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兵庫県 篠山市

平成22年第73回定例会(第2号 6月17日)




平成22年第73回定例会(第2号 6月17日)





       第73回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成22年6月17日(木曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  森 本 富 夫         2番  西 田 直 勝


     3番  園 田 依 子         4番  植 野 良 治


     5番  小 林 美 穂         6番  本 莊 賀寿美


     7番  奥土居 帥 心         8番  恒 田 正 美


     9番  前 田 えり子        10番  隅 田 雅 春


    11番  市 野 忠 志        12番  大 上 磯 松


    13番  足 立 義 則        14番  堀 毛 隆 宏


    15番  林     茂        16番  國 里 修 久


    17番  木 戸 貞 一        18番  渡 辺 拓 道


    19番  吉 田 浩 明        20番  河 南 克 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長        酒 井 隆 明   副市長         金 野 幸 雄


  教育委員長     新 家 英 生   教育長         河 南 秀 和


  代表監査委員    佐 圓   隆   政策部長        平 野   斉


  総務部長      植 村 富 明   市民生活部長      堀 毛 宏 章


  保健福祉部長    前 田 公 幸   農都創造部長      長 澤 義 幸


  企業振興部長    長 澤 光 一   まちづくり部長     若 泰 幸 雄


  上下水道部長    大 藤 和 人   農業委員会事務局長   森 口 壽 昭


  教育部長      小 山 辰 彦   監査委員・公平委員会・選


                      挙管理委員会・固定資産  大 西 正 巳


                      評価審査委員会事務局


  会計管理者     松 尾 俊 和   消防長         植 村 仁 一





〇議会事務局職員出席者


  局長        池 野   徹   次長          時 本 美 重


  係長        樋 口 寿 広





〇議事日程 第2号 平成22年6月17日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


            通告 5番まで





              午前 9時30分  開議


○議長(河南克典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(河南克典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番、植野良治君、5番、小林美穂君、6番、本莊賀寿美君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(河南克典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により議長から順次指名します。


 通告1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)(登壇)  皆さん、おはようございます。議席番号1番、森本富夫でございます。ただいま議長のお許しを得まして、通告に基づき、市長にお伺いするとともに、御提案を申し上げたく思います。


 まず、質問事項1、職員逮捕の検証と対応についてを、市長にお伺いいたします。


 平成22年4月30日午後9時45分、現職の篠山市職員が収賄容疑で逮捕され、5月21日起訴されました。このようなことは、旧町においても全くなく、篠山市発足以来の不祥事であり、この上なく恥じる行為であり、まことに残念であります。


 市民の皆様の御協力のもと、篠山再生計画を進める篠山市にとって、まさに市民の信頼を裏切るもので、決して申し開きができるものではありません。


 事件の全容がわからない状況の中、今回の事件は執行者側の問題であるとの意見もありますが、贈賄容疑で逮捕された業者が、落札した工事請負契約を承認してきた議会、執行者とともに行政を担う議会にも、大きな責任があるものと考えます。真摯に受けとめ、執行者とともに事件を検証し、今後の再発防止策等についても積極的に提案を行っていきたく思っております。


 質問内容ですが、一般質問通告書提出後、全員協議会等にて御報告をいただいた事項もありますが、重ねて答弁いただきますようお願いいたします。


 まず1点目、起訴事実の内容についてであります。


 収賄容疑で逮捕、起訴された元職員や、入札情報教示にかかわった職員の処分、また、贈賄側業者への対応等は、あくまで事実関係に基づくものでなければなりません。また、今後の再発防止策を考えていく上からも、事件の全容や起訴事実を1日も早く正確に把握する必要があると考えます。その意味からも、きょう現在どの程度起訴事実を把握できているのでしょうか、お問いをいたします。


 2点目、執行者当局による調査・対策委員会の内容と活動範囲についてであります。


 今回の事件、不正行為が繰り返し、長年にわたって行われていたとのことに対し、執行者の責任が大きく問われております。市長は、そのことを真摯に受けとめ、再発防止に強い意欲をお示しいただいております。


 今回、市長を委員長として設置されます「篠山市職員汚職・反省と根絶の委員会」の内容と活動範囲について、また、どのような最終成果を目指し、活動をなされようとしているのかをお問いいたします。


 3点目、任意で取り調べを受けた職員の、事件への関与と責任についてであります。


 4月23日に始まった県警の取り調べに対し、数人の職員が任意で事情聴取を受けております。6月4日付で、元職員にかかわり、入札情報を教示した職員の懲戒処分が行われたと、報告を受けましたが、再度、元職員以外の職員が今回の事件で果たした役割と、処分の内容について、また、職員からの取り調べをどのようになされたか、というのを確認いたしたくお問いをいたします。


 4点目、情報提供を断れなかった職場風土と入札制度の改革についてであります。


 今回の事件は、収賄容疑の元職員を中心に、複数の職員が関与し、長年にわたり繰り返し不正行為が行われていたと言われております。職場の上司は何も気づかず、相談も受けなかったとのこと。また、長年の間には入札執行部署等のだれかが気がついていたと思われますのに、市役所内での内部告発も全くなかったとのことであります。


 寝耳に水であったことは、上司の職責のあり方や、職場の環境に大きな問題があったと言わざるを得ません。公務に携わる職員や職場が、二度と不正を生まないよう生まれ変わるためには、どのような取り組みをなされようとしているのか、お問いいたします。


 そして、入札制度改革、今回の事件を機に考えてみますと、今まで本当に公正な入札が執行されてきたのでしょうか。二、三年前まで大手ゼネコンの談合事件が年に数回は新聞をにぎわし、大物政治家の神の声との記事は、いまだに週刊誌で目にします。建設業界も生き残りをかける厳しき時代、不正な方法や手段により、不公平な入札が行われないよう、また、職員が巻き込まれないように、根本的な入札制度改革に早急に取り組むべきと考えますが、どのようにお考えかをお問いいたします。


 5点目、農政分野の検証と改革についてであります。


 逮捕時の記者発表において、仕事はやり手との評価で紹介された元職員は、農政分野の業務が長く、補助事業採択においても、大きな影響力を発揮していたと言われております。逮捕時、農政分野においても、との心配をいたしましたが、起訴内容には含まれていないとのことを聞き、農都篠山のイメージが汚れなかったことに安堵いたしましたが、逮捕後、昨年にあった農業者とのトラブルが公表され、農政への疑惑が生じてしまいました。


 一連の事象と対応を再度報告いただくとともに、農業の補助金行政のあり方や改革について、どのようにお考えなのかをお問いいたします。


 6点目、指名停止以前の契約行為についての、市の対応と説明についてであります。


 贈賄容疑で逮捕された当日の4月30日付で、関係2社が1年間の指名停止となりました。そのことにより新規入札指名が停止されますが、既に契約行為が行われ、現在施工中の工事については続行されております。


 そのことについて、市からの説明がなされていないため、市民から「指名停止になったのに、なぜまだ工事をしているのですか」との問い合わせがあります。市民から見れば純粋で当然な疑問と考えます。贈収賄事件の詳しい内容が把握されていない状況でありますが、指名停止処分前の施工中の工事請負契約について、市はどのように対応されようと考えておられるのか、また、市民の理解を得るために、どのように説明責任を果たされるのかをお問いいたします。


 続きまして、質問事項2、定住促進についてを市長にお伺いいたします。


 日本の社会構造自体が、人口減少社会へと変化する現実を受け、篠山市においても計画目標人口を6万人から、平成32年度4万2,000人へと修正設定を行いました。合併後の人口推移を見てみますと、平成14年4万7,846人をピークに減り続け、平成22年4月末では、4万5,095人となっております。


 今の状況で進んでいくならば、10年後の4万2,000人でさえ、夢の数字のような気がします。人口減を食いとめ、人口増に転ずるには、企業誘致による雇用確保と、篠山が持つ大きな魅力によるUターン、Iターンによる定住促進しかあり得ないと考えます。


 平成22年度市政執行方針においても「これからは篠山の時代である」ことをアピールし、誇りに思って「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を展開するとあります。昨年開設した篠山への定住希望者の相談窓口「篠山暮らし案内所」は、委託先のノオトが地道に熱心に活動いただいており、また今年度から推進助成金を設け、各地域、各自治会や団体等で取り組んでいただく運動を支援いただくことは、高く評価するところであります。


 しかしながら、市民運動として広げていきたい「帰ろう住もう運動」の全体像が見えないのとともに、行政の取り組む内容や役割が伝わってこないのは、私だけでしょうか。


 昨年度に実施した定住促進基礎調査(空き家等調査)をもとに、平成22年度は活用可能な資源リストとして整理し、遅くとも平成22年度9月ごろには、「空き家」資源を広く周知し、利用促進につなげます、とあるが、今つかんでいる活用可能な資源はどの程度か、「空き家」資源の整理の進捗状況はどこまで進んでいるのか、をお問いいたします。


 昨年実施しました「丹波篠山築城400年祭」には、都市部から多くの方にお越しいただきました。その中で篠山に魅了され、篠山移住の願いを込め、多くの方が「篠山暮らし案内所」を訪ねていただいたそうです。せっかくの篠山への定住希望者であります。「空き家」紹介に至らずも、「空き家」資源が整うまで、継続案内等はできているのでしょうか。


 丹波の森協会の「たんば田舎暮らしワンストップ相談」に頼るのもよいでしょう。しかしながら、新規就農対応や物件の数では丹波市に劣ります。その上、登録物件の多くは、不動産業者からの持ち込みと伺います。医・食・住がそろい、魅力いっぱいの“篠山時代”です。篠山独自のもっとスピード、もっと積極性を持って取り組むべきと考えます。


 定住促進こそが、篠山市の最優先課題であると、市長もうたわれております。「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」が、各地・各会合での市長のあいさつの語録としてのみ終わらないことを願い、市長のお考えをお伺いいたします。


 続いて、質問事項3の西紀トンネルの改修及び管理についてを市長にお伺いいたします。


 西紀トンネルは、旧西紀町からの事業を合併後の篠山市が引き継ぎ、平成15年3月1日に市道では初めてのトンネルとして、供用開始されたものであります。交通量緩和による宮田・高屋地区内の交通安全対策、そして、篠山口駅や舞鶴自動車道丹南篠山口インターから西紀中、西紀北地区への交通アクセスの充実として、期待どおりの役割を果たしてくれています。


 しかしながら、利用及び管理上において多くの問題があり、この場にてお伺いするものであります。


 まず1点目は、トンネル内自転車、歩道の補助照明灯の設置についてであります。


 供用開始式典後の通り初めにおいても、参加いただいた多くの方から「立派なトンネルができて、便利になりうれしいが、中央部分の自転車歩道が暗くて危ないのではないか」また、「暗い中央部分がカーブになっており、自転車歩道の全体が見通せず、利用する子供たちの見守りができない」との指摘が式典当日にもありました。


 供用開始後の利用者からも、「国道、県道のトンネルに比べ、カーブ中央部分の照明がなぜあれほどまでも格段に暗いのか」「高校に通う娘は暗くて恐いので利用していない」、自転車や徒歩で病院に通う高齢者からは、「中央部分でもし転倒していても、車道を走る自動車からは暗くて見えず、しばらくだれにも気づいてもらえないのではないか」等の御意見も多くいただき、私も何度か実際に歩いてみましたが、自動車で通る以上に暗く、車の音がトンネル内に大きく共鳴し、恐怖を感じました。また、車の通行がない時には、まさに外部と遮断されてしまい、見通しが悪い上に暗く、不審者に襲われても助けを求める手段がありません。防犯カメラや通報装置の設置を望まれる理由が、歩いてみてこそわかります。


 供用開始後、毎年、地元要望として、補助灯設置の要望が上がっているのとともに、私も過去に何度か指摘をさせていただきましたが、「市道としての法的基準は十分にクリアしており、補助照明の設置には二千数百万円の費用がかかり、厳しい財政状況にかんがみ、整備は困難」との回答をいただいております。送電ケーブルがある中、消費電力も余り高くない補助照明の設置に、なぜそのような多額の工事費がかかるのか、私には理解ができません。最も暗いカーブ周辺に10カ所程度の補助灯を設置する場合の工事概算は、どの程度なのでしょうか。交通弱者の安全確保のため、計画的に設置はできないものでしょうか。


 2点目は、日常の管理についてであります。


 西紀トンネル、車道と自転車歩道との境のブロックには、自動車運転手に注意を喚起するため、反射板が設置されていますが、ほこり等で汚れ、効果を出しておりません。以前に管理者のほうで洗浄をお願いしましたが、すぐにほこり等が附着し、半年程度しか効果はもちません。国・県道のトンネルに設置されている風車的な反射板に取りかえていただくか、洗浄を定期的に実施していただきたい。


 また、トンネル内、空き缶等の投棄が多く目立ち、先ほど申し上げた暗やみの中での自転車の走行にも、非常に危険であります。トンネル内ではだれにも見られないと、車の窓からポイ捨てをしてしまう情けなく悲しい現実であります。地元自治会等のボランティア活動でも御協力いただいておりますが、作業に危険が伴います。


 道路管理者として、今以上にしっかりと日常管理に努めるべきと考えます。


 3点目は、ライト点灯の看板設置についてであります。


 西紀トンネル、皆様も通られる折、気をつけて見てください。車道の道路照明は、出入り口に多く設置され、出入り口を明るく照らしています。中央カーブ部分は道路照明が少なく薄暗くなっており、そこが問題の部分であります。150メートル程でありますが歩行者や自転車には限りなく長いのです。逆に自動車ならわずか10秒前後で通過してしまいます。そのため、ライトを点灯しない自動車が多く見受けられます。中央分離帯はなく、中央部分はカーブとなっており、事故の危険性も危惧されます。


 交通安全上「ライト点灯」の看板を設置すべきと考えます。


 以上、西紀トンネルの改修・管理について市長にお伺いし、この場での質問を終わります。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、早速ですけれども、森本議員の第1問目の職員逮捕の検証と対応について、答弁をいたします。


 御指摘いただきましたように、今回の職員逮捕の件につきましては、本当に市民の皆さんに大変申しわけない気持ちでいっぱいでありまして、せっかく篠山再生に市民挙げて取り組み、市民の皆さんも頑張っていただいておる中、肝心の職員がこういったことを繰り返しておったということで、大変申しわけなく、市長としても職員ともども反省し、今後公平、また公正な篠山市役所づくりにさらなる努力をし、信頼の回復に努めるしかないと決意をしておるところでありまして、きょういろいろ御指摘をいただきました点、今後きちんとした対応をしていき、また、議会の皆様におかれましても、調査特別委員会を設置していただくということですので、いろいろ御指導、御提言をいただきまして、これをよい機会として、本当にそういったことのない新しい市役所をつくっていきたいと、決意をしておるところであります。


 まず、第1点目の起訴内容がどういったことであるかということにつきましては、今のところ正確に起訴状の内容が把握できておりません。第1回の裁判が7月8日に予定をされておりまして、それまでは弁護人、検察官ともに、起訴状を見せていただくわけにはいかないということで、正しい起訴内容については、今のところわかっておりませんが、新聞報道によりますと、平成16年ごろから、西田元職員が上山建設の上山利広君に、入札情報を教示し、その見返りとして、現金とかゴルフ場の利用代を立てかえてもらったと、おおよそこういったことのようであります。


 どのような教示した入札情報がどの工事の、どういった点であるかという点につきましては、本人の供述がはっきりしておりませんので、正しくつかめておりません。今後この刑事裁判を傍聴し、その内容をまたお知らせをしていかなければいけないと考えております。


 次に、それについての篠山市としての取り組みはどのようにしていくのかということでありますが、昨日、「篠山市職員汚職・反省と根絶の委員会」の第1回の委員会を開催したところであります。委員長を私市長とし、委員に副市長、教育庁、総務部長、それから外部委員として、西端弁護士、市民代表として井本さん、松本さん、それと職員代表を1人入れておりまして、延べ8人で議論を重ねていきたいとも考えております。


 昨日は、これまでの職員のてんまつ書、職員というのは、この調べを受けた職員のてんまつ書、また、それ以外の全職員から今回の事件について、どういうふうに感じて、どのような今後の取り組みが必要かということを出させておりますので、その書面を見ていただき、また、次回は6月28日に予定しておりますが、次回には、かかわった職員1名を出席してもらって、状況とこれまでの入札の経緯とか、思いなんかを聞かせてもらうということにしておりまして、おおむね次回までに、おおよその概要を委員のほうでつかんだ上、それ以降に今回のことを踏まえてのいろんな取り組みについて、意見交換をしていきたいと考えています。


 私として考えておりますのは、きのうも出た意見を踏まえまして、1点は、入札制度のあり方そのものを職員がこういったことに巻き込まれないようなものに、根本的に改める必要があると考えております。この点につきましては、この委員会とは別途に、職員がプロジェクトチームで、入札のあり方を検討すると、それも早期に検討して、この委員会に報告をしてもらうということで、先日、立ち上げまして、これまでから入札にかかわったりした職員によって、よい提案をしてもらえるものと期待をしております。


 二つ目に、モラル、やっぱり職員のモラルということで、市民からしたら、平然とそういう情報を伝えるということは、信じがたいものがあるという意見が出されました。モラルの向上にどうしたら努められるかということ。3点目に、やはりきちんとした、また意志の強い職員ばかりではありませんので、外からのいろんな働きかけに対して、それをきちんと公開をして、不当の働きかけを防止する仕組みが必要ではないかと考えておりますし、4点目は、職場の環境、一人一人が自分の仕事だけをするのではなく、みんなで仕事に取り組んでいくと、風通しのよい職場、また困ったことがあれば相談できる、そういったことを言える場をつくる。こういったことを考えていきたいというふうに思っているところでありまして、他の先進的な取り組みもたくさんありますので、これを踏まえながら、検討していきたいと考えておりますので、議会の皆さんのほうにおかれましても、またよろしくお願いいたしたいと思います。


 12月のこの市議会には、提案できるようにしなければ、あと時間がありませんので、12月市議会に提案するということを目標にしていきたいと。そのためには、委員会としてはやはり10月ごろまでには遅くとも、その骨格は出していかなければいけないということで、まだ先ほど言いました、その今回の事件の全貌そのものが明らかではありませんけれども、あわせて、委員会の審議を進めていきたいと考えているところです。


 次に、今回の関与した職員の責任とその内容についてでありますけれども、関係した職員からてんまつ書の提出、また一人一人事情を聞きまして、おおよその事実がつかめましたので、西田 司につきましては、懲戒免職、あと4人につきまして、去る6月4日に、市の懲戒処分をしたところであります。懲戒免職にした職員のほかに、1人は停職2月、これは17年度から19年度、建設部在籍当時に、西田 司に対して、入札情報を教示したというもので、この者は上山建設を幾らか助けたいという気持ちを持っておったと語っています。2人目は、減給10分の1、6カ月、この者は、平成21年度に市が発注した工事2件の入札情報を西田 司に教示したものであります。西田 司からその教示を求められ、これに応じなければ円滑な職務の執行や、人間関係が妨げられるという思いから、その情報を伝えたというものでありますが、押しつけられる形であったにせよ、商品券3万円相当を受け取っています。3人目が、減給10分の1、3カ月、この者は、平成16年、建設部在籍当時に、少なくとも1件の入札情報を西田 司に教示したというものです。この者も上司西田 司から教示を求められ、これに応じなければ円滑な職務の遂行や職場の人間関係が妨げられるという思いから、教示をしたというものです。4人目が戒告、この者は平成17年、建設部在籍当時に、かつての上司であった、先ほど言いました1人目の上司から教示を求められ、漫然と職務上知り得た入札情報を教示したというものです。この4名について、懲戒処分にいたしております。


 なお、この4名のうち2名につきまして、検察庁に送検されたというようでありますけれども、起訴猶予として不起訴処分になったという新聞報道を受けております。


 次に、職場風土と入札制度の改革でありますけれども、先ほども言いましたとおり、市の重要な入札情報や、また、その文書などに対する職員の認識の低さ、公務員として倫理観の欠如といったことも、指摘されてやむを得ないところでありますし、なぜこういったことをもし不安とか怖いと思ったのであれば、職場の上司や同僚に報告、また相談できなかったということに、大変残念な思いをいたしております。


 職場風土としましては、合併前から業者と職員との間で、かなり甘いつき合いのようなものがあったことが指摘をされております。篠山市におきましては、平成14年に入札参加者指名停止基準というのを設けておりますが、この中に、篠山市で特徴的なものが一つ入っておりまして、「職員等と酒席などをともにしたとき、このときも指名停止になる」という、篠山市ならではの当時、指名停止基準を設けております。宴会、会食、ゴルフ、マージャンなどの交遊を業者との間で当時禁じたものであります。これは、調査しますと、それ以前にやはりそういう業者との飲食などのことがあったということで、それを当時、禁じようという趣旨でこの指名停止基準をしたということなんでありますけれども、そういったことが徹底されずに、やはり甘い風土があったのではないかということを考えております。


 また、入札の状況を見てみますと、合併以後、市が発注した公共工事の状況は、落札率が90%、95%を超える工事が数多く見られ、本当に適切な入札がされておったのかということに、疑問を感じざるを得ません。平成12年、篠山市は当時、市外の全業者を指名停止をしたことがあります。談合の疑いがあるということで、当時57日間、市内全業者を指名停止をいたしましたが、今回県警の捜査、その状況を見てみますと、そのときの反省が生かされていないといったことが指摘されたと聞いています。平成18年ごろまで、不正入札が続けられていたのではないかという疑念を持っております。


 このようなこともありまして、入札制度の抜本的な改革が必要であり、先ほど言いましたように、それについても検討をいたしたいと考えているところです。


 次に、農業者との関係です。


 昨年、複数の農業者から、西田 司が特定の農業者に対する補助事業採択の見返りとして、金品を求めるなどの不正なことをしておるという告発があり、当時、懲罰委員会におきまして、事実関係を調査しましたが、西田 司と農業者の間に事実のとらえ方に開きがあり、西田 司の利益誘導や特定の農業者を冷遇したといった事実は認められませんでしたが、公務の範囲を超えて、特定の農業者との関係を持ち、結果的に、農業者との間で利害関係が生じ、行政の信頼を大きく損ねたということで、懲戒処分にしております。


 農政を進める上におきましては、補助金は欠くことができないものでありますが、それは公平・公正に透明に運用しなければならず、それができなければ、誤解や不信感を生むことになってしまいますので、今回の件と農家との件は直接は関係ないものと考えておりますけれども、今後とも補助金行政につきましても、だれもが情報を得られ、だれもが申請できるように、そういったことの透明化を図っていきたいと考えているところです。


