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兵庫県 篠山市

平成22年第71回定例会(第4号 3月20日)




平成22年第71回定例会(第4号 3月20日)





       第71回篠山市議会定例会会議録(4)





          平成22年3月20日(土曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(19名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    20番  足 立 義 則





〇欠席議員(1名)


    19番  植 野 良 治





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     大 藤 和 人   会計管理者      小 稲 敏 明


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査・公平・選挙管理  若 泰 幸 雄


  委員会事務局長





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成22年3月20日(土曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 市当局の方から発言を求めておりますので、これを許可いたします。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  おはようございます。


 質問の前でありますけれども、平成21年度の地方交付税のうち特別交付税の交付額が国からの連絡がありましたので、取り急ぎ報告をさせていただきたいと思います。


 篠山市の平成21年度の特別交付税の交付決定額は、10億4,849万1,000円という連絡が来ました。昨年度は10億1,299万円でありましたので、約3,550万円、率にして3.5%、昨年より増額されたということになります。


 ことしは、全国的に災害が多かったりということもありまして、期待が余りできないのではと心配しておりましたが、全国的には2.7%の伸び、篠山市は3.5%の伸びということで、大変喜んでおるところであります。


 篠山市は、従前から国に対しまして、合併のモデルから再生のモデルになるように、非常に厳しい経済状況の中、改革に取り組んでおります。また、そういった中で地域医療とか、学校の耐震化等進めておりますのでというような訴えをしてまいりました。これが認められたものと喜んでおるところであります。


 当初の予算額は8億2,000万円でありましたので、比較2億2,849万1,000円、これにつきましては、補正予算で財源調整基金に積み立てをし、市債の繰上償還など今後の財政の健全化に努めていきたいと考えております。


 以上、取り急ぎ御報告させていただきます。


○議長(足立義則君)  これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番、隅田雅春君、12番、河南克典君、13番、國里修久君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問におきましては、質問時間を40分以内、個人質問は30分以内、時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 最初に、代表質問を行います。


 新青藍会 木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)(登壇)  おはようございます。新青藍会を代表しまして、木戸貞一が代表質問をいたします。


 市長、先ほど特別交付税のお話がありました。平成20年11月に篠山再生計画(行財政計画編)ということで、篠山がこれから財政をどう立て直していくかというのを立てられて、最近いろいろ市長はいろんな会に出られると、ようやくめどがつきましたということをよくおっしゃいます。しかしながら、私思いますに、今回、鳩山政権誕生しまして、首相も発言のぶれとか、揺らぎというのは民主主義の基本やということは本質ではないかということもおっしゃるように、これからこども手当とかいろいろ財政、どれも見ても厳しい状況になります。


 その中で、本当に交付税がこれからもずっと担保されるのかどうか不明確ですし、また、市税、この不景気を受けまして、ことしでも3億円減る見込みになっていますので、非常に厳しい状況が続くのではないかと思いますので、もう一度気を引き締めて、しっかり頑張っていただきたいと思います。


 そして、平成21年1月に再生計画のまちづくり編ということで、これからのまちづくりについて語っておられます。この中身を見させていただきますと、確かに非常にいいことが書いてありまして、なるほどいいなというのは思っているんですけれども、いろいろ読んでいますと、ほかの市でもいろんないいことが書いてあるので、篠山のオリジナリティーというのをこれからどんどん生かしていただきたいなと思っているところです。


 10年後の篠山がどうなっているのかというのは、今どう手を打っていくのかが本当に大事だと思いますので、きょうはこのあたりのところを質問、まずさせていただけたらと思っています。まだまだ篠山は変わっていかなければいけないと思っておりますので、きょうはよろしくお願いいたします。


 特に、この先、日本の人口は、相対的に減少すると言われておりまして、今も篠山市も急激に人口が減っておりまして、どうすれば篠山の人口維持、またはふやしていくことができるのか、また、経済が非常に落ち込んでいる中で、どうすれば市の経済をよくしていけるのか、これは私思いますに、今、地方分権ということが叫ばれております。地方が自分たちの独自色を出して、方向性を出して、個性を出していかないと、本当に生き残っていけない時代、地方対地方の生き残り合戦になるのかなというふうにも思っております。


 特に市長のブログでしたかね、書いておられます、徳島県の上勝町、50人働きたい人を募集したら、1,500人の応募があったと。そして、本当に四国の山奥の町ですけれども、人口が2,000人足らずのところに、独自色を出していろいろな、テレビでも放映されるぐらい有名な町で、年間4,000人の人が視察等で訪れると、こういうふうに自分たちのこれからどうするんだ、どうしたいんだという方向性を出すと、人はやってくるのかなと。そういうふうに思っております。


 また、九州の宮崎県の東国原知事、大変メディアで有名になりました。最初、東国原、だれも読めなかったと思うんですけれども、やっぱりPRして、どうしたいんだ、マンゴーがあそこにある。多分知っている人は少なかったんだと思います。しかし、そういうふうな方向性をしっかり打ち出して、どうしたいんだというのがあると、みんなが見てくれて、そこに人が集まって、活気が出てくるのかなと思っております。


 特に、篠山におきましては、本定例会で出されました市長の本年度の執行方針、そして、教育長の教育方針、これが篠山市の道しるべとなると思います。今回その内容、篠山らしさというのをもっと発展的に取り組めばいいなということで、会派の思いをきょうは伝えさせていただきたいと思います。


 質問は大きく五つ行います。


 まず、1点目は、教育についてであります。教育長もこの教育方針の中で述べておられますけれども、「農都」という言葉があっております。そして、食農教育をやっていきたいと。そして、ふるさとを思う心というか、そういうのを育てていきたいということをおっしゃっていると思います。


 その中で、農都ならではの教育環境、また、それを担っていく人材、どういうふうな教育環境でその人材を育てていくのかということについて、お聞きしたいと思います。


 今、篠山でも、農都ということで、食農ということを挙げられておるんですけれども、農業体験というのをここに挙げられておりますけれども、これはどこでも、どこの地域でも、全国どこ行っても見受けられるような政策かなと。篠山として、農都というからには、もう一歩前進した政策というものに取り組んでいただきたいと思っています。


 通告書に上げておりますように、一つの、これは案ですけれども、「こどもささやま農学校」、子供に関する農学校というのをつくってはどうかというふうにも思っております。例えば、休日とか、夏休みを利用して、市外からも、また市内の子供が集まって、そこでいろんなことについて学んでいくというのがあってもいいのかなと。あってもいいのかなというか、それはあったほうがいいのかなというふうに考えています。


 特に、今、農業スクールでしたかね、いろいろ企画されておられるんですけれども、今あるのは、その農家の人から教えていただく。食の大切さと農業の大事さを子供に教えようとされているんですけれども、大事だからといって、次じゃあその農業を産業に変えて、それをビジネス、そこになりわいとして子供がやっていくのかというのは、非常に現実的にはなかなか厳しいというふうに今、思います。しかしながら、農業を、例えば、e−ビジネスですね、エレクトロニック、インターネットとかいろいろ使ってビジネスをしたり、いろんな形で産地直送のビジネスをしたり、いろんなことをされている方もいます。


 視点を変えれば、いろんな形でチャンスも可能性もあると思うので、子供たちにはそういうふうな、例えば、農家の方の食の大事さ、また、産業として成立している方がどういうふうにやっておられるかとか、どういう思いとか、あと文化のこととか、多角的に教えれるような、そういうふうな農学校、それが市内の子供にも、市外の子供にもみんなが集まれるような場所、そういうのを提供するということもやっていただきたいなと思っております。


 2点目が、平成23年度より小学校の英語教育、本格的に導入されることになっておりますけれども、篠山でも本年度より取り組みを始められると聞いております。教育方針の中でも国際社会という視点を挙げられております。この中で、英語教育、学習指導要領を見ますと、どういうふうな位置づけであるかというと、特に、これ英語でも何でもいいというか、小学生のコミュニケーション能力をどういうふうに上げるかを意図するというふうに言われています。しかしながら、私も海外旅行に学生時代行ったことがあるんですけれども、北欧にちょうど行ったときに、台湾の15歳の女の子と19歳の女の子、姉妹だったんですけれども、空港で少し知り合いまして、しゃべっているとですね、その15歳の女の子も英語がペラペラ、コミュニケーションができるんですね。僕は片言しかしゃべれなかったので、途中で紙を取り出して、筆記でないと対応できないという感じでして、台湾というのは進んでいるなという、こんな若い子もしゃべれるんかという感じで非常に驚いたのを覚えています。


 特に、海外に出て行きますと、そこはデンマークだったんですけれども、デンマーク語、そして近くにスウェーデンがあるのでスウェーデン語、それからフィンランドもあるのでフィンランド語、この三つがごちゃごちゃしているんです。その中で、共通語はやっぱり英語なんですね。英語がしゃべれれば、北欧でも南欧でもどこに行っても大体通用するということでありますので、この国際社会の視点を入れられるときに、中学校卒業までにどういうふうに今この英語に取り組まれるか、その辺の姿勢を改めてお聞きしたいと思います。


 特に、要望したいのは、中学校の卒業までに日常会話ができる。よく言われますけれども、日本の英語教育、私もそうでしたけれども、英語を勉強しました。でも、高校を卒業しても全く英語やっぱりしゃべれませんでした。というのは、単語は覚えて、文法は覚えても、いざそこに外国の方が来られると、全くお手上げというか、もうしゃべることを自分が拒否してしまうという、これが現状じゃないかと思います。


 なので、一つの提案としては、ELTの人が人数ちょっと少ないと思うんですけれども、例えば、放課後にそこにいて、だれが入ってもその部屋に入ると、英語だけしゃべるとか、そういうふうな取り組みとか、何か一歩進んだような、どういうふうに日常会話を子供たちが憶することなく会話ができるのか、小学校と中学校の一体的な取り組みも含めて、やっていただけたらなというふうに思っています。


 2点目は、まちづくり政策についてであります。


 特に、これはどこでもだと思うんですけれども、少子化、高齢化、篠山でも進んでいます。東のほうですね、特に東部のほうから本当に深刻な状況が続いておりまして、集落に入っていくと、高齢化率が40%を超えるところ、細かく見ていくと、そういう地域もあります。本当に20年後はここでだれが住んでいるのかなという地域も、特に多く見受けられます。過疎化ともよく言うんですけれども、私が思っているのは、過疎化というよりも、高齢化、少子化、この世代間の人口のバランス、このピラミッドが今逆ピラミッド、こうなっているのが問題なんじゃないかというふうに思っています。


 これらの今後の支援策ですね、これを市長に問いたいと思います。


 今、篠山ではまち協、まちづくり協議会というのを各校区につくられようとしています。ほぼ体制は整ってきましたけれども、この中でこのまちづくり協議会をサポートする、地域サポート職員制度を掲げておられますけれども、確かにサポートしていただくのは、非常に地域にとってありがたいと思います。しかし、私はさらにこれをもう一歩先の時代、どういう風にこれから町をつくっていくんだということをもう一歩考えていただきたいなというふうに思っています。


 今回、市長は国の地域活性化対策費ですね、これを活用して、小学校が廃校するところに、後川と雲部に人材を支援するという話をお聞きしたんですけれども、これ一応2年の補助ということで、その後は一体どうなるんだと。余り不安定な支援ではなかなか応募してくる人も少ないのかなというふうに考えていますので、まずはこれの継続していける体制をつくっていただきたいと。そして、思うのが、廃校するから支援するのではなくて、これからの町のあり方をどう考えて、どういうふうに支援するか、その起点に立って派遣していただきたいと思います。


 私が考えているのは、小学校区に一人ずつ配置するよりも、例えば、地域地域に入るとよくわかるんですけれども、雲部と後川に入りますと、今、城東というので一つの大きな町を形成していると、私は考えています。その中でどういうふうに、多紀もですけれども、東のほうで町をつくっていくかというと、この城東という場合は、城東公民館ですね、以前、私質問させていただいたことがあるんですけれども、公民館というのは非常に大切な機能で、この公民館を中心にどういうふうに町をつくっていくか、そういう視点に立って考えていけれると、すごく町は変わっていくんじゃないかと。先ほど僕言いました、世代間のバランスですね、これをどう是正するかも、市は考えていかないとだめだと思うんです。


 なので、人材を支援するのであれば、例えば、高齢化が進んでいるところであると、若い子がいかにそこで働けて、活躍できるか、そういうのを視点にしていただいて、そういう方を基本的に派遣すると。これも前回質問しましたけれども、米原のほうで、米原公民館はもう運営がいきづらくなったときに、今30代で20代で構成されたNPOの若者たちが公民館を運営しています。私もそれちょっと聞いて、行ってきたんですけれども、一昨年だったんですけれども、昼間から、まず小学校の子供が集まってくるんですね。なかなかこれ考えにくいんですけれども、学校から帰ってきたら、みんなが家でゲームをするんじゃなくて、公民館に来て、20代、30代の子とわいわい話をしながら、そこでちょっと手で持つようなゲームを持ってきたり、その奥の部屋に入ると、パソコン教室で、おじいちゃん、おばあちゃんの年代がパソコンの練習をしておられました。いつもこんな状況なんですかと聞くと、ああ、そうなんですということで、そこ何が違うんかなと思ったときに、まず、ウエルカムというか、公民館を開放して、来ていただくんだという姿勢に立っているというんですかね。もう全然、事務所なんですけれども、事務所じゃないというか。その机とかいすが置いてところの横に、赤ちゃんの遊ぶところがあったり、何かごちゃごちゃ置いてあるんですけれども、そこにみんながぐっと寄せるようなシステムというか、もてなしをされております。


 そういうふうなその地域で活躍したいとか、そういう方はいっぱいいらっしゃるので、そういう方をぜひ登用されることを望んでおりますので、もう少し地域、今19校区でやろうとされているんですけれども、篠山市の現状、またこれからの情勢を見ますと、もう少し町のつくり方、まち協、まち協で19校区ありながら、それを市とどうつないでいくかというサポート体制ですね、私は職員じゃなくて、この地域で活躍したい、Iターン、またはUターンで、地域で活躍したいという方を登用するためにも、こういうシステムっていうんですか、人材の育成、そして個々の登用をぜひしていただきたいなというふうに思っています。


 2点目は、通告にも書いておりますように、三世代家族。私も今は母と、父もおばあちゃんも、おじいちゃんも亡くなりまして、姉は嫁ぎまして、母と二人暮らしになりましたけれども、昔は7人で三世代で住んでおりました。今いろいろな問題、社会的な問題、これは理念になるかと思うんですけれども、見ていますと、例えば、子供ですね、預かり保育も非常にこれ市がどんどんやらなければいけない、社会的にもこれは当然、市がやっていくべきだと思うんですけれども、非常に問題になっているのは、家で面倒を見るおじいしゃん、おばあちゃんがいない家族が多いということです。


 1970年代以降は核家族化が進みまして、今現在は核家族さえも珍しいという、もっともっと多様化してしまって、家族形態が変わっている現状です。いま一度やっぱり三世代、昔ながらのということに、これは理念というか、篠山市はこういう家族を大切にしていくんだという方針を掲げられたらどうかと思います。


 今よく地域は地域でやっていくんだと、面倒見ていくんだというのもあるんですけれども、例えば、地域でそのおじいちゃん、おばあちゃんがそこで孫の面倒を見ようか、何人かで公民館で面倒を見ようかとか、集会所で面倒見ようかとかなると、そのほうが子供と孫というのは非常に教育というか、うまくいくと思うのでそういうのを頑張っていただいたらどうかというふうには思います。


 特に、この前、県の新聞みたいなのがあったんですけれども、その中に、三世代家族を親子わくわく広場だったかな、何か県の方でやっていて、それに助成しているということを書いてありましたけれども、全体的な流れの中で、この三世代というのはこれからもどんどん見直されていくんじゃないかと思いますので、ぜひこの辺のところ検討をしていただきたいと思います。


 また、国の方でもいろいろ調査、調査結果が出ているんですけれども、三世代家族における子供の出生率が高いと。たしかこれ何年か忘れたんですけれども、ほかの家族形態よりも三世代家族は子供の出生率が高いということが出ています。それと学力ですね。三世代家族の子供、これも調査結果が出ているんですけれども、学力が相対的に高くなっていると、こういうふうなメリットがあるということが出ておりますので、ぜひこの点も踏まえて、いろいろ検討していただけたらと思います。


 3点目が、企業誘致政策であります。


 企業誘致の見通しですけれども、市長は今度は企業振興部、部というのに昇格して、さらに力を入れてやっていくんだと。さらに頑張っていくんだという決意を示されておられます。しかしながら、まだ結果が出てないので、どんどん頑張るというふうにおっしゃっているんですけれども、この経済情勢を見ても、ほかの市もやっているところ見ても、本当に厳しいのかなと。ただ思うのが、この一本やりでこのまま続けていいのかと。私が思うのに、例えば、50人雇う企業が来たとします。でも、今の現状を見ると、半分は丹波市から来はります。働く人の半分は丹波市なんです。篠山の人はといったら三田とか大阪とか、そっちのほうにみんな働きにいっているのが現状多いのかなと。確かにアンケートをとると、近くで働きたいということがあるんですけれども、近くの企業が実際に募集をすると、人がなかなか集まらない。それは賃金の問題もありますし、職種の問題もあると思います。この点も踏まえて、私が思うのは、逆にどう住みやすくこの町をするか、働くのはみんな通勤距離が伸びていますので、三田とか行ったらすごく働きやすいので、どういうふうに住みやすくするかというのを基本に置いて、頑張っていただいたらいいのかなと思っています。


 それと、今の時代考えますと、ある会社の調査ですね、いろいろ最近やっているんですけれども、1999年から企業CSR、企業が地域貢献をいかにしているかというのを調査して、ランキングつくっているところもあります。ある企業のレポートを見ますと、非常にこういった地域貢献に対する問い合わせが最近多いと。特に外資系は熱心ですけれども、一部上場企業は非常にやっておられるということもありますので、こういった視点に立って、企業誘致も進めていってはどうかと考えています。


 篠山でも今企業の森ということで、何例かやられていると思うんですけれども、例えば、企業に誘致をお願いしにいく場合に、篠山だと廃校になったところがあります。また、あいているところ。また地域で人材、どう生かしていくか、宝も眠っていると思うんです、いろいろ。そういった人たち、人とか物を企業に、例えば、地域貢献でこういうのをしてくれないかというと、窓口が広がると思うんです。そしてまた、今、農工団地というと、製造業とか限られてくるんですけれども、CSRという地域貢献という視点に立つと、非常に窓口も広がりますので、こういったふうに展開力を持って、これからの時代を見据えて取り組んでいただきたいというふうに思っています。


 4点目が景観・環境政策であります。


 まず、通告書にも書いているんですけれども、日本の原風景を形成するのは、土、水、緑、そして生き物。そして環境基本計画を立てられようとしているんですけれども、まず1点目は、この景観ですね、どういうふうに守っていって、生かしていくのかということです。今、私の住んでいるところは、篠山の雲部地区の東本荘というところですけれども、洞光寺というお寺がありまして、このお寺、地域の人はきれいやなと普通に見てたんですけれども、三、四年前から、観光ルートに入りまして、毎年大きいバスがどんどんどんどんとまるようになりました。これですね、京都にも近いので同じようなもみじ、もみじが有名なんですけれども、もみじのお寺は数多くあるんですけれども、でも、人はそういうのを今でも求めて、篠山に求めているのかなということがありますので、この地域に眠っているようなこの景観ですね、こういうのをどう生かしていくか、どう発掘していくのかというのは、やっぱりこの人材、地域にどんどんどんどんもっと景観のことを語れたり、わかったりする人をどう育てていくかというのを一つは政策に上げていただけたらなと思います。今、県でもヘリテージですかね、建築において伝建とかいろいろあるんですけれども、こういうのの景観バージョンをつくったらどうかなと思っています。


 2点目は、環境先進都市ということを上げられているので、この政策についてお伺いしたいと思います。


 きょう資料にもごみの問題いただいていましたけれども、このごみ、どう減らしていくのか、取り組みが各地で行われているんですけれども、例えばゼロウェイスト。多分御存じだと思うんですけれども、こういうふうな取り組みをしたらどうかと。ある町に行きますと、34分別、非常に細かい分別ですけれども、それをしたために、大きい焼却炉をつくらないと本当はだめだったのが、要らなくなりましたというふうにも聞いております。そういった取り組みについてもお伺いしたいと思います。


 そして、最後は行政改革についてであります。


 ここ一番大事だと思うんですけれども、客観的な行政評価、職員評価ができる体制づくり。これをぜひつくっていただきたいと考えています。


 まず1点目は、日報制度。私、議員になって一番最初に驚いたのが、職員は日報をつけていないと。私、会社員をやっているときは、毎日何をしたか、その日何をして、1日何をやって、次何をする。全部決めて頑張っていくのが普通だと思っていたんですけれども、役所に入って、役所の人と話をして、そういうのあるんですかと聞くと、つけたことないと。どういうことやと、つけないと業務量がまずわからないんちゃうかと。過去に何をやった、去年に何をやった、だれがわかるんだということ。思いますので、ぜひこれはしっかりつけていただきたいと。これが評価のベースになると考えています。


 そして、次に個別事業評価です。行政評価ということで、ホームページにも上げられておりますけれども、これ人件費等出されていますが、一体何をベースにしたのかと。ちょっと調べてみますと、この人件費は何と部長が、1年間にこの事業、君は2割したねと。私は5割だよと、だから1年間のトータルの時間の掛ける0.2掛ける時給、はい、これで人件費と、こういうふうに出ているというのを聞きました。本当にこれで1年間やって、私はこの事業2割、この事業1割、この事業5割って、そんな竹を割ったように出せるのか。そんなこと絶対ないと思います。じゃないと、どこを減らして、どこがかかっているというのは実際わからないので、これもしっかりした根拠のもとで、事業評価ができるような方法を確立していただきたいと思います。


 次に、3S活動。これは整理、整頓、清掃ですけれども、これ小学生でも言う当たり前のことですけれども、今企業は非常にやっておりまして、この真の目的は、整理整頓することによって、事務効率が非常に上がるということを言われていますので、このあたりについても、質問したいと思います。


 そして最後に、市民評価についてです。ある課に行きますと、市民の評価のアンケートみたいなのをちらっと見たんですけれども、これを積極的に配っているんですかと言うと、うん、わからへんというような反応もいただきました。市長にこれ聞くと、そんなんやってないということもおっしゃっていたので、このあたりしっかりやっていただきたいなと思います。


 そして、今、市長は接遇推進員というのを設けられて、あいさつ運動を非常にやってられるんですけれども、これは非常に評価できるかなと。本当に基本のところなんですけれども、やっぱり毎日おはようございますというと、大きな声が返ってくると、非常に活気があるなと思うので、この政策というか、これはぜひ続けていただきたいなと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  議員の皆さん、おはようございます。


 きょう、あすの一般質問につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。


 それでは、まず私のほうから、先ほどお尋ねのございました木戸議員からの「こどもささやま農学校」で学ぶ、そういったことに係わっての御指摘、御提言に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、議員御指摘の「食農教育」ですが、これは平成10年の農政改革大綱の中で、「食教育の充実や農林漁業・農産漁村体験学習の充実方策を検討、小中学生の農業に対する理解を深めるため、小・中学校における農業体験学習への取り組みを促進」、こうしたことが提起されており、子供の実体験の機会が減っている、こうした今日、農業の持つ教育的機能を取り入れるとともに、農業体験を通して、食料自給率向上につなげるというねらいから、食農教育として注目されてきております。


 一方、学校教育で取り組んでおります、食育につきましては、食育基本法では、食育を生きる上での基本でもあって、知育、徳育、及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしております。


 篠山きらめき教育プランでは、食に関する教育の充実を掲げ、食育の推進とともに、本市の農業環境を生かした教育を進め、作物を育てることのとうとさや食べることの大切さを感じる教育に努めることとしております。篠山市の各学校においては、これまでから食べ物の大切さや農業の重要性について、体験活動を通して体得させる、農の観点を取り入れた教育を進めてきました。


 議員御承知のとおり、食の宝庫と言われる篠山にあっては、黒大豆、お米、サツマイモなどを、各学校が地元で農作業に携わっておられる方々の協力を得ながら、種まきや苗の植えつけ、収穫、そして育てた作物を食するといった農業体験、それらを通した感謝の気持ちの育成等も含めて、実践を行ってきております。また、市の農業委員の皆さん方と連携を図り、子供たちへの農作物の育て方や日常の管理についての助言もいただき、小学校3年生で実施しております環境体験事業では、特に19校中15校で黒大豆や篠山のコシヒカリのお米などを、そうしたものを地域の皆さんに御支援賜わりながら、農業体験授業として取り入れております。


 これらの活動は、篠山だからこそできると考えており、議員御指摘の農の観点をさらに取り入れた教育を発展させる、そうしたことを今後、篠山においても考えていく必要があろうかと考えます。


 市内には、篠山市外の子供たちにも農業体験の機会を提供されている農家があるとは聞いておりますが、市内外の子供たちすべてそろって、「こどもささやま農学校」のような活動を現在、事業としては取り組めておりません。さきに申しました環境体験事業や、農業委員会と連携した食農教育の実践をまとめるなど、各学校が一体となって取り組めるような事業の研究を進めてまいります。また、篠山市の小・中学校におきましては、御承知の農業科の専門学科を持っております兵庫県立篠山産業高等学校東雲校と連携を行っております。


 特に、平成23年度からは、この東雲校につきましては、地域農業の振興に大きくかかわります特色ある専門高校として、独立校に改編予定の、そうしたことを聞いております。


 こうしたことを踏まえますと、農都篠山といたしまして、農業専門高校としての今後の高校、東雲高校の今後ですけれども、そうしたことと、そして小・中学校との連携、それらをより進めて、農都篠山としての食農教育の推進や農業への関心を高める方策、そうしたことも研究してまいりたいと考えております。


 なお、さきの県立高校の入試におきましては、定員に対しまして、県立の農業高校におきましては志願者が2倍だったと。定員割れがある高校もある中で、志願者が定員の2倍あったということを、今日的には子供たちの農業に対する関心が強くなってきていると、このようにとらえております。そうしたことも含めて、篠山の子供たちと今後の東雲高校のありようと関連づけて、研究してまいりたいと考えております。


 なお、農都篠山で学ぶ子供たちが、この豊かな学びの環境を有効に活用し、篠山でしか味わえないようなことを体験し、そのよさを感じ取れるよう、学校における食と農に関する教育の推進につきましては、力強く進めていきたいと考えております。


 続きまして、木戸議員、二つ目の御質問にありました充実した英語教育環境づくりについてであります。


 議員、冒頭に申されましたように、お隣の韓国や中国におきましては、韓国では小学校3年生から、中国におきましては主要都市においては小学校1年生から、そうしたことで既に10数年以上の教育が培われてきております。また、フィンランドにおきましても、国挙げての英語教育がなされておる。そうしたことでも世界的にも認知されているところです。


 そうした情勢の中ですけれども、平成23年度からの小学校学習指導要領の改訂につきましては、議員おっしゃりましたように、小学校の外国語活動がいよいよ本格実施されます。既に市内では平成21年度、今年度から移行期ということで、先行実施をいたしております。平成23年度につきましては、小学5、6年生で年間35時間、実施されることになり、その中では外国語活動の目標としてですが、一つには、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深める。二つには、外国語を通じて、積極的にコミュニケーション能力を図ろうとする態度の育成を図る。三つ目には、外国語を通じて、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませると、こうあります。


 こうした三つの大きな柱のコミュニケーション能力の素地を養うということを大切にしながら、「聞くことができること」や「話すことができること」といったスキルだけではなく、「外国語を通じて」という、こうした方法によりまして、言葉や文化を体験的に理解したり、他者と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目指していきたいと考えております。


 小学校の実践ですが、既に学校の中では、子供たちが学んだ外国語活動の実践の場として、社会見学や修学旅行の中で、観光客や出会った外国人に積極的にインタビューをしたり、そしてまた、実物の動物やそれぞれの見学先での景色等も含めての単語練習をするなど、体験的な外国語活動を実践している学校もございます。


 次に、中学校におきましてですけれども、中学校の外国語科、つまり英語科におきましては、「言語や文化に関する理解」「積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度の育成」に加えまして、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」の、いわゆる四つのスキルを通じましてコミュニケーション能力の基礎を養うことを目標としております。すなわち、初歩的な英語を聞いて理解し、自分の考えを話し、読んで理解し、自分の考えを書くことができるようになることを目指しております。


