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兵庫県 篠山市

平成22年第71回定例会(第5号 3月21日)




平成22年第71回定例会(第5号 3月21日)





       第71回篠山市議会定例会会議録(5)





          平成22年3月21日(日曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     大 藤 和 人   会計管理者      小 稲 敏 明


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員事務局長   若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第5号 平成22年3月21日(日曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番、森本富夫君、15番、堀毛隆宏君、16番、園田依子君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により議長から指名します。


 通告5番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)(登壇)  おはようございます。10番、西田でございます。


 久しぶりに突発、初めてするというのは少し緊張してますけども、以下、執行方針あるいは教育方針について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、平成22年度の市政執行方針を聞かせていただいて、いわゆる市長在任1年、そうした中で、今日まで政策提言をされていた一つ一つに対して、集大成としてどういう結論を最後に結びつけていくか、どのような結果を示していくかということについて、極めて細かく、しかもその成果を求める具体的な方針が出されたというように理解をいたします。そういう意味では、集大成としての市長のこれからの1年間の行動、そして私たちがそれを見詰めることは極めて大切だ。そういう意味では、私たちもしっかりとこの1年間、市長とのコンセンサス、それから行政とのこれからの対応、市民との対応など含めて、しっかりとした市政執行方針の中で運動をあるいは活動を展開していかなければならない、そういうふうに思っているとこです。


 そういう意味では、市長がこうした課題について絞り込まれたということについては、私たちも理解をするわけでありますけども、私は一つ不満というのか、あるいはもう少し市長が一歩出ていただきたいというのは、それはやはりこういう執行をやった、そして市長が4年間のそうした実績の中で、私はこういう解決をしてきた、あるいは皆さんの理解をいただいた、その上に立って、じゃあ次、次年度、これはまあ市長が参入されるのか新しい執行者ができるのか、それはわかりませんけども、その中ではやはりこうした夢、こうした政策をこの政策の実現と同時にさらに実行していこう、あるいは求めていこうというような一つの新しい考え方も提案いただければ、私はやはりこれを引き継いでいけるというように思ったので、その辺が私にとっては非常に不満というんですか、思いをいたしました。


 しかし、こういう状況の中で、極めて厳しい環境の中で努力をされてきたことについても、高く評価しなければならないと思いますし、あわせてやはりこれからの私たちに次ぐ世代に対してのやはり考え方も市長としては語っていただく、これはまさに平成22年度、最終年度の執行方針の骨格でなければならなかったんではないかというように思うわけでございまして、その意味では少し不満があるということではあります。


 さて、今、きょうの私の質問は、この市長在任中のいわゆる3年間の中で、幾つかの質問をしてきたわけでありますけども、いわゆる未解決あるいはまだ進行中の問題も含めて、私がやはり心に残るいわゆる教育方針も含めてでありますけども、三つの質問をさせていただき、市政執行方針の中にやはり十分反映されてなかった項目について1点申し上げて、総合的な一般質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。


 この間、少し新聞を見ていますと、いわゆる公示地価額というんですかね、そういうのが発表されました。2万4,700という地区部の中で、ことしの地価額はこうですよということが示されていたと。皆さんも御存じだと思いますけども、上昇していた地区というのは、わずか7地区しかなかったと。2万4,700の7地区しか実は地価が上がっていなかったと。その上がっていた、下がっていることはもう皆さんの状況の中でおわかりだと思うんですけども、じゃあ、その上昇した地区、7地区はどうやったかということが、過般の新聞なんかに出されていたわけでありますけども、それを見ると、共通したことが言えるとこういうふうに書いてあったんです。その共通とは何かというたら、いわゆる環境を非常に大切にしている、そういう地区であります。あるいは、きのうからも議論されてますけども、子育てがちゃんとできている、そういう環境ができている。そして、三つ目には健康なまちが求められた。この三つが、この7地区の上がった土地が上昇して、そこに住民の皆さん、あるいは皆さんがお住みになるという、そういうふうなところがですね、あるいは対外的ないろんなとこから住みたいというふうに思ってらっしゃる方というのが、そういうような環境が共通して言えると。こういうことが書かれてました。これは、当然、私たちが絶えずやっぱりこの議会の中でも議論し、考えてきたことだと思うんですね。それが極めて共通してるだろうと思うので、したがって、私はきょうの質問の視点というのは、そういうようなところに立って、実際、今日まで求めてきた課題について質疑をしながら、市長からの最終になるんかどうかわかりませんけども、少なくとも市長の市政執行方針としては最後の中身について、十分聞かせていただきたいというような思いで、実は申し上げました。


 そういう意味からしますと、やはり端的に申し上げるならば、先ほどの環境、子育て、健康ということを言ったわけでありますけども、住民たちは、市民の皆さんたちはこのまちが赤字だ、あるいはもう財政不足だ、あるいは市民負担が増大される、こんなまちには住みたくはないというのが、そこの中の一つの大きな考え方。二つ目には、先ほど言いましたように、子育ての条件というのが、やはり最低しっかりとしなけりゃならないと。例えば、義務教育課程については、もう医療費なんていうのはもうほぼ全面に個人負担というのはない。あるいは、もういわゆる妊娠からいわゆる成人までの間というのが極めて条件的に整備がされてるというようなことが、この七つのまちの中のやっぱり特徴だというふうに、さらに細かく言うなればそういうことが言われてます。


 さらに、公園などですね、そういう自然環境というのが非常に大切だと、こういうことだと思うんでありますけども、さらに、医療機関の充実やとか、老人介護問題とか、あるいは市独自の社会保障制度などが非常にきちっと明確にされてなければ、住民の皆さんというのは非常にそのまちへ行くというか、求めるということは少なくなってくると。あるいは、その中から逃げていくとは思いませんけども、やはりそういう不満がこの市の中に起こってくるということはあるわけでありまして、そういう難題問題を解決するということが、やはり執行上のやっぱり大きな責任であるということについても、この中ではっきり言えたんではないかと。だから、したがって、そういう皆さんの思いと私たち篠山市の執行者あるいは議会としても、そういうことをきちっと一致をさせなければ、いわゆる市長が言っている「住もう運動」とか、あるいは企業誘致の問題とか、そんなことについてはやはりなかなか簡単にはいかない。そういう条件整備というのは非常に難しいけれども、そのことをやっていかなければならないというように思うわけです。


 そういう意味で、これから少し、具体的な積み残しをしてまいりました課題について、申し上げたいというふうに思うんです。その一つは、非常にこれから大きな負担になってくる施設の問題について、もう一度市長の見解を聞かせていただきたいと思うんであります。過般から、いわゆる国とか県のいわゆる施設の移譲の問題については何回か質問してまいりました。そういうことについて、もう一度、市長の基本的な見解をお聞きをしたい。


 そして、二つは、市が施行されまして10年になります。この間、幾つかの公的な施設がつくられました。いよいよこれが、いわゆる修理とか修繕とかいろんなことがこれから起こってくる環境に今日なってまいります。そういう意味では、いわゆるこうした維持管理に対するやっぱり基本的スタンスというのはどうするのかということについても、しっかりとした道筋をやっぱり決めていかなあかん。単年度だから、そのときに予算を組んだらいいんですよ、そういう話やなくて、これだけのたくさんの施設をつくったわけでありますから、これが合併に対する施設であったけれども、非常に財政を圧迫してきたことも事実でありますから、そういう意味からすれば、この辺についての基本的なスタンスをやはりきちっと聞かせていただきたいと思うんです。


 きょうは、少し簡単に通告をしているわけですけれども、ぜひわかれば、例えば、いわゆる評価価格として、現在1億円以上あるような施設について、いわゆる耐用年数とか、あるいは改修時期とかいうようなことについても、できればお聞きをしたいというふうに思ってますし、あるいは先ほど言いましたように、単年度からやはり基金を積み立てて、具体的な政策を出すというようなことについても、いわゆるそういうことについての是非についても、基本的な考え方はぜひ聞かせていただきたいと思いますし、あるいは公的資産というのが評価基準というのが非常に今、この非課税であります公的な施設については、非常に不透明であります。例えば、この市役所を建てた。15年間というのは評価価格が同じなんですね。したがって、それは資産として残ってる。こういうことが、本来的にやっぱり正しいのかどうかという部分についても、確かにルールとしてはあったとしてもですね、市としてはやはりこうした問題について、しっかりとしたやっぱり減価計算をしていくということも大事だと。そうしますと、おのずからどれだけの状況の中でどういうものをこれから改築をせないかんのか、修繕をしていかなあかんということがおのずから見えてくるわけでありますから、それを単年度にするんやなくって、資産評価をすることによって、いわゆる新しい発想によるこれからの施設に対する対応というのができてくると思います。そういう意味では、ぜひ、こういう格好に対する基本的な考え方についてお聞きをしたいというふうに思うものであります。


 それから、三つ目は、スポーツ対策ということについて、しつこく提言をさせていただきました。これは市長の方の今回の施政方針の中には、少しいろいろ読ませていただきました。教育方針の中ではマラソンの問題とかいろんなことが非常に篠山市の中に大きく評価されてると。あるいは、健康という立場の中からは、スポーツということについても提起をされてますということだと思うんでありますけれども、やはり先ほど言いましたように、健康ということを考えたときに、篠山市におけるスポーツ施設の問題、あるいはスポーツのあり方の問題などというのは、きのうちょっと途中退席しましたけれども、堀毛議員の方からもそういう問題があったかと思いますけれども、やはりスポーツ政策ということについてのやはり問題もしっかりと市長の方から提言をいただくことが大切ではないかと。これはまさに健康の増進であると。寝たきり老人をつくらない、あるいは子供たちとの中では定説を使う。要するに、いわゆるスポーツの指導する方というのは、やはり子供の育成という部分についても、極めて厳しいわけでありますから、そういうことからすると、子供に対してのこのいわゆる自立というようなことも含めてやはりしっかりとしたものが生まれてくるわけでありますから、スポーツを通してのいわゆる人間形成というのは、今日まで多くの方が大切であるということは指摘をされてきているわけだし、そういう意味では今回このスポーツ政策というのが市の中に少し欠落をしていたんではないかと。そういう意味では、ぜひ、市長として、これは修正をできるかどうかわかりませんけども、やはり思いというのはきちっと出してもらって、これが1年間のやはり執行の中に生かされるというふうに思うようなことについては、ぜひ御提案をいただきたいと思うんであります。


 それから、大きく言えば、四つ目でありますけれども、人権条例の問題が今回、提起をされました。私は、非常にそういう立場で今、部落解放共同会議の議長をさせていただいたり、解放同盟の皆さんともしてますし、いろんな人権のかかわってくる方々とも交流はあるわけでございますけども、そういう意味では、いわゆる住民の思いとしての条例ということについては、人権的な条例については非常に歓迎をするところでございます。したがって、このスタンスというんですかね、考え方のスタンスについて、どのように思われてるのか、いろんな団体からのお話もあったというふうに聞いてますけれども、どのようなやはり基本的スタンスでこの人権条例を制定をしていこうとか思っていらっしゃるのか、まず聞かせていただいて、その後、また各論的な質問をさせていただきたいと思います。


 それから、五つ目は、農業後継者の問題、これは前回、私は発言をして十分な回答をいただいてなかったというふうに思いますので、改めてもう一度、継続的な質問としてさせていただきます。これはやはり先ほどもありましたように、これからの農業政策というのは、非常に難しくなるということはありますし、御案内のとおり、自給率をどう高めていくのかということについても大きな政治的な課題であるということも間違いない。それからしますと、やはり篠山市における自給率をどう高めるのかということも、また一つは考えていく視点にあるというふうに思うわけであります。


 私は、過去6年か7年前ぐらいに、もしこの段階とかいろんな環境によってですね、いわゆる食料が世界から全部ストップする。そういうことがひょっとしたら、篠山市だけで篠山の人口を自給できるだけのいわゆる穀物を、例えば保有せないかんとなった、あるいはそれだけのものをつくらないかんということになったときに、市長、そんなこと計算したことありますかということを、6年から前、前の市長でありますけども言いました。まあ、こんな感じでございまして、何も回答出なかったわけでありますけども、例えば篠山市の耕作面積の中で、いわゆるお米をつくる、最大限つくる、あるいは野菜をつくる、穀物をつくる、その中から、いわゆる篠山市の人口が果たして食えるのかどうか。何日食えるのか。そんなとこまでやはり研究をすることによって、それが全市になれば、日本のいわゆる自給率が今完全にだめなんだ、もしアメリカとかフランスとかが穀物の輸出をとめてしまったときに、じゃあ、日本はどうなるのかということにつながるんだから、まず地元からそういうものを出していく必要があるんじゃないかということを過去に質問したことがありますけども、何の回答もありませんでした。そういう意味では、やはり私はその原点というのは、やっぱり農業後継者の育成だというふうに思うわけであります。


 昨日の方針の中でも、あるいは出されたと思いますけども、楽農サポートとか、あるいはスクールとの予算の問題なんかが出されてました。十分な予算もされていません。そういう意味からしますと、やはりこの後継者を本当に真剣につくるとなれば、約やっぱり1億円ぐらいのお金を使う。年間に20人のあるいは年間400万円ぐらいのいわゆる賃金を保障して、そして本当に篠山市の中で農業を育成する、あるいは農業のために頑張るという、いわゆるそういう人たちをつくり切るということは、お金も必要だ、施設も必要だ、それは人材も必要だ。こういうことについて、しっかりとしたものをつくっていかない限りはですね、ただ単に言葉だけを並べていったって、後継者の育成というのは何もないというふうに思うんですね。そういう意味からすれば、今、民主党が出してるような農業所得補償の問題、まだまだ不十分であるし、そういうことにしてもやはりこの地域の中で、農業が幹線企業であるならば、やはりそうしたものをちゃんとやっぱりつくり切るというような、具体的な政策をやっぱり出さないかんのじゃないかと、そういうように思うわけであります。その段階では、前回のときにはそのことに対して、十分な回答をいただかなかったというふうに私は思いましたので、きょう改めて質問させていただきたいというように思っているところでございます。


 最後に、きょうは教育委員会の方について、もう1点、質問させていただいて、ここまでの質問を終わらせていただきますけども、問題は、いわゆる教育委員会がやはりこの学校の統廃合の問題について、どういうスタンスでやるのか。審議会の答申が出されました。5年計画も出ました。しかし、これについても、いわゆる具体的な方向性というのは僕はまだ示されてないと思うんですね。文科省が言っているような300人の児童を確保する、複数学級にしていわゆるクラスがえができる、そんなことを文科省が言っている。しかし、篠山の場合は今のからいくとどうしても吸収的方法、要するに小さいところを大きなところへ持っていくような、いわゆる段階的なそういうやり方しか僕には見えないんです。それは後川とか雲部とか日置の問題についても大変な御努力をいただいた。段階的にそういう方法になることについては理解ができるんですけれども、しかし少なくとも、やっぱり篠山市の小学校・中学校いうのは、どのぐらいの規模が一番いいのか、そのことによって、子供たちがどのようないわゆる情操教育ができるのか、あるいはもっともっと発展的な教育ができるのか、そういうふうなことをちゃんと見据えた上で、これからの篠山における小学校の場所、あるいは数、そういうようなことについて、もうちょっとしっかりとしたものを出す。結果的には、今のいわゆる教育長がとられた方法はあっただろうと思うんですよね。でももう一つ、もう一歩の具体的なものが示されてないというところにやっぱり問題があるというふうに思っていますので、ぜひ、その辺について、しっかりしたものをもう一度、教育長の言葉から、しっかりと出してもらうということを求めたいと思います。


 以上、私の方からの質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、西田議員の1点目の市政執行方針全般にわたりまして、御質問いただきましたけども、これについて適時されたことにつきまして、答弁をさせていただきます。


 初めに、西田議員から環境・健康・子育て、こういったことがこれからまちの発展の住みよいまちのキーワードになるというお話をいただきましたけども、聞いておりまして、まさに篠山市はこの環境・健康・子育て、いずれにつきましても本当に恵まれたところでありまして、これからこのよさを伸ばすことによって、篠山市、大変未来に大きな可能性があるのではないかというふうに思います。


 昨日も言いましたけれども、篠山市財政の危機を克服するということ、地域の医療を守っていくこと、こういった大きな課題がこの3年間のうちに前向きに進むようになりました。今後は、この篠山の持つ多くの魅力を生かしながら、人口が減りつつありますので、若い方が定着できるような施策をとっていくということによって、日本一のふるさと篠山市を築いていきたいということでありまして、市政執行の中では重点的な課題としまして、一つ、子育ていちばん、一つ、農都の創造、一つ、企業振興と誘致、一つ、環境先進と美しい景観、伝統文化、温かい地域コミュニティ、一つ、元気なあいさつと信頼され親しまれる市役所づくり、こういったところを挙げておるところであります。


 1点目の質問につきまして、市の保有する施設の維持管理についての質問をいただきました。市が管理しております施設は、昭和30年代に建築された木造建築物が、例えば東新町、立町の住宅、南新町の住宅あります。また、昭和50年代には鉄筋コンクリートづくりのものが多く建築されておりまして、消防署、多紀支所、高城会館、雲部公民館、京口団地、西紀小学校体育館などですね、多くがその時代に建築されておりまして、かなり耐用年数が経過をしておる状況でありまして、御指摘のようにこの施設の老朽化の度合いを考慮して計画的な施設の維持管理、改修をしていくということが必要になってくると思いますが、今、少しお尋ねいただいた各施設がどれほどの対応になっておるかという具体的な数字については、ちょっとそういう通告いただいておりませんでしたので、今ここで細かな数字は持ち合わせておりません。これらの改修につきましては、今現在、公共施設整備基金というのを設けておりまして、その残高が平成21年度末に1億200万円になっております。


 今後は、大きな改修はこの基金を活用したりしていかなければいけませんが、いつどの施設をどう改修するかというような具体的な計画は今のところ持っておりませんので、きょうこのような御提案をいただきましたので、今後、各施設を見直していきたいと考えております。既に国の方でこのような施設の評価につきまして、新地方公会計制度の整備というものが義務づけられておりまして、これは市民に対し資産状況を公開する、または減価償却の考えのもとに、計画的な維持管理の体制をつくっていくということになっております。そのため、現在、平成21年10月から非常勤嘱託職員を雇用して、これは兵庫県の緊急雇用創出事業による支援によるものですけども、財産台帳の今、整備を始めたところでありまして、この整備に基づいて、今後、計画づくりをしていきたいとしておるところであります。


 次に、この施政方針の中で市民の健康増進、また介護予防、それからまたスポーツ、こういったところのことがどうなっておるのかということであります。施政方針におきまして、その「住み良さいちばん」の中の一項目としまして、健康づくりを挙げておるところでありまして、お手元に「健康ささやま21」計画のための資料をお渡ししております。この「健康ささやま21」という計画づくりをしておるんですけれども、この本年度、このアンケート調査をしました。健康への関心というのは、9割の市民の皆さんが「関心がある」と答えておられまして、特に高齢期になるほど高くなっております。健康だと思う人の割合は高齢期、青年期では増加しておりますが、壮年期、青年期は減少しておるという状況でありまして、来年度は「出前健康講座etc(エトセトラ)」というのを展開しまして、PTAやまちづくり協議会、いろんな地域の組織や企業に対し、保健師、歯科衛生士、管理栄養士などの講師派遣を行いまして、健康づくりをしていきたいと思っておりますし、高齢者の皆さんにつきましては、従前どおり、「通所施設いきいき塾」などを「集って動いて楽しんで」というふうなことを基本とした活動を展開していきたいと思っております。


 昨日も堀毛議員から野球場とかのお話をいただきましたが、篠山市は多くの皆さんがスポーツに親しんでおられます。こういったよさを今後とも伸ばしていきたいと考えております。


 なお、「健康ささやま21」のアンケートでは、小・中学生の回答から「ずっと篠山に住みたいと思う」人の割合が、2005年に比べて平均8.8%増加しております。また、青年期、壮年期、高齢期では、「健康で暮らすには篠山は住みやすいまちだと思う」人は平均10.7ポイント増加しているといううれしい結果も出ておりますので、今後とも、健康で生き生き暮らせるまちを目指して取り組んでいきたいと思っております。


 次に、人権条例の制定はどういう趣旨で、どのように取り組むのかという趣旨であると思います。現在、インターネットによる差別表現、また生徒などによる携帯メールを利用したいじめ・差別、こういったことが報道されたり、また高齢者・児童虐待といったことがよく報道され、非常に心を痛めるところであります。


 篠山市は、兵庫県下で最も進んだ自治会の住民学習や地域の人権研究大会などが積極的に取り組まれております。改めてもう一度、人権の大切さを認識し、人権尊重のまちづくりをしたいと考えるところであります。市民憲章の1番目には、人権を尊重し、温かいまちをつくりますとうたわれておりますけれども、これをさらに進め、人権条例の制定に結びつけたいと考えるところであります。


 ただし、この条例は従来より国会で論議されております人権侵害救済法のような人権救済機関の設置とか、救済制度の確立など、具体的を措置を規定するものではなくて、人権を大切にしたまちづくりを推進するための市の役割、市民の役割などを定めるとともに、人権施策の推進を明記するような内容にできればと考えているところです。


 また、人間関係が希薄化しつつある現状を見て、篠山市民の皆さんが持っている温かさ、思いやり、こういったことを子供たちにもわかりやすく表現し、これから住みよいまちは篠山のような温かいまちである、こういった内容にしていければと考えております。この制定に当たりましては、人権、福祉、女性団体を初め、公募による市民の皆さんなどの意見をお聞きするなど、市民を挙げて取り組んでいければと計画しているところです。


 次に、農業の振興とか新規就農者に対する取り組みがどうなっておるのかということでありますけども、篠山市、昨年2月に農都宣言をいたしました。篠山の基幹産業が農業であって、また、篠山市が内外に農業の都であるということを表現をしたものであります。


 昨年から獣害対策、土づくりということに取り組んでおりますけれども、平成22年度はさらに篠山楽農スクール、篠山里山スクールということで、農業を学んだり、里山の手入れを学んだりする機会を設けたり、丹波篠山楽農パートナーということで、都市部の人の力を借り、一緒になって篠山の農業、農村を守る活動をしたり、また新規就農者への支援も検討しているところです。


 ことにですね、現在、国の雇用創出事業というのがありまして、この事業を活用しまして、新規の就農希望者を受け入れ、その人を研究、実践を行う農業法人や農業者、NPO法人に対して、その経費の一部を支援するということを、今計画をしておりまして、平成22年度には4人、平成23年度には4人、その人の経費を負担しようということも検討しているところであります。こういったことで、すぐには全般的な施策は網羅できないとしましても、篠山市の農都宣言にふさわしいようなまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


 失礼いたしました。一番最初の国県所有施設の移譲について答弁が漏れておりましたので、申し上げます。今回、兵庫県の施設でありますたんば田園交響ホール、これを篠山市が移譲を受け入れるということにいたしました。これは兵庫県から新行財政行動改革プランの中で、たんば田園交響ホールは市の自主運営が行われており、市民の利用が中心となっているので、市に移譲するものというふうに上げられたためであります。私の方では、これも受け入れることもやむを得ないというふうに判断いたしております。それは、交響ホールが市の文化芸術などの中心施設であって、これが廃止されれば、市にとって大変大きな損失になるということ、また、当初から市民の利用が中心であって、維持管理、運営も市で行ってきたということ、さらには、県が県の負担で大規模改修を実施していただきますので、今後10年間はそのような改修工事が必要でないということ、こういったことを総合的に考えて、移譲を受け入れるということにしたものであります。今のところ、県の施設で足り、こういった物はありませんし、国の施設もありませんけれども、今後、こういった問題が出てきた場合には、基本的にその施設が市にとって必要であるか、市民の利用がどの程度であるか、廃止されれば市民生活にどのような影響が出てくるのか、それ以降の活用方策、維持管理費などを総合的に判断をしていきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  まず、一つ目のこの国とか県のいわゆる所有施設のこの移譲の問題なんですけども、市長は今、単品としてこの田園ホールということをおっしゃってるんですけどね、でも、私が今聞きたいというのは、これは市政執行方針のことですから、基本的対応という、だからその都度その都度考えるということをおっしゃってるんだけども、それも市民の目線というのをおっしゃってるんだけれども、これは前の委員会、いろんなところでも発言したと思うんですけどもね、私たちも県民なんですね。県民である私たちが県民税も支払い、県の法人税を払い、その中からこういう田園ホールとか、あるいは並木とか総合スポーツセンターとか、こういうのがつくられてきたわけですね。私たちはこの県民税を支払って、そういうのをつくってきた。これをいわゆる県が大変な財政環境にあるから、市の方に移譲しますから、そのたびに例えば基金つくりましょう、あるいは施設費に対する改修についてお金をつくりましょう、これだけでいわゆるそういう整合性があるのか。県民が使ってるんです、田園ホール。市民という発想は僕はないと思うんですね。ここは県の建物だから、県の県民として私たちが日常的に利用してる。こういうもんだというふうに思うんですね、その辺のスタンスの考え方がいわゆるこういう財政圧迫になって、上からおりてくるものがどんどんどんどんおりてきたら、もう市はしゃあない、今まで使っとんねんやから、維持費がかかったとしても、まあしゃあおまへんなという話やないと思うんですよね。この辺の基本的スタンスというのは、やっぱりしっかりと見据えていかないと、次に、じゃあ並木公園にしたって、もういずれにしたって、こっちへこの間つくったわけですから、そう簡単にはしないにしても、先ほど、きのうの発言の中に、何かあれを恐竜と結合したらいいんやとかいうような話をされてましたけども、そういう発想やないと思うんですね。あれにしたって、もともとつくる構想と半分ぐらい抑えてきた。こんな半分つくったって、じゃあ何があったんかいうたら、県はいわゆるそういう施設を提案をして承認された以上は、縮小されようが何しようがつくるという考え方で来とるわけやね。そんなばかなことはないんですよ、本来で言うたら。もう県議会しっかりせないかんとも思うけども、結局はああいう問題の中途半端と言ったら大変申しわけないけども、いわゆる地権者の皆さんには申しわけないと思うけども、しかしやはり前々の構想からすると、半分ぐらいのいわゆる並木公園になってきてる。いろんなものを削られてなってきてる。しかし、執行してやってきたと。その中途半端な、大変ですけどもそういうものを私たちは受けられて、いずれまた、これもまたぞろですね、県の方から移譲されるのはもう間違いないじゃないですか。そういうようなことを本当にこれから許すのかどうか、あるいは考えるのかということを、私は今、何回も何回もしつこいですけどね、市長としてのスタンスというのをお聞きをしたいというように思ってるわけです。


 総合スポーツセンターにしたってそうじゃないですか。あのような古い建物をいただいて、それでもこれからどんどんどんどんあれ改修せないかん。基金は2億円ぐらいしかもうあれへん。また篠山市はこれに対してどうするのか。いわゆる市民のものだから、何とかこれをやらないかん、こういうふうなことに対する問題が起こってくると思うので、それだけちょっともう一度、市長の見解を聞かせてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  おっしゃる、意図されるところは、私も理解するところがあります。県がつくるだけつくって、もう管理できなくなったから、はい、市で持ちなさいというようなことで、全部これから受けていくのかということでありまして、やはりつくった以上、最後まで責任は持ちなさいというふうに言いたいところもあります。私は基本的に、県が言われたから、はい、市はそうですか、はい、わかりましたというようなスタンスはとっていない。とっていくつもりもありません。県と市は対等であって、県の職員と市の職員も対等だと。もっともっと議論をしなさいと言うとるぐらいのことで、対等だというふうに考えております。


 したがって、県から言われたから、はい、わかりましたということではありませんけども、やっぱりその施設が、結局はその施設が県が保有すべきものなのか、市が保有すべきものなのかということを判断せざるを得ないと思います。市が保有する施設というのは、やっぱり市民が使うものが市が保有すべきと言われたらそうなってしまいます。しかし、市民を超えて、よく県民が使うものであれば、県が持ちなさいということになると思います。


 今回の田園ホールはほとんどの利用がやっぱり市民であると。市も管理しておるということから、これを受けなければやむを得ない。受けなくて廃止されたんでは、もうこれどうしようもないということで、受け入れやむなしという判断したものであります。


 スポーツセンターにつきましては、前も言いましたように、あれは市民以外の方もたくさん利用されております。土曜、日曜なんかは特にそうです。ですから県が持つべきではないかと、私、当時県会議員として主張しました。けれども、当時の篠山市の皆さんが受け入れられたわけであります。そこは私も、今も理解していないところはあるんですけども、今後ともそういうスタンスはきちんと守って判断をしていきたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  そしたら、これはもう時間ありませんので、これで終わりますけども、今、このいわゆる田園ホールの評価価格とは幾らですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  その数字についてはちょっと今、数字は多分出てこないと思いますので、調べさせていただきます。


 数字的なものはちょっと事前に言うていただいとったら、すぐ調べるんですけども。ちょっと調べさせていただきます。


○10番(西田直勝君)  この質問書の中にね、もう書いとると思うねんね、これ。施設の評価基準の改正というのは当然その中に入れてるわけやから。それは当然、資料として質問されたら。


○市長(酒井隆明君)  通告いただいとるのは、「国県所有施設の移譲等に対する基本的見解を問う」ということでありますので、個々の数字が必要なものは、きょうは特に担当が待機しておりませんので、事前にお知らせいただいたらありがたいと思います。


○議長(足立義則君)  西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  いや、こんなことで時間とりたくないんですけどね、その上で関連質問を行います。その上で、いわゆる施設の評価基準の改正とかいうものについて、あるいはそういうの出しているわけやから、そういうことに対する質問は受けられるのは当然やと思ってます。これ大事なことやとね。一番、みんな関心を持っている課題なんだから、そういうことに対して、いやいや、質問がありませんから答えられませんじゃなくて、少なくともそういうことの評価価格の問題について言ってるわけですから、これはちょっと、僕としてはちょっと問題ありというふうに思いますので、ぜひとも調べてもらいたいと思います。


 続いて、次に行きますが、いわゆる篠山市のこれから施設の問題について、いろんなことをして1億200万円程度ぐらいの基金があるということなんですけども、今先ほどもおっしゃったように、これ昭和ですね。昭和30年代というふうに理解しとったらええね。昭和30年代、50年代についても少数のこういうような問題もあるし、これから合併をしてきたことによるいろんな施設というのは、これからどんどんどんどん改修に入ってくると、こういうことになるわけですから、そういう意味では、今おっしゃったような、より以上の計画がやっぱりつくっていかないかなければ、これ本当に崩壊するんじゃないですか。当然施設については必要であるということを大前提にしてつくってきてるわけやから、たとえそこが少数になったとしても、やはりその施設を保有してほしいという思いがあるならば、健康の維持、あるいはこれからの今日に合ったバリアフリーの問題やらいろんな含めてですね、改善、改築をある程度やっていかなあかん、こうなってくると思うんですね。そういう意味からすると、このやはりいわゆるこれに対する資産というのは、単年度の中について、いや、もうあんたんとこはだめですから、5年間我慢してくださいというようなそのような問題で、住民の皆さん、市民の皆さんが受け入れるのかどうかと考えたときに、やはりこれはしっかりとしたものをやっぱりつくっていただきたいというふうに思います。それについて、もう一度、市長の見解を聞きたいです。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  先ほどお答えしたとおりです。今までの行政というのは、つくることに主眼がありまして、後のことは後のことというふうなことで来たんではないかと思います。しかし、これから財政が国もそうですし、また、市の方も何ぼでも出していける時代やありません。高度成長の時代やありませんので、こういう基盤整備もつくる時代から使う時代と言われておるんですけども、本当にそういう今後、維持管理ということだけでもですね、相当のお金が必要になってきますので、御指摘のように施設につきましても、今言いました台帳整備に始めたとこですけども、そういった方向で取り組んでいきたいと思います。


○議長(足立義則君)  西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  そしたら、スポーツ政策の問題については先ほど答弁いただきましたので、よりもう少し充実したものをやっぱり今回、施政方針の中でそこまで書く必要があるかどうかというのは別ですけども、やはり政策としてしっかりとしたものをそれぞれの所管の中でおつくりいただいて、市民の皆さんに反映していただくようにはしてもらいたいと、そう思います。


 それから、人権条例の問題についても、公募によっていろんなことをしながら、もちろん先ほど言ったような懲罰の問題とかそんなことについては別に問題外という話ですから、それはそれでいいんですけども、それについてはやはり十分な審査をしていただいて、また私たちの方も条例提案をさせていただきたいというふうには、来年度には私たちのやっぱり人権的な条例を提案させてもらいたいというふうに思ってましたので、そういう意味では、一応させていただけることがたくさんあるんではないかなと思ってますので、ぜひ、十分な検討をいただくようにお願いしたいと思います。


 それから、農業問題の関係につきましては、もう少しやはり育成に向かって、しっかりとしたものを取り組んでもらうということをしていただくことをお願いして、答弁があれば、していただいても結構ですけども、次に移りたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、引き続きまして、私の方から、西田議員質問事項、2項目目になりますけども、学校適正規模、適正配置に関しましての、そして計画にかかわることにつきましてのお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、先ほどありましたが、まちの発展に関しましての鋭い御指摘を賜りました。これは非常に重たいものとして、そしてまた大切な視点として教育にも生かしていけるように、このように思って受けとめております。環境・健康・子育て、順番少し変わりましたが、これも一つの3Kだと、こういうふうに思って受けとめております。


 まず、議員からは、昨年の12月に第70回篠山市市議会定例会の一般質問におきましても、「篠山市立小中学校適正配置等審議会の篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画試案第2次答申を受けて、教育委員会として早期に方向性を出すべきでないか。また、地域との協議、予算面、そうしたことも含めた第2次答申後の具体的な進め方はどうか。」と、こうしたことをお尋ねをいただいたところです。


 今回の計画試案の策定につきましては、昨年の11月16日に先ほどの審議会から答申をいただき、当日の午後には早速教育委員会を開催をいたし、答申内容の報告と協議を、そして11月の26日、12月の7日、12月の14日、12月24日、1月7日と6回の定例または臨時教育委員会を開催し、集中審議する中で今回の案を策定いたしております。


 1月13日には市議会に御報告いたし、その後、2月6日から2月12日の間、5カ年計画案、その中で示しました該当の畑小学校、城北小学校、福住小学校、大芋小学校、西紀北小学校で、当該地区の保護者や地域住民の方々、さらには教職員、市教委がもちろん出席もいたし、5カ年計画の試案に関しましての学校の小規模化に伴う課題であったり、あるいは小規模校のよさ、篠山の教育の活性化を図る方策等についての説明や話し合いの場として、「地区別懇談会」を開催させていただきました。出されました意見を教育委員会に報告しながら、2月22日に試案を議決いたし、翌23日には市議会足立議長様を通じまして、議員の皆様にも御報告をさせていただいたところです。


 西田議員御指摘の小学校、中学校数が明記されず、段階的吸収方式しか示されていない、とこういった御指摘でございますが、教育委員会のスタンスはどうかと、そうした点でも改めて今お尋ねいただいております。


 旧文部省の方がかつてですけれども、出しておりました資料で分類いたしますと、小・中学校の学級数というものは、標準という考え方の中に12学級以上18学級以下をこうした標準的な取り扱いを示しておることがございます。これらを平成21年度の市内の市立小・中学校に当てはめてみますと、小学校は4校から10校、中学校は2校から4校あれば足りてしまう、こうしたことになってしまいます。


 しかしながら、合併当時、市制発足当時ですが、よく言われましたように、篠山市は神戸市に次ぐ県下で2番目の広大な面積を有する、そうした市でありました。地域によって居住人口が異なり、また各学校の児童生徒数も相当な差もあり、地理的にも通学条件が異なる、さらには学校規模をそうしたことで、その配置であったり、規模についての取り扱いを画一的に考えた適正配置、そうしたものを推進することについては、地域の自治であったり、コミュニティの影響など、さまざまな課題も発生することを考えます。