 次に、最後に指名停止と指名停止以前の契約をどのようにするのかについてです。


 これにつきましては、上山建設株式会社、株式会社ユウター興産について、4月30日から1年間の指名停止を行い、さらに、株式会社上山組につきましても、6月4日から1年間の指名停止にしたところであります。


 上山建設株式会社と株式会社ユウター興産につきましては、その代表者、または役員が贈賄容疑で逮捕されたという事実をもっていたしました。また、株式会社上山組につきましては、この2社とともに、この三社間で必要に応じて請負業務の量や、受注時期などについて必要に応じ、その受け入れ体制を構築しており、相互に建設資材の貸借や作業員の日々雇用も慣例的に行っており、また、上山建設株式会社の65%を保有する上山利広の母親が、株式会社上山組の全株式を保有したり、また、同人が株式会社ユウター興産と株式会社上山組の取締を兼務するなど、この三社が極めて一体不可分な関係にあると判断し、これについても指名停止はやむを得ないと判断して、三社をこのような処分にいたしております。


 指名停止につきましては、現在の篠山市の基準でいきますと贈賄で逮捕、起訴されたときには、12カ月となっております。それ以外に、不正実な行為があったり、いろんな行為があった場合には、事情をしんしゃくして、2年までその期間を延せるということになっておりますし、場合によってはそれよりまた低くできるということにもなっております。


 現在のところ、この1年ということでやっておりますが、先日も職員が一生を棒に振るのに比べて、処分が軽いのではないかという意見もいただいたり、また、逆に、格段ある種団体からは、従業員もいるし、家族もいるから、処分は軽くしてくれといった要望も聞いておるところでありまして、今後慎重にこれは判断すべき問題だと考えています。


 続いて、その指名停止前の契約についてどうなるかということについてであります。


 これにつきましては、調査しますと、篠山市と上山建設株式会社との契約が3件、それから上山建設が代表者となっている特別建設共同企業体との契約が1件、合わせて4件の工事が施工中ということになっております。ユウター興産と上山組については、施工中のものはありません。この4件についてどうなるのかということにつきましてでありますが、基本的には、この請負契約は解除せざるを得ないという判断をし、その旨の通知をしております。


 その契約解除の理由としましては、これから刑事裁判が開始されるため、その詳しい内容までは把握できないものの、「平成16年ごろから平成22年までの長期間にわたり、違法行為を繰り返し、公平・公正であるべき入札業務の数多くを妨害し、不正な利得まで得ていたと認められます。その結果、市民からの篠山市への信頼を大きく失墜させた責任は、この上なく大きく重いものと言わざるを得ません。このまま貴社との間で、工事請負契約を続行することは、到底市民の理解を得られるものではありません。このような行為は、建設工事請負契約書第1条という法律遵守、第47条、特定の違法行為に関する特約状況などに違反することは明らかで、契約を継続しがたい重大な理由に該当するものと判断し、契約を解除します」という通知を出しております。


 入札そのものが不正な情報を得て、その入札にかかわったら、これは当然、無効となりますし、この4件のうち2件はその疑いがあります。しかし、あとの2件はそうでないかも知れませんけれども、これだけの違法行為をしておれば、契約は続行できないというふうに判断したものです。ただし、いつどの時点で工事を打ち切れるかということにつきましては、工事が進んでおったら、いろいろ関係の方もたくさんありますので、はい、きょうで終わりというわけにはいきませんので、区切りのよい段階で、そこで仕事は解除するということにせざるを得ないということで、現在、それについて関係者と協議をしておるところであります。


 契約解除の対象となる工事のうち、上下水道部所管の配水管布設工事については、もう工事完成が間もなく完成ということで、もう実際には解除は困難であると考えられます。また、同じく、上下水道部所管の住吉台配水池・高架水槽解体撤去工事は、本格的な工事着手が9月ごろからの施工となっておりますので、今の時点で解除ができると考えています。また、教育委員会所管の福住小学校の耐震補強工事は、既に耐震プレスを製作発注済みであり、その他の建築具材の調達や取りつけ契約も行われていることから、各施工工程での区切りに関して、協議を行っていくこととしております。


 同じく、福住小学校の太陽光発電の工事につきましては、太陽光パネルが製作発注済みであることから、製品が取りつけられた段階で契約を解除する、こういう方向で協議を行っておるということで、4件につきましても、基本的には契約解除はやむを得ないけれども、この工事の進捗状況に応じた解決を図るということで、今しておるところであります。


 いずれにしましても、長期間にわたり、篠山市の入札がこういったことで妨害され、市民の公金が使われておったということは、まことに市民に対して申し開きのできないことでありますので、これをよい機会として、反省の上、対策を考えていきたいと考えておりますので、よろしく御指導をいただきたいと思います。


 1問目は、その答弁は以上のとおりです。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本でございます。


 信用を回復する市長の決意が伝わってくる答弁であったんじゃないかと思います。しかしながら、少し気になったことについてだけ確認をしておきたいと思います。


 反省と根絶の委員会ですか、それで事件の発生の原因究明という項目を今、御説明をいただきましたけれども、この事件というのは、今回のこの事件のみを指すのか、この篠山市の職場風土的なことも聞かせてもらいましたけれども、そのほか、すべての分野においての中で起こり得る可能性のあることをしっかりと検証しようということなのか、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  すべての分野というのは、建設関係の入札以外にもいろんな各部署で所管する入札もあるわけですけれども、まずはやっぱりこの不動産、建設関係の入札ということを、入札については検討していきたいと考えています。


 それから、職場の環境とか環境づくりとか、職員のモラルとかいうことにつきましては、もう全般的によりよい職場環境づくりということで取り組みたいというふうに考えています。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本でございます。


 続きまして、職員の関与と責任でございますけれども、6月4日付で懲戒処分を行ったと、今、答弁の中でもいただきましたけれども、しかし、それ以後、6月7日付において、競売入札妨害容疑で書類送検をされたと、それは不起訴ではないけれども、起訴猶予ということを、私も法的なその辺の重さ、軽さというのはわからないんですが、全く無罪という形ではないんじゃないかなと思います。


 先ほど指名停止の件で職員は一生涯仕事を振ったけれども、業者は1年やと不公平やという話もあるという御説明をいただきましたけれども、この6月7日における書類送検の件について、職員の追加処分的なことはお考えなのか、それか今で十分なのかと。それと、この職員に対する、当然罪は受けてもらう必要はあると思います。ただし、停職なりいろんな罪が解けて、職場復帰いただいたときには、重要な戦力の一員として、行政の得意分野でしっかりと働いていただく、そのことに対してケアといいますか、指導について、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、2人について、送検されたけれども、不起訴になったという事実につきましては、新聞報道に加えて、警察に確認をいたしました。それは、不起訴のうち起訴猶予ということでありまして、不起訴の中には、嫌疑不十分と起訴猶予と。嫌疑はあるけれども、起訴するまでにはいかないといったことで、起訴するまでに許していただいたという、許してもらったというふうに考えております。ですから、十分その嫌疑はあるわけです。起訴されてもおかしくないような事案であるかもしれないというふうな思いはしております。


 これについて、新たな処分はするかということなんですけれども、その状況につきましては、その本人の供述をもとに、懲罰委員会で審議しておりますので、新たに篠山市のほうで、今言いました懲罰に加えてすることは考えておりません。


 今後につきましては、停職が1人おるわけですけれども、職場復帰すれば、この者も市民から見られたら許されることをしたわけでありませんけれども、本人はすべてを反省し、すべてを供述しておるというところが、私としては見受けられると考えておりますので、職場復帰して、また新たな気持ちでより人一倍、頑張ってもらいたいと期待をしておるところです。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本でございます。


 農政についてでございますけれども、先ほどの答弁で、事実関係は認められず、しかし、一部に誤解を与えてしまったが、全体的に熱心かつ適正に事業に取り組んできましたという、すばらしい回答をいただいた。熱心かつ適正に事業に取り組んできましたという報告をいただいたんでございますが、例えば、具体的に、今回6月の補正においても、農政の補助事業として何件かの、コンバイン関係でしたか、補正に上がっておるのではないかと思います。その補正事業の該当の集落なりに対して、どのような選定方向なりをもって決められたのか、当然適正な事業執行であると、私たちは考えておりますけれども、担当部のほうから御説明をいただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  熱心かつ適正というのは、私が答弁で、熱心かつ適正というのは言うてない。言いましたか。


 農業者からの訴えと、西田本人の言い分が違っておったけれども、その誤解を生むようなことはあったと認められて、処分はしましたということです。こういう意味です。


 本人は、熱心かつ適正に仕事をしておったということはちょっと今本意ではありませんので、はい。何かそういう言い回しがあったとすれば、撤回いたします。


 そしたら、後は部長から答弁します。


○議長(河南克典君)  長澤農都創造部長。


○農都創造部長(長澤義幸君)  6月補正の生産組合の農機具の導入でございます。今回補正予算に上がっております分につきましては、4生産組合のコンバイン、黒大豆脱粒機の関係でございます。事業採択に当たりましては、当然集落への展開をしていく中におきまして、農機具の過剰投資の防止、また、省力化というようなもので不可欠な課題となってございます。


 これに対します情報の周知等におきましては、生産組合でございますと、研修会等の場を持ちまして補助メニュー、また、補助採択の基準、こういうようなものをお示しさせてもらっております。また、生産組合のほうからは、導入機具調査というようなものを市のほうもとらせていただきまして、それに基づいて、採択をさせていただいているというのがございます。


 特に、集落営農におきましては、向こう10年間の姿を見出していただくということを、今現在58生産組合が集落営農活性化プラン、これを策定してもらっております。採択に当たりましては、これを重視いたしまして、これに対しまして、計画的な導入であるか、また、当然補助残がございますので、その補助残の負担につきましても、生産組合として適正に負担ができるかどうかというような、また機械機具の規模決定等について、適正であるかというようなものにつきまして、課内で導入検討委員会を開催させてもらっております。


 そしてまた、当然県の県単事業等を採択いただくわけなんですけれども、県のほうにも、予算配分の枠がございますので、農林事業者等の現地調査等も踏まえまして、採択をさせていただいておるという状況でございます。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  時間のない中で申しわけございませんけれども、最後に、工事の中途解約について、お伺いしたいと思います。


 最初、事件発生直後、解約についてできるのでしょうかというようなことをお問いしたら、民法上、契約行為は成立しており、中途解約は難しいのではないかというような御説明をいただいた記憶をしております。


 それ以後、非常に前向きな検討をいただいて、きょう御答弁をいただいたこと、考慮いただいておるかと思いますが、それによって、損害賠償的なことは発生する可能性はあるのか、工期が延びるということがあるのかということを、確認しておきたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず4件の契約のうち、2件はその入札そのものが不正な情報を得て、入札をとったのではないかというのが2件です。あと二つは、その入札そのものは不正かどうかはっきりわからないと。それはまず違うわけですね。入札そのものが不正な情報をもとに取得しておれば、これは何の問題もなく契約解除となります。それは特定の違法行為に関する特約というのが工事の契約書についておりまして、この特約どおりいけば、いついかなる地点で解除しても、損害賠償は篠山市は受けないし、むしろ損害を請求できるとなっております。


 あと2件は、この入札そのものが不正かどうかわかりませんが、先ほど言いましたように、これだけ長期間不正行為を繰り返しておった者を、契約ができたから工事を最後までやってくれというのは、やはりどう考えても社会常識に合わないと。契約を継続しがたい重大な事由というふうに一般的に言いますけれども、そういうところから解除せざるを得ないと判断しました。ただし、今言いましたように、相手もいろんな段取りをされておりますので、そこは区切りがつけられるところで、相手の損害を少しは考慮しつつ、解決をしたいというふうに考えておるところです。


 だから、結局4件とも、解除という立場をとりながら、相手の立場を考えて、あるいは契約の速やかな執行といいますか、工事の執行ということも考えて、区切りをつけるところでというふうに考えて今、交渉をしておるところです。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  最後に、上山建設さんのプラントでお世話になっておる、市の給食センターから出る廃食油処理とか、今年度の環境の目玉施策であるのではないかと思いますけれども、各団体、地域から出される廃食油の処理について、どのような対応をなされる御予定なのかをお伺いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、森本議員の御指摘がありましたが、その点については、まだ何ら検討できておりませんし、何か問題があれば、また検討させていただきたいと思います。今のところそれについての対応は考えておりません。考えられておりません。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  第2点目のふるさと篠山へ帰ろう住もう運動の御指摘について、答弁をいたします。


 前から申しておりますように、定住促進というのが今の篠山市の大変大きな課題であるというふうに考えておりまして、市民レベルで多くの取り組みをしていただいておるということに、大変心強く思っておるわけですけれども、御指摘のように、篠山市自体ももっと積極的に目に見えるように取り組んでいけということであろうと思います。


 御指摘をいただきました「篠山暮らし案内所」につきましては、その相談状況を見ますと、平成21年度に登録のあった相談者が81名、内訳は男性59名、女性が22名、年代別では30代15人、50代が20人、60代が21人、20代と40代が10人前後と、こういうふうになっておりまして、兵庫県の方が49人、大阪府の方が23人、京都が2人、その他7人というふうになっておりました。これら相談者のうち7名が篠山市に定住をしていただいたということが確認されています。


 物件を希望された方につきましては、空き家物件の活用について、御相談をいただいている所有者の方を紹介する。あるいは丹波の森公園の「たんば田舎暮らしワンストップ相談」への紹介をさせていただいたり、定期的にニュースレターを送付させてもらったりといった情報提供に努めているところです。


 また、21年度に定住促進の基礎調査として、空き家の調査を続けてきましたが、その状況がどうなっておるかということなんですけれども、空き家ということが報告されたうち、その調査の協力が得られたものが延べ380件となっておりまして、そのうち50件は福住地区でありまして、福住地区を現在モデル地区として取り組んでおります。


 今後これについてどのようにしていくかということにつきましては、この9月をめどに空き家を紹介するシステムづくりを宅建業界の協力を得てつくりたいというふうに考えておるところです。この380件について、全部のまだ調査が残念ながら終わっておりません。ノオトのほうに委託してしておるんですけれども、限られたノオトの職員では十分手が回らず、福住の調査だけで今精いっぱいというところになっておりまして、このままではいつまでたっても調査が終わりませんので、私のほうも早くするようにという指示をしておるところなんですけれども、そこで、市の職員、市の幹部職員によってこの残りの分について、各地域の所有者の意志確認とか地域の状況を早期に把握するということに、今しております。その上で9月をめどにその空き家紹介のシステムをつくっていきたいというふうに考えておるところです。


 ただし、その380件のうち、どれだけが生かせるような物になるかということにつきましては、余り大きな期待もできないというのが他市の状況を見ると、そういうふうになっておりまして、現在兵庫県では、神河町、加西市、豊岡市などで空き家バンクに取り組まれておりますが、物件としての登録数は10件未満というのがほとんどの市で見られるものでありまして、先ほど言いました福住の50件、あったんですけれども、この50件のうち活用の意向を示された所有者は、前年ながらわずか4件というふうになってしまっておりますので、残り330件を調べましても、余り大きな数字が、活用できるものにはなりにくいのではないかというような思いもしておりますが、いずれにしましても、このシステムをつくって、立ち上げますと、また所有者の方から、ここも紹介してほしいということも出てくるということも期待されますので、そういったシステムを早期につくるようにしていきますので、今、御指摘いただきましたように、市役所ももっと頑張ってせいということですので、今後とも御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  手短にお問いさせていただきます。


 唯一問題であるのではないかと感じましたのは、宅建業界さんとの連携と。当然免許がありませんので、お世話にならわざるを得ないと思いますが、市へ預かった、市へ提供いただいたという物件をそのまま宅建業者さんへ流すというのは、若干何か抵抗があるような気がいたします。何かまちづくり等に関して、御協力をいただける宅建業者さんとかいう、その辺は何か工夫をいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  活用できるものはその辺、留意をしてやりたいと思います。ただ、どこの市のを調べましても、ほとんどが宅建業界と連携をされておりまして、つまり、市が関与すると市は免許もありませんし、貸し借りの中のいろんな法律関係とか出てきたりしたときに、全部市が責任を持てるものでもないし、あるいは、物件そのものが、宅建業界にもいっているものがありますので、そこらはうまく運べるように、工夫をしたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、森本議員の3点目の西紀トンネルについてです。


 まず西紀トンネルの照明、中が非常に暗いというお話をいただきまして、私もたまにあそこを歩くか、走って通ることがあるんですけれども、御指摘のように、暗いんですけれども、何とか通れるかなというような感じではないかというふうに思っておりますが、御質問でもおっしゃっていただいたように、設置規準は満たしておるというのが従前からのトンネル設置当時からの市の判断となっています。もっと明るくして、通りやすいようにするというのが非常に望ましいんですけれども、今御指摘いただいたように、照明灯そのものをきちんとつけると、2,000万円近いお金が要るということのようですし、今回御質問いただきました補助灯、これも検討したんですけれども、補助灯を10カ所程度トンネル内の側面につけますと、これも850万円、1,000万円近く要ることになってしまうということで、なかなか今の現状の中で、また、ほかのトンネルと比べましても、そこだけというふうにいかないというのが現状でありまして、また、御指摘いただいた、じゃあ部分的にでも何かつけていったらどうかというお話もいただきましたが、分割による工事というのが現実にはここの工事については難しいのではないかというふうに考えておりまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 ただし、日常の管理につきましては、きちんと今後も努めたいというふうに考えておりまして、車道と歩道の境界に設置している反射鏡の汚れは、なかなかトンネル内部のことですので、すぐ汚れがひどくなったりしますので、今後、道路パトロール職員などの清掃回数をふやし、適正な管理に努めていきたいというふうに考えておりますし、また、トンネル内の歩車道や側壁面への粉じんの付着が御指摘のように、目立っておりますので、できるだけ早期に清掃作業を計画したいというふうに考えます。


 また、最後にトンネル内でのライト点灯の啓発につきましては、御指摘のとおり、ライト点灯の看板を速やかに設置していきたいと考えます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  手短に、1回歩いてくださいというつもりが、歩いたり、走ったりしておられるということで、十分認識をいただいておると思います。今後とも地域の大きな課題として、認識を引き続きお持ちいただきますように、お願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(河南克典君) ここで、暫時休憩をいたします。再開を、11時とします。


              午前10時45分  休憩


              午前11時00分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告2番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)(登壇)  7番、奥土居帥心です。議長より発言を許可いただきましたので、通告に従って、大きく分けて四つの項目について質問いたします。


 まず最初に、味間認定こども園の運営状況について、教育長にお尋ねします。


 遊戯室をパーテーションで仕切り、年長用の教室をつくりましたが、そこでの園児の様子はいかがでしょうか。


 すみよし園から預かり保育のため、おとわ園にバスで数人の園児を送迎していますが、問題はありませんか。


 その他、開園から2カ月過ぎた味間認定こども園の運営状況をお聞かせください。


 次に、市歌について、市長にお尋ねいたします。


 先般、議員全員協議会で市歌の歌詞の中に、「ここで生まれて愛されて」というフレーズは、他の地域から移り住んだ人にとって、適切ではないという指摘が市民の方からあったという報告を受けましたが、その件はどうなったでしょうか。


 また、その件について、市長の考えをお聞かせください。


 3点目、指定管理者制度と出資法人との関係について8項目について、市長にお尋ねいたします。


 1点目、指定管理者を募集するときに、王地山公園ささやま荘・王地山陶器所華工房・大正ロマン館の3施設を、一括して管理者を募集し、一括で契約したものを、その中の最も収益の上がらない施設である王地山陶器所華工房だけを、指定期間中にもかかわらず篠山市100%の出資法人ノオトに指定管理者を移行することに、問題があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 2点目、指定管理者制度の対象となる「公の施設」の定義をお聞かせください。


 3点目、現在、指定管理者を適用している物の中で、「公の施設」でないものが存在していませんか。


 4点目、大正ロマン館、王地山公園ささやま荘の運営は、ことし株式会社アクト篠山に特定指定管理者として指名される予定と聞きましたが、なぜ、前回のように公募をしなくなったのか、その経緯をお聞かせください。


 5点目、こんだ薬師温泉の指定管理者の株式会社夢こんだの経営状況と今後の見通しについて、お聞かせください。


 6点目、市役所の一般事務業務の中で、ノオトの職員が市の職員と同じ業務をしていることがあれば、その職種と人数をお聞かせください。


 7点目、ノオトのような出資法人を持っている市町村は、兵庫県内にどの程度存在していますか。


 8点目、一般社団法人ノオトの責任者は金野副市長ですが、代表理事と副市長との仕事のすみ分けはどのようにされているのか、お聞かせください。


 最後に、住民投票条例について、市長にお尋ねいたします。


 篠山市自治会長会が住民投票条例の制定を求める要望書を提出されたようですが、制定に向けての市長の考え方をお聞かせください。


 また、制定される場合は、議会の関与を含めて、どのような形をお考えでしょうか。


 以上にて、この場での質問を終わります。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいま奥土居議員の御質問をいただきました、質問事項の一つ目でありますが、味間認定こども園の運営状況、全般にかかわってのお尋ねがございました。中には3点あったかと思いますので、順次、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 初めに、味間認定こども園の入園・利用状況につきまして、御報告を申し上げさせていただきたいと思います。


 味間の保育園部でありますが、保育園には定員80名に対しまして、6月1日現在、74名が在園いたしており、定員に対しまして92.5%の入園率となっております。なお、内訳はゼロ歳児が1名、1歳児が18名、2歳児が20名、3歳児が35名と、入園をいたしております。


 続きまして、幼稚園部のまず味間幼稚園すみよし園でございますが、6月1日現在で107名の園児が在園いたしております。4歳児が48名、5歳児が59名と、この状況でございます。同じく、味間幼稚園おとわ園、これまで分園と呼びましたが、今はおとわ園と改めて呼称いたしております。そちらには、6月1日現在、56名が在園いたしております。4歳児が39名、5歳児が17名という状況です。


 なお、幼稚園終了後の預かり保育施設につきましては、夏休み等の長期休業のみの利用者も含めますと、現時点でおおむね70人の利用申し込みをいただいております。


 それでは、まず1点目になりますが、議員御質問の遊戯室をパーテーションで区切った味間幼稚園おとわ園の年長児学級での園児の様子、また指導の状況につきまして、お答え申し上げさせていただきます。


