口というのは住民基本台帳と外国人登録合わせた人口で、国勢調査は実際に調べた人口というので、普通は大体1,000人から2,000人の差があって、総人口のほうが上回っておるというような状況にあると思いますけれども、なかなか市民の方には、この人口の差というのが理解されないと思いますので、実際の国勢調査人口に合わせて、その推計値4万700人に対して、さらに政策的効果を加味して4万2,000人としたところでありまして、これから市民を挙げて篠山の時代を築いていこうと。ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動や結婚相談室、地元企業の振興や企業誘致、今こういったいろんな取り組みをして、人口が多いからよいというわけではありませんけれども、目標人口設定して取り組んでいこうと、こういうふうにしたところであります。


 1点目、以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  18番、渡辺です。


 明確な答弁をいただきまして、安心をしました。非常に厳しい状況にはなってまいりますけれども、さまざまな点におきまして、急激な人口減少をそのまま容認するということでは、いろんな問題が出てきます。できるだけ政策を打っていって、その急激な変化を抑えていくということがやはり市民生活を安定させるということにもつながりますので、そのあたりこれからいろいろとパブリックコメント等もあるかと思いますけれども、市長のふるさとへ帰ろう、住もうという思いもありますので、そのあたりは何とかしっかりと今の答弁どおり、曲げずにいっていただきたいなというふうに思います。


 この点につきましては、明確な部分が計画に入っておりましたので、次の答弁を求めます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目であります今後の見通しでは、壮年から高年に至る人の割合が相対的に高くなりまして、この年代層の皆さんの力を借りなければ、まちづくりは進まないというふうに考えられます。また、団塊の世代と呼ばれる皆さんが定年退職をされ、地域での活躍をされるということで、まちづくり協議会などの活動も活性化につながっていくものと期待をしているところであります。


 御質問の女性に目を向けますと、いずみ会、愛育班の活動など、地域の福祉活動とか文化活動において、今も既に市の取り組みをリードしていただいております。しかし、一方、市の審議会などの委員、また自治会やまちづくり協議会、またその役員レベルになりますと、まだまだ女性の参加率が低い状況となっております。


 そこで、基本構想の案では、まちづくりの課題の一つとして、「人口減少と人口構造の変化への対応」を取り上げる一方で、「現役世代と呼ばれなかった高齢者層が改めてその力を発揮できたり、女性の社会進出が促されるなど、これまでと違った可能性を持っている」というふうに、前向きにとらえているところです。


 また、基本計画の案でも、「人権を尊重し、あたたかいまちをつくる」という施策目標のもと、「男女共同参画社会の実現に向け、男女が互いに認め合い、市民、事業者、行政が一体となって、あらゆる分野へともに参画する社会づくり」という目標に向かって進むということにいたしております。


 このような基本的な考え方に沿いまして、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。


 2点目は以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  今の答弁、十分理解できるところであるんですけれども、全体的に各層において、人口が減少をしてまいります。年少人口並びに生産年齢人口は大体この10年間、約1割強減少します。後期高齢者と呼ばれる75歳以上の部分に関しては、ほぼおおむね増減なしというようなことですけれども、やっぱり熟年を迎えられて非常に経験のある層のやっぱり2割、ボリュームがふえてくるという、このあたりにつきまして、これまでからの施策に加えて、やはりプラスアルファのことを考えていかないかんというふうに思っているわけです。


 なぜこういうことを言いますかというと、今言いましたのが、これから10年間の年齢層の増減であります。さらに10年たちますと、ふえるのがその後期の層だけがふえて、ほかの年齢層すべてが減ってくるという次の10年、この10年のさらに次の10年はそういう段階になります。ですから、その先の10年までのこの計画における10年間というのは、非常にここでも示されているように自立・持続できる地域をつくっていくのに最後のチャンスというような時期に当たります。


 そういった中で、この熟年層の男性の皆様というのは、非常にこれ現実を見ますと、多忙であります。これ以上頑張れというのも非常に酷な状況がありまして、私ももう少し頑張ってもらわないとなかなか地域の維持は難しいなというふうには思うわけですけれども、なかなかこれ以上は難しい。やはりもう少し女性の、同じ年代でも非常にまだまだお元気でいらっしゃる女性の方がいらっしゃいますので、そういった女性の方が、既存の組織に入っていってもらうのもよしですけれども、新たに自分たちの今まで取り組んでいただいてきました趣味であるとか、経験を地域に還元していくというような、その女性自身、あるいはその女性が核となったような組織づくりができるような、呼び水的な施策を打っていくべきではないか。この時期を逸してしまうと、非常に次の10年は厳しい状況になってきますので、これはもう間違いなしに、この層は期待できる層であります。


 ですので、具体的なこういった施策というのはあれですけれども、この年代層に絞っていただいて、各部局でどういったことが可能であるかというのは、ぜひ来年度以降、検討をしていってもらう。そして、この10年間に新たなその自立・持続できる枠組みをつくっていってもらう必要があるのではないかというふうに考えるところではございますけれども、改めてその熟年層の女性に対しての具体的な政策を、取り組む意思があるかどうかということをお伺いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  それでは、私のほうから渡辺議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今回の総合計画の案でも、いわゆる年齢層、年齢区分が今後逆ピラミッドというか、そういう形になるということで、まさしく渡辺議員がおっしゃるように、そういった年齢の後半部分が非常に高くなるということでございますから、おっしゃいますようなそういう人材をやっぱり活用しないといけないということで、今回の総合計画にもその辺の問題点というのはとらまえておりますけれども、具体的なまだ施策は打ててないということで、基本的に書いておりますのは、男女共同参画というふうなことをやってございますが、そういったことをまずそういう機運の醸成を図りながら、議員さんおっしゃいますように、それぞれの施策の中で、今まちづくり協議会を中心としたそういう地域づくりの中で、そういった年代の方をどうやって力をお借りして、地域づくりをしていくかというふうなことで、今後のまちづくりを考えるに当たっての一つのポイントとして、また内部で検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  今、政策部長からありましたように、ぜひ検討していただいて、今回の計画案の中で、活力ある地域をつくるキーワードとして、食というのがキーワードとして挙げられております。特にこの食という部分につきましては、本当にまだまだ活躍していただける場所があるのではないかというふうに思いますので、そのあたりもあわせて検討を十分にお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、3点目お願いします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、3点目のまちづくり住民自治の単位、19地区の定義についてであります。


 答申では、地域個性を発揮して、地域づくりを進める適当な単位として、19の旧小学校区を位置づけられています。また、篠山市では、平成17年度以降、この19地区において、自治会のつながりなど、歴史的背景を尊重しつつ、まちづくり協議会の設立を進めてきましたが、本年度中にすべての地区で設立されるという予定になっています。


 一方、本年4月には、城東小学校の開校に伴いまして、日置、後川、雲部の3小学校を閉校しました。小学校は子供たちの教育機関と同時に、地域コミュニティの象徴でもあります。その小学校がなくなったとしましても、篠山市の地域づくりはこの19の地区を進めていくということになります。


 そこで、これまではこの19の地区をあらわす言葉として、小学校区というふうに一般的に使っておりましたが、これが適切なものではなくなりましたので、新たにまちづくり地区と定めまして、旧小学校区をまちづくり地区と定めまして、このまちづくり地区を単位として、地域づくりを進めていきたいと考えているところです。


 また、この基本計画におきましては、このまちづくり地区単位でさまざまな分野の将来計画を描いていただき、これと市の施策との連携を図るということを目的とした、(仮称)地区まちづくり条例の制定などにも取り組むということを盛り込んでいるところです。


 この自治基本条例の中にも、この19地区を書き込むべきであるという御提案でありますが、これにつきましては、今後、自治基本条例の見直しを検討していくということにしておりますので、その中で検討したいと考えます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  この点につきましても、ある程度計画の中で具体的に書いていただきました。多分地区まちづくり条例の中で位置づけるというような感じだというふうに思うんですけれども、一方でこの自治基本条例、やっぱりこれ市の最高規範というような形でこれまで来ていたわけなんですけれども、いかんせん今までそれほど十分に機能していたとは、機能していたといいますか、認識されて、それがその意思が十分市政に反映されていたとは、若干言いがたい部分もあります。


 この自治基本条例につきましては、4年で見直しをするということになっています。本年が22年度で見直しの時期に当たっていますので、ちょうどその見直しに合わせて、このあたりもしていただけたらと思うんですけれども、この自治基本条例は見直し作業は進んでいるのでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  自治基本条例は施行から4年を超えない時期に見直すということに、その条例自身が定めておりまして、厳密にいうと、この秋にもう4年となりますので、もう見直しをしないといけないのですけれども、この9月議会に提案できませんでして、ちょっとおくればせながら、12月議会にその見直しをするための同じような委員会を設けたいというふうに、設けるべく提案をして、来年から、年明けから見直しの委員会を進めていきたいというふうに今計画をしているところです。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  当時、はやりみたいなこともあったんですけれども、本市のこの自治基本条例の策定に当たっても、非常にたくさんの市民の委員さんがかかわっていただいて、精力的に策定に当たっていただきました。やはりその委員の皆さんの思いも結構ありますし、やはりこれは表現がこちらも適切じゃなかったんですが、4年を超えない時期に見直しをしていく。それはやっぱりきっちりとその状況に合わせて、いいものにしていって、いいまちづくりにつなげたいという委員の皆さんの思いもあって、そういうものが盛り込まれているんだと思いますので、だから、ちょっとおくれているというようなことですけれども、ちょうどこの総合計画の部分とスタートが同じぐらいの時期に、見直しがなってくるかというふうに思いますので、両方計画と条例、両輪になるような形で見直しを進めていっていただきたいなというふうに思いますので、そのあたり再度確認をさせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  自治基本条例は、住民が主役であると。市民が主役であるという、一言でいうとそういう条例であると思っておりまして、いろんな意味で情報公開をする。それで市民の意見をいろいろ聞いて、参画を求めていくという条例です。私もその趣旨については、そういうように、市政運営をしていっておるというふうに思っているんですけれども、策定に当たられた委員の方のいろいろな思いもあるようですので、もう一度そのとおり市政の見直し、市政の今のあり方を含めて、意見を聞くべきだというふうに考えております。


 ただ、4年を超えて見直すというのは、必ずその委員会を開いて見直すというところまでは、想定されているかどうかわからなくて、担当課としては、今回のこの総合計画の意見を聞くときに合わせて市民の意見を聞いたらどうかと、あえて委員会までつくる必要もないのではないかというような思いも持っておったようなんですけれども、きちんとした形で策定にかかわった方もおられますので、委員会という形でより意見を聞いたほうがよいだろうということで、先ほど言いました12月にその委員会の設置の提案をさせていただいて、議決をいただいたら、年明けからそういう委員会で広く意見を聞いて、見直しといいますか、検証といいますか、それをしていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  非常に今の市長の答弁ありましたように、市長のスタイルというのは、非常に自治基本条例、情報公開という点でも、そのまま非常にその条例の思いをそのままの市政運営に当たってきていただいていると思います。ただし、もろもろの計画でありますとか、施策に当たって、その住民とが参画してもらうという仕組みについて、まだまだもう少し検討する余地があるのではないかというような意味でありましたので、市長についてはもう今でも十分過ぎるぐらい情報公開していただいているというふうに理解しております。