 また、授業におきましては、御承知のとおりですが、ALTという、こうした外国語の青年を指導のスタッフとして活用しながら、教室の中では、道案内や店での買い物の場面など、そうしたことを設定しながら英語での会話を、そしてまた、これまで学んできた文法に加えて、発展的に英会話を取り入れるなど、そうした取り組みも進めております。このように、義務教育が終了する時点では文法的な内容も含めて、子供たちが初歩的な日常会話ができるようなプログラムそのものは、既に構築されていると言えます。


 中学校におきましては、四つのスキルを含んだ外国語に対する基礎の定着をより図るために、新学習指導要領では、中学校では24年度から本格実施になりますが、その折には、外国語、いわゆる英語の授業時数が現在の3時間から4時間にふやされていこうとしております。本市でもその取り組みで進めます。


 また、小学校におきましては、外国語に対する興味・関心、「外国語を使ってみたい」という、こうした動機づけを小学校の時代に図ることが大切だと、こう考えております。篠山の小学校の教育研究会、外国語活動の部会がございます。すべての小学校が属しておりますが、その中では、木戸議員より御指摘賜わりました、J−SHINE(小学校英語指導者認定協議会)から、そうした認定の小学校英語活動指導員を招いた研修会も実施しております。また、平成22年度の小学校はいよいよ17校ということで、スタートいたしますが、中学校と小学校の連携を深めるということで、ALTの派遣につきましても、同一の中学校の校区内においては、同じALTが活動できるような、そうした指導体制の一貫性を高めてまいりたいと考えております。


 さらにですが、平成22年度、この4月からですが、2カ年間、兵庫教育大学で長期研修としまして、小学校外国語活動についての研究を予定している中学校籍の英語科の指導教員を派遣することといたしております。そうしたことを取り入れまして、小学校の外国語活動と、中学校教育の英語科と、その連携をさらに図っていきたいと考えております。


 あわせまして、小・中学校におきます授業公開、そしてまた、教職員の研究の連携を深めながら、よりよい指導方法の工夫を進め、外国語活動、英語教育の充実に、そうした環境づくりにさらに取り組んでいきたいと考えております。


 以上、この場での私のほうからの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  御答弁ありがとうございます。


 まず最初に農学校の件ですけれども、今実際やられていないということで、検討していくという答えは余りいただいてないので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。特に、篠山ならではとおっしゃるんですけれども、外から見たら、たまたまそこに黒豆があるんですけれども、そういうのを農業体験でどこの子供もやっているので、市外の子とか、親御さんたちがここは本当にそういう教育をしている。通わせたいなというような先進的な取り組み、どこもやってないからこそやると、そういうふうな姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに思います。政策というのは顔になりますので、教育の顔をぜひつくっていただきたいと思います。


 次に、英語教育なんですけれども、小学校のJ−SHINE、早速、活用していただいているということで、非常に素早い対応ありがとうございます。英語教育、今、具体的にどういうふうに環境整備、今後整えられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいのと。もう1点、小学校で旅行とか見学とかおっしゃるんですけれども、日常的にやっぱりどうしていくか。年に数回というのは余り身につきませんので、日常的にどうするかという観点を持っていただきたいと思います。


 そして、中学校までに既に日常会話程度は習得できるとおっしゃるんですけれども、本当にそう思っておられるのか。中学校卒業の子供たち、英語本当にしゃべれるのか。実態をぜひテストするなり、話すなりしていただきたいと。実際しゃべる子、本当にいるのかなというのを思います。そして、今フィンランドというのもありましたけれども、フィンランドは教育で世界一になっているんですけれども、これなぜかというと、競争とかそういうのがフィンランドはないんですけれども、教師が免許の更新制度があったり、質が高いんですね。何でフィンランドはみんな教師になりたい子がすごい多いと。その教師とか、教える側の体制の充実がすごい大事だと思うので、その辺をしっかり図っていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  改めて木戸議員からの御指摘等につきまして、私のほうよりお答え申し上げたいと思います。


 まず一つ目の篠山の農学校といったもの、こうした一つの観点ですが、篠山の教育の新たな魅力づくりということでの御提案もいただいております。先ほど申しましたように、東雲校の農業高校としての独立校として、こうしたことに非常に魅力を感じておりますので、県教委のほうもそうしたことに力点を置いていると理解をしております。そうしたことに連動してさらにそうしたことにつきましては研究を重ねて、篠山の顔となるようなそういうものを目指して、工夫してみたいと思っております。


 2点目の英語教育のことに関しましてなんですけれども、今あえて英語教育ということで使いましたが、中学校には今9教科と、そして総合的な学習の時間という、学習の内容というのは10個あると、こうお考えください。その中で最近の調査なんですけれども、全国の中学生2,400名に尋ねましたところ、もっともですが、好きな教科は、これ16年間変わっていないんですが体育です。65%がそう答えております。そして、好きという回答率がもっとも低いのが40.9%ということで、実は英語なんです。


 こうしたことの分析と、そしてまた市内のある中学校での状況を少し私も拾ってみました。市内のある中学校では、実は非常にこれは結果としてはいい結果が出ておりまして、これをそのまますべてうのみということは難しいことなのかもしれませんけれども、市内のある中学校では、1年生では英語を好きだと言っているのが69%、2年生が53%、3年生は71%。平均で64.1%ということです。中学校の現場の教職員と話をこの件でしてみますと、小学校のときからALTが入ってくれているというのが大きいですよと。中学校に来たときに、ALTと話すことについて、文化を超えて、あるいはそれこそ言葉を超えて、違和感があるかというと全くそれはないと。そういったことでの小学校時点から篠山市がALTを取り入れていることについては、効果があるということで、それは感触を得ております。今後それがより日常的に展開できるような工夫をしていきたい。


 そして、それと中学校の生徒は、英語で身につけたいということは、それぞれの願いがあるわけなんですけれども、一番高いのは、実は最低限の日常会話力が欲しいと。これは84.3%答えております。その次に高かったのは、外国の人と英語で話す力。似通っていますけれども、この点については69.3%、こうしたことを聞いております。


 子供たちの中には、これは英語を話せるようになりたい、学びたいという動機づけができているというふうに考えております。あと議員おっしゃいましたように、指導方法の工夫であったり、そして、どの程度のコミュニケーション能力を今有しているか、実態把握をきちっと行いながら、より子供たちの英語に関する関心、動機づけと合わせて、スキルの面も図っていくように工夫をしていきたいと、こうしたことを実態も含めて、今とらえて、進もうとしているということをお答えさせてもらいます。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  ありがとうございます。


 私も中学校時代、高校時代含めて、大学のときも英語をしゃべりたかったんです。日常会話いきたくて、今はなきNOVA(ノヴァ)にも通ったことがあるんですけれども、実際ね、しゃべりたいんですけれども、しゃべれてないのが現状だと思うので、システムを構築されているのならしゃべれているはずなんで、構築されてないと理解していただきたいと思うので、実態把握なり、またそこで中学校卒業時にちょっと軽く試験するなり、そういう方法を考えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  本日は篠山市議会始まって以来の初めての土曜・日曜議会が開かれまして、多くの市民の皆さんにお越しをいただいて、市民の皆さんに市政、また議会に関心を持っていただく、大変有意義な取り組みであると思っております。議員の皆様の御質問、御提言に誠意を持って検討し、答弁をさせていただきたいと思っております。


 私、市政改革に取り組んで早くも3年が経過し、市民の皆さんとお約束をいたしました、市民の目線での情報公開と市民参画を基本とし、兵庫医大の存続、市の財政状況の克服、市役所改革といったことに取り組んでまいりました。いずれもよい方向に前進していることにいま少しあんどをしているところであります。


 医療につきましては、ことしの6月に兵庫医大ささやま医療センターがオープンしますし、財政問題につきましては、苦難の末、篠山再生計画が策定できました。しかし、御指摘いただきましたように、これからあと10年近くも極めて厳しい財政状況が続いていくということになりますので、これを心して取り組んでいきたいと思っております。


 市役所のほうも職員は給料の大幅削減にもかかわらず、多くの職員が前向きに取り組んでくれており、信頼され、親しまれる市役所づくりを着実に進めていきたいと考えておりまして、今後はお話をいただきましたこの篠山のよさ、魅力を伸ばしつつ、今一番の大きな課題であります定住促進、活性化に向けて、いろんなことを検討していくということではないかと思っておりまして、3月1日の市政執行方針では、「子育ていちばん」「農都創造」「企業振興と誘致」「環境先進と美しい景観」「伝統文化」「あたたかい地域コミュニティ」「元気なあいさつ」等、信頼され親しまれる市役所づくりといったことを上げたところであります。


 木戸議員の第2点目の質問であります、地域のこれからに向けてということでありますが、今篠山市内では、旧の小学校区を単位として「まちづくり協議会」を設立しているところでありまして、残り篠山、城北以外の17では設立され、この二つのところでも近く設立されるところであります。


 より広域的な地域の課題解決、またその地域の活性化に向けていろんな取り組みを今、市内で展開をしていただいております。城南地域では、放課後児童クラブの事業、福住地域では「ふくすみ2030プロジェクト」と名を打ちまして、20年後に人口倍増をさせようという取り組みを、地域挙げてしていただいておりますし、ほかにも高齢者のための「いきいきサロン」であるとか、地域を見直す「ウオークラリー」であるとか、地域の情報を広く市内出身者にも発信したり、「ホームページ」を立ち上げたり、いろんな活動をしていただいておりまして、これら市民の皆さん主体の活動は、今、例でお話をされました、米原市に負けるものではないものと思っております。


 篠山市としましても、これらの地域の皆さんとともに、今後も活動していくということで、取り組んでいきたいと考えておりまして、まちづくり協議会へは来年度から各協議会に運営支援として、年間50万円を交付する。そのほかにも定住促進やこれから100年のまちづくりに取り組んでいただいたところへの支援であるとか、いろんなところを考えておるところでありますし、また、職員も各地域に割り当て、地域サポート職員制度によって地域の皆さんと一緒にいろんなまちづくりに取り組もうとしております。ただ、まだまだ地域の皆さんからすると、このサポート職員制度は認知されている、認められているとは言えないと思っておりますので、今後さらにこういったところに力を入れたいと考えております。


 小学校がなくなる地域への支援につきましては、21年度アドバイザー派遣や研修会などの活動経費を計上したところでありますけれども、来年度、国と県の緊急雇用対策の事業を活用して、地域再生を担う人材の配置を今、検討をしているところであります。


 木戸議員はこういう人材は、城東地区一つにして、公民館に配置すればどうかという御提案でありますが、今、各まち協は日置、雲部、後川ともそれぞれまち協の事務所も持っております。それぞれの活動をされておりますが、将来小学校が一本化するということで、活動も一体的になるような方向にはあると思いますので、地域の方と相談しつつ検討をしていきたいと考えております。


 次に、三世代家族の大事さをもっと啓蒙し、その支援をすべきであるという点であります。


 厚生労働省の調査によりますと、平均世帯人員は昭和28年、全国平均5人であったものが、平成20年では2.63人に減少しております。全世帯に占める三世帯の家族の比率は、2005年の国勢調査では、全国平均で8.6%にすぎず、ただ篠山市では18.2%となっています。三世代家族と出生率、学力との関係については、定かな報告はありませんけれども、三世代の比率が高い東北、北陸などにおきまして、出生率やら、また学力も高いということが言われておりまして、その関係が伺えるところであります。


 三世代家族においては、核家族に比べて、祖父母が子育てにかかわる比率が高いことから、長年の経験から得た生き方や、生きるための知恵を子供たちに伝承したり、女性の就業機会が創出されたり、また、高齢者にとっても生きがいの創出になるなど、大変よい影響が出ているのではないかと考えております。


 今、それぞれ国・県・市が取り組んでおる子育て支援、預かり保育、学童保育、ファミリーサポートセンター、これも御指摘のように、家族で見るというふうになりましたら、こういう支援はそれほど要らなくなるかもしれませんし、また、今、社会問題化しているいろんな道徳ルールの欠如ということも、家族からということも言えるかもしれません。また、高齢社会としましても、一義的には家族で見るというふうなことで、従前の昔からの三世代家族が果たしておった社会の機能が失われており、それが国や県や市行政の役割というふうに転嫁しているということも言えるのではないかと思っておりまして、御指摘のように、三世代家族の重要性をいま一度市民挙げて、また見直すべきではないかと思っておりますが、篠山市では、三世代家族の比率も高く、例えば、大芋地区では今でも三世代交流のゲートボール大会をされたり、大山でも三世代で交流のグランドゴルフ大会をされたり、そういった地域もまだまだ多くありますので、篠山市としましては、そういった活動に今後とも支援をし、そのよさを見詰めていきたいと思っております。


 ただ、残念ながら、世の中が次第に個人主義化しまして、三世代同居するには、一つには、配偶者の理解が必要だということが、どこの家庭にも言えることでありますし、また、住宅も三世代同居のためにはやはり広い住宅が、建物が必要になってきます。そういったことも含めて、個人の生き方とかかわるところもありますので、なかなか強制等はできるわけではありませんけれども、そのよさは今後とも見詰め直し、検討し、できれば、例えば雲部地区でそのモデルをまち協挙げてつくっていただくなり、そういう取り組みをしていただいたら、多くの問題が解決していくのではないかと思っておりますので、また、よろしく御検討をともにしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  答弁、ありがとうございます。


 まず、いろんなまち協の事例挙げていただいて、いろいろ活躍されておられると、それは僕も知っているんですけれども、米原と何が違うかというと、米原は仕事としてそこで若い子がそこに住んで、そこで活躍できると、そこで収入が得られるという、その違いがあります。市はそういうことをサポートしていったらいいんじゃないかと。そこで世代間バランスですね、若い人はどうしても働きに出ると。日中いるのはおじいちゃん、おばあちゃんが多いので、役員になる方はそういう方が多いというのが東部の現状ですので、ぜひそういうところにしっかり突っ込んで、市として対策を打っていただきたいと思っています。


 そして、もう1点、連絡員、アドバイザー派遣で緊急雇用対策、そういうので使うということですけれども、これは大体月々の、今考えておられる給料というのですか、費用は大体年間か月かわからないんですけれども、どれくらいになるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 そして、もう1点、三世代は出生率は余り根拠ないみたいなことだったんですけれども、例えば、厚生労働省の国民生活基礎調査で、三世代の平均児童は1.90で、核家族でちょっと多いということが出ていたり、あとは学力は当然、秋田県ですね、高いのは。三世代すごく多いらしいです。ニュースでもやっていたんですけれども、相対的に見て、やっぱり環境というのは、すごい大事だなと思うので、市長が今おっしゃったように、しっかりそういうことを踏まえて、検討していただきたいと思います。


 最後に、雲部地区云々ということをおっしゃったんですけれども、我々別に地区の代表総代さんじゃないので、そういうところはしっかり踏まえていただきたいと。市全体でどうしていくかというのを、議員は考えるべきだと思っているので、いつまでも何かその地区地区という、地区の議員さんは地区のことを、まとめて地区で上げてくれという、そういう体制はちょっと違うんじゃないかと思いますので、ぜひ改めていただきたいと思います。


 大芋のほうで三世代のほうしっかりやっていただいているので、その辺はずっとこう、やっぱりなくなっていっているので、そういうのは広げていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私のほうから地域への支援ということでの考え方をお答えいたします。


 緊急雇用対策ということを言っていただきましたが、これはまだ予算化できていないものですが、来年度一定の額をいただけることが内定をしております。予算的には6月の補正ということで考えておりますが、この中で地域支援のための人材、これを今のところ2名ほど確保してはどうかなというふうに思っております。これは国の緊急経済雇用対策でございますので、一定枠組みがございます。国の要綱なども読みますと、1人当たりの人件費が年収で200万円、せいぜい250万円までというようなものを投じることが想定されます。そういうような方を一応失業者という位置づけになりますが、それを募集して採用して、そういう業務に当たっていただくということです。


 そういうことで、地域支援に本当にそのまま力を発揮できる人材がすぐに見つかるのかという問題もありますが、そういう形で取り組んでいけたらなと。それにそういう人材が地域で育つということが大事ですので、できれば地域にそういう方がおられて、そういう方に応募していただいて、みずからその地域に住みながら、地域を変えていくというか、取り組んでいくというようなことになれば、さらによいのではないかなと。そこへ市としても支援をさせていただいて、学んでいただくと。要するに人材育成をするというような形になれば一番いいのではないかなというようなことを考えております。


 今の御質問で少しちょっと私なりに考え方を述べさせていただきたいのは、これまでやっぱり篠山でまちづくりに取り組んできて思いましたことは、人材は地域にいるということです。無理に外から持っていこうと思っても、どういうことでしょうかね、あくまでも支援ですので、だれかがそこへ行ったら、その町が変わるということではないです。その地域で発意をして、何かを取り組むというところへですね、新たな人材もいて、活性化して、物事が動いていくということだと思うんですね。だから、あくまでも支援ですので、地域でいかに取り組んでいただけるかということが大事かと思います。


 よって、先ほど御質問にありましたような人材の配置などについても、地域でじゃあどのようなまちづくりをするのか、だから、こういう体制が必要であると、そういうようなお考えあるところに、適切にこの人材を置くという形がいいのではないかなというようなことを考えておりまして、今後そういう意味で市長が答弁いたしましたように、地域とも一緒に考えながら、その人材配置についても考えていくと、こういうことでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず雲部でモデルをつくっていただいたらどうかというのは、木戸議員が雲部出身だから雲部でしなさいという意味ではありません。例えば、そういう話も三世代同居はどうかという話がありましたら、それはじゃあ市がしなさいと言われても、市だけでできることではありません。もちろん市は全市的に展開しますけれども、三世代の価値を見詰め直して、その取り組みをするのは、市が地域にしなさいということではないんです。今、副市長が言いましたように、やっぱり各地域で住民で主体的に取り組むことを、市が支援しますということなんです。


 ですから、今それぞれまちづくり協議会でいろんな地域の課題を解決しようとしているんです。城南の学童保育も地域の高齢者がその地域の子供を見ようということなんです。だから、それは木戸議員のおっしゃるように、高齢者の活躍の場、その地域で子供を育てるということなんです。そういった取り組みを、じゃあ三世代の取り組みをまたまち協にいただいたらどうかということですので、誤解のないようにしていただきたいと思います。


 それから、三世代同居と学力とか出生率の高さは、確たる根拠はないけれども、数字的にはそういった傾向が伺われるということです。ですから、学力をつけるためには、塾に行けばいいのかということではなしに、基本は早寝早起き、朝御飯ということを聞きましたけれども、そういった昔からの基本的な生活習慣が大事だと。こういったことだと思いますので、それはそういったところをもう一度原点というのですか、戻って取り組んでいきたいと思います。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  今、副市長が言っていただいた地域で、そのとおりだと思うんですけれども、私が言っているのは、別に外から持ってこいじゃなくて、例えば、地域から勉強して出ていって、本当は地域で活躍したいけれども、返って来れない方。仕事がないから返ってこられないんです。そういう方を生かせる場ですね、そういうのをつくったらどうかと言っているんです。IターンでもUターンでも、そこにいる人でも、人がいれば僕はいいと思うのでね。そこに活躍したいという思いが大事やと思うんですね。どうこうではないんです。その辺ちょっと誤解ないようにお願いします。


 それから、そのアドバイザー派遣ですね。これ年収200万円か250万円。応募する人限られてくると思うんですけれども、どういう方想定しておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  応募する方は限られるというお話ですが、これは確かに募集してみないとわからないと思いますが、一定ですね、最近思いますのは、特に篠山のところに来て、新しいまちづくりをやりたい。地域活性化に貢献したいということが、先ほど例を示されたように、非常にたくさんおられます。特に若い方を中心に、30までくらいの方が中心ですね。たくさんおられますね。それで、自分の望む仕事がなくてという方もその中におられますので、Iターンについても一定見込めるのではないかなと。Uターンで来られるのであれば、さらによいのですが、Iターン、Uターンで一定おられるのではないかなというようなことを想定しております。別に若い人じゃないとだめだというふうに思っておりませんが、そういう方を中心に応募していただけるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  30ぐらいで、その方が結婚されているのか、家族を持っているのか、それはわからないですけれども、200万円か250万円で生活しろと。そして2年後、2年ですよね、たしかね。2年後どうするか、それも明確にしていただいたらいいんですけれども、それで本当にそんなリスク背負って、その収入で本当に生活できるというふうに考えておられるのだったら、ちょっとどうかなと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに思われているんですかね。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  まず国の制度は、緊急雇用ということなので、失業者の方への雇用という前提になっています。それで、今2年とおっしゃいましたが、制度は2年なんですが、雇用期間はお1人当たり1年ということになりますので、1年間は200万円相当の収入があるとして、その後は自活しなければいけないということになりますね。この1年間で一定のスキルを身につけて、自分がそこで暮らす生活の基盤を築くという、なかなか厳しい条件になっておりますが、そういうことを前提に公募するということになります。市としてはそれを応援するということであります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、ちょっと僕その金額と期間というのは余りにもリスク高過ぎて、僕だったらとてもやないけれども応募できないですね。活躍したくても。これ普通だと思うんですけれども、その後の支援とか、市としてどう考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。継続性をちょっと。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  国の制度でも、その方はどこかの組織に入って働くことになりますので、企業であれ、組合であれですね、そういうところでできるだけ継続雇用するようにと、そのような者が、そういうふうに引き受けるようにという枠組みにはなっております。ただし、もちろん義務化はしておりませんので、将来が保証されているのではないんです。それでいいかということはいろいろ議論がありますが、あくまでも緊急雇用という枠組みの中での施策ですので、その中でやる気のある方が来て、頑張っていただくと、こういうことです。


 これはそんなので応募する人がおるかというふうに思われると思いますが、私は多分いらっしゃるというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  僕が言いたいのは、その方がこれから専任として、その町を支えていって、そこで活躍して、例えば、地区に一人、ひとりぼっちなんでね、例えば、その3地区集めて3人で場所持って、そこに赴いていくとかね、三人よれば文殊の知恵じゃないですけれども、そういう発想もあるんかと思うんです。


 それとプラスそこで専任で、そこでどういうふうに活躍できるかというのを市として本気でこれ考えなあかんのちゃうかなと。200万円でおったからよしじゃなくて、その人の生活、どういうふうに人材を育てて、これからどういうふうにやっていただくかというのを、本当に真剣に考えて、先を見据えてちょっとやっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  続きまして、木戸議員の企業との連携について、お答えをいたします。


 篠山市は、この4月から今ある企業振興課を企業振興部というふうに、部に昇格させて、企業の振興、企業の誘致に取り組みたいと考えております。これは、先ほどお話しましたように、篠山市の大きな課題が若い皆さんの定着であるということで、アンケートでも篠山市に雇用の場所が欲しいというのが多くの皆さんの意見であります。これまで先人のおかげで福知山線が篠山口まで電化をされまして、大阪まで1時間で通えるという距離になった。一つはそういったことを生かさなければいけませんが、やはり近くに職場が欲しいということで、一つは、やっぱり地元の者が地元の企業を見直すということなんです。今、三田のほうに行ってしまわれると言いましたけれども、高校を出た子が、同じ条件でも地元よりよそに目を向いてしまっておるということなんです。これは、みんなが頭の中で、市民が頭の中で、篠山で就職先はフルヤ工業と太陽産業と兵庫ケーブルしかないと、こういうぐあいにしか思ってない。しかし、今は、もう30社、40社と本当に世界的にも活躍されるような物をつくっておるようなところもありますので、まずそういったところに目を向けるということで、昨年から市の広報紙に地元の企業を紹介したり、企業展をしたり、高校に働きかけたりしております。


 一月ぐらい前に、就職フェアイン篠山というのを四季の森生涯学習センターでしましたけれども、何と100名ぐらいの方が市内の企業に就職したい。この時期ですよ、来られていますので、今多くの方がやっぱり地元に目を向けていきつつあるというふうに考えております。よりそういったことをしたいということと。


 もう一つは、農工団地というのをつくりまして、外からですね、やはりそういう就労の場を提供してくれるような企業に来ていただけないかということで、1年半ぐらい前から、本格的に誘致活動に取り組んだところであります。後で堀毛議員からも質問をいただくんですが、しかし、篠山市は残念ながら今まで企業誘致という活動に回ったということがないんです。これをようやく1年半前から取り組み始めたところなんです。すぐには結論は出ませんけれども、鋭意ですね、努力を重ねたいと思っております。


 私も市内の企業を回ったり、市外に出かけたりということをこの1年半しておりますが、やっぱり市長が行くと、ここに工場があって、本社が大阪にあっても、本社まで行くと、市長が来てくれたということで、大分印象も違ってきて、ほんなら今度新しい工場は篠山でつくろうかというぐらいのことを言うていただいたりしとるところもありますので、少しは期待をしていただきたいと思うんですが、そういう活動に地道に取り組んでいきたい。


 それで、木戸議員のおっしゃることは、企業は最近社会的貢献ということを考えておるので、そういった面から取り組んだらどうかということです。篠山市も今、油井、曽地中、宮代において、企業による森づくりというのをしておりますが、これも別に森づくりだけしていただこうという趣旨ではなしに、それをもとに企業とのいろんな接点を持てたらというふうに考えておりまして、企業訪問の際もそういった篠山市の森づくりとか、また、篠山市の農都宣言であるとか、そういったいろんなことも合わせてPRしているところであります。


 今後とも御提言のように、単ある場所の提供ではなしに、篠山市に行って、企業貢献をする。それによって企業進出をすると。そういった面も考慮しつつ、取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  市長が今おっしゃった地元の企業を見直しですね、私はこれには全く異論ございませんので、広報紙に載せているの大変すばらしい企画だと思っています。


 それで、企業CSR、私この通告書にも書いているんですけれども、僕が言いたいのは、確かに山、やっておられるんですけれども、じゃあ今度空き施設はどうですかと。町で活躍してはどうですかと。企業振興部の今動いておられるですね、篠山の方とも話をしたんですけれども、市長は農工団地をどう企業を持ってくるか、企業振興部はそれやということを、使命で持っておられるんですけれども、そういうツールとして使うことによって、幅が広がると思うんです。わかりますかね。


 そういうのを手段として用いることによって、もっと企業に赴く先も広がるし、僕書いたんですけれども、それをやることによって、次生かして、次のPR効果でそこでビジネスチャンスとか、仕事も生まれるんちゃうかなと思うので、そういう意味でちょっと質問させてもらったんです。この問題はぜひ取り組んでいただきたいということで、次に行っていいです。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  そういう観点で取り組んでいきたいと思います。引き続き、木戸議員の景観・環境政策についてであります。


 昨年、景観フォーラムをしまして、東京大学の西村先生に篠山市にお越しいただきまして、西村先生はこの景観の分野で日本の第一人者でありますけれども、篠山のこの景観は、大変すばらしい。都市近郊でこういったものが残っているのは奇跡的だというお話をされました。お城を中心としたこの町のたたずまいと、周辺に広がる農村景観というのは、本当にかけがえのないものだと思っております。昨日も、二階町に喜多さんというデザイナーの方が店舗を開かれましたが、この喜多さんも世界で活躍される方でありますが、この篠山の町並み、景観というのは本当にすばらしい。私が「これによって、この店ができて、この篠山の商店街ももう日本に発信できますね」と言いましたら、「違います。世界に発信できます」というお話をいただきまして、本当に私たち地元の者が当たり前のように見ておるこの毎日の景観が、今や大変すばらしものであるということで、これを今後とも大切に守り、伸ばしていくということが、篠山の活性化につながる道だというふうに考えております。


 御提言は、そういった専門家をもっと生かしなさいとかいうことではなかろうかと思うんですが、一つには、やはり広く市民がこの景観のよさを理解する必要がありますので、景観フォーラム、小中学生を対象とした絵画コンクール、景観写真展、こういったものを昨年から取り組んで、市民がみんなで景観を守ろうという、まずこれをつくっていかなければいけないとしておるところであります。