 また、何よりも、小学校では130年以上、そうした歴史や伝統を誇り、小規模校でありましても、それぞれの地域住民の方々の理解と支援によりまして、地域の自然、文化、人的資源を積極的に取り入れた特色ある教育活動を展開し、すぐれた教育成果を上げている学校も数多くあります。


 このように、今の状況を考えますと、子供たちの将来を考えた教育条件や環境整備の充実をまず最優先としながら、地域の実態を踏まえつつ、保護者・地域住民が学校等の関係者との対話を通じて、理解と合意形成を図りながら、考慮すべき事項も検討しながら進めていくことが適切であると考えております。


 なお、今回の「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画試案」は平成21年度から平成25年度までの5カ年計画であり、引き続き、学校適正配置等その審議会を開催いただく中で、平成22年9月ごろには最終となる計画を答申いただく予定といたしております。これはこれまでから申し述べているとおりでございます。その後、教育委員会といたしまして、10カ年計画を盛り込んだ方向性を出していきたいと、教育委員会ではこのように考えております。


 この場での私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  もうこの話はかなりいろんなことをして、平行線をずっとたどっているような気がするんですけどね、私がもうその過程とか、それから思いというのは、もう教育長から何回も聞いてますし、そういう意味についてのスタンスとか考え方はようわかってるんですね。ただ、私が今、この申し上げてきたというのは、要するに子供のことを考えたときに、いわゆる今日的なやっぱり少数の中で子供たちが切磋琢磨し、情操的な教育がえきるのかどうか。あるいは、確かにマンツーマン方式になれば、算数とか国語とかそういうものは確かにもうどんどんどんどん僕は上昇すると思うんですけども、何回も言ってますように、ただ図工とか音楽とか、あるいは体育とか、そういうのがやはりたくさんの子供たちの中から学んでいくということがやっぱりたくさんあるというふうに思うんですね。


 そういう意味からすると、前も言いましたけども、お金のあるまちなどはいわゆるそんなことをしないで、もっと小さな小学校でも統合はしませんよと。それよりも、こういう学習とかそんなことによって、情操的なことはどんどんやりましょう。こういうことはこれは前も言ったと思うんですけども、そういうようなまちづくり、学校づくりをされてるとこはたくさんあるわけです。


 しかし、篠山の状況を考えたときには、そうは簡単にいかないだろうという問題も含めて、教育長が、いやいや、住民の合意がされるまでそんなことについては一切やりませんよというふうにおっしゃるんでしたら、私はそれでも一つの理解だと思うんですね。しかし、そうはいかないのが今の状態ではないか。ということは、子供のことを考える、保護者のことを考えたときに、どういう学校のあり方が一番いいのかということについては、文科省なり、あるいは教育委員会としてのスタンスというのは僕は出てると思うんですね。そこと今の篠山市の現実というのを、どうその整合性を図っていくのかということになれば、私は端的に求め過ぎてるんかもわからないけども、やっぱり篠山市の教育長として、いわゆるどういう学校が篠山にとっては適切なのか。これは、私はこういうように思います。


 しかし、その後の尾ひれはひれは先ほどおっしゃったような中身がどんどんついてくるわけですから、そういうことを加味しながら、やっぱ段階的にやらないかん場合もありますよ。あるいは合意がなかなか図れなかったら、それはそれを次年度に延ばしますよ。それはあると思うんですよ。しかし、私が今言ってる、文科省の方向は出されてるんやけども、篠山市としての教育長としての学校の適正配置数というのがですね、私はやっぱり今まで出てないと思うんですね。そこを私は求めたいと思って、何回も何回もしつこいほどこの問題について言い続けてるわけやけどもね、その辺が今言ったようなことの中で、審議会の答申の中身やとか、いろんなことをもって加味しながらやるんだということしか、今出てない。ここら辺について、非常にやっぱり保護者とか住民は不安がってるんですね。どんな統合をほんまに目指しているのか。幼稚園も吸収なのか。もうやっぱり合意が図れるにしたって、一部の反対があったって、全体が合意できればやね、もうそんなもんやるんやと。それやったら、もう今さら意見を言うたって仕方ないやないかというようにして、いわゆる学校教育の学校施設を通じて、学校教育に対する不審点はね、出てくるということについての恐れを僕は持ってるわけやね。そういう意味では、教育長としてのやっぱりスタンスというんかね、私はこんな学校にしていきたい、このような思いを例えば学校数もこれはしたいというようなこともね、やっぱり明らかにせなあかんのじゃないかというように思うので、その辺についてのちょっと見解をもう一度聞かせてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今改めて西田議員の方から教育長としての思いを聞かせよと、こういう指摘でございますが、今日的な課題というのは、篠山市に限らず、全国多くの市町村で子供たちの少子化、そうしたことは問われております。これまでも申しつけておりますように、やはり子供たちが将来をたくましく生き抜くにつけては、やはり切磋琢磨しながら、集団の中での自分というものをしっかり見詰めながら、そしてたくましく生きる力をそうした中で学力ともども備えることが大切だと、これはもう変わりません。そうした中で、各地域との懇談会の中では、絶えず、一人一人大切にする教育のあり方をどうするかということを話をしてきております。それがあるからこそ、地域の方々もこれまでは少子化といったことを、子供たちの将来といったことをともに考えるという、そうした場所が少なかったと思います。子供たちの将来をどのように考えるか。たくましく生きる、そうした力を子供たちに求めるのはどうすればいいかということ。そうした論議ができ始めた、そしてまた私の方は教育長として各地域で何回かさせてもらった、そのことに意義があったと、このように受けております。だからこそ、今日こうして各地域の方々も真剣に子供たちのことを考えて、学校の統廃合ということも、それも考えなきゃならないと。136年、7年という歴史を誇る学校のありようについても、私どもは断腸の思いだが、わかった、こういう思いで答えをいただいております。


 なお、国の方からは、少し前にはなりますけども、学校統合を計画する場合には、計画する場合の段階のことでもコメントはしております。学校の持つ地域的意義等を十分に考え、地域住民の理解と協力を得て行うように努めること。教育委員会だけが独自でもって考えを示すということではなくて、計画の段階にはやはりそれぞれの地域住民の理解も得てやれよというようなことは示されております。


 篠山市においても、やはり子供たちの将来をともに考えるのは、私たち大人がやはり真剣になって論議することが大事だと、これは変わらない私の信念であります。


 なお、冒頭に申しましたように、子供たちが篠山市を背負って立つ、将来の人材ですから、その子供たちにこそ、豊かな心はもちろんですが、たくましく生き抜くための知力と体力を備えさせていきたい、これは変わらぬ私の思いであります。このことでまた答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  やっぱりどうしても不満でありますし、時間がありませんから、これ以上、また新しい次の教育長に対してまた同じことを言い続けるんではないかなというふうに思うんでありますけども、やはり、その辺のことのずれというんか、住民なり、その地域のやっぱりずれというのは非常に感じるんでね、そのきれいごとのお言葉は何回も何回もお聞きをしとるんですけども、しかしもっと現実的なことを指し示すということが僕は大事やというふうに思うんでね、結果的にあかんかったってもうそれはいいんじゃないですか。教育長としての考え方、教育委員会としての考え方はこうですよということをお出しになればね、それに対して住民はもっともっといろんな反応を起こすと思うんですね。そうしたら学校という問題についてしっかりとしたやっぱり考え方がもう住民のスタイルから回ってくるんですよ。今のようなことでは、僕はやっぱり生まれないと思います。


 以上です。何かありましたら、最後。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  この論議、非常に長くなってきとるんですけども、改めてですけども、学校適正配置に関しましての5カ年・10カ年計画試案というところの中で、またお読みいただいていると思いますが、特に今回、具体的な方策としてお示しをしております。


 25ページから、そしてまた第6章で「魅力ある学校づくりのための具体的な方策」こうしたことで、示しております。この後、またことしの9月、それ以降につきましてはさらに明確にお示しをしてまいりたいと思いますので、改めてまたその辺よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  通告6番、園田依子君。


○16番(園田依子君)(登壇)  16番、園田依子です。議長の発言許可を得ましたので通告に基づいて、3点お伺いいたします。


 1点目の子供の健康・ヒブワクチンの公費助成と女性特有の検診事業・子宮頸がんワクチン接種費用の負担軽減についてであります。前回も質問させていただきましたが、ヒブワクチンの重要性がますます広がっておりますので、再度質問をさせていただきます。


 ヒブワクチンは、2008年の12月に国内で販売されたばかりですが、ヒブワクチンの認識が若いお母さんの間に広がりつつあります。子供の細菌性髄膜炎のほとんどは、ヒブや肺炎球菌などの細菌によって引き起こされると言います。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気です。初期症状は発熱や嘔吐で風邪に似ていて、早期診断が難しいという問題点があると言われています。2歳未満の発症数が全体の80%を占めていることから、早期のワクチン接種への実施を図り、子供の健全な育成を図ることが大切です。生後2カ月から接種が可能であり、早く接種をした方が抗体ができて望ましいと言われています。


 国内では、年間約1,000人が発症し、その約5%の乳幼児が死亡、約25%に知能障害などの発育障害や聴力障害の後遺症が残ると言われています。1回の接種に8,000円程度の費用が必要となり、それを3回から4回打たなければなりません。子供を持つお母さんから打ちたいが費用が高くてなかなか打てないという声を私も聞いてまいりました。


 兵庫県では、市が助成制度を実施すれば、接種費用の2分の1は自己負担、後の2分の1を県と市が負担するということになり、1歳未満の乳幼児に公費助成されるとの発表がありましたが、市の対応をお聞きします。


 また、病気の原因となるヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散ることにより感染が拡大します。集団保育での感染が多いとも言われています。ワクチン接種を受けるとのどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止効果が高いといわれています。ヒブは5歳になるまでにかかると言われておりますし、そのことから、5歳までのワクチン接種の公費負担を、子育ていちばんを掲げる市として早急に取り組むべきだと考えますが、市としての取り組みをお伺いいたします。


 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の負担軽減です。子宮頸がんは年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、発症・死亡する女性の低年齢化が指摘されています。12歳の女子にワクチンを接種した場合、発症を年間約73.1%減らされると試算されています。しかし、接種費用が1回1万円を超え、3回の接種が必要となり、なかなか接種できないのが現状です。他市においては、高額な負担を軽減するための公費負担を実施するところがふえてきております。篠山市としてどう考えるのか、お考えをお伺いいたします。


 市長の施政方針にも書いていただいております、女性特有のがん検診の推進、受診率の向上に努め、成人式等での若者に対する受診啓発を推進するとあります。本年度においても成人式後に啓発をしていただき、参加者は関心を持って聞いていただいたとお聞きいたします。大変うれしく思いますし、ぜひともがんの早期発見、受診率向上につながるようになればと思います。


 がん検診と予防ワクチン接種で、ほぼ100%子宮頸がんは予防できると言います。予防ワクチン接種の有効性について周知することと、健康教育・がん教育として学校現場での取り組むことが必要となってきます。市としてどう取り組むかお聞きいたします。


 また、がん検診受診率の向上を図ることから、無料クーポン券が平成21年度より対象者に配布されていますが、5歳刻みで配布されていることから、女性特有がん検診無料クーポン事業を5年間継続することが大事と考えますが、市の考えをお伺いいたします。


 2点目の在宅介護の支援の強化についてお伺いをいたします。


 昨年の11月から12月にかけて公明党は全国一斉に介護総点検を行いました。街角アンケート関係者への聞き取り調査等です。その中の街角アンケートの結果ですが、「あなたや家族に介護が必要になったとしたら、どこで介護を受けたいか」との質問に対して「入所系の介護施設」が45.8%、「自宅」と答えた人が42.3%という結果でした。施設希望者がふえた背景として、介護保険制度が始まるまでは「自宅」が圧倒的に多かったのですが、今の現状として核家族化、高齢化したことで、高齢者のみの世帯やひとり暮らしで、自宅での介護は難しいと考える人がふえたということだと考えられます。介護保険制度が導入されて選択肢の幅が広がり、介護保険を使いながらさまざまなサービスが受けられるという安心感があるとも思います。


 しかし、その反面、施設に入りたくても入れない人の問題も深刻です。在宅で介護をしている方の悩みで多いのは、社会や地域から孤立をし、介護についての相談やサービスの利用がうまくできない方への対応です。高齢者が安心して自宅に住み続けるには、在宅介護を24時間365日サポートする介護体制の整備・充実が不可欠です。介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など、高齢者虐待もふえております。介護うつや老老介護も深刻です。介護の悩みを抱える人のために、24時間の相談窓口を整備することが大事と考えられますが、市の考えをお伺いします。


 また、介護について、社会全体がその重要性を考える啓発活動が必要となっております。教育の中に、中学生を対象に介護現場の体験を取り入れてはどうかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 3点目は芝生化推進状況についてであります。現在の校庭、園庭の推進進行状況についてお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員の1点目の子供の健康・女性の健康推進事業について答弁をいたします。


 まず1点目のヒブワクチンの公費助成の点についてです。お話しいただきましたように、細菌性髄膜炎は、年間1,000人の小児が羅患し、約5%が死亡、25%から30%が脳機能の重篤な後遺症を残すなど重症化する疾患で、その原因の約60%がヒブ、つまりインフルエンザ菌B型によるとされています。予防にはワクチン接種が最良の手段ですが、予防接種法に基づく定期の予防接種ではないために、接種費用が保護者にとって大きな負担となっており、おおむね1回8,000円、4回接種で32,000円ぐらい必要とされています。


 この細菌性髄膜炎を予防するために、兵庫県は平成22年度から「小児細菌性髄膜炎予防接種支援事業」の実施を先ごろ決定したところです。これを受けまして、篠山市はヒブワクチンの接種について、保護者の費用負担軽減のための費用助成を今、計画しているところです。罹患する年齢はゼロ歳から1歳児で70%を占めているということから、2歳児までの小児に接種費用の半額を助成するという内容で、6月の市議会に予算化を上程するべく準備をしたいと計画中です。兵庫県の要綱が制定され次第、6月を待たずとも議会の皆さんと相談し、早期に実施したいとも考えておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。


 次に、2点目の子宮頸がん予防ワクチン接種費用の負担軽減についてですが、子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスというものによるのがほとんどで、近年は性交渉の低年齢化により、子宮頸がんの発症、脂肪の低年齢化が問題となっています。予防にはワクチン接種と検診が有効な手段となっており、ワクチン接種は日本でも承認されまして、12月から医療機関において接種ができるようになりましたが、お話のとおり、この接種費用が基本の3回接種でおおむね3万円から5万円という高額となっております。


 これもヒブワクチンと同様に予防接種法に基づく予防接種ではありません。また、県の支援事業も今ありません。したがって、接種時の事故災害補償や財政面を考えるときに、市単独で実施することは今のところ難しい状況で、今後、この公費助成につきましては、国、県の動向を踏まえながら、検討させていただきたいと思います。


 また、子宮頸がんの無料クーポン券事業につきましては、今年度の実績見込みとして、受診者1,300人、昨年度比102%、特に節目年齢者の受診者が昨年度比130%と増加をしております。平成22年度は国の補助率が100%から50%に下がりますが、市の財源を充てながら継続して実施していきたいと考えています。予算については総額約410万、うち国庫が半分で、残りが市の一般財源となります。また、これについて平成23年度以降は国の補助が確定していない状況であり、市も苦しい状況ですけれども、補助金の確保に向けて、国、県への要望を続けながら、事業の継続的な実施に向けて検討を進めたいと考えているところです。


 また、今後も啓発活動につきましては、園田議員から御提案をいただき、今年の成人式から予防啓発を実施しておりますが、あらゆる機会をとらえてこの子宮頸がんの予防、さらに女性の健康支援を推進していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  ヒブワクチンに対しては、県にあわせての助成をしていただくということで、6月議会に提出ということですけども、いち早い予算化をしていただきたいように思いますので、よろしくお願いいたします。


 もう一つ、私が申し上げたいのは、2歳から5歳までの子供にも髄膜炎にかかる子が多くいるというふうにもお伺いしています。その子供たちにも、ぜひとも市としても助成を考えていただきたいということなんですけども、公明党としてことしの2月から3月にかけて、各地でヒブワクチン助成の署名活動を行いました。兵庫県として57万人の方に署名していただき、篠山市としても3,879名の方に署名をしていただき、兵庫県の井戸知事に届けたところです。これは大きな強い力になったかと思うんですけども、この2歳から5歳までの子供に接種するワクチンの投与の回数は1回で済むことになります。金額にすればそんなに多くはないと思いますけども、市長はそういうふうに考えていただけないかと思いますが、どう、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今のところ、今答弁しましたように、まずはそれまでの年齢の方から始めまして、今おっしゃる2歳からの方につきましてはまた検討をさせてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  まず、篠山市として、各全国から見たときに各市でもこういう5歳までの子供に助成をする市がふえてきております。市長は「住みやすいまち篠山、子育ていちばん」を掲げておられますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますし、その市長の取り組み、考えとして、この間テレビを見てましたら、3月の15日だったと思いますが、夕方のテレビでそのヒブにかかった子供さんが亡くなられたことが放映されてました。それは新聞記事にもなってるわけですけども、先ほども言いましたように、この脳性髄膜炎というのは、早期判断というのが難しいということで、この男児が発熱したときには38度あった。両親が疑ったのは新型インフルエンザであり、かかりつけの病院に行ったときには、初め髄膜炎というのがわからなかったんですけども、男児は急に意識がなくなり、その後、髄膜炎と診断され、脳死状態のままその後すぐに息を引き取ったということが放映されてましたけども、その両親のお母さんのコメントに、親を責めるというんか、自分を責めるという思いでワクチンが定期接種だったらと行政を責めても、接種させていなかった自分たちを責めても、息子は帰らない。多くの親はまさかうちの子に限ってと思うという方が多いというふうにおっしゃってます。任意だからと接種を見送る親やヒブ自体を知らない人がまだまだ多い、そもそも、というふうに放映がされてました。本当にその今の親というのは、定期接種ではないワクチンは受けなくてもよいワクチンなのかどうかということは、市がしっかりと情報収集をしていくことが大事ではないかと思いますし、また、その十分な情報を市民の皆様に提供することが大切であると思います。また、受けやすい環境をつくっていくことが市の役割であると思いますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  繰り返しになりますけどね、まず今まで、そういう支援は篠山市としてしておりませんでしたので、まず2歳までの子供さんを対象にそういう助成を始めていきたいと。今、議員おっしゃる2歳から5歳までの子につきましては、またその必要性とまた金額なども勘案して、検討したいと思います。


 この子育ていちばん、篠山市は子育てをしやすいような条件整備を今後ともしていきたいと考えておりますが、子ども手当というのもですね、来年度から始まります。あの金額は民主党の公約どおり2万6,000円となりますと、篠山市全体で年間15億円ぐらいの金が皆さんに渡るということになりまして、大変大きなものとなっておりまして、かなり子育て世代の皆さんも助かられると思います。ですから、そういったことも含めながら、しかし、篠山市としても、必要なものはやっていくというスタンスでやっていきますので、今後とも御指導、御提言いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  次の子宮頸がんワクチンもなかなか高額で受けられないという状況があるわけですけども、市としても前向きに検討していただきたいと思います。この兵庫県としてもこの間、明石市が小学校6年生から中学校3年生までの3回の接種費用の全額負担をするというふうに新聞報道がありました。こういうことができている市というのはまだまだ少ないわけですけども、このワクチンに対する関心は高いものがあります。公費助成を実施している自治体への問い合わせが多くあるということですが、市としてこれからこの子宮頸がんワクチンに対してもどのように取り組みをされるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まことにそれも同じことでしてね、今、明石市の例をおっしゃいましたが、平成22年度から実施をしてるのは明石市、それから三木市、養父市、それぐらいだと思います。したがって、これもですね、今言いましたように、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  ぜひともよろしくお願いいたします。あと、また無料クーポン券の実施ですけども、本当に平成22年度は篠山市も頑張っていただきまして、継続をしていただいたことは本当にうれしく思います。また、やっぱりこの5歳刻みにクーポン券が配布されていることから、5年間は実施をしないと皆様に行き渡らないというのが現状ですので、今、2年間は継続していただきますので、あとの3年間、何としても、公明党としても今、国の方へ訴えておりますけども、市もできるだけ、市としても前向きに考えていただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、園田議員2点目の在宅介護の支援の強化、24時間の見守り体制についてです。


 篠山市では、高齢者の方が地域で安心して暮らしていただくということのために、日常の相談活動、また見守り支援、こういったことが大変大切だと考えておりまして、この24時間の体制にも取り組んでいるところです。まず、日常の生活相談では、これは地域包括支援センターの役割としまして、24時間365日の相談体制をとっているところです。


 実施の方法につきましては、大阪ガスセキュリティーサービス株式会社、ここに委託をしておりまして、平日の閉庁時以降、土曜、日曜、祝日に地域包括支援センターに電話があった場合には、このセキュリティーサービス会社に転送されまして、そこの会社の担当の看護師などが対応をいたします。平成21年度はこの1月末現在、77件の通報がありました。緊急性を要しないもの、これにつきましては、その休み明けなどに包括支援センターに連絡があります。緊急性を要するものについては、市の職員が輪番で携帯電話を所持しておりまして、このセキュリティー会社から職員に連絡があり、職員が対応しております。緊急性を要しないものが77件のうち43件、要するものが34件ありまして、その緊急性を要するものの多くがデイサービスやヘルパーのサービスのキャンセルなど、こういったことが多かった。また、体調不良などで対応したようなケースもありました。これが日常の生活相談の24時間の体制です。


 それからもう一つ、高齢者への見守り支援対策としまして、緊急通報システムというのをひとり暮らしの高齢者宅に設置をしておりまして、この1月末現在、272台を設置しているところです。これも大阪ガスセキュリティーサービス株式会社に委託しておりまして、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者世帯などにこの緊急通報装置を設置し、24時間体制により、看護師などが相談事業、緊急通報を受けておりまして、登録をしていただいておる近隣協力員などにこのセキュリティー会社から連絡が入り、協力員が様子を確認するために、その高齢者宅にかけつけていただくと。こういったことをしております。本年度は1月末現在、13件の様子確認をしていただいいております。こういったことで、今後とも、この24時間の見守り体制をしていきたいと考えているところです。


 また、子供たちにこういった介護ですとかの体験をとっていくべきではないかというのは御指摘のとおりだと考えておりまして、今、中学校などで「トライやるウイーク」、「ボランティア活動」と実施する中で、体験もしていただいておりまして、平成21年度の「トライやるウイーク」の状況では老人福祉施設とか障害福祉施設などに行っていただいたり、「ボランティア活動」には各中学校から「和寿園」、「やすらぎ園」、「山ゆりホーム」などの老人福祉施設において、清掃ボランティアなどのことを体験をしておるところでありますが、きのう木戸議員から御指摘がありましたように、最近では3世代高齢者がおられる世帯が少なくなっておりまして、人間が年をとっていく、そのうち病気にもなって介護が必要となっていく。そして死んでいくという、こういう人の営みを体験できないような子供が多くおりますので、御指摘のようなこういった体験とかいった勉強をできるように、教育委員会とともに取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  見守り隊ということで、包括支援センターに24時間体制で依頼されてるということですけども、来年度より、西部包括支援センターが社会福祉協議会に統合されるということをお聞きいたしましたが、その辺の体制はどのように変わるのかお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、園田議員の御質問にお答えしたいと思いますが、御承知のように、ことしの4月から社協に委託をします。基本的には今の直営で堅持しておりましたシステムなところはすべて同じ対応をさせていただきますので、私どもは委託ということにしておりますのは、市が責任を持って行う業務という部分も含めて、現在委託という形にさせていただいておりますので、内容につきましては、市も責任を持ちながら、同じ対応をさせていただくという形になります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  ぜひとも、後退することのないように、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。


 それと、次の緊急通報システムですけども、設置についていろんな理由があるにせよ、昨年より設置される方が減ったというような報告も受けました。入院された方とか、お亡くなりになられた方というような状況もあるわけですけども、またほかにもいろんな原因があるかと思うんですけれども、緊急通報システムの周知をもっと広くしていくことが大事であると思います。人によっては、まだ周知がされていない方もあるように思います。私もお話をしていると、全然そういうシステムがあるということを知らなかったという方がおられましたし、人によっては、私はまだまだ元気なので、そんなんはつけなくても大丈夫やと言われる方もいらっしゃいました。ですけども、やっぱりこういうことは早期対応が必要かと思いますし、この緊急通報システムをつけるのには所得制限があると言われてます。100円から700円の自己負担があり、1,470円でしたか、市が負担をしていただいての設置になりますけども、私はひとり住まいの方、老家族の世帯、全世帯に設置をしていくべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  この制度につきましては、平成15年ぐらいから議論をしてきまして、今まで多いときでは370台ぐらい設置をしてたときがありました。ただ、そのときにはさまざまな問題が出まして、管理が私は大丈夫とかいう管理で電池を切っておられたりとか、いろいろな問題がございまして、本当に必要な人に適切に配置できてるかという見直しをしてきました。当時は、それこそひとり暮らしであればすべて無料で設置をしてきたんですけれども、そういう問題もあったりして、それぞれ、それぞれの民生委員さんの意見を聞きながら、今、所得制限方式というか、そういうのは取り入れてきたところでございます。若干それによりまして、やはり当時で言いますと320台ぐらいに減ったということで思っております。所得制限と言いますのは、ひとり暮らしの高齢者の方々の所得制限といったらそういう大きな影響はないとは思います。


 ただ、同居されてても、週に1回帰られるとかいう世帯ございますので、そういう世帯につきましては、やはりつけていきたいということで、住民票は一緒であっても、ひとり暮らしでないという世帯があって、そういう方に広めるために所得制限、お金を払ってもつけていただくということでしていきたいというふうに思って、今の金額設定をしております。これにつきましては、セキュリティーの問題がございますし、月々の点検とか通報の点検とかいろんなコストもかかりますから、コスト意識も少し持っていただくということで、今進めております。


 ただ、御指摘のように年々減ってきておるというのは、これは課題でございますし、一部やっぱり周知不足というのは認めざるを得ないと私も思いますので、平成22年度以降の周知につきましては、まず民生委員さん、自治会も含めまして、今災害の要援護者の取り組みをしていただきます。それとリンクをしながら、周知徹底につきましてはしていきたいと思ってますので、今後ともその点につきましては、周知の方、全力を挙げてやって、設置ができるだけ必要な方にすべていくような形に進めたいと思ってます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  ぜひともよろしくお願いいたします。


 それと、いきいきサロンのことですけれども、自治会が実施するいきいきサロンの充実も大切なことだと思います。本当に地域の中のことは地域の方が一番よく知っていくということが、これから大事なことになってくるかと思いますけども、現在、自治会に補助を2年間出して運営をしていただいているということですけども、2年間の補助がなくなると、そのいきいきサロンが続かない地域があるというふうにお聞きします。補助がなくなっても続いているところというのは、後のサポートをする人が、その人材があるというところがしっかりと後の継続をされているというふうにもお伺いいたしました。これは地域によってもかなりやっぱり違ってくるかと思いますけども、その補助がなくなった後も、やっぱりこれは大事なことだと思いますので、市として、あと補助だけじゃなくて、しっかりとした人材を入れていくというんか、そのとこに派遣をしていくというような考えが大事ではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  確かに、いきいきサロンにつきましては、今、通算60カ所ぐらいやられているというふうに聞きます。一部やはり1割ぐらいでしょうかね、続けられなくなったというふうなお声も聞いております。私ども、やはりそういう今までいきいきサロンでありましたら、昼食を出してとかいろんな催しをしてとか、てんこ盛りと言ったらおかしいんですけど、そういう少し地域でやるには大変な内容だという部分の展開が今までだったと思います。その部分につきましては、少し見直しをしまして、私どもはここ数年前から少し介護予防のサポーター制度というのを進めております。ことしも2月の20日ぐらいでしたか、修了式がございまして、30名程度の方々が修了されて介護予防をそれぞれ地域の方々で担っていただけるようなサポーター養成をここ数年かけてまして、登録いただいてますのも、100名以上超えている状況でございます。


 きょうもちょっと傍聴にはお越しいただいてますけども、そういう介護予防サポーターというのは地域の方々にずっと広げていくことによって、今までやってきましたそのいきいきサロンとかいう少し変わって、やはり先ほど健康づくりのところで西田議員さんにも市長がお答えしましたように、集って、楽しんで、いろいろと生きがいをつくるというようなスタンスに変えていこうということで思ってます。そういうサポートさんの養成を積極的にやることによって、今、サポートさんが自分でサロンを立ち上げる地域も出てきております。


 それと、まちづくり協議会の組織を使った展開ということで、私は介護予防とのつながりの中からこういうサロンというのは一つの遠いところで集まってするんじゃなくて、近く集落で集まってやるというぐらいの範囲にしようと思いますので、そういう地域の方々の御協力をいただきながら、私どもはサポートしていきたいと思ってます。


 また、保健師また看護師、歯科衛生士等も含めた人材派遣も一つ一つやっていく形で、今進んでおりますので、どうかまたそういう意味では、地域づくりの中の介護予防という形で、いきいきサロンもとらえていただけたらと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  あらゆることをフォローするのが市の役割だと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これ、教育長に聞けばよかったのかなと思いますけども、中学生を介護現場で教育をするのが大事ではないかということですけども、先ほどの答弁で、「トライやるウイーク」とか「ボランティア活動」において、活動されてるとの答弁でしたが、それにかかわるのは一部の子供たちであります。最近は福祉や介護の現場を志す学生が減っていると言います。


 今の時代に必要なのは、弱者と言われる人たち、高齢者、子供、障害者への関心で、こういう人たちに関心を持つことからケアは始まります。今、核家族がふえ、日常的に高齢者とのかかわりの少ない子供たちがふえております。特に今の子供たちに高齢者とのつながりが大事なことだと思います。


 そのことからも、介護の現場はさまざまな態度によって、気持ちよくさせられたり、不快な気持にさせられたりする場でもあります。高齢者や障害者とのかかわりで感謝されたときには、自分の行為で相手に受け入れてもらえない、役に立つと感じてケアの中に自分の存在価値を見つけることができるのではないかということで、そのことから、大切な教育ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、園田議員から御指名いただきまして、お答え申し上げさせていただきたいと思います。


 トライやるウイークの件につきましては、確かに一部の生徒ということになっております。


 それと、昨日、吉田議員からの話で申し上げましたが、篠山の新しい医療の拠点であります篠山病院の新しいセンターにつきましては、病院長との私の話の中では子供たちが体験的な活動できるようなことも考えていこうとしております。


 そうしたことと、もとに戻ってトライやるウイークでは、実は議員も御承知のとおりなんですけれども、子供たちはそれぞれ体験場所が異なったとしても、学校で発表会を持って、それぞれの体験したことを多くの生徒の前で報告をいたしております。それぞれが体験したことは個人の中だけでなくて、学校全体で生徒の心の中にも届いております。そうしたことを踏まえて、各学校では介護体験を含めてですけれども、子供たちの体験を重視して取り組みを進めておりますので、今後はそれぞれの学校で、体験してきた子供たちの情報が共有できるものと受けとめていただければありがたいと思います。


 最終的には、小さな子供たちから高齢者までが篠山市内で生きがいを持って暮らせること、それぞれが自分がこのまちで生きていてよかったという、こういう実感を伴うまちに、そうしたことで教育委員会は努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  今、学校教育の中では、時間的に難しいことかと思いますけども、本当に今の子供たちの今社会状況を見るときに、本当に高齢者の方とのかかわりを小さいときからやっていくということが本当に大事なことではないかなというふうに私も強く感じておりますので、ぜひとも前向きにそういうふうなことを考えていただければなと思いますので、要望しておきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私の方からは園田議員からお尋ねでございました「校庭、園庭における芝生化の推進と進行状況についての現状」、そのことを申し上げたいと思います。


 昨年の9月議会では、議員から芝生化のことにつきましての御質問がございました。芝生化の効果と効用、そうしたこと、さらにはその推進に当たっては、県民まちなみ緑化事業の活用や、管理面における体制づくり等、学校園、PTA等そうした関係者との協議を重ねて、検討を進める旨をお話をしておりました。


 現在のところでは、県のこのまちなみ緑化事業を活用することを基本といたしまして、各学校の校長が集まります校長会等におきまして、学校環境の緑化とそしてまた芝生化について、検討を開始するように話をしてきたほか、平成22年度の「県民まちなみ緑化事業」の活用を踏まえまして、ことしの1月の19日に開催されました篠山市PTA協議会におきまして、これは各校園のPTAの代表者が集まっているそうした会でございます。その場で、校園庭の芝生化、その効果・効用を説明いたし、「県民まちなみ緑化事業」の制度のその内容についても説明いたし、平成22年度の活用に向けて、検討いただけるよう、各PTAにも提案をいたしたところです。


 現在、具体的には「平成22年度の校庭・園庭の芝生化に取り組む、そうしたことを希望しています」という意向を伺っておりますのは、市内で1幼稚園と1中学校、こうした状況でございます。それぞれPTAの代表者等からそうした意向を承っております。


 さらに、平成22年度の校庭そしてまた園庭の芝生化の推進につきましては、PTAと協働いたしまして実施検討いただけるように、3月12日の小学校の校長会や中学校の校長会でも情報提供いたし、それぞれ重ねて周知をいたしたところです。


 あわせましてですが、県民まちなみ緑化事業そのものにつきましては、5年目を迎えます平成22年度が区切りの年度となっておるということも伺っております。こちらの方におきましては、市教委から引き続きこの制度を継続して実施いただけるよう、兵庫県の関係機関へ要請を行っております。そうしたことをあわせまして、ここで申し述べ、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  ありがとうございます。今、芝生化に手を挙げていただいているのが1幼稚園、1中学校とお伺いいたしましたが、その今の手を挙げていただいているところの現状というのか、それはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今、それぞれのPTAの方での取り組みをお伺いしてるということで、そのことにつきましては、まだ学校から具体的な内容についてはこちらの方は報告を受けてない状況でありますけども、学校とPTAとさらに協議をして、どういう取り扱いができるかということを今進めてるということで、そのことについては、把握をさせてもらっております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  やっぱりまだまだね、芝生化に対するイメージというのが、なかなか管理の面とかデメリットの部分が多いかと思いますので、その辺もしっかりと少しでも早く進むように推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を11時30分といたします。


              午前11時15分  休憩


              午前11時30分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告7番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 通告に従い市長にお伺いいたします。


 平成22年度施政執行方針の第7項目の「元気いちばん」についてお伺いいたします。


 まず1点目でありますが、「企業誘致と雇用の確保」についてお伺いいたします。この取り組みについては、市長は就任以来、毎年執行方針の中で掲げられ、本年でもう4年目を迎えようとしております。昨年の12月の第70回定例会においても、私の質問で、企業誘致の優先順位をお伺いしましたところ、「優先度は1番と考えている」という答弁をいただいております。そして、このたびの執行方針では、まちづくり部から企業振興課を企業振興部へとして独立させ、企業誘致振興に取り組むと述べられております。


 そんな中、篠山市においては、反対に撤退する企業が出ており、平成21年度はその前年に比較して、法人登録も25件減少しているというふうに聞いております。


 そんな厳しい状況のもと、課から部の昇格とはいえ、より細分化することに意味があるのでしょうか。昨年の誘致間近にして「大魚」を逃した経験を踏まえれば、私はむしろ、大切なのは、農・商・工など一体になって知恵を出し合い、各部署横断的に、いわばチーム篠山として、連携のとれた、誘致振興体制をつくっていくことが、そして事に当たることが必要であると考えるところです。そんなことから、まだなお縦割りを強化するというように、分断で部をつくるのは、理解できません。