 それで、最後の4点目をお願いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、4点目です。地域づくり連携の中で、篠山城跡を中心とする歴史的なまちづくり区域と、JR篠山口駅や丹南篠山口インターを中心とする新しいまちの区域と、二つの大きな核を形成しつつありまして、それぞれの地区に副核、地区核があると、このような答申がされました。


 これを受けまして、篠山市の案では、「まちづくり地区」の単位で地域づくりを進めていくという観点から、副核の表現は省きまして、主核と地区核を連携させて地域づくりを進めるということにしています。


 主核エリアには、行政機関や金融機関、あるいは商業施設などが集中しています。また、中核的な医療機関も集まっており、市民生活を支える大切な機能を有しています。さらに、篠山市の玄関口としての機能や、誘客につながる観光資源も豊富で、観光交流の集客力を備えており、篠山市全体の活性化につなげていくために、その機能を維持、向上させていく必要があると考えているところです。


 一方、主核エリアの周囲には、篠山市の魅力の多くをつくり出す地域であるとともに、人々の大切な暮らしの場が広がっております。この周辺に広がる暮らしの場、19のまちづくり地区それぞれに地域での暮らしを支え、新たにつくっていく機能が集まる地区核を維持、向上させていく必要があると考えています。


 地区核の機能としては、少子高齢化が進むことから、日常の暮らしにおいて、できるだけ「まちづくり地区」内で完結できるような機能を持つことが大切ではないかと考えているところで、それぞれの地区によって条件は異なりますが、具体的には、郵便局や駐在所といった日常生活を守る機能、日常生活用品を販売する商店などの機能とともに、コミュニティの拠点機能としての役割が求められるものと考えます。


 今後想定される地域づくりの参考事例として、全国的に知られています広島県安芸高田市の川根地区の協議会がガソリンスタンドや物販施設を経営する事例がよく知られているところです。市内でも草山地区郷づくり協議会の行政窓口機能の代行や大芋地区や西紀中地区で検討されている移送サービスなども、地域住民が地域核機能を担う参考にすべき取り組みであろうと考えているところで、こういった方向で取り組みたいというふうに今しているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  それでは、この点はじっくりと聞きたいというような項目だったんですけれども、まずもって、答申にありましたが、副核があったものが、この計画案では副核が消えました。変なとらえ方をしたら、副核というのが行政の支所的な意味合いがあったのかなというような部分もあったりしまして、そういったことも意識して、副核があって、それを意識して、その部分が消えたのかどうかというような部分を危惧するところでありますけれども、その副核がなくなった。あえてこの計画案では、副核を盛り込まなかった理由につきまして、ちょっと御説明を願いたいと思います。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど市長が申しましたように、市の考え方としては、先ほど申し上げた主核と19のまちづくり地区という位置づけが適当であろうというふうなことで、今回、答申の中から副核は省かせていただいて、主核とまちづくり地区の地区核でさせていただくということでございます。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  済みません。そうしましたら、特に支所とかいうような意味ではないということでよろしいですね。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  議員御指摘のとおり、そういうことでも単純に主核と地区核で構成をさせていただくということでございます。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  それでは、もう一つ細かい部分に入る前に、その主核と地域核という考え方で今後のまちづくりを進めていくと。地域核のその機能を強化、維持していこうと思ったら、それはもうまちづくり地区の計画ですね、各19地区校区でつくる計画でその方向性を示していったらいいというのが、多分この計画の中に盛り込まれるというふうに思うんです。その主核が主に篠山城を中心とする地区と、玄関的なJR篠山口、それからインター、二つの核があるというようなことなんですけれども、こちらの篠山城を中心とする主核につきましては、これすべてがそうではないんですけれども、まちづくり三法の中の中心市街地活性化計画をつくっていこうというような方向で、今度の計画の中に盛り込まれています。


 一つ心配なのが、もう一つの主核である駅、あるいはインター周辺、この部分については、同素の機能を維持、あるいは向上させていこうかという、そういう流動していこうかというような部分の計画が何もないわけなんですよね。特に、丹南支所跡の問題もあります。そのあたりもやっぱり主核という、やっぱりこの町にとって大事な核の機能を持ってもらわないといけない地区だというようなことでしたら、やはりきっちりとした今後のあるべき姿に導いていくような、そういう計画といいますか、道筋を示す、ロードマップ的なものも含めて、そういったものを検討する必要があるのではないかと思うんですけれども、ちょっとその部分だけ欠落していますので、町の空間をつくっていくのに、非常にちょっと危惧をするところなんですけれども、このあたりについての考え方、どういうふうに考えられているのか、お願いします。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  御指摘のとおりということでありまして、この城下町のほうについては、基本計画の策定作業がこれから始まるということでありますが、もう一つの主核になりますインター周辺ということにつきましては、既にある計画としては、これは都市計画で用途地域など定めて一定の計画がございます。それから、都市計画区域、少し外れて白地の部分で、このたび地区整備計画の策定作業も進めておりますので、一定の計画はあるのですが、今、渡辺議員がおっしゃったような、地域全体のビジョンとかまちづくりの方向性というものについては、議論が必要な部分だと思っております。この総合計画を受けて、早急に取り組んでいくべき課題というふうに思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  今、非常に副市長、明確な答弁をいただきましたけれども、本当に玄関口というようなこともありますし、非常に大事な部分でありまして、また、主核でありながら、今後高齢化率的にも非常に急速に高くなっていくのも、西の主核近辺にということにもなっていますので、そのあたりも見通しながらも、外からの玄関口ということもありますけれども、さまざまな商業、福祉を含めた部分での重要な機能を重点的に整えていく必要があるというふうに思いますので、ぜひそのあたりについての今後の核の機能の維持、強化の仕組みについて、明確に定めてもらうようにお願いをいたします。


 最後ですけれども、細かい地域核での機能をきょうは一番聞きたかったわけなんです。そこで、各地区によっていろいろと違うというような機能がということだったんですけれども、今後の地域づくりについて、この部分、こういう機能はやっぱりこの地区には置いていこうというのを考えて、やっぱり行政もある程度かかわっていく必要があるのではないかというふうに思います。


 地区の機能といたしまして、今回五つほど上げてきたんですけれども、一つ目の機能として行政機能、二つ目の機能として商業、金融の機能、三つ目として教育、文化、そういった機能、四つ目が交通の機能、最後五つ目が医療、福祉といった機能、大まかこういった五つの機能を、やはりその地域核レベルでどう整えていくかというのが、日常生活圏をつくっていく上で大事ではないかというふうに思っています。


 行政機能につきましては、これについては特に行政窓口をすべて本当は置いていただくのが一番理想です。ですけれども、そういったのはなかなか難しい部分もありますので、行政と連携してまち協さんが十分に機能していただく、そのまち協の事務局的な機能をちゃんと整える。あと行政の機能の中で、先ほどありました警察の機能にしましたら駐在所、消防関係の機能、消防・防災の関係の部分で、消防ですけれども、これは消防団に頑張ってもらうしか仕方がないので、きっちりとした消防の施設を配置していかなければいけないと。また、避難所、これは午前中の話もありましたけれども、やっぱりきっちりとしたその防災の拠点となるような機能も持たしていかないといかん。これは地域レベルでですね。このあたりは、やっぱり行政機能として最低限、何とかない部分については整えていかないかんのではないかと。


 次に、商業、金融の部分ですけれども、この部分については、今の答弁で郵便局という言葉がありました。この郵便局については、きっちりと維持をしていってもらわないかん。これもある時期になったら、もしかしたらある程度市も関与していかないかん段階も来るかもしれませんけれども、やっぱり残していくということが非常に大事だというふうに思います。


 それと商業としてやっぱり商店という言葉がありました。この商店につきましても、今はこれもう個人の、民間の活動だというようなことで位置づけておりますけれども、いずれこの機能をその地区でなくなるということになっていくと、この商店というものに関しても、やっぱり行政がある程度関与するような準備もしておく必要があるのではないかというふうに思います。


 それと教育、文化施設ですけれども、これにつきましては、小学校が一番これまであったんですけれども、それがなくなってきていると。そのかわりに、私が思うには生涯学習ができる拠点といったものが、ある程度必要ではないかというふうに思います。コミセン、あるいはその他、コミセンに準ずるような施設の整備もちゃんとしていかないかん。


 それから四つ目の交通ですけれども、交通はデマンドバスでありますコミュニティバスを考えていってもらわないといけませんね。地域福祉の部分につきましては、地域福祉の拠点等がありますので、ぜひこういった部分、一つずつ具体的に挙げていってもらって、この部分には何が必要かということをしてもらったらと思います。


 ちょっともう最後になりますけれども、こういった計画を進めていってもらうに当たりまして、やっぱり市長がこの計画をつくってもらうわけです。来年度以降、やっぱり市長はこの計画をリーダーシップをとって、進めていってもらわないといかんというふうに思うわけなんですけれども、まだそのあたりの明確な意思がお伝え願えてないので、ぜひこの機会に市長にこの計画の実現に向けての強いリーダーシップを23年度以降もとっていくんだというような、市長選後の意思をちょっとここでお伺いをして、質問の最後にしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  この計画をつくって、しっかりとそれに向けて取り組んでいきたいと思っておりますが、その前に審判を受けるということになりますので、きっちり審判を受けて、取り組んでいきたいと。いきたいというとおかしいですね。そういう方向で考えていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  ぜひ頑張って市長選、こちらのほうも応援をさせていただきたいと思いますので、ぜひこの計画実現に向けて、頑張っていただきたいというふうに思います。


 終わります。


○議長(河南克典君)  ここで、暫時休憩といたします。再開は、3時15分といたします。


              午後 3時00分  休憩


              午後 3時15分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告6番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)(登壇)  7番、奥土居帥心です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って市長、教育長に認定こども園と市名変更についてお尋ねいたします。


 味間認定こども園は、開園前より定員以上の園児が集まり、そのため教室が不足し、急遽遊戯室を木製パネルで仕切り、教室を確保し、ことし4月に開園しました。


 来年度は、もう1クラスふえる予定となり、今定例議会に教室増築のため約1,600万円が補正予算に盛り込まれています。また、昨年建てた預かり施設も来年度は園児数増加により、定員オーバーとなり、来年からは木製パネルで仕切った遊戯室の残りのスペースを5歳児の預かり施設として利用する計画であるということが、先日開かれた文教厚生常任委員会でこども未来課から説明を受けました。


 園児の募集が多いということは、認定こども園そのもののプロジェクトは、市民の要望にマッチした施策と言えます。ただ、篠山市の認定こども園は財政難のため、新たな施設を建設することなく、既存の幼稚園と保育園を一体とみなすことにより、県から許可を受けスタートいたしました。


 そのため、味間認定こども園は、設備の面や制度設計において大きな問題を抱えています。それを証明するように、今回のような園児増加に対しては、限られた敷地内での増築や部屋の用途がえなどで対応しようとしています。しかし、その結果として、子供の視点から外れ、財政的な理由が優先され、「子供の最善の利益を第一に考える」という認定こども園の大前提が篠山市では崩れようとしています。