 また、その専門的知識を持っている方がアドバイスをするということも大変大事なことでありますので、2年前から景観室に横山先生に来ていただいておりまして、横山先生は、景観の関西の第一人者で、民俗学者でもあられる方でありまして、いろいろと有効なアドバイスをしていただいておりまして、今後とも今進めております景観条例とか、まちづくり条例の見直しなどに力を発揮していただいておりますし、また、景観法には景観整備機構制度の活用というのがありまして、それは市民主体の景観まちづくりを支援するために、専門的なNPOなどの法人組織を景観整備機構として指定して、それを活用できるという制度がありますので、木戸議員御提言の趣旨は、そういった中でまた生かしていきたいというふうに考えています。


 次、環境のほうについて申し上げます。


 篠山市はこの議会に環境基本条例を上程しておりまして、3月中に篠山市環境基本計画を策定することとしております。その中には、環境実行計画15項目を上げておりまして、その中でも御指摘のごみを減らすためにPRから始めようとか、家庭の生ごみ堆肥化とか、15項目重点的に取り組んでいくということにいたしております。


 ごみ処理場が減少していない、ごみの量が減少していないというお話でありますが、今御指摘のとおりでありまして、この篠山清掃センターで処理をしておる1人当たりの1日のごみ処理量は、平成20年度で家庭系が712グラムと、これは全国平均でありますが、事業系は403グラム、平均よりこれは高目でありまして、これは産業廃棄物を一部受け入れているということが原因となっています。したがいまして、ごみの量は減少してきていないというような深刻な課題がありまして、今後、分別を強化することによって、その量を減らしていきたいと考えております。


 ちょうど市の職員が昨年、自主研修制度を利用して、愛知県の碧南市、また岐阜県多治見市を視察し、資源となる多品目にわたって個別回収するリサイクルステーションの仕組み等を研修してきておりまして、このほど今、議員の皆さんのお手元に配っておりますように、この職員から分別を徹底する方法という提言を出してくれております。具体的には、ごみ袋代としていただいている一律のごみ処理手数料の仕組みの見直し、古紙類やびん類などの資源化を回収する拠点づくり、あるいは、使用済み食用油回収拡大と再利用などを検討するということにしておりまして、また、事業系ごみの減量化を図るために、各事業者に「廃棄物排出・減量計画書」の提出を求め、また、自治会などの地域の協力をいただく「廃棄物減量推進員」の設置、こういったことを提言しております。これを22年度において検討し、これを今後の施策として結びつけ、環境先進と大きな声で言えるような篠山市も取り組みを今後していきたいと思っておりますので、今後ともの御提言、御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  まず景観の話につきましては、ちょっとこれいろいろ奥が深いというか、なかなか難しい問題ですので、実際しっかり検討していただくというか、僕が思っているのは、地域にだれか専門家を呼んでくるんじゃなくて、地域でそういう人をいろんな景観に興味があると言ったら変ですけれども、そういう人を醸成していくんですかね、そういうことをしていくことによって、この景観というのを語れたり、あと来た人が、進んでいる町だなというのが認識できると、基本的にはそう思っております。その辺ちょっと踏まえて、また検討していただきたいと思います。


 次に、環境先進都市。すごい言葉やなと思っているんですけれども、ごみの問題、今おっしゃったんですけれども、今のを基本的に住民に分別をしてください、こういう上から下みたいな感じなんですけれども、基本的になかなか僕ら住民としては、手間をかけるのなかなか難しいというのもあって、僕が一つ思うのは、ある町でやっているのが、多品目に分別しているんですけれども、その先、分別した先はどこに行くのと、そこまできっちり書いているんですね。ずっと思っていたのが、昔よく分別しなさいと、何で分別するかというたら、意識を高めるため。分別した先は一緒みたいないう話がよくあるんですけれども、分別した先がどこか、そういう教育ですね、意識、そういうのもしっかり心がけて、どこに行くかまできっちり責任を持っていくというふうな姿勢で臨んでいただきたいと思います。


 そして、次にゼロウェイストって、市長御存じですか。ちょっとそれお聞きしたいんですけれども、それについてちょっとどう思っておられるのか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  ゼロウェイスト、徳島県上勝町ほかですね、ごみゼロ宣言をされまして、現在ではごみを34品目分別されていまして、それが2020年でしたかね、2020年には町から出るごみはゼロにするということなんです。ですから、上勝町は、企業に対してもごみに出るような物はつくったらだめですよというような町としての提言をされておりまして、大変先進的な私は取り組みであるというふうに思っておりますが、日本全国が上勝町になりましたら、企業もごみの出るような物はつくれないと思うんですけれども、大変先進的な取り組みだと思っておりまして、篠山市はそこまで細分化した分別ができるかどうかわかりませんけれども、そういった物を見習いつつ取り組んでいかなければいけないと思います。


 今おっしゃった、例えば市役所でもごみが出ないようにという取り組みをしているところがありまして、そういったこともこの22年度から、この環境基本計画に基づく、市としての取り組みが必要になりますので、そういった取り組みを検討したいと思います。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  私の考え方はですね、ごみがまず出ない。それも大事なんですけれども、ごみとして扱わず、資源として扱って、どう回していくか、これやと思うんです。今リサイクルというんですけれども、リサイクルをしにくいシステムになっていて、例えば、海外へ行って、そういう先進なところへ行くと、ペットボトルも紙で巻いてあるんですね。だから洗浄したらすぐぱっと洗えるようになっていて、持っていったら10円もらえるとか、何かそういう制度をとっていると、町にごみが少なくなるので、そういう根本から本当は変えていかないとだめだと思うので、そういう視点でぜひ、なかなかこれは国の問題なので難しいんですけれども、そういう視点も取り入れて、ごみを減らすんじゃなくて、どう循環させていくか、資源として考えるほうで検討していただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇) それでは、木戸議員の最後5点目の行政評価の確立等について、お答えいたします。


 まず1点目の、職員に日報制の導入をしなさいというお話なんですけれども、そのように取り組んでいきたいと思います。


 御指摘のように、職員がきょう1日何を仕事をしたのかというのが、今各職員はそういうつけたようなものがありませんので、じゃあ君は1日何をしておったかと言われたら、なかなかほかの職員もわからない。それをやはり課なり部なりがきちんと各職員がそれぞれの職員が何の仕事をして、どのように一緒に取り組むような、みんなで協議をしながら、あなたは何をしている、私は何をするといったことをやっていかないかんのですが、残念ながら、今まで余りそういうことができていなかったということがわかりました。


 それで、昨年から部単位、課単位でいろんな協議をしながら、横のつながりを持ちながらということをしておるんですけれども、こういったことを進めるとともに、おっしゃるように、外から見ても、その職員が何を仕事をしたのかわかるように、日報というようなものをつくっていきたいと思うんですが、余り細かなものをつけなさいというと、またこれが負担になったり、またそれを決裁に回しておると余計ややこしくなったりしますので、今職員課でこの問題をいただきましたので、各人がスケジュール管理として使っているグループウエアを業務日報として活用できるのではないかといった、こういう方向で検討をしていきたいと思います。


 こういったことをあわせて、今後、行政評価においては、従来の事務事業による評価から施策体系による評価に変更するということにいたしておりまして、次期の総合計画に策定に合わせまして、このような評価ができるようなことを進めていきたいと考えます。


 それから、次に3S、整理整頓等でありますけれども、御指摘のように、台帳の更新ができていなかったり、また、旧城東中学校体育館など物置化している施設があって、整理整頓ができていなかったりしておりますので、今後、物品台帳の整理に鋭意取り組むとともに、来年度こういった倉庫の整理を早期に図っていきたいというふうに考えます。


 最後に、市役所のあいさつとか対応の問題でありますけれども、職員が市民の皆さんに大きな声で元気にあいさつするということで、市全体が元気になるということで今あいさつ運動とか応対を丁寧にということを心がけておりまして、少しよくなったという市民の皆さんの声も聞きますけれども、引き続きこういった元気な市役所づくりに取り組んでいきますので、議員の皆さん、また市民の皆さんも大きな声で声をかけてやっていただいたらと思います。


 市役所は市民の皆さんのためにあるということを常に頭に置き、信頼され、親しまれる市役所づくりに努めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  まず日報のほうは、私もいろんな形の日報経験があるので、またいろんな方知っておられると思うので、一番いいやり方でやっていただきたいと思います。


 次に、ちょっと返事なかったんですけれども、個別事業評価ですね。これに対して今どう思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。その人件費出されているんですけれども、どういうふうな今、市長思いでおられるのか。


 それから、3S活動ということで、以前私、備品の管理について質問したことがあるんですけれども、そのときに答えとして、備品の有効活用、今図っているということで、質問してからどういうふうに変わられたか、どういうふうなことをされたか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 最後に、市民評価ということで、一部でアンケートをとっているところもあったんですけれども、市長はその辺アンケートとかどういうふうに思われているのか、お願いします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  個別事業評価のことについてお答えいたします。


 御指摘のように、そのときの人件費というのは、業務量の目安を立てて、それで平均的な職員の人件費を掛けてというようなことでの、その業務における人件費の算出をしておりますので、改善の余地があるというふうに思っています。今、市長が答弁しましたように、日報制と合わせて、見直していくということでございます。


 今システム設計をいろいろ議論をしておるんですけれども、今の総合計画がこういう個別の事務事業評価とか、政策評価をやるには非常に使いづらい総合計画になっているという事実がやっぱりやっていますと、わかりましてですね、次期の総合計画においては、そういう評価システムに合わせて構築をするということで、取り組んでおります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  まず先ほど3S活動についてどのような今、取り組み、方向性であるかというふうなことだと思います。3Sといいますのは、整理・整頓・清掃ということで、それぞれ職場内においても十分取り組んでいく必要があると。特に、企業活動としては、そういったことを積極的に取り組むことによって、営業成績が上がってくるということを聞いております。


 市役所内部等についても、そういったことについて、より取り組むことによって、仕事の効率化を図っていけるということで、今、来年度それぞれ台帳をつくりながら、それぞれの部署で取り組んでいただくようなことで検討してまいりたいと思っております。


 また、倉庫についても今、市長が申しましたように、それぞれいろんな備品がありますが、それも整理・整頓の方向で考えていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  必要に応じてアンケートはとっていきたいと思いますし、私としましては、そのアンケートに限らず、常にやっぱり市民の皆さんに認めていただいて、わかっていただいてこそ市の仕事なんだというふうに思っています。ただ、職員にも自分が1日机の上で、何か仕事をしておって、何か書類をつくっても、それが一体何の市民のね、皆さんわかってもらえているのかと。わかってもらえる努力をしようとしておるのかということを言っているんです。自分が机で1日この書類をつくったら、自分は満足かもしれませんが、それは市民には何もわからないことで、何の評価もされませんし、理解もされません。やはり市民のために仕事をするわけですから、自分が1日する仕事は、どのように市民に役立つのか、市民に理解されるのか、わかってもらえるのかということを常に頭に置いて仕事をするように、今後とも私は心がけるように持っていきたいと思いますし、私としましても、「ふるさといちばん会議」であったり、「こんにちは市長室」であったり、「市民なんでもご意見箱」というのをそれぞれ役所に置いているんですが、そういったいろんな声を聞き、市民の意見を聞き、努めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  3S活動、これがいいことと言うのは簡単で、実行するのを、いつもいつも多分備品のことと言われていると思うので、もういいかげんそろそろ実施していただきたいというふうに思います。


 アンケートは、一部でまだ置いているところがあるんです。なので、やるのか、やらんのか、しっかり市長号令かけてやってください。


 最後に思うのは、450人体制掲げられています。私、政策総務常任委員会でこの人件費、どういうふうに管理しているのかというのを聞いたときに、個別事業評価、言うたとおりだったんですけれども、大体おおむねどれくら合っていますかと言ったときに、8割は合っていますということだったんです。8割は大体経験則で合っていますという返答だったんですけれども、8割といったら450人中90人なんですね。そしたら450人ほんまに要るのか、要らんのかいう発想にもなるので、その辺しっかり根拠のある450人体制をしっかり構築していただきたいと思います。


 私思っているのは、市役所は、どんどん市民のためにどう提案するかという組織になってほしいんです。これが要るのか、要らんのかというのは、本当は議会でもっと精査できる、チェック、それが大事。役割分担をしっかりしていくことが大事だと思うんです。そのための人件費とか、私たちが図れるようなシステムづくりの最初だと、そういうふうに判断していただけるとうれしいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩といたします。再開を11時15分といたします。


              午前11時05分  休憩


              午前11時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 新風 奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)(登壇)  議席番号7番、奥土居帥心です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って、会派新風を代表して質問いたします。


 今月1日に発表された、来年度の市政執行方針の中で、「市名変更問題につきましては、御提案のある丹波篠山市とするメリット、デメリットの調査研究や市民や各種団体への意向調査など慎重に検討していきます」とあります。まず、どのような体制でどのような調査をされるのかお聞かせください。


 提言させていただいております新風として、篠山市を「丹波篠山市」に変更することに賛成ですか、反対ですかというアンケートを実施いたしました。


 賛否は5段階として、数字が大きいほど賛成が強いという値にしています。寄せられた回答は101通で、アンケートは匿名でも受け付けました。また、自由に反対、賛成理由を記載できる欄を設けました。結果は以下のとおりです。


 最初の棒グラフ、ヒストグラムは、反対、賛成がはっきりしているということを示しています。「どちらかというと反対」「どちらとも言えない」「どちらかといえば賛成」というのは少数意見であったという結果になりました。


 次の図表は、反対が24.8%、どちらかというと反対が1%、どちらとも言えないが4%、どちらかといえば賛成が6.9%、賛成は63.4%になりました。また、アンケートは、匿名が56.4%、お名前を書いていただいた方が43.6%という結果になりました。


 篠山市から丹波篠山市に変更することについて、反対という方は、匿名が18名、お名前を書いていた方が7名、また、賛成という方は匿名の方30名、お名前を書いていただいた方が34名と、反対は匿名が多く、賛成はお名前をいただいた方が多いという結果になりました。


 次の相関係数は、それを統計上にあらわしたものでございます。5%有意だったので、そういう傾向が統計学上も証明されたということになります。


 自由記述の有無については、記述なしが27.7%、記述ありが72.3%、自由記述ありが72.3%という数字を示し、関心の高さが伺えます。また、自由記述の欄に書かれた内容を要約しますと、反対の主な意見は、「財政難のときにするべきではない・13名」「丹波市との紛らわしさ・5名」「田舎くさい・4名」、賛成意見の主なものは、「知名度が高い・11名」「ブランドを守る・7名」「特産物への影響・6名」「地域アピール・5名」「合併前の町名公募に丹波篠山で応募した・4名」「他市の方に読みにくい・3名」、また「デカンショ節をあげている方」も多くおられました。


 結果をまとめると賛成が6割以上で、どちらかというと賛成を足すと、賛成が7割になります。反対、どちらかというと反対を足すと25%強になります。また、どちらとも言えないという方は、4%と少なく、市民の方々の賛否については意見がはっきりしています。


 自由記述は、この問題を考えていく上で大変参考になり、多い方でA4用紙5枚の意見を寄せていただきました。アンケートサンプル数も初めて100サンプルを超えましたので、今回のアンケートから考察できることをまとめてみました。


 まず、市名変更を望む方の中で、合併前の町名を公募した時に丹波篠山町と応募したという方が4名おられました。また、合併協議会で篠山市に至った経緯が市民に知らされていないという不満を持つ方もおられます。3月1日の丹波新聞の自由の声の欄にも、篠山市の在住の56歳の方が投稿された記事が載っています。この方は、市名変更に反対の立場での御意見ですが、その記述の中で、「どうしても市名変更の話を進めたいなら、非公開で行われた多紀郡4町の合併協議会で「丹波篠山」でなく「篠山」となった経緯の情報公開から始めるべきでしょう」とあります。また、自由記述の中にも同じ趣旨の意見があり、これはまず、ここからスタートするべきと考えました。


 合併協議会は非公開で行われたため、経過は詳しく市民には知らされていないようです。まず、このことを調べる必要性を強く感じました。篠山市でなければいけない理由があれば、10年で市名変更はするべきではないと考えます。


 私は、情報公開条例を使って当時の合併協議会の議事録を請求し、市名変更に至る経緯を調べました。当時多紀郡の合併問題はたび重なる失敗をしてきました。今回は過去の経験を生かし合併を成功させるために、平成8年2月にまず各町長と議長で郡合併研究会を設置し、合併する基本項目5項目を先に決め、それを前提として合併協議会がスタートしました。


 その内容は、1、合併形式は、各町とも対等合併とする。2、合併後の町名は「篠山」を入れた名称とする。3、合併期日は平成11年4月1日を目標とする。4、新庁舎の位置は、篠山町役場とする。5、財産の取り扱いは、財産等はすべて持ち寄る。合併協議会の委員は、4町長と4町正副議長、また、各町から学識経験者3名、丹波県民局長、県市町村振興課長、そして、当時県会議員を務めておられました酒井市長の総勢27名で話し合われました。


 まず、第一回では、冒頭会議を公開にするか非公開にするかで議論になりました。採決の結果、非公開になりました。


 第二回会議では、初めて新町名について議論がなされました。ここで、酒井県議は篠山という字を入れる町名する場合、平仮名の「ささやま」も可能なのかという提案がなされます。そして、広く市民に公募するべきではないかとも提案されました。しかし、篠山町の意見は、研究会での5項目は、既に決定事項なので、公募はあり得ないと主張し、会議は平行線で各町に持ち帰ることになります。


 第三回会議でも、同じような意見の対立が続き、結局篠山を入れた公募をどのようにするかを話し合うため、各町長と議長で構成する小委員会をつくることになりました。


 第四回会議では、小委員会で話し合った結果、篠山を入れた名称として住民からの名称アイデアの提案を求めることになったことの報告があり、募集方法は、合併協議会だよりで、住民に呼びかけることが決りました。


 第六回では、再び公開、非公開の是否について論議されました。結局議論の末、採決となり、非公開が再度採択されたのです。この非公開の決定が住民不在という状態を生み出しました。


 さて、第六回では新名称に関して重要な発表がありました。公募された新名称の発表があり、応募総数は385通で、63のアイデアが寄せられました。委員から参考のためにどういった名前が多かったのかという質問があり、事務局ははっきりした票数の明言を避ける形で、以下のように発表してます。


 「大体概数といいますか、傾向として申し上げます。全体で385通の提案をいただいておりますけど、このうち半分弱が現在の「篠山町」という形で御提案をいただきました。全体の提案385通のうち、4分の1弱ぐらいが漢字の「丹波篠山町」ですね、という形で提案をいただきました。その他、「新篠山町」でありますとか、篠山が平仮名の「丹波ささやま町」とか、このあたり10数程度の御提案をいただいておりますけれど、その他の町名につきましては1通から数通程度の御提案という程度になっております」。この結果を各町に持ち帰り検討することになりました。


 第七回では、新名称の応募の各町別の応募数を報告してほしいと要望がありましたが、事務局は以下のように答えています。


 「アイデアをどういうふうに決めていくかということが決ってない中で、数を言ったり、各町の意識調査みたいなことはちょっと御遠慮いただきたいなと、このように思うのですけども」、そして、別の委員から「篠山町が半分の人口があるので、おのずから多いいに決っておるわけです。あえてここでもう一度数の比重を言うことはどのへんに目的があるのかちょっと理解しかねますので、もう少し御説明願いたいと思うわけです。三百何票ということですから、多紀郡の人口の三百何票は取るに足らん微々たるものです。そういうことを承知でアイデア募集したんでありますから、それは参考にするだけでいいのではないかと思います」


 この意見は重要な意見の一つです。要約すると、公募は数ではなく、名称を募ったので、多い少ないではない。ということです。しかし、この意見は最終的には全く違った方向で処理されます。そして、ここで初めて委員から、市になる可能性が国で論議されているようで、それが決ってから新名称を決めるべきではないかという意見が出てきます。しかし、市であろうが町であろうが語尾が変わるだけということで、また各町に持ち帰り、次回に決定することになり、もし、意見の一致が得られない場合は、小委員会を設置して協議調整することになりました。


 第八回では、まず各町からの座長の意見が出されました。ある委員から基本合意の篠山と応募の一番多い篠山町ということで、篠山町に決めるべきという意見が出されます。別の委員からは篠山という字は使わないほうがよいという意見が出されます。また、別の委員からも篠山という漢字は使わず、丹波ささやま町という平仮名の篠山を使う案が出されます。そして、四町の最後の意見として、植物の「ササ」の笹山という意見が出されました。ここで、篠山町を主張する委員から、基本5項目は漢字の篠山を入れることは決ったことで変更できない。応募の半数弱が篠山町なので、民主的に決めても篠山になる。「ササ」の笹山や平仮名のささやまは絶対的に少なかったのではないか、という意見が出されました。それに対して、公募するときに、やはりあくまでも参考にということで実施したので、数が多いからという意見はやめてほしい。ささやまを入れるべきという意見は確認されていますけど、字を変えるぐらいのところは妥協していただきたいと意見が出ます。ここで、議長から、各町長と議長で構成される小委員会を設置して協議調整を行いたいという提案がなされます。


 さて、いよいよ新名称を決める第9回の協議会が始まります。冒頭、委員から、合併研究会の基本合意5項目で篠山を入れることは決定事項であり、これを覆すことはできないという意見が出ます。これに対して、篠山町という固有名詞は使いましよう、入れましよう。しかしながら、書体とか、あるいはその前後に何をつけるとかは、公募などを参考にして合併協議会で協議するべきである、という意見が出ました。ここで会長が「5項目中の篠山は、漢字の篠山という偏った入れ方でいくという確認事項ではなかったと思う」、という重要な発言がなされます。そこで、ある委員から、「どの書類を見ても漢字の「篠山」を入れる町名でと明言されておるし、私自身は漢字の「篠山」を入れるということに決ったと思っております。これはどんなことを言われても議論はありましようけど、したがいまして、皆さんが言われるいろいろと「篠山」もあるねんや、そんなこととんでもない議論でありまして、漢字の篠山を入れる、そして名前を中心に公募されたわけです。今さら平仮名とか、ささの「笹」ということやなしに、「丹波篠山」または「篠山」がええかという議論なら乗るべきやと思いますげど、篠山という字はきちっと漢字の篠山を使ってありますから、それが決定事項やということで」、この委員の方はよく発言されますが、それなり筋が通った意見であると思います。


 ここで初めて、漢字の「篠山町」と「丹波篠山町」を比べる議論なら正当であるという主張がなされました。


 このようなやりとりがまた始まり、合併協議会から脱会するという厳しい意見も出始め、雲行きが怪しくなったときに、民間から選出された委員から以下のような発言がなされます。


 「合併研究会の中でどういうような解釈に基づいていくかわからへんねんけども、僕が一町民として理解できる5項目の確認は配ってもらったこういう文章でしかないわけですね。この文章には漢字で書いてあるですよ。〈中略〉、それを平仮名にするとか、漢字にするとかいう議論にしたらこの町民、皆に配られたこの合意事項からは離れることは確かやと思うのですよね」、これについて、別の民間委員の方からも、「一住民がわかるのはね、文章になったもんしかないんです。この文書になったものをころころ権威のある機関が変えておったら住民はついてきませんわ。、したがって、住民に出されたこの資料をもとに小委員会で協議をお任せするのがこの場のとっても大事な視点ではないかと思いました」。これでこの場は収まり、小委員会に協議をゆだねることになりました。


 そして、平成9年12月29日に急遽第10回合併協議会が行われ、小委員会から検討結果が報告され、行政の責任者である4町長が協議、調整をし、絞り込んだ名前を小委員会で最終確認を行い、篠山町に決定したと報告されました。


 「篠山町」とすることが住民の一体感の醸成、または、地域産業や観光の振興などのまちおこし、まちづくりの面など、合併の効果を考える上から最もふさわしいものであるという結論に達したわけでございます。これに対して、「異議なし」とあっさり決まってしまいました。そして、そのあと第144回臨時国会において市となるための人口要件が合併に限り4万人となり、篠山町から篠山市になったのです。


 すったもんだした新町名は、4町長の協議と小委員会という密室で決まってしまい、その理由として次の四つが上げられました。


 まずは、「篠山」はいわば多紀郡の総称といってもよいほど、この地域をあらわす名前として住民に定着している。二番目は、「篠山」は藩政の時代から使われてきた名称でもあり、歴史と伝統を備えた名でもある。三番目の理由は、「篠山」の名は全国的にも知れわたった名であり、いわば一つのブランド、特産品とも言えるほどの抜群の知名度を有している。最後の理由は、住民からの名称アイデア募集において約半数の方の支持があった。


 結局、合併協議会で決った新町名の理由が篠山市でなければならないということになれば、合併から10年で市名変更することは好ましくないと思いますが、この四つの理由が丹波篠山市でも合致するのであれば、市名変更は推進できると考えます。


 まず、第一の理由ですが、篠山はいわば多紀郡の総称といってもよいほど、この地域をあらわす名前として住民に定着している。とあります。この地域をあらわすのは、どちらかというと丹波篠山の方が適しているのではないでしょうか。皆さんが東京、関東方面に行ったときに、丹波篠山から来ましたというようなお答えをされることが多いと思います。


 二番目の理由は、「篠山」は藩政の時代から使われてきた名称でもあり、歴史と伝統を備えた名でもある。郡単位で考えると旧国名と藩名を足した方が、より歴史と伝統を備えた名になるのではないでしょうか。これも丹波篠山の方がより適していると、私は思います。


 三番目の理由は、「篠山」の名は全国的にも知れわたった名であり、いわば一つのブランド、特産品とも言えるほどの抜群の知名度を有している。これは絶対、丹波篠山の方が抜群の知名度を有していると思います。


 四番目の、住民からの名称アイデア募集において約半数の方の支持があった。これに限っては、丹波篠山は2番手でありますが、アイデア募集という意味でなされた応募であり、応募数で決めるのなら初めから、住民にその趣旨を伝える必要があったことから、決定の理由に入れてはいけない条項と考えます。


 このような分析をした上で、新風は、市名変更を検討することは、市民の利益を守る上で、必要であると考えます。市名変更の経済効果は、細かな数字で積み上げることはできませんが、まず、ブランドが守られるという大きなメリットがあります。お隣の氷上郡が旧国名の丹波市を名乗ったため、丹波の黒豆、丹波栗、丹波の山の芋、丹波焼などのブランドが守れるかどうかは心配されるところです。この経済的効果は数字ではあらわせませんが、大きなものであることはだれにも明白です。


 デカンショ節などで歌われる丹波篠山という音の響きは、ほのぼのとした感じが都会の方々には、安らぎと癒やしを感じさせ、酒井市政の提唱する農都というイメージとも合致し、観光を伸ばすのに適した名称と考えます。また、市名変更することにより、ニュースバリューの経済効果は大きくあり、特産物や観光のよい宣伝となります。


 丹波という旧国名を冠につけたらもっと市民が結束できるのではないかと、合併協議会の経緯を調べて感じた次第です。また、ある方から聞いた話ですが、篠山は丹波という旧国名を名乗るのを隣接した市町村に対して配慮したという御意見も伺っています。しかし、丹波市ができた以上、もう遠慮する必要性がなくなったのではないでしょうか。


 次に、市名変更する問題点について考えてみると、アンケートでも財政難の中、無駄使いだという意見が最も多く、市名変更にかかる費用は約5,000万円、今の篠山市には大きな負担であることは間違いありません。経済効果を数字であらわすことができませんので、この資金については、利益を受ける企業や団体、特産物などにかかわる方々、ふるさと納税の活用、そして、市名変更を望む市民の皆様方からの募金を集め、一般会計からの繰り出しを最小限にする必要があると考えます。


 また、市民の個人的な負担、ゴム印など住所を記載したものの変更があります。議論はまだテーブルに乗ったばかりです。しっかりと議論と検証を重ね、市民の方々に対して、非公開などの住民不在にならないように、最終的には住民投票条例を制定し、住民投票による決定をするべきと考えます。


 市名変更について、市長の総合的な見解を求めます。


 次に、特産振興についてお尋ねいたします。


 市政執行方針において、篠山市の誇る農産・特産物の加工商品に着手できるよう取り組みを始めます。と新風が要望させていただいた事項を取り入れていただいておりますが、今の時点で決っていることなどがあればお間かください。