 例えば、現在、市内3カ所で取り組まれている「企業の森」などのCSR事業などは大きなチャンスです。この企業に取り入り、その家族を体験農業に招くなど、篠山の特性を生かした魅力を表現すれば、与えられたチャンスをより生かす可能性も生まれてくると思うのです。


 例を挙げると、現在、宮代地区で「企業の森」で協力いただいておる阪急阪神交通社は旅行事業を軸にしています。チャンスが先方からやってきている事実から発想すると、阪急阪神交通社へのアプローチは観光誘致を軸にした戦略となるはずです。阪急阪神交通社は工場を持っていないから企業誘致の対象にはならないと考えるのは的を射ていません。そんな一つ一つの大事なチャンスには、大きな視野での取り組みでないと、そのチャンスすら見失うような組織に細分化することより、チーム篠山で有効に多角的に取り組める体制つくりがはるかに効果的と思います。


 阪神阪急交通社のケースでは、観光担当に頑張ってもらわなければなりません。観光は企業誘致ではないとは、組織がそうなっていないからそのような発想が生まれるというふうに思います。全く逆の発想が一般企業では採用されています。これを達成するには何をしなければならないか。そのためにはどんな組織をつくらなければならないのか。このように考えると、なおさらまちづくり部を分断して企業振興部をつくる発想が理解できないのです。


 また、企業誘致については、全国各自治体がそれぞれ、驚くような優遇政策を提示されています。篠山市はインフラ整備で大きく出おくれています。近隣自治体と比較して絶対優位な優遇策を示して初めてスタートラインに並んだことになります。篠山市も固定資産税の減免、雇用促進奨励金などを制定していますが、他の自治体の優遇施策に比べると、インフラはもちろん篠山市は明らかに劣っている内容であることを市長は御存じでしょうか。


 インフラ整備を急ぐか、せめて、他市同等の優遇施策を提示し、もっと、チーム篠山・オール篠山で取り組める体制づくりで、将来につながるといったまちづくりの発想が必要ではないかと思うのです。


 以上1点目、企業振興部の独立の意図や、どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。また、インフラ整備や優遇策のさらなる取り組みをどの程度予定されているのか、市長のお考えをお伺いします。


 2点目ですが、農都創造についてお伺いします。


 昨年の2月に「農都宣言」が行われました。この3月に作成予定の「篠山市アグリプラン21」で示す、四つの柱を中心に農都創造部を新設して取り組むとありますが、その中で、篠山の誇る農産・特産物の加工商品化に取り組む。具体的にどのような取り組みをされるのか、この点はきのうも答弁いただいたと思うんですが、また地道に活動されている「大山の豆腐飯」や「住山のごぼうめし」などの「ショップ」の予定はよいと思うのですが、「ご当地グルメ」の予算計上は、いささか安易過ぎるのではないでしょうか。全国レベルの催しとのふれ込みのようですが、既に全国レベルでは、多くの人に知られた「B級グルメフェスタ」など、このようなイベントは数多く開かれていることを知った上での事業なのでしょうか。これはしょせんイベントのものまねで、一時のにぎわいに終わってしまうだけではないでしょうか。いま少し、地元に根強く生き、地元の小さな活動を大事にして育てる基礎となるようなより効果的な手法を考えるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。そして、このグランプリは毎年恒例の催しにしようとお考えなのか、あわせて、よければお答え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  まず1点目の企業振興と誘致の取り組みについてお答えいたします。


 篠山市、大きい課題がですね、若い皆さんが定着して人口の減少をできるだけ食いとめて、地域の活性化を維持していくということだと思います。ことしもですね、高校の卒業式がありますが、552人の方が市内の高校から卒業しましたが、卒業式に行きまして、この子らが全部出ていったらどうなるんだろうかということを私は思いましたが、一番の定着は、それは都市部から帰ってきてもらうことよりも、やはりここの高校の出た子が篠山市でやっぱりずっと住み続けてもらうという、これこそが一番の定着の道だと思います。


 ですから、私は前から言うとるように、今まで都会へ都会へと目が向いておったものをこれからは地方、里山の時代だということを、里山にはそれだけのよさが整ってきとるんだということを言うとるわけですけれども、先日の市民アンケート、総合計画をつくるに当たりまして、この1月に篠山市内3,000世帯に市民アンケートを送りました。その中でも、7割近い方が篠山に住みたい、非常に県下の中でも篠山市は定住志向が高いとこなんですけども、若い方が住めるための条件づくりは何かということになりますと、やはり市内に働く場がいるという、こういうことが9割ぐらいの方が答えておられたと思います。


 一つは、きのうも言いました、市内企業に目を向けるということで、市内の企業は世界的な技術を持った企業もありますので、そういったことをよく知っていただくということで、昨年から企業展を行ったり、企業フェアを行ったり、広報紙に企業紹介をしたり、高校に働きかけたりしておるとこです。


 もう一つは、やはり企業誘致と。新たな誘致が必要だろう。ノバルティスファーマ、日置にありますけども、こういうのが一つ来ればかなり違ってくると思う。そういったところまでは無理としましても、従前から農工団地の取り組みをしておりますので、そこに新たな誘致活動も行いたいということです。


 したがいまして、この若い方の雇用という面から地域の企業振興・誘致というものが大変大きな課題であるということから、本年度までの企業振興課を来年度から企業振興部として独立させて、より大きな責任を持たせて、またこういう取り組みを篠山市はするんだということで、市内外にアピールしていくということです。


 私がやはり部に昇格させる、一つの部として独立させたいと思ったのは、今、2年目のときにまちづくり部というのをつくりました。しかし、これは市内の基盤整備、道路・河川から農業から企業にわたるまで大きな部としてしまい過ぎたと。その当時は非常に市のスリム化ということを第一に考えておりましたので、そういったことをして、そこに次長を2人置いたわけですけれども、この2年間の反省から、これではなかなか成果が上がりにくいというのが実感として強く感じたとこであります。企業振興課できて4年たちますけれども、今まで誘致に対する下準備はできてきましたけども、本当に真摯な誘致活動をしてきたかというと、本当に始めたのはここ一、二年です。それまで机に座っておっただけです。それでは何の誘致活動もできないんです。ということから、より力を入れるという意味で、こういう部にした方がよいと判断しております。


 それで、この誘致活動は、私が始めたのが1年半ぐらい前からですけども、5年、10年というやはりスパンが必要ではないかと。きょう行ったからあした来ていただくということはありません。しかし、篠山市は残念ながら、長いことそういう誘致活動は一切してこなかったと思います。失礼ながら、前の市長さんも地元の企業にすら行かれたことはなかったと思います。私が行きましたら、市長が来てもろたのは初めてやというふうに喜んでいただいた。そういうことの積み重ねをやっていきたいというふうに考えておりまして、その誘致活動をする専門員も置いておりますけれども、それに加えてそういったことをやっていきたいということで、平成22年度も市内の企業、また市外の企業もあわせて回って行きたいと考えております。


 今、御指摘のように、チーム篠山として、一つの庁内が大きな部として、中で連携した方がよりいいのではないかという御指摘なんですけども、今までの反省から、やはりなかなか効果が上がらなかったということで、一つの役所として大きく一体として取り組みますけども、企業振興として独立をさせて、農・工・商の連携はまた部同士の連携を深めてやっていくということが必要やと思います。


 残念ながら、一つの課にしたから、一つの部にしたから、その中で連携がとれておったらいいんですけども、なかなかきのうも日報制の話が出ましたが、同じ課内の中でもだれが何をしておるのか十分な連携がとれていないというのが、ようやく私もわかってきましたので、今、職員にはあいさつ運動とともに、部なり課なりでやはり連携をとって、みんなで協議してみんなでやっていくという、こういうようなシステムに一人一人の職員が変えていかないと、長い間、多分、私はそんなことでやってきとるんやなかったかと思いますけどもね、そういったことを改めてやっていきたい。ですから、部として独立しても十分な連携をとってやっていくというふうなことです。


 さらに、私はチーム篠山というのが、本当に庁内だけではなしに、市民挙げて、またその市内の企業挙げて、こういうことは取り組まなければいけないと思っておりまして、今お話いただいた「企業の森」で来ていただいたのも、阪急阪神ホールディングス株式会社というのは小島さんという方が社長で、この方は般若寺の御出身なんです。また、油井に来ていただいとる三菱電機は山脇さんという方が工場長におられて、この方も篠山出身で平野部長なんかと同級生なんです。したがって、こういうやっぱり出身者が、やっぱり篠山のことを思っていただけますので、出身者が活躍されとる企業とか、そういう人脈も活用して、今まで出身者はそれぞれの地域で活躍されておったと思いますが、ふるさとにも目を向けて頑張ってもらいたい。きのう、吉田議員から篠山ふるさと大使の話をいただきましたが、そういったことも検討して、市民も市外へ出られた皆さんもあわせて、ふるさとを支えるような取り組みをしていきたいというふうに思っております。


 したがって、より成果が出るようにということですので、そういった一つの部として独立してやっていきたいと。私が回れる範囲も知れてますけれども、それでも、地道にそれを積み重ねることによりて、何かしらの効果も出てくるんではないかと思います。


 厳しい状況の中ですけども、私が、例えばことし、ここに工場があっても本社は大阪にあるというケースがたくさんあるんです。しかし、本社に行くことによって、市長が来てくれたと。篠山市はそういうスタンスを持ってるのかということで、今、あいた工場跡地に新たに工場をしようというようなこともしていただいておりますので、積み重ねによって、少しずつ成果が出てくるのではないかと。しかし、なかなか1年で成果を出せとおっしゃっても無理ですので、少し長い目で見ていただいて、市民挙げてそういった取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


 次に、じゃあ、篠山市の企業誘致の優遇施策が他の市と比べて劣っておるんではないかと、こんなことできるのかということなんですけども、確かに農工団地は準備しましたが、農工団地を見にいきましても、田んぼのままなんです。造成しておりません。だから、ここだけ見たら、劣っておることは間違いないんですが、かといって、そういう方法、方針で今までやってこられた。それを今さら篠山市が造成する力もありません。したがって、私としましては、今までやってこられたその方針に基づいて、できるだけのことをしていくしかないと思います。


 優遇施策については、固定資産税に対する優遇措置というのが、今多く取られております。これについて言えば、その優遇期間が県下を見ましたら、22の市町が3年、9の市町が5年、一つの市町が6年となっておりますが、篠山市の農工団地は7年間、優遇措置をします。それ以外の地域でも5年というふうにしておりましたので、この期間において見れば、他の市町に見劣りするものではないと考えています。


 また、非常に問題な水の問題につきましても、今、御指摘のあった、一つ話があったものがうまくいかなかったのは、この水のことが大きかったんですけども、水道料金につきましては、大口の利用者には料金体系の見直しをしたいと考えておりますし、また、地下水につきましても、農工団地の中央地区においては、日量400トンの良質な水の確保が目途がつきました。犬飼・初田地区においても、今水脈を見つけて最終の確認を行っている。東部地区においては日量200トンの既に今井戸がありますということで、何とかこれでいけるんではないかと思っております。


 ただし、道路の問題などもありまして、それが中央地区もついていなかったりもしますので、この平成22年度におきましては、進入路に係る測量設計業務に取り組むということにしておりまして、御指摘のように道路もつき、造成もできたという土地ではありませんので、多少不利なところはありますけども、今のこの条件の中で頑張っていくしかないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  今の市長の御答弁、ほぼ理解するところですけど、これは私の考えですけども、今、市長が言われたように、農・商・工連携というのを一つの部の中にあってもまとめられない、連携がとれないものを外へ出して、そこで企業誘致部だけとして、余計連携がとれなくなるんじゃないかという、僕は心配をするわけです。これは市長のお考えですから、連携をとっていただいたら結構かと思うんです。だから、このような問題について、市長に具体的な質問をさせていただきながら、議論を深めてまいりたいと、このように思います。


 それではまず、去年、非常勤の企業訪問員を採用されたわけでございますが、その反応はどのようなものであったのか。また、市長はその動きに対してどのような市長御自身の感想をお持ちなのか。いま1点、本年度は、片一方で部の方で企業誘致専門員、ノオトの方でも企業専門員と、この二つというんか2人になるんでございますが、この辺の運用をどのように考えられとるんか、1点お伺いいたします。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、河南議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。今ありましたように、企業専門員、それと企業訪問員という2人の方を招聘しまして、それぞれ市外の企業の方に訪問活動をしていただいております。200数社回っていただいておりますが、そんな中で、今言われました、今度新しくノオトさんの方に企業専門員として、配置をするということでございますが、ノオトさんの方については企業専門員という形で配置がされます。市の方には企業訪問員という形で配置ということになりますので、その辺の連携といいますかね、その辺のところは当然とっていかなければいけませんので、今、新しい体制の中で、どういう形でコンセンサスをとっていくかということを今、議論をしているところでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  訪問員、専門員と何でそんなもんが2種類あるんかと思われますかもしれませんが、2年前に企業誘致にそういう専門的な人が要るだろうということで、今、小林さんという方に来ていただいております。その方がふるさと雇用という制度でそういう方のお金が国からおりてくるという、こういうことになりましたので、その分については、来年度からはノオトに委託して、そういう国のお金を使って、市の財源を出さなくてもやっていけるようにしたいという、これが今の専門員です。訪問員というのは、これも国の雇用対策で、ふるさと雇用、失業者を雇いなさいという、これがありましたので、訪問専門の方をしてそこに配置してると。こういったことで篠山市の財源を使わずに、できるだけそういう活動をしようということで、今こういう2種類置いております。


 答弁できておりませんが、じゃあ、その成果はどうかということなんですけども、専門員の小林さん、これほぼ2年間おられました。小林さんは東京なんかを中心に、今まで外資系なんかにおられたりして活動されまして、私も東京に市会訪問しましたときには、それまでの小林さんのそういう人脈なんかを通して訪問させていただいたところがたくさんあります。


 2年間で小林さんとしては残念ながら目に見えた成果は出てこなかったんですけども、十分、種というんですか、そういう下地はいろんなところで働きかけましたというふうにおっしゃっておられます。


 それから、昨年暮れからのこの訪問員。訪問員の方は、ちょっと件数は今忘れましたけど、ずっと訪問だけをずっとやっていただいておりまして、私としましても、適当に訪問していってもなかなか成果が出ないので、これまでの飲食・食品という丹波篠山のイメージを使えるような企業であるとか、中心者であるとか、そういったところにもう少し絞っていくべきではないかと考えておりますが、その方は市の方で各企業にアンケートをとって、何らかの返事が来たりしたところを中心に、今当たっていただいておるんですけれども、その状況をもとに、今後また4月からどうやって、やっていくかという計画をとっていきたいというふうに考えているところです。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  今お聞きしますと、専門員と訪問員というようなことで、訪問員の方は業種を絞ってこのように訪問してると。こういうふうなアトランダムな飛び込み訪問で、どのクラスのポジションの方に面談がかなったのか。例えば、まさか受付嬢に名刺を渡すだけというようなことはないと思うんですけれども、大体ターゲットとして、訪問員はどのようなクラスの方に的を絞って訪問されてるのか、その辺、掌握されておりましたら、1点お伺いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御質問は訪問員が今訪問しておるけれども、どの程度の会社の方と出会っておるのかと。会社のどの程度のクラスの方と出会っておるんですかということですね。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  ちょっと・・・。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  このようにね、部長でも把握できないんです。悪いんですけど。ということは、部長がいかんということではないんですよ。大き過ぎてね、やはり把握できないんです。ですから、やっぱり独立させてやらなければね、そして責任持たさなければいけないということを私は実感したんです。これ御理解いただきたい。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  余りにも現状が把握できてない、今市長言われましたけども、検証もせずにこの手段でまた今度は方法を変えて、部をつくって問題を解決しようと。これをちょっともう少し現状を検証して、その上に立って、こういった訪問をやっていかなければならないんじゃないかなと、こう思うところです。


 そこで、私が調査した、大まかな数字なんですけども、申し上げてみますと、全国で国内4人以上の従業員のある会社が、企業数は約7万8,000社らしいです、7万8,000社。そのうち従業員が100人以上の企業は7万8,000社の5%、そこから立地計画があるであろうと思われるのが、20人以上の企業で9%らしいです。これは、日本立地センターのデータのもとに、ちょっと調べてみたんですけども。従業員20人以上の企業の係数で次のような計算をしてみると、約7万8,000社の企業のうち、企業の条件で海岸縁でないといけないとか、そうした企業が1万8,000社、また、篠山で問題になってます水の大量消費などがある企業が16,300社、残った企業から9%の立地意思がある企業を算出すると約4,000社になるわけです。7万8,000のうち4,000になる。そこで、それから阪神圏で立地しようとする企業係数、これが37%です。その37%と篠山の人口地域重要度などを加味すると、篠山の係数というのは、0.00035が篠山の係数なんです。ゼロが三つと35です。そうすると、この確率からいくと0.5社しかないわけです、0.5社。これは今言うように、20人以上の企業ですよ。20人以上の企業の数ですから、これ100人になったらね、企業にしっかりと的が当たったとしても、そんな確率ではほぼゼロに近いわけです。訪問、これほとんどゼロに近いわけです。


 だから、そんな実情も検証もせずに、安易に訪問員を訪問させますわと。御苦労な飛び込み営業に期待を賭けるという手段は間違いではないかと、こういうふうに僕は思うんですけど、そこらあたりどうですか、市長。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、河南議員がおっしゃったのは0.00035という係数はですね、何の意味かわかりませんが、もう一度それも踏まえて、もう一度お尋ねいただけますか。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  今、この7万8,000社というのはわかりますね。この係数いうのは、全国的に人口・面積いろんな条件を加味したもんが言われてるのが、日本立地センターの係数というのは0.00035になる。全国から篠山の面積とかいろんな条件、人口とか、こういうものを割り出したら、篠山の係数というのは0.00035になる。こういう数字があるわけですよ。


 だから、今、もう一度言いますよ。4,000社ある中で、関西に行きたいというような希望があるとこは35%、その中でその人口とか面積とか交通の便とかいろんなものを加味して、それを35%で割っていくと、全国レベルから見ると0.00035という係数になってくるらしいです。これは、そう書いてあるんで、私もあれはないんですけども。だから、この係数から言うと、篠山市の場合、0.5社になるわけです。これは20人以上の企業ですよ。20人以上の企業で、これ100人以上になったらもうほとんどゼロに近いわけです。この辺のところも加味して、こうした政策を考えていかなかったら、安易に営業で訪問しますよだけでは、通用しないんじゃないかなと。そういうふうに思っとる。これは数字的なこと、これは結構です。


 そこでですね、篠山市で平成25年を目途に130人規模の企業を8社誘致し、雇用の1,060人ですか、この数値を掲げられていますが、こんな数字、一体どこからこれマジックで出てきたのかね、これ市長、何かその数字について根拠ありますか。ちょっとお伺いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  河南議員から非常に明るいような数字を上げていただきまして、これはもう篠山に来る1社あるとすれば、0.00035しかないということなんですね。


○12番(河南克典君)  いや、そうやない、0.5社言うたんです。4,000社に対して0.5社。


○市長(酒井隆明君)  だから、篠山に来ようとする企業は1社とすると、0.00035社しかないという意味ですね。


○12番(河南克典君)  いやいや、それは4,000社に対して0.00035いうことです。そしたら、それを4,000社に掛けたら0.5いうことです。


○市長(酒井隆明君)  0.5社だと。何ぼ頑張っても0.5社だと。こういうお話ですか。わかりました。そういう数字はちょっとわかりかねますが、かといってね、河南議員、農工団地を否定するというのは、前々から企業振興課が4年前にできたときから取り組んではる話なんですね。ということは、河南議員もですね、そのときから企業振興しようということで取り組んではるはずなんです。それをいきなり私に言われてもですね、私も困ってしまうんですが、私は、その0.5社ではないと。もっと可能性はあるというふうに考えております。これは、堀毛議員の関電に行かせていただいたときも、篠山市はこういうよい名前がありますと。イメージがよろしい、環境とか、質がよいとか、本物とか、非常によいイメージ持ってます。また、交通の条件もこれ高速道路も入ってますし、阪神間が1時間、非常に立地条件もよいと。交通条件もよいということで、今までは余りこういう活動をしてませんでしたけれども、やり方によっては、将来的には十分可能であるというふうに考えておりますし、現実に考えております。ですから、そういう希望をもとにやっておりますので、ちょっと0.5社というのはわかりかねるんですけども、そしたら篠山だめだというわけじゃなしに、ノバルティスファーマとて昔来ていただいて、今、篠山市内にも多くの工場が頑張っていただいてますので、希望を持って取り組みたいと思います。


 ただし、今おっしゃる、ちゃんと検証して取り組みんかいと、もうおまえそこらじゅう回っとっても何の成果も出てへんやないかというお話なんですが、訪問員は去年の9月からまだ行きかけたとこでして、まだそう簡単に、おまえはだめだとか、これはだめだとか言えるところではありませんので、この3月までのことを一応区切りとして、私も同じような感想は持っておるんです。適当に行っとって、それでどないなっとるねんやろなと。そういったことを十分検証して、新たな部で取り組んで、せっかくこれ、この人も配置しとるわけですから、何の成果もなく終わってしもたんではいけません。また、この企業振興の取り組みもこういう農工団地をつくりました、こういう施策をとりましただけでは、本当に何のためだと、それはやっぱりありとあらゆる方策をとって、努力をして、それでだめならこれはもうやむを得ないかもしれませんけども、やっていかなければいけないと思っております。ですから、企業振興部をつくった以上は、少々長い目で見てもらわなければいけませんけれども、そういった点に全力を尽くして、今言いました、篠山市は残念ながらこういった取り組みをしてませんでしたので、やっていければ、可能性もないことはない。可能性を求めてやっていきたいと思います。


 例えば、フジッコという会社ありますね、これはテレビのコマーシャルで丹波篠山というのを映しはったんです。何かちょっと問題があったか、丹波しか映しとってなくてね、篠山はちょっと消してあったんですけども、ああいう会社もそれは丹波篠山を使ってる以上は、やはりここで何ぼかの活用をしていただかなければと思うんですけども、そういったこともいろんな外を回って、今言うとるとこでありますし、今言いましたまだまだオール篠山で取り組んでやっていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  今、この0.5というのは、むやみやたらに行ってもそれぐらい厳しいですよと。だから、ある程度そのポイントを絞って、的を絞って行く必要があるのではないかということをお伺いしたわけですが、次に、この企業の計画ですが、こういう厳しい状況ですのでね、今、数字的に言ったんですけども、篠山で平成25年に8件1,061人、付加価値総額576億円ですか、そういうような計画で、進まれとるんです。この計画自体もね、これちょっと見直してかからなこんな大きい、これね、規模からいうたら大体130人、今さっき100人以上とか言いましたけど、これはこの数字を割っただけです。単純に1,060割る8で130人ぐらいで、100人ぐらいでこれ僕言うただけですけども、やはり、これね、丹波市を見てみると、20件で622人。物すごい小さい会社にターゲットを絞られとるいうことになるわけですね。だから、この辺もひとつ的を絞り直す必要があるんやないかと思うんですけど、市長、どう思われますか。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、お答えをいたします。今の数字につきましては、篠山市の地域産業活性化基本計画の中で目標数値として上げてる数値でございます。この計画につきましては、それぞれ御案内のように、やはり篠山市でどういう企業を優先的に誘致をしていくかということを含めてですね、全体の計画を立ててるということでございまして、今、この目標、こういう時代で目標数値が高いのではないかということでございますけれども、基本的にはこの目標数値に沿った中で、今度新しく企業振興部もできるわけですから、そこでやはり取り組む姿勢としてやっぱりやっていただかなければいけないというふうには思っております。


 それと、前段にある質問の中で、訪問員さんはどういうクラスの方にアポとってということで、アポの方は役員さんクラスでとっておりまして、ただ、その方が不在の場合は課長さんなり工場長さん含めて、お出会いをして篠山の売り込みをしていただいているというような状況でございます。その中で特にやはり行き当たりばったりということではなしに、やはり縁故の会社の方、また食品会社の方ですね、ある程度ターゲットを絞った中で、やっていくということでお願いをしておりますし、前段、市長が言いましたように、アンケートをとって、その中で少しそういう興味のある会社を中心に回っていただいたという状況です。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  部長、今の計画のまま進むというようなことですけれども、その辺十分、今言いましたような条件もありますので、先ほど言いましたターゲットを絞る意味でも、その目標というのは、なお目標を掲げて、これ掲げておくだけやったらこんなもんない方がましで、やはり実現できる形のものを出していく必要があるんじゃないかと思いますんで、その辺、また十分検討いただきたいと。


 市長にお伺いするんですけども、きのうからいろいろとトップセールス、トップセールスとお聞きしてるんですけれども、企業を訪問されるときに、どのような戦略を持って、または篠山の何を売ろうとして、トップセールスで行かれとるのか、この辺、1点ちょっとお伺いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私は、自分の口からトップセールスと言うたことはないと思います。私自身もですね、市長に就任したときには企業誘致で自分で回ってやろうというような気持ちは、そのときはそんなことは持っておりませんでした。やはりこの地域の課題を考えていく中で、今言いましたように、やっぱり就労場所が要るというのは、多くの方が口をそろえておっしゃることです。1社、仮に誘致したところで、それが50人従業員を雇ったところで、50人しか就労できませんので、篠山市の皆さんが全部そこで就労できるような企業を誘致してくるというのは非常に不可能だと思います。


 ただ、しかし、やはりそういったことの市民の皆さんの、篠山市では就労場所もあるんだという気持ちになるし、市内企業へのいろんなよい影響も出てくるだろうし、そういったことでやはり今、この農工団地が従前から進められてありましたので、これはこの農工団地という指定だけではなしに、この成果を上げなければいけないということを思うようになりまして、そのためにはやはり担当課を見ておりましても、はっきり言いまして、このままでは難しいと思ったので、私自身が行って、これやる必要があると考えたんです。やはり企業振興課という、それまでの仕事を見てましたら、私の反省を込めて言うんですが、その職員が机に座ってしとったんでは、企業は来るはずがないんです。しかし、今までそんな仕事しか少なくともしてなかった。もちろん、農工団地は指定されてなかったとしても、机の前に座っておっては企業は来ません。それはこういったことをやっぱり打開していく必要があるということで、私自身からもこれはやる必要があるというふうに考えたわけです。それで、まず市内企業から回って、市内企業の実情がよくわかってきました。今度はやっぱり外へ出ていくということで、この平成21年度から始めたわけです。しかし、そんなにすぐに全部が回れるわけでもありませんし、まだまだ、私は始めたばかりだと思います。ですから、そういったことを今後、継続的に続けていくということが何かしらの成果が出てくるんだろうと思いますし、農工団地として指定してやっておる以上、成果を出さなければいけないと思います。職員にも私は常に企業振興課に厳しいこと言うんですが、4年たって何をしとるんだと。本当に毎日日にち考えとるんかと。考えとったら、いろんなことを考えつくはずですよ。どうやって企業に接触していったらええか。いまだに食品・飲食関係すら全部回れてないと。どういうことやということを言うております。アンケートをとって、そこで反応があったとこに行くいうてもね、アンケートなんて返事してくれませんよ、多分。普通の会社は。ですから、十分、河南議員おっしゃったようにやり方を反省しつつ、本当によりよい効果的な方法を見出してやっていかなければ、市民の信託と期待にこたえられません。そういったことで、より力を入れたいと思っております。


 質問のですね、市長はどういうスタンスで行っとるのかということは、大体、私が東京なんかは1人、あるいは小林専門員と今まで行った。この地元の企業は、関西圏であれば野々村課長なんかと行くことが多いんですが、大体篠山市の取り組み姿勢は課長が報告したりします。私は篠山は今言いました非常にイメージがよろしいですよということ、こういったことで市民挙げてみんなで支援したいと思ってますよと。こういったことをお願いをしております。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  いろいろと市長も活動的に取り組んでいただいとるのは十分評価するわけですけれども、そうして企業を訪問されたときに、市長御自身お感じになった、誘致に関しての篠山市としての、この辺が劣っとるのやないかなというような、またこうするべきやないかなという、そういうイメージでは何かお持ちになられたかどうか、その辺1点お伺いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  篠山市としての印象は皆さん非常によいと思いますね。機会があればというふうに思っていただくんですが、ただ、社会の状況が非常に悪いということです。そんなん今どきですね、工場をそんな増設するとか考えるような時期ではないというふうに皆さんおっしゃいます。するんであれば、もっと東南アジアとかそういった方向に考えるんだと。ですから、そういった話が非常に多くありまして、なかなか非常に客観的な状況は時期も悪いし、大体雇用が海外に出ていってしまっております。そういったことをお話いただいたりしますので、非常に難しい状況だということは実感をするんですが、篠山が劣っているとかというようなことは特に感じておりません。ですから、篠山を生かせるようなものに焦点を当てるべきではないかということをもう一度反省して、取り組んでいかないかんと思ってしとるとこです。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  今、市長、そのちょっとお感じになっておるようなとこの課題をもう克服して、そうした企業誘致に当たっていかなければこうならないんじゃないかなというふうに思うところです。また、ドアノックなどの訪問件数の手法では何ぼ回ったって、今も市長も言われましたように、成果も上がらないし、やってますよという訪問にしたら、パフォーマンスだけに終わってしまうと思うんですよね。だから、その辺のやはり実効性のあるやっぱり誘致活動というものも、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところです。


 また、それと、今も私もかなりちょっと言葉をきつく申し上げたんですけども、これこの企業誘致課というのは、平成17年9月第44回定例会で当時の青藍会としまして、篠山の窮地から企業誘致活動がぜひ必要やと。そういう部署がぜひ必要やということで、議会で訴えた経緯がありまして、平成18年4月1日、企業振興課が設置されたところです。その大切さというのは、僕らもその当時から、今も市長言われました農工団地が指定されて、その当時からその大切さというのをいろいろと訴えてきたので、それは身にしみて感じとるわけです。それだけに、少々今もちょっときつい言い方になったかもしれませんが、どうぞ篠山のために狭い視野だけでなく、大きい考え方で取り組んでいただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 また、これはまた企業誘致もこんな難しいんですから、今、既存の市内の企業がいかに大切かということも十分おわかりいただいたと思うんですが、そうしたとこの配慮もしながら、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。


 また、これ1点だけ市長にお伺いしときたいんです。本年、これ10年スパンとか8年スパンとか、それはきょうやあしたにできるもんじゃないんですけれども、今年4年目を迎えて、4年間ずっと言われてきて、ことし4年目ということで、ひとつことしは1社とか2社とか0.5社とか、ことしに一つぐらいは稼働しなくても契約ぐらいまでには何とかいきたいと、このような数値目標を持って取り組みされたらどうかと思うんですけど、いかがでしょう。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  本年度中に契約を結べということであれば、本年度中というのはもう。来年度中、平成22年度中ですか。平成22年度中に結ぶとなるとですね、もう今何か手がかりがあるものが前に浮かんでいなければ非常に難しいと思いますのでね、来年度中はそこまでいけるというのは無理だと、難しいと思いますが、とにかく、私としましては、だめだったらどうしようか、この企業振興部をつくってだめやったらどうしようかということではなしに、つくる以上はやはり何らかの成果を出さなければいけないということで、これはもう職員挙げて、もう後戻りはできませんのでね、しかも、篠山市としても農工団地いうのをつくっとるわけですから、後戻りはできないんです。ですから、それに向けて少々時間はかかったとしても取り組むしかないと思います。ですから、私としましては、何遍も言いますが、市民挙げて、何ぼね、それは訪問員と専門員がおってですね、回っとったって、こんなもんだめですわ。それはそれだけでは効果が上がりません。それは、それより市民挙げてやったらね、1人の力やったらできません、やっぱり市民挙げてやるんです。市内の企業挙げてやるんです。篠山の人は本当にそういうとこがもうひとつ今までね、市の出身者でも連携なんかあんまりとれてないです。ですから、そういったところをこう連携をとって、何かあったら、ふるさとでひとつという何かというようなことをみんなが持っていただいたらと思いますので、本当に議会も皆さん挙げて、いろんな働きかけをしていただく。これが一番だと思います。お願いいたします。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  ひとつ、ぜひことしも訪問員入れられて、ふやされて部に今されようとしとるんですけど、やはり目標持ってそれを実行するような施策で取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、次に、先ほどちょっとお伺いしたんですけども、企業の、一番大事なところやと思うんですけども、優遇施策、これについていろいろと固定資産税の減免、水の云々という話がございましたけど、全国的に見ると、かなりこれ今、優遇施策の出し合いみたいなとこがあるわけです。御承知かと思うんですけども、岩手県の宮古市、ここは非常にあんまり立地条件がええとは、僕も行ったことあるんですけど、とは言いにくい東北のあっちの方やったと思うんですけどね、ここでもかなり企業誘致を取り組んでおられるわけです。今現在、日本有数のコネクターの集積地になっとる。そしたら、コネクターが来れば、次、金型が今、集積しよるわけです。この裏をちょっと探ってみると、ここは企業誘致の優遇策としまして、固定資産の20%の補助、これはこの補助対象は土地の購入費、建物の建設費、設備費に関するその費用の20%を補助しますと。これ、限度は3億円ですから、6,000万円ぐらいまでは補助すると。こういうふうな施策ですね。そして、そのそういう施設を設備費を借り入れた金利負担を3年間しますよ。それで、その次に篠山市もやっております雇用奨励金、これは年間、篠山市は10万円ですが、ここ20万円。それで、それ以外に固定資産税の減免。やはりこれ進出したらごっついこれぐらいの優遇策があれば物すごい魅力になると思うんですよね。だから、確かに条件が不備で、いろいろとあると思うんですけれども、その辺のとこも一度見直すことによって、若干固定資産税なんかもうちょっと長くしても、新しいとこが来ればそれだけの今も市長が言われた雇用とかいろんな形で地域の増収というようなことが考えられるんで、この優遇策については、何かもう一遍考える必要があるんじゃないかと思うんですけど、市長の見解をお伺いします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  誘致のための優遇策ということで、先ほど計画目標の話もありましたが、現状は農工団地指定をしても、そこでは地的な混乱の整理でありますとか、企業を誘致した場合の水道、下水の手当とかですね、そういうものも整理が十分できてない状況にありますので、計画としては、農工団地をフルに活用する前提の目標値を設定させていただいてるということなんです。その上で、優遇策を講じてやっていくということであります。今、御提案いただいたことにつきましては、まだ定めては取り組めてない部分がありますので、もう一度どういう支援ができるのかということを先ほど申しましたのとあわせて、もう一度勉強させてりただきたい、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長、2点目の答弁。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の農都創造についてです。


 どのような農都創造の事業をしていくのかということなんですけども、篠山市昨年2月に農都宣言をしまして、この平成22年度の事業では、従前の鳥獣害対策、土づくりに加えまして、里山スクール、また楽農スクールなど、そういうことを学んでいただいたり、都市部の皆さんの力を借りて一緒になって取り組んでいくということを考えております。


 御質問の趣旨は、この特産の加工とかをどうするのかということであったと思うんですが、昨日、奥土居議員の代表質問でお答えしましたように、篠山市、これもすぐれた農産特産物は生産しますが、これを加工して高く売るというようなことは今までできておりませんでして、何とかそういう第一歩を踏み出したいということです。


 これも、「アグリ産業クラスター構想」というのをことしつくったんですけども、これまでから、この構想はもう既に四、五年前からこういう名前は言われておったにかかわらず、まだ第一歩も踏み出していないということを大変残念に思っておるところでありまして、こういうことをとにかくうまくいかなくても、とにかく仕事を何か前向いてやる必要があるんだということを職員も言うておるとこなんです。構想だけつくってね、1年終わったんでは、これはもう市民の信託にこたえた仕事をしとるとは言えません。したがって、平成22年度はとにかく第一歩を踏み出すようにしたということで、昨日言いましたように、取り組みやすい市内の加工グループの方の声を聞いたり、その連絡会をすると。