 今回増築される2歳児の保育室の形状は、ほぼ直角三角形の形です。これは委員会で資料請求して出てきたものですが、他の委員の方々、また傍聴の方々はどのような形か想像されてもわからないかもわからないので、大体拡大図を持ってまいりました。


 最初の説明では、五角形という話だったんですが、図面を見るとこれはほぼ三角形。角が切れているだけで、このような教室の設計を見ました。本来教育施設で建てられる教室の形状は、長方形が基本であり、その長方形を対角線で半分にした建物が教育施設として大変珍しいものです。


 この世に誕生して、まだ間もない幼児にこのような環境を与えることが、「子供の最善の利益を第一に考える」ことなのか、非常に疑問を感じますので、教育長にその是非を含めて、認定こども園について、まず四つの質問をいたします。


 幼児の視覚はほぼ1歳で確立すると言われています。しかし、2歳児は両眼の連携や空間認識はまだまだ未熟です。そのような幼児が、長時間、三角形の空間で過すということにより、未成熟な視覚・感覚・精神面において悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。第1番目の質問として専門的な見地から立った御答弁をお願いします。


 次に、昨年預かり施設きらりを建設するときに、なぜ教室で保育しないのかという委員会での質問に対して、担当課は「4〜5歳児を同じ部屋で預かり、家庭的な雰囲気で過させるために、この施設は必要である」と説明されていましたが、預かり施設が定員オーバーになると4歳児、5歳児を分離し、来年度からは5歳児を遊戯室で保育する計画に安易に変えてしまいます。


 当初の担当課の「家庭的な雰囲気で過させる」という姿勢は、「子供の最善の利益を第一に考える」という趣旨に沿っていましたが、定員の予測の読み違いから、だんだんと「子供の最善の利益を第一に考える」という大前提から離れ、どちらかというと、「仕方がない」という対応に変わっています。恐らく今回、提案された三角形の教室や遊戯室での保育も担当課は、最善ではないと思っていると思います。でも、教室が不足すれば、あいている三角地に建てるしかないという結論に至ったのではないでしょうか。


 このような姿勢はなぜ起きてしまうのかを考えたときに、認定こども園の趣旨を「4〜5歳児に幼児教育を受けさせる」施設と取り違えておられるのではないかと疑問を感じます。


 御存じでしょうが、平成15年6月、幼稚園・保育園を一体としてとらえた、総合施設の設置の閣議決定のあと社会保障審議会と中央教育審議会が合同で取りまとめた「審議のまとめ」において、認定こども園とは「社会全体で次代を担う子供たちの育ちを支える次世代支援の観点から、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えることが重要である」と、その役割を定義しています。


 よって、認定こども園は、すべての面において、子供の最善の利益を第一に考えるということが重要であるという視点においた制度設計であらねばならないはずです。


 現代の子供たちが抱えている課題に対して、解決できる教育・保育内容の整備と物的環境を備えなければならないのが、認定こども園という施設なのです。


 第2の質問として、子供の視点に立ち、「子供の最善の利益を第一に考える」ということに対して、教育長はどのようなお考え、またはイメージを持っているのか、お尋ねします。


 また、教育委員会の説明では、今後市内の幼稚園や保育園は認定こども園にしていく予定と聞いていますが、一番大切な「子供の最善の利益を第一に考える」を置き去りにした幼保一体化では意味がありません。


 そこで第3の質問としてお尋ねしますが、開園以来一学期が過ぎた味間認定こども園は、どのような面で「子供の最善の利益」に立った運営をしてきたのでしょうか。


 次に、四つ目の質問として、味間認定こども園は幼保連携型のタイプで運営されています。幼保連携型とは、認可幼稚園と保育園が一体となった施設であり、幼稚園と保育園の建物が離れていても、一体化された運営や安全が確保されれば、認可されていますが、運営においてどのような一体化がなされているのでしょうか。


 次に、市名変更問題について、市長にお尋ねします。


 ことしの3月議会で、市名変更についての私の質問に対して、酒井市長は「当時のほとんどの市民の大方の感想は、篠山町という感じが多かったんではないかというふうに思っております。しかし、丹波市ができたことにより状況も変わり、今の時点で私は市民が判断したらいいと思います」と、答弁され、プロジェクトチームを結成され、市民や各種団体の意向の調査を行ったり、丹波篠山市と改称することのメリット、デメリットの調査研究を行ったりされていると聞いています。


 現時点までの検討・調査された内容についてお聞かせください。また、このプロジェクトの最終報告の期限はいつの予定になるのか、お聞かせください。


 以上で、この場での質問を終わります。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、奥士居議員の1点目の質問に入りますけれども、中身としては、四つのお尋ねをいただいております。


 まず一つ目の増築予定の味間認定こども園に係ります2歳児保育室の施設形状と、そしてまた子供の発達にかかわっての点であります。主に視覚、感覚、さらには精神面とおっしゃった、そうしたことについての影響に関してであります。


 専門的な見地からというようなことでありますが、なかなか難しい課題でありますけれども、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 まず先ほど敷地の説明等もございましたが、敷地そのものは確かに三角形でございますが、施設そのものは台形状に近いような五角形の保育室というようなことで今、考えていこうとしております。


 なお、こうしたことにかかわっての保育室の特段の制約は今のところないというふうに確認をいたしておりますけれども、しかしながら、保育室の材質であったり、そしてまた、保育室の明るさ、さらには天井の高さ、照度、色調、床材、設備備品等、そうしたことにつきましては、十分考えていかなければならないと考えております。


 なお、最終的には保育所の保育指針、その中には、「保育室は生き生きと活動できる場となるように配慮すること」、そうしたことが示されておりますので、そうしたことを十分にかんがみて、対応してまいりたいと考えております。


 なお、おっしゃるとおり、視覚そのものは、我々人間の情報の取り入れ口としましては、外界からの情報の80%は視覚であると、こんなことが言われておると聞いております。そしてまた、おっしゃったように、視力そのものから考えると、視力そのものは、6歳で完成すると聞いておりますけれども、視覚そのものは、誕生と同時にスタートしながら、情報の取り入れ口としては非常に脆弱でありますけれども、大切な情報吸収のための感覚器でありますから、そうしたことは大事にしていかなければならないと考えます。


 なお、視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚、いわゆる五感を通しての子供たちの保育ということは、非常に大切な観点であります。それらすべての感覚に対する刺激のあり方、そしてまた、何よりも大切な愛着行動の成立であったり、そしてまた基本的安全感、そうしたことを満たせるような、そういうような保育室になるように、私ども精いっぱい工夫と、そしてまた対応してまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、子供たちの視点に立って、「子供の最善の利益を第一に考える」ことについての考えであったり、イメージのことをおっしゃっていただきました。


 これも議員御専門ですので、あえて申すわけではありませんけれども、児童の権利に関する条約、子供の権利条約の第3条の中に、こうしたことで、「子供の最善の利益」、そうしたことが明記されております。それを受けて、保育所保育指針におきましても、そうしたことがやはり同じように明記されておるということは認識いたしております。


 私のイメージとしましては、子供のために最もよいことは何か。こうしたことが第一であると。それを踏まえた上での子供の健やかな育ちのための保育・教育内容の充実、同じく職員施設と環境の整備のこと、さらには子供の健やかな育ちのための家庭への支援、そうしたことを十分に考えていく必要があると。


 なお、子供の最善の利益ということの中には、十分に私のほうが確かめていないところもありますけれども、「The Best Interests」という表現が入っておったと思います。このことは、確かに子供の最善の利益ということになりますけれども、Interestsの言葉の中には、精神的な面も含んでおり、子供の興味や関心を重んずるという、こうしたことも大切な視点だとは私のほうは受けとめております。


 そうしたことも考えながら、最終的には、篠山市において可能な範囲で、子供のために実施できることを考慮し、ステップアップしていくこと、そしてよりよい保育、教育の展開を絶えず思考し続けること、そのことが子供の最善の利益になると、このように私のほうは考えております。


 次に、三つ目の味間認定こども園の開園以来の運営に関してであります。


 子供の最善の利益に立った運営をしてきたのかということ、そうしたことのお尋ねがございました。その中には、3点申し上げたいと思いますが、1点目には、これまでの味間保育園と新たに味間幼稚園、おとわ園が一体の施設となったこと、そうしたことを踏まえて、発達の連続性を考慮した保育、発達の連続性を考慮した幼稚園教育、そうしたものがさらに進んでいると。預かり保育では、保育の側面を配慮した、そうした取り組みが進んできたと、このように考えます。


 なお、子供たちのこうした発達なり、保育、教育の充実のためには、心身ともに健やかに育てるためには、教職員、保育者、指導者であるその職員の資質向上が重要であると考えております。幼稚園教諭と保育士の合同研修会を積極的に実施してまいりました。4月から8月の間で既に5回の研修会を実施いたし、発達や幼児の体づくり等について研修をいたしております。


 なお、預かり保育につきましても、幼児の心身の負担に考慮し、家庭との連携を図るよう人員を配置いたし、夏期休業期間中は利用規模が非常に多く、子供たちの安全と健康の対応として、補助員1名を増員いたしました。


 さらに2点目といたしまして、子供の養護保護のためには、安全や健康に適した施設が求められます。そうした観点からは、4月以降、預かり保育施設きらりにおいては、特に、玄関の施設設備の改善と、そしてまた室内に設置しておりました靴箱を玄関先に移設いたし、預かり保育スペースをより適切に保つこと、さらには、預かり保育施設の東側にフェンスを設置し、子供たちの安全確保に努めてまいりました。


 3点目としましては、認定こども園では保護者等への子育て支援も重要であります。保護者の育児力の向上を支援することを通じて、子供のよりよい育ちの実現に取り組んでまいりました。


 味間認定こども園におきましては、今年度、子育て相談のモデル園として位置づけ、臨床心理士や家庭児童相談員、幼稚園長が保護者からの子育て相談に応じる子育て相談プラザを年11回実施する予定であり、保護者が自信を持って子育てできる環境づくりに努めます。


 そうしたことを通して、子供の最善の利益を、そのことを目指してまいりたいと考えております。


 最後に四つ目の一体的な運営についてお答えをいたします。


 認定こども園長、幼稚園長、保育園長それぞれが絶えず連絡を、そしてまた連携をとりながら、各園での取り組みが一体的となるよう努めております。


 また、こども未来課職員も交えました連絡調整会を月1回開催いたし、幼稚園部のすみよし園とおとわ園の幼稚園教諭は月1回合同職員会議を開催して、情報交換するとともに、職員会議後には職員研修会を開催し、研修を重ねております。


 さらには、すみよし園の幼稚園教諭が夏季休業期間中におとわ園で預かり保育、そうしたことに取り組むといった体験研修を実施するなど、一体的な運営を目指しております。


 2学期以降の後期では、幼稚園担当職員は保育園での体験研修を、保育園担当職員は、逆に幼稚園で体験研修を計画いたし、職員が互いにそれぞれの保育教育のあり方を認め合い、子供の育ちに係る情報や保育・教育のスキルを共有し合うことで、さらなる一体感、一体的な運用を進めてまいります。