 最後に、認定こども園についてお尋ねいたします。


 幼保一体化の推進により、市内の全域で保育園と幼稚園を合体させ、認定こども園にされる構想がありますが、幼保一体化のメリットとデメリットについてお聞かせください。


 味間幼稚園が4月から認定こども園としてスタートしますが、保護者からは、急な計画で心配しているという声があります。募集したところ、予想以上の園児が集まり、教室も不足し、急遽遊戯室をアコーディオンカーテンで仕切り、教室を確保したようですが、このようなスタートで園児の安全面や教育効果に影響はないのでしょうか、と通告しておりましたが、委員会で採決した後に、アコーディオンカーテンからパネルで仕切るように変更になったようです。私が委員会で主張した、安全面は改善されたようですので、これについては、答弁を聞いて、自席より質問をいたします。


 最後に、味間校区の保護者説明会を4回実施されていますが、保護者からの要望を受け入れて、当初計画と変更した事項について、お聞かせください。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の1点目の市名変更について、答弁をさせていただきます。


 まず、市名変更のアンケートの概要をお聞かせいただきましたが、会派でそのようなアンケートをおとりいただき、その会派の取り組みに敬意を表しますとともに、多くの市民の皆様がこの問題に関心を持っていただいておるということを感じたところであります。


 この「市名変更問題」につきましては、前からお答えしていますように、「丹波篠山」という呼称が全国的にも知名度があり、御指摘のように、産業や観光の活性化、特産の振興などに有利に働くものと考えておりますが、その一方で、市名の変更は、市の財政負担を伴ったり、市民や企業、団体の皆さんにも負担が生じ、大きな影響があるということから、市民の多くの皆さんの理解がなければできないというふうに考えているところです。


 そこで、平成22年度、来年度において、庁内の職員によるプロジェクトチームを結成しまして、市民や各種団体の意向の調査を行ったり、丹波篠山市と改称することのメリット、デメリットの調査研究を行ったり、また、こういったことにより、市民の皆さんがより多く関心を持っていただいたりというふうなことをしていきたいというふうに考えておるところであります。


 今お話しいただきましたように、賛成と反対の方は、極端に賛成の方は賛成、反対の方は反対というふうにどうも分かれているようでありまして、なかなか議論によって、結論が出るというのも難しい問題ではないかと思っておりまして、どのようにこの市民の皆さんの意見の集約を図っていくか、大変難しいところがあるというふうにも、改めて感じたところでありまして、今御指摘のように、住民投票に付するような価値のある課題であるというふうに考えております。


 なお、合併協議のいろんないきさつのお話をしていただきましたが、平成9年、合併協議会が、今おっしゃったように非公開ということで議論を進めました。私、当時27名のうちの1人の委員でありましたが、この非公開には、言っておきますけれども反対をしたんです。ちょっと言いますとですね、当時、森口会長が「この会は非公開でよろしいですか」とおっしゃったんです。そしたら、「異議なし」という声が出たんです。私は「異議あり」と言ったんです。多紀郡で最も大事なことを決めるのに、非公開ではおかしいと。これは民主主義のルールに反しておると。しかも、住民不在になるということを申し上げたんです。ところが、27名のうち3票とりましてね、私に賛同したのがですね、私よく覚えているんです。私に賛同したのは、丹南町出身の市民委員である大山の園田良太郎さん、それから酒井加世子さん、学校の先生の塚本さん、それから篠山町から市民委員で出た畑 一弥さん、これだけです。あとの22名は町長、議会の代表、他の町の市民委員が非公開でいいとおっしゃったんです。


 私は今でもこれは大変間違いであったということを確信しておりますが、あれから10年幾らかたって、この議会も本日のように市民の皆さんに広く来ていただくような、本当にオープンな体制になったということを改めて私は感銘をしておるところでありまして、しかし、当時はそういうふうなことが多かったということなんです。まだまだ多かったということなんです。そういった中での合併協議の中で、本当に非公開にしなければいけないような議論があったかというと、私はなかったと思います。ほとんど小委員会で決めたり、しかも合併協議は合併前の調整をするだけであると。合併後のことは新市になってから新市長と新議会が決めるんだというスタンスでしたので、もめたのは今言いました、公開するかどうかと、新町名を公募するかどうかです。これも私は公募しなさいと言ったんです。ところが、しなくてもよいという意見が強かったんです。それでああいう形になったんです。


 ですから、非常に市民不在の中で進められたということが、大きな反省点として私は今でも大きく残ったと。その証拠に篠山市がこの合併した後の合併協議会は全部公開です。全国的に全部公開です。しかし、そういう流れをたどって今に来ているということだと思います。しかし、奥土居議員がおっしゃる合併協議の議論の中で、篠山町がよかったか、丹波篠山町がよかったかというのは、今に至ってはそれほどの私は問題はないと思っていまして、あくまでもそのときのことではなしに、それから丹波市もできたということもありますので、今の時点で私は市民が判断したらいいと思います。私の感想としては、当時は議会の中では篠山町にすると何か吸収されるようで、その名前は変えるべきだという意見が、篠山町以外の議会の中からはあったようですけれども、ほとんどの市民の大方の感想は、篠山町という感じが多かったんではないかというふうに思っております。ただ、それから今に至って、状況が違っておりますので、今の状況をまた市民の中で議論していただいたらというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  今、市長のほうから合併協議会の雰囲気を語っていただきまして、私は、文章を読んだだけですから、声を聞いておりませんので、わかりませんが、酒井市政が開かれたものであるし、また、篠山市議会は足立議長を先頭として開かれた議会を目指しています。本当に読んでて、酒井さんらしい発言がばんばん飛び出しておりまして、お一人奮闘されておられたというのは、よく読み取れております。


 そこで、住民投票条例を条例化されるようなお気持ちはありますでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、答弁しましたように、住民の意見を聞く、そういうふうなものに値する問題ではあると考えておりますけれども、今それを条例を制定するかどうかは、今言いましたように、もう一度きちんとプロジェクトによって問題点を整理して、それで検討していきたいと思います。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  きのう、この合併協議会に大きくかかわった方とお話をさせていただきました。今、市長が述べられましたように、合併協議会ではそんなにその篠山町と丹波篠山町がこう競り合ったというような雰囲気ではなかったということは確かだと思います。その方から、丹波市が生まれたことによって、やっぱりちょっと影響はあるなと。当時はそういうことは考えなかった。必要はなかったんだと。こういう考え方もあるでというふうに、私教えてもらったんですけれども、やっぱり今、篠山市は丹波篠山を使い過ぎだと。どこに行っても丹波篠山、丹波篠山となるから、やりにくいんだと。篠山の黒豆、篠山の栗、篠山の山の芋、篠山を冠にしたら何も変更することはないやなかと。確かに私もおっしゃっているとおりですねと、そういう発想はなくて、例えば、町を歩けば丹波篠山だらけで、広報も丹波篠山、インターネットも丹波篠山、400年祭も丹波篠山というふうに、丹波篠山がいいと思って使っているんですが、かえってそれが篠山という名前と売り込むのに、弱くなっているという面がある。その両面を考えながら、この市名変更問題はしっかりと議論してから、多くの方々が納得する上で、私は決めていけばいいと思っております。この問題については以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の特産振興についてです。


 22年度において、特産振興、地域の農産、特産を生かした加工にどのように取り組んでいるのか、決まっている点があったら、話をせよということなんですけれども、篠山市には、御承知のように農産・特産物が大変すばらしい物があります。これは、やっぱり篠山の人が先人の時代から営々に農業に熱心に取り組んできた。これによって、この農産・特産物のすばらしい物が築かれたものと思っておりますが、一面、篠山の物は昔から商売が上手ではない。物を高く売ったりというのが得手でない。ですから、一生懸命農産物は上等な物をつくりますけれども、それを加工して高く売るとか、うまく売るというのが非常に得手てなくて、今もそうだと思います。


 したがって、現在も丹波篠山のお土産とか、加工品も売ってありますけれども、多くが篠山市以外で加工された商品が大変多いということを、大変残念に思っておりまして、篠山市のその活性化のためにも、できるだけこの市内でそういった加工ができないか、生産ができないかといったような問題意識は強く持って、取り組んできておるんですけれども、本年度、アグリ産業クラスター構想というのを策定しました。これは、そういう篠山農産・特産を非常に生産加工工場等に結びつけて、活性化をしようという構想なんですけれども、残念ながら、今まだ構想をつくったばかりで、まだこれから第一歩も踏み出せることができておりません。


 それで、これに基づいて、来年度はその一歩を踏み出していきたいというふうに考えておるところでありまして、当面は、今考えておりますのは、市内にいろんな加工グループがありますので、その加工グループに声をかけて、そのグループ間のネットワーク化を進めて、それぞれの団体が抱える課題、要望等で、何か糸口が見つけられないかといったことを考えておりますし、特に今、よく取り上げていただいております地域の伝統食であります、「とふめし」「ごぼうめし」、これに光を当てまして、これを販売するチャレンジショップ等を開店して、これをさらに伸ばしていけないかということをあわせて検討したいと思っておりますし、先ほど言いましたアグリ産業クラスター構想を進展させるために、市内の食品メーカー、今も集まってもらって話をさせてもらっているんですけれども、そことの連携とか、先ほど言いました企業誘致活動に、特に食品関係、力を入れて、篠山市の農産・特産を生かした企業誘致をやるとか、そういったことに取り組んで、何とか糸口を見出していきたいというふうに考えております。


 議会の皆さんにおかれましても、いろいろ御指導と提言をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  とふめしとごぼうめしと、私も両方とも食べたことありますが、非常においしい物ですね。こういった物をぜひどんどんと市のほうも協力して、販売拡大につなげていただきたいと思います。しかし、私が一番感じるのは、もう少しメジャーな黒豆とか、栗とか山の芋、このあたりがやはり一時期に集中してできてしまうという、秋にどさっと観光客の方が来ていただける。商店としては、一時期だけではやっぱり通年、人を雇用したり、また、店をあけておくということ自体難しくなってくる。このあたりをやっぱり観光政策として、やはり通年ある程度人に来ていただけるという町にしなければならないと私は考えています。


 特に、一番特産品というか、お土産で売れているのは、伊勢の赤福というぼたもちでございます。おつくりになった方からお話を聞いたら、先祖がおつくりになったらしいですけれども、それの子孫の方。単なるぼたもちが何でこんなに売れるんやろうと。しかし、あの赤福は、あれしかつくってないんですね。ぼたもち以外つくっていないんです、あの会社は。そういったところの視点で、駅にも売っているのに、わざわざ伊勢の赤福は行列になっている。何か新鮮だと思い込んでいる。違うかったことがばれたんですが、それでも毎年、伊勢に行きますけれども、物すごい人です。もう全然あれぐらいのことでは、ちょっとやそっとでは、あのブランドは傷つかないんだなと、非常に感心している次第ですけれども、例えば、篠山は黒豆だから、黒福をつくってみたりとかね、そこで赤福にお願いして、ちょっと篠山に工場をつくってくれと、そしたら、企業誘致もできるし、特産品もできるし、そういったですね、今せっかく我々が、ここに住んでいる我々の先人がつくったそのものを、やっぱり大きく展開していくということに、ぜひ視点を置いていただいて、そうすると、それを買いにわざわざ篠山まで行こうかと。やっぱりお土産というのは1,000円以下じゃないとたくさんの人に配れませんので、そういう意味では、篠山市にはおいしいお菓子がいっぱいあるんですが、2,000円とか高い物が多い。栗を使っていると高くなったりするのは当然ですけれども、まだそのあたりも御検討をいただいて、新商品の開発にぜひ挑戦していただきたい。また予算をつけていただきたいと思っております。


 何か市長の見解がありましたら、お聞かせください。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  奥土居議員からの御質問でございますが、篠山には、今言われましたように、多くの特産物がございます。ただ、大きな加工施設をつくってやるということも今のところは大変難しいということで、この間から市内の加工グループの皆さんといろいろと御意見をお聞きしております。その中にも、それぞれ今、規模は小さいけれども、やはり篠山の特産品を使っていろんなことを開発していきたいという声も聞いていますし、それには、施設も改修をしなければいけないというふうなこともいろいろ聞いております。


 また、それをすることによって、なかなか素人なので、パッケージの問題とか販路の問題とか、そういうこともなかなか難しいなというようなことも聞いておりまして、来年度は市長が言いましたように、市内の加工グループさんに寄っていただいて、その辺のいろんな問題点をお聞きして、市としてできる方策を検討していきたいというふうに思っています。


 私もやはり篠山に来て、気軽に、例えば黒豆のアイスクリームをほおばって、食べられるところとか、やっぱりそれぐらいのところが、品物が欲しいなというふうに思っていますので、余り高価な物とかいうことじゃなしに、庶民的なそういう商品をあわせてそういうグループの中で検討してみたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の3点目の認定こども園について答弁いたします。


 初めに少し篠山市がこれまでに取り組んできました就学前の教育についてお話を申し上げます。


 木戸議員からもお話がありましたが、最近の核家族化、また共働き世代の増加など、社会状況が著しい変化をしておりまして、就学前の子供に関する教育・保育のニーズが、大変多様化しておりまして、この子供たちの教育・保育環境を総合的に整えていくということが大変大切な今、大きな課題となっております。


 篠山市では、平成14年に「篠山市幼稚園教育振興計画」というのをつくりまして、これは、幼稚園の2年保育ということをしまして、これを15年度から取り組んで、18年度には市内の全部の幼稚園で2年保育を実現いたしております。


 同じ年だけではなしに、2年違う異年齢の子がおるということによって、より教育的なことができるということでありました。しかしながら、保護者が働いておられたりすると、子供たちがやっぱりこの幼稚園の2年教育を受けられない。幼稚園教育を受けられないということで、これを何とか解決しなければいけないということになりました。もちろん保育園でも、保育園の教育というのをするわけですけれども、保育園の保育士さんは一生懸命熱心な保育をしていただいているわけですけれども、4時間を保育時間と定めた幼稚園と比較しますと、保育士さんの時間的な制約があったり、統一的なカリキュラムが策定できなかったり、教材、さらに小学校の連携、こういったことでやはり保育園で難しい点があるというのも現実であるというふうに聞いております。


 そこで、平成20年4月から21年11月まで、庁内のプロジェクトチームで今後の保育と幼児教育のあり方を検討いたしました。その結論としましては、ゼロ歳から5歳まで一貫した保育・教育環境の整備が最も望ましい。将来的には市内全域で認定こども園を設置して、5歳までの子が全部そこで保育・教育を一体的にするのが一番よいということになったわけですけれども、認定こども園とすると、やっぱり一つの施設が要りますので、これを今の篠山市の状況の中、すべて整備をしていくのは難しい。そうすると、どうするかということで、せめて幼稚園での預かり保育がいいだろうということで、保護者のアンケートでも幼稚園の保護者のほうから一番希望の多かったのが保育時間の延長約74%、預かり保育53%ということで、市内の施設で預かり保育を実施、長期的には全体では認定こども園、中短期的には、すべての子供たちが幼稚園教育を受けられるようにしていくということになりました。


 しかし、市内の施設の中で、味間地区ではこの預かり保育をしようにも、保育室を2クラス、遊戯室の増設、預かり保育施設、駐車場、園庭の確保、こういったことから大変難しいということで、味間地区ではこの認定こども園の設置をして、これを本園・分園という少し変則的な形になりますけれども、それによって解決できるのではないかということで、今回の提案をしたわけであります。


 他の地域では、本年度から八上と城南で預かり保育をしております。来年度からは、城東多紀地区でやっております。それ以外の地域でも西紀と今田と篠山なんかでも、来年度以降、そういった取り組みを進めたいということでしております。


 味間のこの認定こども園の設置につきましては、自治会長さんの会で説明したり、また、保護者説明会を延べ4回しました。また、地元の自治会の皆さんとも7回、相談をさせていただきまして、いろんな意見を聞きつつ、ここまでようやくやってきたと思っておりまして、もちろんもう少しゆっくりしたらどうだという不安、不満の声もありましたが、やはり1日も早く幼稚園教育を受けさせたいという保護者も多数おられまして、できる限り地域や保護者の意見を聞きながら、早期に整備をする必要があるということで、今日までやってきました。これが今日までの経過であります。


 それでは、認定こども園のメリットは一体何があるのですかということなんです。先ほど話したことと重複するんですけれども、認定こども園のメリット、一つは、ゼロ歳から就学前まで一体的な保育・教育環境の整備ができるということです。


 認定こども園とすることで、ゼロ歳から3歳は保育園、4歳から5歳が幼稚園という垣根を余り意識することなく、同じ場所で継続的な保育から幼稚園教育へ移行するという環境を構築することができます。それから二つ目は、認定こども園に通うすべての四、五歳児に、幼稚園教育が提供できるということで、先ほど言いましたように、保育園の先生も教育をしていただいておりますけれども、やはりより教育的な幼稚園教育ができるということで、メリットがあるということです。


 それから三つ目に、幼稚園終了後に預かり保育が利用できるということで、保護者の就労などにより従来幼稚園に入学できなかった子供たちに、幼稚園教育を受けさせることができるということ。四つ目に、小学校との交流活動や行事、また市内の幼稚園では幼児の歌祭り、生活発表会、プール遊び、夏のお楽しみ会、いろんな行事がありますけれども、こういったことを4歳、5歳児の子が体験できるということ。それから、保育園と幼稚園教諭の壁を破って、互いの交流と互いのスキルアップができるということです。これまでは保育園の先生と幼稚園の先生というのが全く別のところで仕事をされて、交流もほとんどない。理解はなかなかし合えないということでありましたので、これによって、その壁を大きく突き破ることができるというふうに考えております。


 一方、デメリットは何があるかということになりますと、これは保育園は保護者が希望する保育園を選択できておりましたが、幼稚園は通園区を設定しているということから、こども園になると、やはり通園区ということで、保護者の希望するところには行けないというようなデメリットがあります。しかし、これは味間につきましては、現在、味間保育園を利用していただいておる校区外に方については、2年間の経過措置を設ける。この2年間のうちに市内に同じような整備をしていく、こういったことにしておりますので、そのデメリットが解消できるようにいたしております。


 それから、2点目のお話をいただいた、園児の募集しましたところ、多くの方が分園のほうにお申し込みをいただいて、1保育室が不足することになって、アコーディオンカーテンで遊戯室を使ってするということにつきましては、奥土居議員からも御指摘をいただきまして、園児の安全性を確保するために、木製建具による可動式間仕切りなどを設置するということで、できるだけよりよい環境を設定していきたいというふうに考えております。


 次に、3点目に、保護者とか地域の皆さんの声を聞いて、どのような点を変更してきたかということなんですけれども、1点目として、年度途中の園児の異動について、本園に入園後、保護者の就労などにより、預かり保育を利用する場合は、原則として分園への転園が必要としておりましたけれども、園児への影響があるということを考えまして、希望により卒業まではそのまま在園できるということにしまして、本園から分園まで送迎をするということにいたしました。


 それから、本園の園児で、長期休業期間中のみ保護者の就労などによって、保育が必要となり、預かり保育を利用する場合は、保護者の送迎により、預かり保育を利用するということも可能としました。それから、給食について、当初は、本園・分園ともに給食センターから給食を提供するということにしておりましたが、分園については、同じ施設で通園する子供たちが、分園のほうで給食をつくっておりますので、その給食を食べるということにしまして、幼稚園本園は学校給食、分園は保育園給食ということにいたしました。


 それから、長期休業期間中、短縮授業、土曜日の預かり保育の昼食についても、当初はお弁当を持参するということにしておりましたが、これもすべて保育園で調理した給食を提供するということにしております。


 それから、預かり保育のおやつについて、当初はおやつは持参ということを言っておったんですけれども、費用は保護者会で徴収していただいて、認定こども園でおやつを提供するということにいたしました。


 また、幼稚園の春休み、夏休み、冬休み、短縮授業、土曜等の際にはすべて保育園で給食、おやつを提供するということにしまして、保護者の皆さんからのいろんな細かな要望につきましても、できるだけ配慮してきております。


 また、地域の皆さんからは、一つは、分園の周辺が山で、ヤブ蚊がいたり、日照も悪かったり、そういう環境がどうかという意見が出ましたので、これについては、直ちに現在、里山の整備をしておりまして、間伐事業、竹林整備事業を活用して、森の中に光を取り入れ、幼児教育に必要と思われる「自然との触れ合い」が体験できるような、里山空間を整備するということに、もう既に着手しています。


 それから、また地域の方から、今でも保育園のほうに送り迎えする保護者の方の交通マナーがよくないと。非常に危ないというお話をされましたので、直ちに去年の10月31日に保育園の参観日に保護者の皆さんに、そういう交通マナーについてのお話をし、モラルの向上に努めていただいておりますし、また、市のほうで交通危険表示の看板、道路ミラー、それからスピードの出ないような舗装、こういったことをしていくということにしております。


 私も、保護者会にも2回、地域の説明会にも延べ4回出席しまして、地域の方のお話を聞き、その要望に沿って、ここまで進めてきて、できる限りの配慮を尽くして、今日に至っておりまして、また今後とも開園後も、何らかの問題が出てきた場合には、また誠意をもって対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  まず、メリットの点、大きく分けて五つ御回答いただきました。この中でいろいろとあるんですが、保育園に通っている方の4歳から5歳に幼稚園教育が施されるということが委員会でも常々そういうふうなことが、この認定こども園にする大きな理由であるというような回答をいただいております。幼稚園教育と保育園教育で、その小学校に上がったときに、何か差ができているというような研究結果があるもんなんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、奥土居議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、特に研究結果というような取りまとめのようなものはございません。ただ、私どもも今まで保育園の担当をしておりまして、それぞれいろいろ保護者の意見とか、それぞれアンケート結果を見ましても、幼稚園の集団教育の中の集団生活と、保育所は、特にそれぞれ異年齢交流の部分のよさという、それぞれのよさはございますけれども、私どもが感じますのは、それぞれ節目節目の行事含めて、それぞれ教育に必要な集団行動等も含めて内容につきましては、非常に幼稚園と保育所の差があるようにというふうに感じ、今回、幼児教育の中の大きな課題としましては、特に、私たちが思いましたプロジェクトの案も含めて、小学校との接続という部分が大きな課題でございました。やはりそれぞれの保育園は、小学校に離れておりますし、幼稚園につきましては、小学校にほとんど隣接しているという部分がございます。この小学校に接続という部分につきましては、やはり幼児のころからなれ親しんでそれぞれの小学校の雰囲気になれる。また、行事に参加する。また、校長先生が園長先生という部分もございますから、そういうふうな利点をやはり私は、幼児期のほうから必要だろうというふうな結論に至り、今回の4歳、5歳児の等しく幼児教育の提供という部分に相成ったというふうに理解しておりますので、その形の中の理論に基づいて、進めてきたというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 今のお話を聞きますと、やはり今回、保育園に分園をつくるのではなく、隣接した味間幼稚園に預かり保育施設を建て、そこで幼保一体化の本来の認定こども園にすべきだという答弁をいただいたと思いますが、間違いないでしょうか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  これも市長の冒頭の答弁にお話が少しあったと思いますが、私どもの考え方は、預かり保育をすべての市内の園児にということでスタートしております。味間地域につきましては、やはりどの幼稚園におきましても、保育園におきましても、今、味間の子供たちは非常に多くて、120、160という推移をしておりましたが、それを集約する施設がないという、非常に大きな問題がございまして、当初はやはり預かり保育をどのように実施したらいいかという視点から入りました。思い起こせば、去年の3月に補正予算で預かり部分の建設のお話を上げましたが、その時点でやはり今の中で、味間地域の子供たち、4歳、5歳児に統一的な幼児教育を提供するには、この本園・分園方式でないと進まないという考え方がございまして、それぞれの施設を建設する必要があるということで、幼稚園のほうの建設も一部は考えてはみましたが、それぞれの今の味間幼稚園の敷地につきましても、一部借地の部分がございますし、特に、地域につきましては、土地等も先般、下落という話もございましたけれども、ただ、これから買い足すという部分につきましては、非常に今の財源上困難な問題があるということで、市長が判断され、あそこの味間幼稚園における認定こども園といいますか、預かり保育の実施につきましては、非常に困難と判断をし、今、味間保育園を活用した認定こども園の本園・分園方式でいくという結論に至ったというふうに、御理解をいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 お金がないというのは、本当につらいもので、本来なら市長も大きな施設で一体でと、その気持ちは議員もみんな同じですが、ただ、その中でいろいろなことを検討され、今回700メートル離れているけれども、頭の中では一個と見ると、非常に難しいというか、形だなと、私思っています。


 それで、先ほどちょっと戻りますが、学校との接続というものがこの認定こども園の最もメリットなんだと、いいところなんだということですが、片や働いている保護者の方にとってみたら、行事がふえるというのは非常な負担になるんですね。そして、幼稚園の行事というのは、大体平日に行われることもたくさんあるわけです。そして、本園と分園が同じように動くとすれば、これは逆に、働いている保護者の皆さんというのは、もちろん幼稚園教育を受けさせれたらそれでいいと思っておられるとも思いますけれども、やはり最優先は自分が働いている間にしっかりと子供を預かってくれるということが、もう前提でなければ、幾ら教育を受けても、何の意味もないということになります。


 こういった負担を強いるようなことにならないのかどうか、お答えいただけないでしょうか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  具体的な進め方の幼児教育の行事につきましては、また教育委員会のほうからお話をいただけたらと思いますが、私は、この間こういう、去年、一昨年から城南の今のを進めるに当たりまして、やはり今、奥土居議員さんがおっしゃるように、行事の問題とか働くお母さん方、お父さん方にとっての負担が多くなるんじゃないかというふうに聞いておりまして、その中でいろいろ話を進めておりますが、やはり負担と保護者の子供に対する養育力というか、両方やっぱり並行して進めないと、今の時代の子育て支援というのがなかなか完結しないというふうに思っています。


 これは一部児童虐待も含めたいろんな形の展開が今、私どもの福祉行政の中では必要になってきていますが、ただこの部分をやはり幼児教育の中で少しそういう、先ほど触れましたような学校との接続とか、それぞれ行事の節目とか、また幼児の歌祭りとかいう部分がやっぱり市全体で催しされると、そういう参加をすることによって、それぞれの子供さんがいろんな経験を積むという部分もまた幼児教育の重要性かと思っています。それぞれ参観日等も含めて、今保育所では土曜日に開催をしております。今後、行事のあり方につきましては、認定こども園の運営の中でしっかりと考えていくという形になりますけれども、ただ今度4月12日には、幼稚園4歳、5歳児の合同の入園式を実施させていただきます。これは、今の状況では平日に開催させていただかねばならないという状況になりました。ただ私どもは今回初めての行事で、初めての取り組みの認定こども園をスタートするに当たり、やはりこの入園式には一つの大きな節目だろうというとらえ方で、平日になりますけれども、4月12日に実施をさせていただくということで、ここは保護者、また子供、そして先ほど市長が申しましたように、それぞれの幼稚園の先生、保育園の保育士も含めたやはり一体的な考えを持っていくということに非常に大事な行事でございますので、これにつきましては、平日をこの前の2月20日にもお願いをしたということでございます。


 そういう節目節目の部分をしっかりと私どもは考えながら、保護者の負担にならないような部分もしっかりと取り入れてやっていくという考え方で進めたいと思っていますので、どうかその点につきましては、今後の方向をしっかりと考えていく中での保護者の理解を求めていくという形でいきたいと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 私が一番心配するのは、保護者の方どうしても外せない用事の場合は、やっぱりこれなくても大丈夫のようにするというようなことも聞いています。しかし、子供の気持ちをやっぱり考えていただきたい。皆さんが小さいときに、参観日で自分のお母さんを目で追うというのが、子供の気持ち、こういうのがどうしてもやっぱり重要なお仕事についておられる保護者だと、きょうは休めないという日がやっぱりあると思うんですよ。そのときに自分はお母さんが来ていない。お父さんが来てないという傷が、やはり心につく。これがね、それだったら、もう保育園に預けといたほうがよかったと思う。そういう意見もあるんです。そこのところがね、だから、平日に入学式ぐらいは来てくださいとおっしゃる気持ちもわかりますが、子供の気持ちは傷ついた子供の気持ちは変えることはできない。このあたりはぜひ十分に注意をして、行事等の日にちを設定していただきたいと要望しておきます。