 また、地域の伝統食である「豆腐飯」や「ごぼう飯」のチャレンジショップをつくって、これのさらなる展開を図っていく。また、市内の食品メーカー、こういった方との話を今も聞いておるんですけども、連携をとっていく。企業誘致にしましても、食品関連会社のそういった篠山の特産。農産を生かせるようなところを考えていく、そういったことをしていきたいと考えておるところであります。「御当地グルメ篠山グランプリ」という事業を計画しておるんですけれども、こんなよそからの意見を募集してももっと地元を大事にすべきではないかという、こういう御指摘やと思うんですけども、この御当地グルメ篠山グランプリというのは、市民提案の一つにこういうのがありまして、それを取り入れて、担当課で検討したものなんですけども、食に対する関心が非常に高くなっておると。その食を求めて来る方もたくさんおられるということで、全国に篠山の特産・農産を使った、どういう料理がありますかということを広く募集をする。こういうグランプリをすることによって、篠山の食に対する関心を持っていただいて、全国にこれを発信するということで、テレビとかラジオで有名なような方を審査委員長に迎えて、賞金総額が余り大きくはないんですが、賞金総額50万円なんで、あんまり大きくはないんですけども、精いっぱいのところで50万円のこういうグランプリをするということで、今、三重県の相可高校が高校生がつくった料理ということで有名なんですけども、こういったようなことで、広くもう一度篠山の料理、冬のぼたん鍋に次ぐような、そういったものを開発できないかという、こうした取り組みでありまして、このイベントを通して、今言いました丹波篠山というもののPRもさらにできるのではないかということで、こういった取り組みもしたいと考えております。これ、今後も継続できるかどうかは、一遍やってみまして、その反応を見たいと思うんですが、丹波篠山という地の利もありまして、うまくいけるんではないかという見込みのもとに、今計画をしております。5月ごろに募集をし、7月ごろに審査をする。デカンショ祭りのときに発表して秋の味まつりのときにお披露目をすると。こういったことで、今計画をしております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  農都創造の食品加工についてはきのうももうちょっとご答弁いただいておるので、後段の方について、グランプリの方について若干お伺いしたいと思うんです。


 その前に、篠山市いろんなお土産物屋さんがそこらにもあるんですけれども、純粋に篠山の産物で篠山で加工されたお土産物、これ市長、どの程度おありと認識されとるかを1点お伺いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  篠山で売られる加工品とかお土産品がどの程度篠山で加工されておる、その割合というのはですね、私わかりません。わかりませんけども、多くが市外で精算されてると思います。これは、高速道路の西紀のサービスエリアで売られておるのもそうですし、ここらの例えばささやま荘で売られてるのもそうですし、黒豆の館で売られてるのもそうですし、多くが何か篠山というところに少し何か倉庫的なものを置いて、丹波篠山という名前を使って売られておるものがほとんどではないかというふうに思います。それについて、これ何とか市内で集約できないかといったことを言うたことがあるんですけども、そのそれぞれのつくっておられるところも、いろんなところで何かそれを製造されておられるようでして、一つのところで加工されておるというようなことがないように聞いておりまして、非常に市内で加工されておるものは少ないということを認識しております。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  そうした今、市長もそういう認識持たれとるんですけど、そうしたもんにこの篠山の地元のほんまもんて言うんですか、これがつぶされかかっとる、今現状があると思うんです。その値段に合わさなければ本当の篠山の製品を使っとっても、この値段に合わさな同じものが並んだらこれが売れないと。篠山のものが売れないと。こういうふうな現状があると思うんです。だから、私もいろいろとお土産物屋さんを回って見たんですけど、ほぼ、パーセンテージではちょっとわかりませんけど、ほぼ、ほぼという言葉が相当するかと思うんですけども、そういう現状であるだけに、グランプリで産物を探すとか、また地元で生産ができるようなものがなければ意味がないんやないかと。そこで提案したのが、この今言われた同じグランプリでも、小学校単位にその地域に、大山のとふめしとか、こういうふうなその地域のどういう特産物、こういうグランプリを提唱するのも地元の活性化と地元の人に目を向けたそうした家庭料理を大事にすると。こういうのも一つの方法じゃないかと思うんですけど、市長、そういうことについては見解、お伺いいたしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  河南議員の御質問でございますが、それぞれふるさとの味といいますか、地域の味をこれから継承していくということについては、当然大切なことやというふうには理解しておりますけれども、ただ、一つですね、今回のグランプリにつきましては、前段市長が言いましたように、オール篠山としてですね、一度そういういろんな商品開発といいますか、新しいメニューをつくっていこうということでの、というのはぼたん鍋に次ぐものをつくっていくという、そういうような考え方でございますので、それについてはオール篠山で考えていきたいというふうに思っております。


 一点、きのうもお話がありましたように、市内に13の加工グループございますけれども、この金曜日にもそのグループさん7人ぐらい寄っていただきまして、いろんなそういう郷土料理含めて新商品開発の今後どういう形で進めていったらというような意見交換をさせていただきました。相当建設的な意見をいただきまして、そのグループの中で例えば新商品の企画部会をつくって、みんなでやっていこうじゃないかというような声もありました。ただ、イベントの中で、ただその商品だけを売っていくのではなしに、例えば市長を1日店長に置いて、そういうようなこともやっていって、マスコミ等のやっぱりニュースバリューにもなるような、やっぱりそういう仕掛けこそ篠山を売っていくことにつながるんじゃないかというふうに、そういうような機運がずっと今盛り上がってきておりますので、今後もその辺のところも大いに大事にして、進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  今、そうしたらできるだけこれからは地域の活性化につながるような施策というのが大事になってこようかというふうに思います。


 もう一つですが、既に私たち仲間で考えて取り組み始めてる事業があるんですが、市内には地域の女性などでみそづくりなんかをしたり、また地元の産物でいろんな加工品をつくっておられる団体があるわけです。今も部長おっしゃいましたけども。そうした大きい登録されとるとこはいいんですけれども、登録されてないような方が個人で細々というんか、やっておられる。しかし、これ商品につなげよう思ったら、許可とか保健所の許可とかこういうことが要るので、そこでとまっておるというような実態があると思うんです。だから、そういう人が許可をとったり、そういうようなことのためにこのグランプリの、単年度かこれからずっとやられるとか、ちょっと今わからないというようなグランプリはそういうようなお話でしたけども、例えばこの100万円の予算をこうした施設の許可をとるとかそういうことに10万円でも充てれば、10件のそういう施設ができると。そして、そこに2人ぐらいずつ、近所の奥さんというのか、そういう方が高齢者の方とかそういう方が集まられて、一つのみそづくり、また漬物、いろんなものをやっていかれたら、そこに2人の雇用が生まれると。10カ所やれば、これ20人になると。単純にそうはいかないかもしれませんけど、そうした品物も篠山市の関係するようなこのお土産物屋さんに置いていくと。それが許可も要りますけども、こうしたことに援助をしていくというようなことも大事じゃないかと思うんです。こうしたことについては、手続が非常に保健所の手続、煩わしいとか、今、農家の家でしたら余分な手洗いやら流しもあって、もう非常に許可なんか取得するのは比較的簡単にとれると思うんですよ、そういう離れにちょっとそんなもんがあるとか。そやけど、個人では前向きにそこまで取り組めないというのが現状で、それから前に進んでいないというのが状況やと思うんです。そうした田舎産業いうんですか、そうしたほんまに小さい産業を支援し、そうした体制つくりを市が誘導していくということによって、地域で小規模だけど、あちこちでこういう企業というか家庭企業というんですか、こういうふうなものをつくっていくということは、これから大事じゃないかなと、地域の活性化にとっては大事じゃないかなと思うんですけど、この辺に対して、そうした今のイベントの分じゃないですけど、こうした予算でも市がそういう誘導をする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点1点、市長にお伺いしまして、質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。まさに御指摘ごもっともかというふうに思います。地域で取り組んでおられます加工場のようなところのおもしろい製品をネットワーク化して、集約して、ビジネス化するということがですね、取り組めれば、非常におもしろいことになるというふうに思っております。


 そういう意味で、今回、提案させていただきました観光まちづくり基金の活用ですね、それからアンテナショップへの販売、それから基金と連動しまして大正ロマン館などで新しいアクト篠山のという会社にですね、販売していただくというような中心市街地との連携ですね、こういうことが展開できればなというふうなことを市としても考えているところでありまして、篠山市が直接そのような形で支援する、また間接的に支援するというような形で取り組ませていただければと思っております。


 それと、少しつけ加えになりますけれども、そういう地盤の伝統食でありますとか産品に光を当てるというのとともに、やはりそこの人の目で何かやっていただくという面もあったらいいというのは、グランプリの趣旨で、これは職員の発案でありまして、これはなかなかこれはこれでおもしろいと私自身は思います。丸山に入っていただいたメーンの主婦が本当においしいシカ料理を出します。皆さんはどうかわからない、私は精肉しか食べられない、あとは捨てるんだというふうに教えられてたんですけれども、全身食べますね。非常においしい。もしこれうまくいけば、獣害対策にもつながるようなシカの名物ができるということですね。こういうものはなかなか中の発想だけでは出てきにくい面もあるんではないかと。そういうものが外からの情報もいただくと。両面作戦で盛り上がっていけばいいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  河南議員からは企業誘致と特産振興という、非常に篠山市において今のところ成果が上げられていないところについていろいろ御提案いただきまして、それに沿って取り組んでいきたいと思います。特に、今おっしゃっていただいておる特産の振興は、きのう奥土居議員が質問されましたが、会派から農産特産物の加工を考えるような提案をいただいとったんですけども、この平成22年度の施政方針では、着手できるように取り組み始めますとしか、よう書いてないんです。よう書いてないということは、そういったどういったことをしたらよいのかという事業提案が、この施政方針をつくるまでによう詰め切れなかったということなんです。


 それで、先ほど言いましたように、「アグリ産業クラスター構想」をつくってもね、つくっただけでは何の意味もない。失敗しても何かやっぱり前向きに仕事をして取り組んでいかなけりゃいけないということを言うとるとこでありまして、今年度、平成22年度に今提案しましたような事業は、それがどういう結果をすぐ生むかわかりませんけれども、いずれにしてもいろんなことに取り組んで、前向きに進めていきたいと考えておりますので、今後とも御提言お願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時30分といたします。


              午後 0時38分  休憩


              午後 1時30分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告8番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)(登壇)  2番、小林美穂でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、子育ていちばんの篠山市を目指して、市長、教育長に質問させていただきます。


 篠山市は子育てしやすい環境であることを平成22年度市政執行方針の中に大きく六つ取り上げられました。結婚相談室「輪(りんぐ)」の運営、子育て環境の充実、子ども手当ての支給、子ども医療費助成、保育・教育施設の充実設備、子育ていちばん条例(仮称)の制定を述べられました。


 急速な少子化の進行は我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。こうした少子化の流れを変えるためには、働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現が重要な課題の一つとなっており、国・地方公共団体・企業が一体となった取り組みが必要とされております。


 そして、これらを含む「次世代育成支援対策推進法」の制定を受け、平成17年3月に次世代支援対策推進行動計画「元気なささっ子愛プラン」を策定されました。平成22年からは後期計画を定め、平成26年までの5カ年の子育て支援の計画を立て、地域全体で子育てをするというものです。


 また、篠山市教育振興基本計画は平成22年2月22日に策定され、これはぞろ目で縁起かつぎをされたのかちょっとわかりませんけれども、いい日に選ばれたなと思っております。そして、それを平成26年の5カ年計画をされます。振興は物事を盛んにすることと認識しております。新しい時代の教育の目標と教育改革をするため、文科省の所管と兵庫県教育基本計画を参考につくられた計画に、市独自の独自性を持たせた幼保一体化の取り組みや、化石を生かした教育等々ございます。


 また、1年に一度、点検評価もあわせ実施される中、二つの計画がそれぞれ違う体質であることは重々承知の上でございます。あえてお聞きしますが、次世代育成支援対策推進後期計画(素案)と教育振興基本計画について、現時点で両計画における整合はどのように図っていくのかお聞きいたします。


 次に、子育ていちばん条例(仮称)についてでございます。


 次世代育成支援対策推進法が示すように、篠山市においても行政、地域、家庭、企業等が一体となった子育て支援が今後も必要不可欠であります。条例制定の根拠や政策理念は何でしょうか。また、条例で求めていく市民の役割はどのようなものを想定しているのでしょうか。行政施策に当たり、子供たちの思いや、子育て世代の意見をどのように取り入れていくのでしょうか。


 3点目に味間保育園認定子ども園についてでございます。


 4月スタートを目前に控えた新制度、子どもを第一に考えていただく中、課題も山積みであると予想しますが、味間校区の取り組みがモデルとなり、篠山市の教育がよりよく発展することを切に願っている保護者等のニーズにこたえられているのかお答えください。


 将来の方向性についてでございます。


 認定子ども園をきっかけに、教育委員会に子ども未来課が編成されますが、所管の内容、仕分け、事務など、混乱する要素はありませんか。幼稚園教諭について、教育職から行政職へ移行されようとしていますが、今後において、認定子ども園の園長に就任や行政職の昇進にと未来が開けてくると思います。具体的な考えはあるのでしょうか。


 最後に、私が議員としてお世話になってから、幼保一体化のことで再三現場の連携を密にしていただきたいとお願いしております。幼保一体化をする条件の中に、預かり保育園と幼稚園等の職員間の連携が必須であると考えると過去にも答弁をいただいております。早朝の預かり保育の対応から子供たちの様子を観察し、午後からの預かり保育へのスムーズな引き継ぎがローテーションで行われていました。今回残念なことに、5人体制から3人体制でと聞きました。幼稚園教諭が行政職になり、幼稚園の先生が午後からの子供たちの様子を見て伝えてもらえる。そういった一歩前進したと喜べばよかったのでしょうか。


 どちらにしましても、連携がとれていないということは、しわ寄せが来るのはかわいい子供たちであることを忘れないでください。


 私は、篠山市において必要な子育て支援とは、大人と子供が協力し合い、子供が安心という大きな保障をみな平等に与える環境づくりと保護者も安心して子育ちできる環境の整備が必要と考えております。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、私から「子育ていちばんの篠山市を目指して」と、小林議員の2点目以降の質問にお答えし、1点目は後ほど教育長からお答えをいたします。


 2点目の「子育ていちばん条例」についてです。今、この制定の目的は何かということですけれども、篠山は都会から来ていただいた方は、篠山は子育てがしやすい、非常によい環境だということをおっしゃっていただきます。また、子供たちが知らない方にも大きな声であいさつをしてくれるということで非常によい、子供たちにとってもよいところだと思うんですけれども、一方でどんどん若い方が少なくなってきておるということもありますので、若い方が定着して来てもらう、その大きな要素としてやはり子育てしやすい篠山市をつくっていきたい、こういうことでありまして、地域挙げて子育てしやすい篠山市をつくっていこうと。これをいろいろ市内外にPRしたいというのがこの条例の趣旨であります。


 この条例の中で、市民の役割はどういうものかということなんですけども、地域社会全体で子育てしていくということですので、子供たちが地域の中でいろんな文化活動、スポーツ活動、自然環境への親しみ、地域の行事への参加、こういったことに市民と子供がともに取り組んでいくということですし、また一番もとの単位である家庭におきましては、子供たちとの愛情、ふれあい、また社会の規範、しつけを身につける場所と。こういったことをうたっていきたいと考えています。


 次に子供たちの思いをどのようにこの条例で反映するかにつきましては、学校単位で子供たちが自由に話し合える「子ども会議」などをしていただいて、子供がその中で出た意見を学校単位でまとめていただく。そして、「子ども議会」というものをできればこの議場をお借りしてさせていただいて、子供たちの意見を反映させていきたいと。議員の皆様も子供たちに御指導をできればしていただいたらありがたいと思っています。


 また、子育て世代の意見として、PTAの方の意見であるとか、子育てグループも篠山市に11あると聞いておりますので、そういった方の意見も聞いていって条例を制定したいと考えているところです。


 次に、3点目の味間認定こども園、保護者のニーズを目指してちゃんとやっていけますかということなんですけども、先日、奥土居議員の代表質問にお答えをしたとおりなんですけども、篠山市職員の庁内プロジェクトで、平成20年、このプロジェクトを立ち上げまして、ゼロ歳から5歳までの幼児教育をできれば一体化する、就学前の教育を一体化したいというのが一番の理想だと思うんですけども、なかなか施設の整備上難しいですので、中・短期的には四、五歳児の子供に幼稚園教育を受けさせたいというところの取り組みを始めたところです。


 平成21年度は八上・城南小学校区で城南保育園を八上に統合し、その後の施設を利用して預かり保育「くすのきクラブ」をスタートさせました。また、この4月からは、城東・多紀地区で「しろたきクラブ」が開設されます。


 この味間の認定こども園につきましては、本園分園という形をとりますけども、この形をとることによって、すべての子供たちに幼稚園教育を受けていただきたいということの趣旨で、保護者の皆様には、この6月から8月まで4回にわたり説明会をし、その中でいろんな意見を聞いて取り組んでまいりました。この会の中では、先が見えない不安、不満の声もありました。


 また、幼稚園での教育はどのようなものなのか、本園と分園はどのように交流するのか、預かり保育ルームの建設はどこでするのか、この予定地は周りが木で覆われてヤブカが多く、これでよいのか。分園の園児も小学校のプールが利用できるのか、入園式はどうなるのか、預かり保育の職員配置はどうなるのか、また、有資格者なのか。その預かり保育の保育料、幼稚園の保育料は幾らになるのか、幼稚園は行事が多く保護者の負担がふえるのではないかと、いろんなたくさんの御意見が出ましたけれども、その場で説明できるものは説明し、できないものは次回にきちんと回答するということで、今日までやってきておりまして、おおむね保護者の方に理解をしていただいたと思っております。


 中でも、最後まで課題となったのは、長期休業期問中・短縮授業・土曜日の預かり保育の昼食のお弁当、おやつの持参についてでしたけども、この点につきましても、認定こども園として必要な保育園機能を生かしたサービスを提供するということから、すべて保育園の給食を提供するということにいたしております。


 今後とも、開園後も保護者の声を生かしながら、やっていきたいと考えているところです。


 それから、4点目の幼稚園・保育園教諭の連携につきましては、御指摘のようなところもありますので、引き続きとるようにしていきたいと思いますし、また今回、給料表が一本化をしていくということになっております。この給料表の一本化につきましては、長く懸案事項の一つでありまして、このこども園の開設を契機に行政職給料表への一本化を実現することになりました。行政職給料表は、職務職階制になっており、今後、幼稚園の職員についても、同様の扱いになります。篠山市職員の給与に関する規則に、役職と給料の級の関係を表した行政職給料表級別標準職務表というものを置いておりますが、主任教諭は一般行政職4級に、副園長は一般行政職5級に、園長は一般行政職6級となります。園長については既に保育園で存在し、幼稚園と保育園が一本化する認定こども園においても、役職上は同じ条件になります。今後においては、幼稚園長や認定こども園長への昇進も可能になるということになります。また、一般行政職との間で異動も可能になるということから、係長や課長への昇任ということも十分に考えられるところで、こういうことも頭に入れて、頑張っていただいたらと思うところであります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  続きまして、小林議員からの御質問の「子育ていちばんの篠山市を日指して」、この中最初の項目とそしてまた、四つ目の項目などに市長答弁以外の点につきまして、私の方よりお答えさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、一つ目の篠山市の教育振興基本計画と篠山市次世代育成支援対策推進後期行動計画、この二つの計画の整合についてということでございました。


 教育振興基本計画の策定に当たりましては、策定委員会を5回、教職員等の現場関係者を主とした懇話会を2回開催させていただきました。パブリックコメント、そうした手続を経ることや、市民や関係者の意見を十分取り入れる努力をしてまいったところです。


 一方、次世代育成支援計画につきましては、少子化対策として平成17年3月に前期計画を策定し、今年度におきましては、平成22年度から26年度を計画期間とする後期計画を保健福祉部において策定する予定と、こうしたことで進んでおります。


 子どもたちの育ちや子育て支援を考える上では、小林議員御指摘のとおりでありまして、内容におきまして、そうした側面を両計画持ち合わせることから、整合を図ることが大切であり、いわば生命線だとこのように考えております。


 そのため、教育振興基本計画策定に当たりましては、保育園保育士と子育てふれあいセンター職員から子育て支援の現場の声を聞くことといたしました。また、次世代育成支援計画の策定に当たりましては、小学校校長代表や教育委員会職員が策定委員会に出席をいたし、担当者レベルにおきましても、協議・調整を重ねてまいりました。このように、策定作業段階から両計画の整合を図ってきたところです。


 内容面におきまして、教育振興基本計画の八つの「施策の基本方向」の内容を、次世代育成支援計画の「基本目標」にも反映させていただいております。ここで、二つほど例をお示ししたいと考えます。


 一つに、幼児教育に係る幼保一体化につきましては、教育振興基本計画では「施策の基本方向1」における「幼児期の教育の充実」で取り上げ、次世代育成支援計画では「基本目標5」における「就学前児童の保育・教育の充実」で定めております。このように、就学前教育、そうしたことにかかわって、共通の課題に対応しておるというようなことで、御理解賜ればありがたいと思います。


 さらには、教育振興基本計画では「施策の基本方向7」の文化遺産と自然を生かした教育、そして「施策の基本方向8」の郷土を愛する心の育成において取り上げ、次世代育成支援計画では「基本目標7」における保護者と子供の居場所づくりで定めており、両計画において、身近にある市民・地域の宝を生かしたふるさと教育や体験活動を実施することとしております。


 ほかにも反映させた点はたくさんありますが、子供の育ちや子育て支援の充実を両計画において進めることとしており、それぞれの計画の進捗状況を毎年度点検しながらも、関係課が一体となって取り組み、篠山市の未来を担う子供たちの教育と育成を進めていこうと、このように整合を図る努力をいたします。


 続きまして、将来の方向性、そうしたことについて教育委員会から何点かお答え申し上げたいと思います。


 まず、「認定こども園をきっかけに、教育委員会にこども未来課が編成されるが、所管の内容、事務等、混乱する要素はないか」と、こうしたことでの御指摘、御質問でございました。


 就学前の子供たちの保育と教育を一体的・総合的に提供し、地域における子育て支援を実施する、そうしたことでの認定こども園でありますが、就学前の子供たちの保育と教育を一体的に、かつ円滑に進めるための最も大きな課題というのは、御承知のとおり、これまでも議論されてきました二重行政の解消ということがかぎでありました。


 就学前の幼児教育につきましては、幼保の連携の重要性を認識いたし配慮しつつも、これまで二つの部署で所管するという行政システムのため、時に課題のあったことは事実です。今回の味間認定こども園の開設に伴い、保育所入所、幼稚園入園、預かり保育利用、さらに幼児の育ちに係る一連の事務取扱であったり、子育てや養育に係る相談、そうしたことも一本化いたし、こども未来課を教育委員会に位置づけ、義務教育終了までの育ちと学びの連続性を踏まえ、就学前の子供たちに対する保育・教育、それらのワンストップステーションを目指して、より効果的に行政サービスを図ってまいりたいと考えております。


 今日の子育て支援のニーズの多様化や子育て不安、子供虐待や特別支援教育への対応も含めて、子供たちと保護者、家庭への総合的な保育、教育行政サービスの対応力や質的向上が必ず増すものと考えております。


 長い伝統の保育園と幼稚園のそれぞれの機能を結合・統合することは容易でないことは確かです。意識改革から職員の共通の意識の共通化の上に立って、互いに苦労と工夫を重ねつつも、工夫を楽しみとして、新たな実践に踏み出したいと職員も意欲に燃えております。新しい制度、新しいことへの挑戦は希望と期待と、時に戸惑いがありますが、制度への可能性に挑戦し、かかわる人々、私たちの志を高く、あわせてともに勇気を持って前向きに実践を開始したいと考えます。ぜひとも、小林議員におかれましても、今後ともよろしく御指導願いたいと考えております。


 続きまして、最後に御指摘、御質問をいただきました「何度も提案しているが、現場の連携を密にしていただきたい。幼保一体化の預かり保育園、そうしたことでの職員間の連携が必須であると考えるが」というようなことでの御指摘でございます。


 おっしゃるとおり、就学前の保育・教育は、幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即して行われておりますから、議員御指摘のとおり預かり保育や認定こども園においてもそうですが、職員間の連携というものはなくてはならない要因です。


 八上・城南地区の預かり保育、その施設であります「くすのきクラブ」では、預かり保育指導員と幼稚園教諭、その幼児の状況につきましての取り扱いの引き継ぎを今年度きっちりと行っております。また、あわせて打ち合わせの時間をとったり、さらには幼稚園の教諭が夏季休業日中に預かり保育施設の研修等も行ってまいりました。さらには、幼稚園教諭と預かり保育指導員とが子どもの実態に関することや保育・教育体制について共通認識を図るため、「くすのきクラブ連絡会」を設置もいたしたところです。


 議員御指摘のとおり、職員間の連携について、来年度さらに強固なものにするための改善と工夫を行います。例えば「キッズ・サポート・ファイル」といった連絡ファイルを作成いたし、幼稚園教諭と預かり保育指導員とが子供の様子・引き継ぎ事項、そうしたものの情報の共有化を図ります。さらには、預かり保育指導員と幼稚園教諭とが同じ時間帯にともに子供の保育に携わる「共同保育」の実施を時間シフトしながら工夫をしてみたいと考えています。


 さらに、子供に関する情報・課題の共有と職員間のコミュニケーションの向上を図るため、「キッズ・サポート・ケース・カンファレンス」いわゆるこれは事例会議ですが、一人一人の子供たちの発達、そしてまた養育にかかわる課題等、さらには特性をいかに伸ばすか、そうしたことを含めて、事例会議を開催することとしております。


 保護者との連携には、連絡帳やお便り帳、そうしたものでの活用を図るとともに、緊急時には電話及び携帯メール等による連絡体制の工夫をさらに進めていきたいと考えております。


 なお、これまで実施してまいりました篠山市立の保育園・幼稚園教諭それぞれの職員の合同研修会につきましては、幼児の発達を支援する、そうした発達と基本にしたような保育教育実践に関する内容の研修を充実していきたいと考えております。


 このように、就学前保育・教育における職員の研修を充実させること、そして、相互の共通理解を図りながら、連携をさらに深めたいとこちらの方、重要な取り組みの一つとして考え、進めてまいりたいと答弁させていただきます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  まず、子ども条例について、再度質問したいと思います。


 この子ども条例は安心こども基金を活用して41万9,000円ほどでしたっけ、それを使われて条例を制定しようと考えておられるかと思うんですけれども、これ期間は1年という解釈でよろしかったんでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  平成22年度に策定するということです。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  平成22年度に策定をするということですので、1年でやってしまうとお考えだと思うんですが、この子ども条例はさまざまな条例が、子ども条例でもさまざまあると思うんですが、これは権利条例なのでしょうか、それとも子育てを考えた、子育て支援というか、育成条例になるのか、それはどちらなんでしょう。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  子ども条例というと、子供の権利を守る条例というようなものが多く見られるんですけども、もちろん子供の権利的なものも入れる必要があろうかと思いますけども、今先ほど趣旨で言いました、地域全体で子育てする、子育てしやすい地域をつくるといったことに主眼を置いたものとしたいと考えております。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  再度確認させていただきまして、安心しました。権利条例を表に出すと、本当に危険かなと私も思います。というのは、ほかの他市での事例なんですけれども、授業中に騒いでいる生徒に注意した教師が、子供の心を傷つけたとして校長とともに謝罪させられたという例もあるそうです。このような条例が制定されて一番の被害者は、しつけも教育も施されない子供たちにあるのではないかと考えておりますので、このあたりは篠山市でも権利条例を子ども条例とは別でつくられると思うんですけれども、それもちょっと念頭に置きながら、作成の方お願いしたいと思います。


 あと、この子ども条例で私もいろいろ調べさせていただいたんですけれども、たくさん県やら市で実施されております。先ほど聞きました子育て、地域で盛り上げて条例をつくっていこうというような動きなので、佐世保市に子ども育成条例というのがございます。それを参考にしていただくとよいのではないかなと、今話を聞いていて思っておりました。それには保護者の役割と地域の役割、学校の役割、企業等の役割と、あと篠山市の責任と役割というような項目で分けられておりまして、やはり先ほども申しましたけれども、子供は保護者を含めた大人の姿、行動を見ながら成長します。すべての大人は子供の成長に影響を与えていることを認識することが必要ですと。子供は社会の宝、未来への希望であるとの認識のもと、市民が力を合わせて子供が誇りを持つようにできるまちをつくるというような理念を持って、つくっていただけたらと思います。また参考に、行政側でもお調べやと思うんですけれども、そんなことがありますので、お願いしたいと思います。


 それと、あと、条例をつくるときに、子供もわかってもらえるような条例の文言にしてほしいんです。小学校5年生ぐらいの子が理解できる文言の条例をまた別で作成していただけたらうれしいです。


 それと、あともう一つなんですが、子ども会議を開くということを、今、市長の答弁の中でも述べていただいたんですが、ここの議場を使って、子ども議会というものもしようとお考えのようです。これは、小学校・中学校の義務教育中の子供たちに対しての子ども議会なのか、それとも厚生労働省の考え方の子供というのは18歳までの子を指すと思うんですが、高校生までの意見も取り上げていただけるのか、そのあたりお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御質問は、子供というのは何歳までかという、18歳なのか義務教育で15歳なのかということなんですけども、そこまでまだ検討ができておりませんので、検討させてもらいたいと思います。まだそこまで検討できておりません。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  まだ検討できないということなので、要望で18歳までの意見を入れていただいたらうれしいです。


 それと、あと、PTAの方にも話をこの子ども条例制定について意見を取り入れていただくということと、あと、11の子育てグループにも意見を聞くと。もちろんまち協とかにも意見聞かれると思うんですけれども、あと、保育園の保護者の方にも、こういった意見を取り入れていただきたいんです。やはりこの子育てグループの中には、ゼロ歳児からというくくりの中でいらっしゃると思うんですけれども、就労で忙しい方の御意見もお聞きいただきたいなと思っておりますので、またそれをお願いしたいと思っています。


 次の質問の方に移ります。


 認定こども園のことについてなんですけれども、先ほども市長の方の答弁の中に、4回にわたる保護者の説明会を開いていただいて、味間の保育園に認定こども園をというようなことで、保護者の御意見を聞いていただきました。私も何度か行かせていただく中で、市長も2回ほど来ていただいて、保護者のニーズにこたえるということで、そういう姿勢を見せていただいたことには本当に感謝申し上げたいと思います。


 この認定こども園なんですけれども、この中に認定こども園は子育て支援を一つ入れなければいけないというようなことがあります。この子育て支援の中に、先ほどの答弁の中にあったのかちょっと私も忘れてしまったんですけれども、父親が参加しやすいような何かそういう子育て支援機能に地域の子供や家庭が利用できる施設ということで、この子育て支援の機能を持たせるんですけれども、保護者間の交流の場ということと、あと、父親が子育てに主体的にかかわれるようなことが大事なんではないかなと思います。


 前々回でしたっけ、一般質問の中でも、父親の参加をお願いしたいというお話もさせていただく中での話なんですけれども、ちょっとこういったおもしろい事例があるんです。今のお父さんなんですが、この前19日に幼稚園の卒園式がございまして、大体夫婦連れで来られてたり、おじいちゃんおばあちゃんが来てたり、家族全員でそのお子さんの成長を祝っておられました。父親が子育てや育児に参加するということが、今これからの中では必要だと思うんですけれども、この子育て希望男性を統計でとられたということをちょっと聞かせていただいてるんです。70%強の人が子育てを希望していると。その中で、父親にも育児休暇というのがこの行政にもあると思うんですけれども、その50%が望んでいらっしゃるというような結果もございます。なぜこういうことになるかというと、今、若い子たちの話の中で、草食系男性と肉食系の男性といらっしゃるみたいで、草食系の男性がこのごろ多いと。若い子は。そういうことの増加でこういう子育てを僕たちもやってみたいというような、そういったニーズもあるようです。今の社会の風潮で、残業もないというような状況の中、家族間の連携をしっかりとここでとっていただけるようなことを、この篠山市でもやっていってほしいと思っているんですが、そのあたり、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、小林議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、私も草食系か肉食系かどちらかわかりませんが、自分では肉食系でいっとりますけども、私も子供の小さい子がいますけども、小学校も幼稚園も保育園も入園、卒園式とも参加をしまして、今も子育てにはうちのかみさんと2人でやってるという状況でございます。


 おっしゃるように、父親が子育てに参加するというか、それはもうポピュラーというんですか、当然のような時代になっておりますので、私どもの子育て支援の柱には、やはり夫婦とか家庭の中でそれぞれの役割を性別の部分の違いはあっても、男性は男性なりの子育て観というものがございます。そういう部分はしっかりと発揮をできる篠山市にしたいなと思ってます。


 今回の認定こども園には、子育て支援が至上の柱になっております。御承知のように、味間認定こども園では、この子育て支援をしていこうというところで、今、建設がおおむねこの30日にはでき上がりますが、預かりルームの中で、午前中はそういう子育て支援に開放していこうというふうに思ってます。従前から保育園には園庭開放もございます。私の思いにつきましても、できれば土日ですね、そういう部分の父親が参加できるようなイベントにしたいというか、そういうところの開放をしていきたいとは常々思っております。


 もう1点は、父親が子育てに参加できる唯一の力仕事といいますか、そういう部分も少し思っておりまして、今、味間の周辺整備の方の環境整備をやっております。結構あれは2ヘクタールほどあると思いますが、あの干ばつも含めて大分きれいになっておりますので、また議員の皆さんも見ていただけたらと思いますが、そこの整備も含めて、これは地域とのかかわりが必要になりますし、きのうも里山づくりのお話がございましたが、そういう意味では、子育ての森というふうな、私も夢を描いてかかわっていこうと思ってます。そういう部分には、父親がやっぱり参画いただけるような、保護者がやっぱり行政に求める一方的な求め方じゃなくて、保護者も含めて、やっぱりそういう環境整備にもかかわれるような仕掛けをしていきたいと思ってます。これを実現できるかどうかは、今後の推移を見ていくというふうに思いますが、そういう思いで、私は頑張っていきたいと思ってますので、父親が参加できるような子育て支援のあり方、当然子ども条例の中にも、当然そういう意味合いのことも入ってくるだろうと思いますから、そういう意味合いの部分を私どもは考えて進めていきたいと思ってます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  うちの主人も草食系でございまして、草食系だから子育てに参加しているということではなくて、誤解を招かないように訂正したいと思います。


 また、国勢調査によりますと、配偶者のいる男性のうち、20歳から59歳、家事のほか仕事をしているという方が3万人いらっしゃるという統計があります。仕事についておらず、家事をしているという方が2万1,000人いらっしゃるということで、この篠山市内にも何人かそういう方がおられるかと思うんです。そのこともちょっと念頭に置きながら、政策していかなければならないかなと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 次なんですけれども、行政職の給料面のことで、お話をしていただきました。幼稚園の教諭の方が、行政職のお給料に変わられて、重要なポストをいただけるというような意味合いのものだったと思うんです。幼稚園に働く職員にとっては、課長、次長、部長の登用も可能性としてはあるということと思っております。


 あと、これからの認定こども園についてなんですけれども、今回、味間保育園でされる認定こども園の園長さんは、臨時でお雇いになるというようなことで、これにはやはり校長を経験した人でないと、この指揮命令ができないというような観点からだと思うんですけれども、もっと早くに人材育成ということをしっかり、今の幼稚園の職員さんがされても、保育園の園長さんがされてもいいような、そういう認定こども園に今後、仕上げていっていただきたいなと思っておりますので、そのあたり、もし答弁ありましたらお願いします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方から、今現在、幼稚園教諭の方、そうしたことにかかわっての所管してる教育委員会ということで、お答え申し上げたいと思います。