 また、子供たちの交流、一体的なかかわりの例ですが、幼稚園部と保育園部の合同行事として、例えば、近く黒豆、その枝豆の解禁が行われようとしておりますが、それに合わせて、10月には黒枝豆のもぎ大会、そうしたことを合同で実施いたし、園児が交流できる機会を考えていこうとしております。


 さらに、認定こども園のよりよい運営に当たっては、保護者との連携が大切であります。6月からは、認定こども園、そのことでの通信として、認定こども園便り「あじま」を月1回発行いたし、園の状況や情報を保護者にお知らせをいたし、保護者とともに歩む園運営を心がけております。


 保育園、幼稚園とが一体化し、認定こども園が誕生いたしました。6カ月がたとうとしておりますが、まだまだ課題は多くあります。子供たちのためにという視点、このことを忘れずに、保護者とともに連携を図りながら、今後さらに子供たちのために懸命に前向きに保育教育に取り組んでまいりたいと、この場での答弁とさせていただきます。今後なおさら奥土居議員の御指導を賜わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 まず最初に、今まで私もこの委員会を開くまで、新しい教室の形状はわからなかったんですが、敷地は大体聞いておりましたが、先ほど教育長のほうから台形という表現がございましたが、私たちが委員会でもらった図面は、こういう図面なんです。これは台形でもないし、五角形と言えば五角形、正式には。しかし、ほぼ三角形な五角形。直角三角形。角度大体60度、30度。いかがでしょうか。私と教育長、認識が少し違うような気がするんですが。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  先ほど申しましたように、台形に近い五角形という表現をいたしております。直角三角形でないというようなことを御認識いただいているとは思いますが、そうした意味合いで私のほうは説明をさせていただきました。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  表現の違いで、形はお互いに認識していたらそれで、もちろん教育長が知らずにこの図面ができるわけはないので、一応不安になったので、まず確認をさせていただきました。


 私もオプトメトリスト、日本には少ないんですが、知り合いがおりまして、この件について聞いてみました。そうすると、例えば、床が5度下がっているというのは、三半規管が重力で動いてしまうので、これは完全に影響があると。ただし、視覚面で見て、すっと斜めのところに長時間いたらどうなるかというのは、研究としてはわからんという返事でございました。ちょっと私も論文等も調べてみましたが、余りそれに近い論文はなく、英語もそんな堪能ではありませんので、探し切れませんでしたが、僕は何か探せば、これは研究があるような気がするんですが、先行研究が。


 まず私が一つ私の知識の中で考えると、ちょうど3カ月ぐらいから子供は奥行きというのを感じ始めるんですね、視覚で。1歳で大体視覚というものができ上がってくる。こっからはなかなか崩れないという理論もあるんですが、先ほど6歳で確立すると言った、私が習ったのは大体8歳と習ったんですけれども、それはいろいろ説はあると思いますが、もう少し先で確立していくという説ですけれども、例えば、こっちの長い面から向いている子供、こっち側を向いている子供がいたとしたときに、視覚というのは、こういうふうに広がっていくもんですね。わかりますか。こう広がっていくもんですよね、遠近法で考えると。私たちが中学校で絵を習ったときの遠近法というのは、視覚というのは、その遠近法と同じような形で考えているそうです。その場合、広がらないんですよね、こっちが狭まりますから。こういうことを一つとっても、私は余りよくないんじゃないかなと思うんです。いかがですか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  奥土居議員の御質問にお答えしたいと思います。


 オプトメトリストという話が出たんですけれども、そもそもこの味間認定こども園の中で、いわゆる来年度に向けて、教室が不足するという状況の中で、今ある園地を有効に使いたいというのが一つの考え方を持っていまして、この形が基本的に今台形と五角形の三角形に近いけれども、角をとってしまうので、角度を見ると五角形ということになります。


 このことが、いわゆる私たちも非常に子供が育っていく中で、今おっしゃったことも非常に気になりますので、当然大事なことでありますので、こういったことについては、専門の先生方に聞いたりとか、こういうこともしているんですけれども、今の段階では、いわゆるそういった環境面で明るさであったりとか、床面もありましたけれども、これはフラットであったりとか、そういう状況の中で、そして、しかもすばらしい保育をしていくということを充実させていくと、さほど大きな問題はないと。問題はないというふうに今のところ聞いています。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  それでは、ちょっと教育長に視点を変えてお尋ねしますが、三角形のお弁当箱と、長方形のお弁当箱があったとしたら、買うとしたら教育長はどちらをお買いになられますか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  お弁当箱の質問が出るとは思ってなかったんですが、それぞれ形状にはそれぞれのよさがあると考えます。一般的に使っているのは長方形であったり、あるいは楕円形であったり、そうしたものはあろうかと思います。長方形のお弁当箱であったとしても、中に仕切りがあって三角形というような空間配置のお弁当箱もあるなと。それぞれこれはまた用途、そしてまた使い方、さらには持ち運びのことも含めて、お弁当箱でこうしたことでお話し申し上げるのは非常にどうかと思いながらですけれども、そうした観点はあろうかとは思っております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ちょっと私の理解力がないのか、答弁の内容がどうだったのか、よくわからないんですが、では、世の中に余り三角形の物って少ないですよね、実際は。おにぎりは三角形ですけれども、これ握るときの手のスタイルで三角形になるものであって、本来余り三角形の物って、僕らも幼児教育をするときに、三角を教えるときには三角の物っていうのは非常に少ないです。なぜ三角形のお弁当箱がないか。それは使いにくいからですね、はっきり言って。教育長は中で三角形を使っておられるらしいですけれども、基本的には使いにくいからない、三角形というのは。


 それを使いにくい形を教育施設として、ましてや2歳児ですから、非常に気をつけないといけないところです。これが中学生ぐらいだったら、ちょっとアート意識が芽生えたり、たまにはちょっといびつなところに入れたほうが刺激があっていいのかもわからないですけれども、私は今まで私のグループでは、教場として1,000以上、教場を持っていますが、三角形の教場は一つもありません。常にシンメトリーにするということを基本に指導されています。左右対称にすることが一番落ちつくんだと、子供にとって。そのようには教育長は思われませんか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今、敷地の関係でというようなことで一つ申しておりますけれども、本来的には今おっしゃったような形で、あるいは望ましいことには違いないと認識いたしております。その中で、三角形の敷地でありますけれども、できるだけ方形に近いような形になる方法はないかと。そうしたところもかんがみながら、五角形の形であり、その中での子供たちの保育がなし得るように、そういう工夫はしていかなければならないとは考えております。


 だからこそ、三角形となってしまっている角の処理については、そういうふうな工夫をしなければなりませんし、そしてまた、日々子供たちが保育を受ける場ですから、そうした場合にその三角形とおっしゃった形になるんですけれども、五角形であったとしても、そのことができる限り、子供たちの空間として、快適に過ごせるような、くつろぐことができるような、そうした観点は必要だと考えますから、空間をできるだけうまく有効活用するといったような、備品の配置であったり、そうしたことは求められると考えます。


 そうした中で、子供の安定を図るような、くつろぎの場となるような保育の場を構成していきたいと考えます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  先ほど御答弁で「子供の最善の利益を第一に考えるということは、子供にとって最もよいことは何かということを考える」ということでございました。それについて、先ほどおっしゃったように、できるなら、長方形にしてあげたいという教育長の思いもおありのようですので、そこを大切にするのが、この認定こども園の大前提ではないんでしょうか。


 初めから、このスタイルでやるんだというのだったら、私はそれもかなり私は抵抗したと思いますけれども、これいいんだと、これは子供の最善な形なんだとおっしゃって進めたのではなく、計画自体が甘かったもんですから、だんだん継ぎはぎ足していかないといけない。足りなくなって、三角地しかあいてないから、三角形だといけないので、角を削って五角形にしたと。これぎりぎりですよ、境界線。ここが境界線ですから、もういっぱいいっぱい建てるんです。ここに倉庫が置いてあったんですよ。この中の物がしまえないので、この上にロフトをつけるという計画です。ロフトは階段をつけたら平米数が足りなくなるので、はしごで上り下りするという、職員の人にとってこれ本当にすごい重労働も強制しなければならない。


 こういう無理無理な認定こども園が、財政を優先として起きてきているわけですよね。市長答弁でも、教育についてはほかのことは関係ないんだと、市長よくおっしゃっていただいております。それはもう当然のことだと思いますので、ちょっとその辺のところ矛盾を感じるような気がするんですが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  教育委員会の小山です。お答えします。


 何度も同じことになってしまうんですけれども、基本的にはこの前もお話しさせてもらったんですけれども、きょうのところなんですけれども、最終的には今、いわゆるささっ子愛プランであったり、これまでから篠山再生のまちづくり編であったりして、そのほうについては、いわゆる長期的なところでは、篠山市としては認定こども園というようなこと、これある程度、27年度以降であります。だけれども、この4歳、5歳の幼稚園教育を充実していくという状況の中で、いわゆる短期、中期というふうに置いています。


 ですから、この状況の中で、昨年から比べて、ずっと推移を見てくると、たまたま5歳児が今1クラスですけれども、来年度は4歳児が繰り上げになってしまいます。それと2歳児は20人なんですけれども、それがどこの家庭もそうなんですけれども、大方2歳まではおうちで置いておこう、育てようというところが多くて、20人なんですけれども、ずっと推移を見ると、30人ちょっと超したぐらいになるというところが一つあります。


 長々なって申しわけないんですけれども、そんな中から、どんどんどんどん用地を求めてという考え方をしないでですね。やっぱりその辺はコンパクトに。それで、今おっしゃる一番子供に対して、一番メリットになる分を当然考えながらした中で、いわゆるその園地の遊ぶところを含めて、そういったところが、一番有効なところはもう三角のところで空き地があったと。そこには当然あと管理しないといけないので、1メートルぐらい挟所になりますけれども、そういった管理のものを残しながら、それで、確かにその形としては、三角形を角とったような五角形になるんですけれども、そこへ教育長申しましたように、使い勝手としては、例えば、どの教室、保育室も当然子供たちのいろんな物を置かないかん。そういったものがあります。その部分をできるだけ一番狭くなったところに置く工夫などしながら、教室そのものは、正方形になったりはしませんけれども、できるだけそういった形に持っていきたい。