 味間幼稚園おとわ園では、御承知のとおり、遊戯室を保育室として兼用使用できるよう、木製建具による可動式間仕切りにより保育室を確保いたしました。間仕切りと上部壁とのつなぎ合わせには、溝を施したり、間仕切り建具と床面については、床面に車輪をはめ込む溝を施し、園児の安全を最優先し、間仕切り建具を横から押しても倒れない構造と、こうしたことで今、使用ができるようになっております。味間保育園入園式や味間認定こども園開園式の儀式的行事にも、特に問題なく無事に開催することができました。


 なお、園児の指導等につきましては、先般も訪問いたしましたが、現在のところ、園児の活動及び指導については、他のクラスと同様に進められている状況を確認し、また、担任よりそうしたことも話として私ども聞いております。なお、まだ幼稚園部の開設2カ月経過の段階でありますため、今後はさらに検討・検証を繰り返し、対応策が必要であれば、即刻進めてまいりたい。教育保育活動の充実が図られるように努力していきたいと考えております。


 続きまして、本園から預かり保育施設へのバス移動と、こうしたことでのお尋ねがございました。


 現在、本園での幼稚園教育時間終了後、すみよし園での幼稚園教育時間の終了後ですが、園児3名、5歳児ですが、預かり保育施設へ添乗員同乗の通園バスで移動いたしております。運行委託先は市内の他の地域でも運行委託実績のある、そうした事業者に求めておりますが、現時点では、特段の課題が発生しているとは聞いておりません。今後なおスムーズなそうした移動ができるように、そしてまた、安全に最優先した、そうした移送ができるように、努力を続けてまいりたいと考えております。


 次に、認定こども園の運営状況について御報告、そしてまた、答弁とさせていただきます。


 味間保育園におきましては、日々の生活の中で幼稚園児とかかわりを持てることは、これまでどおり続いており、そうしたことで、幼稚園児と保育園児の触れ合いの機会が設けられ、合同行事を通じましてもよい関係づくりにつながっております。保育士にも尋ねますと、幼稚園教育を理解するきっかけとなると、そうしたことも私ども理解を深める機会があるんだということで、話を聞き、私どもも確認ができたところです。


 なお、味間幼稚園おとわ園におきましては、ゼロから3歳児とのかかわりが、これも日々の生活の中で従前と同じでありますけれども、なお自然にできていると。そして、幼い保育園児に対しまして、年長である幼稚園児が声をかけたり手を差し伸べたり、寄り添う姿が見られると。今回人事異動を行いました幼稚園教愉からは、「ゼロ歳児保育が始まる保育現場を身近に見ることによって、子供たちの発達の姿がわかりやすくなった。4歳児、5歳児はそれなりに自分たちが大きくなった過程を振り返りながら、小さな子供たちに接している姿を見る機会があって、非常に子供たちの発達の様子がよくわかる」ということを言ってくれております。


 預かり保育施設につきましては、幼稚園からのスムーズな預かりが行えるよう、幼稚園教諭との連携を図ることを大切にしなければなりません。そうしたことのもとに、子供たちと一緒に季節の壁面づくりであったり、季節の花を植えたりと、明るく温かい環境づくりに努めております。預かり保育は、教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動ではありますが、この活動に当たっては園児の健康と安全について配慮されなければなりません。家庭での過ごし方などにより、一人一人の生活のリズムや生活の仕方が異なることに十分配慮し、心や体の負担が少なく無理なく過ごせるよう、必要に応じて午睡の時間を設けたり、園児がくつろげる場を設けたりすることを心がけております。


 保護者の方々から施設に対する御意見も伺う機会を設け、午睡時に使用する布団の収納方法であったり、靴箱の設置場所につきましても、子供たちの健康と衛生面等を配慮し、対応願いたいといった御意見があり、そのことにつきましても、積極的に解決策、対応を図ってまいりたいと考えております。


 また、預かり保育施設の出入り口に、ひさしがないため、雨天時の出入りや保護者のお迎えの際、ふぐあいがあり課題となっておりました。この件につきましては、先般も本会議の中での話もさせていただきましたが、梅雨の時期を迎え、早急な対応が必要であったため、6月中に、できれば今週中にでも出入り口前に雨よけのできるようなカーポート型と申しますか、玄関ポーチ型と申しますか、そうしたひさし覆いのある屋根を設置いたす、そのことで今進んでおります。園児ならば、その中には十五、六名が出入り口前に待機できるよう、そうしたスペースをとれるようにしております。こうしたことで、なおさら子供たちの安全安心、そしてまた健康面に配慮した環境整備に努めたいと考えております。


 さらに、認定こども園の園運営における課題とその対応につきましてですが、味間幼稚園すみよし園は、基本的にはこれまでの継続した園運営と同様であるため、現在のところスムーズに運営がされている状況であります。しかしながら、月一、二回の合同職員会議ということで、すみよし園とおとわ園それぞれの職員が調整をするといったことで、意思疎通、共通理解連携のための工夫が必要であります。また、保育教育の指導面に関しましてのその例といたしまして、味間保育園と味間幼稚園おとわ園の給食のあり方の改善が課題となりました。中身は、市内の幼稚園では、給食も教育の一環としてとらえ、子供たちみずからが配ぜんをし、自己の存在感、そうしたことを育てるため、給食を実施するに当たっては、子供たちが当番制ということで行っております。


 しかしながら、これまで保育園におきましては、施設内で調理員が調理・配ぜんをした給食を保育士が運ぶ形態だったため、幼稚園と同様な、そうした子供たちの自主性なり主体性を育てるような営みはできていなかったと聞いておりました。そこで、幼稚園であるからということで、おとわ園におきましても、幼稚園と同様に給食当番制を導入し、共同作業を通じて、子供たちに責任感や自主性、相手を思いやる気持ちなど、そうしたことをはぐくむために、現在子供たちの給食当番制を実施いたしております。また、必要な備品等も購入をいたしております。


 預かり保育施設につきましては、おおむね70名の利用申し込みがあり、長期休業のみの利用を除き、現在59名の利用園児がいます。指導員3名と指導補助員1名が預かり保育ルームを、愛称「きらり」と命名し、預かり保育を実施いたしております。新しい施設面での新たな取り組みでありましたから、年度当初には預かり保育の進め方に戸惑いもありました。もちろん園児たちも4月から5月にかけては、新しい環境ということもあり、施設や環境、指導員、友達となれ親しむこと、日々の生活リズムをつくり上げることが大きな取り組み課題でありました。4月当初、私も4月の13日でしたか、参りまして、状況を確認しましたが、子供たちの活動の姿には個々さまざまな動きや、活動状況が数多く伺え、子供たちの指導、安全面や健康面の対応に指導員の大変な苦労が伺えたのは事実であります。ところが、先日改めて訪問いたしましたところ、様子は大きく変化をいたしておりました。


 午睡の後の状況でありましたが、4月当初は敷物の上に乗ってみたり、布団の上に乗ったり、あるいは、友達と押し合い圧し合いといった状況が見られた子供たちでしたが、午睡後、拝見をさせてもらった姿は、敷物や布団を自分で片づけ、そしてまたそれを収納しようとしている子供たちの姿を伺いました。また、午睡から目覚めると、それぞれに絵本を読み始める子供たちが数多くいました。七、八名の子供たちが車座になりまして、あちこち二つ三つのグループができ上がっておりました。本を楽しんで読み始めている様子を見ておりますと、きょうそれが初めてできたわけでなく、これまでどおりの活動の延長だということを推しはかることができるような様子でありました。また、何人か私のそばに寄ってきまして、「おじちゃん、読んであげようかと、これは片仮名や、私は5歳やから読めへん」ということも言ってくれ、隣の女の子は、「私も読めるよ」などとそれぞれ得意顔で子供たちなりに絵本を持って、集まってきてくれる光景がありました。


 さらには、あわせまして、職員の指導体制、指導力の向上について、これも大きなことであります。御存じのとおり保育所保育指針の第7章には、「職員の資質向上」そうしたことが掲げてあります。職員の専門性の向上と安定した保育教育環境を設定するため、子供たちの指導が行き届くよう、保育士、幼稚園教諭等の合同研修会を直ちに開催いたしました。保育士、幼稚園教諭、預かり保育指導員、各園長も参加し、認定こども園のスタートを契機として、それぞれに職員がさらなる資質向上を図るため、5月には「篠山の幼児教育(発達と連携)」をテーマに、6月には幼児の体づくりをテーマに、体験的な活動を交えた研修を実施いたしました。また、幼保の連携促進を図るため、保育園には幼稚園教育要領に加えて、幼稚園教育要領解説を、幼稚園には保育所保育指針に加えて、保育所保育指針解説書を配布し、互いのそれぞれの尊重と共通理解、そして共通実践につながるよう取り組みを進めております。


 篠山市で、第1号の認定こども園がスタートしたわけですが、2カ月が経過し、3カ月目を迎えております。新たな取り組みだけに希望と期待だけでなく、時には現場も教育委員会も戸惑いもありますが、子供たちの発達支援、地域の子育て支援の新たな拠点として、この認定こども園がさらに充実できるよう、保護者や地域の皆様の、そしてまた議会の議員各位の御理解と御支援を得ながら、現場の職員ともども、知恵を絞って、より充実した園運営に向け、一歩ずつ取り組んでいきたいと考えております。


 なお、今後改めて奥土居委員からの御指摘、御指導を賜わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で、私のこちらでの答弁とさせていただきます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 御答弁ありがとうございました。パーテーションの件は非常に心配をしておりましたが、私も現場に行きまして、無事といいますか、スムーズに運営ができているというこの点で安心はしております。


 保護者会のアンケートをちょっとちょうだいしたりですね、前回PTAの役員の方と意見交換会もされているようでございます。その中で、アンケートの中には、「仕事があるので、保育園からそのまま小学校に行かせる予定でした。幼稚園に行かせてやりたいという思いはありましたがかなわないと思っていました。ですので、味間幼稚園に行かせることができてうれしく思います」、また、別の方は、「ゼロ歳から5歳児までの縦のつながりがあり、今までと大きく環境が変わることなく過ごせているのでいいと思います」と、また「保育園の場合、収入に応じて保育料が決定されるため、多額の出費となり困っていましたが、以前の半額程度になっているので助かっています」、また別の方は、「小さな子供さんたちと一緒に過ごせるのはよかったです」と、こういうふうによかったという認定こども園という特徴が、非常に市民の方々にいい印象をいただいている面もありますが、その中で、また少しちょっと運営について、保護者の方から、「昼寝をしたくないと、子供が言っていますと。どうしてもしないとだめなんでしょうか」という質問がございます。私が、この間お邪魔させていただいたときに、ほぼ預かり施設全面に59枚の布団が引かれてある。わずかちょっと出入り口のところにスペースがありますが、その状況を見ますと、もう寝ざるを得ない。今5歳児の昼寝、午睡というのが必要なものなのかどうなのかというのは、教育委員会ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいまは奥土居議員からは5歳児の午睡が必要なのかどうかという、こうしたことでの御質問がございました。


 保育所保育指針なり、あるいは幼稚園の教育要領の中で、教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動の留意事項、いわゆる預かり保育のことなんですが、その中には、確かに必要に応じて午睡の時間を設けたりと、こういう表現をいたしております。それは十分御承知いただいた上でのお尋ねだろうと、このように私のほうは理解して、私の考えを含めて、申し述べさせていただきたいと思います。


 通常、幼稚園児が4時間の教育時間、それを過した後、家庭に戻ります。そうしたときには、どういう状況になるかということなんですけれども、小さなころから生まれ育った、そして、とても安心・安定のできる環境に戻ります。仮に午睡はしなかったとしても、心の安定が図られ、そしてまた保護者から、母親から、家族から「きょうはどうだったの」という話を聞いて、「きょうはだれそれ君とこんなことをしたよ」あるいは「給食でこれを食べておいしかったよ」と、そうしたことをふと幼稚園での生活を振り返ることができる。そしてまた、自分の心をその場で出せる。これ一つのリラクゼーション、そういう一つのカタルシスを味わいながら安定をしていきます。そうしたことで、午睡をする子供もいますし、しなかったとしても、そういうことで安定が図られます。


 ところがですが、ところがという言葉は余りよくなかったかもしれませんけれども、預かり保育施設に参ります。そうすると、教室から預かり保育施設に参りますけれども、そこにまた新たな友達関係とさらには新たな指導員との接触がございます。そうしたときには、これまで4時間で教育時間として幼稚園で指導を受けたその場面と転換されますので、子供たちには刺激として入ってくると体が反応し始めます。そして、脳のほうもそれでまた新たな活動をし始めます。そうすると本当にリラックスできる時間があるかどうか、そう考えたときには、午睡ができる、できない別としても、一度子供たちのクールダウンするような時間も必要かと、そういうことを考えれば、その中にはすべての子供ができるかどうかは別としましても、自分のとても安心できる布団に少し横になってみるということは、これは私は大切な観点だろうと考えております。


 そしてまた、必要な休憩・休息が心地よい夜の睡眠になる場合があります。それをつなぐと、早寝早起き、そして子供たちの生活リズムが整う。体の中の体内時計もきちっと働き始めると、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  そのような考え方も私も否定するわけではございませんが、認定こども園、保育所から幼稚園教育を受けさせてあげたいというのは、小学校の就学につなぐという大きなやっぱり意味があります。そして、幼児も3歳ぐらいまでは、やはり寝て覚せいして、寝て覚せいしてと、いわば言い方悪いかもしれませんけれども、動物に近い習性、多層性睡眠というふうに専門的には言うそうですけれども、を示しているんですが、これが4歳、5歳ぐらいになりますと、人間の特徴である1日に1回だけ睡眠をとるという、単層性睡眠というものに変わっていく。このときに、5歳児はどうなるかというのは、非常に私も、私がかかわってきた子供たちのお話ですけれども、個人差があって寝る子もいますが、かなり少なくなってくる、5歳児は。


 ここは、施設が狭いために選択ができない。家庭の雰囲気を味あわすならば、強制的に寝なさいというのは、実は寝れない子というのは、夜寝ている子なんですよね。夜ぐっすりと寝ている子は、もう5歳ぐらいになると、だんだん大人に近づいてくる。それがまた小学校に行ける準備でもあると私は思うんです。こんなところでやりとりをする必要はありませんが、そういうことも含めて、今後その強制的に寝なさいというのはどうなのかということも含めて、一度御検討をいただけたらと思います。


 これは御答弁結構でございますので、次にちょっとアンケートの中で、「入園式が平日開催になり、仕事の都合とつけないといけないこと」「場所の移動があり、ことしは雨で大変だった」と、また別の方は、「個人懇談や参観日が平日に予定されていたり、平日開催が多くて困ります」という同じような意見があります。


 平日の行事についての考え方をお聞かせください。また、ことし四季の森で行われた入園式について、この中で御出席いただいたのは新家教育委員長だけでございますけれども、入園式の様子について、率直な御意見をお聞かせ願えれば、私の思っているその感想もあるんですけれども、ぜひちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  入園式のほうにつきましては、感想ということでございますが、答弁要らないということの午睡のことだったんですけれども、5歳児が通年午睡するわけではないということは御理解賜わりたいと思います。ですから、就学期を迎える半年前ぐらいからはそうしたことは実際には午睡はとらない形を進めてまいります。そしてまた、就学にかかわって準備ができるように、体づくりもスタートいたします。そしてまた、すべての子供を寝かせるということではなくて、体を横にする、そしてまた、今の施設の利用の方法では、限られた形になっていますけれども、今後また夏季休業期間中等も含めて、対応策は工夫したいと、このように思っておりますので、あえてまた御意見を賜わりますように、よろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  新家教育委員長。


○教育委員長(新家英生君)  ただいまの奥土居議員の御質問にお答えしたいと思います。


 当日、おっしゃったとおり、参加させていただきました。お話にもありましたように、当日は雨が降っておりまして、非常に保護者にとっても、確かに参加のしにくいというか、そのような環境だったように思いますが、本当に自分たちの園から、場所を変えて、この入園式を行うにもかかわらず、この園児たちが本当に生き生きと喜びに満ちあふれた表情で、そしてまた、すばらしい入園式だったと感じております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  教育長からちょっと御答弁をいただきましたので、10月から多分午睡はなくされるというのは大体のことだと思うんですが、その布団の中に、幼児がですよ、布団の中に入ってじっとしておかなければいけないというのは、かなり私はどちらかといえば、苦痛、幼児の心境からいうと、走り回りたいのに、こうしておかないと先生にしかられる。目をあけたら怒られるとか、物すごく苦痛じゃないかと、私は実際は思うので、また御検討をいただきたいと思います。


 今、教育委員長のほうから様子をお聞きしましたんですけれども、私もおりましたですが、あれは完全に場所の選定を間違えた。そして、園児が座るいすがはね上げ式の、四季の森に置いてあるいすですから、大人のいすに座ろうとすると、また立ったり、座ったり、礼しますよね、そのたびにそのはね上げ式に乗っかって、ひじかけをがこんがこんと、ああいう動く物があれば、子供はさわるというのはもう当然のことながら、そのあたりがちょっとどうだったのかなと。


 非常に私はやっぱり入園式は静かに、記念に残るようにしてあげたかったなという気はするんですが、そこにやっぱり今回初めて篠山市で認定こども園をつくる。いろんな問題を抱えての認定こども園だったと思うんですよ。やっぱり距離の問題、無理無理、名前が認定こども園になっている問題、いろんな問題を抱えて、やはり本来なら市長、また三役の皆さんですね、携わった保健福祉部長、教育部長、それから子ども未来課の課長、どなたも来てない。それは非常に不思議な感じがしたんです。やっぱり心配して、見に来ていただけなかったというのは残念だと思っております。


 ところで、来年はどうされるのか、また、ことしの運動会はどういうふうに計画されたか。一応幼稚園は同じ行事をやるというふうなことをこの審議の中で聞いておりますが、幼稚園の運動会はどうされるのかについて、お尋ねいたします。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  入園式のあり方そのものにつきましては、今年度は特に初めてという開設の初年度でありました。そうしたことで多数の方々の入園式の参列がありますので、そうしたことで、駐車場の確保であったり、そうした課題もある中で検討、ほかの場所も含めながら、行いながら、最終的に決定したと聞いております。また、いろんな各入園式のあり方も踏まえて検討してまいりたいと。


 入園式には私も幼稚園長として経験がありますが、例えば、私が式辞を桜の花がと読み始めても、入園をした子供たちは大きな声でもう泣き始めております。向いにいるお母さんが、「どうして私のそばにいないのか、お母さん、ここに来てよ」と叫びます。そうした姿が4歳児の姿です。


 ですから、そうした意味合いで考えると、母子分離がなかなかできない子供で、そしてまた、家庭とは違った環境であったり、そうした状況もありますから、子供たちが入園式という一つのやはり節目を迎える、そうしたことがどのようにすれば、最もふさわしいのか、十分に検討してまいりたいと考えます。


 運動会等につきましてなんですけれども、これ2段階で考えているということで、今のところ計画を進めようとしております。2段階と申しますのは、それぞれ各おとわ園、そしてまたすみよし園での運動会、保護者が参りますので、それぞれの保護者の家庭環境、そしてまた就労の状況があります。保育園との連動もあります。そうしたことを考えて、それぞれに行う形と。そしてまた、もう一つは幼児等の交流がありますから、子供たち同士の交流を考えての仲よし運動会をそれをまた新たに子供たちのみ、保護者の参観と申しますか、そうしたことを特に求めるわけではなくて、子供たち同士がともに体を動かすことを通して、交流をするといった運動会も計画をいたしております。そうしたことで、今年度は進めようといたしております。


 なお、そうした中身につきましても、方法論、どうすればいいか、そしてまた、内容もどうすればいいか、こうした初年度を踏まえて、次年度以降、検討を進めていくと、そういうことで今進めております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 先ほど母子分離のお話をされましたが、通常3年保育の3歳児の場合は非常にそういうお母さんと離れるということに対して抵抗をする子供はいますが、4歳になるとかなりそれは少なくなると思うんです。ゼロとは言いませんけれども、もちろん大きく泣く子もいるでしょうけれども、私が今回、四季の森でやった幼稚園はそういう問題じゃないんです。遊んでいるんです。いすとかここで。がさがさした中で進んでいく。お客さんの言葉もみんな聞けないような、あっち向いたり、こっち向いたり、うろうろしたりとか、こんな状況がちょっと違うお話だと、見られてないから、わからないと思いますが、私はちょっと問題があったと、はっきりいって思っております。


 それと、先ほど仲よし運動会をされるということですが、それは一体何曜日にされる。先ほどちょっと私は平日の行事についての答弁がなかったように思いますので、それも含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  仲よし運動会そのものは、10月6日の水曜日ということで、これは子供たちのみの参加が主体となりますから、子供たち同士の交流が主たるものですので、ですから、おとわ園、すみよし園の子供たちが味間小学校の運動場を使うか、もしくは、すみよし園の運動場を使って、子供たちのみの参加ということで、実施しようとしております。


 結論としては、この仲よし運動会という子供たちの交流を主にしたものは平日に実施されるということです。


 なお、平日の行事等につきましては、当初からいろいろな課題はちょうだいしておりますので、入園式や卒園式等につきましては、それぞれの儀式という大きな意味合いがありますから、なかなかそれを平日以外ということは難しい点もございます。今年度、平日の行事等進めさせてもらった中については、さらに検討を加えるものがあれば、それは改善していきたい。そしてまた、平日にすることに意味があるものにつきましては、その内容を御理解いただけるように努力を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 それでは、仲よし運動会は保護者の方は参加されないということでよろしいんですね。


 それでは、また次に、6月5日に認定こども園のおとわ園の保護者の方と意見交換を直接されているようでございます。そのときの議事録をちょっとちょうだいいたしまして、私は実際そこに参加しておりませんでしたから、文章からだけでございますけれども、預かり保育の施設について、すし詰め状態であると、また来年のことについて、教室のことはどうなるのですかと、来年度になれば、このままでいくと4クラスになると思うのですが、また、遊戯室を急遽教室に改造して、子供たちにとっては仮住まいのような教室の中で、不安に思うのではないでしょうかという質問がございまして、御答弁されている内容は、「重要課題として受けとめております」と答弁されている。