 今、御質問がありましたように、将来的なことということで、認識をさせてもらったわけですけれども、認定こども園の誕生とともに保育士とそしてまた幼稚園教諭がともに子供たちの保育・教育の専門家として、職場を同じとして、これからいよいよ教育・保育を一体的に取り組むということになります。大事なことは、双方がそれなりの保育観、これらを共通なものにしながら、そして子供たちの幸せ、そしてまた最大の利益に向かって、協力していくことになります。そのときに求められるのは、それぞれが指導者としてのシステムの向上であり、その延長線上には幼稚園教師としての採用であった職員が子供たちの学級担任から、さらには服務監督、そして時には幼稚園経営や認定こども園の経営といったことに夢をはせながら、資質向上を図ってくることであって、これまでの経験を生かして、そうした立場で、さらにそれぞれの職員なりの描いてきた幼児教育、そうしたことを考えてくれるように、そうしたことにつきましては、私ども教育委員会としても、精いっぱい支援をしてまいりたいし、そして、そうしたことができる職員が育つことが大事だと考えて、そういうことでの職員育成にかかわっての研修にも臨んでまいりたいと考えます。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  ということは、今後そういった認定こども園の園長も考えられるということの理解でよろしかったですか。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  はい、そうした方向で考えてまいりたいと思っております。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  あと、もう一つ、気になるところがありまして、幼稚園の先生が保育園の方の先生になる可能性もありますよね。行政職になるということは、そういうことも可能である。保育園の先生は幼稚園の教諭の免許もお持ちですし、保育園も持ってる。幼稚園の方も同じように、それぞれが持ってはると思うんです。そういった方を市としてお雇いになってはるとは思うんですけれども、今後、その働く環境の中で、認定こども園を中心に考えると、例えば幼稚園部の幼稚園の先生ですけれども、その方は4時間の授業ですね。そこで終わられて、次は預かりルームの方へ、それは預かり保育指導員さんがおられて、そこであとの4時間以上を見ていただくと。その幼稚園の先生は、その4時間で終わられた後は、事務とかをされてるということを聞いておるんですけれども、今後においてですけれども、同じ敷地内にこちら側の幼稚園の先生は4時間でもう子供と切り離されて、その後の預かり保育ルームに行ったときも、子供たちの様子を見れる環境にあると思うんですけれども、幼稚園の先生としては、もう私たちは4時間守られてるよと、もうここまでですよというふうな先生も中にはおられると思うんですが、そのあたり、今後認定こども園をやっていく中で、もうそういった、私はここまで、あなたはこっちよということがないような制度にしていかないけないんではないかなと、ちょっと危惧しとるんですけれども、そのあたり、私、法律とかよくわからないので、どうなんでしょう。その働く環境づくりをこの際ですので、変えていただくということはできるんでしょうか。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  小林議員の御質問でございますけども、今回の認定こども園につきましては、こども園のこの解説見たときには、新しく、これまで見たことがないような形で、構成されます。大きな組織ということで、人事管理については、今考えておるのは、まず園長については園長経験のある方を入れるということと、先ほどの質問の中で、幼稚園の先生とそれから保育士さんですね、一本の行政職の給料表ということで統一されますので、先ほど教育長も申しましたように、将来的には人事交流が当然出てきます。


 ただ、今の法律で言いますと、幼稚園はこれまでですとそういう文科省の関係の幼稚園という、それから保育園は厚生労働省の関係の保育に欠ける子供さんを預かるという、それぞれ趣旨が若干違っております。幼稚園の先生が今現在、幼稚園の先生として教諭の先生が保育園へもし移られたときには、その保育園としての経営といいますか、保育士としての立場になります。


 ただ、認定こども園につきましては、将来的な方向というのは、幼保一体化の中で保育園から幼稚園へ行って、小学校に進むという趣旨もありますので、認定こども園全体で考えた場合につきましては、一つの施設の中で幼稚園の先生、保育園の先生と、そのあたりはもう一緒に交流となりますので、現実に子供たちがそこにおった場合、この子は保育園児、この子は幼稚園児という分け方はできないと思います。それはもう当然、一緒になって子供たちを一緒に育てていくんやということで、今後、将来的には、幼稚園の先生も行政職の職員として、同じように、係長になったり園長になるということもあり得るということで、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  どうもありがとうございます。理解しました。今後におきましては、同じ敷地内で私はここまで、あなたはこっちよということのないように、お願いしたいともいます。


 あともう一つですが、教育委員会の中でこども未来課が入られるということで、お聞きいたしました。今までは、それぞれの専門分野で役割を果たしてこられましたが、これからは一連の手続や相談業務など保護者の利便性が望まれてると思うんです。今もおっしゃってはりました、ワンストップステーションということで、そこで一つの窓口で、事務を行うというようなことというふうに私は思ったんです。あと、就学前の保育教育の体制をこども未来課に一元されるということも、今おっしゃってはったので、安心しております。一貫したゼロ歳児から就学前の子供の保育教育を担ってくださるということで、安心しております。


 こども未来課が教育委員会に行かれるということで、もう名称はそのまま「こども未来課」で置いておかれるのか、また違った名前を考えておられるのか、そのあたりどうなのかということと、あと、学校教育課というような教育課なっとるんですけれども、それをこの際、こども教育課に変更したらとか、いろいろ思っておるんですけれども、そのあたり名称変更とかはお考えはありますか。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今の御質問ですが、現時点ではこども未来課ということで、皆さん方に周知された課名でありますので、引き継いでいこうということで考えております。ただし、今後、子供たちの対応のことも含めて、義務教育との連結が大変な大きな課題となってまいりますので、そのときにはまた検討、工夫を考えたいと思っております。


 なお、学校教育課との連携では、こども未来課、そしてまた「ゆめハウス」も含めてですけれども、一体的に指導連携チームというようなことで、指導主事を中心としながら対応しようという、そういうような横断的な取り組みも進めることにしております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  「ゆめハウス」等々福祉部門もあわせて、このゼロ歳児から18歳までというくくりと、ゼロ歳児から義務教育修了までというようなくくりの中での物事を考えていかないといけないと思っております。


 このこども未来課がこの教育委員会に入ることによって、これまで現場の職員間の連携がうまく機能を果たしていなかった現状を踏まえて、今後、行政側のデスクの中でも一本化されるということで、これからそういう連携を期待しております。


 それと、あと、最後なんですけれども、職員間の連携ということで、「キッズ・サポート・ファイル」や事例会議をされるということで、こういった取り組みを工夫されて、本当にありがたいなと思ってるんですけれども、やはり子供を見守るという福祉関係の考え方で考えますと、やはり目視で見た人がその次の子育てルームや、また幼保一体化、「くすのき」やらこれから行われる城東でやられます、そういったことをやっぱり目で見た人が伝えてあげるということが、子供たちにとってどれだけありがたいかということを私は考えております。


 やはり4時間の幼稚園教育を受けて、給食を食べて帰るんですけれども、本当は。その給食を食べた後というのは、子供の状態、体の状態とかをやはりちょっと変わるんではないかなと、私が勝手に思っとるだけなんですけれども、そういったこととかも健康状態やその子の朝の1日の様子をやはりそのサポートファイルとしてするのではなくて、やはり生の声で伝えてあげるということがすごく大事やと思っております。それでまた、それもあわせて御検討いただけたらうれしく思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  大切な観点をありがとうございます。いろいろとシステムを今も考えつつ、動いておるところですけれども、職員の勤務シフト、そうしたことを工夫しながら、短時間にせよ、ともにかかわれる時間帯、それを共同保育と呼ぼうということで、つくろうとはしております。すべての時間帯にわたってということはなかなか難しいですが、そうした取り組みの中で、子供の情報が同じ現場で共有できるように、そうしたことは努めてまいりたいと考えておりますので、また、今後ともそうした部分につきましては、工夫改善の余地を残しておるものと思って、取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  ぜひ、工夫していただいとるんですけれども、そういった考え方もあるということを頭においていただいて、これからの認定こども園、幼保一体化の取り組みについて、本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告9番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)(登壇)  議席6番、恒田正美です。どうかよろしくお願いいたします。


 きょう3月21日は私にとって大変大切な日です。きょう50歳の年を迎えました。こんな日にですね、一般質問をさせていただくということは、大変光栄に思っております。


 通告に従い、市長と教育長に質問をさせていただきます。


 第1項目目は、「第2次篠山市総合計画策定への市長の想い」です。


 平成22年度のシンボルプロジェクトに第2次篠山市総合計画の策定があります。地方自治法第2条第4項で市町村は総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、構想に沿った運営執行を行わなければならないとあります。


 篠山市でも、合併後の平成13年度から平成22年度を計画期間とし、住みたいまちささやま、人と自然の調和した田園文化都市づくりを進められてきました。しかしながら、総合計画策定段階では当初から少子高齢化や核家族化が進み、周辺地域では過疎化が進むことも予想されており、小学校、幼稚園等は定員に対し6割程度しかならず、今後も定員割れが続き、校区の見直しを含めた適正な施設整備を検討する必要があるなど、人口問題は当時より指摘をされておりました。


 このような現状と課題が残る中、策定は進められ、平成22年度においての計画人口6万人は目標人口として位置づけられたようです。総合計画における問題は大変多くありましたが、この人口目標に対する施策が具現化されなかったことが、この10年の一番の問題であったと思います。


 第2次篠山市総合計画の策定において、将来人口を何人に設定してまちづくりを進めるかは最も重要であり、市長も篠山市における最優先課題は人口問題であるとの認識を示され、定住促進に向けた再生計画まちづくり編では、10年後の推定人口を4万2,000人とし、次期総合計画でも推定人口を策定目標人口4万2,000人とされています。策定に向けては、総合計画審議会への諮問、庁内調整会議やワーキングチームでの議論、市民アンケートなど市民の意見を聞かれるようですが、市長の思いとして、夢ある次期篠山市総合計画の人口目標を掲げる中、具体的な施策事業としてどのようなものがあるのか。財政改革、財源確保、農業、観光、遊休施設、環境、化石活用など、大きなものでも小さなものでもこれだというものを3点提示をお願いしたい。


 続きまして、西紀ダム建設について質問いたします。


 西紀ダムの必要性としては、治水対策と利水対策問題があります。篠山市、旧西紀町の由良川水系滝の尻川は急流のため、これまでにもたびたび水害にあっており、記億に残る大きな災害としては昭和58年9月の台風による洪水がありました。また、昭和48年、53年、平成2年、6年には深刻な水不足に見舞われ、これまで多くの水害被害や渇水被害にも悩まされてきました。


 また、西紀中地区の簡易水道事業、給水人口約4,500人の水道水源は浅井戸であり、渇水時には取水が困難な状況がこれまでに生じたこともあります。篠山市ではボーリング調査等により水源を確保しようとしましたが見つからず、安定水源の確保問題を解決するためにはダム建設が必要と判断され、平成6年度にダム建設が事業採択をされました。その後、平成11年に県・市によるダム建設工事に関する基本協定を締結し、平成16年度から建設が始まりました。当初計画では平成21年度に完成予定でしたが、予算等の都合により工事はおくれ、平成25年度の完成予定となっております。


 昨年行われた国政選挙により政権交代となり、むだ遣いをなくす目的で公共事業の見直しが始まり、国直轄ダム建設等は中止、もしくは見直しが議論されています。西紀ダム建設は国直轄事業でないため県知事の判断を尊重すると言われておりますが、いまだ建設中止だ、いや建設続行だといろんなうわさが出ております。現在、政府では事業仕分けのためのダム建設に係る判定基準を作成中とのことです。これまでにもダム建設に係る質問が多くの方がされてきましたが、平成22年度が始まろうとしている現時点のダム建設に当たりの進捗状況と、今後の西紀ダム建設についての市長の考えをお聞きします。


 次に、社会教育での教育拠点と言える「公民館2館体制」について教育長に質問をいたします。


 私は20歳代には青年団活動で公民館には大変お世話になりました。私の住む旧西紀町では中央公民館は小高い山の上にあり、西紀町時代の象徴的な館であったと思います。30年ほど前には篠山市、今の多紀郡の各町に青年団があり、公民館はその活動の拠点でした。昼夜なく公民館に若者が集まり、実のある話からつまらないことまで話し合い、団員の顔を見ない日はないぐらい活動をしておりました。


 地域の祭りや体育祭、文化祭に企画参加をしたり、子供を集めてふれあい広場を開催したり、また成人式の企画をしたりと、地域に根差した活動するんだと言って意気込み、公民館職員さんには事業の進め方や、活動の仕方なども教えていただき、ともに汗を流し、泣いたり笑ったりもしたものです。今では大変懐かしい思い出です。


 生涯教育においては、公民館の活動は欠かすことのできないもので、生涯学習の場であり、仲間づくりの場であり、生活の知恵を身につける場であり、住みよい地域社会をつくる場であり、お互いが尊重し合う場であり、文化伝承の場でもあります。


 平成22年度の教育方針の社会教育分野の中では、教育の目標の一つに「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」ことが掲げられました。これからは、「公共の課題に取り組む社会教育の振興」が大きな視点とされています。中でも、少子高齢化、男女共同参画、環境教育、防犯・防災教育、食育、技術理解増進といった「社会の要請」を酌んだ学習活動が促されるような学習機会を拡大し、その成果を地域社会に生かすための拠点づくりが求められています。団体活動や地域の力、文化財など、篠山市の誇る数多くの地域資源を最大限にいかし、公共を意識したまちづくりの推進に取り組みます。また、市内の公民館や文化施設、スポーツ施設等、それら社会教育施設全体の利活用増進にも力を注ぎますとあり、社会教育は大変重要であり、私もそのとおりだと思います。


 行財政改革により平成21年度より篠山市においては公民館は2館体制となりましたが、この広い面積を抱える篠山市での社会教育の地域拠点としては、それまであった6館体制と比べて公民館の活動はどうであったのか、お聞きをいたします。


 今後、公民館の取り組みについて、私の思うことは、「人づくり」を大きな柱とされている教育方針であるなら、活動拠点は2館の公民館としながらも、もっと市民の近くまで出向き、社会教育について取り組みを活発にすべきだと思います。


 昨日の木戸議員の質問にもありましたが、「地域サポート職員制度」について質問がありましたが、地域組織であるまちづくり協議会は、これまで市長部局での取り組みがされてきましたが、全市域での19地域での設置ができようとしている今、今後の運営支援はソフト事業である公民館事業としてかかる方がよいのではないかと思います。御意見をお聞かせいただければうれしく思います。


 この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員の質問の第1点目、第2次篠山市総合計画策定への思いについて、答弁をいたします。


 篠山市合併して丸11年を迎えようとしておりまして、発足後に策定をしました現在の総合計画も来年度をもって計画期間が終わるということになります。新たに平成23年度から10年間の第2次篠山市総合計画基本構想というものを策定するということになりまして、これに基づいて、将来ビジョンを示し、計画的かつ効果的なまちづくりを進めていくということになります。昨年から篠山市総合計画審議会に諮問をするとともに、庁内調整会議、またワーキングチームで議論を重ねておりますし、ことしの1月には市民3,000人を対象にしてアンケート調査を実施したところでありまして、1,565人の方から回答を得ております。現在、集計の段階でありますけども、市民の皆さんが満足をしていただいとる点は、自然環境とか景観、歴史、伝統文化、阪神間への利便性、人間関係とこういったことを満足していただいておりますが、反面、課題としましては、鳥獣害の被害、山林や耕作放棄地の管理、医療や介護、買い物の不便さ、職場の確保と、こういったところを挙げておられます。


 篠山市の将来像についてお尋ねをしたところ、「もっと都会らしく便利で活気のまちを目指すのがよい」とされたのは12.5%、「利便性の向上を図りつつ、現在のバランスを保つのがよい」とされたのが44.7%、「田舎の環境や人の輪などそのよさを大事に守るのがよい」とされたのが32.8%ということで、大方の皆様が篠山市の今のよさを守って将来につないでいきたいという気持ちを持っておられるということがわかります。


 また、「若い人が篠山市に定着するために必要なことは何だと思いますか」ということにつきましては、圧倒的に87.4%の方が「働ける職場がある」という回答をしていおられました。きょうも午前中から企業振興・誘致の話が出ておりますけども、こういったところの市民の声が強いということであります。


 また、お話をいただきました篠山市の人口でありますが、合併当時は6万人を目指し、6万人構想と言われておったんですけども、今、御承知のとおりもう逆に人口は合併時より減ってきております。このまま行くと、10年後には4万人を割るんではないかという推計が出ておる中、篠山市は再生計画まちづくり編で4万2,000人という10年後の目標人口を設定しましたが、これについてどう思いますかという問いに対しては、「理解できる」36,4%、「もっと高い目標にする」10.4%、「もっと低い目標にする」6.2%、「わからない」が37%ということで、なかなかこれはわかりにくいということと、反面、この程度を目指すのがよいというような大方の理解も得ているのではないかと考えるところであります。


 また、多くの市民の皆さんが「機会があればまちづくり協議会やらボランティアで一緒に活動したい」という答えもいただいておりまして、市民の皆さんがいろいろ地域活動に熱心な気持ちを持っておられるということもわかったところであります。こういったことを考えまして、篠山市としましては、今ある篠山市の大きな魅力を伸ばしつつ、若い人の定着に力を入れていくという、こういう方向性で今後取り組むべきではないかというふうに考えております。


 3月1日に市政執行方針を表明いたしましたけれども、重点課題としては、一つに子育ていちばん、一つに農都、農業の都、農都創造、一つに企業振興と誘致、一つに環境先進と美しい景観、伝統文化、温かい地域コミュニティ、一つに元気なあいさつと信頼され親しまれる市役所づくりといったところを挙げたところでありまして、今言いました五つになるんですけども、これらをもとに、今後進めていければと思っています。


 昨日も話をしましたが、一昨日、二階町に世界的なデザイナーの喜多さんのお店ができました。喜多さんのお話によると、篠山市のこのたたずまい、自然環境、歴史文化、大変すばらしいものがあって、もう世界の篠山になれるというお話をしていただきました。


 また、ちょうど今週、青年会議所の例会で、外部から外から篠山に定住をされた方の声を聞く機会がありましたが、子育てしやすい、比較的阪神間に便利である、また子供たちが地域の方にあいさつをしてくれる、こういったところ大変高く評価をしていただいておりましたし、今も言いました、このまちのよさというのを今後生かしていくことが、その発展につながるというお話でありました。


 したがって、篠山市が若い人の定着を図るという大きな目標のもと、この篠山のよさを伸ばしていければ将来大変期待を持てると考えて、まちづくりが進めていければと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  ありがとうございました。本当はもう少し具体的な施策等をお聞きしたかったわけですけども、私もこの質問を市長に投げかけるときに、3点、どのような策がいいかなと思って考えました。


 まず1点目は、昨日の大上議員の質問にあった、近隣市町との連携交流の促進というのが大変大切なことだと、私も思っております。高齢人口が増大することにより、まちは活性化され、都市、農村交流が活発化されると思うからでございます。特に大上議員とは話が合うというか、同じような発想というか、私も常々思っていることは、JR沿線の友好都市計画というのが大変おもしろいんじゃないかと思っております。尼崎市は人口46万人、伊丹市は19万人、それぞれ余り農地を持っておりません。


 ここに、ちょっと古いアンケートで申しわけないんですけども、尼崎市農地アンケートというのがあります。「市内での農作業体験、農業との関係についてお尋ねします」というふうな内容なんですけれども、「地域の農産物の購入について」ということについては、「今後も地域の農産物を購入したい」答えの70%がそういうふうに答えてらっしゃいます。市内の農家との交流について、「今後交流してみたい」これは50%を超えて60%の方が農家の方と交流したいというふうに思っていらっしゃいます。


 そして、「市内の農産物に期待することは何ですか」という問いかけには、「新鮮な農産物を提供してほしい」90%、「地域の特産品、伝統野菜を提供してほしい」80%、「安全で安心な農産物を提供してほしい」90%、当然ではあるんですけども、そしてですね、「今後の農地、農業とのかかわり方についてお伺いします」という項目で、「営農ボランティアについて」という項目があるわけでして、市民がボランティアで農作業を手伝い、農地を保全していこうとする援農ボランティアについてお聞きします。尼崎でこのような試みをした場合、「参加したい」という方が60%を超えております。


 次に、「今後、尼崎の農地や農業へのかかわり方としてどのようなことに関心がありますか」ということで、「市民農園などの家庭菜園をしたい」という方が60%、「できるだけ地場産の野菜を買う」という方が70%、「生産者と提携して野菜を買う」というのが60%、「あなたの御家族と農家、農村との関係についてお尋ねします」という関係で、「田舎暮らしに興味がありますか」という質問には、60%以上が興味を示されております。


 そのほか、アンケートの回答があるわけですけども、どれを見てもやっぱり目に見える野菜、新鮮な野菜、そして農業、農地については関心があるように思われます。これは、アンケートは平成17年のアンケートですので、これから4年もたっておりますので、この新鮮でそして自分の手で農地、土にさわるということの志向についてはもっと大きな数字が出ていることと思われます。


 こういうふうに伊丹市、尼崎市という農地を持たないとこと交流をすることによって、篠山市に農地、土地がありますので、交流が深められるんではないかと思います。そして、その後にその方たちがこの篠山市に来られることによって、定住促進にもつながっていけるんじゃないかと思っております。ぜひとも、計画の中に盛り込んでいただければ大変うれしく思います。


 2点目は、これも大上議員がきのうおっしゃいました、公共交通の充実です。


 実を言いますと、私、二十のころに自分の家を出ようと思ったことがありました。というのは、私が結婚し、子供ができ、そして老人になる過程に至って、どうしても私の家からは交通の便が不便であると。そんなに大阪に出るとか尼崎に出るとかいう希望はなかったわけですけども、せめてもう少し電車に乗れるところに行きたいと思うことがあって、私の父にその旨を話したことがあります。当然、父は古い人間ですので、そんなことは許さないという形で、今、50歳になって、まだ家を継いでるわけですけれども、今後、ますます高齢化が進んでまいります。山間地においては、特にそういう高齢化の人たちが残ってこられると思いますので、どうしてもこの公共交通の充実、今これからですね、大変難しい充実なんですけども、今後、いろんな形での公共交通について考えていただきたいと思っております。


 第3点目は、産業の振興ですね。いろんな企業誘致とかいう言葉はよく聞かれるわけですけれども、特に私が思うのは、観光産業はこれから篠山市にとって大きな伸びを示す産業であると考えております。篠山市には四季折々のいろんな特産、祭り等があるわけでして、篠山城を起点に、観光客も多く訪れていらっしゃいます。また、今、JRバスの跡地に商業施設というか、観光施設をつくられるようなことも聞いております。これは民間の方の資金力によってなんですけれども、そこからですね、観光客に来ていただいて、そこを発信地として篠山市全体での人を送り込んで、地域周辺との連携を密にしていけば、先ほどの尼崎市、伊丹市との連携についても、充実したものになっていくんじゃないかと思いますので、どうしても観光についても取り組んでいただきたいと考えております。いかがでしょうか、市長。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御指摘いただきましたように、篠山市では今、農業、農地をどのように守るかというのが大きな課題でありまして、するんですけれども、一方で、お話しいただきましたように、今、都市部の皆さんはこの篠山で農業をしたいというような方がたくさんおられます。そういったこともありまして、この3月に策定します「アグリプラン21」におきましても、都市との交流ということで、今ある市民農園を拡張したり、兵庫県のふるさと村活動、これは現在、辻、西本荘、上筱見、網掛、真南条上、今田町本荘、上小野原でしていただいてますけども、これを伸ばしていったり、さらに平成22年度、市の事業としまして、「丹波篠山楽農パートナー」といって、いろんな人の力を借りて、農業を一緒にやっていこうということをしておりますので、こういったことをもっと伸ばしていって、山もそうですけど、農業も一緒になってやっていくという取り組みを始めていきたいと思います。


 あわせて、この篠山で暮らしたいという方が定住していただくように、今調査をしております。空き家、空き地をあっせんしたり、また、「篠山へ帰ろう住もう運動」で多くの方が定着できるようにしていくということをあわせて取り組んでいきたいと思いますし、あと、お話しいただいた公共交通につきましては、先日、路線バス、コミバス、地域内の交通ということをあわせてやっていくということでお話をしたとおりでありまして、そういったところを取り組んでいきたいと思います。


 あと、観光につきましては、副市長からお答えさせてもらいます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  3点目の産業振興、特に観光ということで、御意見いただきました。


 JRバス跡地の施設整備ということについては、ちょっと直接はまだ聞いておりませんので、またここでちょっとお話ができないわけですけども、全体的な話としましては、昨日も申し上げました、着地型の観光というのが今、注目をされとります。バスに乗って、ツアーを組んで、名所をめぐるということではなくて、その場所に訪れてそこの人たちと交流をする、農業体験をする、文化の体験をするということで、非常に滞在時間が長くなる。できれば何泊かしていただくというような形の観光の形態というのが、今、新しく起きてきて注目をされております。これは非常に経済効果も高いというふうに言われています。


 いろんな数字があるのですが、標準的なとこで申しますと、日帰り観光と滞在観光と比べると、1人落とすお金は7倍だというふうに言われてましてですね、篠山の場合は日帰り観光にすらなってないというようなところが少しありまして、要は通過型というような傾向が見られます。私思いますのは、篠山は何日おっていただいても非常に楽しめる場所だというふうに思いまして、案外、お昼前に来た観光客の方が、何回も来てるが河原町は行ったことがないと。そういう方がおられるんです。そこでゆっくり見ていただけるということが大事だと思います。


 さらにですね、周辺の田園地域に豊かな資源があるわけで、これも考えますと、本当に長時間を滞在していただけ、外国の方などは特に喜ばれるのではないかと思います。


 しかも、ここに滞在していれば、京都、大阪、神戸、それから日本海の方へカニを食べに行くにしましても、いずれも1時間で行けるという、そういう適地にあるということなので、ある意味、観光のハブ的な拠点になるのではないかなというふうなことも思っております。そういう可能性のあるところで、これまで余りそういうことを手がけてこなかったということは、これ非常にチャンスなわけで、これからそういう観光地づくり、日本の今の観光地が持っていない新しい観光地づくりができると。着地型の観光を篠山から行っていくということでですね、大いに可能性が開けるのではないかなというふうに思っております。


 平成22年度予算にですね、平成21年度予算にも少しありますが、計上させていただいております施策もそのような足がかりということで、一つ一つ取り組んでいくということで考えておるわけであります。


 1点目の農業との組み合わせ、それから2点目に言われた公共交通との組み合わせ、そういうことも複合的に取り組んでいけば非常におもしろいことになるというふうに思ってます。頑張って取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  今、御説明をいただいたわけですけども、着地型観光、そして日帰り観光よりも、その観光客の方が資金的に篠山市に落とされることは多い。多分そうだと思うんですけども、篠山市の立地条件としては、私が思うには、もう日帰りに決めるんだと、朝来てもう夕方には帰ってもらうという観光でもありきじゃないかとは思います。宿泊施設がどれほど篠山市にとってあるのかという気は、多分それほど宿泊施設はないと。前の議会のときにもそういう報告があったと思います。ですから、もう日帰り観光という原点にもう目を向けてですね、開発をする方がいいんじゃないかと思います。


 先ほど、通過点であるというふうなお話があったわけですけども、確かに篠山市も観光バスが走ってきてるわけですけども、今本当に通過点になっておりまして、今、園部の方の深山に行かれる方が、篠山市を通過して行かれる方が多いようです。バスの中を見てますと、深山何とか観光ツアーとかいう看板がうたってあるツアーもあるようですので、もう少し篠山市の立地条件というものを見て、観光開発に取り組んでいただきたいと思います。


 そして、先ほどの公共交通の兼ね合いでですね、私、先ほどJR沿線友好都市計画とかなんとかという大きな計画を立てたわけですけども、今、西日本JRバスの土地が河原町を出たとこにあります。それとですね、篠山市には遊休の土地として篠山口の近くに丹南支所跡地ですけども、大きな土地が残っております。私の勝手な思いとしては、その二つの土地を交換すればお互いにメリットがあるんじゃないかと。これ私の個人的な思いで、どこにも話をしてないわけですけども、そういう発想もあってはいいんじゃないかと思います。土地面積で言えば、多分、丹南支所の跡地の方が広いかとは思うんですけども、JRさんにとってもですね、そこを有効に使えるんじゃないかと。篠山市にとっても、河原町を出たとこに土地を持つ方がこの観光拠点にできるような施設がつくれるんじゃないかと思いますので、また検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。御提案ですので、また検討させていただきたいというふうに思います。日帰りの方にするべきだということもお話がありましたので、その点についても、また御検討させていただきたいというふうに思います。


 ただ、私思いますのは、ABCマラソンなんかのときですね、非常にたくさんの方がとまられるので、キャパはあるんです。だけど、ふだんは余りとめることに熱心でないところもあるというようなことで、これをもう一回磨けばですね、そういうキャパは出てくると。


 それと、丸山通りに始まりましたが、空き家をそういうものに活用するということを各地域で取り組んでいただければ、どんどん可能性は出てくると。農家民宿が普及するように、県の方とも特区申請などについて取り組んでいただけるような協議もしておりまして、地域全体で取り組めばそんな膨大な量のお客さんに来ていただく必要はないと思います。篠山で皆さんがゆっくりと楽しめる範囲の宿泊客がコンスタントにあれば、地域にとって非常におもしろいことになるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  今、説明されました、空き家ですか、運用については、前に出ました、この計画書にも載ってます。ただ、それが実現をされてなかっただけであって、これはっきり載ってますので、どうかそれを今後、観光につなげていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員の第2点目の西紀ダムについて答弁をいたします。前の議会で森本議員からも御質問いただきました。それと重複いたしますけども、答弁をいたします。


 西紀ダムは、洪水対策に加え、水源開発を目的とて、兵庫県において、平成6年に建設に着手し平成25年度完成を目指して取り組まれているものであります。西紀ダムを水源とする西紀中簡易水道事業は、平成12年3月に事業認可を受け、水道施設整備を進め、平成21年度現在、総事業費16億円のうち14億2,000万円、率にして88.7%が実施済みでありまして、残る事業はダム建設に係る負担金1億5,000万円と導水管工事費3,000万円の合計1億8,000万円となっています。


 水道基幹施設は、ほぼ完成をしておりまして、既に供用開始していますが、ダム水の利用を基本に設備能力を整備をいたしていますので、栗柄浄水場は能力を十分に発揮できておりません。現在、西紀中簡水に不足する水は、前山の配水区域から暫定給水によって対応している状況でありまして、安定給水を確保するためには西紀ダムは欠かせないものとなっています。


 また、お話をいただきましたように、治水面においても、過去栗柄地区に甚大な被害を及ぼしており、地域防災のかなめとしても西紀ダムは市民の安全・安心に欠かせないものとなっています。


 このことから、西紀ダムは、治水、利水両面において必要なダムであるために、昨年の12月8日には、兵庫県知事に対し、「西紀ダムに関する要望書」を提出し、地元自治会長さんとともに早期の要望をしているところでありますし、また、ことしの2月4日、兵庫県の県土整備部担当理事が現地視察をされた折も、地元粟柄の自治会長さんを初め、地元の皆さんがその声を届けていただいたところであります。


 また、ことしの2月に開会されました兵庫県議会において、篠山市選出小西県会議員が「西紀ダムの必要性と国に対する姿勢について」という質問をされておりまして、井戸県知事は、「ダムが計画通り建設できるよう国に強く求めていくとともに、平成22年度以降の予算確保に働きかけ、事業進捗に努める」というふうに井戸知事が答弁されております。


 今後とも篠山市としましては、国の状況を見きわめつつ、早期の完成を地域の皆さんとともに要望していきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  答弁ありがとうございました。その中でですね、よく地元、地元という言葉、よく使われます。今も地元の自治会長さんという言葉があったと思うんですけども、地元とはどこを指されるものなのか、それをお尋ねしたいです。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  地元とはどこかというのは、国から中心に西紀の中地区を考えて言うております。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  西紀ダムの建設に当たっての地元というのは、私は篠山市全体を地元と指すんだと思うんですよね。私の考えの中ではなんですけども。その中で、給水されるのは西紀中地区だけであって、もう少し、先ほど地元の自治会長と県に行かれたとか言いますけども、それは土地を提供されてる自治会長さんと行かれたんじゃないかと思うんですけども、いかがなもんですかね。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  そう言えばそうですけどね。それはそうですけど、一番大きな関係を持っておられるのはやっぱり国から、またこの西紀中地区の皆さんではないかということで、地元という表現をさせていただきました。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  ありがとうございます。本当にですね、地元というのはもう少し大きな給水が求められるところが地元となると思いますので、私、地元というのは本当に市長が言われる地元の栗柄出身ですので、そこの住民の思いとしましては、一番心配なのは、もうよくテレビ等でも言われてますけど、もしダムの建設がとまってしまったら、その後はどうなるのかというのが一番の心配事だと思うんですよ。ですから、今、先ほどの答弁で市長も西紀ダムはつくるんだと。県知事もつくるんだと。国に対して要請するということはおっしゃいましたので、できれば地元と言われる栗柄の土地を提供している者の意思を酌んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、恒田議員の質問の中で、社会教育施設のありようです。社会教育の地域拠点であります公民館の体制についての御質問がございました。


 広い面積がある篠山市での社会教育の地域拠点であるから、公民館活動をもっと活発にすべきではないかと、こうしたことでの御指摘をいただいております。おっしゃるとおり、地域の学習拠点となります公民館は、生涯学習社会を構築する上で大変重要な役割を担っておると認識しております。御承知のとおり、篠山市の再生計画に基づきまして、平成21年度から中央公民館と中央公民館分館の2館体制といたしました。そうした今年度を踏まえまして、平成22年度の公民館運営につきましては、市民の皆様の学習意欲や学習機会を低下させることのないよう、各種事業はもちろん引き続き実施していきますが、市民みずからが実践いただくような生涯学習活動や市民が主体的に行う地域づくり活動を支援していくような工夫を図ってまいろうと考えております。


 例えばということで、今、平成22年度に向けて用意をいたしておりますより市民の皆様から信頼され、何でも相談できる公民館となるために、各地域で取り組まれております地域活動や各種団の情報を収集するほか、学習機会や社会教育関係団体を紹介するような公民館だより、仮称でありますけども、そうしたものを専門職として配置しております社会教育主事、その資格を有する職員と、さらには社会教育指導員、そうした職員の手により、みずから発行するというようなことを今考えております。


 市民の皆様に公民館の利用方法をさらに知っていただく機会、また、四季の森生涯学習センターの一角には資料提供等を行うような生涯学習の情報コーナー、これも仮称でありますが、そうしたものを設置し、どなたでも情報提供できるような、そうしたことで人づくり、地域づくりの場を提供していこうと考えております。


 また、公民館が実施する事業といたしまして、「ささやま市民文化講座」や「古文書入門講座」、「おもしろゼミナール」、「郷士味学の講座」、そうした各これまでの講座はもちろんですが、文化財や地域資源を生かした、さらに「ちびっ子伝統産業交流事業」であったり、高齢者の生きがいづくりの場である、好評を博しております「高齢者大学」、そうしたものを各年代に応じた事業、そうしたものも続けてやると考えております。


 なお、平成22年度には新規事業として、若い世代の父親、母親となられた方々の元気と、そしてまた自信にあふれた子育てを支援するために、家庭の教育力の向上を目指す「家庭教育支援事業」にも取り組みます。