 それで、私がちょっと考えている、この認定こども園、今回余り初めは、制度はわかっていましたので、やられるということで、プロジェクトチームの西川次長も含め、皆さんしっかりした方ばかりですよね。安心しておりましたが、今回いろんなことがあって、私も研究させていただきました。私の考えは、認可に基づく現行の幼稚園や保育園の枠組みはそのままに、互いの足りない機能、幼稚園では夕方以降や夏休み期間等の保育。保育園には保育に欠けない子供の受け入れを備えた施設が認定こども園の、僕は大原則だということを考えています。これは間違いないでしょうか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  奥土居議員さんのおっしゃるような考え方で、保育園のよさ、幼稚園のよさを持ち合わせた認定こども園ということで、私どもも幼保連携型を選びましたのは、おっしゃるとおりの考え方に基づいて実施をさせていただくという形になります。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 でも、今回のこども園につきましては、保育に欠けない子供は保育できません。そして、幼稚園では夕方以降、本園では、そういった保育ができません。本来の認定こども園というものは、保育園ではなく幼稚園という考え方で考えていかないとこれではいけないと思います。3歳から5歳というのが、認定こども園の基本的な対象年齢であって、ゼロ歳から2歳は保育園の対象年齢であり、たまたま幼保一体化をした場合に、そこに保育園があるので、ゼロ歳、2歳がこども園にいるという考え方が基本だと、私は思いますが、どのように考えておられるでしょうか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  現状につきましては、奥土居議員のおっしゃる制度の理解はそういう状況だろうと思います。ただ、私どもの今までの篠山市の幼児教育という部分につきましては、基本的に今、2年保育ということで4歳、5歳児を中心にした幼児教育が幼稚園で展開されております。今回認定こども園の実施に当たりましては、法律的には3歳から5歳、就学前の子供に対しての幼児教育と、奥土居議員がおっしゃるような、いわゆる2歳児の保育を総合的に実施しようという考え方が正しい考え方でございますが、篠山の場合は幼児教育の分につきましては、4歳、5歳児というのはなかなか全市に行き届かない部分がございますし、現行の幼児教育の範囲を幼稚園教育というんですか、その範囲は4歳、5歳にとどめ、ゼロから3歳という部分は保育園でいこうという考え方で今進めております。


 その認定こども園ですることによって、それぞれの3歳児さんですか、その子供たちにつきましても、やはりそういう一体的な異年齢交流の中の幼児教育が学べる環境が今回味間の認定こども園ではできるという考え方を持っておりますので、そういう理解をしていただけたらと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 この法律は164回の国会で決められたものです。この法案が提出されるときに、提出される方がいろんなこの社会情勢を考えて、必要であると思って、提案されたわけです。その趣旨からずれて来ると、おかしなものになっていく。あくまでも認定こども園というのは、3歳から5歳、たまたま篠山では、3歳児の保育園の年少教育はありませんけれども、そしたら、4歳から5歳児を対象とした認定こども園という考え方をぜひ持っていただきたい。プロジェクトチームにはこの考え方がなかったように思います。保育園の子供たちに幼児教育を受けさせたいということがかなり強く言われておられるわけです。そうではなくて、この制度は幼稚園児のためにある制度だということをぜひ。もともとのこの法律ができた趣旨に戻っていただいて、今後の認定こども園のあり方を考えていただきたいと私は思います。


 そこで、幼稚園教育で対象児の減少、これは東部、非常に起こっております。また、いろんなところで篠山市の場合は味間地域以外では、減少が続いておりますけれども、その幼稚園教育で、対象児の減少により、幼稚園教育が実施できなくなるもの、または、保育園で対象児の減少により保育指針が実施できなくなるものは、どんなものがあるでしょうか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、私のほうからは、保育園の行事につきましてというか、保育園のできないことについて、お話をしたいと思いますが、まず、保育園で今までゼロから5歳まで一貫しておりましたが、少しここが問題の一つだと思いますが、やはり人数が少なくなると、年、年の5歳児は5歳児、4歳児は4歳児、3歳児は3歳児というような個別のカリキュラムといいますか、個別の年に応じた幼児教育、また保育というのが施せなくなると。やはり合同でやらなくてはならないということで、合同のよさもまたあるんですけれども、合同の部分と異年齢交流の部分とをきちっとした保育と幼児教育の切り分けができにくいという部分が非常に大きな課題だろうと思います。そこにつきましては、今回の預かり保育、認定こども園の進める、私どもの基礎になっておりますので、そういう部分があるということです。


 もう1点は、やはりそれぞれの行事、行事がございます。発表会も私も親として行かせてもらいました。そういう発表会とか、歌祭りとか、それぞれの行事の部分がなかなか少人数ではできにくいという部分がございます。運動会も味間の場合はかなり多くの子供たちがいます。私もことしこの2年ほど行かせていただきました。その中で見ておりますと、やっぱり味間ではそれぞれの5歳児は5歳児、4歳児は4歳児、いますから、ある程度の競技というか、遊戯はできます。それが少人数になるとなかなかできにくいという状況になりますので、そういう園全体のいろんな活動、教育、保育も含めて、活動も含めて、できにくいという状況になろうかと、私どもの保育園ではそのように思っています。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  幼稚園におきます、その少人数でございますけれども、先ほど前田部長が申しましたように、保育園と同じような形で共通しておりますけれども、幼稚園教育要領では、例えば、健康でありますとか、人間関係でありますとか、環境、言語、そして表現といったこの五つの領域がございます。特に、人間関係といいますか、集団で学ぶという、例えば、集団遊びができないために、集団におけるルールや約束事、そのあたりのことでありますとか、やはり子供たち、小さな子供たちは群れといいますか、切磋琢磨することが大事じゃないかというようなことで、集団でやるような大きな行事でありますとか、そういったことについては、かなり支障があるんじゃないかと考えます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  それでは、ちょっと踏み込んでお聞きしますが、先ほど人数減少により保育園では、行事または発表会等ができなくなる可能性があると。これは、例えば、できなかったら法律的に問題があるのか、そういうような問題が発生するのか。また、幼稚園の場合は、幼稚園要綱に沿えなかったら、これは法律的にいって問題が出てくるのか、それぞれちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  特に、法律的に触れたから、それがだめだと、認可が取り消されるとかいう問題はございません。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  集団生活を経験するということは、やはり幼児の成長にとって大きな意義があると思います。法律的な云々ではないんですが、私どもとしては、ある程度の集団でやっていただくというのが理想的な幼児教育のあり方ではないかと考えております。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 幼児教育のような学校教育法で定められていることでございますので、もしそれが実施できなかったら、法律的に問題はありませんか。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  法律云々と言いますより、むしろそういったことのいろんな課題云々については、教育委員会としても工夫をして、課題解消のためにいろいろと現実にやってきているのが実態でございます。例えば、幼稚園教育振興計画を平成14年に立てましたときも、まず少子化の傾向から5歳児だけの、当時でした。一部2年保育もしておりましたけれども、まず5歳児を4歳児も入れることによって、2年保育を平成15年から平成18年にかけて順次やってきました。やはりある程度の集団化が必要ということで、あわせて保育園、保育園もですけれども、幼稚園の適正配置も行ってきたというのが実態でございます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 私がここを聞くところは、先ほど話したように、この認定こども園というのは、幼稚園児を対象にして法律がつくられた。なぜかというと。幼稚園が学校教育法で定められていますので、こちらのほうの園児ががんがんと少なくなってくる。少子高齢化でこれから中山間地域はみんなこの問題を抱えていきます。このときに、保育園児と合体させることを思いついた。そうすると、学校教育法による幼稚園要綱が実施できる。これは別に悪いことではなく、すばらしいことだと思います。


 私は今回の認定こども園の中で感じることは、どうも保育園の保護者の方々に認定こども園になることに、こうしてください、ああしてください、と変化を望まれた。そして、保護者の方から、いろんな要望が上がってきた。僕は、やっぱりこれは違う。この法律の制定は、幼稚園にあるんだと。ぜひ今後ですね、皆さんがこのプロジェクトを全市的にされるということが新聞で発表しておられました。この間聞きましたら、これはかなり先の構想であるとはいえども、この法律の原則をぜひ守っていただきたい。保護者の方々、働いている保護者の方々は、非常に制限を受けながら、日々の時間を大事に使っておられる。そこに、幼稚園教育を入れることによって、やはり負担は増してくるわけです。そこのところをぜひ考えていただいて、四、五歳児に幼稚園教育を受けさせるのだというかけ声ではないと、私は思っているんです。この認定こども園というのは。幼稚園教育を守るためにあるのだと、私は思っています。でもそうしなければ、また幼稚園教育は守られないことも、人口の少ないところでは当たり前で、間違っているとは言いません。しかし、それを考えるときに、やはりそういう形で、形を変えていただく、保育園に通っている保護者の方々にもっともっと神経を使うべきじゃないかなと、私は思います。


 だから、今回、急ぎ過ぎたと、私は思います。なぜかというと、保護者説明会で呼ばれているのは、対象児なんですね。でも、保育園に通っているのはゼロ歳児も1歳児も2歳もいずれその状態になるわけです。幼稚園に行かなければね。その方を説明会に呼んでなかったというのは、少しよくなかったのではないかと思います。だから、そのあたりはやはり保護者の不満となって、生まれているような気がしますので、ぜひ今後は、こういう計画があるときは、対象になる方すべてに説明会を開いていただいて、こういう状態になりますということを、お伝え願いたい。なぜかというと、経過措置が2年しかない。そしたら、これからその認定こども園に行く方にとっては、全然自分が経過措置として対象にならない方もたくさん出てしまいます。このあたりはぜひ気をつけていただけたらなと思います。


 それと、今回の味間の認定こども園には、認定こども園長、認定こども園副園長、味間保育園長、味間幼稚園長、味間幼稚園教頭、味間幼稚園分園長という6ポストがあります。その六つのポストを4名の方が兼務しながら担当します。委員会で、最高指揮官はどなたですかとお尋ねしたら、認定こども園長という答弁をいただいています。これはいろんな解釈がありますが、味間小学校の校長先生が味間幼稚園本園の園長を兼ねているわけです。この方よりも、嘱託で来ていただける認定こども園長のほうが最終的な意見、権限があるというような答弁だったと思いますが、このように指揮命令が複雑になるほど、事故の発生率は上がります。この点から見ても、保育所というのを今回離れた形で幼保連携したというのには、本当に大丈夫なのかどうか、このポストの件についてお尋ねします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず前提の今おっしゃったこのこども園が、幼稚園教育を守っていく、幼稚園の子供が数が少なくなるので、幼稚園教育を守っていくためにこども園をするという、奥土居議員の解釈は、私のほうが今説明しました幼児教育を一体化させるという解釈とはちょっと違います。私のほうは、幼稚園教育を守るために、こども園をするということではありません。保育に欠ける子は保育園、欠けない子は幼稚園、幼稚園では1日4時間、教育。保育園は朝から晩まで子供を預かって、保育園的教育をすると、こういうことが当たり前のように今まで来たわけですけれども、それが、根本的になぜ就学前の子供を親の就労形態によって、そんな分けないといけないのですかというのがもともと発想で、幼保一体化とか、一元化とかいうことが今言われておるわけです。民主党も鳩山総理大臣がいつするとはおっしゃっていませんけれども、幼保一元化に取り組むとおっしゃっていますね。民主党のマニフェストでも、縦割り行政になっている子供に関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備すると。つまり、今、保育園と幼稚園というこの垣根を取っ払って、就学前の子供たちに等しく同じような教育を受けて、よりよい教育を受けさそうという、これが私のほうの原点なんです。


 そのためには、こども園がよい。しかし、こども園をつくるためには、施設整備が必要である。一つのこども園というのは、つくれればよろしいけれども、残念ながら篠山市はその余力がない。すると、今言いました預かり保育をせめてつくって、幼稚園で預かり保育をしようと。しかし、この味間の場合には、今、部長が言いましたように、一たんは味間の今の幼稚園のところで預かり保育をという施設を考えましたけれども、場所がさらに土地を買わなければいけない。園庭が借地となっているということから、あそこで施設整備をしていくには、これから多くのお金がかかってしまう。預かり保育の施設をつくるだけでもやっぱり1億円近くかかってしまう。すると、市内の施設整備をしていく段階で、そうでなくても、例えば、多紀城東なんかは、もう一本化せざるを得ないという非常に恵まれない状況の中、この味間にだけそれだけのお金を注ぎ込んでいくというのは、非常に難しいということで、非常に経済的でもあり、するということで、今の本園・分園という方式を、これが今のところの篠山市で最善の方策として考えたわけです。


 ですから、少しは変則的ですけれども、味間の保護者の皆さんには、多くの方にこれは受け入れられてもらうのではないかというふうに考えておりますし、今おっしゃった保育園の保護者に負担が増すのではないかということについても、これからの進めていく上で、支障が出てくれば、それは解消していきたいと思います。八上・城南でも、ことしから始まっていますけれども、運営的に何ら大きな声は今聞いておりませんし、いろんな声は直ちにまた解決するように、とにかく出発した後、いろんな課題が出てきましたら、それに対してもちゃんとやっていきたいというふうに考えておりまして、そういうふうなこの取り組みが、私が言いたいのは、今まで幼稚園や保育園の先生というのは交流がなかったんです。私は幼稚園、保育園の先生は同じような仕事だから仲がいいのかなと思ったら、大間違いなんです。仲が悪いとは言いませんけれども、連携もない。しかし、今回、一緒に同じ職場で仕事をし出すということは、その大きな私はね、第一歩を踏み出すということになると思いますし、ですから、22年度からは、教育委員会でこども未来課ということで、幼稚園、保育園を一体的にしていくということで、私は新たな今後の幼児教育の大きな一歩をこれで踏み出すものだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  認定こども園には、多様な機能を一体的に提供するために、1人の認定こども園の長を置き、すべての職員の協力を得ながら、一体的な管理運営を行わなければならないとなっております。また、もともと認定こども園には、既存の幼稚園と既存の保育園を一体化して、認定こども園になっておりますので、当然幼稚園、それぞれ保育園には施設長を別に置くことになっております。幼稚園では、当然園長と教頭ということで、先ほど申されました4名の方でございますけれども。


 小学校の校長先生が、篠山市の場合は幼小の連携の中から、小学校の校長先生が幼稚園の園長を兼務。小学校の教頭先生が幼稚園の教頭を兼務というふうになっております。兼務の形でそれぞれ認定こども園の施設長があり、その下には保育園があり、先ほど申しました幼稚園があると。実体面でございますけれども、まず、総括と調整というふうな形で保育園と幼稚園との調整、なおかつ小学校との連携といいますか、その保育園のこどもたち、それから幼稚園の子供たち、そして、小学校の連携というその調整役の総括としては、認定こども園長が必死になって、これはもう必ず置かなきゃなりませんと。先ほど申しましたように、それぞれ幼稚園と保育園にも施設長を置かなければならない。また教頭も一緒に。


 ただ、今回の場合、一つには700メートルの距離があります。本園・分園、すみよし園とおとわ園、通常、小学校の校長先生が兼務していただきます幼稚園、当然本園・分園ですので、幼稚園すべては小学校の校長先生が兼務される幼稚園長ではございますけれども、通常、すみよし園のほうに重点的にはその小学校の校長先生が園長としてお願いすると。分園も当然そうなんですけれども、実態の面では、距離がありますので、保育園のほうにつきましては保育園長、おとわ園のほうにつきましては、認定こども園の園長先生はそちらにおられますので、そういう形でやると。あと細かく併任辞令を出すことによって、よりスムーズに分園は分園のやり方といいますか、本園は本園のやり方というのは、先ほどおっしゃいましたように、分園につきましては、保育園機能を最大限残すというようなことで、行事等、本園との交流もありますけれども、保護者のいろんな意見も聞きながら、分園機能を生かしていくような形、そして、本園は従来の幼稚園の機能を残すと、そのあたりを調整するということもありまして、順次そのあたり併任辞令等で対応していくということで、指揮命令系統につきましては、先ほどお話しましたように、4月からは教育委員会の所管になりますので、それぞれ教育委員会のほうから、担当部局を通して指揮命令といいますか、それぞれ従来から決まったまず指揮命令系統は当然、園長は園長の指揮命令系統がありますし、保育園長は保育園長としての任務がございますので、それはもう変わっておりません。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 とりあえず子供の安全を最優先に指揮命令系統で、事故が起こらないようにだけはぜひよろしくお願いいたします。


 先ほど市長がお答えいただきました、あの私は幼保一体化の市長のやっていることをいかんとか、そんなことを言っているんじゃないんです。すばらしいことだと私も思っております。ぜひぜひ子供たちに幼稚園教育を受けさせてあげたいと、僕も本当は思っています。しかし、認定こども園というのは違うんです。そこだけは理解をして、プロジェクトを進めていってほしい。こういう政府答弁があります。「恒常的に長時間認定こども園で預かるということは、想定していない。つまりゼロ、2歳は保護者が家庭でしっかりと育ててほしい」、こういうふうな政府答弁があるんです。ということは、これ保育園ではないということです。認定こども園というのは、ゼロ、2歳は想定していない法律だったんだということを、指し示しているのではないか。ちょっと私も確実だとは言えませんけれども、とりあえず、今後進めていかれる中で、認定こども園というのと、幼保一体化というのを混同されないようにだけ、お願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開を午後1時30分といたします。


              午後 0時43分  休憩


              午後 1時30分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 破竹会 堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)(登壇)  15番、堀毛隆宏でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので通告に基づきまして、破竹会を代表しまして質問いたします。


 先般、平成22年度の市政執行方針、教育方針も示され、いよいよ酒井市長丸の処女航海も終盤を向かえ、陸上競技の400メートルトラック競技でいうところの第4クオーター、最後の直線100メートルを全力で走り切るという域に入りました。走り切ると言いますと、去る3月7日の篠山ABCマラソンでは、昨年に引き続きランナーとして私も参加しました。市長も走られましたが、ちょうど30キロメートルの折り返しを過ぎたところでお見かけいたしましたが、冷たい雨が降る悪天候のせいもあったのか、私も声をかけることを遠慮したほどの今までに見たことのないような真剣、また、苦しそうな表情でした。時間的にも完走は無理だろうと思っていましたが、後日、伺いますとギリギリではあったが、見事完走されたようで、心より敬意を表し、質問に入ります。


 まず最初に、外国人観光客誘致と丹波市との連携で観光の活性化をテーマにいたします。


 去る1月27、28日の2日間、観光の活性化及び観光政策の取り組みについて、新風、民主市民クラブの会派と合同で、飛騨市と高山市へ視察研修に行ってまいりました。高山市と言えば、昨年、高山市の市長も本市へお越しになりましたが、本市は高山市と将来の姉妹都市提携を目指しており、いまや日本でも有数の観光地のメッカでもあります。篠山市民の中にも高山市を訪れた方がたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、この二つの市と篠山市は、「似て非なるもの」、似ているようで似ていないというのを強く感じたところです。


 高山市ばかりが有名になり飛騨市は非常に影が薄い存在になっています。これを本市に置きかえますと、丹波市と篠山市。飛騨市の人口2万8,000人、片や高山市は3倍以上の9万4,000人、飛騨市が後で合併しましたが、合併時、市名については、一悶着はあったそうですが、今は飛騨の高山としてあくまで愛称として飛騨を名乗るということでどこか余裕さえ感じるものがございました。また、豊富な観光資源、一見の価値ありと言わんばかりの立派な町並み、最近、高速道路が開通し便利になった一方で、宿泊客が減少したとのことでしたが、これは本市にも言えるところではないでしょうか。


 今、世間では所得格差、地域格差等々いろいろな格差がありますが、中でも最近クローズアップされてきているものに観光格差というのがあります。これにはインバウンドと称される「訪日外国人」と、その逆のアウトバウンドと称される「日本人の海外旅行者」があります。日本政府は観光格差の解消に向けて、2003年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」活動を展開しており、これは2010年までに、訪日者を1,000万人にふやす計画でした。が、日本政府観光局によりますと、平成20年では835万1,000人。また、日本人の海外旅行者数は法務省入国管理局によりますと、同じく平成20年、1,599万人。この数値からも読み取れるように訪日者は約半分で、日本人の海外旅行への話題は膨らむばかりですが、日本への旅行者については、まだまだ目が向いていないことのあらわれでもあります。


 このようなデータ調査をもとにされたかどうかはわかりませんが、飛騨市と高山市はいち早く海外の観光客誘致のための施策をとっています。それは、積極的に現地の東南アジアへ出向き、営業活動をしていることでした。それが大きな効果を生んでおり、毎年観光客が増加しているそうです。また、一つの市だけではなく広域連携と銘打って、近隣の3市1村で連合体を組織しているとのことでした。日本の景気が低迷し、観光客が減少していく中で、海外市場へ目を向けることは発想の転換であり、またそれを実践しているところがすばらしいと、素直に感じました。


 全く同じ条件ではないので、本市がまねる必要はないと思いますが、これに関しては、成功事例として即、本市でも取り入れ同様の活動をすればどうかと思います。観光全体の底上げにもなり、引いては観光格差の是正にもつながります。丹波市と連携し、丹波篠山として売り込めば相乗効果は大きいと考えます。ほかにも成功した要因が幾つかありますが、その中で、観光のカリスマと呼ばれている観光の仕掛け人がいらっしゃるそうです。これは、昨年、同じく視察研修に行った三重県の高校生レストランでも、同じく仕掛け人の存在がありました。この方は多気町というところの町の職員でしたが、このような仕掛け人の存在は大変大きいものがありますが、今から仕掛け人を探す、あるいは養成するには相当の時間を要しますので、実現性の高いこの御提案をし、市長の見解を伺います。


 2番目に、「魅力ある元気な先生を」についてですが、先週火曜日の10日には、市内中学校、そしてきのうは幼稚園、来週の火曜日23日には小学校と卒業式シーズンを向かえ、我々議員も来賓としてあいさつをする立場にあります。篠山中学校の校歌のさびの部分に「あ〜若き日は二度とめぐらず」というフレーズがあります。私は小学校の卒業式の祝辞の中にその文言を入れ、若い日も二度と戻らない。そして、この時間、このときも二度と戻らないということを、生徒にプレゼントします。そして、以前に少年野球のコーチをしている方と話をしていたんですが、中学や高校の時に野球部の監督が言っていたことが今ようやくわかってきたと。学生時代に教師や親に言われ続けてきたことが、何十年とたってようやくわかってきた。今、逆に教える立場になって、子供たちには繰り返し繰り返し言うことが必要なんだと気づいたと言っていました。


 平成22年度の教育方針に教育の基本理念として、元気で明るい篠山を実現するための原動力は、“人づくり"、すなわち教育であるという認識に立ちとあります。私が中学生の時にTV放送された3年B組金八先生やもっと古い、古くは青春物、学園ドラマがはやっていたころの定番はスポーツ根性物、そして寮生活、私もこの寮生活にあこがれ、中学卒業後は大阪の全寮制の学校へ行きました。これはあくまでテレビの中のフィクションの世界ですが、中にはこれを地でいく先生も存在します。「ヤンキー母校へ帰る」で有名な元高校教師で現参議院議員の義家氏、「夢の見つけ方教えたる」で有名なよさこいチーム京都今村組の元小学校教師の今村氏、ほかにも日本全国にはたくさんの方がいらっしゃると思います。あくまで子供のしつけは家庭の責任であり、3歳までの幼児教育は非常に大切であり、将来に大きく影響するものと考えます。


 平成22年度の教育目標として四つの大きなものがあります。その中に生涯にわたって学習する意欲をはぐくみ、自立的に生きる力を養うとあります。原則、担任の先生は毎年変わりますが、子供たちはその担任の先生によって大きく左右されます。中学生であれば教科の先生によって、その科目が好きになったり嫌いになったりもします。1日の生活の大半を学校で過ごす子供たちにとって、とても大事な時間であるのは間違いありません。元気な子供に成長させるには、まず先生が元気であることが大前提であり、必須でもあると思います。子供は先生によって変わり、今後の成長にも大いに影響するものと考えますが、本市の先生の現状をどうとらえられているのでしょうか。また、元気な先生をよりたくさん輩出するために、今度どう進められていくおつもりなのか。将来の夢に学校の先生、何々先生みたいな先生という生徒がたくさん出てきてほしいものです。これこそ教師冥利に尽きるのではないかと思います。私も教師になりたいと思ったことがありますが、勉強を教える頭は余りありませんので断念しました。


 次に、「野球場の建設と河川敷整備で健康増進を」というテーマに移ります。


 市内には、ソフトボールチーム社会人7チーム、少女1チーム、社会人野球チーム34チーム、少年野球10チーム、各中学校に合計5チームがあり、野球をする人口だけでも1,000人をはるかに超えます。本市の現状を見ますと、数年前に篠山市民グラウンドも閉鎖となり、今では、野球といえば城東グラウンド、今田グラウンドが野球ができる場所になります。どちらも専用球場ではなく野球場と言える場所は残念ながら本市にはどこにもありません。


 そこで、野球場の建設の検討をしてはどうかと思いますが、もちろん財政の乏しい篠山市にそのような余裕がないのは重々承知の上でこのような質問をしているわけですが、隣接する三田市、丹波市にはそれぞれ立派な野球場が3カ所ずつあります。丹波市においては、どれも合併前の旧町時代のものではありますが、どこに出しても恥ずかしくないような立派な物ばかりです。また、三田市においては、城山球場という球場が、国体の時に完全リニューアルされたそうです。内野席753席、アルプス芝の席が500席もあります。総工費は8億円強かかったそうですが、国庫補助が約4割。これには、土地代が入っていませんので一からだと軽く10億円は超えると思います。


 また近年、健康維持増進の観点から手軽にできるウオーキングやランニングをする人がふえておりますが、専用の場所もなく交通面において非常に危険が伴う現状にあります。阪神間の武庫川河川敷や加古川河川敷のように、篠山川の河川敷もすべて整備をしたいところでありますが、もちろん予算もありません。モデルとして、例えば京口橋、監物橋間の河川敷を整備し、ウオーキング、ランニングに対応した公園化、またはサッカー場等々への整備をしてはどうかと考えます。


 野球場の完成を何十年も待っている方々がおられると思います。私は、スポーツを通して得られるものは非常に多くあると思います。家庭や学校で教えられない内容も含めまして、道ですれ違ってもあいさつができない子供たちが結構いますが、なぜかスポーツをしている時は、きっちりと頭を下げてあいさつをします。健全な精神は健全な肉体に宿ると申しますようにスポーツが持っている一つの特性ではないかと思います。体を鍛えることはもちろんですが、心を鍛えること、また、スポーツにはルールがあり、そのルールが日常生活のルールにもつながっていくのだと思います。子供たちにはそのように伸び伸びとできる場所を提供してやりたいというのが率直な気持ちです。また、私も野球をやってきた一野球ファンであるからこそ、野球場のあり方について、篠山市の考え方をはっきりさせる必要があるのではないかと思います。


 本市の野球人口と現在の利用状況から、ほかのスポーツ施設整備のバランスを踏まえた今の野球場建設計画について本市の見解を求めます。


 最後に、企業誘致について質問いたします。


 企業誘致については、過去に二度質問をしてきましたので、細かいことは省き、今回を最後の質問にしたいと思います。正念場の企業誘致、最後の1年と題しましたが、企業振興課を部に昇格させ、任期最後1年の市長の思いの強さが伝わってくるところであります。また、各御担当におかれましては、非常に厳しい時代に可能性の低い部門での御労苦に敬意と感謝を申し上げる次第です。以前よりトップセールスを掲げ実践されていますが、やり方に問題はなかったのか、省みる必要があるのではないでしょうか。


 もちろん、反省はされているとは思いますが、これまでと同じ方法では結果も同じと推測されます。熱い想いを持って退路を断って実行あるのみでありますが、平成20年の第63回定例会の一般質問でもお尋ねをしましたが、関西で一番企業誘致の盛んな和歌山県橋本市の市長がおっしゃっているのが、企業誘致はトップの熱意というふうに言われております。ただ、人の性格はそれぞれですので、橋本市の市長と同じようにやっても成功するかどうかはわかりません。


 そこでまず市長に御自身の性格を分析されることが必要かと思います。酒井市長はアポをとらずにガンガン訪問する橋本市の市長タイプなのか。はたまたセオリーどおりにオーソドックスなタイプなのかをお尋ねし、御自身に合った方法で逼進されることを御期待申し上げます。また、万が一、万が一にも結果が出なかった場合、企業誘致部門を縮小しベッドタウン化に徹し、人口増加に力を注ぐという選択肢も必要かと考えますが、市長の見解を伺います。


 以上で、この場からの質問を終わります。答弁によりましては、2回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、堀毛議員の1点目の外国人観光客誘致について、答弁をいたします。