 1日目、本会議でもそういう御質問がありましたけれども、我々文教厚生常任委員会で3月に審議したときも、この問題はお尋ねさせていただきました。そして、とりあえず4月の開園に向けて、その後すぐに考えるという答弁をいただいたと思いますが、現時点での市の方針をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今施設面が手狭ではないのかと、そうした端的な表現をいたしますけれども、そうしたお尋ねをいただきました。私も何度か認定こども園へ参りまして、そしてまた遊戯室を二つに分けて保育室を確保した状況でありますが、保護者の皆さん方、特に来年度のことを考えれば、子供たちの保育室がどうなるのかというようなことで御心配をいただいていると思います。そしてまた、私もくまなく現場を見て回りましたら、100名を超える子供たちがいる中で、子供たちの健康安全ということを大切な要因としたときに、保健室の機能を十分に果たせるかなと、そうしたことも思っております。


 ゼロ歳児から5歳児までいるわけですから、それを考えまして、特に、平成23年度には、保健室等の機能が果たせるようなことを考えてまいりたいと。そして職員もそれなりにふえてきておりますから、そうした職員間の連携ということを大切にするのであれば、職員がそこでお互いの考えやお互いの実践がきちんとそれぞれ交流ができて、連絡調整ができるような場を設けないといけません。職員室のそうしたことでのこれまでよりも充実した機能を考えてのあり方を。


 それとさらには、おっしゃったように、そうした施設設備とあわせまして、保育ルームの確保ができることを考えながら、工夫をしてまいりたいと、このように考えております。


 必要であれば、保育所にありますスペースを活用して、今申しました保健室や職員室等の施設の拡充を考えていきたいと、今そのようなことで計画をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 あいているスペースのどこにまた建物を建てられる、そういう計画もあるんでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  最終的にはそうしたことで100名を超す子供たちがいるという状況を踏まえれば、預かり保育施設は別ですけれども、通常の日々の保育に支障が出るようであれば、やはりそれは考えないといけないというふうに、そうしたことで進めていきたいと考えております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 どう考えても、預かり施設ももう70人定員ですから、もう今がいっぱいで、その夏休みのすみよし園からのお子さんはもう今の状態では受け入れないという状況だと聞いています。来年1クラスふえれば、もっとその状況は厳しくなる。なおかつそのちょっとあいている三角のスペースぐらいのところに建物を建てるとか、そういう案もあるようです。しかし、幼稚園に教育を受けさすことはそれはよかったことだと思いますよ、それは保育園の子が。でも、それはあくまでやっぱり教育としては何ていうか枝葉というか、知育的なことですから、やっぱり一番やらなあかんのは、心の発達とか、子供の安心・安全ということですよね。そしたら、職員室、職員がいるところから、どういう動線があるか、目が行き届くか、子供たちが自然と歩く動線のところにちゃんとトイレがあったり、職員の方があったり、給食、食べるスペース、そういう自然な動線が継ぎ足しというのはどうしてもね、できないんですね。箱を足したという形で、そういうところにやっぱりすきが生まれたりして、安全・安心が確保できないことが私は起きるんじゃないかなと思っています。いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  教育委員会、小山です。お答します。


 奥土居議員のほうからも、今一つの案として、いわゆる事務室と、その裏というんですかね、そこに三角地というお話をいただきましたけれども、当然今ある園地というのが非常にこういったところで有効に活用せにゃいかんということは考えるわけです。


 そういったときに、そういったことを含めて、先ほど教育長が申しましたように、いわゆる保健室、そういったものの充実であったり、そしてまた、職員室が今おっしゃったように、一つの認定こども園としてよく見える位置と、そういったことを含めて、ただ三角地のところに、これは一つのまだ決定していませんけれども、例えば、そういったところにただ保育室をふやすということじゃなくて、全体的なそういったレイアウトを含めて、そういった機能が十分果たせるように考えていきたいなというふうに思っています。


 そしてまた、預かり保育ルームきらりですけれども、先ほどそういったことを聞かせていただいております。来年度ふえるという状況の中で、そのことについては、一つの方法としてこれは遊戯室を使って、預かりをやっていくという状況も十分、これは可能でありますので、そういったことも考えながら、やっていきたいなというふうなことを考えています。そういったことを含めて、十分クリアできる状況を考えていきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 ちょっとそこにまた聞くと不安があるんですが、この問題は早目に決められて、早目に委員会なり議会に提案をしていただきたい。また、去年みたいに、園児を募集してから条例が上がってくることのないように、それは節にお願いしておきます。


 ここで一つちょっとこの議論の中で、認定こども園というものの特徴というか、一番のその売りというものは、さっき言った3、4、5歳児に幼稚園教育を受けさせるというのは前提ですが、それ以外で考えたら、何だと思われていますか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  教育委員会、小山です。今の御質問なんですけれども、認定こども園の特徴ということなんですけれども、一般的に一つ置きかえたのは制度だというふうに私たちは理解しています。ですから、一つは小学校就学前の子供に幼児教育、保育を提供すると、これが一番の最大と思っています。また、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、そして、教育保育を一体的に行える機能を持っているということも大事だと。


 そして、もう一つは地域における子育て支援の実施ということで、これはそこに通われている保護者だけじゃなくて、いわゆるすべての子育て家庭を対象に、やっぱりこういった子育てに悩んでおられる、そういった支援をしていかないかんということが非常に大事だということがあります。


 あわせて、年齢の違う子供同士がともに育つ、あるいは幼稚園と保育所の両方のいいところを生かすんだというところがあると思います。そういったところを十分踏まえなければならないというふうに思っています。特徴としてはそういうことと思っています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 その2番目、3番目が大きな特徴だと、私も思います。特に、2番目の親の働いている、働いていない就労状況にかかわらず、幼児教育が受けられると。しかし、今の状況というのは、私の近くに3家族のお子様が幼稚園に行かれている。みんな同じ制服を着て。うち2組はおとわ園に行かれる。あと1組はすみよし園に行かれる。私に、「どうして一緒に行けないのって子供が言うので困ります」と言われる。かえって同じ制服を着て、同じ幼稚園に行くのに、お母さん、お父さんが働いている、働いていないによって区別されるような状況が今生み出されているということは事実でございます。


 この最も特徴である親の就労形態にかかわらずみんなが幼児教育を受けれるということに対して、どうもそこが機能していないように思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  確かに現実そうしたことになるとお聞きはいたしております。受け入れるそうした施設面のありようであったり、そしてまた、今現在はどうしても本園・分園というシステムになっております。そういう中での取り扱いで公平性に欠けるのではないかといった、そうした御指摘があろうかと思います。その中で、すべてというわけにはいかないですけれども、今申し上げたように、幼稚園教育が受けられることを大切にしたり、就学にかかわっての橋渡しがしっかりできるようになったり、そしてまた、それでもって課題が生じているのであれば、何とかそうしたことを補うような方策になるには、やはりこれから考えていかなければならないと思います。


 どうしても今過渡期でありますので、すべてがすべてにわたって、皆さんがすべてに御満足いただけるところまではまだ至ってないことは承知をいたしております。だからこそ、この制度を本当に子供たちや保護者にとって、よかったなと思ってもらえるように、一歩ずつ近づけていきたいと、このように考えます。課題があるということは十分に承っております。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  この質問については、最後に市長に一言だけお聞きして、これを解決する方法は、一つの施設をつくるしかないと私は思います。この耐震の診断で、すみよし園の屋根が全部取りかえないといけないという形で、かなり大規模な修繕が必要というふうな結果が出たと聞いております。


 この機にぜひ一体となる施設の建設を、お金がないからできないとは思いますけれども、そういう気持ちを市長はいつか持っていただいて、常にそういう気持ちをやっぱり、あるいはこれでいいんだと思わずに、やっぱり一体型の施設を財政難を乗り越えたらつくるんだという気持ちを持っていただけたらなと思っていますけれども、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  財政難を乗り越えて一体的な施設をつくれたらというふうに希望しております。奥土居議員おっしゃったように、先日の「こんにちは市長室」でも、保護者の方来られまして、今奥土居議員おっしゃったとおり、一定の子供が幼稚園教育を受けられるというような喜びといいますか、そういう声も感謝の気持ちもあるけれども、おっしゃったように手狭で、課題もあるというお話をいただいておりますので、教育委員会ともども、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の第2点目の市歌について、答弁をいたします。


 市歌については、平成21年12月10日に開催しました「こんにちは市長室」で、お越しになった市民の方から、市外からの転入してきた者にとっては「ここで生まれて」という歌詞に違和感を覚えるという御意見をいただきました。


 歌詞の中で、1番から3番まですべてに「ここで生まれて愛されて」というフレーズがありまして、ここで生まれていない者、ここに嫁いできた者にとりましては、違和感があると、そういったことでありましたので、そういう違和感を感じられる方がある以上、その部分の一部の変更もやむを得ないのではないかというふうな思いもありまして、12月18日の議員全員協議会で問題提起させていただきました。


 このことが、1月10日の丹波新聞や1月14日の神戸新聞にも掲載していただき、また、市のホームページの市長日記でも、1月16日付で「市歌の「ここに生まれて」のフレーズ」と題して、「市民の方から、ここで生まれていないので違和感を覚えるという訴えがありました。私としては、違和感を感じる人があるのであれば、この部分を修正した方がよいのではないかと考えます。1番は「ここに生まれて」として、2番、3番は「ここに育って」とか「ここにめぐりて」などにしたらどうか」というふうな問いかけをいたしました。この問いかけに対しまして、これまでいただいた意見、数は多くないんですけれども、メール、はがきなどで6通いただきまして、これが、すべて変える必要はないという御意見でありまして、その意見は、「歌詞の一部をそういう狭くとらえることではなく、ここに生まれてというのは、この時代に生まれて、あるいは、この生まれているのは、出産という意味だけではなしに、育つとか暮らすとか、そういうことを含めて、生まれてという意味でいいのではないか」とか、こういった御意見でありまして、私も皆さんが変える必要がないとおっしゃるもので、どうしたものかというふうな思いを持ってしておったところでありまして、このたび、奥土居議員から御質問いただきましたので、この作詞家の方に尋ねまして、作詞家の方は千葉県我孫子市在住の宇内悦子さんという方でありますが、宇内さんは、次のように語っておられます。


 「私は千葉県に住んでいますが、宝塚に友人がおり、その友人とともに、篠山を訪れました。篠山口駅からタクシーで市内を観光し、最初に印象に残ったのは、橋の欄干のイノシシでした。のどかな田園風景、多紀連山の山並みなど自然が豊かでした。市街地に入り、古い町並み、市役所の横の城跡を見て、落ちついたよい町だと感じました。また若い方がたたいていた鼓篠組の太鼓が心に残っています」と。「篠山を訪れ、感じたままのことを歌詞につづりました。お尋ねのここに生まれてというくだりは、私がよく他の歌詞にも使っているもので、意味としては、この篠山とかこの町といった狭義なものではなく、この地球、この星、この宇宙、こういった広い意味で、この世に生を受けてという意味で使っています。他の町から転入された方、嫁いでこられた方が、直接歌詞からの違和感を感じられるのはわかりますが、できましたら、そういう私の意図を御理解いただいたら幸いです」と、こういったお話でありましたので、どうしたものかと思っておるわけですけれども、提案いただいた方にも、この作詞家の方の御意見を、気持ちをお伝えしつつ、考えたいと思いますので、また議会の皆さんのほうにおかれましても、議論をしていただいたらと、今のところそういう状況であります。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 市長のほうにみんな変えなくていいという6通程度の話が、それはたったの6通でございますので、やっぱり外から篠山に引っ越して来た者、私もそうですが、皆がやっぱり遠慮ぎみなんですよ。厚かましい私みたいな者もおりますけれども、基本的には遠慮ぎみなんだと思うんです。それでなかなか市長の言うメールを返すという人はいない。それで、ある新聞報道で、議員の方が、「ここで生まれて」というのは篠山市が合併して生まれたんだということを書かれてた。私はそれを読んだときに、ああ、そう考えたほうが一番何かしっくりくるなと、実際は私もそう思った。私もそれまで市歌、歌うたびに、私生まれてへんのになと思いながら、余り好ましくない感情を受けることは事実です。


 この宇内さんの、この方、校歌なんかもよくつくっている方ですけれども、宇内さんの意見も市長室からいただきました。私はこの方の、やっぱりつくった方のこともすごく尊重しないといけないので、ちょっと私の提案として、歌詞は変えなくてもいいと思うんですが、歌詞のカードを配られるときに、下のほうに、「ここで生まれて」というのは、この地球に生まれてとか、篠山市が生まれてという意味ですみたいな注釈をつけてくれると、我々移転組については、何かほっとするというか、そうなんだと思えるような気もするので、また御検討いただけたらと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  また検討させていただきますので、またよろしくお願いします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の3点目の指定管理者制度と出資法人の関係についてであります。


 まずそのうちの、王地山陶器所華工房についてでありますけれども、王地山陶器所華工房は、伝統ある王地山焼の復興を図るとともに、市民の健康と生きがいづくりに資するために設置されておりまして、昭和63年に復興し、平成18年度からは、指定管理施設として、有限会社クリエイトささやまが管理していました。


 王地山公園ささやま荘、王地山陶器所華工房及び大正ロマン館の3施設を一括して指定管理を指定した理由としましては、特に、王地山公園ささやま荘とこの王地山陶器所華工房が一括管理でき、経費も削減できるといったことが主な要因でありました。


 しかしながら、市出資法人の再編の議論の中で、王地山陶器所は収益性が低く、公益性が高い文化施設として位置づけ、中心市街地における文化施設を担うことになりました一般社団法人ノオトを指定管理者とするのが適当とみなして、平成22年4月1日から平成23年3月31日の1年間指定をしたところであります。


 このことにつきましては、平成22年3月の第71回定例会において提案して、可決いただいておりますところであります。


 次に、公の施設の定義、また、公の施設でないものが指定管理者制度の中で存在するのではないかということでありますが、公の施設の定義につきましては、地方自治法第244条において、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」とされています。したがって、地方自治体が設置した施設でも、庁舎、学校給食センター、試験研究所、留置所などは自治体が事務、または事業を執行するため直接使用する物ですから、公の施設ではないということになります。


 しかし、篠山市において、55の施設を指定管理者に管理運営を任せておりますが、それぞれの施設が住民に対するサービスを提供するための施設でありまして、公の施設であるというふうに考えています。


 次に、大正ロマン館、王地山公園ささやま荘の指定管理についてでありますけれども、指定管理者選定の基本的考え方としまして、行政サービスの提供を主たる目的とする施設の管理運営については、経営の効率性、サービス向上という観点から、公募による指定管理者の選定が適していると考えています。


 しかし一方、地域のまちづくりに密接に関係する施設の管理造営につきましては、その地域の活性化、市民主体のまちづくり、これを推進する観点から、地域コミュニティに根差した人材、組織が、その実施主体となることが望ましいと考えています。


 大正ロマン館と王地山公園ささやま荘は、現在、株式会社アクト篠山が管理運営を行っておりますが、本年度をもってその期間が満了するということから、平成23年度からの指定管理者を本年度中に選定することになります。これらの施設は、中心市街地の活性化、また篠山市の観光まちづくりを担う中核的な施設でありまして、「地域のまちづくりに密接に関係」していることから、市の出資法人であり、中心市街地活性化法に基づくまちづくり会社に位置づけられています「株式会社アクト篠山」を、引き続き、指定管理者に選定する方針としているところです。


 次に、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の指定管理者、株式会社夢こんだの経営状況、今後の見通しについてでありますが、利用者数が年々減少傾向にあり、昨年度においても、新型インフルエンザの影響もあり、年間21万7,690人と、前年度比84.6%と減少をいたしました。しかし、本年1月、第1泉源洗浄工事を完了し、湯量と泉質が改善したということから、昨年11月には前年度同月比で26%の減となっていた利用者も徐々に回復し、この4月には2.5%の増となりまして、泉源洗浄により、利用者の大幅の減少を食いとめることができつつあると考えています。


 また、夢こんだの21年度の決算状況は、入湯者の減少に伴い、宴会場建設や施設の増改築投資に係る負債の返済などの大変厳しい経営環境が続いておりますが、20年度に策定した経営啓善計画に基づき、重油の消費抑制案、節電、レンタルやリース料金、人件費の見直しなど経費の削減や従業員の資質向上、顧客満足度向上を目的とした業務改善活動が徐々に成果となって、今期の収支決算、平成22年3月末では、792万円の黒字となりました。経営改善努力により、単年度収支を黒字にできたことは大変喜ばしいことでありますが、多額の債務が経営を圧迫し、経営危機に陥っていることには変わりはなく、これを改善するには、今以上の経費の削減、また相当な経営努力による利益を確保し、借入金の返済の努力を続けなければなりません。


 この4月には、市出資法人経営審査委員会の中間答申を受けましたが、これを真摯に受けとめ、本年9月末に策定していただく、今後4年間の経営改善計画に基づく経営状況を見守りつつ、今後の指定管理について、慎重に検討をしていきたいと考えているところです。


 次に、一般社団法人ノオトの状況についてでありますけれども、ノオトの主な事業は、歴史文化施設や市民センターなどの公の施設の指定管理者業務のほか、本庁舎電話交換業務、学校校務員・園務員の業務等の受託をしております。市職員とノオト従業員が同じ業務について事務処理を行っているという職場はなく、また、業務の指示系統についても、ノオト従業員への業務指示は受託先のノオトから行っています。


 また、ノオトについてでありますが、合併当初からの経緯がありまして、合併当初、公共施設が市内に点在し、施設の維持管理などに非常勤嘱託職員を初めとする臨時職員も多く、旧町ごとに雇用条件などにおいて格差など、内部的な問題を抱えておりました。これらのことから、公共施設の維持管理の低コスト化、また、定員適正化計画に基づく職員削減に伴う公共サービスの低下の防止、さらには臨時職員の整理などを目的として、平成14年度に株式会社プロビスささやまが設立され、業務委託によりチルドレンズミュージアム、庁舎清掃、電話交換、中央図書館司書派遣業務などの行政サービスの補完、代行を行ってきたところです。


 しかし、業務はほとんどが市からの受託業務で、自立的な運営が行われていなかったこと、取締役はすべて非常勤で、責任体制が不明確であったこと、チルドレンズミュージアムの経費削減が求められたこと等々のさまざまな課題を掲げておりまして、私も市長に就任したときに、役員の皆さんにこれから市の業務そのものが縮小せざるを得ないので、できるだけ自主独立的な気持ちを持ってやってほしいというお話をしたんですけれども、当時の役員の方は、それは話が違うと、自分たちは市が言うとおり、市が全部仕事を出すからやってくれと言われて、無報酬でいるんだと、こういったお話でありましたので、役員の皆さんも全部かわっていただいて、当時副市長を代表者として新たに出発したところであります。


 19年度、取締役を一新し、副市長を代表に当てて、さらに篠山市出資法人庁内検討会を設置して、今後の再編見直しについて検討を行いまして、その後のこの検討会の報告に沿って、株式会社プロビスささやまが平成21年4月1日に一般社団法人ノオトに移行し、行政サービスの補完、代行のほか地域団体やNPOに対する中間支援など、自主事業を実施しているところであります。


 このような経緯をたどっておりまして、県下でこのように市町が100%出資する法人はあるのかというお尋ねでありますけれども、他にありますのは、土地開発公社、都市整備公社、文化振興財団など37法人が都市部を中心に存在をしています。


 また、県外にありますが、愛知県高浜市、京都府丹後市などでは、市が100%出資して設立した法人が幅広く行政サービスの補完業務を行っておりまして、特に、高浜市総合サービス株式会社では、公共施設管理サービス、医療事務サービス、給食サービス、用務員サービス、医療窓口サービス、水道事業サービス、交通防犯サービス、清掃サービスなど、広範にわたって、事業を行っているというところもございます。


 最後に、副市長の仕事のすみ分けについてでありますけれども、代表理事の場合は、一般社団法人ノオトの設立趣旨や目指す目的、事業達成に伴う効果などに関して、代表理事としての行動や発言を行うということになっておりまして、副市長の場合は、市長を補佐して、市長の指揮命令を受けて政策や企画をつかさどるといったことになります。


 したがって、ノオトの業務については、特別職としての副市長業務の合間を縫って、適時ノオト業務に関する仕事をしておるというところでございます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 まず、一番最初の華工房をこの間の議会で切り離して、出資法人100%ノオトに移したと。しかし、募集のときには、3施設一体だと。これは公募をしましたから、その華工房があることによって、公募を控えたというのがゼロかもしれませんが、可能性としては残る。そして、ましてや一括して契約しているのに、一つだけ外すというようなことを、本来できるのかどうか、その点についての答弁がなかったように思いますので、お願いいたします。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  出資法人の再編見直しの中で、このような契約変更の状況になったということであります。5年間の指定管理の中で、一つの施設だけが特別な扱いをするということになりましたので、その辺も検討いたしまして、新たに5年間の指定管理ということではなく、指定管理5年のうち、残りの1年ですね、これについてのみ今回変更させていただくという協定変更にしたということであります。


 4年前にその当時、そのときから4年前にさかのぼって、2施設であれば応募がどうであったかということを考えれば、それは想像の域を出ないのでありますが、といって、もう1年そのためにその改革をおくらせるということももっと問題があると思いましたので、速やかに見直しを進めさせていただいたというのが、状況でございます。


 契約なり、議会の提案の上で、それに問題がなかったかということについては、それぞれの施設について指定管理の同意をいただいているということと、議決いただいているということと、それと3施設を2施設への契約変更をするということでもって、契約上の問題はないというふうに考えております。ということで、前回の議会でも最終的に報告をさせていただいたと。私の答弁誤りがあって、その旨もおわびした上で、契約上問題はないということをお答えさせていただいたところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 ちょっと今の話で、本来なら3施設が一括で契約されているんですよね。それを別々だということで、提案をされたんです。そして、誤りが後からわかったということは、その3施設が一体のものを外すのは法的な問題はないんですか。2施設にするとかいうのはそれは後からくっつけた理由ですから、その時点で、上程されたときに、法律的には問題はないですか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  法律的な問題はないというふうに考えています。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 それでは、先ほどの答弁の中で、収益性が低いというふうにおっしゃいました。ここが、やはり私が指定管理者制度の考え方が違っているんじゃないかなと思うんです。例えば、今回、エヌツーという会社が、5,000万円も6,000万円もかかった施設をゼロでやると。収益性が低いというふうに決めつけるのは、市側の考え方であって、やはりお商売にされている方は、それをどう収益に持っていくかというのが仕事ですから、それを安直にそう決めて、公益性が高いと決めつけて、移したということについては問題はないでしょうか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  収益性が低いという事業について、その収益を求めないということでは決してありません。効率的な運営の面から、それがサービス向上につながる面もあると思います。収益性をできるだけ上げて、運営をしていくというものは、文化施設であっても同じことだというふうに思っております。