 このように、各種事業と、そしてまた新規事業を組み込みながら、各支所やそして市内の各地域の学習拠点となりますハートピアセンター、西紀老人福祉センター、さらには今田まちづくりセンター等公共施設を会場として事業を継続するとともに、市民ニーズの把握に努め、充実した公民館活動になるようにさらに努めてまいると、こうしたことで平成22年度に向けて考えております。今、ここでこうしたことを答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  ありがとうございました。6館体制から2館体制に変わって、私の思いとしては、公民館はどこへ行ったんかなという思いが施設的な思いがあるもので、箱的な。私のとこから中央公民館「四季の森」まで行くには約十二、三キロですか。車があればすぐそこまで行けるわけですけども、交通の便もそんなに便利ではなく、先ほど教育長がおっしゃったいろんな事業をその場所で開催はされているようですけども、なかなかそこまでたどりつくのに大変であると。本来はもう少し近場でそういう事業等はされれば大変うれしく思います。


 先ほど、1回目の質問のときにさせていただいた、もう各篠山市に置いた19のまち協は平成22年度立ち上がります。そのまち協ではどのまちでもある程度の施設を確保されております。そこへ公民館の職員さん、毎日常駐というのはなかなかいかないと思うんですけども、そこへ出向いて公民館活動、社会教育活動を進めていただければ大変うれしく思うんですけれども、その点について、何か御意見ありましたら、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいまの御質問に関しましてですけれども、先月ですが、2月25日に公運審と言われます篠山市の公民館運営審議会を開催をいたしたところです。実はその会の中でも各委員さんからも話が出てまいっておりました。お聞きかもしれませんが、まちづくり協議会、そうした機能であったり、さらにはすべての地域とは申しませんけれども、コミセンを持ってらっしゃる地域においてはコミセン活動があるんだと。そうしたところとこの篠山市の公民館体制との中での連携はできないかと、こうした発想を皆さん方、今お持ちでございます。すぐにということはなかなかそれぞれの対応のすみ分けはあるかと思いますけども、私の方は今後そうしたことは、連携できるところは連携して、そして情報提供をしながら、それぞれの事業がさらに市民の方々の手元により届くような工夫はしてまいりたいと、このようにその会の中でも申し上げたところです。


 さらには、スポーツクラブ21、そうした団体との連携もどのように図っていくか。そうしたことが今、公運審の中でも各委員さんとともども事務局も考えようとしているということで、いい方法をさらに探りながら、平成22年度工夫してまいりたいと、このように考えております。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  御答弁ありがとうございます。行財政改革の中で公民館に従事される方も今、平成21年度、17人ですか。ちょうど私が言ったまち協で一人一人張りつけるようなことをすれば、多分人数的にも確保ができないと思うんですけれども、できれば1週間に1度とかいう形で、公民館の方がその地域を回るなりして、その地域の情勢、社会教育をどうされているのかとかいうことを問いかけて回られたら、今後の公民館も社会生涯教育に参考に大変なるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩いたします。再開は3時20分といたします。


              午後 3時10分  休憩


              午後 3時20分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告10番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)(登壇)  議席番号14番、森本富夫でございます。


 議長のお許しを得まして、通告に基づき市長・教育長にお伺いするとともに、御提案を申し上げます。


 まず1点目、「限界集落を守れ」について。


 成熟国家日本が、人口減少社会という新しい局面に入ろうとする中、平成22年度市政執行方針で「ふるさと日本一」を目指すと高らかに宣言されている篠山市においても、人口が大きく減少しようとしております。


 昭和50年以後の多紀郡・篠山市の人口の推移を見てみると、昭和63年の4万2,074人を底とし、上昇に転じたが、平成13年4万7,865人をピークとし、徐々に減少し、平成22年2月末、先月末では、4万5,175人となりました。


 人口減少とともに、市内周辺部を中心に、高齢化が大きく進んでしまいました。市内集落においても、やがて消滅に向かおうとしている「限界集落」が見受けられるようになり、また限界集落に次ぐ「準限界集落」は、各地に多く存在するのが現実となりました。限界集落とは、65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50%を超えた集落のことであり、このような状態になった集落では、集落の自治を初め、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされており、共同体として生きてゆくための「限界」として、表現されています。「限界集落」では、もはや就学児童より下の世代がおらず、独居老人やその予備軍のみが残され、病身者も少なくないのではないでしょうか。


 また、「準限界集落」とは、限界集落に次ぐ状態を表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされ、数年のうちに限界集落となる予備軍であります。


 「限界集落」という呼び名には、暗い厳しい表現と批判があります。宮崎県では、公募により「いきいき集落」と、また、京都府綾部市では、限界集落とほぼ同義で「水源の里」という名前で用いられていますが、行政にとって最も大切なことは、該当集落がどのように基礎的条件が厳しいか、また、集落を維持していくために、どのような困難な問題に直面しているか、集落の現場を見ること、現場を知ることだと考えます。実数・実態を市長は把握し認識されておられるのか、平成22年度市政執行方針で、定住促進こそ、現在の篠山市の最優先課題と挙げられておりますが、集落消滅に直面している集落が、確実にふえつつあることに対する、市長のお考えと対応についてお伺いをいたします。


 限界集落では、農都篠山を支えてきた農業・林業、そしてつくり手・担い手が消えようとしており、景観が高く評価される里山や、源流のまち篠山の、美しい山並みを維持し続けてこられた皆様が限界を迎えようとされています。そのことは、農山村に伝わる、豊かな伝統文化と、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の多面的識能を失おうとしているのです。


 集落存続へ向けての取り組みに必要なことは、まず「自助努力」であると言われます。住み続けたいのなら、まず住民の意識を変え、誇りを持ち取り組みを始めること。しかしながら、現実には、強いリーダーシップと、大きなきっかけがなければ、とても変わりません。また特定の限界集落を対象とした対応は、各地区のまちづくり協議会ではとても無理ではないかと考えます。


 酒井市長の持論である「篠山の美しい田園風景や景観、そして豊かな自然環境は、市民共有の財産」との認識をお持ちいただいているのなら、今まさに定住対策の促進、都市交流の促進、地域産業の開発、地域の暮らしの促進等に向け、行政による支援を検討いただきたい。来年度実施予定の「これから100年のまちづくり事業」や「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」による支援、そして、「丹波篠山楽農サポーター事業」や「里山彩園(里山林整備事業)」の優先的導入、また総務省の過疎対策「集落支援員」制度の導入の検討や、市職員による該当自治会の地域サポート職員を集落存続への専門員化する等の人的支援、そして、周辺の過疎・高齢化・小集落ゆえに、負わざるを得ない経済的負担に対しての基金創設による対応などの施策を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、2点目の質問に入ります。


 合併時686名でスタートした篠山市の職員数は、平成22年4月より472名になる見通しとのこと、さらに篠山再生計画では、450名体制を目指しています。職員数の減少に対応するため、業務や機能の見直し、また職員の資質の向上が積極的に図られていることは、評価するところであります。


 また、再生計画による効果額の内訳には、職員数の大幅削減が、大きく寄与しておりますが、その反面、正規職員不足が発生し、非正規職員で補っている部署があるのではないでしょうか。非正規職員内訳ごとに、勤務実態また継続年数も含め、それと給料等の待遇、また総額等についてお示し下さい。


 今まで私たち議会では、正規職員の数や待遇、そして仕事の内容や量については、幾度も論じてきましたが、任期付職員、臨時的任用職員、非常勤嘱託職員さんの非正規職員さんについて、どこで何人が働いてもらっているのか、待遇はどうなのかについて、余り関心を持たず、またほとんど語られてきませんでした。支所を初め、この本庁でも多くの非正規職員さんがおられ、その区分は名札の形・色でしかわかりません。市民の皆様からは全く判別ができないと思います。また、正規職員さん以上に明るく、元気でテキパキと業務をこなしていただいていている非正規職員さんもおられます。まさに、非正規職員さんを抜きにしては、今現在の篠山市行政は回らないのではないでしょうか。


 正規・非正規職員合計約800名の4割近い、315名の非正規職員さんがおられ、フルタイムやほぼフルタイム、また多くの専門的知識と経験を有していただいている方であっても、年収は200万円前後しかなく、昇給も無い、また1年以上の雇用が保障されているわけでもありません。315名の中には、その200万円前後の所得のみで、家族の生計を立てておられる方も多くおられると聞きます。また、その200万円前後の所得のみで、結婚に臨もうとされておられる方もあるとのこと。残念ながら、まさに篠山市においても、官製ワーキングプアを生んでいるのではないでしょうか。ワーキングプアとは、正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは、生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就業者、働く貧困層と定義され、官製とは、官・公務の世界からも生み出されているというものであります。


 テレビや雑誌、そして出版物として大きく社会問題化している今、また「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の雇用確保の観点からも、最低限生活を保障できるように、非正規職員さんの配置や、業務内容も含め、少しずつでも改善するべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 また、4月から幼稚園・保育園・認定こども園を受け持たれる教育長に、幼稚園においては、教諭・任期付・臨時的任用、また保育園においては保育士・任期付・臨時的任用、各職員の勤務職責と管理体制についてお考えをお伺いいたします。


 次に、市が設置し、当初は市が直接運営をしてきた後、指定管理の導入に伴い、各施設の指定管理者のもとでの勤務となられた職員の皆様の、勤務実態はどのようであるのでしょうか。非正規職員さんの数は、ここ数年大きく減少しております。その多くは、業務委託などにより、直接雇用でなくなった多くの方ではないかと推察いたします。


 再生計画による委託費の削減や、競争入札による委託先変更による影響はなかったのでしょうか。夢を持ち、勤めてくださった皆様の雇用は守られたのでしょうか。


 今後、公の施設を競争入札制度での指定管理を進めていく場合には、低賃金や雇用の継続などさまざまな公正労働の問題を引き起こさないように、社会的価値を公契約で実現するための「自治体公契約条例」制定も考慮し、その施設、その事業で働く職員の皆様に十分な配慮が必要と考えますが、市長のお考えをお伺しいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、森本議員、1点目の「限界集落を守れ」について答弁をいたします。


 お話いただきましたように、「限界集落」とは、過疎・高齢化が進み、高齢化率が50%を越える集落を「限界集落」、55歳以上の方が50%を超える集落を「準限界集落」というふうに一応定義づけられております。


 篠山市にこのような集落があるのかということについてですけども、高齢化率が50%を超える限界集落には、昨年の4月現在で下立町、西本荘、うと木、本明谷、藤ノ木、市野々、この6集落が該当しております。ただし、このうちうと木につきましては、山ゆりホームがある関係で、直ちにちょっと断定がしかねるところがあります。


 また、準限界集落には、全体の集落の3分の1程度がこれに該当するのではないかと考えられます。このような集落は、多くが水源涵養、良好な自然環境、国土の保全、やすらぎ空間としての機能など重要な役割を担っているところです。このような集落に対し、どのような支援を図り、活性化を図っていくのかということが課題となってきております。


 お話をいただきました綾部市では、この限界集落と呼ばず、「水源の里」と呼びまして、水源の里条例をつくり、その支援を図っています。この水源の里の要件としまして、高齢化率が綾部市の例ですけども、高齢化率が60%以上、それから市役所から25キロメートル以上離れている。市の中心部から25キロメートル以上離れている。世帯数が20戸未満。水源地域に位置している。こういうことを定義しておりまして、その集落に対し、定住促進、その支援、こういったことを中心に支援をしておりまして、そこに定住してくれば、1年間に限り、月5万円を支給する。または家屋の新築・改築に150万円を限度として支援する。こういったことをしておるようであります。どのぐらい適用例があるか調べましたら、平成19年度以降、5件あるという回答を得ました。


 また、兵庫県におきましては、「ふるさと自立計画推進モデル事業」、「小規模集落元気作戦」、こういったことをしておりまして、アドバイザーの派遣とかこういう事業を支援することとしておりまして、篠山市ではこのうち、自立計画推進モデル事業に大山地区と真南条地区で取り組まれ、小規模集落元気作戦に丸山地区と大芋地区で取り組まれています。


 篠山市として今後どのように支援をしていくかにつきましては、平成22年度の計画でも挙げていますように、市の内外からボランティアを募集し、農作業や集落づくりの応援をいただく「丹波篠山楽農サポーター」、里山の再生を図る「里山再生実験事業」、社会企業の皆さんに森づくりをお手伝いいただく「企業の森づくり事業」、またまちづくり協議会に対する一括交付金・運営費補助、さらに「篠山へ帰ろう住もう運動」、これから100年のまちづくり運動への助成、こういったことをあわせ取り組んで地域の活性化を図っていただきたいと考えています。


 ただし、お話をいただきましたような限界集落の事例と違って、篠山市におきましては非常に離れ島でもないし、非常に交通の極端に不便なところでもなくて、全体的にはその地理的条件は恵まれておるのではないかと考えています。今話しましたように、高齢化率が50%以上、限界集落と定義づけられる地域が6集落あるんですが、そのうち3集落が福住地区にありますが、福住地区ではまちづくり協議会で「福住2030運動」ということで、20年後に人口倍増を目指して取り組まれていますし、大芋とか大山とか、比較的高齢化率が高い地域におきましても、地域の活性化に向けた活動が盛んに展開されておりまして、篠山市においては他の地域で限界集落と言われる事例に比べて、地域の活力を高めようとする住民の皆さんの熱意が満ちているように感じております。


 お話をいただきました、例えば集落支援員という制度が国にあります。これは何をするかというと、集落を見回るということでありまして、本当にもうどないしようもなった場合に、こういった制度があるかと思いますし、本当に自治機能が難しくなった場合には、集落の合併やら他所への移住とか、こういったこともするようでありますが、そこにはまだまだ至っていないと考えておりまして、そこに至らないように、自主的に帰ろう住もう運動などによりまして、地域の活性化を図っていくように、市としてもまともに取り組んでいきたいというふうに考えておるとこです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  非常に明瞭簡潔に余り熱意がこもってない御答弁だと。正直に申し上げまして、今、答弁に市長はおっしゃいましたけど、篠山市は恵まれた環境で地域づくりが皆熱心やと。それによって、限界集落はそういう言葉じゃなかったですけども、ひどくはならないだろうと。地域の活動で現状維持なり国の支援員、とことんだめになる状況にはならないだろうという市長の受けとめ方じゃないかなというふうに感じさせていただきました。違うなら、またそれ御指摘いただいたらうれしいんですけども、実は、神戸新聞に「ふるさとと歩みて過疎に生きる」という特集を載せていただいたことがあります。その中でこれは後川のひとり住まいのおばあちゃんのコメントがあります。ちょっと御紹介します。いや、涙が出るんです、私。「嫁は嫁いだのだから仕方ないけど、三田の息子には帰ってきてほしい気持ちもあってね、今は体も動くから大丈夫。せやけど、先のことを考えると不安もあって、三田みたいな大都会ではよう暮らさんし、この家も畑も守っていかなあかん。三田の孫はこの春で上が中学生、下が5年生。後川小がなくなって、新しく城東小になるし、今度話してみようかな。この機会に帰ってこないかなって。」多くの高齢者のひとり住まいの方が、周辺の限界集落またそれに近い集落でお暮らしいただいとることを私は十分よく知っているつもりでございます。


 実は、西紀なんかでも、一番高齢化が進んだ集落の新年会に呼んでいただきました。まず入らせていただいて、老人会の総会とほぼ変わりません。おまけに高齢の女性の方が四、五人ですわ。その方は皆ひとり住まい。若いやつ、おい、若いもん、酒酌んでこいやいうて、若いもんというてもらえる方が、私より上ですわ。その方が独身ですわ。それで、その地域はそれで高齢化率が40.何%ですわ。


 そのような僕、現実を見るときに、地域として交通の便がいいから地域の活力で何とかという答弁で、果たして本当に限界集落、高齢化を迎えている危機的状況が集落に対して、取り組もうという、取り組む必要があるんやという、市長のちょっと意欲が受けとめさせていただけなかったんですけど、再度お尋ねをします。よろしくお願いをします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私が言いましたのは、篠山市の場合は、離れ島なんかと違って、比較的交通も恵まれておるとこがあります。ですから、もうどないしようもないというような限界集落には至っていないのではないかと。まだまだ可能性があるんではないかと。ですから、そこに至らないようにいろんな施策で取り組む必要があるという、こういうことでありまして、平成22年度もいろんな今言いましたような支援策がありますけども、これをあわせてやっていければというふうに考えておるところであります。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  私がそれこそ今、答弁聞いてまして、勉強不足、認識不足やったと思うんですが、ふるさと自立計画推進モデル事業、それが大山と真南条、それと小規模集落元気作戦、これが丸山と大芋地区ということで、私は一度もこの名前なり事業を聞かせてもらったこともなかったんで、非常に勉強不足やと反省しておりますが、この事業内容及び事務局並びに市の支援する部署はどこなのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ちょっと済みません、今、にわかには市の担当課ということが出てこないんですが、これ県の事業について、問い合わせがあって、市の方でも紹介をしておるというようなことというか、その情報を流すことで地域の方から手が挙がってきて、それについて県の方に報告をさせていただいて採択されてると、このような状況でございます。ということで、市が直接そのことについて事務をしているという状況にはないと、こういうことであります。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  県の事業やというので、今まで議会内でも御説明いただけなかったのは仕方ないことかなとは思いますが、副市長が今おっしゃるように、事業を流すというか、集落に、モデル事業ですので、どこぞやりはりませんかというふうな流し方について、私ずっと過去にほかの事業についても疑問に思っておるんですが、どういった形で流して説明して、手挙げ方式ではもう弱ってる集落は文書をつくる能力のある方、ちょっと質問で申し上げましたけども、リーダーシップのある方なり、何らかの機会がなかったら、この事業やってみよかというようなことは、もう不可能であるに近い集落もあると思うんです。特に県の事業、一般の自治会長さんが知りはるはずないんじゃないでしょうかね。それでそれに取り組み方、わかりはらへんのではないかなと思いますわね。そのためには、やはり市としてしっかりとした取り組みをして、ここの集落はこれを受けてもらわな、この集落は元気になれへんのやというような形で事業を、県の事業であってもそこをうまく配分して支援していく、そのような形じゃなければ、これ失礼ですけども真南条といったらどうですかね、過疎が進んでる小規模集落ですか。というようなちょっとその固有名詞は私、申しましたけど、それよりももっと危機的なとこ、その事業を適用しなくてはいけないとこがあるんじゃないかと思いますけども、事業の配付の仕方というか、案内の仕方についてちょっと御説明をいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  森本議員にね、私の方は何もそういう集落をほったらかしたらええと言うとるわけじゃありません。私の方は今あるいろんな施策で定住促進を図り、活性を図ろうとしとるわけです。何もほったらかそうというのは一切ありません。ただ、今言いましたように、この限界集落と定義づけられるのが6集落ありますけども、そのうち三つは福住で、福住が今、活発な活動をされております。あと三つは町なかの下立町、それから西本荘と大芋の市野々、大芋も地域を挙げていろんな取り組みをしていただいております。


 ですから、そういったことを今、篠山では市民の活動が盛んにされてますので、そういった活動を今市の持っておるいろんな施策とともに詰めていって、より活性化を図っていきたいということを言うとるわけです。もし、どないしようもしようがない、こちらが手を差し伸ばしていかなければいけない集落が出てくれば、それはそれで十分検討させていただきたいと思います。ただ、一般的に言われとる離島とか、本当にその交通網が全く不便のところのもう村の自治機能を失って、市が入っていかなければ村の見回りもできないといったところまでは、まだ至っていないし、至らないように取り組みたいということなんです。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  この県のモデル事業の応募ですが、実態としてはその県の事業が出てくると、それをアンテナを張っている地区はそれを捕まえてそれについて申請をされているというのが実態に近いというふうに思います。そういう意味では、市の各部署が何か相談を受けておって、こういうことをやりたい相談を受けておって、その情報を捕まえて紹介するというようなことはあろうかと思いますが、基本的には地域の方が手を挙げておられるということです。こういう形でいいのかどうかということについては、ちょっと検討をさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  アンテナをどこの集落もそれはまちの中でも限界集落でもどこの集落でもアンテナを張れるような行政的指導をしていただきたいなと要望しておくところでございます。


 それと、次に、基金についてなんですが、今答弁の中ではそういう状況に陥ったときの課題という答弁をいただいたんじゃないかと思いますが、実はなぜ私こういう基金の話をしたかといいますと、西紀のしゃくなげセンターにおいて「こんにちは市長室」でしたっけ、あのときに、地域の方からそれの補助によって携帯電話のアンテナを建てていただいたと。もちろん、それは非常にありがたいことやと。それは国の事業であって、その事業メニューでは用地を地元が提供すると。それまで私は仕方ないなと、それは受益者負担といういろんな意味合いもありますから、せめて用地の提供ぐらいは仕方ないなと、私自身は思っておりましたんですが、その方がおっしゃるには、まちの中というか、広いとこでは用地も買い取っていただいて、並びに借地をしていただいて、それで業者が立ててくれると。何でわしらみたいなとこは土地代を出さんなんねやと。だから、わしらだけの携帯電話やないと。道を通ってるもんも、例えば消防署がそこへ消防できても携帯電話使うんやと。それの地元で用地を提供せえというのは、わしは納得いかんと。集落で5万円という地権者に対して5万円払うということで、集落が借りるという形でそこへアンテナが建って、携帯電話が使えるようになったと聞かせてもろとるんですが、5万円ぐらいやったらしゃあないがなという話もありました。そやけど、たかが5万円やと、されど5万円。何でそこへ住んどるもんが広見に住んどったら何も要らん、むしろ借地料払って、わしら何でこの山の中で住んどったら、自己負担してまでせんなんねやと。なるほどなと、私最初はむちゃ言うてやなと思いましたけども、よく考えてましたら、やはり、されど5万円。周辺地域の皆さん方の負担を和らげるために、私は何らかの今から基金造成するなとして、そういったことに対する緩和処置に取り組んでいくべきではないかなと思いますが、副市長もわかりましたと、そのときにそういう話があるんですねと聞いて帰っていただいとると思いますが、それに対してお返事をしていただいたのかどうか、ちょっとよう確認してませんけども、市長のお考えございましたら、お願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  話が少しずれてると思うんですが、西紀の北地区でしゃくなげ会館で「こんにちは市長室」をさせていただきました。本当に20名ぐらいのたくさんの方が来ていただいて、本当に次から次へといろんな地域の課題を話していただいて、非常に皆さん一人一人がもう地域のことを思って、地域のために頑張りたいとそういった非常に思いを受けたところであります。私は基本的に、周辺部の地域の皆さんが本当にいろんな面で不利益をこうむっておられます。ですからそれをできるだけなくすように、均衡ある地域の発展を、地域の生活条件を整えていくべきだと考えております。今のおっしゃったあのしゃくなげ会館で「こんには市長室」で出た意見について、対応すべき点はすぐに対応しております。鼓峠に何か不法投棄されるので、駐車場を一部駐車しないようにしてくれというのもすぐ対応しておりますし、ちょっと今、早速だにどういった意見が出たかすぐ思い出せませんけども、すぐに対応できるものは対応しております。


 ただし、おっしゃっておる携帯電話のいわゆる鉄塔を出すその敷地を提供したと。その敷地を提供した5万円はこれは市が持つべきだというお話をされたんですが、議会の皆さんの御了解を経て、非常に携帯電話の不感地区の鉄塔の整備をしてきました。それは、今おっしゃったのは、西紀の北の川坂、それから後川奥、それから大芋の三熊、それから大芋の市野々、したがってこういうとこも、大きなお金をかけて鉄塔を建ててしておるんです。これはやっぱりその周辺の格差をなくすということでやっております。おっしゃっとる、じゃあ土地代まで市が見なさいというお話なんですけども、他の3地区も皆さん協力していただいておりますし、担当が今お話しされた集落でも自治会長が了解されとるということでしたので、そこだけ篠山市が5万円出すわけにもいかず、これはそのままにしておりますけども、これはやむを得ないところではないかと思います。


 ほかにも、きのうも前田議員がおっしゃいましたけども、路線バスにしても、コミバスにしても診療所にしても、使う方が少なくても、やはりそれは周辺地域の人の最低限の生活の利便性を確保という意味で、いろんな配慮はしてきておるつもりであります。


 今後、おっしゃるように何かそういう例えば綾部市のように基金を積んで、よりその支援をしなければいけないというところが出てくれば、即座に対応していかないけませんけども、例えばその今の空き家対策にしましても、今、空き家を調査し、この秋にはあっせんをしたいと言うておりますので、今取り組んでおる市の事業でまずはやっていって、それでももう篠山市のこの周辺部でだめなところが出てくれば、これはまたそのときにそういうときが本当にあるということになってくれば、即座にやっぱり対応して行かなければいけないと思います。


 先ほどね、後川のおばあさんの話をされましたが、私も後川で「ふるさといちばん会議」をしたら、「もう後川は小学校がなくなるし、もう私らはほったらかしやし」というて皆さんが怒ってんです。怒ってんですけどね、それ何を怒ってかというたら、何をせえと言われたかいうとね、早く三田までもうルート改良せえと。早う城東までトンネルをもっとつけかえと。こういうことを怒ってんですね。私はね、そんなことを急に言うてもできませんと。三田かて、それはなかなかできませんけど、部分的に改良してきよるわけです。トンネルをすぐ掘れ言われても掘れませんと。しかし、後川は三田まで本当に30分かからない距離にあって、これだけのすばらしい環境があって、これを生かすことこそ考えていただきたいということをお話をしとるんですけどね、やっぱり住民もそうですよ。後川の出身でありながら、なぜ学校がなくなってしまうのかというと、それこそ福知山沿線にたくさん出ていかれたと思うんです。それみんな挙げてやっぱり地域を守ろうということをしていただくのが第一であって、幾ら篠山市がそこでその地域だけというわけにいきませんので、今度学校がなくなりますので、学校の跡地利用を含めて達成化にできるだけしますけれども、やっぱり地域の皆さん一人一人がその地域を盛り上げるようなことをまず考えていただきたいと。昔のようにトンネル掘れ何とかいうても、これはすぐできる問題じゃありませんということで、私もたまには言い合いになるんですけども、そういった話をしてきとるとこであります。


 したがって結論を言いますと、今、来年度もいろいろ計画しておりますし、それで十分とは言いませんけども、対策をとっていって、それはもうどないも自主的にやっていける自治機能を保てない地域が出てくれば、また対策を考えざるを得ないと。そうならないように、今頑張っていきたいということです。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  そしたら、来年度篠山市が取り組む「丹波篠山楽農サポーター」「里山再現実験事業」ですか、そのことについて、質問では本当に必要なとこへどうだというような質問をさせてもろたと思いますが、その事業があるという答弁しかなかったと思います。今、市長も2回ほどこういった事業でやるんやとおっしゃっていただきましたけども、質問した趣旨、それと我が生活経済の委員会でも委員さんから出ました。本当に必要なとこへ持っていけと。どこが必要やというのは非常に難しい解釈ではございますけども、本当に必要なとこへ持っていこうということに対して、担当課といいますか御答弁をいただいた部署といいますか、からのお考えをお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、森本議員のお答えをさせていただきます。


 今、それぞれ里山再現また丹波篠山楽農サポーター事業につきましては、集落選定ということで、今、詳しくは実施要綱を今作成中でございまして、まだ確定をしておりませんけれども、やはり今、御提言のありました、やっぱり集落挙げて一生懸命やっとるけれども、なかなか高齢化、またはその他の要因で本当に農地なり里山、また集落行事等、本当にこれから集落の維持等もできていけないという、本当に心配なところもやっぱりあろうかと思います。そんな中で、この二つの事業によりまして、少しでもそういう集落が活気づくといいますか、そういうこともこの事業の本来の取り組みやというふうに思いますので、今、森本議員御提案ありましたことも踏まえまして、また実施要綱を検討していきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。2点目の答弁お願いします。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  森本議員の2点目の「官製ワーキングプアの拡大を防げ」ということについて答弁をいたします。


 合併直前に4町で約700名おりました職員は、平成11年4月686名、その後、勧奨退職とか新規採用の抑制などによって、現在、480名になっています。非常勤嘱託職員は、この正規職員の欠員を補てんしたり、正規職員では担えない部分をサービス提供する形態で従事しています。


 しかし、この非常勤職員は正規職員の減少に合わせてふやしているというものではありません。逆に業務委託など行政改革の中で抑制に努めてきておりまして、平成15年で444名おりました非常勤職員の数は、平成21年4月時点では315名と減少をしています。


 非正規職員の内訳としましては、任期付職員が21名、これほぼ主に保育士さんというのが多くあります。それから、臨時的任用職員が65名、これも半分ぐらいが保育士さんになっています。それから非常勤嘱託職員が229名、主なものが給食センターの調理員、あるいは小・中・幼稚園の介助員、こういった方が多くあります。雇用の期間は、いずれも1年を超えない範囲となっていまして、任期付については、条例に基づいて1年ごとの雇用ながら、3年の範囲で延長をできるということになります。


 給料については、任期付及び臨時的任用職員の給料及び手当は、原則、職員に準じています。雇用期間はあくまで1年ですので、初任の級の額が相当となります。あわせて、職員に課せております給与カットは適用しておりません。


 非常勤嘱託職員は月給制であり、時間単価にして兵庫県の最低制限賃金を下回らない800円から職種や専門性に応じて1,500円程度にまでの中で設定しておりまして、手当としては通勤手当を支給しています。


 臨時的任用職員の年収は一般事務、保育士、看護師などの職種によって220万円から280万円程度となります。非常勤嘱託職員は週30時間50週で、職種によって大きな幅がありますが、ほとんどが年間150万円から200万円程度の年収になっています。


 なお、この非常勤嘱託職員の賃金は、近隣の自治体との単価とも比較しながら、バランスのとったものとしています。


 御提言はこのような非常勤職員をできるだけ正規職員に近づけるようというような御提案なんですけども、なかなか今、篠山市において行財政改革をしており、正規職員の削減を一方で進めながら、一方で非常勤嘱託職員などの待遇を職員と同じようにしていくというのも、また難しい面がありまして、これらの正規職員は地域における雇用の場の確保という側面もありますので、この課題は昨日も前田議員からも御質問いただきましたが、いつも組合交渉の中でも出てくるお話でありまして、厳しい中ですけども、できるだけ配慮していくといった今、スタンスで臨んでいるところです。


 続きまして、「指定管理導入後の公正労働の問題について」です。


 これまで市直営から指定管理を導入した施設の例を申し上げますと、平成18年度・19年度に篠山今田デイサービスセンターが市の直営から指定管理へ移行し、市の非常勤嘱託員としてお世話になっておりました方々については、年度末で雇いどめを行いました。新たな指定管者へ職員雇用の継続をできる限りお願いし、このときは15名のうち、11名の職員が引き継がれています。


 平成21年度においては、西紀デイサービスセンターについて、来年度から指定管理者が変更するということになりますから、次期指定管理者へ職員雇用の継続をできる限りお願いし、7名のうち3名が来年度以降も引き続き雇用をしていただけることになっています。


 また、チルドレンズミュージアムについても来年度から指定管理者が変更となることから、次期指定管理者へ職員雇の継続をできる限りお願いし、個別に面談を行いました結果、18名のうち7名の職員が来年度も引き続き雇用をされるということになっています。


 いずれの施設においても、このように勤務条件の違いや本人のお考えなどによって、雇用継続を辞退された方もありますが、おおむね雇用の維持が図られておると思っておりまして、方法としても、今のように指定管理の先に継続雇用という条件を付さない限り、できるだけの雇用継続をお願いをしていくということで臨んでいきたいと思っています。


 次に、篠山市における指定管理者制度の指針としては、平成21年度から「指定管理者の指定に関するガイドライン」を策定しております。その中で、指定管理者の選定に当たっては、評価項目・審査基準の中に「公正労働基準の確保、障害者の雇用状況や雇用計画、男女共同参画への取り組み、環境への配慮」こういったことを設けて審査しているところであります。


 御提言の例えば「自治体公契約条例」の御提言をいただきました。これは、自治体が例えば入札などを出す場合に、その請け負った業者が市の決めた賃金を守るようにというような条例でありまして、平成21年9月に野田市で全国初めて制定され、注目を浴びたとこであります。


 ただし、この条例はこれ以外に策定された例はなく、尼崎においては、昨年5月、議員提案されましたが、議会で否決されております。問題点としましては、法律上の問題点として、地方自治法の中で、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうにありまして、これに抵触するのではないかと、当時、尼崎市は答弁をしております。


 また、事実上、できるだけ価格を抑えるために競争入札をとり、業者に競争させながら、さらに一定の賃金の確保を要求するというのが、果たして適当なのかという問題もありまして、今後、十分に他の自治体の例、この野田市の取り組みなどを調査・研究して、検討しなければというふうに考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  続きまして、森本議員からのお尋ねで、「幼稚園・保育園において任期付・臨時的任用各職員の勤務職員と管理体制についての考えを問う」と、こうしたことで、ちょうだいしておりますので、幼稚園を所管する教育委員会の方からということで、特にお答え申し上げたいと思います。


 幼稚園におきましては、これまで正規職員の採用を控えてきた経過があります。欠員の補充であったり、あるいは産休及び育児休業期間の代替教職員、代替職員としましては、臨時的任用職員を配置してきたところです。


 任期付職員につきましては、先ほどの市長の答弁と重なりますが、平成16年度に新たに設けられた職の一つでございまして、篠山市におきましては、平成19年度に条例改正を行い、平成20年度から、特に幼稚園におきましては、幼児の発達特性や、さらに育ちであったり、学びの連続性を踏まえるということで、これまで1年限りとしておった、そうした取り扱いから、発達支援の観点から3年間の範囲の中で雇用ができるということで、任期付職員を特にクラス担任、そうしたことでの勤務を願っているところです。


 任期付職員におきましては、さらに臨時的任用職員におきましてもですが、その位置づけは正規職員と同様の職務・職責が付与されております。あわせて、幼稚園におきましては、現在、平成21年4月の段階でありますけれども、22名の正職員、任期付職員は7名、臨時的任用の職員5人、合計34名で市立幼稚園の園児の教育を行っております。なお、保育園につきましては、正職員が18名、任期付職員及び臨時的任用職員が44名で、任期付職員がその中で14名、臨時的任用職員は30名と確認いたしております。同じく職責としては、原則、正規職員と同様に扱われております。


 続きまして、管理体制でありますけれども、幼稚園教諭におきましては、幼稚園につきましては教育委員会規則に基づきまして、施設の管理・人事管理につきましては、園長の専決事項となっており、幼稚園に勤務します職員、教諭、任期付職員、さらには介助員等におきましては、服務監督を幼稚園園長が対応いたしております。


 保育所におきましては、市の規則に基づきまして、市長の命を受けて所務を、そしてまた所属の職員の指揮監督をすると、こうなっておりますが、今回は、保育所の管理運営及び保育指導等に関しましては、市長から教育委員会へ事務委任をされることになりますので、今後は教育委員会の所管として取り扱ってまいると、このようになります。


 なお、任期付職員や臨時的任用職員の中には、本当にすばらしい力を有している職員もおります。こうしたことにつきましては、中には、将来幼稚園教諭になりたくて、臨時的任用あるいは任期付といった厳しい条件だけれども、私はやりたいと、こう申してくれる職員と、中にはこれまで現役として頑張ってきたけれども、家庭の都合で一たん退職しますと。そうしたことで、改めて、それなりの自分の能力を生かしたいということで、また御登場いただいた方もございます。


 県費負担教職員なり、県立学校の職員につきましては、雇用の数がいわゆる募集定員ですけども、何百人という単位で、そうしたことで取り扱っております。そうした中では、仮に教職員で臨時的任用であったとしても、正規採用の道が開かれてるというのが実態です。