 高山市、私も訪問しましたが、外国にまで行って、誘致活動をしておるということで、大変驚いたわけですけれども、篠山市は逆に今までほとんど観光客誘致の活動をしたことがない。外国はもとより、国内でもしたことがない。ないんですけれども、これだけの方が来ていただいているということで、それがまた大変すばらしいんだと思うんですけれども、今後においては、国内、国外もそういう誘致活動に力を入れていくべきだと考えております。


 御指摘の外国人誘客についても、既にことしから取り組みを初めておりまして、近畿運輸局や兵庫県と連携をして、そういった活動に取り組んでおり、大阪で行われる東南アジア旅行社との商談会などに、観光協会などとともに参加し、営業活動を始めているところです。また、外国人の方々をお招きをする環境整備として、本年度は、英語、中国語、韓国語の観光パンフレットの作成や、また3月中にはJR篠山口駅と市内11カ所に英語併記の案内看板を設置するということで進めています。


 このような活動の中から、この4月には、兵庫県と連携をして外国旅行社をお招きするということが決まっておりまして、その行程は、丹波焼、それから丸山集落等が入っておりまして、パリの旅行社4名をお招きし、丹波篠山の魅力を体験していただくということになって、こういういったことを糸口に、今後また活動を広げていきたいと思っています。


 ちなみに、その旅行者の日程は、関空に着いて姫路、神戸、それからこの篠山、立杭から河原町、大書院、丸山、それからあと出石、城崎、天橋立から京都、東京に行かれると、こういうふうなルートを設定されております。


 また、朝もお話しましたが、昨日、喜多さんのギャラリーがオープンしましたが、喜多さんは、日本の有名な観光地、京都や奈良でも、お寺や庭園は残っているけれども、町並みが大きく壊されて、コンクリートのビルが建ち並んでしまっている。こういうことによって、町の雰囲気が大きく変わってしまった。しかし、篠山には外国の方があこがれるその日本のよさがまだしっかりと残っていると、こういうお話もいただきまして、世界の篠山になれるというお話でしたので、こういった方面にまた力を入れていきたいと思っています。


 それから、丹波市との連携につきましては、現在、篠山・丹波両市及び観光協会と県で構成する兵庫丹波観光ネットワーク推進協議会、こういったことで活動しておりますし、また、来年度は兵庫県と京都府によるそれぞれの丹波が連携した広域観光を推進していくという計画がありますので、こういったことと、ともに取り組んでいきたいと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 先ほどJR篠山口に設置の看板ですが、どのようなものなのか。それと、その英語とかの、日本語だけではなくて、英語ですね、英語を記入されるのかお聞かせください。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  堀毛議員の質問にお答えいたします。


 今ありましたように、篠山口駅と市内の11カ所の看板につきましては、英語併記で設置をするという計画をしております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  ありがとうございます。それともう一つ、広域観光、丹波市との連携の分なんですけれども、実際に現地に行かれるような御計画というのはおありでしょうか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  丹波市との連携ということでしたか。現地というのは外国のことですね。今のところこちらから外国のほうに出向いてのPR活動ということは、想定できていないんです。今後の検討課題ということで思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 視察に行きました飛騨高山市は、実際現地に行って、非常に効果を上げているということでしたので、お金もかかると思いますけれども、それ以上に返ってくる分は大きいと思いますので、ぜひ積極的な誘致、観光客誘致ということで、早期に計画をいただければと思います。


 おもてなしの心という面から言いますと、非常に今篠山市の商店街のマナーといいますか、土日になりますと観光客がいっぱい来られます。その中で、非常に狭い商店街ですので、歩道とかあればいいんですけれども、道にいっぱい出てこられますので、あそこは歩行者天国になってないので、車の行き来にも非常に行きにくいとか、歩行者の方にとっても危ないという面がありますし、ゆっくり観光していただくという面では、歩行者天国にするという、時間を区切って、そういう計画もすることが必要ではないかと思うんですが、その点についてお聞かせいただければと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  城下町の歩行者天国といいますか、歩行者空間の確保ということについては、400年祭でも一定社会実験に取り組んだこともございます。余り大々的にはできなかったのですが、交通規制をして、自由に歩いていただくというような日を設けたり、それは、市民団体が実施した町歩きのイベントと同時にやったり、東堀では、北向きの一方通行にしまして、お堀側に歩行者空間を確保したところですね、結構な人が歩かれたり、車いすで通っている方もおりましたので、一定効果があるのではないかなというふうに思います。


 そのときのアンケート結果も非常に好評であったのですが、逆に、交通規制はまちづくり上マイナスであるという御意見もいただいていますので、この辺今後まちづくりを進める中で、議論しながら進めていくかなというふうに思っております。


 その前におっしゃっていただいた、外国へ出かけるということについても、これから経費もかかりますが、必要なことだというふうに思います。堀毛議員のたとえに倣って言いますと、陸上競技で言いますと、篠山観光は1周か2周おくれているようなところがありますね、高山とかに比べて。これはでもマイナスばかりではなくて、アドバンテージになる部分もあると思うんです。高山に倣うところは倣うと。ただし、これだけのものが、逆に素朴な感じで残っていますので、今、注目されている着地型観光というような形で、篠山独自の方法も取り入れられていくのではないかなというふうなことを思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私のほうからは、堀毛議員の二つ目の質問でございました、魅力ある元気な先生をと、こうしたことでの御質問、御指摘に関しまして、お答え申し上げたいと思います。


 先ほどは、熱気あふれる堀毛議員の御指摘、御質問で、改めて平成22年度の教育を、人づくりをやらなければならないと、強い思いで、また意欲と元気が沸いてきたところです。議員御指摘のとおり、子供たちと直接かかわる教員は、子供たちにとって大きな影響を及ぼすものと、それは私も同感で感じております。


 一つ目の「篠山市の先生の現状」であります。篠山市内の教員は、それぞれの職場で、自分の持つ知識や技能など持てる力をフルに発揮いたしまして、子供たちの教育に日々邁進いたしております。休み時間には運動場で子供たちと一緒に元気に活動することにより、さらに子供たちを元気に育てようと、こうしたことを日々取り組んでいる教員がいます。また、休み時間に、時には教室屋内にいる子供たちもいます。そうした子供との対話を通じて、子供たちの内面理解であったり、心理的な安定を図ろうと、そうした取り組みを続けている教員もいます。さまざまな取り組みを教員は日々行っているわけなんですけれども、先ほどおっしゃいましたマラソンにかかわるような例で恐縮でありますけれども、最近の事例です。


 市内のある小学校の6年生8人が、今回行われました篠山ABCマラソン大会に初出場する担任の先生の応援の意味も込めて、卒業記念に校庭384周を交代で走り、フルマラソンと同じ42.195キロを完走しよう。そうしたことを企画いたしました。結果といたしまして、見事に走り切り、日ごろから子供たちに元気を与えようと指導の工夫をし、子供たちとの一体感を大切にしている教師が、マラソンに初挑戦をするという、こうしたチャレンジ精神が、子供たちの心を動かし、また、保護者や下級生も含めて、そうした応援の中で、3時間28分18秒という記録で走り抜いたと、こうしたことを聞いております。


 何事にも前向きに取り組む、こうした教師が、また前向きに取り組む子供を育てたいい事例だと思っております。


 なお、こうした身体的な活力ということはもちろん元気の一つですが、学校教育においては、知的な元気、地力を鍛える、こういう活力、さらには心が元気である。心の活力、そうしたものも必要かと考えます。身体的な活力と合わせて、そうした知・徳・体にかかわっての元気力を育てる。そういう教員が市内には多数いるということも誇りと思っております。


 なお、ABCマラソンには、市内の教職員も約40名を超していたでしょうか、出走いたし、そしてすべて確認いたしておりませんけれども、過半数が完走したというようなことで、そうしたことも市民のマラソン、それを教職員もともに愛するということで、取り組んでくれております。


 続きまして、二つ目であります、「元気な先生をたくさん輩出するためにどうしていくのか」といったことでのお尋ねでありました。


 教員が元気を出すために、まず、働きがいのある職場づくり、これは大切なことであります。職場である学校園が組織としての一体感やまとまり、そうしたものが求められます。そのためにはまず校長みずからが確かなビジョンを持ち、元気に明るく前向きに指導力を発揮することが、まずこれが大事だと思います。活力と元気を持った校長がいる地域に我が校の教育方針は、我が学校ではこうしたことで取り組みますと、力強く、そしてまた、地域に学校の教育方針を発信していくという。例えばということで、地域で率先してあいさつができる校長であったり、そしてまた、子供たちの教育活動に絶えず校長みずからも参画できるような、そうしたことが一つこれは大切だと考えます。教育委員会といたしましても、活力ある校長、そうしたことについての後押しをしていきたいと、このように考えます。


 なお、市内のある校長におきましては、地域教材を、これを中心に取り組もうと教職員にも目標値を掲げ、地域に発信し、そしてまた、強いリーダーシップでもって、全教職員が積極的に取り組むような仕掛けをしてくれました。そうしたことで、改めて教えることに自信を持った教員がふえたというようなことも、これも実践として出てまいっております。また、篠山市の教育委員会独自の取り組みといたしましては、教育実践や、研究内容がすぐれている教員、あるいは教育のグループに対しまして、教育実践功績賞として表彰する事業を行っております。教育委員会がみずからそれぞれの教職員のこれまでの実践について評価を行い、表彰を行う、こうしたことも必要かと考えております。


 ことしは、三つのグループに対しまして表彰を行い、教職員の元気力と資質の向上を図ろうと取り組んでおります。先ほど申しましたように、知的な活力、知的な元気力、心の元気力、そして、身体の元気力、こうしたものを育てる活力あふれる教員をさらにさらに、私どもは教職員の資質向上ということを、そのあたりのことを根幹として取り組んでいきたいと、このように申し上げまして、この場での答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 ありがとうございました。もちろん、御年配の先生もいらっしゃいますし、女性の方、またどっか痛いとかいう先生もいらっしゃいますので、みんながみんな元気に外で遊べというのは難しいと思いますので、それぞれの先生に合った方法で子供たちに気持ちが伝わるといいますか、パワーが伝わって、心から子供も、元気な子はいいんですけれども、より元気に、ちょっと元気のなかった子もやっぱり引き出してやると、すごく元気な子になると思いますので、そのときの小学校とか一番大事な時期ですので、そういう先生がたくさん出るように望んでおります。


 それと、一つ御提案としまして、午前中、木戸議員の話で英語の授業というのもあったんですけれども、英語の授業を近いうちにまた小学生も取り入れるということなんですけれども、地域ということで、篠山市、自分が住んでいる回りとか、多くても篠山市の歴史とか、観光資源について英語の教材として取り扱うというふうにすれば、自分のところの歴史をそのまま英語に変えるということは非常に興味が沸くのではないかと思いますし、それをすることによって、例えば、その子が大きくなって、海外に行ったときに、外国の人というのは、自分のところの国のことをよく知っていて、そこの言葉で話すらしいですけれども、日本人というのはなかなか自分のところのことを話せないというのが、私もそういうたくさん話せませんけれども、それを英語で話せば、非常にすごいことやなと思いますので、同じ英語の授業をするなら、やっぱり興味あることから取り入れていけば、身につくのではないかというふうに思いますので、要望になりますけれども、お願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  改めて、お尋ねにつきまして、また要望につきまして、お答えを申し上げておきたいと思います。


 英語のことで今おっしゃいましたので、篠山市では、特に姉妹都市交流委員会等でお世話になっておりますワラワラ市との交流がございます。子供たちで中にホームステイでお受けした家庭のことですけれども、小学生であれ、中学生であれ、語彙力は十分でないけれども、懸命に篠山のことであったり、家族のことであったり、そして自分のことを伝えようとしていると。そして、ホームステイ最終日には、子供たちのほうはみずからでもって、篠山のことが伝えられるように少しなってきましたよと、こうしたことも聞いております。


 今後そうしたことを考えながら、篠山の子供たちが日本語だけでなく、さらに多様な言語も駆使しながら、情報発信ができるといったことを、そうしたことも工夫をしていきたいと、このように思っております。


 それと、体の元気な子供たちということだけでなく、心の元気な子供たちも大事だということを申し上げております。教職員にあっても、身体的な活力にあふれる教員から、確かに経験があるけれども、年齢的にはといったことも出てまいります。そうしたことで、最近の書物の中なんですけれども、お読みになったかもしれませんが、朝日新聞社が昨年の9月に刊行した本です。いい先生ってどういう先生だろうかというようなことを一つのテーマとしながら、全国にそれぞれ朝日新聞の記者がまいりまして、取材活動を行ったようです。全国の小・中学校には、約66万人を超える教職員、先生がいます。その中で、小学校は約41万9,000人ということになっております。学校数は国公立、私立合わせまして、2万2,258校です。そうした学校の中で、表現はいろいろあるでしょうけれども、いい先生ということで、花丸先生と、こうしたことで全国の76名、そうしたことを集めた書物が刊行されました。


 兵庫県からは、残念ながらたった1校1名の教員の教育実践のみでした。そうしたことがあったわけなんですけれども、その本を開きますと、篠山市内の教諭です。その篠山市内の教員は、自分の実践でもって、篠山のよさを、そしてまたふるさとのよさをしっかりと学び、豊かな知力と、そしてまた子供たち同士互いに思いやる心を持つ、活力あふれる子供たちを育てております。今、議員がおっしゃいましたように、人は人生を歩むときに、必ずや困難、苦難に立ち向かいます。そうしたときに、子供たちが大人となって、その坂を乗り越えるときに、あのときの僕たちの担任の先生の一言といったことが必ずや登場します。そうしたことが、子供たちの中に一言として残るような教員をしっかり私どもつくっていきたいと、このように思います。


 繰り返しますが、全国の76人の教師の中に、兵庫県からたった1人、篠山の教員が取材を受けて、全国に発信しておるといったこと、これも子供たちに元気を与えると、こういうことも御報告を申し上げて、この場での改めての答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、堀毛議員3点目の野球場の建設と河川敷整備について答弁をいたします。


 まず野球場の建設ですけれども、御指摘のように、この篠山に硬式の野球場の建設が必要であるということ、それから、多くの市民の要望の声があるということは認識をしておりまして、将来の検討事項であるというふうに考えます。ですから、建設をしていくと言えればいいんですけれども、午前中に木戸議員からも御指摘をいただいた、これから厳しい時期を乗り越えなければいけないという篠山市の中、この問題につきましては、将来の検討事項として取り組んでいきたいというふうに考えます。


 次に、河川敷の整備については、篠山ではABCマラソンとか、兵庫県の駅伝大会、車いすマラソンということで、比較的都市部と比べましたら、走りよいところが多いということでありますし、また、私もよく利用する農道等走ったり、ウオーキングするということも、かなり今農道がよく整備されておりますので、できますので、こちらのほうは都市部とちょっと事情が違うということを御理解いただいたらと思います。


 なお、篠山市が合併後におきまして、この野球場の建設が大きな課題としてこの議会でも取り上げられております。平成11年11月には、篠山軟式野球協会から、篠山市あてに要望が出されておりまして、市民グラウンド、城東グラウンド、今田グラウンドで使用しているけれども、硬式球場がぜひとも必要であるというふうなこと。それから、12年10月には、篠山スタジアム建設促進期成会というのがつくられまして、硬式野球場の建設を望む声は大きな輪となって広がりつつあり、野球を通じた青少年の健全育成、地域のスポーツ振興、さらには市民の健康増進に大きな期待を寄せ、ぜひとも早期建設を求めるということで、多くの署名も集められまして、当時3,676名の署名を集められまして、市に要望をされております。


 また、議会におきましても、平成13年3月に畑 雄司、当時議員から、この野球場建設につきまして、この本会議で質問されておりまして、ぜひとも必要だと、市長の英断を待っていると、こういったことで、強く要望をされております。当時の瀬戸市長は、合併特例債が235億円、計算しておって、その中で最後の要望として、この運動公園も上げておったけれども、何か10億円ということになってしまうので、この運動公園はその中に入れられないということで、何とか努力をすると、こういったような答弁をされておりますが、結局、今日に至っておるわけであります。


 ですから、私としましても、今後の必要性は認めつつ、今後の検討課題とさせていただきたいということで、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 そうして過去から検討事項にされているということなんですけれども、ぜひそれは御英断いただきたいと思います。そして、将来の検討事項と言われましたが、その将来といいますのは、非常に長いスパンがあると思うんですけれども、その二、三年後の将来なのか、もっと先の将来なのか、これはどういったふうに理解したらいいんでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御承知のとおり今、篠山市は今ある施設の維持すらどうするかということになっていまして、いろいろ議論しましたチルミュー、また、この夏には西紀の運動公園をどうするかといったことをしなければいけません。そういった状況ですので、はい、次の施設を建設しますというのは、当然ちょっと話が次に行ってしまっておりますので、まず今きっちりと篠山市の今の施設の維持運営をきちんとして、それから、今ずっとお話をしておりますように、篠山市がこの厳しい時期、特にこの数年間を乗り越えて、その後の検討事項であるというふうに考えます。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 財政の危機を乗り越えた、財政が改善されたということで理解させてもらいます。球場はなかなかできませんので、先ほど河川敷、代案として言ったんですけれども、河川敷を有効に使うことによって、農道を走る人もそうなんですけれども、例えば、夜に結構走る人がやっぱりいらっしゃいますので、河川敷にちょっとお金がかかることばかり言いますけれども、外灯をつけたら、そこも安全に走れるだろうし、そこを通学路に持っていけば、今、歩道のないところが多いですけれども、河川敷を通学路にする。また、少年野球もそうですけれども、総合グラウンドで一緒にサッカーも野球も一緒にやっておると。サッカーとか余り場所をとらないものであれば、河川敷のほうで十分スペースもありますので、けがの防止という観点からもそういうことが、それも財政が安定してからということで、御検討いただければと思います。


 もちろんその河川敷ですので、県の管理になりますので、もちろんそちらのほうも、管理はそうですけれども、実際市のほうがお金が出していかなあかんことになりますので、いずれ将来的に何かの補助金なんかが出たときに、一緒にそこに、話に乗るということになると思うんですけれども。もう1点は、やはり西紀のプールの話が出ましたけれども、予防医学ということで、病気になる前にそういったどんどんこういう場所があるので、歩きなさい、走りなさいということで、走れる人には走ってもらうということで、病気を予防して、医療費を抑えるというのも、立派な財政の健全化に向けたものだと思いますので、そちらのほうの検討もよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、堀毛議員の最後の企業誘致についてお答えをいたします。


 企業誘致、性根を入れて頑張れということであろうと思います。20年度から私としましても、市内の企業を回り、また、特に今年度は市外を回っておりますが、まだ成果が出ていないということなんですけれども、今言いました篠山市はこれまでそういう企業の誘致活動というのをしていなかったんです。これもしていなかったんです。もちろんこれまで市長が外に出かけていって、働きかけるということもなかった。それで、やはりどうしてもこの企業誘致活動をする今の篠山市の若い人の定着のためには、そういった活動が必要だということで、それに力を入れておるわけですけれども、今後も私、市長としての営業もそうですし、また、今、専門の者も置いておりますので、国のお金を使って、専門の者を置いていますので、そういったことをあわせて、引き続き取り組んでいきたいと思っています。


 ただし、こういう厳しい状況の中ですので、きょう行ったから、あす成果が出るということは期待できません。5年、10年と少し長い目で見ていただいて、しかし、篠山市は企業活動に熱心であるということを広く知っていただくということが、そのいろんな機会のときに、また篠山市に目を向けていただくということがあると思いますので、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思っています。


 今、市長のタイプがどうなのかということなんですけれども、私としても、できるだけ市長が行ってメリットがあることは、私自身ができるだけ行ってしたいと思っておりますし、もちろん、私1人が何ぼ頑張っても、これは難しいですから、常々お願いしているように、市民挙げて、また市内の企業挙げて、大きなネットワークでやっていきたいというふうに思います。


 これまでの反省ということは、反省ということはないんですけれども、なかなかやっぱりそのときにいかに効果的かということを考えてやらなければいけないんですが、東京に行って、全然知らないところに行きましても、すぐに成果が上がらないし、それだけで終わってしまうかもしれないし、全く知らないところはなかなか篠山に見向きもしていただけないということで、これからは、篠山に縁のある企業。例えば、篠山の出身者が頑張っておられるとか、それから、篠山に来ることが大きなメリットがある。食品、いい食という、丹波篠山というこのイメージを大きく活用できるような、そういった企業に焦点を当てて、やっていきたいというふうに考えておりますので、堀毛議員におかれましても、これまでからもいろいろ御指導いただいておりますが、大変企業誘致に深いお仕事にもついておられますので、情報提供、また御指導、御支援をよろしくお願いしたいと思います。


 少し言いましたが、私が行ったことによって、それならば市内の場所で工場を増設しようかというところもいま少し話が進みつつあるというふうに思っておりますので、すぐに結果は出ませんけれども、引き続き取り組んで、一つでもそういったことが実現できれば、篠山市民も何か大きな期待というか、夢が出てくると思いますので、一つの企業が来たから、多くの篠山市民が働けるというのはなかなか無理なんですけれども、そういった突破口となるように、取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 よくわかりました。1点、最後にお尋ねしました、もし結果が、誘致できなかった場合、その方針を変えるというような、それか引き続きまたしていくのかというのをお聞かせください。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今言いましたように、ことし行ったから来年、結果が出るというものではありませんので、少し長い目で見ていただいて、この企業誘致活動にはこれからも取り組んでいくべきだというふうに考えております。企業誘致をしなかったら、じゃあ若い人がベッドタウンとして張りつくかというと、これもまた難しくて、やっぱり若い人が定着するためにもやはり近くにも幾らかの就労の場が必要だと考えますので、地元の企業が頑張っていただくと同時に誘致活動もあわせて今後とも力を入れたいと、入れていくべきではないかと考えております。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 本来市役所の業務というのは、受け身な仕事が市民を待っての仕事が、市民なりいろんな業者さんを待っての仕事が多いんですが、この部門については唯一、役所側から働きかけるということで、民間と同じ仕事なわけになるんですけれども、ということで、民間的な発想がもちろん必要になってきます。当然そこで働く人にも何かしらのインセンティブというのが必要でないかと思います。成果を上げた職員にはそれなりの報酬が必要じゃないかと思いますし、例えば、東京とかそっちのほうに常駐させて、契約をとれるまで帰ってこんでもええとか、そういう思い切ったことが私は必要ではないかと思います。やり方は自由でいいので、契約とれるまで帰ってこいと、毎日行けと、職員の方には怒られるかもしれませんけれども、それぐらいの気持ちを、通常の営業であれば、そういうことをしますので、そういったちょっと普通の一般的な民間企業の発想への転換も必要かと思うんですが、その辺のお考えをお願いします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  御意見もっともだというふうに思います。なかなか市のほうで取り組みにくい面もあるんですが、とりあえず、来年の企業誘致について専門員をふるさと雇用ということで、委託になります。委託先において、委託先はノオトを想定しているわけですけれども、満額の給料を市が当初からお支払いするということではなくて、一定留保して、出来高割合といいますか、出来高によって、増額していくというような雇用形態、今考えさえていただいておるところです。市の職員がそういう形で働くということは、なかなか今すぐにはできませんので、これも研究が必要かというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  堀毛議員がお話しいただいたように、市の職員が取り組むのに、やはり成果を上げなければやっている意味がありません。ですから、そういったことを市の職員も担当課も十分心して取り組むようにということを常々言っておりまして、普通の民間企業であれば、その職場について成果が上がらなかったら、たちまち降格されたり、不利益な処分がふえたりするわけですけれども、なかなか公務員というのは、そこで1年間おって、成果が出なくても、それで終わりなんです。しかし、これは市民が満足していただけないし、市民のために仕事をしているとも言えません。ですから、企業振興課ができて、ことしで4年たつんですけれども、今まで農工団地を指定して、いろんな法律の提供を受けてというところまでは来ましたけれども、それだけでは何の成果でもないわけです。


 ですから、やっぱりそういった本当に、私はひたむきな心でやれと。ひたむきにもたまらんような心で毎日、毎日、朝から晩までどうしたらいいかということを考えていかないと、何かアンケート送りましたよとか、それはだめだということを言っておりまして、そういった気持ちでもこういう部としたわけですけれども、そういって、少しでも成果があるように厳しい中ですけれども、取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 最後に、全国で今350社ぐらいが候補地を探しておられるということを、前にお伺いしたんですけれども、先ほど市長が篠山に縁のある企業をとおっしゃいましたけれども、やはりそれも非常に大事だと思いますけれども、今はもう何が何でも引っ張ってくるということも、どんな企業でもとは申しませんけれども、一つはそういうパターンと。もう一つは、企業を引っ張ってくるという二本立てで、一つでもそこで成果が出れば、次、次というふうに波に乗ることもあると思いますので、担当の方には頑張っていただきたいと思いますし、市長のトップセールスも期待しております。


 もう一つは、先ほど最後にベッドタウン化の話をしましたけれども、やっぱり人がふえることによって、例えば、これは飲食店になるんですけれども、回転寿司とか、今の状況でしたら、丹波市一帯とか、三田市一帯とか若い世代が一番食べたい回転寿司を食べにいくに、そっちのほうに行って、よその市で税金を落としてこなあかんという時代もありますので、人がふえることによって、そういったもんとか、例えば、カラオケの複合施設なんかも人がおるから来ると思います。今、回転寿司が来るには、人口が足りないということで、篠山は対象から外れているそうなんで、ぜひそういったことによって、人がおれば企業もまた来るという、いい循環になりますように、私も頑張ってまいりますので、一緒に頑張っていきましょう。


 以上です。ありがとうございます。


○議長(足立義則君)  続いて、代表質問を行います。


 公明党 隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)(登壇)  11番、隅田雅春です。公明党を代表して、質問をさせていただきます。


 篠山再生計画をつくり終え、その後はまちづくり編を提案されて2年目、平成22年度予算案には、厳しい財政状況ながら、酒井市政の目指す方向がよく出ていると思います。その中で、拡充を目指すべき施策を3点取り上げ、質問、また提案をさせていただきます。


 まずは、ふるさと教育の実施であります。


 東京一極集中を是正すべきと、最近は道州制、地方分権、地方主権、地方の自立、地方の自主性等々が語られるようになりました。市政においても「帰ろう住もう運動」が提唱され、教育方針でも「ふるさと教育の実践」がうたわれております。私もふるさとを子供たちに教えることは、大変重要と考えます。遠くにあるものではなく、身近に存在するものが、大変価値があり、誇れるものであることを知ることは、今後の人生に大きな影響を与えると考えます。


 香川県の竹下和男先生は弁当の日運動で、子供たちが親のありがたさを感じ、親子の会話もふえる。自立心が育つと話をされております。大豆100粒運動を進める辰巳芳子先生は、土に埋めた大豆が秋の収穫期には50倍になって戻ってくる。これが子供には不思議で仕方がない。できた大豆を豆腐や納豆、みそに加工すると、どれだけの命の不思議さがあり、人の手がかかっていることか、それを知って、残さないで食べることも学べるとおっしゃっておられます。


 そこで、ふるさと教育を進めるに当たって、一つの提案をしたいと思います。それは、篠山をいろんな角度からとらえた絵本をつくるということであります。篠山の自然や文化、伝統、人物、地理、動植物などをジャンルを分けて、例えば、よくわかる篠山人物編、また自然編とシリーズ化をし、毎年発刊をしていきます。そうすれば、その絵本を通じて、親子の会話が弾むと期待をいたします。また、親が篠山を知る一助にもなると考えます。また、この絵本を高齢者大学の教材にも採用していただきたいと思います。また、市民にも販売できればと考えます。10冊、20冊とそろっていけば、大きな財産となるのではないでしょうか。第一号は、篠山層群から発見された化石であれば、時期を得ていると考えます。


 また、1年に1回、ふるさと作文コンクールを開催してはと考えます。そうすることによって、子供たちが自分の言葉でふるさとを語ることができるようになると考えます。市長、教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 次は、里山整備です。