 今回の出資法人の再編見直しの基本的な考え方として、比較的収益性が低く、要するに公益性が高い、公益性が高くて、収益の上がらないもの、こういうものと、民間事業者並みに収益が期待できるもの、こういうものを仕分けをして、二つの組織体、公益法人たる一般社団法人、それから営利法人である株式会社、この二つの会社に仕分けをして運営していただくのが、現時点では、もっともいい姿ではないかという方針のもと、再編見直しをとり行ったところでございます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 それでは、ちょっとお聞きしますが、従来の管理委託者制度がなくなって、指定管理者制度ができた一番の要因は何でしょうか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  それはいろいろ背景はあると思いますが、一言で言うと、効率的な運営、サービスの向上というふうに理解しております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 もう少し深く説明しますと、やはり親方日の丸ではなかなか改善できんということなんです。結局これ見てみますと、市の出資法人で振り分けをやって、ほかの民間はシャットアウトしておるわけですよ。本来の指定管理者制度じゃなくて、これは、管理委託制度、名ばかり指定管理者制度にしているというふうに感じますが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  まず、第三セクターというものの見方ですね、第三セクターイコール親方日の丸でだめな法人ということはないというふうに思います。立派にやっておられる第三セクターもございます。その大事なところは、市が債務保証までして、本当に親方日の丸になっているような第三セクター、公益法人というのは今もありまして、こういうものの改革が非常に全国で問題になっておると。篠山市の場合は、当時から、最初からですね、その債務保証はしてませんので、一応経営的にはしっかりやられています。だから、出資金なりの棄損ということの心配はありますが、それ以上の財政的な負担というものは回避できるような仕組みになっておりまして、そういう意味では、第三セクターのありようによっては、そうでなくてもなんですけれども、そういう状況でありますので、第三セクターさえしっかり経営ができる形になれば、指定するものではないというふうには思っています。


 ただし、この一連の議論の中で、第三セクターについて市が50%以上の出資をして、一心同体になっておるような形ですね、これは好ましくないということは、これは再三申し上げて、これまでも繰り返しお話しさせていただいていると思うんですが、この状況は解消していくと、ある意味いろんな形がありますが、民営化を進めていくということで、取り組んでいるところでございます。


 その一つの、これも途中経過ということですが、株式会社アクト篠山については、市の出資率を引き下げ、50%が33%までということで、引き下げをして、一定の民営化の方向にあるということでございます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 ちょっと今、債務保証をしているとか、してないというのは、余り私は関係ないと思うんですね、制度の中では。指定管理者制度というのは、やはり各自治体が財政難になってきて、この制度が生まれた。やっぱりそういうものを切り離していこうという、民間にお任せしようという、民にできるものは民にという方向でやっているということです。ですから、競争原理が働いていないんですね、篠山市の場合は。そこに大きな問題があるということは指摘をしておきます。


 次に、大正ロマン館のことについてお尋ねいたしますが、大正ロマン館の設置条例ですね、ロマン館は次に上げる業務を行うと。1、観光情報及び飲食の提供に関すること、2、特産品、名産品等の展示及び販売に関すること、3、芸術及び文化の高揚に関すること、4、前3号に掲げるもののほか、ロマン館の設置の目的を達成するために必要な業務に関すること。


 私はこの中で、大正ロマン館というのは、3番目の芸術及び文化の高揚に関することというのは、非常に建物から見ても、適していると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  御質問ではないかと思うんですが、競争原理の話、確かに重要な側面だというふうに思っていますが、指定管理者制度が導入された時期と、現時点では我が国における考え方も少し変わってきているのではないかと。何もかも競争にさらすほうがいいということではないということも、出てきておるという中での判断をこれからしていく必要があるというふうに思っております。


 大正ロマン館の性格については、今以上3点言われたとおりで、運営がなされているというふうには思いますが、実は、その点につきましては、私もアクト篠山の役員は退いておりますが、アクト篠山の前進のクリエイトささやまですかね、その中でも議論がありまして、今度どのような方向にしていくかということを、議論されているようです。


 おっしゃるように、物品、飲食よりも、より芸術文化の振興のほうに軸足を置くべきではないかという御意見として承っておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 ぜひ観光の中核的な施設でもありますから、やはりそういったお土産屋の販売も大事でしょうけれども、そういった分もぜひ高めていただきたいと思います。


 今も副市長の御答弁の中で、競争原理よりもそうじゃないんだと、もうちょっと詳しく御説明をいただけますか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  先ほどの答弁にありましたように、これ競争原理でということで考えますと、すべての指定管理はこれ原則どおりということなんでしょうね。公募をして競争をするというのが基本的な考えになると思います。


 この点については、随分議論を内部でもいたしました。ただし、まちづくりをするというふうに考えたときに、その地域を、まちづくりを担っているのはだれかと、そのアクターはだれかということですね、それはやはり地域の人、地域の組織ではないかと。それを地域に根差さない企業が、そのまちづくりの担い手になると、協力者になることはあると思うんですね。本当の中核な主体になるということで、まちづくりが本当に篠山らしい、篠山市のまちづくりが本当に進むのかということの判断であります。


 地域に根差した人材、組織がその町のまちづくりを担っていくという形が、最もいいのではないかと、そのような場合については、指定管理者制度等を使うといたしましても、契約する方がある程度特定されるのではないかなというふうに考えておるところであります。


 そのことによって、もしも非効率の部分が出てきたり、さらにサービス向上ができるではないかというような課題がある場合には、それは、地域・行政・市民が一体となって、一緒になって育っていくと、地域が育っていくという心構えが大事ではないかと、このように考えているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  私もその副市長の考えには非常に賛成でございますので、それは必要なことだと思います。ただ、今回の指定管理のことについて、もう一つお聞きしたいのは、このクリエイトささやまという前進の会社であるとか、プロビスささやまという会社をつくった経緯を考慮しておられるということはありますか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  今の御質問の意図がちょっと正確に受けとめているかどうかわかりませんが、つくった経緯、要するにそのようにしてつくったのだから、配慮が必要であるということ。例えば、プロビスささやまを篠山市がつくった経緯があるので、その点に配慮は必要であるかということだというふうに理解しますと、それは、ある程度はあると思いますが、そのことで思って、決断すべきではないというふうな考え方であります。


 例えば、今の点で申しますと、プロビスささやまは市にいた職員、嘱託職員、臨時職員などを外部化して、終身雇用を約束した会社ですので、市の方針がまた変わったために、またその契約を簡単に、あなたたちやっぱり違うんですよということで、ほおり出してしまうというようなことは、余りにも無責任ではないかなというふうに思っておりまして、ただし、そのことにずっととらわれて、だからもう何も変えなくていいんですよということでもないと思っております。その辺を常に頭に置きながら、その都度その都度難しい選択をしておるという状況でございますが、最終的には、それぞれが自立して運営していく組織になってもらうべく、進めていくのかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  それはかなり難しいことだと思います。はっきりいって、社長も、例えば、今、副市長がやられている、無給で。そして今言ったように、業務のすき間でというふうに何かおっしゃいました。そんな会社が独立していけるなんていったらもう不可能だと思いますね。この厳しい状況の中で、社長が命がけで先頭に立たんと、それはとてもじゃないけれども、独立なんてできないと、私は実際事業をやってきた人間として思います。そこにはかなりおっしゃっていることに無理があるのではないかなと思いますが、そのあたりはしっかりと考えていただきたいと思います。


 次に、夢こんだの件についてですね。先ほど792万円の黒字、それは喜ばしいことです。非常に社長、ここは社長全面に立って、非常に頑張っておられます、今ね。本当に倒れられるんじゃないかなというぐらいに努力されておられる。しかし、今回の800万円につきましては、従業員のボーナスが未支給になっている。そこから生まれてきた黒字です。決して経営改善でもないし、お客さんV字回復しているわけでもない。これで4年後にここも、今の借入金の返済をしてしまおうという計画ですが、本当にそういうことできるんでしょうか。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  最後におっしゃったことをお答えしますと、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。前回は、次期指定管理期間内に借入金を返済する計画をつくるようにということを、市からお願いしたので、そのような計画を作成され、提出をいただいておりますが、このたびの出資法人の検討委員会の中で、少し無理があるのではないかと、もうちょっと実態に即した積み上げ型の今後4年間の計画をつくるようにと中間答申にありましたので、その旨、夢こんだに取り組みをしていただいているところです。


 前回の株主総会の社長のお話によると、ことしの9月末までには、その新しい計画をつくりたいということで、その時点で、4年後、借入金のどのぐらいのレベルになるのかと、どういう計画になるのかというのが明らかになると思いますので、市としてどのような対応ができるのか、支援ができるのかということについても、検討する必要があるのではないかなというふうに思っているところであります。


 社長が本当に一生懸命やっていただいていて、ボーナスの話も出ましたが、社長自身の給与もほとんど出てないような状況だというようなことも理解しております。そういう全体を見て、市としても判断をしていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  先ほどの中心市街地のアクト篠山の件、そして、夢こんだの件も、個々にやっておられる方は、この地域が中心として考えて、地域のまちづくりでこれをやられている。それは同じように、扱ってあげないといけないと思います。やっぱり特定指定管理で当面続けていかれるのが、それとこれとは同じ話ではないかなと私は思うんですよ。やっぱり働いている方も、もう4年後どうなるかわからない会社で、もう頑張れるかいなと、ボーナスもないのに、その点は、何かここで差があるというのはなぜなのかというのは、あるか、ないか、それは知りません。僕の受けているのはそういうふうに聞いている。このあたりは同等にお扱いになるべきじゃないかなと思うんですけれども。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  それは本当におっしゃるとおりで、先ほど私が申し上げました、地域のまちづくりに密接に関連する企業についてはということで申し上げますと、本来はぬくもりの郷の施設については、夢こんだが今後も継続して、管理されるのが適当ではないかなというふうには思います。ただし、事業が仕切られますのは、非常に経営的な問題が発生しておりまして、これが本当に継続的に管理することで解消できていくのかどうかという道筋が現時点でよく見えないということでありますので、判断がつき兼ねておるところだということであります。


 先ほど申し上げましたように、9月には新しい計画が出るという中で、市としてそこも含めまして、一定の判断をしていく必要があると、このように思っております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ぜひそのようにお願いしたいと思います。この借金ができたのを、篠山市に大きな責任があると私は思っておりますので、知らなかったでは済まないということだと私は思っておりますので、ぜひそのように取り計らっていただければと思います。


 それでは、次の


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の4点目の、最後の住民投票条例について、答弁をいたします。


 御承知のとおり、篠山市の自治基本条例の中には、24条で、住民投票について定められておりまして、市は市政の重要事項について市民の意志に沿ったまちづくりを推進するため、住民投票制度を設けることができる。市民は市長に対して住民投票を請求することができる。議会及び市長は住民投票を発議することができる。市民、議会、市長及び職員は、住民投票の結果を尊重しなければならない。請求、発議、投票資格及びその他の住民投票の実施に必要な事項は別に条例で定める。当該条例の制定に際しては、定住外国人や未成年者の参加に配慮しなければならないと、こういう規定を設けておりますけれども、実際に、この実施する条例というのは、定められておりませんし、今現在のところ、そのようなことを私のほうで今直ちに考えておるものでもございませんが、将来の検討課題であるというふうに今、認識をしておるところであります。


 お尋ねのそういった条例を定めるとすれば、議会の承認が要るのかどうかというお尋ねなんでありますけれども、これは住民投票条例については、大きく二つの型がありまして、一つ目は「個別設置型条例」といいまして、事案ごとに条例を制定して、住民の意思を問うものであります。したがって、住民投票を実施するについては、その条例を制定するという意味で、議会の議決が必要だと、こういうふうになります


 もう一つは、「常設型条例」で、住民投票をこうした場合にできると、あらかじめ決めておると。したがって、一々その住民投票をするのに、議会の議決は要らないということに、この二つの型がありまして、今どちらの形をどうこうということを検討しておるわけではありませんけれども、ちなみによくこの「常設型条例」として上げられておるのは、サービスでいいますと、愛知県高浜市があります。


 「個別設置型」、事案ごとに議会の議決を得て住民投票をするということの難点は、議会の議決するまでに時間がかかるということや、住民がこの問題について住民投票をしてくれというような請求をしても、議会の意志がそれを認めなければ、住民投票ができないという、こういう問題があります。一方ですね、「常設型条例」についての問題と言えば、やはり議会制民主主義、議会が大体そういうようなことを決めていくということとの兼ねないということになるんですけれども、この高浜市の条例は、常設型のこの住民投票条例をつくるということが、いろんな住民の意見を吸い上げる点において、議会制民主主義を補完し、住民による自治という地方自治の基本理念を達成するために必要なものであるというふうに、こういうふうなことで、提案をされておるところでありまして、最近では、この常設型の住民投票条例がふえてきておるというふうに聞いております。


 ちなみに高浜市のこの常設型の住民投票条例では、どういった場合に住民投票をするかについて、有権者3分の1以上の連書による請求、あるいは議会の議決、あるいは市長の発議、こういったものが定められております。


 したがって、こういったことを踏まえつつ、今後の課題として検討していければと思っておるところであります。


 以上です。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 篠山市の自治会長会からの要望が出ているということが1点、それと自治基本条例にあるということ、そして、条例が不備であるということなんです。考えてないというのは、ちょっとおかしくて、自治会長会からそういう要望が出て、自治基本条例があるものは、やはり速やかに行政のトップとしては、制定を考えるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  検討していきたいと思いますが、この自治基本条例ができるときも、住民投票条例を直ちにつくるべきだというような住民の方の意見もあったようですけれども、その当時、篠山市はこれは将来の課題として検討していくという、こういうことで今のような条例の形になったというふうに聞いておりまして、今何か直ちに大きな課題がというわけではありませんけれども、今御指摘いただきましたように、検討していくということになっておりますので、そういった方向でまた今後検討していきたいと思います。


 ちなみに、調べましたら、明石市におきましても、この4月に住民自治基本条例を制定されておりまして、その中で住民投票について、これについては常設型の住民投票条例の設置を自治基本条例の中でうたっておりますが、その細かなところはまた別に条例で定めるということになっておりまして、そこのところはまだ篠山市と同じように定められておりませんので、こういったことを踏まえつつ、検討をしていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  この住民投票については、原発とか、ごみ処理場の建設なんかについて、1990年代ぐらいからたくさんの直接請求が行われてきたけれども、議会がはね返したという経緯がたくさんあります。そういうものを受けて、2000年に高浜市で今、第1号の常設型ができた。政令指定都市では広島がこの常設型を持っています。広島の場合は、もう住民の発議だけで、議会と市長の発議は許されてない。いろいろ形はあるようですが、ぜひやっぱり私はこれからの自治の流れとしては、常設型というものを検討されるべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を、1時45分といたします。


              午後 0時36分  休憩


              午後 1時45分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告3番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)(登壇)  10番、隅田雅春です。議長の許可を得て、通告に従い質問をさせていただきます。市長、教育長に2問、質問させていただきます。


 当市の少子化のスピードは驚くべき状態であります。「帰ろう住もう運動」を進め、若者の定住を図るには、子育て環境を整備し、教育環境の整備・充実を図らなければなりません。しかし、将来の統合の拠点校と目される城北小学校は、本校舎建設以来一切整備をされず、老朽化しておるのが現状であります。


 中でも、小学校の講堂は昭和27年の建築で、大変老朽化しており、他校のように、体育館としての機能は果たせません。広さも494平方メートルで、許認可枠の半分しかありません。今後、耐震化の話も出てくると思いますが、今のままで耐震化工事をしても意味も価値もないと考えるものであります。畑小学校との統合や、その他の学校との統合の話が出てきたときにスムーズに実現するためにも、早急な改修工事が必要と考えます。


 先月、県の防災会議で、篠山市を東西に走る御所谷断層の危険性が指摘されました。現在の講堂は緊急避難場所に指定されておりますが、現状ではその役目を果たすことはできません。また、この建設は、公共工事の減少で疲弊している建設業界にわずかでも寄与できるのではないでしょうか。無駄な公共工事は実施すべきではありませんが、価値ある工事は厳しい財政状況であっても、やりくりをして、実施すべきだと考えます。将来を見据え、子供たちの教育環境を整える意味からも早急に建てかえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、我が国の経済は、一昨年秋のリーマンショック後に戦後最悪の景気後退に陥ったものの、累次の経済対策による政策効果や好調な輸出を背景に最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低い成長にとどまっております。こうした中、多くの企業が成長を求めて海外展開を加速しております。その動きの中で目立つのが、経済成長が著しい中国との日中ビジネスであります。


 中国と日本のビジネスチャンスも第二段階に突入しているといいます。中国へ出向くアウトバウンドの時代から、中国企業の日本進出、中国人の旅行客を迎え入れるインバウンドの時代であります。関西国際空港会社が5月18日に発表した4月の運営概況によりますと、国際線の外国人旅客数は前年比21%増の36万4,260人となり、1994年9月の開港以降で過去最高を更新しております。これまでの最高は2008年4月の34万6,260人。アジア景気が順調に回復していることに加え、日本で花見を楽しもうとする中国人や韓国人がふえているためだと指摘されております。国内線と国際線を合わせた4月の旅客数は3%増の114万709人で、3カ月連続のプラスと、読売新聞には出ておりました。また、日本政府観光局が5月27日に発表した4月の訪日外国人数は、前年同月比25.8%増の78万7,900人となり、4月としては過去最高を記録しております。また、この秋には、中国人の中間層へのビザ免除が始まります。


 篠山市は、観光のまちであります。今まで以上に交流人口をふやす努力が必要だと考えます。最近、「集落丸山」が注目を浴びております。4月もフランスの旅行会社の人たちの視察があり、大変好評だったと聞いております。5月はクリンソウの見学、昨年は火打岩からしか登れなかったのですが、ことしからは丸山からも登れるように、登山道が整備されたので、クリンソウ見学の登山者がふえております。7月には蛍の群舞も見られます。


 高山市に学び、西の高山を目指すには、篠山の魅力を磨き、外へ大いに発信すべきと考えております。それについて残念に思うのは、旧丸山キャンプ場の周囲が3年前の台風災害の風倒木の置き場となり、景観を壊し、活用しにくい状況にあることです。ここを公園、駐車場として整備をし、トイレや間伐材を使ったあずまやも設置し、また、花の咲く木を植える等、整備ができれば、篠山市が目指す里山を活用した観光、定住促進を図れると考えます。


 篠山が、魅力ある田園都市として、見直されつつある今こそ整備する時ではないでしょうか。


 以上です。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、ただいまの隅田議員からの御質問に関しまして、まず私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 城北小学校の講堂を建てかえすべきではないかと、こうしたことで御指摘を賜わりました。子供たちにとりまして、大切な学校生活、その学校生活が有意義で、かつ充実したものとなるためには、子供たちが安心して学べ、確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむための、上質な環境づくりは申すまでもございません。


 さらに、議員御指摘のとおり、学校が地震などの災害発生時には、地域住民の指定避難所としての役割も果たすことから、なおさら、その安全性の確保は特に重要であります。先ほどおっしゃいましたように、御所谷断層、こうしたことでの危険も考えられているというようなことも、私ども伺っております。


 城北小学校の講堂は、仰せのとおり、昭和27年9月に完成いたし、昭和48年2月、講堂の床面を改装いたしまして、体育館とは呼んではおりますが、これまでどおりの施設につきましては、変わらないところが多数ございます。最近では、平成19年度に体育館東側外壁補修工事、平成20年度、21年度と体育館窓枠サッシ設置工事、平成22年度においては、校舎の耐震補強工事を実施するなど、教育環境の整備・充実に努めてまいろうと考えております。


 なお、城北小学校の体育館につきましては、篠山市防災計画におきまして、避難場所に指定しておりますが、地震、災害、その他多数の被害を受けるような大きな災害等によりましては、城北地区におきましては、城北小学校体育館、そしてまた、それ以外の諸施設も含めて、指定避難所も含め、その中から安全なところを避難所として開設するように、そうしたことの計画はいたしております。


 国が定めます文部科学省令の現行の「小学校設置基準」によりますと、校舎及び運動場の面積は校舎に備えるべき施設については、教室、図書室、保健室、職員室、特別支援学級のための教室を明示いたしております。その第10条には、「その他の施設として、小学校には校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。ただし、地域の実態、その他により特別な事情があり、かつ教育上支障がない場合はこれの限りでない」と記載されております。


 実態として、建設年度当初としましては、学校の実情に応じて、建設された講堂体育館のままであり、数度の改修による体育館としての機能向上には努めてまいっておりますが、確かに広さや機能的な面では十分とは言えない状況等認識いたしております。


 当該の城北小学校では、学習指導要領に基づきます、教育課程の実施に当たりましては、施設使用に関しまして、特に、教職員は使用方法の工夫であったり、活動内容の工夫、及び運動場の活用により、体育の授業を中心とした各教科の授業や学校の教育活動全般にわたって、教育上の支障を来さないよう努めてくれております。


 また、施設につきましては、確かに狭い面積でありますが、基準といったものは明確に明示されている状況ではなくて、建設にかかわりましての補助対象経費を算出する上での数値等がございます。また、そうしたことは、別の観点でありますので、御理解を賜わりますようよろしくお願いしておきたいと思います。


 さらに、将来の統合を見越しての教育環境の整備に関する御指摘ですが、教育委員会におきましては、篠山市立小中学校適正配置等審議会の第2次答申を踏まえ、平成22年2月22日、「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画試案」を策定したところであります。その中では、学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方に基づき、本年度から完全複式学級編制となっております畑小学校の複式学級を解消するため、近接する城北小学校との統合の方向を示しており、その位置につきましては、遠距離通学、さらにはその子供たち、地区数、通学バスの課題などを整理しながら、総合的に勘案いたし、現在の城北小学校が妥当であるとはいたしております。