 ところが、幼稚園教諭なり保育所の保育士につきましては、各自治体での採用となりますから、現実にはなかなか厳しい条件がございます。そうした中で、私どもとしてできることは、本人の夢を将来に向かってあきらめることなく、自分自身の道を選んで、さらに研さんをして、そしてチャンスがあればぜひとも正規職員の道を歩んでほしいなと、こうした思いで応援をしているというのが実態でございます。厳しい実態であるだけに、それぞれの職責に応じた活躍については適切な評価をして、そしてさらに幼稚園教育であれ、保育所の保育であれ、質の高い保育教育が提供できるように、そのことにつきましては、心して支援してまいりたいとこのように考えております。


 以上で、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  非常勤職員さん315名の皆様方の中で、職員組合のもとで組織化されていらっしゃいますのは、給食センターの職員さんがほかにごくわずかだということを聞かせていただいておるところでございます。そのほかのほとんどの方は、相談する相手もなく、非常に弱い立場の皆さん方やないかなと。そして、その皆様方が本当に生活保護基準に満たない所得しか有してもらえないと。それはもう確かに法令で週30時間という決まりがあって、そのことによる弊害かもしれませんけれども、そのことが事実であり、すぐに改善できることでは当然ありません。しかしながら、行政として一つの課題であるという認識だけ、お持ちいただけるのかどうか、お問いしたいと思うのですが。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  森本議員の御質問にお答えしたいと思います。


 確かに、基本的には、やはり正職員という形で雇用できるのが一番いいかと思いますが、今現在は非常に厳しい財政状況の中で、こういった形をとっておりますが、議員の御指摘のことについては、十分考慮、やっぱりそういうことも含めて参考にはさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  続きまして、新家教育委員長に一つお伺いしたいんですが、先日、一緒にみなみ幼稚園の卒園式へ行かせていただきました。そのときに新家教育長が園側に対してお礼を申し上げるときに、園長さんと教諭の方は起立をしていただきました。そのほかの2名の多分、僕の推測では正職員の方ではないんじゃないかなと、起立をなさいませんでした。私、あれは個人のモラルの問題ではなくして、立てない状況があるのではないかと思わせていただいたんですが、それについて、教育委員長、どう思われましたか。


○議長(足立義則君)  新家教育委員長。


○教育委員長(新家英生君)  森本議員の御質問にお答えをいたします。


 あのとき、私も卒園式に参加させていただきまして、その学校学校によって職員のすべてが同じ行動をとるということでもありませんけれども、きちっとそのあたり、園長なり校長、指導しておりますときにはできる、また園児の実態もありますので、管理職としての園長はきちっと敬意を表してそのような態度をとれても、職員の中には園児の実態とか、そのようなことについて、自分の職務を優先するというような立場で、同じ行動をとらないこともあろうかと思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  最後に、教育長に、今、教育長非常にもう温かい、本来なら正職員になっていただきたいんやけど、非常に厳しい現実の中で、あくまで本人の夢を追うてやってくれという、教育長の温かいお言葉をいただいて、非常にもう感動したところでございますが、同一労働、さっきの話では、同一責任であるかどうかだけちょっと確認させてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今のお尋ねですが、学級担任とこうしたことで、いわゆる文書上のそれなりの職務ということで、持つということになりますから、そうしたことにつきましては、正職員であれ、そしてまた任期付であれ、学級担任といったことであると、同じような職責を持つということで、その点は御理解賜りたいと思います。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  最後に、今、教育委員長に申し上げた、僕は思ったんは、現場では正職さんとそうじゃない方の明らかな何か違いというものがあるんではないかということを危惧したもので、その辺、再度職場の管理を確認していただきたい、それだけを申し上げておきます。


○議長(足立義則君)  通告11番、林 茂君。


○4番(林  茂君)(登壇)  4番、林 茂でございます。


 議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 前段は全部省きます。質問事項は2点、「まちづくり協議会について」ということで、まちづくり協議会が順調に組織されたときに、理想の姿として何を求め、何を期待するのかということをお伺いしたい。


 次に、自治会とか自治会長会とのすみ分けは、委託料等も含めてどう考えておるのかと。


 次に、サポート職員の位置づけと評価はどうするか。


 それから、今後の人的・金銭的支援についての対応とか用意はどうなのかと。その他、答弁内容により、自席から質問いたします。


 2点目は、「ハートピア北条団地について」でございます。


 値下げ分譲の目途は立っているのかどうか。


 篠山町時代の約束事は、時効の消滅を待つのかどうか、その辺の考えをお聞きしたい。


 それから、同時期に取得したであろう飛び地914坪ほどあるんですけども、それの今後どういうぐあいに考えておるのかということ。


 以上、この場からの質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、林議員の1点目の「まちづくり協議会について」の答弁をいたします。


 「まちづくり協議会」は、「自治会単位では困難になった活動とか、より広域で行ったほうが効果的な活動」、こういったことを積極的に取り組んでいただいておりまして、地域の活性化や住みよい環境づくりを主体的に行っていただく地域づくりの大切な担い手であると期待をしているとこであります。


 具体的な活動事例については、城南においては「城南ライフサポート」の設立による放課後児童クラブ、福住には「ふくすみ2030プロジェクト」による人口倍増計画、また高齢者のための「いきいきサロン」とか、地域を見直す「ウオークラリー」、地域の情報発信としての「ホームページ」の立ち上げなど、各まちづくり協議会において、熱心なお取り組みをさせていただいておりまして、篠山市民の取り組みの熱心さ、地域に対する思いの大きさを改めて感謝をしておるところであります。


 ―昨年の篠山市自治会長会研修会において、安芸高田市の川根振興協議会会長辻駒健二さんがより御講演されました。川根振興協議会は、「みずからにできることはみずからの手で」ということのスローガンのもと、誇りと自信の持てるふるさとを目指した取り組みを続けておられまして、まちづくり協議会の活動の大変な参考になったものであります。


 お話しされた例でいきますと、廃校となった中学校の跡地を活用し、企画段階からかかわって、交流拠点施設「エコミュージアム川根」を整備し管理運営を行っている。また安心して住める地域づくりのために、1人1日1円募金によって、ひとり暮らし高齢者の訪問活動をしている。JAから施設を譲り受けて、住民投資による「ふれあいマーケット」とか「ふれあいスタンド」を運営している。また、「営農環境委員会」を設けて、農地保全を行っている。こういったことのほかにも、道路改良については、自分たちで道路計画をつくって、用地の調整を行ったり、今までの行政に対する要求型から提案型、またみずからで行うように大きく変貌したというふうなお話をされました、


 こういったことをもとに、篠山市各まちづくり協議会、それぞれ自主的な活動を御活躍をいただいとるわけでありますが、今後の篠山市の支援としましては、金銭的な支援については、これまで平成21・22年度で「定住促進」をテーマに30万円を交付しておりましたが、平成22年度からは各まちづくり協議会に運営支援として年間50万円を交付させていただきます。


 また、今後とも、各まちづくり協議会から提案いただいた事項については検討しながら、必要に応じ人的・財政的支援を行っていきたいと考えているところです。


 また、「まちづくり協議会」と自治会とのすみ分けについては、「行政事務委託業務」をお願いしている自治会長と19の課題解決活性化に当たっていただく「まちづくり協議会」とは、その活動目的・内容が違っておりまして、現在では一応の役割分担ができておるというふうに考えておりますが、今後とも、その連携の強化などに検討をしていきたいと考えております。


 また、サポート職員の位置づけについては、この各まちづくり協議会を職員がこれをサポートすると。支援すると位置づけておりますけれども、なかなかその職員の存在がまだまだ住民の皆さんに認知されていないというふうに考えておりますので、今後さらに取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。


 一応、以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  今、50万円、平成22年度から支援するということで、それは評価するんですけれども、これは市長が提案されたのか、市民協働課から出てきたのかちょっとお伺いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  こういう施策は市長が決めたのか、市民協働課から出てきたのかということですけど、市民協働課と相談して決めたことです。もとの案は自治会長会からいろんな要望が出ておりますので、それをもとに市民協働課が検討して市長と協議して決めたということです。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  私も、まちづくり協議会に対して、いろんな地域の課題解決ということで、常々言われてるんで、そういったとこに大いに期待してるんです。そしたら、そういう、きのうから出てます公共交通の問題にしても、それから福祉的なそういう問題にしても、それからずっと景観だとか、それから美観だとか環境だとか、それから源流の里だとか、それから一本の原風景やとか、美しいまち篠山と、そういうことがずっとうたわれてるんやけども、実際には公共が管理せないかん川の周辺だとか、いろんなことも汚い。それから非常に、例えば、福住の入り口のとこの飛曽山峠の何かのつぶれたとこがあったり、非常に美観を害するような各地にあるんですね。だから、そういったものをまちづくり協議会、どこまで機能するんか、やってみなわからんという問題もまだ端緒についたとこもありますね。だから、そういうもんだとか、それから今、歴史文化だとか、この前、100年のまちづくりだとか、いろんなことを言ってますけども、そういったものもですね、地域にはそういった専門家とかいうか、精通されている方もいらっしゃいますのでね、そういうことも依頼するとか、それから活性化に向けて単なるイベントとか、そういうことだけじゃなくて、「帰ろう、住もう」言うんやったら、空き家の調査の問題にしても、そういったものを自治会とかまちづくり協議会で、そういう自治会を中心としたそういうものに、そういうとこに依頼した方がより身近であって、早いと思うんやね。そしたら、今の50万円で足るかどうかという問題が出てくるんです。それがね。それはボランティアだとかいろんなことで協力だとか、市民もやってくださいよということはいいんですけども、私は思うのは、今その50万円で19校区950万円、それをやはり年間やっぱり10倍にして、1億円まちづくりに充てる。1億円をね。それを10年間、仮に持っていったら、1協議会に対しては500万円だけかもしれませんけども、例えば平成23年度から、もう平成22年度からは言いませんから、平成23年度からそういった形で、そうすると県民交流広場の事業が終わってますね、平成17年で大芋と大山ですから、もうこの平成22年で17・18・19・20・21ですから、平成22年からはもう終わってるわけやね。だから、それに平成18年が草山、それから平成19年が日置とか雲部とか、それが順次5年たってくるんで、そういった成熟した先駆したまちづくり協議会に対して、5,000万円ずつ10年間のあれですよということで、基本的に5,000万円ずつその1億円を一応渡すと。渡すというか、そこでこれは使ってくださいと。そういう形にすれば、そういった地域に問題、先ほどからずっと問題になってますけども、やらないかん、活性化やとか、いろいろいいますけども、なかなか前へ進まへん。どんな問題もね。だから一回、そういう市民の皆さん、あるいは市役所のOBの方も県のOBの方もいろんな人材があると思うんでね、そういう人に一回、まちづくりのあれを任してみてね、やってみる。そういうお考えはございませんか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点は、今の50万円ではだめだと。もう10倍ぐらいにしなさいというお話ですけども、今回の地区への支援も、これまでから自治会長から要望をいただき、また議会からもいろいろ提案をいただいた中で、とりあえず当面50万円、それプラス不公平をなくすと。こういったことでまず取り組み始めたわけです。これ以上のまずもっとこれでは足らないと。もっと渡して、もっと活動してもらうということなんですけども、これはですね、やっぱりどう考えましても、篠山市のこの今後の財政状況と各まち協の取り組みを勘案しながら、やっぱり決めていかなければいけないと思っています。


 いきなり大きなお金を渡すというのも、それはもちろん渡せるかどうかという篠山市のもちろん財政状況もありますし、渡せる相手も、今篠山市が非常に活発な活動をしていただいておりますけども、じゃあ、それが本当に生かせるのかというようなことも十分検討しなければいけませんので、丹波市と比べてお金が少ないということは承知はしておりますけれども、当面はこれでどういう活動ができるかということを、まずしていただいたらと思います。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  そういう答えは予想してましたんですけども、実際ね、草山の里づくり協議会の役員さんに10年間という、まあ10年間でしまいですよと。5,000万円というお金が仮に市が出すとしたら、どうですかという話をしたらね、えっという話で、それはもう夢のあるおもしろい話やなということで、それやったらいろんなもん出してみると。それでみんなが寄ってね、そういうことをプランを考えるだけでもおもしろいやないかと。そういうあれであるんですけどね。だから、いろんな政策は小出しにちょこちょこ出されますけど、それは悪いとは言いませんよ。悪いとは言いませんけども、やっぱりそういう形で市民を信頼して一回、それはそれにも一応の使うにつけてね、いろんな方向性とかこういうもんですよということはしとかないきませんけども、それは1年間かけて考えてやね、そういう発想をぜひ出してもらいたいと。それがやっぱりほんまの活性化やと思うねんね。地域主権やとかなんとか言うけども、一番末端の協議会の方から自分たちのあれはこういうようにしようやないかと。地域の問題がこれそれぞれ違うんでね、19だから、今先ほどから話があったように、それぞれもう自治会だけではいかんような広域的な問題を解決せないかんと。まさにそれなんですね。


 だから、一回、そういう先駆したところを、先ほど言いましたように、大芋とか大山とか、それから草山とかいうのはやっぱり何でそういう先に県民交流広場を利用したかと言えば、やっぱりそれだけ問題意識を持ってるわけですね、実際に。だから、それが5年たったわけですから、来年はこの三つが平成22年度でたちますから、そこへ対して、いろんな政策や小出しには出してきよってです、それは。そやけど、一回そういうことで仮に500万円ずつ、10年間やるようにするのか、それはもう例えば二つ選んだとしたら、それはもう10年間で5,000万円ですから、もう一回に5,000万円使ってもろてもいいですよと。もう今、そのかわりもう5,000万円でそのまちづくりのあれについては出せませんよと。そしたらいろんなそういう形で計画を出してくると思うね。それに対して、そういうどうなっていくという審査をしてですね、やはりやっていったら、そしたら市役所の方も、そういう手間が省けると思うんですよ。いろいろ考えて考えてせんでも、そのまちづくりの中でやってもらうから。そこへ対してそういうアイデアをこの地区はこういうのが要るんだと。こういうのが必要やな、そうやなという話で、やっていったらええと思う。それをやらなかったら、小出し小出しにして、それで金がない、金がない言うてね。それはあれですよ。僕は金がない、例えば、こんな考え方があるね。1人、市役所、先ほどからの臨時職員のあれがありましたけど、市役所の正職員の人件費いうたら、人件費ですよ、1人800万円。800万円あるね。それを19の校区に割れる。そういう割り当てたとしたらね、1億5,200万円の金が出とるわけ。それだけそういう市役所の職員の給料とかそんなんには何の抵抗もないけども、新しく1億円をそのまちづくりに出そうとしたら、やっぱり統一一貫性の原則いうて、どうしても新しいことに対しては、抵抗感があるんですわ。そこはやっぱり市長が英断をしてやね、本当に活性化を望むんやったら、一回市民を信頼してやらせてみるんですよ。それは大きな社会的実験かもしれませんけども、それを500万円ずつ小出しにやる、それはやられるかもしれません。いや、一挙にもう地域の問題解消しようやないかと。それは僕は大きなあれやと思いますけどね、それがこれはまあ、例えば、市長が2期3期市長されて、あのときの政策はよかったなと、これは名市長やったなと後世に名が残るようになるかもしれませんよ、これは。一回、ちょっと検討してみてください。どうですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それは私もですね、1億円一時に配って、もう名市長というふうに呼ばれてみたいもんやというふうに思いますね。できることならしてみたいもんだというふうに思いますが、なかなか篠山市の、またこれが許しませんでね。林議員ね、1億円配ると言うてんであればですよ、今の篠山市の財政計画でどこをじゃああと1億円削ったらいいのかということをあわせて検討しなければいけませんね。一生懸命ここまでどうぞこそ均衡を保ってやってきとる中ですね、なかなかそれをほかで1億円削るのもまた至難のわざでありまして、今ある中で、私は別に小出しにしとるつもりはないんです。精いっぱいの支援をいろんな形でやっておるわけです。もっと篠山市がもう少しですね、あと数年して、これならやっていけるということになりましたら、それはまたいろんな、きのうも堀毛議員も野球場をということをおっしゃいましたけども、もう少し夢があることも、私も言ってみたいもんだなというふうなことも思っとるわけですけども、今のところはですね、まず各まち協はお金ではなしに、今のこの人の力でね、今も一生懸命いろんな取り組みをしていただいておりますけども、これを伸ばしていただくというのがまず第一歩じゃないでしょうか。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  だから、新しく組織されたとことかそういうのはね、そういう形でいいです、それはね。だけど、私が言ってるのは、先駆したとこに対して、そういう形をやってみると。お金はどこかいうたらね、やはりそういうことで、県がね、県民局が自由に使えるお金が5,000万円持ってるらしいね。それは3分の2、向こう3,000万円、こっち2,000万円というたらその2,000万円はこういう形で回してくださいと、そのかわり河川をきれいにしますと。河川をきれいにします、河川の周囲をね。それ、観光とか景観とか美しいまち言うねんやったら、あんな篠山川沿いのやね、汚いことを出しとったらいかんと思う。あれをやっぱりみんなでやっていく。それから河川愛護の金1,500万円、それは土手刈ったりしたお金出てきてますわね。あれ、刈ってるけども、隣のとこはそういう報償金かそのお金が出ないとか何か不公平感があるわね。そういうのも出てきたり、それから、農地流動化とかいろんなこととか、景観だとかいろんな形の条例なんかつくったりしてますわね。その費用かかったり、ああいうのを平成23年度はそういうのはなくなったら、そういうもの皆寄せてきたら出てくる。それと、最終的には地域振興基金というのがあるでしょ。あれやっぱり10億円以上、地域の振興のために出せるはずですわ、これは。それは市長がね、確かにそれは財政が目途がついたときに使うと。それはわかります。わからんでもないけども、地域振興基金なるものを使わんと、今使って、そういうことを活力のあるあれをせんと、それこそ限界集落的なことになってしまうんですよ、それ。だから、宝の持ち腐れというんか、それが1億円がね、そういういろんなもう財政指数が急に悪くなるいうことはないですわ、それを使って。


 だから、工夫すれば幾らでも、公共の交通機関に2億円とかいろんな金を出してるけども、そういったものも解決できるかもわからんし。やっぱりそうすると、そういった問題がやっぱりかなりの部分が霧が晴れたようになる可能性があるんでね。だから、今ずっときのうからきょうにかけて聞いてて、それはまあいろんな要望あったりすると思うけども、こんな前向きな市民にとっても楽しい話はないんじゃないかと僕は思っとるんやけどね。


 それは、いろいろ金は工夫したらあると思う。散らばっとるねん、あっとこっち、ずるずるずるずる。例えば、衛生委員の手当が1万6,000円掛ける270あるとかありましたやん。農業委員のあれもあるし。そういった金も一つのあれ、集落とかそういう出してるものをまとめたらいろんな形を持ってくれば、それは1億円の支援してもできると思うんですよ。自治会長はかなり苦労も多いし、あれがあるからね。そういったことで環境だとかいろんなことを生かしていくと。そうやなかったら、これいつもいつも似たような話をしてやね、前へちょっとも進まへん。実際問題が。その辺どうですか。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  財政担当ということで、お話しさせていただきますと、一応、今の収支見通しでは何年か後に財政調整基金がなくなるというようなことで、それ以後は平成32年まで地域振興基金を取り崩して対応するというふうなことでございますから、非常に厳しいということと、いろんな公共施設、義務教育施設も今現在、耐震化でかなり何とか整備ができておりますが、まだ老朽化した建物も非常にあるということで、今回の御提案のその分に対する経費とあるいはそれのほかでできていない部分というか、その辺の比較検討はやっぱりしていく必要があろうかなということと、先ほど申し上げましたように、ちょっとまだこの10年は非常に厳しいという現状は、財政担当としては申し上げざるを得ないということでございます。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  厳しい厳しいいうのはわかってますよ。だから、そのさっき言ったのは800万円のね、800万円掛ける19とそれから500万円掛ける19とどちらが、500万円の方がいろんなことが解決できるんですよ。一つのあれに5,000万円と言えば、それは大きいように思うけど、500万円の19というたら、何もむだ遣いでも何でもないですよ。それでいろんなことが解決してくる、しようかという気になってくると思いますわ、それは。金じゃないのは、それはわかってますよ。それは募集をしたいとか、そのアンケートにとっても、リサイクル運動やとか、そういう地域活動したいとか、まちの清掃とか美化とか環境をよくする活動には私も参加するというのが60何%ありますけどね、やっぱり堤防沿いの竹やぶだとかそういったものをきれいにしようと思えば、やっぱりそれはそれなりの費用もかかって、危険も伴うからね、そういった形で、出られる人にやってもらうと。そこにはやっぱり日当的なとこもそれは満額じゃなくても、その辺の6万円払うとかいうことにしていったら、きれいになるんですよ、篠山が。きれいやきれいやと言ったって、何も今、ぼけっとしたあっちこっちの草が生えたぼうぼうですよ、それは。川底に竹が生えたり大きな木が生えたりなんかしてますやん、それ。だから、それらはやろうとしたら、県が危険やからやめとけと言う。そやから、そこからそやったらきれいにするねんやから、県はそういったお金を出してちょうだいよと。そしたら出せへんはずがないと思いますわ。今も言ったように、2,000万円の金はそれはあるけども、もともとやっぱり今日元気でも言うてやな、そういう形で篠山はもういろんな形でない、景観や環境やて言うて、もう源流やもうあれやと言うてやね、もう観光というか、まちをきれいにして住みよい、そういう形でするしか手がなくなってしもたわけや、もう。企業誘致言うたって、河南議員のあれやないけど、ほとんどもう無理ですわ、それは。今のあれでは。いや、無理。ほんまに。僕は、そしたらどうするかいうたら、人から、他から流れ込んで来てもらう。そういうものを人にすると。そしたら観光だとか、いろんなことで活性化、人の交流で活性化する。そうか、阪神間へ通いやすくする。東の方は京都へ向けてのね、そういったことをする。そういったことでやっていかんと、スローガンばっかり何ぼ並べたって、そこに対してやっぱりそういう政策を打っていかへんだら僕はだめだと思うねんね。それは何ぼでも言えますわ。日本一のそれはふるさとだとか、子育て日本一とか、農都とか、それはそういうことで、皆さんを勇気づけたり何するのは、それはよろしいわ。だけど、そこにはやっぱり市民を信頼して、先駆したとこに一回やってみてくださいよ、それは。それは社会実験ですわ。それは大きなそうでもない。それによって篠山市が夕張みたいになることはないですわ、それは。今、たまたまいろんな形でお金が来てるからね。その再生計画よりは若干上回っとるとこは見とるんですけどね。ただし、それからどんなことになる、それはもっと職員の給料もそんな中あかんという時代になるかもしれませんよ。それは日本の国自体がどうなるかわからんわけですから、今。


 いや、だから、そういう形を実際にやるのか、やらんのか、やっぱり考えてもろて、その答えをそれなりのもの引き出さんと、まだ時間ありますから。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  失礼やけど、どこまでが質問か。


○4番(林  茂君)  質問ですやん、質問。


○市長(酒井隆明君)  そうですか。私ね、一つね、林さん忘れておられると思うんですね。今職員の給料を10%カットしてますが、それは永遠に10%カットするというて言うてるわけじゃないんです。当面、この危機を切り抜けられるために、何とか協力してくれということで、カットして、回復したらまたそれも見直しますという、これも職員との私、約束事なんですよ。しかし、もういつの間にかもう皆さんですね、もう再生ができてしもたんやないかと、こういう勘違いをされてしまってですね、しとるんですけども、今、平野部長言いましたように、やっぱりこれから厳しい時期をやって行かないかんと。その中ではやはりお金じゃなしに、みんなで一生懸命汗と知恵と努力と工夫でやっていきましょうということなんですから、林議員がおっしゃる50万円じゃだめやと。500万円出したらみんな解決するということでは決してないと、私は思います。今おっしゃったように、私はきれいごとでいろんな施策で何や口だけで皆勇気づけるために出しとるんやなしに、それぞれ、その施策で効果を期待し、またいろんな人も国からのいろんな雇用対策で雇える人をできるだけ適材適所で雇えるようにしてやっておりますので、今は、これでまず第一歩を踏み出して、まち協のもっと立ち上げる活動をもっと支援をして、篠山市の健全財政にできるだけ戻して、その間にやれる方策をやっていくと。やっぱりこれが一番ベストじゃないでしょうか。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  ちょっと、そしたら視点変えます。


 高山市と姉妹提携というんですかね、そういうあれをしようとされてて、それがあんまり賛成じゃないんですけども、反対でもないという立場で、そこで、高山市は平成17年に合併しましたね。それは吸収合併みたいな形になって、9町村が高山市にひっついてきたと。それで、合併の交付金が12億円ほど一本算定を10年間は、篠山市の場合やったら15億円やね。高山市の場合は12億円を10年間は余分に交付税として渡しましょうと。こういうことになっとるようやね。そしたら、その12億円をどうしたかと、今どうしてるかということになれば、そのうちの半分、6億円を旧の9町に割られとるわけですわ、6億円を。それで、一番小さいとこで4,000万円か5,000万円ぐらいかな。そのうちの1割はもうそこの支所長に好きなように使わすと。もう何に使ってもええという。それは何に使ってもええというか、地方の旧の町村の活性化するように使いなさいと。そういう形で特例の10年間の6億円をずっとそういう、まあ半分ね。その半分を旧の町村に使う。そういう観点からすれば、篠山市の場合は吸収合併でも何でもない、対等合併ということになってるけれども、それのまあ言うたら、15億円、それはあれからしたら7億5,000万円やね。それがばっとそれは都市機能としては十分、どの斎場もできたし、下水道もできたし、それは随分都市としての格は上がったと思いますけどね、そういう、だから周りが特に周辺部、西高東低と言われてるように、やっぱり東の方はずっとやっぱりどういうんか、限界集落というんか、元気がなくなってきよるね。だから、それはそういうお金の方が回らなかったということもあるけども、やっぱりだんだんだんだん便利、西の方へ西の方へ通勤にしても、例えば市役所の職員にしても、奥の方の人がこちらへ出てくるという、そういう形になってるからね。それは時代の流れとして仕方ないことやけども、そしたら、そういうとこをどうして、そしたら活性化するかいうたら、やっぱりそれは何とかしてくださいよ、50万円の支援しますから、それで問題解決してください、皆さんでボランティアでやってくださいと、特定の人だけが、それは自治会長さんとかまち協の役員さんとか特定の人だけがそしたら動いたり何かするようになる。それはお金が出したさかいいうて、それはそういう構造は変わらんかもわからんけども、わからんけど、やっぱりそうしたら皆さん、それはやっぱり考えてみようやないかという動きが出てくると思う。だから、まず、何度も言うけども、もう5年たったとこのそういうまちづくりのあれとしての地盤ができ上がったとこに、そういう形のあれを交付しますと。一遍に5,000万円のあれ使うてもいいですよ。そのかわり、500万円ずつでもいいですよというような形でね、やらせてみたらどうですか。本当にそれは、今、即回答せえというてもあれやから、平成23年度の予算の編成に向けて、やっぱり政策部長がお金の方もしっかり考えてやりくりして、そういう、そのための政策部長ですよ、あれは。実際それはそういう形で考えて、今、皆さんね、このままでしたら、やっぱり市役所の職員さんをずっと生活守るだけの税金みたいになってしまうんですよ、これ。実際、地域の活力をどうするかということや、これ。その命題を負っとるわけですよ、私らも皆さん役場の職員も。そしたら一回、たった500万円と言うたらいかん、それは大事な500万円ですけども、その500万円でそういう機運が、やっぱりやってみよう、今こういう問題あるけども一々言うのも何やしなという話になってきたらやね、それが解決できるかもしれへん。


 例えば、先ほど言いました飛曽山のとこのんも、篠山川の福住の入り口のとこがね、もう汚のうて汚のうて、水ももうむちゃくちゃですわと。あれ何とかしてくださいというようやけど、そのつぶれたようなあれになってるから、まち協が何か調べたりして、そういうあれがあったら、きれいにしたらやっぱり丹波篠山よくなるんですわ、それは。雰囲気が。


 それから、送り迎えしてもろとるのやけど、小学校原山の人なんかがね。送り迎えをしてもろてると。そやけど、大型バスに1人か2人しか送ってもらわんさかい、逆に何か子供が大きなバスに乗らんなんから、ちょっと何かノイローゼみたいな形になりよるねんやと。もっと小さなもんですっと簡単に送ってもらえませんかとかね、いろんなものを改善できると思うねん。それを根本的に考えてみたらどうですか。それは、今までのだれも統一一貫性の法則の頭では、伝統でやるんで考えることには、今までのことについてはもう許すけれども、新しいことに対してはもう拒否反応起こるの仕方ないんやけど、市長はそういう拒否反応起こしたらあかんの、それは。だから、根本的なその組み替え、そういうものを考えて活性化するように、ぜひお願いします。政策部長、ちょっとそれについて。どうですか。


○議長(足立義則君)  会議時間の延長をいたします。


 本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  議員おっしゃいますように、そういう地域の活性化とか美化とかそういったことも非常に重要な案件であるというふうに承知いたしておりますので、またきょうの御提案を受けて、また協議をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  別に林さんの発想をですね、頭から拒否しとるわけじゃなくて、新たな発想を取り入れて活性化を図っていきたいと。今、まちづくり協議会のお支払いする50万円というお金も、決して十分なお金だというふうに思ってるわけじゃありませんし、各まち協からももっと大きなお金をというような要望もあります。現実に隣の丹波市でももっと大きなお金で渡しておられますし、高山市もお話しされたとおりです。ところが、丹波市もほとんど合併してからよそにお金を使ってない。財政的にはさらに篠山よりよい。高山市に至っては、非常に全国的にも非常に財政のよいところでありまして、篠山市と全く両極端なんです。私の方は、今が合併したときであればですね、そういった思い切ったこともまた考えられるんですけども、残念ながらこの合併後、今までのいろんなマイナスの部分を、今何とかこれ克服しようとしとる時期ですので、まち協への支援金は十分だと思ってませんけれども、とにかくまず、篠山市がやっていけるような道筋を立てて、その上で、やっぱり今おっしゃったようなことを検討していくというようなことじゃないかと思います。


 先ほど、森本議員から各地への支援はどうするんだと、新たなこと、基金という話がありましたが、今やっておる各施策でやっていって、また対応していくという、こういうことが非常にいいんではないかと。今いろいろお話をされて、どこが質問かどうかわかりませんがね、それぞれに対応しとるんです。


 例えば、河川のお金が何や不公平やおっしゃいますけども、環境整備委託金ということで話してますが、これも今度の自治会長会でできるだけ面積において公平にしようと、十分なお金じゃありませんけれどもしておりますし、その非常に不法投棄の対策にしても、今度、国の雇用対策のお金が来ますので、そのお金を使ってグリーンキーパー的な人を今雇えないかという、今度のまた全員協議会でさせていただきますけども、それぞれそういうお金を使って有効に活用して、やっていこうとしとるとこです。


 それでね、林さんね、お金をばらまいたら喜んでくれてです。あげたら喜んでくれてですし、私も名市長になれるかもしれませんが、使うことは簡単なんですが、やっぱり少ない中でやっていくというのがね、やっぱり非常に篠山市にとって大事なことで、まずこれを林議員におかれましても、議会の行財政改革特別委員会の委員長であられますし、そういう初心を忘れずに、取り組むべきです。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  そういうことの、でも、金はね、だから、その予算の組み替えというのかね、その発想を変えていって、そこで観光だとか美しいとか景観の何とかいうて言ってますけどね、現実にはそういう汚いとこがたくさんあるわけですわ、実際。それをきれいにしましょうや、きれいに。みんなで、篠山市みんなで。そしたらね、そのときにやっぱりお金要るでしょうがな。竹やぶにしたかて、篠山はせめて川だけでもすっと竹を何したりして、雑草が生えたり、茅の何かわけのわからんのが生えたりしとるのもきれいにしたらどうですか、あれ。そういう気がなくて、美しいまち篠山やとか、環境がええとか、そうなこと言ってるから、前へ進まへんのですよ、それは。その件についてはどうですか、それは。


○議長(足立義則君)  ちょっと、林議員、済みません、通告を受けておりますのは、まちづくり協議会についての通告なんで、まちづくり全般での質疑ということで通告受けて理解をいたしておりませんので、まちづくり全般でしたら、全般ということでの通告にしていただかないと。まちづくり協議会についての話に悪いけど集約してください。


○4番(林  茂君)  協議会がですね、そういう形できれいにしたり何かするような形で、資金を出してくれということですわ、それは。どうですか、それは。


○議長(足立義則君)  答弁。


 金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  まちづくり協議会ということで、もう一度ちょっと考え直しますと、林議員の御提案は10年間で10億円の基金を置いて、これを例えば20地域だとすると、1地域当たり10年間で5,000万円、500万円ずつ毎年もらってもいいし、5,000万1回もらってもいいし、それぞれに取り組んではどうかと。その原資としては、例えば県から来る河川愛護の金が年間1,500万円あったら10年で1億5,000万円なんかも、ここへ入れたらどうかと。そのような御提案だったというふうにお聞きをいたしました。


 まちづくり協議会は主体的にそういう地域に取り組むということは、協議会設立の趣旨にのっとったことでして、大いにそれに期待したいところですが、そういう議論を実際するときに、市長が先ほど辻駒さんの例を挙げてましたけれども、まさにこの川根振興協議会ですか、この場所でやられたようなことを地域で発議してやるんだという御提案だと思うんですね。やはりその提案型であると。自分たちがこういうことをしたいんだという提案するということだと思うんですよね。もう提案型というのは、アイデアを出すということではなくて、自分たちが実施するんだと。取り組むんだということを前提に、その事業計画を提示することだと私思うんです。今の議論を本当に進めるためには、やっぱりある程度の地域で、うちの地域ではこれぐらいだけの金であればこういうことができるぞという提案があって、議論になるんではないかなというふうに思いますので、それと、もう1点、篠山市が非常に財政状況が厳しいのは、もうそういうことでありますので、ここでいかにそのビジネスモデルがつくれるかと。そこで環境美化というようなことで、収益が直接上がってくるわけではありませんが、取り組み内容の中には地域活性化のようなことも出てくるでしょうし、農産物の販売なども出てくるでしょうし、そういうとこで一定収益が上がればですね、それは全部市の持ち出しということにはならないわけですね。そういうことも含めた事業計画のまさに提案型があれば、より具体的な議論が可能になるのではないかなというふうに思うんです。そういうことで、おっしゃったとおり、平成22年度はそういうことをお互いに取り組む年にしてはいかがかというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  だから、どんどんどんどんばらまけということじゃなくて、それで最大そういうぐあいなお金は用意してますよと。だから活性化するためにこういう形の提言をして、例えば地域の交通はこういうぐあいに考えてるんですとか、その美化はこういうぐあいに何してますとか、地域のビジネスはこうしますとかそういうことに対して、そしたらこちらで、先ほどから言ったように空き家対策やとかいったそういったものを調べますよとか、地域の文化財とかそういうものをこうしますよとか。そういうことで申請をして、お金が細々としたこういう実費が要ったり、何かそういうことがするから、そういうことは出してくださいと。それが1億円とかどんと行ってはそれはいいことですけども、そうは言うとっても1,000万円か2,000万円ほどしか初めは行かへんかもわからんです。だけど、そういうような形のものを覚悟をして、一回市民の皆さんにそういう提言をして地域の課題を解決してくださいとこういうことにしたら、みんなが考えるんですよ、これは。そういうことをぜひ、しっかり平成22年度には議論をして、やっていきたいと思っとるんです。