 それとあわせて、ロフトの分については、下が40平米で、上20平米。これはどんなことが起こっているかというと、御存じのように、保健室であったり、事務室であったり、いろんな状況の中で物を置いております。これは例えば、イベントのときの物を置いてあります。そういったものが、いわゆるずっと日常のときに使わないんだけれども、1年に1回とかの物については、当然上に上げておくことによって、毎日、先生方に負担を与えるということではなくて、そしてもう一つは、そういった有効活用の中で、保育所の40平米のところから、そんなはしごをかける、そういう感覚じゃなくて、安全にそれは折り畳みになるとか、安全性を持って、そういったことを実施設計の中では考えていきたいというふうに考えています。何とか御理解をいただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ちょっと今のお話で、例えば、こういうところに棚を設置するようなことをおっしゃっているんですか。それでできるだけ形を整えるということですか、おっしゃったのは。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  今の奥土居議員さんが図面上でお示しいただいたような状況のところですね、そこに一応そういった、いわゆる幼児たちが必要とする物ですね、そういったところに配置をしていきたいというふうに考えています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  具体的に何なんですか、それは。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  例えば、子供たちが、2歳児が持ってくる物、そういったものの棚ですね、いわゆる。棚になりますね。大きさというのは今ちょっと覚えていませんので、数もわかりませんけれども、そういったものですね。そういった位置に施したいと思っています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  恐らく20名ほどの棚を置きますと、このぐらいはもう十分割ってきます。だんだん今度は四角に近づいてくるかもしれません。しかし、今度は容積率が足らなくなります。ここは40平米ですから、2歳児は1.98平米、1人に必要です。もう既に40でぴったり。ここに物を初めから設置するという形になりますと、県の認定こども園のほうに確かめますと、そういうふうに常設する物については初めからわかっているんだったら、本来は平米から引くべきだというふうに。特に、このような特殊な教室においては、もう使い道がないところですから、そういうところに棚を置くというのは、一つの方法かもしれないけれども、今度はその分は大きさから引かないといけない。そしたら20名は入りませんけれども、それで大丈夫ですか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  今の奥土居議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今おっしゃるように、いわゆる必要な面積1人当たりということは、1.98平米になっています。ですから、20平米ということになりますと、40平米に近いということになります。そのあたりになるんですけれども、このことについては、基本的に大きな物を置かないということと、40平米の中に、今40平米と示していますけれども、基本的には全体的な認定こども園の園舎全体の面積でいうと、そういったものが、例えば横にあります事務室で合ったり、そういったものも含めて、壁を抜いたりもしますので、そういったことについて、ロフトも含めて、そういったところで、工夫をしてまいりたいと思っています。


 今たしか40平米ということになってしまいますと、ただいまそのようにお話しになりますと、確かに1.98掛ける20ということになるんですけれども、この分については、実施設計の状況の中で、置いた部分で、それを引いた中で、当然子供たちの40平米は確保できるような状況に考えていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  先ほどは、この辺のとがったところには物を置いて、できるだけ四角にされると。今の答弁は、できるだけ置かないような話に変わっていますけれども、一体どちらなんでしょうか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  済みません。ちょっと不透明な回答になって申しわけないのですけれども、要はここでは、一応補正予算に上げさせてもらったときに、かいた絵柄は、私たちがまだ実施設計も何も出していない絵柄になっています。それで、これは1メートルの管理道をとってしても、考えたら44とか45とかいうのは、もう少し工夫によっては、広げられるということも想定はしているんですけれども、外も含めて、今、子供たち、2歳児が必要となる物がどれだけの大きさかということをきちっと押さえて、当然そのことを含めた中で、私は形の中で有効な形になりたいと思うので、そういったことを先に、前段で申し上げましたけれども、基本的にはそういった場所に置きたいということはあるんですけれども、今一番大事な部分で、肝心な面積が足らないということにはなっては困りますので、その分については、当然実施設計の段階で、それらが反映できるように考えていきたいと思っています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  それでは、やはりこういうふうな狭いところを利用せざるを得ない状況なんですよ、はっきりいって。今の話だったら、ここももう角に、本当に三角形にしてでも平米をふやしていくぞというようなお話で、ましてや職員室を換算に入れるなんてことは、それはとんでもないことで、無理なことです。ここは職員室とつなげて、それで幼児の面積を何とかしようというのは、もう無理な話だと思いますし、実質そんなことは子供の何の利益にもならないこと。


 今おっしゃっていたように、ただ広げるって言ったって、もう使い道のないところを広げて、計算上の平米を足しても、それが子供の最善の利益を考えるということなのか。ちょっと教育長、どう考えになりますか、今の話を聞いておられて。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  大事な視点は、やはり子供のために最も有効ということは何かということには、これ間違いありません。その中で、可能なことは何かというと、やっぱり一方では考える必要があります。で、私のほうがそうしたことで、子供の最善の利益ということで申し上げましたように、篠山市の今の状況で可能な範囲の中で、子供のためにできることを追求していく。そして、なおかつ子供たちのよりよい保育、教育の展開を絶えず考えてステップアップしていく方法はないかと。そうしたことは、今、部長が話をいたしておりましたけれども、必要とされる面積があるのなら、それをきちっと確保すると、そうしたことを根底に置きながら、あと子供たちのそれぞれ保育を行うに当たっては、適切な場所になるようにそれは努めてまいりたいと考えます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  この問題はここで、「はい、わかりました。じゃあやめます」と、おっしゃらないのはわかっていますので、この辺で終わりにさせていただいて、この辺はちょっとまた将来像も含めて、あとで市長にもお尋ねしたいと思います。


 次に、連携の問題ですね。今現在の味間認定こども園と、それから分園、本園という言い方は余り好きじゃありませんので、すみよし園とおとわ園の一体化の問題ですけれども、10月に黒豆もぎ大会をされると。また、運動会も園児だけの運動会もされるということは聞いております。その中で、先ほどいろいろと御説明いただいたのは、大体教職員、先生と保育士との交流、そのことが中心になっておられるようですが、ちょっとここで基本的なことに立ち戻りたいんですが、味間認定こども園というのは、本部機能はどこにあるんでしょうか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  教育委員会小山です。今の御質問にお答えします。


 本部機能という御質問なんですけれども、基本的にどこかと申し上げますと、やはり保育園がある認定こども園か、保育園のあるおとわ園のあるところがそういったところで、そこに認定こども園の園長を配備しておると。ですから、そこが、いわゆる一つの拠点というふうに考えています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  先ほど園長、それから保育園の園長、それとすみよし園の園長、それからこども未来課で、連絡調整会を月に1回行っているというふうにお聞きしました。どこでされていますか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  これまでは味間小学校のほうでやらせていただいております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  本来は本部でやられるべきじゃなかったんでしょうか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  今の御質問にお答えしたいと思いますけれども、本来、本部というか、そこを拠点としているのだったら、当然そのほうがいろんな話をする上でもそこが非常に大事だと思っていますので、今、私たちも考える中で、方策を変えるのではないですけれども、当然いろんな施設でお話をさせてもらうということもひとつ大事ですから、そういったこともあるんですけれども、基本はやはり拠点のところで今後は進めてまいりたいなと思っております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  しかし、それには少し不都合もあるんです。味間小学校は篠山市では一番大きな生徒数を抱えて、河南教育長もそこで校長先生をされておられて、よくわかっておられますが、いかに激務であるか、また、そこにまだ幼稚園まで責任を持たないといけない。できる限り校長先生は離れたくないというお気持ち、これは本当にそうだろうと思います。今の長谷川校長も私もこの間お会いして、お話ししてきましたけれども、本当に精力的に子供たちによい教育をということで、情熱的にやられている先生です。


 ですから、私はこれちょっと御提案ですけれども、やっぱりそこだけ特別というのはいけないかもわからないけれども、やはりもうここは、すみよし園のほうは単独の園長を置く。今、小学校長が兼ねるというのではなく、やはり大きな幼稚園、大きな小学校は、やはり単独の園長を置くというスタイルに変えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今、特に味間小学校と味間幼稚園、すみよし園の園長のこの併任ということについてのお尋ねということがございました。議員の御指摘は、味間の小学校の校長と、すみよし園の園長は別の、それぞれの所属長にてしかるべきではないかという御提案でございます。


 こうした中につきましては、ふるさと一番会議の中でも御質問をいただいたことがございます。確かに幼稚園児数、そして小学校の児童数を考えれば、市内では大きな学校ということになります。そうした点を考えたときと、それから先には今日の幼稚園教育の重要性と、そしてまた小学校教育における課題等を考えれば、校長、園長両方兼ねるということにつきましては、大変な激務であることは承知をいたしております。


 将来的にはそうしたことを考えて、今、幼稚園教諭それぞれに保育園、保育士と給与体系を同じ給料表を活用しながら進め始めましたので、今後においては、幼稚園教諭が将来ですけれども、幼稚園の園長としての園経営ができるということを、そうした道を開くことは考えております。


 しかしながら、一方で、これも私も幼稚園長をしておったときの話でありますけれども、具体的な話になって恐縮ですが、神戸市等の幼稚園長さんと話をする機会がありました。その折の一つの考え方として、私どもはそんなことは一切思ってなかったんですが、「味間小学校の園長先生、よろしいですね」と。はっとして、「何のことでしょうか」と申し上げれば、「幼小の連携が今大きな課題なんですが、幼稚園長と小学校の校長さんが一緒になれば、非常にそのあたりがスムーズでうらやましいなと思っていますよ。幼稚園長が私どもなんですけれども、なかなか小学校との連携といったところで難しい課題も発生しています」と。そうした話もお聞きをしました。


 難しいことではありますけれども、幼稚園と小学校の連携、小学校と幼稚園の連携、幼小の連携を考えたときに、園長と小学校長が同一の園長、小学校長として所属長であるという、そのメリットもあろうかとは受けとめております。将来的なことを申しましたので、そうしたことを今後考えていくことは、大事だとは私のほうは認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  通常の形でしたらそれで一つのメリットも、私もわからないわけでもありませんが、でもそれを言っていると、小学校と中学校も同じ関係になってくるので、全部みんな一緒のほうがいいという形になるんです。メリットも大きいと思いますが、さっき言ったように認定こども園にしたという以上は、その認定こども園の仕事がふえたわけですから、やっぱりもうここにまた仕事がふえるというのは、やはり大変かと、私は思いますので、ぜひ御検討していただける。今の杉尾園長のような状況で退職された園長さんでもいいし、やっぱりその先おっしゃられたように、幼稚園教諭にポストができるというのは、僕は大きいことだと思うんです。将来もうこれ以上出世がないと思って働くのと、いつかは園長になれると思うのとは、大分やっぱりモチベーションも違うと。ぜひ御検討をいただきたいと思います。


 それから、一体化された運営のことについて、黒豆のもぎ大会というのもありましたけれども、ちょっと私がイメージしている認定こども園というのは、これ施設が離れているから、そういう発想になるのかもしれませんが、別にその黒豆もぎ大会って、別に保育園と幼稚園のときでもやろうと思ったらできたことですから、何も認定こども園にしないとできないことではない。


 もう少し平時のその交流というのが全くないように思うんですね。全く分離された施設、本来なら保育園型で認定こども園を受けるべきものを、やはりなぜか無理無理この幼保連携型にした。だったら、した以上はやっぱりもっともっと一体化をした取り組みをしていく。でもそこには、また安全面がかかわってくる。いろいろあって、今の状況は非常に不都合ではないかと私は思います。