 里山整備は大変重要と考えますが、市が現在考えている草刈りや間伐、林道の整備等では以前県のみどり公社が行ったのと同じで、数年たてば忘れられた存在になるのではないでしょうか。浜谷では平成6年ごろ2,000万円ほどと聞いておりますが、かけて里山整備が行われました。入り口あたりは親水公園としてベンチも何台か設置され、山の中腹にはあづまやの展望台も設置され、林道も丸太を階段状に並べて登りやすくなっておりました。今はどうでしょうか。入り口はシカよけの網で通行どめとなっています。金網の向こうは看板だけがつい最近つくりかえられております。市民が森林浴を楽しむことはできない状況であります。これは別に浜谷の悪口を言っておるわけではありませんので、御了解のほどよろしくお願いいたします。


 そこで、今回の里山採園に対する提案ですが、市内の何か所かに桃源郷をつくってはどうでしょうか。


 適地と思われる地区を選定し、桃やスモモの植樹を行います。これには都会の市民に参加をしてもらえればと考えます。交流人口をふやすことこそが地域活性化につながると思うからであります。大型農家の皆さんは自前で交流を進めておられますが、過疎地区ではそうはいきません。集落丸山も副市長等のサポートがあったので、あそこまで整備ができましたが、公募だけでは、手を挙げようにも、挙げられないと考えます。形ができ上がるまでは市のサポートが重要と考えます。城北小学校の近くに10年前に植えられたスモモがありますが、それはびっくりするほど、大きくなっております。実も昨年は300個以上収穫できたと聞きました。今、植樹をして、五、六年もたてば、立派な観光農園、そういう集落ができ、地域の大きな活性化につながっていくのではないでしょうか。


 続いて、ユズ1万本植樹運動です。


 観光振興で頑張っている地域を視察して感じたのは、ユズを活用しているところが多いということであります。ユズは健康にもよく、利用範囲も料理からお菓子・ジャム等幅広いのが特徴です。幸い篠山もユズの適地で、多くの家に植えられておりますが、よく利用されているかといえば、言えない現状ではないでしょうか。


 今回ユズを篠山の新特産品と指定して1万本植樹運動を進めてはいかがでしょうか。グルメコンテストもユズを指定材料にすると、思いがけない新商品が出てくるのではないでしょうか。ぜひご一考願いたいと思います。


 3番目は篠山層群から発見された化石の活用です。


 今月下旬には旧西紀公民館が作業所としてオープンし、4月下旬には黒豆の館の展示コーナーがオープンすることは大変喜ばしいことですが、展示コーナーはどう考えても狭いと考えます。宮田の化石の希少性は昨年11月26日報道されたマスコミの扱いを見ても、よくわかります。今クリーニングされ発表されたのは発掘された岩の周辺部分の1部だけです。これが本体のクリーニングが進んでくるとどれだけ重要なものが発見されるか想像もできません。その時に対応するために、今のうちから次の展示館を考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、大変な発見にもかかわらず市民への啓蒙が大変おくれていると考えます。大阪長居公園の大阪市立自然史博物館で本日3月20日から5月30日の間、大恐竜展が開催されます。丹波竜も展示されることになっております。篠山市においても、この期間の間に、人博の先生の協力を願って「篠山層群化石フォーラム」を開催し、市民と知識を共有する場としてはと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、県が跡地利用で悩んでいる総合庁舎を、化石研究交流の拠点として活用してはと考えますが、いかがでしょうか。


 以上をもちまして、ここにおける質問を終了させていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいまの隅田議員からの御質問、御提案に私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 ふるさと教育の拡充をということで、非常に篠山を思う隅田議員の熱い思いでもっての御提案をいただいたということです。教育方針でもお示しをいたしましたように、平成22年度の教育目標の一つには、自然・伝統・歴史文化をもとに、郷土愛をはぐくみ、地域を誇りに思う教育を推進する、を掲げております。子供の時期から、郷土のすばらしさや、ふるさと篠山の恵みに触れ、我が町篠山を愛する心を育成することは、これからの篠山市を考える上で、極めて重要だと。これは変わらぬ私の認識です。


 まず1点目の篠山の人物・伝統文化・歴史・地理等をジャンル別に絵本にし、シリーズ化して発行してはどうかとの御提案です。


 教育委員会では、平成22年度の大きな取り組みといたしまして、丹波篠山ふるさと応援寄附金を活用いたし、小学校の学習にも使える「篠山ふるさとガイドブック(仮称)」の作成を今予定しております。現在の小学校の社会科については、「わたしたちの篠山市」という副読本がありますが、「篠山ふるさとガイドブック」では、より深く篠山市の文化財等について掘り下げていこうと考えております。なおかつ、絵本のように、楽しみながらも学ぶことができる、わかりやすい内容にしたいと考えております。


 ガイドブックにつきましては、編集作業と並行いたしまして、授業への具体的な活用方法も作成していこうと考えております。小学校の新学習指導要領の全面実施となる平成23年度には、小学5、6年生を中心にいたしまして、社会科等の学習活動に生かしていこうと、このように今進めておるところです。


 また、あわせまして、ふるさと教育の推進には、さきの教育方針の中でも触れましたが、現場の教職員が地域特性を十分に理解して、そしてなおかつ、子供たちのために、その内容をしっかりと把握しておくことが重要です。平成22年度は、保育園、幼稚園、小学校、中学校において、地域、校区内等の歴史、文化、自然、伝統、産業等に教職員みずからが触れて、そして子供に指導ができるように、「ふるさとめぐり.校区探訪事業」に取り組むこととしております。指導する教職員の意識と資質の向上を図っていきたいと、こうしたこともあわせて進める予定にしております。


 なお、平成21年度には、「篠山市のびのびすくすくときめき教育事業」を受けて、作成されました、子供向けの啓発資料として「篠山たんけんはっけん歴史マップ」という物がございます。「篠山ふるさとガイドブック」と関連づけて活用していこう、そうしたことで、ふるさと教育の定着を図ろうと考えております。


 続いて、ふるさと作文コンクールの御提案でございます。


 現時点では、ガイドブック等を活用することで、まずふるさと教育の定着を図ろうと、そこに重点を置いております。今後段階的な取り組みを進める中では、御提案があったような内容についても、検討をしてまいりたいと考えております。特に、教育現場の今日的課題の最も大切な一つでありますけれども、言語活動の充実ということがあります。改めて申しますのは、こうした力については、今、子供たちが市内で社会見学をしたり、例えば、役所を見学したり、そうしたことがございますが、その場合にも、子供たちが自分の言葉でメモをとりながら、そしてまた、自分たちが自分たちのふるさとの施設を見聞きしたときのまとめも自分の力で、言葉でもって書きあらわそうと、そうしたことは非常に大切なこととして取り組んでおります。


 今後は、そうしたことの延長線上として、議員おっしゃることも検討を重ねていきたいと、このように思っております。


 さらには、市民にも、ガイドブック等のことを指していると思いますけれども、市民に販売いたし、高齢者大学でも活用してはどうかという御質問でございますが、ガイドブックにつきましては、小学5、6年生を対象とした社会科の補助教材にもなろうかと、そうした内容でありますが、子供たちがわかりやすい内容であるだけに、市民のいずれの方々にとっても、わかりやすい内容になろうかと思っております。特に、「高齢者大学」であったり、「ささやま市民文化講座」「丹波ささやまおもしるゼミナール」といった公民館事業において、活用できるものは積極的に資料として提供してまいりたいと、そのように考えております。


 また、今後は篠山のふるさと教育を進展するにかかわりまして、さまざまなガイドブックが刊行されるよう、努力を重ねていきたいと思っております。


 以上、この場で答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  これからは、やはりふるさと教育、また、自分の言葉でふるさとが語れるそういう人材になっていくのが大事だと思います。私のころは、東京へ行って、下関の同級生が多かったです。彼らはやはり長州に対する誇りといったものを非常に強く感じました。また、社会人になってからは、鹿児島、特に薩摩という方のつき合いが多かったんですが、彼らは彼らでまた薩摩の出身の人を非常に大事にし、そういう連帯感が強くあるなというのを感じましたが、いざ振り返ってみると、自分にとっては、そういう面が非常に少ないなということを感じました。長短はいろいろあるとは思うんですが、やはり自分の言葉でもって、自分のふるさとを語れるこういう子供を育成していくのが、非常に重要ではないかと思います。


 これは、「僕はおっぱいレンジャー」っていって、これは香川県が乳がん検診の絵本をつくったんですが、ことしの1月ですけれども、このぐらいのサイズ、非常にいいなと私は思いました。子供と親とが会話をするというのは、非常に大事だと思うんですね。そういう中で、子供が健全にすくすくと育っていく。また、その今の親たちが、親たちという言葉はおかしいですが、親御さんたちが、自分のふるさと篠山のことをどれだけ知っておるか、また、どれだけ自分の言葉で語れるかと思うと、ちょっと心配なところも感じます。こういう絵本があって、親と子の会話が弾み、親がそれを見て、篠山の自然・文化・歴史といったものを親自体もまた学んでいくということも、非常に大事ではないかと思います。


 市民への販売、また、篠山市民以外の人たちへの販売も取り組む、こういうのができればですね、これがまた、1年に1冊なり2冊なりできて、先ほども言いましたように、5年、10年とたってくれば、大きな知的財産になると思います。これはちょっとジャンルは違いますが、「まるまる丹波篠山」ということで、昨年の9月、徳平利加子さんが編集長で発売されました。商工会においても、この篠山だけを取り上げた観光雑誌というものが売れるか、売れないかということで、3年間足踏みをしておったんですが、西日本出版の社長の協力があって、昨年9月に出版をして、2カ月で完売を、1万冊刷ったんですが、完売をして、11月に第2版を出版したと。社長が大阪と尼崎あたりで、書店を見て、店頭に並べられたのを後ろのほうから見ておられたら、次々と市民の方が買って行かれるということで、これは売れるなと、そう感じたという話なんですね。


 こういう形で、例えば、篠山のいろんな角度からのを取り扱った、例えば絵本5冊、ばら売りでもいいんですけれども、そういう形で販売をすれば、篠山に興味・関心を持っておられる方も大変多いということで、知ってもらうことにもなりますし、また、それを見て、篠山へ行ってみようといったふうな篠山へ来る誘引にもなると思うんですね。


 そういう面で、販売する場合は原価ぐらいの定価、これが幾らでできるかわかりませんが、例えば100円とか200円ぐらいの形で販売等できれば、子供も大人も、また篠山市民以外の人たちも篠山のことを学んでいけるのではないかなと、こう思って、きょうは提案させていただきました。再度、教育長の思いといいますか、私の話を聞いて、感想等言っていただければうれしいなと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めまして、隅田議員さんの今の御提言、御提案に関しまして、私の感想も含めて、お答えをさせてもらいたいと思います。


 秋田県というのは、学力といったことについても、注目されている県の一つであります。実は、秋田県が長らく全県挙げて取り組んできたのが、このふるさと教育でありました。そうしたことで、知力を鍛えるということについても、私はこうしたふるさと教育の展開は有効だというふうに受けとめております。また、それを実践していきたい。実施していきたいという強い思いがあります。


 あわせまして、篠山市には1億4000万年前からの篠山層群における化石も発見されております。今年度は、そうしたことも含めて、子供向けのパンフレット、そうしたものも活用していきたいと考えております。


 子供たちには、将来にわたって、篠山のことを考え、篠山のことを自分たちのふるさとだと、そういう強い思いでもって育ってくれることを、私も願っておりますから、今おっしゃったことを含めて、篠山市の教育委員会で、先ほど申しました「ふるさとガイドブック」や化石のパンフレット、そうしたことも含めて、十分に活用させてもらっていきたいと、このように思っております。


 なお、子供たちのみならず、篠山市民すべての方々にもそうした資料ができました折には、十分御案内申し上げて、また、それぞれの家庭でもって、親子の中での一つの会話の中に登場すればありがたいですし、また、地域の中で子供たち同士や、そしてまた地域の大人の方々とのそうした場があれば、それらをもとにして、篠山市内もとより、それぞれの地域のよさを改めて見詰めていただくような、そうしたことにつながっていけばと、こう考えます。そうしたことにさらに取り組みとしては、私ども十分に考えて、進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  市長の見解もお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お話のように、子供たちにふるさとのよさを教えていくということが、大変大切なことだと思っておりまして、私も機会があるごとに、先生方に子供たちにふるさとのよさを教えてもらいたいと。多くの子供たちがまた篠山を支えて、頑張ってもらいたいと。こういった方向で進んでいければと思っておりまして、現実に、例えば、後川であれば、後川の子供たちが自分たちのふるさと後川のよさをたくさん学んでおります。この間、雲部でも雲部のよさを学んでおります。大山でもそうです。多くの学校でそういう自分たちの地域のよさを学んでおるということがよいと思っておりまして、これからもそういったことを進めていただきたいと思っています。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  またぜひシリーズ化する絵本のことも頭に入れて、考えていただきたいなと思います。次、移っていただいて結構です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、公明党 隅田議員の2点目の里山整備について答弁をいたします。


 日本の里山は、雑木林、水田、畑地、小川といった身近な自然が心地よい形で組み合わさった農村風景でありまして、特有の動植物の生育、生息地でもあり、生物多様性の保全に重要な役割を果たしてきています。ことし名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議COP10というのが開かれますけれども、生物多様性の持続可能な利用が重要なテーマとなる見込みであり、農村社会と自然資源の持続可能な管理利用の方法に関する国際モデルとして、この里山というのが、世界に発信されると聞いています。


 しかし、この里山も、だんだん人の手が入らず、その荒廃等が指摘されるところでありまして、篠山市ではこの22年度、来年度から里山再生事業として、里山彩園と銘打って、市民が里山に手を入れていく、こういったことを以前にも吉田議員から御提案いただきましたが、市単独事業としても取り組んでいきたいということで、1カ所60万円、5カ所をまずモデルとして取り組んでいきたいというふうに考えています。具体的には住民みずからが農地や森林の再生作業、その里山を彩る草木、樹木の植栽などに対して、支援をしようというものであります。


 隅田議員から桃とかユズとかの御提案をいただきました。桃については、王地山公園の散策路脇に桃源の道というのがありまして、以前に個人の方が近くのお寺の開帳というんですか、それを記念に桃源の道というのをつくっておられます。1万本のユズの御提案なんですけれども、検討させてもらいたいと思うんですが、担当課によると、こういうユズとか、桃とか、こういった物は、今問題となっている鳥獣が逆に好む物でもあるので、十分検討をする必要があるということを言うております。


 河合雅雄先生も、隅田議員と同じように、この山の転植、転植というのは木を植え変えるということをおっしゃっていまして、桜、ツツジ、もみじ、カエデなど景観にすぐれた物、ブナ、ナラ、カブトムシが集まるクヌギなど雑木林、いろいろな花が咲き、また、ワラビ、アケビなど山の幸、こういった物にいろいろ、今のスギ・ヒノキのような林から、植えかえていくべきだということをおっしゃっておりまして、取り組むこの里山彩園において、こういったことを検討させていただきたいと思います。


 それから、もう一つ提案いただいておる都市住民との交流ということでありますけれども、これについても、この里山彩園の事業、また、丹波篠山楽農サポーター、またパートナーという丹波篠山楽農サポーターにするか、パートナーにするか、ちょっと決めかねておるんですけれども、来年度から取り組む事業についても、都市部の方の力を借りて、農村とか、農業を一緒に支えてもらうということですので、こういったことで交流をしていきたいと、その一歩としたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  先ほども浜谷の例を述べましたが、多額のお金を使って、山歩きができる、また、上にのぼれば、見晴らしもいいといったような形で整備を当初はされたんですが、現在はシカ等の被害があるのか、網で通行どめとなっております。ただ、そこは、前ベンチがあったところには、シイタケを打ち込まれた木が何百本と置いてありまして、それはそれでその地域の次の産業といいますか、特産で活用されるんだなというふうに思うんですが、今回も里山整備ということで、林道をつくるととか、間伐とか、そのようなことが上がっておるんですけれども、それだけではこの限界集落といいますか、その人が減ってきておるところ、それをしたときには、きれいに見えますけれども、それがその地域を起こす活性化する起爆剤になるのかなというと、ちょっとそうではないのではないかということで、桃源郷、ユートピア、理想郷ということですけれども、花が咲き、実がなる、こういった植物を人家の近くのそれなりの場所に植える。


 その植えるときに、都会の人に一緒に協力をして、そこに植えていただく。そうすると、植えるとき、またその実がなってきたら、実を虫から防ぐとか、また、実をもぐとか、また季節が来れば花を一緒に楽しむと、そういったふうな流れができると思います。また、年ごとにそういう木は大きくなっていくんですね。そういう面では、魅力が年々ふえてくると。そういう場所が市内の何カ所かにできると、1日篠山の中で、遊んでいただける、桃源郷めぐりをしていただくと、そういったふうな魅力もできるのではないか。また、今回景観法というものの導入を考えられておりますが、景観を守るという面と、もう一つ、新しく景観をつくっていくという働きといいますか、努力も必要ではないかなと、このように思います。


 こういうふうな場所が本当は私、集落丸山があのようにされる前に、自治会長のほうに、これ非常に場所がいいから、桃を植えて、桃源郷にすれば都会からかなりの人が来るのではないかというふうな意見を言っておったんですが、それがあの実を結ばないうちに、副市長頑張っていただきまして、あのような立派な整備ができたんですけれども、こういう花が咲き、実がなる、そういう場所を何カ所かつくっていくのがいいんじゃないかと、このように思いますので、もう一度答弁いただきたいんですが。


 あとユズなんですけれども、やはり篠山、ユズがあちこちの家に植わっておりますが、なかなかそれを積極的に活用するというところまでは、なかなかいっていないと。せいぜい魚市場にも箱に詰めて出荷はされますけれども、数としては少ないなと。あちこち視察に行かせていただきますと、やはりユズを使った特産品が非常にいいと。ユズは高血圧とかにもいいとかいうことで、健康面においても非常に活用する要素があるということで、今植えたとしても、ユズが実がなるのは少し時間がかかるんですけれども、やはり先々10年、15年、20年先の篠山の特産品という面においても、ユズを推進していくのは、一つの策ではないかなと、このように思いますが、副市長の見解、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ユズの件に関しては、ちょっと私も専門でないので、どのように産業ができるかということはちょっとこれからの勉強をさせていただきたいというふうに思います。全般的な話として、御質問いただいたその里山を本当に地域の財産としてどうつくっていくかというところは、私の午前中の答弁も重なりますが、やはりだれがやるかと、地域の方がそれをやるということにおいて、市が支援する、その施策とかですね、アドバイザーであるとか、人材派遣というのは生きてくるというふうに基本的に思っております。


 集落丸山に関しましても、最初、市のプロジェクトチームが応援に入りましたけれども、集落の皆さんが、たった5軒19人しか残っていない皆様が、みずからの意志でそこを都市住民とか外国人の方を招く日本文化を体験する場所にしようということを選択されて、みずから運営していくんだということをおっしゃって、初めて支援が生きているという形だと思うんですね。


 そういうことを私自身も勉強させていただいたんですけれども、同じように里山が、おっしゃるとおりこの広い篠山の中で、あちこちにいろんな形で花開けばいいなというふうに思っておりますので、市としてもこのような形で支援を始めるわけですけれども、あくまでやはり地域の方がこうしたいということで、取り組み始めるのでなければ、幾ら大きなお金で投資をしても、おっしゃったような状況になってしまうということだと思います。


 ということで、400年祭というのは、そういうことで意義があったと思っておるんです。いろんなことを始められたと、その始められた、実際に起こしたということが非常に大切ですね。そこのところを大事にして、これからの篠山市のまちづくりは進んでいくのではないかと思っております。里山づくりについても、そういう形で広がっていけばということで、市としても支援策を打っていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  里山彩園、例えば60万円、5カ所ですか。こういう提案をされて、公募で行うという形になっておりますが、やはりその集落で、そしたらうちしようという形で簡単に手は挙げられないというか、挙げにくいと思うんですね。やはり市のほうから、それなりのどういう選定の仕方をするのかは難しいとは思うんですが、自治会長なり、その集落のほうに声をかけて、一緒にサポートをしながら、つくり上げていくという形でないと、こういう予算をつけますよ。集落は里山整備をされたい方は手を挙げてくださいと言っても、今までそういう経験があるところは、それではうち手を挙げようかという形になると思いますが、そういう経験のないところ、また、若い人が減っていっておるところは、手が挙げにくいと思うんですね。そういう形で、一緒につくり上げていくということで、こういう案も提案させていただいたんですけれども、そういう公募について、本来手を挙げてほしいと思われるところが、手を挙げていただけるかどうか、そこの認識をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私自身は、今まで地域のいろんな方とお話をさせていただいた中で、この件数程度であれば、自然に手は挙がるというふうには思っておるんですが、ただし、それでいいということでは当然ないと思います。そういうことで、少し気持ちはあるんだけれども、一歩が踏み出せないというところもたくさんあると思いますので、そういうことで啓蒙とか、それから働きかけ、それから専門家のアドバイスですね、そういうことも必要だと思いますので、そういうことは、いろんなチャンネルでできると思います。農政のほうからもできますし、景観のほうからもできますし、市民協働というような形、NPOというような形もできると思いますので、いろんな形で、皆さんに働きかけをしていきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  先ほど答弁しましたように、COP10で、SATOYAMAというローマ字で書く、これがもうMOTTAINAIに続いて、世界に日本から発信されるということで、今まで山というのは、人が余り手を入れられなかったと。これを今少しずつ見直しておるわけですけれども、そういう大きな一つの市の事業のきっかけとしていきたいと思っています。


 今まで里山林整備事業は、県の手によって、7カ所されていまして、今御指摘の浜谷、それから西紀の遠方、大沢、立杭、川阪、それからチルミューの裏山の権田山、藤岡、ほかに別のメニューで筱見、佐仲ダム、松尾山、こういったところをされております。これは、県がして、あとは地元がまた手を入れてもらいたいということの趣旨だったんですが、残念ながら、ほったらかしになっているのではないかということなんですけれども、副市長が言いましたように、せっかく整備したわけですから、少しずつ手を入れてということをやっぱり市民みんなでしていかなければいけない。市はまた一緒になって支援をしていくという、こういうスタンスで、里山というのは見直されますので、どことも飛躍ということでやっておりますので、その一つの延長として、少しずつ取り組んでいただいたらということで、今までのように、山をほったらかしではありませんよと、みんなで手を入れていきましょうと。それにはまた都市との交流も一緒にやっていきましょうと、そういうことで、少しずつでも進めていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  今のことについては、あと一言だけ伝えておきたいと思います。県が行っておったのは、面積が余りにも広いんですね。30ヘクタールとか50ヘクタールとか、そういったふうなところを整備するというふうな形になっていました。今回、私が言っておるのは、家のすぐ近く。すぐ歩いて行ける、すぐそばですね。そこにその適地にそういう花と実のなる木を植えて、そこに都会の人がやってくる。いい場所だと思う。また、そのうちの1人でも2人でもそこに住まおうかなといったふうな流れができればいいなと思って提案させていただきました。これからの里山整備の参考の一つにしていただければなと思います。


 次、移っていただいて結構です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、3点目の化石を生かしたまちづくりについてです。


 篠山市では、世界的なほ乳類、それから角竜類の恐竜化石が発見されまして、平成20年11月に「篠山市脊椎動物化石・保護活用委員会」を設置し、この3月8日に最終報告書をいただいたところです。お話をいただきましたように、この4月中をめどに、黒豆の館でその展示をしていきたいと計画をしておるところでありまして、これは本格的な学術資料の展示ではなくして、これまでの恐竜・ほ乳類化石や現在まで保全してきた篠山層群の学術的価値の魅力を紹介するといったことで、市民に化石に興味を持っていただくと、こういったことを目的としておりまして、その理念も「篠山層群と太古の生き物への誘い」ということにしています。


 また、あわせて、化石に関する市民講座、また篠山層群エリアマップの作成など、こういったことにも取り組んでいきたいと考えております。


 もっと本格的な、隅田議員がおっしゃる本格的な大きな、そういう交流施設の整備が必要ではないかということなんですけれども、残念ながら、今現在で篠山市で発見されている化石は、まだまだ小規模な物で、広く紹介するという段階まではまだ至っていないと考えています。しかし、篠山層群は宝の山ということで、これから本当に日本で一番となるぐらいのいろんな化石が発見されるというようなことを、される見込みがあるということを聞いておりますので、今後こういった物がどんどん発見されれば、さらに大きな、おっしゃるような交流施設の整備をしていくといった時期が到来するということも期待をしているところであります。


 それまで、じゃあどういったところでそういう交流施設を整備するかということにつきましては、御指摘のような県の施設を活用したり、また、参考までにことしの2月の県議会の質問において、小西県会議員が、丹波並木道中央公園を一帯として、この篠山層群を一帯として整備してはどうかといったことも指摘をされておりまして、こういったこともあわせて、検討を将来していければと思っております。


 それからフォーラムについては、平成24年には、県立人と自然の博物館を中心に、国際フォーラムが開かれるということですので、それに向けて、プレ国際フォーラムというのが、来年度から実施されるということですので、広く市民の皆さんにも、あわせて呼びかけていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  先ほど言いましたように、今回、作業所もオープンできると。また、黒豆の館、私この黒豆の館はちょっと頭になかったんですけれども、あそこに展示コーナーが開設されるということで、非常にいい場所だなというふうに思いました。現地を見ますと、やはり現状においては、この化石の価値、またこれからこの化石を町おこしに使っていこう、その学術の面と青少年への教育の面と、また、この町おこしにも活用できるという、さまざまな面があるんですが、そういう中において、黒豆の館の展示コーナーというのは、ちょっと狭いのではないかと。力を入れて、6月1日から近舞線も無料になりますし、きょうから大阪で恐竜展も開催されていますし、きょうの新聞でしたか、福井県のほうでは、新しい恐竜でしたかね、大きく新聞に出ておりまして、また、来年プレ恐竜展、再来年は国際恐竜展というのが考えられておるという中で、篠山市というのがこちらが力を入れることによって、かなり脚光を浴びると。丹波市の市長は、すごい意欲でもってこの川代渓谷から出てきた恐竜化石を使って、町おこしをするんだということで、観光課等も設立をされて、力を入れておられます。


 そういう面において、少し篠山市のほうが、おとなしく、ゆっくり構えておられるのではないかなというふうに思うんですね。私たち視察で三田の人博に行かせていただいて、池田博士から話を聞いた内容では、川代渓谷から出てくる恐竜よりも、はるかに世界的に価値のある化石がこの宮田の化石であると。また、細かいので川代の大きな恐竜の骨で、腕を磨いて、これから宮田の化石のクリーニング等に入っていくんだというような話もありました。


 そういう意味で、将来の本格的にまでとは言いませんけれども、今の場所ではちょっと多くの観光客の方が視察に見えるときには、小さいのではないかと。本格的にまでとは言いませんけれども、こちらも力を入れる。力を入れて、観光客の方たちに来ていただく。それに、ふさわしいぐらいの規模の展示コーナーを念頭に置かれて、次の第2次計画を策定されるべきではないかなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。本当に貴重な化石が出たということで、これ活用をしていきたいというふうに思っています。印象として、篠山市のほうが少しピッチが遅いのではないかということの御指摘かと思いますが、先般、保護活用委員会のほうから、答申というか、報告もいただいて、これにのっとって進めていくと。短期的には今おっしゃったように黒豆の館の活用とか、それからクリーニング技術者の養成とか、そういうことに取り組みながら、粛々というか、堅実にやっていくということでありますので、その化石の出ぐあいと我々にまちづくりというのが、ある一定度歩調を合わせて進めるのがいいのではないかと思うんですね。また、貴重な物が出るということはほぼ間違いないということですが、出ている固形もまだ少ないわけであります。人博に持って帰っていただいた、プラスジャケットですかね、ジャケットもまだ未開封と、これからということですので。


 うちとしては積極的に活用を進めていくということですが、そういう分析作業とともに、まちづくりもあわせて進めていくという考えでやっております。気持ちとしては積極的に取り組んでいるというつもりで手を打っておるということでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  そのように積極的に打って出ていただきたいと思います。あと市民の方から、なぜ化石に力を入れるんだというふうな声も出たりします。ですので、やはり化石の価値を市民の皆様に知っていただくという、そういう場を早く持っていただきたいと。こちら化石のことを言っても、公式といいますか、市民の方に知っていただける場所がないとですね、そういうフォーラム等で話を聞いていただくと、あっ、なるほどこれは化石は価値があるんだなということで、それにお金を投じて、そういう展示施設等も建設する意味があるというふうに理解してもらえると思うんですね。