 それから、自治会とのかかわりですけどね、今17立ち上ってますけども、17分の7ですかね、7が自治会長会の会長さんじゃないのがまちづくりの会長さんということで、ちょっとわかってるんで、その辺、ぎくしゃくはしてないとは思うけども、その辺の費用の面だとかいろんなこともそういったことも含めてやっぱりこういうこと、今後、しっかり市としてもどう考えるというはっきりした線ね、まちづくりはこういう活動を中心にやってもらうという一つの大綱というんかね、綱領いうものもそういうのも確立する必要があると思うんでね、その辺しっかり平成22年度に何して、来年にはそういう形が基金とかそういうことで活性化、本当にできるような形でやってもらいたいと、そういうぐあいにしっかり、ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今、自治会長会の関係、組織的に同じ校区と同じ地域ということで、ダブるわけですけれども、自治会長会はですね、従来地域内のさまざまな課題について、一生懸命取り組んできていただいておったわけです。ただ、あくまで自治会長の集まりですので、すそ野が広がらないという面があります。新たな地域の課題、あるいは活性化には、できるだけ多くの地域の方の参加が必要だということで、いわば校区の自治会長会が今まで担っていただいた役割をまちづくり協議会に委任する形になるかと思います。


 ただ、まちづくり協議会も当然、自治会長会の存在というのは非常に重いものがありますので、自治会長会の会長さんとまちづくり協議会の会長さんが兼務される場合がかなりあるんですけれども、そのこと自体がやはり自治会長会の重さということを象徴してると思うんです。ですから、お互いが相連携し合って、それは地域の活性化、地域の課題解決のために取り組んでいただいたらと思っております。


 それから、まちづくり協議会の活動ですけれども、私ども、結局国が地方分権、地方分権ということを言うと。当然、私ども篠山市も住民自治ということで、各地域の皆さんの自治を尊重するというあり方を今模索しているとこです。以前の議会で、まち協は市の下請機関じゃないかという御指摘も出ました。それは、私は明確にこれからは否定していきたいと。あくまで地域と皆さんが自主的にみずからのことを考えて、いろんな提案をして、地域の活性化、課題解決を図っていただく、そのためのまちづくり協議会ですので、これは下請機関には絶対ならないという確信を持っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  ですから、今のこの支援のお金でですね、十分だとは思っていないということと、今後はそれぞれの取り組みに応じて、また市の状況に応じて検討したいということで、御理解いただきたいと。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  きょうのところはちょっと理解というんか、もう一つね、西田さんが常々言うてくれる尊重方式みたいなことでね、そういうことも地域の課題を解決するということで、下請じゃないと言うねんやったら、それだけのものをやっぱりこういうのは用意してますから、いろんなアイデアとか提言を出してくださいよと。こういう形でやると。それから、里山で果樹を植えたりなんかするというのを、あれ、県とも相談してですね、きれいに川土手をきれいにして、その堤防沿いにいろんな果樹やとかモモやとかそういうもんやとか植えたら、それがまた果樹でそのまち協に還元するとかね、そういういろんなあれが出てくると思うんやね。だからそういう形の前向きの提言になるように、イベントやっていうのはやっぱりいうようではそうやなくて、地域の福祉やとか、そういうことをいろんなことが考えられるとしたら、やっぱりそこにお金が要るんですわ、これはね。だから、そういったことも考えて、みんなが元気になる活性化、本当にそういう形の何にお金が正しく使えるように、やっぱり市長のそういう配慮はぜひしといてほしいと思います。


 次、ハートピアの方やな。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、もう1点の「ハートピア北条団地の今後の対応について」答弁いたします。


 このハートピア北条団地は村雲の細工所にありまして、平成10年に篠山市が造成して分譲する住宅地であります。19区画ありまして、売却できたのが6区画、残り13区画がいまだ未売却として残っています。当時、平米約5万円で売りに出しておりましたが、とても今の値には合いませんので、これを値下げして売却をしたいわけですけれども、平成10年に当時の篠山町長瀬戸亀男名で購入者の1人の方に、価格を引き下げた場合にはその価格分の補償しますと。弁償しますというような念書が入っておりますので、引き下げたら、その方に引き下げた分の価格を弁償しなければならないとなっております。


 ただし、この念書が入れられたのが、平成10年12月ですので、もう10年を経過しております。そこで、もう10年を経過したので、時効でもうこの契約が効力がなくなったものと判断して、値下げの上、売却をしたらどうかということを検討しておったんですけども、今まだそこに至らずに、今日に至っております。


 現在の価格を見積もりますと、当時の平米約5万円の3分の1よりまだもっと安いという値になる予定になっております。したがって、残り16区画を当時の値段で売りますと、約1億8,000万円になるんですけども、今の価格に見積もって全部売却したとしても、約5,000万円にしかなりません。しかも、念書を入れた相手の方に約1,000万円の弁償をするという必要が出てきますので、すると、差し引き4,000万円しか残らない。全部売れたとしても残らないし、念書を入れた相手の方以外の5名の方にも同じように弁償せえと言われたら、全部売れたとしても、まだマイナスが出るということになりかねないということで、値下げの売却をちゅうちょしておる状況であります。


 顧問弁護士の西端先生はまだ10年ではこの念書は消滅していないのではないかと。やはり20年待つ必要があるというアドバイスも担当課がもらっておりまして、私は10年ぐらいでもいいんではないかという気もするんですが、なかなか処理に困っておる状況になっております。


 そこで、今後どうするかにつきましては、ちょっと発想を、今の林さんの質問にありましたが、発想を変えまして、この残りの13区画を地域の方が地域に住まいされたり、例えばですよ、新しく就農したりという方にお貸しをするとかですね、そういった新たな方向での一応考えによって、もう一度検討をしてみたいと思いますので、今後ともまた御指導と御提言をお願いいたしたいと思います。


 この分譲地の周辺に篠山市が購入した残地があるという御指摘をいただきました。私も申しわけない、知らんかったんですが、調べてみますと、残地があります。この飛び地は約4区画ぐらいありまして、当時農地でありますが、今はもう雑草が生えて荒れ地になっております。周辺も荒れ地が多くて、これ市の方が行って管理をしとる状況なんですけども、ここも先ほどのこととあわせてですね、何かそこで農業をしたいというような方があわせてこの土地に住まいをしてもらうとか、というようなところであれば、活用策も見出せますので、そういった方向でちょっと検討を始めさせてもらいたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  そしたら、あそこの土地は発想を変えて、土地を貸すということですか。貸して、それをそこに建物をその住みたいという人が、その土地上に建ててもらうということですか。そういう解釈でいいんですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  何も決めておりませんが、また議会の皆さんとも相談せなあきませんし、私の方でもまだ担当課でそういったことの方向、例えばですよ、そういったことでそういった新たな方向での検討の方が、今言いました値を下げて、公的な問題となったりするよりも、よりその地域の活性化にもつながるんではないかといったことからの検討をした方がよいと思いますので、どういう方向かはまだ何も決めてません、決まっておりませんし、しますので、またいろいろよい案があったらですね、御提案いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  そして、その残地なんですが、飛び地の方ね。914坪ですかな、あるんですけども、それはやっぱり現状、昔は集落の細工所の自治会ですか、それを何か委託料もろて草刈りをしてたという経緯があるようですが、このごろはもうそれもなくなってほったらかしみたいな形になって、その周辺の隣の土地とか、その辺はほとんど、ある1人の地主さんが持っとってんですけど、それを市がそれもしその価格であれしたったら、引き受けてかという話を仮にしたらね、いや、そんなんうちもかなんねやと。もう何とかあんなもん処分いうんか、そういうあれになったら協力するから、もう何とかしてやという、こういう話にもなっとるんで、だから、あの飛び地だけではどうしようもないからね、その辺一帯を含めて、開発いうても何ですから、そういう農地になるかどうかもうわからんような事態にはなってますけども、うまくなれば別荘地としてはいいあれにはなると思いますけどね。その辺また、そのときは弾力的に考えてもらうということで、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後5時30分といたします。


              午後 5時20分  休憩


              午後 5時30分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告12番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  議席番号13番、國里修久でございます。


 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして市長に質問をさせていただきます。


 平成22年度の市政執行方針の中には農都創造のための施策を打ち出していただきました。大変すばらしいことだと思い、感謝をいたします。その中で名称はまだ決定していませんが、篠山楽農サポーター、篠山楽農スクール、篠山里山スクールについて、「これからの時代はこれだ」という強い姿勢で取り組んでいただけるように、提案も含めて質問をさせていただきます。


 ここ最近は農業が注目されるようになってきました。そのような中で、いろいろな事情があるのだとは思いますが、農業をやめる方々もいらっしゃる現実を考えると、厳しいものがあります。


 それでも、農業を営む理由は何なのでしょう。多分、農業に対する熱い思いが存在するのだと思います。しかし、頑張って取り組む方々がおられる中で、耕作放棄地がふえていく理由を考えると、御先祖様から預かった土地を守り続けたいという気持ちが限界に来ている証拠だと思います。


 何事も目標と夢があってこそ、進んでいける道も、これは目標と夢を見失ってしまっている状況だと思います。これから農都創造に向けて、夢と希望が持てる方向に向かうことと思いますが、1年だけの取り組みに終わってしまうことのないようにしなければならないと思います。


 もしも食糧難という時代が来た場合に備えて、農地を外国で確保する国々が出てきていますが、農業を真剣に考えなければならない時代が来るのかもしれません。


 農業の都として取り組む篠山市が注目され、先進視察地として選ばれることを願っています。日本は外に農地を求めるよりも、中にある耕作放棄地に目を向けることになるのかもしれませんが、放棄地をもとの農地へと戻すことが難しく、課題も多いことは御案内のとおりです。


 今、農業の魅力を感じ、それなら農業をしようと考える方々がいらっしゃいます。農業は、すばらしいものがありますが、忘れてはならないのは、売れてこそ収入になるのです。お金が十分にあり、趣味でされる場合はいいのですが、ここでは農業という職業の意味でお話をさせていただきます。


 売れるまでは経費ばかりが必要で、生活費は別に用意しておく必要があります。そのような中、獣害で収入につながらない場合もあるのです。篠山で住みたい。篠山で農業がしたい。そういう声をよく聞くようになりましたけれども、農業で生活していくことの厳しさ、難しさも教えてあげることも大事だと思います。でも、その方々が「さすが、農業の都、篠山やな」とそういうふうに思ってもらえる説明や提案で農都の創造につなげてください。


 みんなが農業の都、篠山を実感できるのはどんなことだと思われますか。それは「不安なく農業ができること」これは、究極だと思いますが、市の進むべき目標は、ここではないのでしょうか。


 農業を単なるはやりとして考えてしまうと、今頑張って取り組まれている方々に失礼です。楽農スクールやサポーターの取り組みと目標は農業の魅力がわかる人をふやして、これからの農業を担う人を育てていく事だと思います。どういうことかといいますと、「自分が安心で安全な作物を食べたい。また、ほかの人にも食べてもらいたい」この思いのある人たちをふやすことが、これからの農業を守っていく方法なのではないでしょうか。


 楽農サポーターは、現状にとても合った取り組みであると思います。サポーター自身は、体験をして、技術を教えてもらい、地域の役に立てる。また地域は活性化し、地域が活性化すれば農業者だけでなく、みんなに納得していただけるのではないかと思います。


 農都創造に向けたいろいろな取り組みが市内各地域に広がっていけばよいと思います。各地域、各業界、それぞれのリーダーから、自分たちの地域で取り組みたい、そういう要望が出てきたとき、お金の支援というわけでなく、リーダーを引っ張っていくのが行政の役目だと思うのですが、市長の思いをお聞かせください。


 以上、みんなが望む農業の都、農都創造に向けてのこの場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、國里議員の「みんなが望む農業の都を目指して」について答弁をいたします。


 農業は私たち一人一人の人間にとって命を支えるかけがえのない産業でありますし、篠山は古来から農業を中心に人々が生活を営み、その多くの集落は農業を中心に営まれてきました。したがって、篠山を支えてきたのは農業でありますし、またこれからの社会、食糧とか環境とかより大切になる中、かけがえのあるものと考えております。


 篠山の魅力はたくさんありまして、観光とか環境とか、また芸術・文化、また最近では太古の生き物・化石と出てきております。篠山市がどんなまちとしてまず宣言するか、環境先進都市、観光都市、芸術・文化創造都市、また化石のまちということもいいわけですけれども、私は考えた中で、やはりもっと中心となるのは農業であるということから、昨年2月、「農都宣言」をまずさせていただきました。観光も景観も芸術、私たちの文化もですね、やはり農業がその中心にあって、それから生まれてきたものというふうに考えるからであります。


 農都宣言は篠山市の基幹産業が農業で、篠山が農業の全国の中心であるということを内外に宣言をしたもので、この農都宣言は市外の皆さんからも大変これはよいものだということを評価をしていただいております。今後は、この農都宣言に基づきまして、篠山市はこれまで多くの先人のおかげで、特産を築き、生産基盤を築き、篠山のおいしい本物、質がよいというすばらしいイメージを築いていただきましたので、これをさらに伸ばしていくべきだと考えております。


 その具体的な施策としては、アグリプランを改定し、それを実践していくということになりますけども、本年度から取り組んでおります鳥獣害の対策、土づくり、ブランド認証に加えて、来年度はお話をいただきました篠山楽農スクール、篠山里山スクール、そして丹波篠山楽農サポーター、新規就農者への支援、こういったことに取り組んでいきます。


 丹波篠山楽農サポーターまた楽農パートナーは市内住民や都市住民による農村パートナーを約20名以上募集をし、登録し、高齢化や担い手不足で悩む農村集落で活躍をしていただくというもので、受け入れ集落を募集し、受け入れていただく集落には1地区20万円支援をしていくということで、農作業また農村づくりの応援をしていただく。また、入っていただく皆さんにしたら、そこで農作業体験やら生きがいやらを見出せるということで、今、県でふるさと村の活動をしていただいておりますが、大変篠山は人気の高いところでありますので、十分多くの皆さんに協力が得られるのではないかというふうに考えておりますし、新規就農では、国の事業を活用し、平成22年度で4名、平成23年度で4名、その者を雇用する方に対して支援をしていきます。


 こういったことによりまして、一つの施策ですべてが解決するということはないと思いますけれども、より農業にいろんな面から光がさすように、取り組んでいきたいと考えているところです。


 本年、雲部小学校の5年生の皆さんが、これからの農業への提案ということをしていただきました。よい田んぼ、よい米づくりのためには、有機肥料をまぜる土で、農業をし、化学肥料を余り使わないようにする。休耕田をどうするか、これはみんなで村の田んぼとして使う。あるいは若い人が体験できる機会をつくる。あるいはもっと田んぼが必要な人に貸してあげる。都会の人に農地として貸してあげたり、市民農園とする。コメの消費量をふやすためには、おいしいコメを使った料理をみんなに知らせる。パンは米粉パンをする。収入をふやすためには黒豆など特産をふやす。ウスイエンドウもあります。また、時期をずらして野菜をつくります。そして、何で農家の皆さんが一生懸命汗水流してつくったコメが何で安いこんな値段なのか、鳩山総理大臣に言いたいと、いろんな提言をしていただいておりますし、鳥獣害の対策は、昔の山にはいろんな木の実があったりして、鳥たち獣たちは暮らしてきたけども、そういった森を守るべきだと。こういったことで、本当に小学生の皆さんが本当に篠山市のアグリプランと並ぶような立派な提案をしていただいておりまして、まさにここに今、子供たちが言うておることこそ、本質ではないかと思っております。こういう子供たちも育っておりますので、一つ一つ取り組んでやっていきたい。


 新年度からは、新しい農政へと変わりまして、個別所得補償とか、農家の皆さんがどうなるのかということも思っておりますけれども、あわせ、国の施策でかなり地域の農政も変わってきますけども、篠山市は農業が農都だという自覚のもとに、取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  私、通告で書いておったと思うんですけども、各地区各業界から自分たちの地域で取り組みたいという要望が出てきたとき、お金の支援というわけじゃなくて、どのように支援したり、またそのときの対策をどのように考えておられるかという文言も入れておったと思うんですけども、ちょっとそこの部分の答弁がなかったのかなというふうにちょっと感じましたんで、再度、お示しいただきたいと思います。


 それから、全国でこの農業をサポートするような制度が取り組まれておるところが大きくなってきました。全部を私も調べたわけじゃございませんが、年々、参加者また希望者ふえております。これは、本当にそれだけ農業に、今、注目が当たっているということなんですけども、これは毎年参加された方々が含まれておるのか、また、もうその方は1年でやめられて、また新たな方々が参加要望を出されているのか、ちょっと詳しくはわかりませんけれども、そういったところも多分、参考にされて、今回本市でも取り組まれられると思います。ですけれども、この農業のサポート制度というのは、各県、各地域において、いろんな違いがあると思います。ですんで、同じようにはいかないと思います。


 先ほど、私も質問の中で、本当にやってみたいという気持ちは皆さんお持ちなんです。ところが、やってみたけど、これはしんどいな、もう来年できませんわという声はちょこちょこ、私も耳にしました。ですんで、農業はやってみたいけど、現実は厳しいんです。でも、今回、篠山市がこうやって新しい取り組みをされるということを私は本当に評価をしております。ですので、そういう私が今言っているような問題になる恐れも確かにあるんですけども、そういったときに、どういうサポートまた対応ができるか。ここは通告に出しておりませんので、もし思いがあれば答弁してもらったらいいですけども、また農業を通じて、同じことを一緒に体験して取り組む。これは、参加される若い男性、若い女性、この農業を通じて意気投合して、結婚されるという場合もあるというふうに聞いております。そういうことも一緒に取り組んでいったら、これは物すごい計画になるのかもしれないなというふうにも感じております。


 それから、そういう農業を体験されることによって、これも聞いた話です。何でこれだけしんどい作業をして作物をつくるのに、スーパーで売られてる作物は安いんですかと。これだけしんどいのに、ようこんなんで成り立ちますねというお話は確かにあります。先ほど市長の答弁の中で、何で安い値段なのかというお言葉が出たようにありますように、本当にどないなっとるんやと。これだけしんどい作業をして汗水たらして、シカに食べられないようにしたりしてつくっていく作物とかを、それを安過ぎるというふうに感じる方々もいらっしゃいます。これは実際に農作業を経験することで、感じていただける心境だと私は思うんです。


 当然、消費者というのは、物を安く買いたい、スーパーもできるだけ安くお客様に提供できるように取り組むわけですんで、当然安い方がいいと思います。ところが、この農業というのは、販売価格というのが重要、販売価格以上の収入が農家に入るわけはございません。こういったことで、消費者の意識改革につながって、適正な価格、この販売される価格が本当に適正な価格になる方向になるのも、この農業を体験していただくことによってつながる可能性も私はあると思います。ですので、今、私が再度言いました内容について、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、國里修久議員の御質問の中でございますが、まず、業界等からの地域支援ということで、市として金銭面とかいうことではなしに、技術支援等々の支援が、そういう体制はどうかということなんですが、いろいろと今、企業の農業参入ということもありますし、また、NPO法人の参入ということもお聞きしておりますので、それぞれのそういう支援につきましては、窓口として担い手サポートセンターというのをつくっております。それが基本的な核となりまして、そこからいろんな普及センター等、やはり技術的なことはそういうところにお願いをするとかいうことの中で、地域とのそういうパイプといいますかね、そういうことをやっていきたいというふうには、今考えているところでございます。そのためにも、今度、篠山楽農スクールというようなものもやっぱりつくったのは、一つはそういうところで勉強していただくということも、一つあるんじゃないかというふうに思っております。


 それと、それぞれ今度、丹波篠山楽農サポーターという形で制度つくりますけれども、今議員さんいわれましたように、全国でも多くのサポーターがあるということもお話がされておりますので、市としましても、そういう受け入れ地に1人でも多くの方がそういう形でかかわっていただけるような体制といいますか、そういうようなPRも含めて、今後やっていきたいというふうに思っております。


 ただ、農家の方も新規就農者もそれぞれもう農業をしんどいといいますかね、ということもあろうかと思いますけれども、やはりサポートセンターの窓口に来られる新規就農者の問い合わせもですね、本当に安易にどこかで農地でちょっとしたいんやとか、本当に本格的にやりたいんやというようないろんな方が来ていただいておりますけれども、やはりそれはやっぱり何をするに当たっても、そんな簡単にいくわけもないわけですから、その辺のところは大変なところは大変なところのお話もさせていただいたりですね、また、受け入れの大型農家等のあっせんの中で、三者でいろんなそういうお話をさせていただくという、そういうふうなつながりもとっておりますので、やはり一生懸命やりたいという気持ちのある方は、そういうところは徐々にでもクリアができるんじゃないかというふうに思っております。


 あとは、農作物の価格の関係ですけれども、それぞれやはり一生懸命つくったものが高く売れるということはだれもが望むところであると思いますけれども、やはり価格は価格として、一つ重要な部分でありますから、やはり議員さん言われましたように、やっぱり安心・安全な食物つくって、それを提供するという、篠山からやっぱり提供するとかね、いうことも一つ大事なことだというふうに思っておりますので、その辺はなかなか価格問題については難しいところがあろうかと思いますけれども、そんな中で、今回の個別所得補償モデル対策もですね、その辺の一定の価格保証をしていきましょうという、その中で自給率も高めていこうというふうな、多くはそういう制度でございますので、そういう制度も活用しながら、PRしながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告13番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)(登壇)  議席番号3番、本莊賀寿美でございます。


 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問と提案をさせていただきたいと思います。


 初めに、今回は、土・日議会が開催され、私が最後の一般質問となりました。新しい試みの中、議会が「変わろう」のスローガンのもと、2年目の節目を終えようとしております。


 この2年間は、議会だけでなく、市長部局を初め教育委員会部局、そして、市民の皆様においても、大きな変革があったのではないでしょうか。


 「篠山市再生計画行財政改革編」においては、経費の削減や支所機能の縮小。職員の削減。市民の方々にも理解を得る中、執行をしてまいりました。また、「まちづくり編」に基づき、新たなまちづくりへ向けて、かじを切り出しました。市民の方たちと一緒に事業を取り組む中で、その成果の一つとして、「丹波篠山400年祭」は、明るい兆しを感じさせてくれるイベントとなりました。イメージ・キャラクターの「まるいの」君は、たくさんの方に、あの愛くるしい表情を振りまいてくれました。今後も篠山市のイメージ・キャラクターとしての活躍が期待されることと思います。


 さて、昨年3月の定例会にもおきまして、私は「プロジェクトチームについて」質問をさせていただきました。そのときの市長の答弁から「プロジェクトについて、また取り組みやすい環境づくりをしていきたいと思います。」との回答や、「職員の研修も何かの話を聞くぐらいということしかなかったので、何かを生かせるように工夫をしていきたい。」というふうに回答を得たところでありました。


 その見解より、活動に当たり、自主研修への支援制度がなされたと伺い、活用への幅が広がることを期待するところであります。そのことを鑑みまして、庁内のプロジェクトチームのあり方・活動状況について質問をさせていただきます。


 平成20年度は、庁内において14プロジェクトチーム、3つの同課事業が含まれますと、17プロジェクトチームになると聞いておりますが、提言を行うとともに、継続的に平成21年度にも実施されてきました。職員の意識の向上や新しい見解の発掘につながったと考えます。その結果、事業項目が成果となり、「総合窓口」や「地域医療」など、遂行されたものと考えます。


 また、自主研修への支援制度についても職員の皆様の意欲向上にもつながっているものと感ずるところです。


 平成22年度「市政執行方針」の市役所いちばんにおいて、「新しい取り組みや横断的な対応が必要な政策課題について、政策課題研究プロジェクトチームを編成し、課題解決に向けて取り組みます。」とあります。そうした中、平成22年度についても政策課題研究チームとして、政策提言や提案を募られています。


 しかしながら、行財政改革の折、職員数の削減される中、兼務での業務となりますが、これからのプロジェクトチームのあり方や活動状況について、一つ目、本来の就業に支障はないのでしょうか。二つ目、職員の精神的負担はないのでしょうか。所管をどこに置いているのか。4番目、参加職員の男女比はどうでありましょうか。今後の課題は何でしょうか。本来は市長の決定事項ではなかったでしょうか。以上、6項目を質問したいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、本荘議員のプロジェクトチームのあり方と自主研修、あわせて答弁をいたします。


 プロジェクトチームは、職員がそれぞれ自分の持ち場を離れて、横の連携を保ち、篠山市の大切な課題をみずから検討し、研究し、その成果を上げていくということで、この取り組みは職員もその仕事に対する意欲が高められますし、また、大きな成果を上げてきておると思っています。


 平成20年度は17項目に取り組みまして、「総合窓口」「土地処分・活用」「入札制度」「環境基本計画」「地域医療」「幼保一体化」「アグリプラン」「観光まちづくり」「アグリ産業クラスター」「景観法」「丹波篠山の家」「帰ろう住もう」「学校適正配置」など、多くの項目に取り組みました。


 また、平成21年度は、継続したものに加えて新たに「篠山城跡のお壕の浄化」「災害に強いまちづくり」「森林バイオマス」について検討を始めておりますし、また平成22年度は「市名の変更」「通勤しやすい環境づくり」こういった篠山市の重要課題を職員が自主的に研究検討していくというものです。


 これらにつきましては、大きな既に成果を上げておりまして、ことし1月に開設しました総合窓口、それからこの4月からの認定こども園で実現をしたり、また環境基本計画、アグリプラン、観光まちづくり戦略、こういった計画の中にも反映しておりますし、提案しております平成22年度の予算においても、プロジェクトの成果を多く反映したものとなっています。


 御質問はですね、1番、本来業務に支障はないかとか、精神的な負担がより重くなっておるんではないかということなんですけれども、取り組みの検証をする中で、職員の意見も踏まえ、その負担を軽減するために、1人の職員がかかわるプロジェクトを2から1に変更いたしておりますし、参加しやすくするために、会議の持ち方を工夫するなど、改善にも取り組んでおります。その精神的負担よりも、職員が市民のため市のために前向きな仕事をするということで、意欲を高め、やりがいも持ってくれておるものと思っております。


 3番、その所管はどこかとにつきましては、政策部企画課が行っております。


 参加職員の男女比はどうかにつきましては、平成20年度はリーダーが男性11名、女性が2名、リーダーを含めたメンバーは、男性85名、女性26名の合計111人でありました。平成21年度は、リーダー男性9人、女性がゼロ、リーダーを含むメンバーは、男性が33人、女性が13人で合計46人となっています。これらの職員については、併任辞令を交付し、本来業務とプロジェクトの業務を同等の業務と取り扱うようにしているところです。


 今後の課題についてどういうことがあるかにつきましては、本来の業務との兼ね合い、それから参加したことに対する評価といったことの意見が寄せられておりまして、プロジェクトが検討したことにつきましては、市の内部の政策会議や議会の皆さんと協議し、これを取り上げるとなった場合に、担当部署を設けて、その事業を実施していくというこういうことにしていきたいと考えておりますし、その職員の評価についても、自主研修などともあわせまして、積極的に取り組む職員が正しく評価されるように、心がけていきたいと思っています。


 また、最後に、本来は市長の決定事項ではないかということにつきましては、最終決定は市長が判断し、議会の皆さんがそれを決定すると。議会の皆さんと市長とが決めていくということになろうと思いますけども、政策立案のときには、いろんな市民の皆さんの声を受けて、議会の皆さんの政策提言、また職員が検討したことを市長に提言していく。また市長みずからが市民の声を受けて決めていく。いろんな手法があると思いますけども、私としましては、これらいろんな声を反映するということが大事だと。いろんなこの方法を持っていくということだと思いますが、持っておりますので、最終は市長と議会が決定するとしましても、職員が自主的にそのようなことを、大事な市の課題を検討していくということについては、できるだけ尊重してやっていきたいと考えておるとこです。


 ちなみに、ふれていただきました職員の自主研修につきましても、よい成果を上げておると考えておりまして、本年度飛騨高山に観光とか伝統的建造物を学びに行ったり、新潟県中越地震の被災現場に行ったり、また碧南市のごみの処理状況をしていったりということで、総勢34名の者がこの自主研修に参加し、去る3月3日にはその報告会を開いたり、またその状況をグループウエアで他の職員にも成果を発表したとこであります。


 初年度としまして、この新しい制度が先ほどと同じように、職員のやる気を引き出すものと考えておりまして、新しい平成22年度も引き続き取り組んでいきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  プロジェクトチームについての御回答をいただきました。ありがとうございます。


 去年の中にもあるんですけども、質問もさせていただいておりますが、職員の皆様は一つの課題の中でお話を進められたりというようなことをされていると思うんですけども、少し提案というか、手法の中で、今は一つ、今いろんな資料を見せていただくと何々についてというような一つの課題を提供された中で、それに向かってどうしていこうというようなお話の仕方をされてるんではないかと思うんですけども、そのあたりの手法において、本当にそれぞれの意見が活用されてるのか、一人一人の意見を尊重することができるのか、そのあたりはどうなのかというところと、それも含めてですけれども、回答を得た中で、会議の持ち方をするなどの改善に取り組んでいますというところあるんですが、それはどういうふうにされてるのか、回答いただけますでしょうか。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  ただいまの御質問でございますが、会議の関係につきましては、どうしても通常業務が本来の業務に差し支えないような時間帯をそれぞれプロジェクトチームで検討して無理のない範囲で参加ができるような設定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  その時間だけの配慮ということで、内容については、企画部としてこういうふうな取り組みをしてほしいであるとか、こういう話の仕方をしようではないかという取り決めとかはされていませんですか。もう自由ということですか。プロジェクトチームの会議というのは。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  その運営とか、会議の進め方については、それぞれプロジェクトチームに任しておるということでございます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  あと、課題の設定なんですが、これは職員の方からも研究テーマを募集しておりまして、職員が自主的にこういうテーマで取り組んだらどうかというようなものも聞きまして、適度なものについてはその点は実施すると、こういうことも取り組んでおります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  課題も自主的なところもあるというふうに今お伺いしたのですが、どうしても目標を持った後から、自分たちの提案ということになるので、一つのものではなくて、すべての方が同じ課題を持ってというか、思いを持ったような会議の進め方ができたら、よりもっと効果的な政策提案もできるのではないかなというふうな思いを持っております。


 一つの提案としては、今思っているのが、ポジティブ・アプローチというようなやり方で、階層とかを乗り越えた中での話をしていこうではないかという取り組みが、最近行われているというふうに聞いております。その中でも、会議の機能が進むように、和やかな雰囲気でやっていこうではないかというようなワールドカフェであったりとか、オープン・スペース・テクノロジーコーヒーブレークというような、そういうふだんの生活の中というか、ふだんやっているような中でやっていこうというふうな手法があるというふうに聞いておりますので、そのあたりも取り入れていただけたらなというふうに思うところであります。


 それを含めて、職員の皆様が各分野においての募集をされておりますので、そこの中での人材の発掘ができたりとか、得意分野は持てる力を出せるようにできたらなというふうな思いを持っています。


 それと、今、回答を得ました男女比の中にも、これは女性がいいとか男性がいいとかではなくて、同じ環境で課題を有するということにも、同じ視点で提案できるといいのではないかなというふうな思いを持っております。


 市長とか副市長は御存じかもしれませんが、山梨県の山梨市では、女性の感性を視点に向けた活用をされているというふうな取り組みがなされております。そこでは、女子の観光プロモーションチームということで、平成20年度の9月より立ち上げをされているところがあります。この内容というのが、山梨県の観光を女性の視点で有効活用していこうではないかという取り組みがなされております。山梨県の前の職員のチームも、いろんな職員がメンバーとなって活動されてるというふうにちょっと資料の中ですけども、あと、雑誌の中でも提案がされておりました。


 これは、私が女性だから女性がいいという観点からではなくて、そういう視点を持った方たちの中から、取り上げていく。きょうたくさんの質問した議員の中にも、いろんな質問がありました中に、農都のことであったり、観光についての話をたくさん質問を市長の方にさせていただいたと思うんですけども、女性ならではの視点から、そういう観光とか、食とかを見てるチームがあればいいのではないかというふうに思うんですけども、そのあたり、そういうふうな考え方はいかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。ポジティブ・アプローチ、それから女性チームということで、御提案をいただきました。


 要するに、そのような手法を用いてですね、クリエイティブな場を演出したり、会の進め方をするようにという考えではどうかという御提案だと思います。またいろいろと教えていただければと思います。少しイメージがわいてきました。そのような改善を図っていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  そういうまた違った観点でのプロジェクトチームの取り組みであったりとか、会議の持ち方が違うと、また発想の転換がきょうの話ではない、発想の転換ができたりというようなところができるのではないかと思います。


 また、今は割と各部で課題のところを提案として持たれているんですけども、そうではなくて、自分たち職員のことを考えるプロジェクトチームも中にあってもいいのではないかというふうに思います。


 例えば、今の観光は私たち篠山市の観光を生かせる目として生かせると思うんですけども、例えば、育児休業とか復帰支援の制度について、みんなで考えてみようとか、それは男性でもなく女性でもなくというところで、考える場であったりとか、例えば、同様の環境、課題を有する他の自治体とのプロジェクトチームでお互いのことを触発するようなプロジェクトであったりとか、きょう回答も得た中で、将来取り組む、検討するというようなものを検討課題に上げられるとか、そういう決まったものではない発想もプロジェクトチームでやっていくと、またいいのではないかなというふうに思いを持ちましたので、今回の質問をさせていただいておりますが、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。職員が自分たちのことを考えるということ、非常に今、職員数も減って厳しい中、また新たな発見になると思います。そういうテーマも設定をしてみたいというふうに思いました。


 あと、御提案いただいたことで言いますと、例えば今回の議会の御質問ですと、ちょっと全部は今覚えておりませんが、例えば、吉田議員の方から御質問のあった病院跡地の利用をどのようにするのかということを、関心のある職員でやってみるというのも一つあろうかと思います。


 企業誘致のさらなる支援策はないかという話が河南議員からもありました。この宮古市ですか、このあたり参考にしてやるというようなことも一つあるのかなと。


 きょう恒田議員の方から土地の有効活用のために、用地交換のようなことも含めてですね、考えてはどうかという御提案もありましたし、林議員の方からは、10億円基金のことでありましたけれども、たくさんの御提案をいただいております。


 これ、すべてですね、ちょっとプロジェクトチームで対応するということでもないのかとも思いますが、これまでもですね、議会でいただいた御提案については、プロジェクトチームで取り組むべきものは取り組むということでやってきました。今後もそのような形で、いろんなチャンネルでテーマをいただいて、進めていきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  いろんな提案もさせていただいたんですが、本当に無理のないところでのだれもが参加できるというプロジェクトが篠山市にあってもいいのかなというふうに強く思っております。


 ただ、無理をしたりとか、業務の方に支障があって市民サービスへの低下になることはできないというふうに思いますし、はなからの削減、職員の削減は常に思いを持たなければいけないのかなというふうに思います。


 最後に、組織においてはやっぱり信頼の心とか、尊敬の念、ねぎらいの気持ち、大切にしながら、いろんな人と接することによって、人間というものは向上していくものと思います。ですので、そのあたりも本当に政策の中では関係ないようで、やっぱり人間のつき合いというのはとても重きを置く部分だと私は常に思っておりますので、そのあたりもケアをしながら、職員の気持ちも大切にしていただけたらと思います。


 あと、結びに当たりまして、きのうきょうと傍聴来てくださいました皆様と職員の皆様に感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  これで一般質問を終わります。


 ここで一言、御礼を申し上げます。篠山市議会初めて開催いたしました、土曜・日曜議会におきまして、傍聴にお越しくださいました多くの市民の皆さん、本当にありがとうございました。また、深い御理解と御協力を賜りまして、市当局並びに関係各位に心から感謝を申し上げる次第であります。本当にお疲れさまでございました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、あす22日から24日までの3日間休会とすることにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす22日から24日までの3日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、3月25日、午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会いたします。大変お疲れさまでございました。


              午後 6時20分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年3月21日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  森 本 富 夫





                       篠山市議会議員  堀 毛 隆 宏





                       篠山市議会議員  園 田 依 子