 そこで、もう時間もありませんので、市長にお願いがございますけれども、この認定こども園をスタートした以上、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えることは重要であるという、この大前提を忘れてしまっては、何のためにこのプロジェクトをやったのかわかりません。少子高齢化が進むこの中山間地域では、どんどんと人口が減っていきます。先ほど渡辺議員から人口目標についてもありましたが、そんなこと何もしなければもう4万人も割ってしまうのじゃないかと私、思います。ただ、反面ですね、何かを手がけると、4万人ぐらいの人口の町は5万人になることはある。例えば、神戸市が200万人になることは僕はもうないと思います。大きなところはそんなにふやせませんが、小さなところは施策一つ、またいろんな設備面とか、そういうことで人口をふやすことはできると、私は思っています。


 人口をふやすにはどうするかといったら、もう簡単な話で若い人に魅力のある町にならなければ人口はふえないわけです。子供を生んでくれる世代に住んでもらわないといけない。先ほど渡辺議員のほうから、主核という、こちらの味間地域というか、そのJRとかその周辺の主核の定義づけがない、テーマがないというようなお話がありましたが、そこをぜひそういう他市から移り住んでいただけるような方々のゾーンにして、人口増を目指していく。先ほどもおっしゃっていましたが、旧丹南町役場いうんですね、これは河南議長からもこの間聞いたんですが、昔、酒井さんが市長になられる前には、あそこにそういうふうな施設をつくろうという計画があったというふうにお聞きしました。あそこから、歩いて駅まで行けますし、働くお母さんにとっては非常に便利のいいところで、あそこが売れなくてよかったなと私は今思っています。


 これから市の大きな施設は、安く売るんだったら売らずに、今後の教育施設やまた福祉施設に活用する機会が必ずあると思います。私はですね、市長は先ほどからずっとお金がないという話をして、お金がないのも私、わかっておりますけれども、やっぱり教育施設は補助金も半分出るかもわからんし、この場合は3分の1なのか、ちょっと専門的なことはわかりませんけれども、私がざっと見たら、3億円ぐらいあれば何とかぜいたくな物でなくても、本当にね、ぜいたくな物を建てる必要はないんです。別に材料はそんないい物を使うこともないんです。要はスペース、さっき言ったそんな三角形とか、いびつでほとんどそんな自分の子供部屋もそんなふうにつくらないような物を、やっぱり与えてはいけないと僕は思っているんですね。


 そういうお金がないのなら、ぜいたくな建物ではないけれども、やはりせめて、子供が生き生きと活動できるスペース、また安全が確保できるスペース、そういう認定こども園を一つ建てて、それが今後の認定こども園になっていってほしい。これから市内全域でしていくときに、味間認定こども園が篠山市の認定こども園だという認識だと、これでは市長がおっしゃっている「子育ていちばん」はとてもほど遠いものだと思いますし、若い世代、特に、都会から来る世代というのはそういうものを非常に気にするんですね。教育というのがおくれるんじゃないかということで、田舎に行くことをおそれる。それからまた、田舎の人たちのつき合い大変じゃないかなと思って、皆さんおそれるところがある。


 この二つを解消するには、そういった新しいそういう他市から自然を求めて来られる方々のゾーンとして、駅前のゾーンに、幼保一体化の認定こども園の施設を、私は思い切って市長、建てていただいたら、先ほど来年度も選挙どうのこうのということで、なれば、続けていかれるような表明もありましたから、そういうことはぜひ今後も、ぜひお金のないところは知恵を絞っていただいて、お金がない、ないと言ったらないんですけれども、知恵を絞ったら出てくるかもわかりません。市長にそのような今お考えはございませんか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず前提の若い方に住んでいただいて、篠山市の人口増加を図っていくということは、先ほどの総合計画の今お示ししている案の中でも、将来人口をせめて4万2,000人は目指して、人口の定着を図っていきたいと。そのためにも、今までも言っていますように、ふるさと篠山に帰ろう住もうということを中心に、人口の定着、若い人がこれからは都会ではなしに、もう篠山に住むんだと。篠山市の時代を築いていくと。そういう意味でも、このこども園も篠山市が子育てしやすい篠山市をつくって、若い方に定着してもらおうという、こういうことで、この味間地区を一つのモデルとしてこども園をつくって、幼児教育のモデルとしたいということでつくったわけです。


 これは、しかし、もう今も私お金がないという言い方をしているんじゃないんです。言い方をしたくないし、しているつもりはないんですけれども、篠山市の今の状況の中、きょうも議員の皆さんからいろんな、先ほども鳥獣の話があり、防災の話があり、道路の話がありましたが、今後数年間厳しい中、もう少しめどが立った段階で、どこに重点的にお金を入れるかということを、議会の皆さんと相談して決めていきたいと考えますけれども、先ほど言いましたように、鳥獣の問題であるとか、この教育の施設の問題であるとかというのは、やはり最優先する課題であると思っておりますので、できるだけ満足をしていけるように、取り組みを進めたいと思っております。


 先ほど3億もというお話が出ましたが、丹波市は、こども園をずっと市内に拡充していくということで、一つの施設当たり5億円ぐらいを予定されているようですけれども、なかなか篠山市がそれと同じようにはいかないのが、非常に私も歯がゆいわけですけれども、先ほど言いましたように、この教育施設を最優先の課題と考えておりますので、その中で取り組んでいきたいと。これも、このこども園もこの本園と分園という形になっていますけれども、それでもこういったことに取り組むということは、多くの方がよかったなというような気持ちも持っていただいていると思いますので、奥土居議員のいろんな御指導を得ながら、さらに進めていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  私はとりあえず、来年度は教室を建てずに、預かり施設を5歳児の教室として、そしてそのあと保育ルームとして使って、建てないで、本当にですね、もう少しそのきっちりとした計画、将来像の中で考えていただいて、ぜひ来年度予算には、その認定こども園の施設を建てていただくという方向で、もう一度検討していただきたい。


 本当にこの施設は、つくってはいけない、僕は形だと思います。これだけ指摘させていただいて、この問題については終わらせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の2点目の市名変更問題についての取り組みの状況についてです。


 本年6月30日に、市名改称問題検討プロジェクトを立ち上げまして、市名変更のいろんな課題を整理していくと。そういった中で市民の皆さんにその意向を伺いするといった方向で進めていきたいと考えています。


 このプロジェクトチームは5人で構成しておりまして、リーダーは、企画の竹見君になっています。これまで4回の研究会を持ち、「市名の位置づけ」「『丹波篠山』について」「市名改称した場合の効果と負担」「市名を判断する場合の留意事項」などについて研究を進めていると聞いています。


 このうちインターネットで検索する際に、多く用いられているキーワードは、丹波篠山が篠山に比べて、3倍近い数になっていますが、商標登録に用いられている「丹波篠山」の文字は、6件程度にとどまっているとのことです。また、昭和22年度以降、市名の変更、また平成元年以降、町名の変更の事例を調査したところ、24市13町ありますが、多くが合併や市制施行を契機としたもので、篠山市で今、検討しているようなケースは、昭和34年に挙母市から変更した豊田市の例など、3例程度ということでありました。


 今このほかにも、旧国名、丹波という旧国名を自治体名としている自治体などの調査をしているところです。さらに、市名変更に係る経緯として、合併時の経費を参考に5,000万円から1億円程度必要ではないかと考えられますが、最近の他市の事例を参考にしつつ、推計額の算出を進めているところと聞いています。


 このように、研究自体はまだ途中段階でありますが、「合併時の協議内容の整理」「関係団体などの意見聴取」また「市民から寄せられた意見の整理」「丹波篠山の使用状況調査」「名称変更の事例調査」「市名変更の手続と財政負担」などを柱として調査を進め、来年3月には報告ができるように、引き続き取り組んでいきますので、また今後ともの御指導をお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  はい、ありがとうございました。そのプロジェクトチームで篠山にしたらよいとか、丹波篠山でよいというような結論は恐らく出ない、そういうふうなプロジェクトではないというふうに竹見さんからも伺っております。それはそれで、調べていただくということはとても大切なことですから、最終的には、この間市長は市民に問いたいというようなお話をされておられました。答弁のほうでですね。市民に問うということは、2種類ぐらいありまして、一つは、市長選の争点になって、私がこうだ、ああだと、対立候補が私は篠山だ。もう一人は丹波篠山というような信任の仕方もあるし、もう一つは、直接住民投票をするという方法があります。市長のイメージとしてはどちらのほうを考えておられるんでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  市民に問うというのは、アンケートで問うか、あるいは、いろんな会合とか、団体に問うていくか、あるいは行き着くところ、住民投票かと、こういったことを考えています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  民主党が今、政権をとっております。民主党は今後地方分権して、一括交付金などのそういうふうな制度に変えていこうというふうに進めておりますが、その場合でも、これからは市で決めていかないといけない。市長はそのときに、やっぱり直接的に住民に聞かないといけないということも出てくると思います。常設型の住民投票条例をおつくりになる、そのようなお気持ちはございませんか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  住民投票条例常設型か云々という問題は、前の議会のときに奥土居議員から御質問いただきまして、つくるのなら常設型ではないかというふうに答弁いたしました。先ほども渡辺議員の質問の中で、自治基本条例の見直しというところがあります。この自治基本条例には、住民投票条例を設置することができるか、ということになっておりまして、実際条例はまだ設置しておりませんので、それもあわせて、必要性ともうその時期なのかどうかということを検討したいというふうに考えているところです。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ぜひその辺も3月の報告に入れていただくということはできますでしょうか、来年の。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、市名変更プロジェクトでしておりますのは、市名変更のいろんな問題点、課題ということで、そうですね、今おっしゃるのは、その市民に問いかける手法の問題として住民投票条例の云々という問題ですので、そこまでプロジェクトがどう、その手法としてこういうことがありますということは言えるかもしれませんが、どうこれがよいとも悪いともなかなかプロジェクトでは出せないとは思いますけれども、先ほど答弁しましたのは、自治基本条例が施行後4年たって、見直しという時期にも来ておりますので、そこと兼ね合わせて検討できたらと今は思いますけれども。最終はやっぱり議会の皆さんが、どういった意向、どういった方向で、検討されるか、考えられるかということになると思います。けれども、そういった問いかける手法については、あわせてこれも検討したいと思います。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  これからの民主主義の形はやっぱり住民参加ですから、その直接住民投票の条例がないと、そこから設置していたのでは、懸案がないときにつくっておかないと、懸案のときにつくると、そのためにつくるので、議会もそれが賛否になってしまうので、やはり常時それを持っておくという形で、御検討いただけたらと思います。


 以上で終わります。


○議長(河南克典君)  通告7番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)(登壇)  2番 西田でございます。


 私は、今回、市長が一つの公約としてお出しをいただいた篠山市人権条例の制定について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。


 もう既に皆さんも人権尊重の理念というのは十分御理解をいただいているわけでございますけれども、人類普遍のものでございまして、当然日本国憲法や、あるいは国連の人権宣言にあるように、基本的には戦争とか人類の争いを否定していこう、そして恒久的な平和を望むということが第一義でございます。そして、その人権の擁護を否定するような社会に平和は存在しないということを明確にしながら、今日まで60数年間、人権という問題について、私たちはいろんな角度の中から参画し、そうした実現に向けて今日まで努力をしてきただろうと思います。