 なお、そうしたことを踏まえながらですが、現状では現在の施設を、隅田議員のおっしゃる体育館機能を有する教育施設への改築整備については、確かに教育環境の向上に取り組む必要性は認識をいたしているところですが、現在の学校施設の耐震補強工事を推し進めている現状であったり、あるいは、篠山市再生に向けての財政計画との整合を図らなければなりません。そうしたことを十分考えながら、今後老朽化した施設への対応のあり方については、検討を進めたいとは考えております。


 今後のありようにつきましては、それぞれ適正配置等審議会の方向も踏まえながら、この老朽化した施設につきましても、検討を加えなければならないと、そうしたことを強く思っているということは、この場で申し上げさせていただきまして、答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  10番、隅田です。


 まず、この講堂の建てかえは城北校区の人たちの悲願であるということは、まず認識をしておいていただきたいと思います。それと、以前部長のほうから、この講堂の建てかえを検討したという話も聞きましたが、その当時はこの建てかえに幾らかかるのか、それとまた、建てかえた場合、一般財源からどのぐらい出費が必要と計算されたんでしょうか。


○議長(河南克典君)  小山教育部長。


○教育部長(小山辰彦君)  教育委員会、小山です。隅田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今申し上げたのは、当時、篠山市というか、そのある時代ですね、10年間ぐらいの収支を見た中で、そういった計画をやっぱり立てた時代がございました。そのときに、そういったものを試算したということは、確かにございました。そういったものについては、今、資料を持ち合わせていないし、きちっと数字を覚えていませんので、また誤解を招いたらいけませんので、そのことについては、また確認をさせていただきたいと思っております。


 回答になっておりませんけれども、御理解いただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  大体4分の1ぐらいではないかなと勝手に推察したりしておるんですけれども、教育長に今の、例えば新しく体育館を建てられた学校、また、その今の狭さ、また非常に老朽化した講堂での教育における違いなり、差というものは、どのように感じておられるでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいまの御質問なんですが、直近で建てられましたのは、平成13年度に岡野小、そして村雲小の屋内運動場がございました。そうした施設と、そしてまた今現在の城北小学校の施設の比較ということになれば、これは確かに議員おっしゃるように、城北校区の皆さん方が何とかという悲願の思いを持たれているということは、十分に理解をいたします。


 確かに、城北小学校に私も現場を見させてもらいましても、舞台、ステージ側とは逆の方向を見ますと、そこには2階席と申しますか、それが張り出してきております。広さはそれなりにあったとしても、その2階席が張り出しているというのは、非常に天井が狭い状況で、跳び箱であったり、マットを置かざるを得ないような状況もございます。そう考えると、実際に使える面積についてはどうなのかと、こうしたことも確かに現場を見て、認識をいたしております。


 そうしたことを考えますと、すべての学校で等しい教育環境が整備されているかと、こういう観点になりますけれども、やはり学校によって、その差異はあるということは認識いたしておりまして、やはり何年間か、そうした計画性の中でもって、できるだけいい状態にそれぞれ等しい環境をつくるようにしていきたいなと、そうしたことは強く私のほうも希望いたしておりますし、そうした方向に進みたいとは考えております。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  畑小学校との統合の話のある中で、やっぱりその畑小学校に通う生徒が、新しい施設から古い施設へ移るのに、非常に抵抗があるというふうな話も聞きます。すべてを同じレベルに持っていくというのは難しいとは思うんですけれども、本校舎のほうは、ことし夏休みに耐震化工事をして、少しは手入れをされるというふうな流れになると思うんですけれども、やはり次、今回篠山小学校と八上小学校は木造校舎ということで、耐震化の調査をされますよね、そういう中で、例えば、城北小学校の講堂も、耐震化の方向に考えておるということなんでしょうか。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今、木造校舎のことについての取り扱い、そうしたことでのお尋ねがございました。少し観点が異なるかもしれませんが、耐震診断を必要とする木造教育施設の基準というのは、診断を必要とするという観点ですので、御理解賜わりたいと思うんですが、木造では階数が3以上、かつ床面積が500平方メートルを超えるという、そうしたことで聞かせてもらっております。


 ですから、直接的にこの城北小学校の建物が、耐震診断を必要とするということにはならないわけなんですが、しかしながら、今年度篠山小学校、八上小学校の耐震診断をしていこうといたしております。まだまだ耐震診断につきましては、木造については課題を抱えながらですけれども、ある一定の方向性は出たとは聞いておりますので、そうした結果を私どもも、しっかりと聞かせていただきながら、耐震診断について、どうあとまた城北小学校について、考えていくのか、そのあたりは十分検討していかなければならないと思います。


 ただし、今申しましたように、城北小学校につきましては、非常に昭和27年建設で、58年を経過しているということは承知をしておりますので、これを耐震診断等で対応していくのか、そしてまた、新たな方法はあるのか、そのあたりのことについては、十分に耐震診断の木造の校舎のあり方も含めて、これから検討はさせていただきたいと思っております。


 そうした中で、今後の方向性を見出さなければならないということで、ここですぐにそうやるんだとか、あるいはそうじゃないんだとか、そうしたことについては明確な形で申し上げられませんけれども、篠山小学校、八上小学校のそうした耐震診断調査、そうしたものを十分踏まえて考えていかなければならないと思っております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  今までも何回も議論されてきましたが、やはり適正配置に対する教育委員会の方向性、これを早急に決めていくそういう姿勢が必要だと思うんですね。その方向性に沿って、ここは新築をするとか、廃校にするとか、やはり最近も世の中不景気ですし、固定資産税を払い、自動車税を払いですね、また、今回住民税が多額にやってきたということで、一般の市民というのは、税金で大変苦しんでおるんですね。そういう中において、予算執行においては、やはり適正な、本当に市民の納得の得られる予算執行をしていかなくてはならないと思うんです。


 そういう意味において、小学校が将来こういう形で統合する、そういう場面においては、ここの校舎、また体育館等、このように教育委員会としては整備していくんだというのを、早く打ち出して、またその適正の形での実行を図っていただきたいと、節に望みます。1番については以上でございます。


○議長(河南克典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今仰せのことにつきましては、本当に重たく受けとめて、そしてまた、今年度今適正配置等審議会の最終的なまとめに向けて動いております。それらを踏まえて、教育委員会としても、方向性を明示できるように努力していきたいと。そして、冒頭におっしゃいましたように、篠山市に帰ろう・住もうと、そうしたことであれば、教育に競争というのはなじまないのかもしれませんが、ある意味では都市間競争、そうしたことの中の一つの要因に教育、その教育の魅力度はあると私のほうも考えております。そういうことを考えましたときには、教育施設の充実ということはとても大事な要素ですから、大きな意味合いを持って、考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の第2問目の丸山の旧キャンプ場の整備について答弁をいたします。


 多紀連山やクリンソウ群生地などを初め、豊かな自然環境をこの丹波篠山の魅力として、観光客を迎えるおもてなしを地元や地域の活動団体が積極的に取り組むということは、篠山市が目指す観光のまちづくりにおきましても、最も大切なことであると考えております。


 丸山の旧キャンプ場付近は、多紀連山御獄の登山口、また、クリンソウ群生地への入り口となる地点でありまして、自動車が行きどまりになるということから、駐車場の確保が課題となっていましたところ、昨年、地元丸山集落からも駐車場設置の要望を受けて、一部登山者用の駐車場を整備したところです。クリンソウが満開の時期には、登山者の自動車、また小型観光バスの駐車場として、たくさんの方が利用をしていただいております。


 また、昨年、丸山自治会並びに多紀連山整備促進協議会による登山道の修復整備やクリンソウを守る会でのクリンソウ群生地までの丸山コースの設定とか、その周知活動に努めたところでございます。


 旧キャンプ場跡の整備につきましては、以前からの台風災害等による風倒木の撤去後の切り株等の処理が残ったままになっておりますので、御指摘もいただいておりますように、これを速やかに撤去できるように、9月議会の補正で対応し、景観を損なわないような適切な維持管理に努めたいと考えます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  適切な答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。篠山は観光の町であります。今まではイベントをしたり、町の中の整備も進めてまいりましたが、これからはまた違った角度からの観光客の誘致、整備というものが必要であると、このように思っております。


 先ほどの文章で中国人の観光客の増加ということを言いましたが、日本の国が挙げて中国からの観光客の誘致を進めようと、また、各自治体においても、中国の方の観光客を我が地域に来ていただこうと、このような努力をしております。初めて来た観光客の方は、やはり電気製品とかそういったふうな物を多く買って帰りたいと。昨日も、テレビで夕方やっておりましたが、白浜に観光客が来ておりました。それは2回目、3回目ということで、温泉がいい、青い空、海がいいというふうな形で見えておりました。白浜の町長ですか、町長か市長か忘れましたが、今度上海のほうに行って、宣伝をして、この白浜に中国からの観光客を誘致しようというような形で、頑張っておる姿がテレビで放映されておりました。


 昨年御嶽の山でクリンソウがオープンになりまして、思いもよらず、多くの方がクリンソウを見て感動をして帰られ、またそのごみが捨てられるのかなと思っておれば、そうでもなく、立派な登山精神といいますか、ごみは持ち帰るというような形で、非常にさわやかな観光が繰り広げられたと思います。クリンソウを守る会の人たちも、当初の七、八十名から今は250名を超す方たちが、ボランティアで動いておられると。また、ことしからは、丸山のほうからもクリンソウを見に登れるようになったと。あそこには、古民家を再生した姿もありますし、またそば屋もあれば、あの奥にフランス料理店も出てきておるというふうな形で、あそこを整備することによって、私たちが思ってもいないような方々からの評価が得られるのではないかなと。


 そういう面において、先ほどいい答弁をいただきましたので、これ以上言いませんが、やはりあそこを整備して、一度来れば、なかなかすばらしいなと、そういうところが篠山市内に一つ、二つ、三つと広がっていくことによって、ただこう30分篠山におって、帰っていくという観光客の流れ、また、イベントだけを楽しんで帰っていく、そうではなくして、この篠山の自然に触れて感動し、また、1日、半日を篠山で過して、また次の友達も呼んで来ようとか、また自分もここに住んでみたいなと、そういうふうに思っていただけるような、そういうこれからの観光の整備というものが必要だと思うんですが、市長のこれからの篠山の観光にかける、どのようなイメージを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 議員御指摘のとおり、これまでのような通過型とか、イベント型とかいうことではなくて、篠山の魅力を最大限に知っていただいて、発揮して、体験型、それから周辺の地域と合わせたネットワーク型というような形で、この地域本当に楽しんでいただけるような観光まちづくりが、望まれているし、我々もそれを進めていかなければいけないというふうに思っております。


 そういう形で、中国人を含む外国人の誘客ということも大切な点だと思っております。そのときにやっぱり大事なのは、やみくもに誘致をするということではなく、地域の魅力をちゃんと磨いて、それを情報発信して、それを見たいと思う方に来ていただくということが、長い目で見れば、篠山市のまちづくりにとって一番有効ではないかなと、このように思っております。


 今の丸山の例を取り上げていただいたわけですが、丸山地区は、そのような形で集落の魅力を磨いて、発信することで、御指摘のとおりいろんな方が思いもかけない方に来ていただいたり、外国の方ももう既に来られるようになっております。篠山には、そのような場所が本当にたくさんあると思いますので、そのようなポイント、ポイントをどんどんふやしていって、篠山全体がそのような観光地、新しい意味での観光地になるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 市民の力がそこにちゃんとあるということは、丸山でも、御指摘にあったように、クリンソウを守る会の皆さん、丸山だけでありませんけれども、守る会の皆さんがああいうふうにボランティアで活動していただくというようなことも、本当に大きな要素でありますし、その人たちとの交流を楽しまれるということも大きな要素だというふうに思いますので、市民と一緒になって、そういう観光地づくり、市づくりができればと思っておる次第であります。頑張ってまいります。


 以上です。


○議長(河南克典君)  10番、隅田雅春君。


○10番(隅田雅春君)  あと少しだけ、高山と篠山は交流をこれから努力をして、結ばれていこうとこうしておりますが、例えば、その学んでいくポイントがあると思うんですね。私なりに見ますと、例えば、高山は宿泊の人が非常に篠山に比べて多いと。観光客は高山は400万人ですか、篠山が280万人か285万人と公称しております。その中で、市内に宿泊される方が高山は200万人と、篠山は18万人ということで、大きく違っております。その地域の文化を磨いて、発信をするというのは、今、高山だと思うんですね。そういう面において、そこは篠山も学んでいくべきところであろうというふうに思っております。


 もう一つは、やはり圧倒的に外国の方の観光客が高山は多いと、それは聞いてはおりませんが、そういう魅力も合わせて、恐らくいろんな形での努力をされておると思うんですね。そういう面において、篠山市の場合は、やはり外国人の観光客の方に来ていただこうという、そういう努力は今まで余り見られなかったのではないかなと。これからは、今までどおりのイベントだけやっておっても、やはり町の中もシャッターが一つ、二つふえていきますし、違った角度からの観光への挑戦というものを続けていかないと、頑張っておるけれども、じり貧になっていくのではないかなというふうに危惧しております。


 そういう意味で、外国人観光客の誘致と、またそれを受け入れる体制づくりといったふうなものにも、力を入れていくべきだと思いますが、これ最後の質問をしておきたいと思います。御答弁願えれば。


○議長(河南克典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私自身は、高山と篠山を比べた場合に、その地域資源という意味では、遜色はないというふうに思っております。御指摘のように、高山は外国人誘客も含めまして、そういう観光施策を20年も30年も前から、篠山と比べたらですね、先行をして取り組まれたのではないかなというふうな印象を受けております。実際、高山に行きまして、有名な高山ラーメンの店が幾つかありますけれども、行きますと、メニューが4カ国語で書いてありますね。店の方もお客さん4カ国語ぐらいでは対応しております。民間の方でもそうですが、そういう蓄積があるということです。


 篠山は今ようやくこのパンフレットを4カ国語でつくったり、町中の看板に英語表記を入れたりということが始まったばかりということで、そういう意味で大分出おくれておるなというふうには思うのですが、そういう意味では、逆にそれをちょっとアドバンテージにしようと。今の時代に似合った、合った新しい観光スタイルの国際化をしていくということで、また今までの日本にない新しい観光地づくりがこの篠山でできるのではないかと、こういうふうに思っておりますので、御指摘の方法で、体制整備ということで、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  通告4番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)(登壇)  18番、渡辺拓道です。


 本日は、次期総合計画と篠山再生計画について質問を行います。


 まず、一番気がかりな点ですが、次期総合計画の策定作業は順調に進んでいるでしょうか。昨年6月の議員全員協議会にて示された策定スケジュールでは本年3月には基本構想案がまとまり、議会にもその内容を示していただけることとなっていましたが、いまだに提示がありません。策定方針にあります「市民参画と協働による計画づくり」を実現するために、市民の意見を聞く予定であったふるさと一番会議の開催も近づいています。このままでは時間的余裕がなくなり、最終的に行政主導でつくり上げることになってしまった再生計画まちづくり編と同じような、その二の舞になってしまうのではないかと危倶をしております。


 市長は、リーダーシップをとって作業を進めていただかないと困ります。現在の進行状況と構想、計画の案はいつ提示していただけるのか伺います。


 次に、構想の中身についてです。


 4月12日に出された総合計画審議会の「中間取りまとめ」では人口については、目標数値でなく推計値にとどめるとされていますが、市長は目標数値が必要ないと考えられているのでしょうか。確かに成熟社会に突入し社会資本整備の基礎となる総合計画の意味合いは従前のものとは変わりつつあります。しかし、ソフト面においても施策推進のために目標値は必要であります。


 さらに、将来像をしっかりと提示することも大切です。市長は、走りながら考えられるタイプですが、篠山市民すべてが同じではありません。いえ、どちらかといえば先が見えないからどちらへ歩いていったらいいのか、判断できず困ってる人のほうが多いのではないでしょうか。


 世界の中の日本、日本の中の篠山の位置、また、時代の潮流を見れば篠山の将来像はおのずと定まってくるではありませんか。新興国の生活水準が高まるにつれ、また、環境問題が重要視されればされるほど農や食の重要性は増してきます。また、成熟社会の価値の中心は文化や芸術になります。篠山はこれらの潜在価値を有したまれなまちであり、それを明確に将来像として掲げることに何ら問題はありません。


 400年祭にて河合雅雄先生が篠山の方向性を「文化芸術創造都市」とされましたが、そのとおりであります。農村文化・アグリカルチャーを生かしたアート・カルチャーを発信する「活力あるふるさと」を提示し、農的暮らしの中で芸術をなりわいとできる「半農半アート」のライフスタイルが実現できる施策を展開していくべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 総合計画についてもう一点伺います。


 策定方針の中には「まちづくり協議会等による主体的な地域づくりの視点を入れる」とあり、総計審では「19の地区を単位とした地域政策への移行が必要」とまとめられている点です。これは、計画においては19地区の主体性を重視するということで評価をされることです。現在地区ごとのまちづくりが活発に行われつつあります。今後はこれらの動きがさらに進展し、地区ごとでその地区の「地区計画」がつくられるようになると予測されます。


 そこで、地域ごとの地区計画を総合計画の中でしっかりと位置づけていく必要があり、地域の計画をサポートしていくといったことを計画の中に明文化しておくことが重要と考えます。次期総合計画における地区計画の位置づけについて伺います。


 次に、現行の総合計画の実施計画である「篠山再生計画(まちづくり編)」について伺います。


 その策定経緯については問題があったものの実施計画がつくられ、その内容が広く市民に伝えられたことは評価ができ、意味のあることであったと思っています。その「まちづくり編」は、本年度が最終年度となり、もうそろそろポスト篠山再生計画の考え方も明確にしなくてはならない時期になりました。


 そこで、市長は、市民にわかりやすい「再生計画(まちづくり編)第2編」といったようなものを策定する必要があると考えられているのかを、その策定時期とあわせて伺いたいというふうに思います。


 ここからは、現「まちづくり編」で掲げられた「まちづくり協議会設立支援」の今後について伺います。


 「まち協支援」は、議会の申し入れによってシンボルプロジェクトに位置づけられた重要な項目であります。現在、まち協はほぼ全地区での設立のめどが立ったものと理解をしております。設立ができたまち協は活動が活発化している地区もありますが、まだまだ手探りで出発段階のところも多くあります。施策としては明確に離陸応援や運営支援の段階に移っていく必要があると思います。


 そこで以下の点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。


 1点目は、担当部署の機能強化です。


 現在、まちづくり協議会の担当は市民協働課になっています。まち協の数がふえてきたこの時期、担当職員数を増員し、あわせてそのサポートスキルを高めていくことが大切なことではありますが、逆に4月の異動で現状は増員どころか減員となっており、十分な離陸応援や運営支援の体制がとれないばかりか、個々の職員のアドバイザースキルの向上のための研修も十分にできていない状況にあるのではないかと危倶しております。この状況は見直すべきであると考えます。


 2点目は、まち協の自主的な活動を進めていくための連絡協議会の設立の件です。


 連絡協議会の設立については、行政が積極的に進めるべき性格のものではありませんが、行政としての考え方を整理しておく必要があります。まち協連絡協議会についての見解をお聞かせください。


 最後に、将来的な機構改革もにらみながらの質問をさせていただきます。


 私は、まち協が地区ごとのまちづくりとともに社会教育の推進母体になるべきであると考えています。このことから、市民協働課と公民館はそれに向けた連携を強めていき、いずれは機能をほぼすべてをまち協やその連絡協議会に受け渡していくことが可能ではないか、そして、そのほうが住民自治が進み、活発な市民活動が展開されるのではないかとか思っています。


 本日は、この市民協働課と公民館の連携についての考え方を、市長に伺い、この場での質問を終えたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは渡辺議員の1点目の「次期総合計画」について答弁をいたします。


 初めに、第2次の篠山市総合計画策定に関する現在の進捗状況についてでありますが、策定作業については、昨年の6月に総合計画審議会、当時松山 弘会長で、現在は堀江溢雄会長になっております。ここに諮問を行い、審議を進めていただいております。この4月には策定に向けた基本的な考えをまとめました「中間的な取りまとめ」を報告いただき、市議会にもお示しさせていただいたところです。その後、社会的潮流など計画に係る基礎調査の整理や本年1月に実施しました市民アンケートの結果も踏まえ、基本構想の素案について審議をいただいているところです。


 策定作業は、御指摘のとおり、当初の計画ではこの平成22年3月に基本構想の取りまとめを予定しておったということを考えますと、少しおくれておるわけでありますけれども、審議会で活発な真摯な協議をいただいておるもので、なかなかまとめられにくいというところも現実にはありまして、この夏ごろには、この答申をいただきたいということを申し上げております。


 また、この審議会の議論と、あわせて若手職員のワーキングチームによりまして、全庁的に素案の方向性をもとに、基本計画への位置づけについての調整を進めるなど、内部におきましても、その取り組みを進めているところです。


 今後についてですけれども、総合計画審議会の答申を受け、市長として、将来像やまちづくりの基本方向を明確にした上で、9月には、議会の皆様にその素案をお示ししたいと。予定では7月には答申を受けて、8月には市内部で検討して、9月には市議会に素案をお示しをして、12月の市議会で提案をできるように持っていきたいというふうに考えているところです。


 この7月にふるさと一番会議を行いますけれども、素案はまとまっておりませんが、策定中の素案の素案という形で、中間的な取りまとめなどを示して意見を聞きたいというふうに考えているところです。


 次に、第2次総合計画における人口の考え方でありますけれども、日本全体が人口の減少社会に直面する中で、篠山市においてもその傾向が見られ、兵庫県の統計によりますと、平成32年には4万人から4万2,000人程度になると推計をされています。


 このような状況の中で、次期の総合計画においては、人口推計に基づいた多少幅のある人口を「人口の見通し」として定め、それを基本に地域のよさを生かし、人口バランスを考慮した地域づくりの方向性を示すことが大切であるというふうな今、議論がなされているところです。これまでのように、人口が右肩上がりの時代でありましたら、目標人口を定めて、それに見合った社会資本整備をしていくと、そうすることが、地域発展、地域振興の大きな一つの手法でありましたけれども、これからの成熟社会におきましては、同じような手法をとることは、方向を見誤ることも懸念されておりまして、時期の総合計画におきましては、人口目標というものではなくして、人口見通しとするような方向で今、検討をしているところです。