 しかし、残念ながら現実の姿というのは、世界的に見れば、戦争とか、あるいは民族とか宗教紛争とか、いろんな問題が現在起こっているわけでございまして、そういう意味からしますと、この8月に日本が被爆国として広島や長崎の中で、多くの戦争に対する発信をしたと、こういうことについては、私は非常に大きなものがあったのではないかと、そのように思うわけでございます。


 まさに日本から戦争を否定しよう、そして核問題をやはり多くの皆さんのほうに訴えながら、その重要性と問題について、過去にも私もこれほど発信されたことはなかったんじゃないかと思うわけでありますけれども、そうした非常に大きなものがこの8月、私たちは意識したのではないかというふうに思うわけです。


 しかし、戦争とかそういう話になりませんけれども、一方、国内に転じた場合、この人権を否定する事象というのは、今日多く存在をしているわけでございまして、本来であれば、国が率先して国家としての人権条例を制定しなければならないわけであります。しかし、残念ながら諸国の状態を見ますと、人権基本法というのは現在日本には存在をしていません。あるいは、世界的に見れば、人権省とか人権庁とか、そういうのが多くの国で存在しているわけでありますけれども、残念ながら日本は極めておくれているというふうに思うわけであります。


 そういう意味では、今回の政権党であり、あるいは国会の内外においてもやはりそうしたことを強く求めていく課題というのがあるわけでございまして、そういう意味では、この篠山市からそれを発信するということについては、極めて重要なことではないかというふうに思います。


 さて、今回、市長は篠山市の人権条例制定に向けて、一歩前進ある意思表示をされたところでございます。人権擁護に今日まで取り組んでこられた多くの市民の皆さんは、本当に期待をされている。そして、市長に対して敬意をもってこの問題について、その経過、経緯をずっと見守っておられるということを、私は強く感じているところでございます。


 先ほども財政の問題ありましたけれども、篠山市の厳しい財政環境、市税が残念ながらほとんど投資的経費の財源に転換しなければならないけれども、市債とかいろんな形によって消えていっている。この現実を見たときに、私は一方では、心の共有化ということも大切じゃないか。そういう中から、心の豊かさの条件整備、環境整備というのが、一方では重要な立場に、あるいは重要な今日的な私たちのテーマではないかというように思っているところでございまして、そういう意味では、ぜひ早期に制定の実現を図っていただくことを望むものでございます。


 また、今日まで部落差別を許さない問題、あるいは暴力を許さない、あるいは子供たち、女性、そして高齢者、障害者の人権を守っていく。あるいは差別を許さない。あるいは外国人の問題とか、きょうも出ましたけれども、自殺の問題についても、私たちはもっともっとそうした問題について、考えていかなければなりませんし、あるいは、教育や福祉などについても、不十分さがあったとしても、私は、憲法に係る多くの条例、指標を今日策定されているわけでありますけれども、まさにこの人権条例というのが、その根幹になるということをもう一度私はしっかりと認識をしていかなければならない。いわゆる、すべての篠山市にある条例とかいろんな問題が、ここに集約されるのではないかというように思うわけでございます。


 そういう意味では、自治基本条例の問題や、あるいはまち協の問題などについても、後から質問をさせていただきますけれども、そういう意味からしますと、この人権条例というのは、本当に篠山市にとって、極めて大切な、そして、心と心、そして住民と行政が契約をする、そういうものでなければならないというふうに思っているわけでございます。


 したがいまして、以下のとおり、3点について市長の考え方をお聞きをしてまいりたいと思います。


 まず一つは、市長としての人権条例の基本的な考え方、あるいはその方針というのをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 二つ目は、今日、全国的に見ますと、約420の市町村において、人権条例にかかわる制度が制定をされているというふうに聞いています。したがって、どのような趣旨、条例化を想定されているのかについて、市長からお聞きをしたい。そのためには、例えば、目的の問題とか市民の責務の問題、市の政策推進、行政組織、審議会の問題等々については、できる限り市長の思いがあれば、出していただきたい。


 私は、今、早急に市長から何を求めるつもりはありません。ということは、政策策定委員会の中で、議事運営されたその内容がやっぱり市民に生かされなければならんわけでございますので、いわゆる市長の思いとしてのそういうような問題について、お話がいただけるならば、聞かせていただきたいというふうに思います。


 三つ目は、残念ながら、先ほども申しましたように、国とか県の条例化というのは、極めて少なくございます。国はありません。県についても、条例化をしているところについては、もう数件であります。それについても、いわゆる人権基本条例というような明確なものではありません。そういたしますと、非常に国に対する動きというのは弱いわけでございますから、いわゆる私たちとしては、この条例をどういうふうに国や、あるいは県に対して、市長が対応されるのか、そういうことについてもぜひ思いを聞かせていただきたい。そして、市民への啓発、あるいは浸透をどのようにお図りになっていくのかということについても、お聞きをしたいというふうに思います。


 以上で、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは西田議員の質問に御答弁をいたします。


 まず人権条例の基本的な姿勢、どのような思いを持っているかということですけれども、篠山市は、人権への取り組みが市民の皆さん挙げて大変熱心にしていただいておりまして、自治会挙げての住民学習とか地域の人権研究大会とか、本当に県下で一番熱心な取り組みをしていただいているということを、大変喜んでおります。


 また、市民憲章の1番目にも「人権を尊重し、あたたかいまちをつくります」と、こういうことがうたわれておりまして、さらに、この宣言を市民の代表である議会の議決による条例という形にして、より人権尊重の温かい篠山市をつくっていこうと、こういう思いであります。


 さらに、私の思いとしましては、現在、どうしても人間関係が希薄化して、篠山市、温かい町と言いながら、このよさを今後とも守っていかなければ、伸していかなければいけないという地域のつながりということが一つ、それから、市役所でもしておりますこのあいさつ、あいさつが一番市民同士の心をつなぐもとだと、このあいさつ。それから、道徳心といいますか、公共心、こういったことがどうしても今薄らいできている。こういったことがふるさと一番会議でも指摘されたりしております。


 こういったことを入れました、人権を大切にする。またそれは、自分の人権だけではなしに、相手方の皆さんみんなの人権を大切にするということ。地域のつながり、それからあいさつとか公共心、道徳心、こういったことを踏まえたような条例にできたら、そして篠山市にふさわしいような内容にしてもらえれば、ありがたいというふうな思いを持っておりまして、人権条例の制定委員会を第1回目をしましたけれども、その冒頭にそういうお話をさせていただきました。


 他市の人権条例というのがたくさんあるんですけれども、大方のものが同じような内容で、それほどその条例だけを見て特異性があるというものでは余りないというふうに思います。人権を大切にしなければいけない。市の責務、市民の責務、あと審議会とか、こういったことがうたわれているのが多いんですけれども、それにとどまらず、今言いましたような、篠山らしい内容を入れられたらと思っているところです。


 先月、人権条例制定委員会というのを今、設置しまして、その案をつくっていただくということにしておりますけれども、現在その委員の方には、公募委員を含めた16名の方になっていただいております。人権を初め、教育、福祉、女性、在住外国人などいろんな課題に取り組まれ、そういった思いを持っておられる方に公募をしていただいたり、団体代表として入っていただいております。


 先月、第1回目の会議を開きましたが、会長には田中秀夫さん、副会長には園田美子さんが選出されまして、委員の皆さんからはいろんな意見が出されておりまして、「基本理念がはっきりしていないので、もっと明確化する必要がある」「道徳教育の必要性をどのように盛り込むのか」「これだけの委員が寄っているので絵にかいたもちにならないようにすべき」等、こういった意見が第1回目に出されたところでありまして、第2回目は今月の下旬の開催が予定されておりますけれども、今後まだ議論はそこまでぐらいで、これからということになっております。


 したがって、2点目の御質問のどの程度の内容の条例かというのは、ちょっとまだこれからの議論ですので、この委員の皆さんの成り行きを見守りつつ、最終は篠山市、また議会の皆さんで決めていただくことになりますので、そういった方向で取り組みたいと思います。


 それから、国・県への働きかけという質問がありましたけれども、今のところこの条例ができたから、この条例に基づいて国・県にどうこうということではなしに、できれば、このような篠山市らしい条例ができたということを、他の自治体とか、県とかにPRできれば、大変篠山市のまたPRにつながるような、よいものができますし、篠山の時代にふさわしいような条例ができればと期待しているところでありますし、市民の皆さんへは、策定がされましたら、住民学習とかいろんな機会を通じてPRして、そのような地域づくりを市民挙げてしていきたいと、このように願っているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  策定段階ですので、された段階でまた細かいお話はさせてもらいたいと思うんですけれども、問題は、篠山市には少し僕も歴史をちょっと振り返ってみたんですけれども、篠山市も本当に市長がおっしゃったように、1991年にはこの篠山町で「人権擁護の町宣言」というのもされています。さらに、その当時、西紀町においても、「差別を許さないまち宣言」、丹南今田については、「人権尊重の町民憲章」と、こういうようなことが1990年代におつくりになったと、こういうふうに聞きます。


 その後、同じく97年の8月には、篠山町議会に対して、人権条例制定に向けた1万余の署名があったというふうに聞いています。もちろん私はこの当時、ここにおりませんでしたので、わからないんですけれども、いわゆる特別委員会を篠山町で立ち上げられたけれども、最終的には審議未了というようになっています。


 これはわざわざ何でこんなことを言ってるかというと、そこらはまた話をするんですけれども、さらに2003年には、16団体による「人権擁護のまちづくり懇話会」というのが設置をされたというふうにも聞いています。それも条例制定に向けて、市長に対して、当時の市長に対して要望書を提出したけれども、不可になって、この団体は解散をされたという。これが現在、ヒューマンライフだとか、あるいは人権策定委員会に継続するんですけれども、ただ問題は、市長もおっしゃったように、人権の問題について非常に多くの人が取り組んできているけれども、その成果というんですかね、結果というのが、いわゆるこのような町宣言程度の理念だけというのか、それに終わってきている。ここが、やはり篠山の今日までの人権に対する歴史の中での弱さというのを、私は強く感じているわけであります。


 そういう意味では、市長も先ほどおっしゃったように、少し私としては、思いが弱々しいというような感じもするんですけれども、いずれにしても、やはりどこまでそういう問題を加味しながら、今日まで培ってきた篠山市の人権運動というのが、この中でどういうふうに集大成をして一定のものに出てきているか、こういうことを私はやはりしっかりと見詰めなおさないかんというふうに思うんですね。


 それで市長にこれからお伺いするんですけれども、いわゆる篠山市の自治基本条例と、それからこの人権条例との整合性ですね、これを今どういうふうに思っていらっしゃるのかということを、いまひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  それでは、自治基本条例との整合性ということですが、自治基本条例の17条に、「市民及び市は人権を尊重し擁護するまちづくりを推進する」という条文がございます。それで、当然、人権条例を制定するに当たっては、自治基本条例の各条文に、当然沿ったものであるというか、少なくとも、条例の内容と違ったものにならないようにすることは十分認識の上に、人権条例の条文の制定にかからなければならないというふうに思っております。


 自治基本条例もできましたのが、18年6月、4年前でございますので、当然そのときには、篠山市の人権施策を反映した内容にもなっているわけでございますので、人権条例の条文にもその辺は十分に踏まえた上で、策定すべきであるというふうに考えております。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  先ほどもちょっと触れたんですけれども、いわゆるこの私たちの認識というのか、私自身がいろんなところへ行かせていただいたり、あるいは、こういうことの専門的な先生のお話を聞かせていただいたりする中で、まずこの条例の基本的な意義ということの位置づけというのが、非常に私たちは聞かされてきているわけです。そういう中に、例えば、先ほど自治基本条例は篠山市民の総意からできてきている、そのことを大前提にして、市民がその条例の中で有効的な活用をしていくというようなお話を今、市長がされました。


 この人権条例の基本というのは、住民と自治体当局との最も重要な契約であるというように、私はやっぱり位置づけさせてもらっているわけ。要するに、住民と自治体の最も重要な契約だということは、人権を侵してはなりません。人権を尊重するためにどういうような施策をとるんですかというようなことを含めて、それは極めてやっぱり大切なものであると、こういう認識をやはり私たちはしなければならない。もう一つあわせて、住民が相互に守るべき最も重要なルールであると、こういう位置づけもこの中には、やっぱりあると思うんですね。


 したがって、私が今言ったのは、自治基本条例との整合性というよりも、規範として、例えば、人権条例を制定したときに、その辺との関係がどのように整理をされて、人権条例をおつくりになるのかというのが、私にとっては一番の関心事なんですね。そこが少しぶれると、やはり、いや、自治基本条例はこうなりますと、これはこうですよというような形になって、いわゆる理念的というようなところになってしまって、今まで先人的が、本当に先輩たちがいろんなこの篠山市の中で人権という問題について、一生懸命頑張って勉強されてきて、そうしたら、それに対して何回も何回も審議未了とか、いろんなことになったことの集大成としての思いが、なかなかそこに入らないのではないかというような思いもいたしておりますので、その辺で、自治基本条例、あるいはまちづくり協議会とあわせて、まち協の問題なども、当然その中に加味されてくるわけでございますので、その辺をもう一度、もう一歩前に出たような考え方があれば、お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今の御質問ですが、市民の権利、義務といいますか、自治基本条例は議員おっしゃいましたように、市と市民の間の基本契約であると。当然市民も権利を持つけれども、義務も持つと。すると、市とともに自治基本条例にうたわれております前文に、「だれもが住みやすく、愛される篠山のまちづくりに向けて努力をしていかなければならない」と、それからあわせて、「互いに力を合わせて、人権、平和、環境を守る」と、このような崇高な理念も自治基本条例でうたわれておりますので、当然これに基づいて、人権条例も制定過程に入っていると。その一つが、市長が先ほど申し上げました人権条例制定委員会、これは今まで篠山の人権の推進のまちづくりに積極的にかかわってきていただいた方、本当に努力をしてきていただいた方、それからさらに今回公募で、人権条例の制定にかかわりたいと。まさに市民参加型の制定過程にあるというふうに考えております。


 したがって、当然人権条例というものは、この制定過程から成文に至るまで、自治基本条例の精神に基づいて制定されるというふうに考えております。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  そうしますと、もう一度お聞きするんですけれども、自治基本条例というのが大前提であって、そして人権条例はその、どういうふうに言ったらいいのか、それを大前提にして、一つの条例化をすると、そういうことなんでしょうか。


 そこが少し僕には今の話の中では、要するにこれはこれです、これはこれですというようにお考えになるのか、しかし、そうしますと、類似するというのか、考え方が同じようなところに対して、どちらが最優先をするのかという問題も含めて、いろんな課題が出てくると思うんですね、実際問題として。市民はやっぱりそういうことによって、戸惑いとかいろんな問題が起こるためには、やはりそういう人権にかかわってくるこういう問題については、やはり鮮明にしておく必要があるというふうに思うんですよ。


 そこが、ちょっと今おっしゃっていることについて、私はちょっと理解ができないので、まず自治基本条例が大前提ですよと言うのだったら、それは一つ答弁ですから、それは理解するというよりも、少し待ってくださいと言いますけれども、その辺だけを少しどういうふうにお考えになっているのか、もう一度聞かせてもらいたいです。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  自治基本条例は、最高規範として定められていると。国でいいましたら、憲法に当たるというふうに理解しております。したがって、それに背反するような、あるいはそごを来すような条例は当然制定ができないという意味で申し上げたわけです。ただ、あくまで私ども今回、策定委員会で今、御協議をいただいているところですけれども、その人権条例に前から申し上げておりますように、具体的な救済規定、あるいは救済機関の設置、そのようなものを盛り込むことは、当初の段階から考えておりませんというか、若干無理があると思っておりますので、ですから、あくまでおおむね前文として、人権条例の理念をうたい、具体的な条文としては、行政の責務であるとか、これからの人権施策の推進、そのようなことをうたった条文になっていくのではないかというふうな思いは持っておりますが、その中で、市長が先ほど申し上げました篠山らしさをどのように織り込んでいくか。当然単なる空念仏に終わってはいけませんので、その人権条例ができることによって、やはり具体的な施策が動き出し、それによって、人権条例の精神、条文が生かされるまちづくりに進展していかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  今の思いはわかりました。わかりましたというのは、そういう結果だということね。ただ、ぜひこれは、当然策定委員会の中でも十分な議論だと思うんですけれども、やはり崇高なこの人権基本法という問題も含め、あるいは、人権救済法の問題とか含めて、今、国の中で、いわゆる差別に対するいろんな問題についてしっかりとやっぱり検証もする。そしてそれに対する処罰という問題は別にして、やはり私たちが侵してはならない人間としての基本的なものをしっかりと見詰めていくようなものをつくっていこうというような、これはもうやはり基本的なスタンスやと思うんですね。


 したがって、その辺については、できる限り市長としての思いを、何か少し今の話を伺うと、確かに考え方として道徳の問題とか、あるいはあいさつの問題とか、いろいろおっしゃったんだけれども、さらにそういう市民たちがしっかりと守り、市民たちがそういうことを啓発し、そして市民たちがそういうことを実行していくというような、そしてそれが行政と一体化になるというような、やはりものでなければ、この人権条例というのは、私は生きていかないというふうに思うんですね。ぜひその辺については、どこを前に置くのか、どれを後ろにするかじゃなくて、例えば、そこの部分についてのしっかりとしたものをつくり切っていただくと。そして、人権にかかわる問題については、確かに自治基本条例もありますけれども、それを大前提にして、しっかりとしたそうしたものをつくり出すということを、ぜひまとめていただきたいということを、一議員としてお願いしておきたいと思います。


 それで、私はきょうはこれぐらいにさせてもらうんですけれども、少しこれからの状況の中で、ぜひ市長にも考えていただきたいというのは、いわゆるこういう条例ができる。かなりいろんなことを私もある方からいろんな資料をいただいて、条例になれば、本当に理念を書かれているところもあれば、やはり相当丁寧に人権尊重の社会づくりというようなことまでしっかりと具体的にお書きになっているところもあれば、さまざまな問題になりますね。そういうことになってくると、私は、一遍こういうことを篠山がつくり切ったというふうになれば、何かやっぱりイベントでも一つやってもらいたいなと思うんですね。


 人権条例サミットというのは、結構あっちこっちでやっていらっしゃるんだと思うんだけれども、やはりそういうことの中になると、これは世界に誇れる、日本にも誇れるというような条例をつくってもらいたいという、僕は思いがあるんですね。それが、帰ろう住もう運動にもつながってくる。あるいは、篠山市においたら、これだけ人間をとうとぶ、人をとうとぶ、そして、障害者やあるいは福祉の問題について、これだけのものをやろうとしている。今はできない。財政が厳しいから今はできないかもわからんけれども、将来についてはこういうようなことをちゃんとやっぱり考えている町なんだということが、認知をされてくれば、多くのやっぱり市民たち、国民の皆さんも、私たちの町を見ていただくことにもつながるんじゃないかと思ってね。


 したがって、これはちょっともう一つ申し上げますけれども、時期的な問題もあるだろうと思うので、市長としての在任中、いわゆる今期にされるのか、あるいは、さらに検討されて、次年度の再選されたところになるのか、それはわかりませんけれども、いずれにしても、そういうようなことを考えたときに、例えば、そういうような大きなイベントも継続をされるようなことを含めて、やはり誇れるようなそういうようなものを、ぜひつくっていただきたいというように思います。その辺について、ちょっとお考えはどうでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  先ほど答弁しましたこの委員会の皆さんは、公募の方も含めて、本当に長い間、いろんな意味で人権に取り組んでこられたり、そういう思いを強く持っておられた方がたくさんおられますので、しかも今、御指摘いただいた、これまでもそういう制定を求めながら、制定ができなかったということも、よく承知をされておりますので、そういう強い思いを持っておられる方が多くありますので、この中身についても、大変期待をするところであります。


 まだしかし、まだ1回開かれただけですので、今後どのようにされていくのかということは、他市の条例なんかも見ながらというふうに、委員長もおっしゃっておりますので、今おっしゃっている条例の他市のがあれば、またちょっとお示しいただいて、勉強させていただいたらというふうに思います。


 時期的にはというのは、時期は今年度中をと予定しておりますが、だから、いつまでに委員会の審議をというわけにはいきませんので、十分委員会で練っていただいたらと思いますので、必ずしも今年度中に策定できるということは、ちょっと難しいのではないかというような、見通しを持っておりまして、もう9月、10月ですから、ちょっとその時期的には今年度には間に合わないのではないかと。十分議論をしてもらって、その案を出してもらいたいと。できたときのイベントとか周知方法は、また今後検討をさせていただくことになります。


 これもあくまで条例制定権は、もう議会の皆さんにありますので、この委員会が条例を決めてしまうということでは決してありませんので、その委員会で示されたものを、総合計画の答申と同じで、市のほうで検証し、最終は議会の皆さんが審議され、議決をされるということですので、みんなその丸投げで委員会で決めてもらって、そのままというわけでは決してありませんので、私のほうも、また議会のほうも、いろんなことを検討しながらやっていただければと思います。


○議長(河南克典君)  2番、西田直勝君。


○2番(西田直勝君)  今、市長の答弁を聞きましたので、そのとおり進めていただければいいんだと思うんですけれども、やはりこれは市長自身がこの条例制定をしていきたいという思いも表明していただいたわけですから、その思いについて、やはりしっかりとした策定委員会の中にも、これは結果的にどうなるかじゃなくて、やっぱり意見交換というのはしっかりやってもらいたいと思うんですね。


 その意味からすると、議会も前段には私らの思いもやっぱり伝えさせていただいて、そして、しっかりとした条例制定に向けての努力をしていただくと。そうした結果として、後々私たちは本格的に議論しながら、条例をつくっていくと、こういうことにつながると思うので、その辺だけは今、ひとつしっかりとした考え方でやっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(河南克典君)  以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、明日16日午前9時30分から開議します。


 お疲れさまでございました。


              午後 4時55分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年9月15日





                       篠山市議会議長  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  國 里 修 久





                       篠山市議会議員  木 戸 貞 一





                       篠山市議会議員  渡 辺 拓 道