 また、市の将来像については、今、「文化芸術創造都市」という御提言をいただきました。河合雅雄先生は、お話がありましたように昨年の400年祭のフィナーレにおきまして、400年祭の成果として、市民主体の77のイベントが開催された。各地域で伝統文化の再発掘が行われたなどのことを上げられまして、全国の地方都市が画一化する中で、日本の原風景をとどめるふるさと感覚を守ることが、まちづくりの原点であると述べられました。その上で、これまでの篠山市の蓄積をもとに、全国的にも高い水準にある文化力に「農都」の魅力を加え、新しい文化創造の必要性を説かれております。


 これらを踏まえまして、歴史、文化、産業、人の輪など「篠山らしさ」を「農」の心と表現し、基本構想の素案におきましては、「人・自然・文化が織りなす農の都〜ふるさと日本一丹波篠山〜」と、これを将来像等々、こういう言葉で一応あらわすようなところを、素案として、今、議論をされておるわけですけれども、審議会の中で、委員の皆さんもいろいろありまして、農ということと関係のないふだんの委員の方もおられまして、農というのはいかがかというような強い意見も出されたりしておりまして、現在、最終的な調整をしていただいております。


 今、御提案いただきました「文化芸術創造都市」を初め、幅広い御提言をいただく中で、今後の将来像を設定していきたいというふうに考えているところです。


 最後に、住民自治を重視した計画づくりについてでありますが、この1月に実施しました市民アンケートにおきましても、市民と行政の関係については、54%の方が「役割分担をする」とか、「住民が主体に動く」とかというようなことを答えられておりますし、また、多くの方がこれらの地域活動に参加したことがあると答えられております。


 市民の皆さんのまちづくりへの関心は、大変高いものと考えておりまして、御指摘いただきました住民による地域計画につきまして、現在は地域環境の保全と創造や適切な土地利用に関する「里づくり計画」や、県の緑条例に基づく「地区整備計画」、こういったほかにも、防災とか農政の分野など、分野ごとで地域単位の計画づくりが進められているところでありまして、今後は、大山地区で取り組まれたように、地域の方々が地域の将来像を展望する計画を策定し、実践していくということが、より大切であると考え、次期の総合計画におきましても地域活動を高めるまちづくりを基本姿勢に位置づけまして、住民自治を重視したまちづくりの基本方向 を打ち出していきたいと考えておりますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  18番、渡辺です。


 進捗状況のほうですけれども、確かにおくれているというようなことで、9月に素案を示していただいて、議会のほうには12月に上程をというようなことなんですけれども、これはもう最終リミットやと、これ以上おくれることは作業的にも無理だと思いますので、これはもう必ずお願いをしたいというふうに思います。


 やはり市民参画による計画づくりを、やっぱりこれまでからも掲げられてきて、今度のふるさと一番会議のほうでも、意見を聞くということなんですけれども、非常に今度の一番会議については、教育委員会と一緒に回られるというようなこと、あるいは、先般からの市民の皆さんに、いろいろと説明をしなければいけない事案もありますので、本当にそれができるのか、どういう形でされようと、素案の素案を聞くというようなことですけれども、現実問題それができるんですかね。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御質問はふるさと一番会議の限られた時間の中で、そういう意見を聞く時間があるかということなんですけれども、今予定しておりますのは、素案の素案を、こういう2ページぐらいにまとめまして、こういったことを今、議論しておりますと、意見があったら、その場でも結構ですし、その場じゃなくても、また意見をお寄せいただきたいと。こういったことでの提案はしておきたいというふうに考えております。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  多分今も市政にいろいろ関心のある市民の皆さん多いので、たくさんの方が参加していただけるのではないかというふうに思っておるわけなんですけれども、限られた時間で今後の市の根幹となる計画に対して、十分な意見を言える時間がないというのでは困りますので、きっちりとその場で資料を提供していただきまして、後からでも十分に意見を吸い上げることができる、声を反映できるようなシステムというのは、これちょっと検討をしてもらわないといかんかと思いますので、その部分は十分お願いをしたいというふうに思います。


 それと、次に人口の件なんですけれども、人口につきましてやっぱり見通し、ある程度幅を持たさせてというようなことなんですけれども、まず最初に今後の次の総合計画においても、やっぱり一番重要だというふうに思われているのは、先ほどからの質問にもあります、定住施策というようなことでは、市長、ないんですかね。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  一番の篠山市の課題が、定住施策であると考えています。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  そういうふうに認識をしていただいていると思いますし、これまでからも「帰ろう住もう」の運動に取り組んでいただいております。いろいろと地域のほうでもしていただいているんですけれども、その中でいつもよく例に挙げられるのは、福住の例を2030ですか、挙げられますけれども、あそこなんかは、人口をふやしましょうということでなしに、かなりハードルの高い目標をつくられていますけれども、倍というような、ある程度はっきりとした目標を掲げられて、頑張っていこうというふうにされています。


 やはり今後もそういった形で「帰ろう住もう」といったことで、これは非常に重要だというようなことであるのに、今時代の潮流がこうであるから、ちょっとそのあたりは見込み、推計値ぐらいで置いておこうかというようなのは、ちょっといかがかなと。やっぱりそこには、総計審のほうでは、そういう意見もあるかもしれないですけれども、市長の思いというのが全然伝わってこないですよね、その定住に関して。その人口について、再度、ある程度目標値、今よりも高いのを設定せえとかいうことは言っていません。目標値を設定したほうがいいのではないかということだけどないですか。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから、総合計画審議会の議論のその人口についての話の内容でございますが、まずもって、前回の6万人構想という中から始まりまして、やはり目標人口が何人というよりも、その階層区分に応じて、どういう人口密度といいますか、やっぱりそういった部分を重視すべきではないかというふうな意見が総計審では出てございました。その結果として、人口の数字というのは、あくまで推計ということで、定位移動型という形でいきますと4万人、ある程度移動があるという前提でいきますと4万2,000人という中で、そういう幅を持たした人口の見通しという中の人口の見通しという定め方がいいのではないかというのが、現在の総合計画審議会での議論でございます。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  市長としてどうするのかということですけれども、ちょっとそれはまたきょうの御意見も聞いて、答申を受けた段階で、また検討したいと思います。また、その中で議会のほうでも議論していただきますので、その中で見通しとするのか、目標を4万2,000人とするのかどうするのか、また検討していければと思います。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  18番、渡辺です。


 人口の問題について、部長おっしゃったように、その中の階層的な問題でありますとか、前回も指摘させてもらいましたけれども、やはり地区的なことの状況というのは、やっぱり行政としてはしっかりと把握をしておかなければいけないということですけれども、それと、そういう話と、総合計画で上げる将来的な目標人口というのは、ちょっとまた意味合いが違うところで、そこにやはり市の今後の進むべき意志みたいなものをやはり入れていただきたいと思いますし、あくまでも審議会というのは、市長の諮問機関ですので、やはり市長がこういう形のまちづくりをしたいから、これについて考えてくれというのが、表現的にいいかわかりませんけれども、足らずを補っていただくのが審議会ですので、やはりそこらあたり再度ちょっと市長の思い、それを参考にしてもらうのはいいんですけれども、参考にしないと、判断ができないようなものでしょうかね。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  総合計画審議会は、御指摘のようにあくま市長が諮問した諮問機関でありまして、諮問を受けた内容がそのままその総合計画になるわけではありません。それはそれについて、市長がそれに基づいて、市長がどう計画するか、つくるか、それをまた議会のほうでどのようにそれを策定されるかということになりますので、ただ、従前がもう審議会が諮問したものがそのまま計画になっておりましたので、審議会の方の中でも、そういうふうな思いでおられる方もあるやもしれませんが、あくまで諮問であるということは、認識しつつ、それに基づいて、また市長、篠山市としての意見、計画をつくっていきたいと、考えております。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  ちょっとこちらもメモが十分できなかったんですけれども、将来像的なところで、素案の素案というところで、「人・自然・文化の織りなすふるさと農の都」でしたか、それでよろしいですかね。ちょっとそのあたり最後のほう、ちょっと十分メモできなかったので、再度今素案の素案で、どういう形になっているのか。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  「人・自然・文化が織りなす農の都、ふるさと日本一丹波篠山」、人・自然・文化が織りなす農の都と、こういう言葉であらわすと、将来像として、一応これを案として検討してもらっていますが、なかなかこれでまとめ切れてないということなんです。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  今、素案の素案の段階で、総計審のほうでこういった形で一応考えられているというようなことで、こういうことでしたら、現行の総計をある程度踏襲しながらといったような、今やけれども、農といった部分がなかったので、その部分入って、意見が分かれているということですけれども、おおむねそういった形でいいんですけれども、できたら、私のほうとしては、今後篠山のなりわいとして、やはり基本的には農業であるとか、そういったもので、最低限の生活を保障しながら、プラスやはりその持つ潜在的資源を活用した芸術的な分ですね、文化芸術的な部分で、やはり生活の糧を得ていくといったような部分、そういった生活が日本の中で篠山だったら、それが可能だというような条件整備ですね、それは当然、そういったアートな部分を換金というか、あれしてくような観光といったような部分のところとも当然結びつけていかなければいけませんし、そういったことも必要ですけれども、一つ方向として、やはり文化なり、芸術的なその市民の個々のレベルですね、そういったものを上げていきながら、魅力を高めていくといったような方向にぜひ進んでいって、将来像を示していただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと再度そのあたりいかがですか。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから少しお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど市長が申し上げました、そういう将来像というか、それに具体的にその中でそういう農業の関係でありますとか、自然とか文化というようなものを、より項目として盛り込んだ上で、総合計画に盛り込んでいきたいというふうなことで、今、事務局案として御提案を申し上げておるところでございまして、先ほど議員からもございましたように、河合雅雄先生も400年祭の終わりにもそういった関係のことをおっしゃっていただいておりますので、その辺踏まえて、事務局案として、総計審にも諮っていって、そういった内容が盛り込まれるような形の総合計画にしていきたいという感じで思ってございます。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  ぜひまた芸術といった文言もぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 それと、その次、総計の中にその地区ごとの計画ですね、いろいろとありますけれども、やはり今後は各19地区で取り組んでいってもらうのに、やはりその地区ごとで、ある程度目標を持って取り組んでいってもらわなければいけない。やっぱりそこで、その地域ごとでその特色を生かした計画をつくっていただいて、それをある程度市のほうとしても担保をしていくという意味合いで、総計の中で、そういったことで位置づけていただいて、サポートできる体制をする必要があるのではないかということですけれども、そういったことを計画の中に文章的に入れていくということをぜひこれちょっと検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから再度お答えさせていただきます。


 先ほど市長が少しちょっとお話ししておったんですけれども、今回の概要で取りまとめたものの中に、その将来像の次に地区づくりの方針というふうなことで、地区の位置づけと地区づくりの方針というような内容、いわゆる19地区を対象にしたような表現も盛り込むべしで今回市民の方、あるいは議会のほうに御提案をするというような形で、その支援策まで盛り込むかどうかはちょっと別といたしまして、そういう地区のありよう、位置づけとかについて、総合計画に盛り込むという予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  済みません。そのあたり十分理解はさせてもらっているんです。できたら、地区でそれぞれで主体的につくって、ある程度市のほうとも協議をしながらつくっても、その計画について、ある程度担保をしていくというようなことを検討してほしいということなんですけれども。


○議長(河南克典君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから、そういった形で地域で自主的に作成されたそういう地区計画とかについて、市としても重要視していくというふうな形の方針というのは、明示できるような形で今後検討させていただきたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  おくれがちで、議会への素案の提示もおくれておるわけですけれども、できるだけ早く提示しまして、渡辺議員初め、中身をまたもんでいただくようにしていただきたいというふうに、できるだけ早めて、早くなるようにやっていきたいと思います。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、渡辺議員の第2点目のポスト篠山再生計画について答弁をいたします。


 最初に、総合計画の実施計画としての位置づけと今後の方針についてであります。篠山再生計画は、私が市長に就任し、将来の財政見通しを掌握していく中で、「篠山再生市民会議」での議論も含め、危機的な財政状況に対応するための施策の見直しなどを定めた「行財政改革編」と、自然や歴史、人の温かさ、特産物など篠山のすばらしさ、よいところをさらに伸ばすための事業を盛り込んだ「まちづくり編」とからになっております。


 このうち、「まちづくり編」につきましては、現在の総合計画における平成20年度から平成22年度までの実施計画というふうに位置づけています。篠山再生計画(まちづくり編)では、行財政改革編で示した財政見通しや現実的な人口見通しに基づき、「ふるさと日本一篠山市」を目標に「五つのいちばん」を柱にした37の事業を位置づけています。


 策定期間中、平成20から22年度については、毎年度その評価を行うこととしており、その結果につきましては、議会へも報告させていただいております。


 一方、現在、策定作業を進めています「第2次篠山市総合計画」では、長期的な展望を示す「基本構想」、これは10年間の基本構想、それから、市の将来像を実現するための施策や事業を体系的に示す「基本計画」、これは5年間ずつの前期と後期に分かれます。そして、財政状況や社会情勢を考慮して事業・施策を位置づける「実施計画」、これは3年間のものであります。この基本構想、基本計画、実施計画、この三つの計画で構成するということになります。


 現在の総合計画は実施計画の取りまとめは行っていないことから、篠山再生計画(まちづくり編)を実施計画と位置づけたものでありますが、次期の計画においては、総合計画の一翼を占める形で、実施計画の策定を予定しているところです。


 また、実施計画の策定時期については、基本構想、基本計画の策定を受けて、平成22年度中に取りまとめを行いたいと考えているところです。


 次に、まちづくり協議会の支援についてであります。


 まず、市民協働課の職員数についてお尋ねがありました。現在、市民協働課では、広報広聴係3名が、広報紙作成と市民の要望・相談業務などを担当しており、また嘱託の消費者行政相談員2名が消費生活相談を受けています。それから、市民活動推進係、3名おりまして、自治会やまちづくり協議会、市民プラザ開設等の事務を行っています。課長も含めまして、合計9名という体制になっています。


 また、「まち協」の運営支援については、一つは、昨年度からの定住促進をテーマとする「地域づくり交付金」として30万円、今年度から各「まち協」にお渡しする50万円の運営費、そして「県民交流広場事業」が終了した「まち協」への施設管理経費など財政支援、こういったものをやっております。


 二つ目に、自主的な地域活動事業の助成金情報や地域づくりに通じる各種研修会の開催案内などの情報支援というのをしております。三つ目に組織の設立や設立後の職員によるサポート体制などの人的支援、こういったものがあります。


 この中でも、人的支援については、御指摘がありましたが、人員増による支援はなかなか困難な状況にありますために、今後は市民協働課職員と「地域職員サポート制度」の中の「まちづくり支援員」による、一層のスキルアップと効果的な支援体制の確立に向け努力をしていきたいと考えています。


 次に、職員のアドバイザー能力の向上が必要だということでありますが、市民協働課で「まちづくり支援員」を対象とした研修とか意見交換会を開催しております。昨年度は、11月と3月に実施しましたが、今後もこれを開催することによって、支援についての能力の向上を図るとともに、福祉とか防災等の実践学習会にも参加を促していきたいと考えているところです。


 次に、御提案をいただきました「まち協連絡協議会」につきましては、現在、各まち協の活動状況を発表いただく機会、また意見交換、情報交換の場として位置づけております。これから19地域すべての「まちづくり協議会」が設立された段階で、どのような組織にしていくかということになりますが、既に「まち協」の会長とか各部会長を対象とした「まちづくり実践学習会」というものを開催しておりまして、昨年度は福祉・防災・防犯などをテーマに6回開催をしております。これでさまざまな意見交換とか研修を実施しておりますことから、今後は、この「実践学習会」を発展的に、御提案の「連絡協議会」につなげていけるように、検討していきたいと考えます。


 最後に、市民協働課と公民館の連携について、将来的にどうかという御提案でありますが、まち協の活動内容と、公民館事業が重なる分野については、当然、今後連携をとりながら、取り組んでいく必要があると考えておりますけれども、今直ちに、それが一緒になれるかというと、双方の活動に目的役割の違いのあるところもありまして、すぐには一本化というのは、なかなか難しいのではないかと考えますけれども、今後検討をしていきたいと考えます。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  一番最後のほうからですけれども、なかなかすぐに一体化なり、そういったことも現実的にこれ難しいということは十分理解をさせていただいておりますけれども、大分取り組んでもらうところが、近いところが大分出てきていますし、やはり、連携をとってもらったほうが、市民のほうとしても、教育委員会のほうとしても、効果が上がるのではないかというような時期になってきておりますので、ぜひその連携については、徐々に進めていってもらうように、お願いをしたいというふうに思います。


 戻って、最初の1番、やっぱり一番気になっているのは、協働課ですね。今、全体で9名、その市民活動にかかわっていただく部分に関しましては、昨年の21年度と比べて、これ人員はどうなっていますか、同じですか、減っていますか、ふえていますか。


○議長(河南克典君)  堀毛生活市民部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  まず公民館と、それから市民協働課の機構の将来的な連携の問題ですが、おっしゃることは十分理解しております。ただ、私ども中央公民館方式で今2館体制になっていることと、それから、19のまち協が間もなく全部立ち上がるということになりますと、若干地域的な範囲の問題、それから公民館を、私はどちらかといいますと、生涯学習、社会教育、特に、趣味の講座であるとか、あるいは、教養講座、みずからを高めるような部分がございます。


 一方、まち協につきましては、やはり地域の課題を解決する。まず、安心安全、それから福祉、それが終わったら、今度は環境、さらにはコミュニティビジネスと、段階的に一つ一つ課題を解決していくと同時に、定住促進であるとか、地域内での世代交流、あるいは地域外との交流、こういう役割がございますので、直ちにその公民館事業でやっていることと、それから、まちづくり協議会の役割とが、結びつきがですね、もうすぐにできるものではないというふうな状況にもあると思うんです。


 ですから、今後、先ほど市長が答弁いたしましたように、連携が可能な公民館事業からは、いろんな協働歩調をとることも可能だと思うんですけれども、直ちには一体化というのは、現段階では難しいのではないかというふうに、私は考えております。


 それから、市民協働課の市民活動に関する人員ですが、昨年度は、課長を入れまして4名体制、現在も4名でございます。1人、異動によって生活課のほうに参りましたが、広報広聴のほうから1人回しましたので、同じ体制で、現在市民活動の担当をやっております。


 以上です。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  ちょっとこっちに認識が十分にできてなかったのかもしれませんけれども、そうしたら、今1人、広報のほうから行っていただいて、一応4名の体制になっているということでいいんですか。


○議長(河南克典君)  堀毛生活市民部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  はい、課長を含めますと4名、課長を除きましたら3名です。これは、昨年度と人員的には変わっておりません。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  最低でも同じにしてもらって、やはりまち協の数がふえていって、この離陸応援の段階というのは、やはり重点的に力を入れていっておかないといけない時期なんですよね。そのために、これまちづくり編の中でもこれシンボルプロジェクトとして、ほかの施策の上位に上がった形になっておるというような、そのあたりのやはり強弱をつけていってもらわないといかんというふうに思うわけです。ここで、立ち上げなり、自習運営が早く軌道に乗らなければ、これいつまでもそういった形の人員を必要とするわけですし、やはりここというときには、しっかりとそういう体制をとっていくということが、なかなか全体的に職員が少ないからといったようなことで、いつまでたってもなかなか職員を配置しておかなければいけない、その自主的なまち協の運営ができないといったようなことでは困るというふうに思いますので、そのあたりをお願いしたいと思います。


 それと、ちょっと戻るんですけれども、市民生活部長のほうで、まち協と公民館のほうは違うと。それで役割が違うと。まち協の役割を、今いろいろと言われましたよね。それはあくまでも行政側が求める機能であるというふうにこちらは理解をしているわけなんですけれども、やはりそういった地域のまちづくり、そういったものは先ほど上げられたような課題というよりも、やはり人が集まっていただいて、交流を持ちながら、地区の将来について考えていこうといったことについては、やはりそのつなぎとして、その社会教育であったり、生涯教育といったようなものは、まち協で十分取り組んでいける。いや、まち協で取り組んだほうが、皆さん集まってなりやすいと、その部分はまち協で取り組んでもらう部分じゃないというような、今、答弁やったのですけれども、そういうような認識なんですか。


○議長(河南克典君)  堀毛生活市民部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  先ほど私がまち協の役割として述べましたものは、ほとんどのまちづくり協議会で、部会として活動されているものばかりなんです。定住促進にしても、世代間の交流、あるいは地域外との交流ですね、安全安心、福祉、それから環境、コミュニティビジネス、これすべて私どもが市として考えているまちづくり協議会の役割じゃなくて、実際に取り組んでいただいている事業、それからこれから取り組まれようとしている事業を集大成したものが、先ほどの私が申し上げたまちづくり協議会の役割というふうな感じで、とらえていただいたらと思います。


 そうなりますと、その認識として、実際にまちづくりの活動に当たられる人は、やはり何が一番大事かというと、まず安心安全のまちづくりであろうと。それが達成されれば、次は医療、福祉、それから環境、コミュニティビジネスと。やはり大事なものの優先順位が大体似通っているのではないかと思うんです。地域によって多少の差異はありますけれども、もちろんこれ今挙げた四つのことは、すべて同時に行っていただいているところももう既にあるわけですけれども、そうしますと、それに、いわば生涯学習、社会教育という部門がまち協に入ってきた場合に、まち協自体が、みずから取り上げられる事業の順位というものが当然決まってくると思うんですけれども、そういう生涯学習、社会教育の部分は、ひょっとしたら、後回しにされるんじゃないかなという懸念を若干、私も抱いたものですから、まず必要なことから始めるんだというまち協のその姿勢で、多分19のまち協も動かれると思いますので、その辺の懸念があるものですから、すぐにはまち協で公民館事業をやっていただくのには、ちょっとまだいろいろな検討を加えていかないと、無理があるのではないかということを申し上げているわけです。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  済みません。十分理解をさせていただきました。ただ、そういったことを取り組まれるまち協さんも出てくるであろうというのが、やはり全体的に構成人員の年齢自身も上がっていきます。それに伴って、やはり活動自身もだんだんと変わってくるであろうと。そのあたりを見越した上で、やはり出会って、顔を見せ合って、話をすること自身が、本当にこれから非常に大事なまち協の役割、その福祉的な部分でなってくるので、そういったところで、やはり生涯学習であるとか、社会教育であるとか、そういった部分の要素というのは、これから非常に出てくる可能性、現時点では、それはないかもしれませんけれども、それが今ないというのはあれですので、ぜひそういったことが起こってくるかもしれませんので、そういったこともにらみながら、連携を考えていっていただいて、そういったところまでできないだろうと、まち協さんはそこまで手が回らないだろうというようなことだけじゃなしに、やはり時代とともに、取り組もうとされる内容自身も、変わってくるというようなことも見越しながら、やはりこちらの体制としても、そういったものは、準備をしておかなければいけないのではないかというようなことで、連携を進めていってもらったらどないですかというような話なんですけれども、いかがですか。


○議長(河南克典君)  堀毛生活市民部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  おっしゃることはよく理解させていただきました。まち協も立ち上がったばかりのところがまだほとんどですので、今後事業を進めていかれる中で、いろんなその事業に取り組まれる余裕も出てくると思いますので、十分に御意見は参照させていただきます。ありがとうございました。


○議長(河南克典君)  18番、渡辺拓道君。


○18番(渡辺拓道君)  済みません。これでもう最後にしたいと思いますけれども、まち協の連絡協議会の件ですけれども、その連絡協議会については、私自身、最初の質問でも言わせてもらったんですけれども、余り行政が主体的に設立するのは余りよくないのではと、私自身は思っています。あえて強力にしてもらうところまではお願いはしてないんですけれども、やはりそれぞれの代表者、部会長さんなり、副会長さんなりが集まられて、いずれそういう機運が高まってくる時期というのが、出てくるだろうというふうに思いますので、そのときに、やはり今の地域の団体、自治会長会とかいろんなものがあります。その他、諸団体の部分の市全体としての連絡会みたいなものもありますので、そこらとまち協の全体の連絡協議会の位置づけを、連絡協議会を設立していこうやないかといったときに、どういった形で市の中で、位置づけをしていくのかということについては、検討を進めていってもらう段階にもう来ているのではないかということで、今すぐつくれということやら、連絡協議会にこれをしてもらうんやということやなしに、検討を始めてほしいということですので、それはもうぜひお願いしたいと思いますので、一応その確認だけお願いします。


○議長(河南克典君)  堀毛生活市民部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  連絡協議会につきましては、市がつくって、どうのこうのいうことは、私も考えておりません。ただ、当然、各まち協からは、昨年の防犯、福祉、あるいは防災、まちづくりについてですね、みんな意見を出し合う場を設けてほしいということもございましたし、市のほうとしても、それぞれの担当の職員が出向きまして、講師役を務めさせていただいたということもございます。


 あるいは、外部からはまちづくりの専門家を招いて、皆さんにいろんな話を聞いていただくと。あるいは、福住なんかの、先ほどおっしゃいました2030プロジェクトなんかを発表していただく場もその実践研究会の中で設けたところです。


 ですから、先ほど市長が答弁しましたように、これが自然にまちづくり連絡協議会に進んでいくのではないかなというふうな思いを持っております。22年度は、昨年度の実践研修会に加えまして、いわばソーシャルビジネス、コミュニティビジネスのあり方とか、それから、健康づくり、環境、こういうことについても、新たな研修の内容に加えまして、19のまちづくり協議会のそれぞれの部会の担当者、あるいは会長さんに集まっていただいて、勉強会も兼ねた連絡協議の場を、意見発表の場を持ちたいと思っておりますので、自主的にそういうものにつながっていくのではないかなというふうに思っております。


○議長(河南克典君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を、3時30分といたします。


              午後 3時17分  休憩


              午後 3時30分  再開


○議長(河南克典君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告5番、園田依子君。


○3番(園田依子君)(登壇)  3番、園田依子です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従って2点、質問をいたします。


 1点目は、子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてであります。


 女性のがんである子宮頸がんは、年間約1万5,000人が発症し、約3,500人の方が亡くなっていると推計されています。最近は特に、20から30歳の若い女性の罹患率が急増しています。子宮頸がんには、他のがんにない特徴があり、一つは、発症年齢が低く、年々低年齢化しているということ。もう一つは、子宮頸がんの原因が発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染が主な原因であることが解明されているということです。


 1999年から2007年に子宮頸がん健診を受けた15歳から19歳の日本女性の32%が発がん性HPVに感染していたというデータがあります。HPVは、特別な人だけが感染するのではなく、8割近くの女性が一生に一度は発がん性HPVに感染します。感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんに発症するものです。


 ワクチン接種と検診の定期的な受診によって、発症を防ぐことが可能であり、子宮頸がんはがんの中で唯一原因が解明され、その確実な予防法も開発されているがんです。子宮頸がんの主な原因はウイルス感染であり、思春期10代前半に予防接種することが適切な時期であり有効とされています。日本でも昨年12月からワクチンが発売され、接種できるようになっています。しかし、接種費用が1回1万2,000円から2万円かかり、半年間に3回の接種が必要となることから、高額の負担となります。


 ことし3月議会でも質問をいたしましたが、市長は、県の支援事業もなく接種時の事故災害補償を考えると難しいという答弁をされました。今この予防ワクチン接種がテレビや新聞紙上でも大きく報道され、先進的に実施されている市が注目を浴びています。栃木県の大田原市が小学校6年の女子児童に対して集団接種を実施、県内では三木市、養父市、明石市において小学6年生から中学3年生の女子に公費負担される方向です。今、市町村で公費助成を実施、前向きに検討をしているところがふえてきています。


 検診とワクチンの両方が整うことで、唯一子宮頸がんは100%に近く予防できるがんです。無料クーポン券の来年度以降の継続と子宮頸がんワクチンの公費助成の対応を考えるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目ですが、篠山市犯罪被害者支援条例の制定についてであります。


 犯罪被害者は、だれもが犯罪被害者等になるかもしれない現実の中で、思いがけず犯罪被害者となったものであり、目に見える被害に加え、それらに劣らぬ重大な精神的被害や、犯罪被害者に対する理解や支援についての社会の関心は低く、被害者の視点に立った施策が必要であると考えます。犯罪被害者の方々が受けた被害の早期回復、軽減と犯罪被害者の方々を市全体で温かく支える地域社会づくりを目指すことが大切です。


 犯罪被害者対策をめぐって、平成16年に「犯罪被害者基本法」が成立し、自治体に対して具体的な支援策を実施するように求めており、都道府県・市町村を区別せず、地域の状況に応じ多岐にわたる施策を総合的に推進することが求められています。特に、市町村は住民にとって最も身近な存在であります。各種保険医療・福祉制度の実施主体であることから、まずは、一時的な相談窓口として、犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対して、関係部局の所管する各種支援制度の案内や申請補助など、適切なコーディネートを行う、関係機関、団体に関する情報提供や橋渡しなどを行うことが望まれます。


 政府は、犯罪被害者から「生活や医療、住居などの相談を異なる担当課で説明することが苦痛とし、窓口を一本化してほしい」との強い要望を受け、自治体に総合窓口の設置を要請しています。各種支援策の情報を一括して提供しスムーズに手続ができる環境を整えるように求めています。


 篠山市におきましても、犯罪被害者等になることは特別な事ではない社会状況にあります。篠山市犯罪被害者支援条例の制定と相談窓口の設置が必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員の質問に答弁をいたします。


 1点目の子宮頸がんワクチンの助成についてであります。子宮頸がんの原因は性行為によるヒトパピローマウイルスの感染によるものがほとんどで、近年は性行為の低年齢化により、子宮頸がんの発症、死亡も低年齢化し、20代から30代の患者が急増しているといわれます。


 予防にはワクチン接種と子宮頸がん検診が有効な手段とされており、ワクチンについては昨年日本でも承認され、12月から医療機関でもワクチン接種ができるようになりました。このワクチンは、20代から30代の子宮頸がん患者さんから高い頻度で見つかっている16型と18型のウイルス感染を予防するワクチンで、がんになる前の病変をほぼ100%予防するという非常に有効なものです。現在の時点では、市内の医療機関で13名の方がこのワクチン接種を受けておられます。ワクチン接種の認知度は徐々に広がっており、今後、接種者もふえていくのではないかと考えられます。


 しかし、御指摘のように、このワクチンは予防接種法に基づく予防接種ではなくて、任意の予防接種であることから、接種費用が1回約1万5,000円、基本の3回接種で約4万5,000円と、非常に高額なものであり、市民から接種費用の助成についての要望も出ております。これについて、国、県の動向を見据えながら検討しているところですが、現時点においては、支援に対する国、県の動きはなく、引き続き、要望していきたいと考えます。


 園田議員には、篠山市でこの助成をということでありますが、子育ていちばんを目指す篠山市にとりまして、費用助成は必要なサービスであると考えられますし、園田議員から再々御指導いただいており、今後、検討を重ねていきたいと考えておりますので、またよろしく御指導をいただきたいと思います。


 また、昨年から始まった女性特有のがん検診推進事業、つまり20歳から40歳までの節目年齢対象者に対する子宮頸がん検診の無料クーポン券事業については、今年度も引き続き実施しておりまして、公平性の観点から来年度以降3年間は実施する方向で計画をしておりますけれども、補助金確保につきまして、引き続き国、県へ要望をしていきたいと考えておりますし、さらに、今後も昨年度と同様に成人式での予防啓発、学校PTA、保護者会などと連携した若年者への健康教育、こういったことにあわせて取り組んで、子宮頸がんの予防を初め、女性の健康支援を推進していきたいと考えているところです。


 次に、2点目の篠山市犯罪被害者支援条例の制定についてでありますけれども、犯罪に巻き込まれた被害者とその家族は、肉体的、精神的、また経済的にも大きな打撃を受けたにもかかわらず、これまで十分な社会的支援を受けられずに深刻な状況に置かれたままでありました。被害者の方が社会に孤立することなく、平穏な日常生活を取り戻すための支援が求められております。そのため、平成17年、国が制定しました「犯罪被害者等基本法」や、平成18年に県が制定しました「地域安全まちづくり条例」等によりまして、犯罪被害者への支援が明確化されております。こういった中で、篠山市としてどのような犯罪被害者への支援をするかということについては、現在、他市の状況を見ながら検討を進めているところであります。


 県下の各自治体の支援条例の制定とか、相談窓口の設置状況を見ますと、条例については、県下41市町のうち、宝塚市を初め6市町が制定をしています。この条例による支援の具体的内容は、住宅の提供、家賃の補助、介護や家事、育児を支援するためのヘルパーの派遣、生活資金の貸し付け、支援金の支給などとなっています。


 また、相談窓口については、犯罪被害者専用の相談窓口を設けているところはなくて、さまざまな生活相談を受ける共用の窓口として、各市や町の「消費生活センター」がその役割を担っておりまして、犯罪被害者の相談内容に応じて、国や県の支援機関を紹介したりしているところです。


 例えば、被害者給付金など支援制度については、「兵庫県警・被害者支援センター」、弁護士による法律相談や臨床心理士によるカウンセリングについてはNPO法人「ひょうご被害者支援センター」、そして、被害者とその家族の心のケアについては、県の機関であります「兵庫県こころのケアセンター」等で相談業務を実施しております。


 また、被害者への裁判費用など司法上の支援については、「日本司法支援センター(法テラス)」が相談に応じており、こういったいろんな相談窓口の紹介をされているところです。


 ちなみに、兵庫県内における犯罪被害者からの相談先は、主に「ひょうご被害者支援センター」への電話相談がほとんどでありまして、平成21年度は556件と前年度に比べて約2倍の増となっており、DVや暴行・傷害の相談が上位を占めているということであります。


 篠山市における相談窓口については、市民協働課に「消費生活センター」を設置しておりまして、その中で訪問販売、電話勧誘、通信販売等による契約についての消費者相談を受けており、その中では経済犯による被害者の相談も含まれていますけれども、いわゆる凶悪犯罪における被害者からの相談というのは今のところはありません。これは、篠山市が犯罪の少ない地域であるということにもよっておると思います。また、既に条例を制定している、先ほど言いました宝塚を初め6市町においても、その相談件数は今のところ6市町合わせて2件ということで、その件数そのものは県下でも大変少ないものとなっております。


 こういった状況の中、今度篠山市として、今御指摘いただきましたように、条例の制定とか、相談窓口につきましては、今後条例の制定などにつきましては、どういった支援がより有効であるかということをあわせて検討させていただきたいと思いますし、この窓口につきましては、今言いました市民協働課を窓口として対策をとっていきたいというふうに考えておりまして、必要な支援策について、今後取り組んでいきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(河南克典君)  3番、園田依子君。


○3番(園田依子君)  3番、園田です。


 子宮頸がんワクチン接種の公費負担のほうですけれども、一番重要なことは、今このがんがワクチンで予防できるということです。日本の産科学会とか小児科学会でも、11歳から14歳に優先的に接種することを強く推奨する声明を出しておりますし、ましてやこの低年齢かこの年代で、だれもが子供が子宮がんになるということは、だれも念頭にはないと思いますけれども、そこで接種率を上げることが、接種することを推奨することが、大事ではないかと思いますし、また接種率を上げるには、学校では小学校6年生から中学1年生を対象に、集団接種をするのが、最善の方策と言われております。


 この一番接種、一般の方が接種する大きな問題としては、本当に価格が高いということが接種されないという大きな問題ですけれども、人間だれしも子宮がんにならないという思いは、なるとは思っていないとですけれども、そこで、本当にこのがんを予防する接種率を、子宮頸がんを少なくするというのには、本当にワクチンを打ってもらうことが一番の大事なことだと思うんですけれども、接種率を100%近くするためには、ワクチン費用を公費負担にして、無料化しなければ、本当に効果は出ないということです。


 端的には、確かに支出がふえますが、本当に長い目で見たときに、子宮頸がん患者への医療費が将来ふえるほうが、はるかに大きく医療費の経済的には、本当に長い目で見たときに、本当に医療費効果がある。すぐには出ないかと思いますけれども、本当に長い目でこれから本当に子宮頸がんになる方がふえていっている現実を見たときに、本当に早期にこういうがんワクチンを打つことによって、早期、早目に予防できる、そのことによって、医療効果が出るということを本当に考えて取り組んでいただきたいと思います。


 がんを減らすには、がんにならないように予防することが大事かと思いますので、それをまた市の取り組みとして、思っていただきたいと思いますし、先日6月12日に三木市において、子宮がん検診と予防ワクチンと題して、三木市が主催で兵庫がんセンターの院長の先生を招いての講演がありました。そのときにも、西村先生とおっしゃいましたけれども、小学校6年生から中学校3年生に接種が望ましいことから、集団接種が大事であると、行政がなかなか取り組まない原因の一つとして、大きな財源の問題があるとも指摘されておりました。けれども、またそこで行政の問題として、ワクチン接種をすれば、予防ができるとはっきり対応策がわかっているにもかかわらず、行政が対応しないことは、大きな問題があるというふうにも院長先生は、おっしゃっていましたので、この辺も本当に行政として、しっかりと取り組みを考えていただきたいと思います。


 また、三木市においても、この7月19日から小学校6年生から中学校3年生を対象に、公費助成を19日からされます。そのときに、市長のあいさつもされたんですけれども、本当に市長のあいさつが私は感動を受けたんですけれども、「行政がやらなければいけない仕事は、市民の命を守ることであると、100%に近い接種を心がけていきたい。接種への呼びかけをしていきたい」と、市長がみずから思いを述べられていたことに、私は本当に強い感銘を受けました。


 本当にそのことを本当に市長が、子育ていちばんという方向を常に打ち出されている今のそういう思いを、本当に今、市民を守る、健康を守る思いから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに節に要望したいと思います。また、そのことについて、市長の考えを伺いできたらと思います。


 次に、犯罪被害者支援条例の制定についてですけれども、本当に今、答弁の中でも相談窓口というか、一応対応は本当に一括されているんじゃなくて、あちらこちらでされている、本当に今、市においてもそういう相談というのは、消費に関することがほとんどであるというふうな答弁もありましたけれども、この消費者生活センターというのは本当に消費に関することしか相談するような感覚ではないかなというふうに思いますし、今、篠山市、この地域的には穏やかな守られた地域ではあるかと思いますけれども、本当に今どこでどんな事件が起きるかわからない、どこで何が起こってもわからない今、世の中、状況にあると思います。


 先日ニュースでもありましたけれども、教室の中で女子高生がナイフで、女子高生の子が刺したという、本当に悲しいような、また驚くような事件もありました。本当にそういうことがあってはいけないことだとは思いますけれども、市としてこういう条例として、市の取り組みをしっかりと市民の皆様に訴えていくというのか、こういうふうな対応をしていますということを知らせていくということが、市として大事ではないかと思います。


 新聞を見てましたら、本当にこの条例を制定された市の情報なんですけれども、この条例をつくったことによって、地方自治体のスタッフの心意気が変わったというふうな報告があったというふうに書かれていました。本当に今ないから、別にそんなに急いで制定するということではないような思いじゃなくて、平成16年に国のほうからそういうふうな対策、対応に取り組むようにというふうな打ち出しがあったにもかかわらず、本当に全国的にもなかなかそういうふうな制定ができてないということは、本当に大きな問題ではないかと思いますので、その辺の前向きな取り組みをぜひともしていただきたいと思いますので、その辺の市長の思いをよろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目の子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、全額ですね、篠山市が公費で全額助成をした場合にかかる費用は年額約3,700万円というふうに試算をしております。これを半額助成をしたらその半分の約1,800万円ぐらいになるんですけれども、半額にしたら半分ぐらいしか受けられないと、半額にすれば半分ぐらいの人しか受けられないとすると、1,000万円ぐらいとなるわけですけれども、そうすると半分しか受けられないんですけれども、そこが、どういった方向がよいのか、子ども手当も支給されますしということも含めて、かといって、園田議員がおっしゃったように、篠山市として子育ていちばんと言いながら、といったこともありますし、ちょっと実施できるとすれば、どういう方法があるかということを合わせて検討させていただきたいと思います。


 それから、2点目の犯罪被害者の設置の条例、また窓口につきましては、御指摘のように篠山市は消費者相談の窓口はありますけれども、犯罪被害者の窓口はないと一般的に市民は思っておられると思いますので、犯罪件数が少ないからといって、つくらないというわけにはいきませんし、やっぱりもしものときのためにつくるわけですから、きちっとした対応を検討していきたいと思います。


○議長(河南克典君)  3番、園田依子君。


○3番(園田依子君)  ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますし、本当に今、この予防ワクチンの助成に対しては大きな金額になって、大きな負担になるとは私も重々承知いたしますし、わかっているつもりなんですけれども、それにかえがたい早期対応というのが、やっぱり行政の役割かと思いますので、その辺もぜひとも考えていただきたいと思いますし、今、子ども手当がこの4月から、6月15日から皆さんに給付されておりますけれども、これはやっぱり子ども手当とは別に考えていただきたいと思いますし、この子ども手当もこれから先どうなるかわからないような状況ではないかと思いますので、また、その辺も別に考えていただきたいと思います。


 公明党としてもぜひとも国のこういう、国がこういう助成をするようにというふうな思いで、党としても5月31日に子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の子宮頸がん予防法案を国に提出しております。今の国の政権から見ても、本当に今、先が見えませんし、この無料クーポン券においても、本当にこの10年度において、予算が10分の1に減額される中、市においては本当にあと5年間頑張っていただけるという市長の答弁もいただきましたので、本当にそのことに対しては感謝申し上げますけれども、この国が認めて、こういう助成ができるまで、せめて市が頑張っていただけるように、切望するものでございますので、よろしくお願いいたします。


 それと、あとの犯罪被害者支援条例ですけれども、本当に条例を制定するということが本当に何の障害もなくというのか、問題はないと思いますので、まず制定をすることから取り組んでいただきたいと思いますし、丹波地域において、丹波市がこの20年9月からこの条例制定をされております。また、そういうほうにも聞いていただきまして、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(河南克典君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、私のほうから担当部局としましての今、子宮頸がんワクチンの取り組みについて、考え方というか、市長にもお願いをしているんですけれども、園田議員がおっしゃるように、やはり予防という部分につきましては、非常に効果のある話ですし、疾患になると、やはり不妊とかいう問題もありますし、篠山市の場合のその子育てというか、篠山の人口をふやそうという面につきましても、大きな効果があるというふうには、将来的には思っております。


 ただ、その年代層につきまして、今、市長が申しました3,700万円というのは、小学校6年生から中学校3年生の年代をとったすべての人数の費用でございますので、この辺は昨日、三田のほうでも大体方向が決まったようでございますので、それで中学生の段階かとか、いろんな方法を少し前向きに検討してまいりたいと思っておりますし、健康課部局におきましても、ぜひともこの事業につきましては、考えていきたいというふうな思いも持っています。


 それとやっぱり財源的な問題と、両方から私どもは考えていかなければなりませんし、今、国のほうでも民主党のことを言って申しわけないんですけれども、マニフェストでこの子宮頸がんの取り組みについても、考えておられる部分もありますので、国の要望につきましても、法案成立に向けて、この頸がんワクチンの国助成ですね、その部分はどうしても私ども早くしていただきたいなという思いがありまして、時期的な問題はまだ全然検討の段階に入っておりますので、なかなかすぐにはお答えすることはできませんが、なるだけ早い時期にお答えできるような形で担当部局はしてまいりたいと思っています。


 啓発事業につきましても、引き続きさせていただくということは、幾らこういうお答えをしましても、接種をしていただくということが大事になるので、啓発事業のほうも改めて力を入れてまいりたいというふうに思っていますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(河南克典君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  犯罪被害者の支援のための条例ですけれども、その方向で今後検討をしていきたいと思います。ただ、今までも篠山市は、犯罪被害者の方からの相談が全くなかったわけではないとは思っております。犯罪被害者だから、こういう相談に来たという、多分そういう相談のされ方はされないと思うんです。例えば、生活に困っている、住宅に困っているとか、就労に困っているとか、子育てに困っているからということで、それぞれの担当課に行かれた方があるかもしれません。そのときには、それなりの対応をきちっとやらせていただいていると思うんです。ただ、今後そういう犯罪被害者の方が市に来られた場合に、園田議員が質問でおっしゃったように、あちこちの担当課に行くのではなくて、その一つの窓口で、後は庁内の連絡体制で支援が総合的に行えるような、そういう体制づくりというのは、私も必要だと思いますので、それも条例にどのように盛り込めるかどうか含めて、検討していきたいと思っております。


○議長(河南克典君)  以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、明日18日午前9時30分から開議します。


 お疲れさまでございました。


              午後 4時00分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年6月17日





                       篠山市議会議長  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  植 野 良 治





                       篠山市議会議員  小 林 美 穂





                       篠山市議会議員  本 莊 賀寿美