 だから、研究者の意識と、市民の意識との乖離が余りにも大きいので、その市民の人たちに化石の価値がわかっていただける、そういうフォーラムをですね、また、周知、啓蒙していただく、そういう努力をぜひお願いしたいと思います。


 それだけ返答聞いて、私の質問、終了させていただきます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  御指摘のとおりですね、市民の皆さんにそういう認識を深めていただくということが大事だと思っております。最終報告書にもあるんですが、そのフォーラムの開催とか、それから、黒豆の館ではそういうサイエンスカフェというような形で、来られた方がそういう学識の方からレクチャーを受けるとか、そういう形も考えております。また、県のほうでも丹波市と篠山市の連携による、新たな協議会の設立、それに伴う今おっしゃったようなフォーラムの活動とか、化石発見体験のようなこともいろいろ企画をしていただいていますので、幅広くそのようなPR活動、啓蒙活動もあわせて進めたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  以上で、代表質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後3時35分といたします。


              午後 3時20分  休憩


              午後 3時35分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は通告順により、議長から順次指名いたします。


 通告1番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)(登壇)  9番、吉田でございます。


 午前中から多かった傍聴者もいよいよ3人になりまして、しかし、この3人ということが非常に貴重な存在でございまして、私は大変感謝を申し上げておる次第でございます。


 1点目は、ささやま医療センターとの地域・教育連携について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。


 兵庫医科大学篠山病院は地域の大きな期待のもと存続が決定し、昨年より新たなキャンパスに新しい病院の建築工事が進められてきました。今は既に足場も外され、その勇壮な姿があらわれてまいりました。いよいよ6月オープンの運びになったことは、兵庫医科大学を初め、兵庫県、酒井市長及び存続にかかわられた関係者に敬意を表するところでございます。


 新築になります病院の名称も「ささやま医療センター」に刷新されます。病院長の福田院長は「新病院として新たに出発する覚悟をあらわした。職員の気持ちも一新するとともに看護師などにも将来のスタッフ確保のために若い人にもよいイメージを持っていただければ」と語っておられました。オープン後は地域の中核的病院として市民が安心して医療を受けられる医療機関として大いに期待しているところでございます。


 しかし、現在の国の医療制度や地方の医師不足の状況など考えるとき、決して楽観視するものではないとも言えます。篠山市においても、本施設の存続と建設に対しては多額の公的資金を投入しての医療センター新設であるだけに、今後篠山市といたしましても資金面だけでなくソフト的な分野においても連携をし、より充実した医療運営の支援が必要と考えますが、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


 次に、病診連携など地域医療体制の確立についてお伺いをいたします。


 医療センターオープンに当たり、地域の医療体制の充実が図られることを期待するものであります。市内の医療機関の役割分担、つまり、かかりつけ医と地域の病院との連携により患者がより的確な医療を受けられることが求められております。このことの重要性は篠山再生計画のまちづくり編にも示されているところでありますが、進捗の様子がもう一つ伺えません。この機会に具体的な進展を図る必要があると考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。


 また、市内には診療所が4施設設置されておりますが、東雲診療所については廃止から住民の熱い思いの中、存続することに決定いたしました。4施設とも安定した医師の確保は大変重要であります。特に、東雲診療所は継続されたものの患者の数は減少傾向にあります。ささやま医療センター開設に当たり、同センターからの医師の派遣など、その連携を期待するところでありますが、どのようにお考えかお伺いしいたします。


 なお、新築の医療センター用地及び老人保健施設等と現在の病院敷地の交換については、「兵庫医科大学篠山病院の運営と整備に関する協定書」では、平成25年度以降速やかに実施とあります。この時期については、地方債の借り入れの関係とも伺っておりますが、早い時期に施設の活用も含め、方向性を示すことが必要ではないかと考えます。特に、医療連携において、そのようなことが一つの要素になってくるのではないかと、このように考えております。いかがお考えかお伺いをいたします。


 次に、教育長にお伺いいたします。


 兵庫医大は医療機関であると同時に教育機関でもあります。市及び市民の連携の大切さが問われているときに、私は市内の中学校を対象に医療と教育の連携を提案するのであります。子供たちがささやま医療センターにおいて、1日医療体験学習をして、医師や看護師、場合によっては医大生を指導講師としてお願いできれば、すばらしい体験学習ができるのではないかと考えるものです。


 その成果として私は、次のようなことが期待できると思っております。


 1、今、子供たちに求められている命の大切さを身につけること。


 2、健康管理意識の向上による日常生活の充実が図れる。


 3、大麻・薬物に対する正しい認識を持たせる。


 4、医療の大切さを身につけ、将来には医師を志し、地域医療に貢献するきっかけになると期待するものです。


 以上、子供たちの今日的な課題解決につながるとともに、教師自身にも教育の幅が広がるものと信じます。このたび改定された新学習指導要領の中にも、中学校保健体育に「薬の正しい使い方」の指導が導入されておりますが、その目的にも沿うものと思います。


 もちろんこの取り組みに当たっては、ささやま医療センターの特別な御配慮、そして医師等の皆さんの御理解を得ることが大きな条件となりますが、このことを通して地域から信頼される医療機関になることと信じます。また、教育委員会においても条件整備とあわせ、幾分かの予算措置が必要になるかと思いますが、篠山ならではの特徴ある教育実践として期待するものであります。


 医療と教育連携を進めるべきと考えますが、教育長はいかがお考えか、お伺いをいたします。


 続いて、2点目は「篠山ふるさと大使設置」について、市長にお伺いをいたします。


 酒井市長は就任以来「ふるさと日本一篠山」を目指し、誇りを持って篠山に暮らし、篠山を訪れるファンの増加を目指す。そして「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を展開し、篠山の定住人口をふやそうと努力されているところであります。


 また、具体的施策では丹波篠山ふるさと応援団の取り組みとして、ふるさと納税を進められ、納税をされた方には応援団として篠山のPRをお願いされていますが、具体的にどのような状況なのか、その成果についてまずお伺いいたします。


 そこで、私はもっと幅広く市外の方に、篠山の知名度や、特産物・伝統文化をPRしていただく「篠山ふるさと大使」の設置を提案するものであります。


 ふるさと大使とは、大使の優しさや、人柄の「マンパワー」で篠山の知名度を高めるとともに、町のよさをPRし、誘客の促進と地域活性化を図ろうとするものであります。市の重点施策として位置づけられるものではないかと考えております。


 その方法は、篠山市以外に在住の方で篠山を思い、気にかけていただいている方やゆかりのある方、また、広く人脈を持たれている方、当初は100名程度を大使として委嘱しまして、人的パワーである口コミで名刺を配布し、篠山の紹介に一定期間努めていただきます。そして、大使には市から大使としての名刺や特産品・四季折々の催しのパンフレット・市の広報誌などを送付します。そして、大使から名刺を受け取られた方が篠山を訪れ名刺を提示されれば、あらかじめ提携の観光特産施設、また旅館などで割引や独自のサービスなど、特典が受けられるよう体制づくりをしておく、こういうことであります。うまく運用することによって、篠山市の知名度のアップに、また、地域振興にもつながると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で、この場の質問といたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、まず私から1点目のささやま医療センターとの地域との連携について、答弁をいたします。


 「ささやま医療センター」は、6月1日のオープンに向け、現在完成に向けた最終工程に入り、4月上旬には、建物が完成し、これ以降、医療機器等の設置が進められる予定となっています。新病院の建築が完了することにより、これからは多くの市民が望んでいます医療の充実に向けた取り組みが必要となってきます。


 篠山病院福田院長は、高度医療や救急医療の充実とともに、「ふだんから何でも診てくれ、相談にも乗ってくれる身近な病院づくり、総合診療科の開設」を目指されています。また、新病院開設とあわせて、市民に親しまれる病院づくりを進めるために、ささやま医療センター主催の「市民公開講座」の開催も進められています。


 高度医療、救急医療、そしてこの総合診療科の設置については、十分な医師の確保が必要であり、平成20年度末、21名であった医師数が、現在27名と、6名の増員となっていますが、さらに増員できるように病院長を中心に取り組みをしていただいているところです。しかし、ささやま医療センターだけでは篠山の医療を守るということはできません。特に、救急医療では、岡本病院、にしき記念病院を含めた3病院による取り組みが必要ですし、今後は、御指摘のように病院同士の連携、開業医の皆さんと病院との連携がより大切になってくると考えていますし、また、市民の皆さんには、かかりつけ医を持つこと、重複受診やコンビニ受診の解消、そして、日常の健康管理といったことが大切になってきます。


 最近では、兵庫医大篠山病院の産婦人科医池田先生に感謝する気持ちを伝える運動として、「池田先生に感謝する会」の結成や、また、自治会長会が主催される「ささやまの地域医療を語る会」などが近く開催されるなど、市民の皆さんがみずから地域医療を守るといった活動をしていただいておりまして、こういったことが大きな力になってくると考えています。


 医大が一たん撤退をされようというふうに考えられたのは、過去10年間において、医大と地域との信頼関係が築けていなかったからにほかなりません。今後は市民挙げて感謝し、市民とともに、よりよい医療に向けて取り組みたいと、市民も、また医大のほうも、市民に対してより市民の側に立った医療をしていただくということで、信頼関係を築いていくということが大切だと考えます。


 また、市内医療機関との連携を深めていくために、医師会、市内病院などとの協議の場を設けておりますので、こういったものを活用していきたいと考えておりますし、また、ささやま医療センターと、東雲診療所の連携につきましては、東雲診療所は平成20年7月に週3日の診療としてきました。診療状況は、平成19年では月当たり299人の診療がありましたが、平成21年では185人と、大きく今、減少しておるところであります。今の利用状況を曜日や時間別で見ますと、月曜日の午前中に診療が30人余りの利用状況がありますが、水曜、木曜の午後は10人に満たないという状況になっております。これは高齢者の利用が多い中で、どうしても午前中の診療を望まれる方が多いということ。ハートランの運行状況などが影響をしているものと考えておりまして、現在、兵庫医大篠山病院に対しまして、週3日午前診療に対する医師派遣の要請を行っていると。同時に、他の診療所への医師派遣も同じく今お願いをしているところであります。


 今後とも、地域の皆さんが安心して利用していただけるような、病院との連携を図って行きたいというふうに考えております。また、土地の交換につきましては、今まだ何も協議を始めていない段階でありまして、病院が建設されまして、その後また検討をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私のほうからは、関連いたしまして、先ほどの吉田議員からのささやま医療センターとの医療と教育の連携につきまして、そうしたことにつきまして、お答えを申し上げさせてもらいたいと思います。


 議員仰せのとおり、ささやま医療センターにつきましては、地域の中核となる医療機関として、教育委員会といたしましても大いに期待をいたしております。また、福田院長先生がおっしゃるように、患者だけでなく、篠山の実態実情をもとに、家族であったり、そしてまた近親者を含めて、周囲の方々も含めての全人的な医療の実践を目指そうと、そうしたことも力強くおっしゃっておられます。


 医療機関は、私たちにとって、かけがえのない命にかかわる、そうした臨床と研究の最前線の現場であります。勤務されております医師や看護師の皆様方は、日々患者の立場に立って、人間性豊かで、全人的な医療の実践を目指して、職務に当たっていらっしゃる。そうしたことにつきましては、敬意を表したいところです。


 そうした方々を学校に講師として、あるいはまた、病院の中で、講師として教育との連携を図れないかということであります。おっしゃるとおり、命の大切さを学ぶということについては、大変貴重な体験になると、そうしたことを常々思っております。近くは、昨年の10月に伊丹で、その後は但馬の豊岡のほうで、いじめなり、そうしたことによって、子供が命を亡くす。あるいは、大変大きなけがを負ったと、こうした実態もございます。今、子供たちには、命の大切さということを改めて子供たち自身が築くという、そういう体験が必要だと、強くこれは認識いたしております。


 昨年の夏ですが、たまたま福田院長先生なり、池田副院長先生、そしてまた、理事長の新家先生等々、親しくお話をさせてもらう機会がありました。そのときに、私の提案を申し上げ、福田院長先生のほうもすぐに応じていただいたわけなんですけれども、ぜひとも篠山医大、その病院、篠山の医大病院であるからこそ、子供たちのために、何か御指導を賜わることはできないでしょうかと。そうしましたら、福田先生のほうから、すぐやりましょうと、こういうことをいただきました。


 夏でしたので、すぐ中学校の教員が全員集まる会がありました。中学校教員の総会というのがありましたので、その場で、各学校で兵庫医大の篠山病院と連携をして、教育実践をやる学校があれば、ぜひとも手を挙げてほしいと、こういう話をいたしました。早速に市内の今田中学校からでしたが、子供たちの生命についての授業をしたいと。ぜひともそのときには、篠山病院から先生にお越しいただきたいという、こういうような申し出がございました。12月に実現いたし、兵庫医大篠山病院の先生にお越しいただき、命の大切さについて、学ぶ機会を持ちました。


 当初は、池田副院長先生にお越しいただく予定としておりました。実は、当日の授業直前になって、出産準備を、そのために入院されていらっしゃった患者さんが、陣痛が始まり、分娩だと、こうした状況が発生いたしました。池田先生にお越しいただくことはかなわなかったんですが、急遽病院の中で対応いただいて、院長の福田先生が私がかわりにまいりましょうと、こうしたことでお世話になった経過がございます。


 授業では産婦人科の現状であったり、胎児の育ちや生命のすばらしさ、人生を新生児にささげてきた医師の生き方、そうしたことについての話があったと聞いております。最後には、母胎と胎児のどちらかしか助けられない場合、どちらを助けるかといったような根源的な課題が出されたと聞いております。母胎を助けたいという生徒、胎児を助けたいという生徒、それぞれ葛藤しながら、自分なりの答えを導き出したそうです。医療の現場で、日々そういったことに直面しながら、重い決断を下されている先生方からのお話については、生徒たちの心に深くしみいったと、こうしたことを現場から聞いております。


 あわせまして、池田先生は、すぐその明くる日だったでしょうか、自分が行けなかったこと、そうしたことを中学まで訪問ができなかったことを非常に自分としての約束が果たせなかったという強い思いを持っていらっしゃって、明くる日にすぐ学校に行かれたそうです。ところが、校門へ車を乗り入れた途端にチャイムがなったと。これは授業が始まるので、きょうはよそうと思って引き返されたというようなことをお聞きいたしました。そうしたことで、お人柄がある中で、篠山病院の医療スタッフの先生方との今、学校現場との連携が始まろうとしております。


 今後はそうしたことを教育委員会といたしましても、精いっぱい努力をして、医療現場の皆さん方のお力をいただきながら、進めていきたいと、このように思っております。


 なお、「トライやる・ウイーク」につきましては、これまでから市内の各医療機関でお世話になっております。毎年、市内の中学2年生の約3%が、兵庫医大篠山病院を初めといたしまして医療現場で受け入れをしていただいております。こうした医療現場と教育の現場をつなぐような活動については、議員おっしゃりますような命の大切さをはぐくむ、命の大切さについて実感する大切な機会だととらえ、さらに進めていきたいと、このように考えております。また、こうした取り組みを通しまして、兵庫医大の篠山病院の院長先生初め、各スタッフが待っていらっしゃる地元の篠山市の中学校、高校の卒業生が、医療スタッフとしてこの病院で働いてほしいんだと、こういうメッセージもいただいておりますので、そうしたところに向かって、新たな取り組みを進めていきたいと、このように考えております。


 以上で、私のほうから答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 ありがとうございました。特に、病院と市、それから市民ですね、この三者がやっぱり病院をこれから運営していくに欠かせない大きな連携は課題だと、このように私も認識をいたしております。そのようなことが、今までなかったというようなことも反省を兼ねて、行政としては、これがなくてはならないと思うわけですが、今おっしゃっているように、自治会長会を中心にフォーラムもいただいておりますし、また、池田先生に感謝する会というようなことが、自主的にできたというようなことで、非常にありがたいことだと思いますが、より多くの方々に、やっぱりこの関係なり、その連携を保っていくようなそういう機会を得るということも一つは大事だと思いますが、実は、昨年の3月、本莊議員が、幾らかこのことについての質問をされまして、そこで、これは市長のほうから何ぼか具体的な提案もされたと思っております。


 一つは、医師と市民のコミュニケーションのそういう交流を、そういう場をつくる。これは、一つのフォーラムになるかもわかりません。また、医療機関でボランティアを募っていって、いろんな手助けができるようなそういう関係ができないかというようなことで、ボランティア活動の考え方。またもう一つは、医療機関をサポートする、そういうグループを育成していくと。こんなこと等々もやりたいんだと、そういうことには、ぜひその実行委員会、そういう組織をつくって、皆さんの知恵を出し合いながら、行政だけではいきませんので、やっていくというようなことも何ぼかおっしゃっていただいたというようなことを思うんですが、そういうことが平成21年度できたのかどうかということももう一つありますし。


 今後この機会にやはりそういうことを具体的にやっぱり市として進めていただくというようなことも、これは市だけの活動ではなしに、市民を巻き込んだ、そういうものを何かとっていただくというような検討会を立ち上げていただきたいと、こう思うわけであります。


 それから、東雲診療所の件でございますが、これは確かに患者数も減ってまいりまして、この間お聞きしたところでは、177名という、今、市長がおっしゃったのが185名と、こうおっしゃっていただきましたが、兵庫医大のほうからも協力いただいてということになりまして、3日間開設をお世話になっているというようなことでありますが、基本的に、担当課に聞きますと、この3日というのは、ここは今、巡回診療所になっているということで、巡回診療所であれば、週2日と、こういうふうな制約がある中で、今、県のほうで御無理をお願いして、3回というふうなことでお世話になっております。ちょっと変則的であると。やっぱり今これをどういうふうに方向として、今後やっぱり東雲診療所をどうするかということが、今アンフェアな形の存続だけではなしに、この機会にやっぱりきちっとした管理者を置くなら、診療所にはやっぱり管理者が必要だということのようでございます。


 そういうことをきちっとして、ここを診療所にしていくのかどうかということを、これは一回やっぱりこの機会にはっきりしておくべきと、方向を示しておく必要があるのではないかと、こんなことを思うんですが、これについてもひとつ再度御答弁をいただきたいと思います。


 教育長の前向きなお話をいただきまして、ありがとうございました。今田のほうでそういうことがあったというのは、私も余り確認してなかったもので。ただ、私が考えておりますのは、確かに「トライやる・ウイーク」で何人かの子供が行くということもあると思うんですが、やっぱり中学生の間に、すべての子がそういう体験をしていくということも、一つは大事だと思いまして、学校でではなしに、私はやっぱりその医療機関でそういうふうな体験なり、そこでその雰囲気の中で、子供たちが実習体験をすると、こういうことが大きなやっぱり子供にとっては、インパクトになるのではないかと思いますし、一つの充実した実践になるのではないかと、こんなことを思いますので、医療機関、特にあそこは大学病院でもありますし、いろんな教材もお持ちだと思います。


 そういう部屋があるかどうかということもあるんですが、私はそういうことでちょっと今回、市長に余り通告してなかったんですけれども、敷地の、また建物の交換でああいう建物を一つの研修の場として、今後使うようなことも、子供たちの育成のために、そういう一つの活用の方法もあるのではないですかということを言いたかったんですが、まだ25年までは難しいということのようでございますので、それだったら、戻しまして、そういう部屋を確保していただいて、そこで教材も何ぼか、医大の教材もお世話になりまして、そこでやっぱり実習をやっていくと。こういうことを最終目標としていただくというようなことはどうかなと、私はこう思っているんですが、その辺あわせて、もう一度そういうお考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。この3点お願いします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、最終の吉田議員の2点の質問につきまして、現状を御報告申し上げたいと思います。


 本莊議員さんの御質問のときから、いろいろ取り組みを進めて、実際そのときにも実行委員会というお話というか、そういう組織をつくろうというお話もさせていただいたというふうに思います。ただ、実行委員会形式の組織自体は、実際市が指導して、巻き込んでできたかというと、まだでき上がっておりません。この間それぞれの新病院建設に向けた協議とか交渉が中心で進めておりましたので、また、もう1点は、県を含めた地域医療を守ろうという運動をしましょうという動きもございまして、私どもも県と連動したような形で、先ほどから市長が申し上げましたように、篠山病院だけでこの地域が守れるかというと、そうではないということも踏まえまして、慎重な動きをしていきたいということも相まって、地域医療フォーラムを中心に、市民の方々の啓発、特に、市民が感謝を持ったような気持ちになっていただくという部分を中心に進めたということもあって、具体的なその実行委員会という形はまだでき上がっておりません。


 しかしながら、先ほどから言っておりますが、市民挙げてのというふうなことになりますと、こういう実行委員会形式とかいろんな市民からの動きというのが非常に大事かと思います。幸いにも、自治会長会を中心に、このような形で地域医療を守る運動をしていこうということで、大きなバックアップをいただいております。私どもが市主導っていう形よりも、そういう自治会長会を通じた動きというのが、非常に期待をするところでございますから、そういうところの部分につきまして、連動、共同しながら、市民の意識を高めていく。また、兵庫医大との連携を深めていくというふうな形に持ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後そういう自治会活動等の動きを含めました動きと連動していきたいというふうに思っています。


 次2点目の東雲診療所の今後の考え方ということで、少し市長が申しました。私どもは、きょうこの場で巡回診療所という表現は市長のほうからしませんでした。なぜしなかったかということになりますと、市長の思いとしましては、兵庫医大が真ん中にできました。じゃあ周辺はいいのかということは、市長としましても、周辺地域の地域医療を守るということは、本来的な考え方でいきたいという思いがございますので、今、巡回診療所としております管理者がいない状況がございますが、いずれ診療所としてやっぱり復活していくべきだというふうに、私も考えております。


 ただ、これも地域の方々にお願いをしております。残せ、残せという状況から、やはり市民挙げて診療も応援いただくというふうな機運も必要かと思っています。そういう意味では、この1年間は兵庫医科大学のほうで月水金と午前中の診療に合わせて、提供いただくことを市長は今要望しているというふうに言いましたが、そういうふうに派遣いただくというふうな御通知もいただきましたので、今、市民の方々に4月から変更になることの通知を申し上げようと考えております。


 こういうことをコミバスの運行と合わせて、利用しやすい環境をつくります。もう一方では、市民の方々にぜひとも東雲診療所をかけがえのない医療機関として活用いただくというか、御利用いただくというふうな機運も必要かと思いますので、この後また大芋、村雲の自治会長会ともお話をしながら、その辺は例えば、今、今田のほうで地元の民生委員さんを中心に、診療所の送迎ボランティアをやっていただいております。そういう意味の送迎ボランティアとかも踏まえて、やはり地域が応援しているぞというふうな機運を高めていただくこと、そういうことにつながりますと、やっぱり診療の実績も上がってくる。県のほうも今、管理者を置けという話は非常に難しい状況というのは理解していただいています。ただ、これがやはり月曜日、今30人ですけれども、水曜日も金曜日も、例えば20人とか、そういうふうに上がってくれば、また私どももそこに投入できる財源も含めて、考えていかざるを得ないということも思っておりますので、そういう大きな視点でこの1年間、この3日の診療を守っていき、その先には、兵庫医科大学がやはりしっかりと総合診療科の位置づけをいただいておりますから、そういう往診も含めた診療ができる診療所のバックアップを兵庫医科大学のほうにお願いをしておりますので、そういう話に持ってまいりたいというふうに思っております。


 以上、私のほうから2点お答えを申し上げます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  続きまして、私のほうから吉田議員お尋ねの点につきまして、述べさせていただきます。


 兵庫医大篠山病院との教育現場の連携ということで、さらに病院での体験的な形はどうかと、こうしたことまで踏み込めるかと、こういうことでございました。大事な視点としては、私のほうは二つ考えております。一つは、兵庫医大篠山病院ですけれども、大学の病院がある市は県下に幾つあるかと、こうしたことを考えましたときに、神戸大学の医学部附属病院と、兵庫医大の病院だろうと、こう考えると、県下には恐らくは3市ではないかと、こんなことを考えます。そうしたときに、医療現場ということにつきますと、最新の科学のそうした最先端のいろんな知識と機材と技術が集積された場所であろうと。そうしたことを考えたときには、やはり子供たちにとっても、知の結集された場ということで大変意味があろうと、こういうことが一つ。もう一つは、篠山病院のポリシーというのが、篠山に対しての地域医療をやっていくんだという、こういう考えをしっかりとお持ちだと。お聞きをすれば、食に関しても篠山の食材が患者さんにとって、非常にそのことが有益だというようなことも研究したいと、このようなこともおっしゃっておられます。そうしたことを考えたときに、やはり篠山になくてはならない病院だということを、子供たちがしっかりと知る、そういういい機会になると、この二つは基本としておきたいと、このように思っております。


 そういう中でありますけれども、最新の医療センターを見ることについては、子供はきっとこれ感動をするだろうなと思っております。30年前になりますけれども、私事になって恐縮ですけれども、アメリカの医療現場の病院を見させてもらったときに、日本とこれほど違うのかという驚きにも近いことを私、感動したこととして覚えております。そうしたことはずっと今でも残っていて、日本の医療現場がそれにどんどん近づいてくるということも目の当たりにしたことがありました。子供たちは子供たちなりに、やはりそうしたことを目の前にいろいろなすばらしい機器がそろっていたり、そうした機器を操る技師や医療スタッフがいるということを、そうしたことを見ることはきっと恐らく感動するだろうと考えます。


 結論といたしましては、実は福田院長先生ともいろんなことをこれまで話をしてまいっております。兵庫医大の篠山病院ということで、新しい機能をこれからつくり上げていかれるわけですけれども、例えば、院長先生、子供たちが見学に行かしてもらいたいと申し上げたら、いかがですかと思い切って尋ねました。答えとしては、いいですよと。受け入れますよという答えです。


 そうしたことで、今、院長みずからも私ができることならば、案内もさせてもらいますよと、こうしたことも今、病院の体制としての答えをいただいておりますので、子供たちにとって、将来おっしゃるように、生命の大切さをはぐくむ場であったり、生涯を通じての健康観をはぐくむ場であったり、さらには、薬物乱用防止教育、そうしたことにも役立つということもあれば、そして、医療現場の見ることによって、将来医療スタッフとして、医師であったり、ナースであったり、PT、OT、STであったり、臨床検査技師等、そうしたことで自分も活躍したいと思ってくれるのであれば、これはかなり有益な体験活動になると考えます。


 今後そうしたことを踏まえて、さらに兵庫医科大篠山病院との連携、調整も図りながら、可能性を求めて、進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私のほうから1点、跡地利用のことについて答弁をさせていただ来ます。


 土地の交換条件がありますので、にわかに新しく動くということではなかったんですが、ここまで市と兵庫医大の間で、良好な連携関係が築けてきたということを踏まえまして、跡地利用についても、早速検討に入れればなという思いを持っております。その検討の中で、御提案のあった医療、教育的な活用ですね、多分建物の一部を活用するという御提案だと思いますが、そういうことも含めて、検討したいと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  どうも、今のお言葉を聞きまして、ぜひ期待いたしておりますし、また、部長のおっしゃった、実行委員会で、確かに行政主導だけではいかんと思うんです。やはり市民の方々の自主的なそういうことを待つということも大事だと思うんですが、やっぱり仕掛けはしなければならんと。それでなかったら、もう言いっ放しで前の関係に戻ってしまうと、こういうことなので、やはりそういう組織をきちっとつくって、活動するのは、それはやはり住民の大いにやっぱり協働を促すようなことをお願いしたい、こういうふうに思いますので、ひとつその辺だけはきちっとやっていただきたいと思います。


 教育長、私ね、この2月5日、委員長さんおられました。篠山市民センターで、県の教育委員会があったんです。大勢の教育委員会のスタッフが来られておりまして、県の委員長さんも来ておられました。そこでいろいろ話があったんですが、最後のほうで、丹波教育事務所の所長さんが、丹波地区の教育について語られておりました。傍聴者は私と委員長ともう1人だけ、3人ほどだったわけなんですが、丹波の中のその今言いました教育の中で、一つ抜けているものがあると、こうおっしゃったんです。この方ね、西村教育委員さんという方です。


 それは何や。子供たちというのは、現場でいざ救急対応はせなければならんと見たときに、どうするんだということがないと、そういう項目が。こうおっしゃったんです。なるほどなと、委員さんもそういうところを見とってんかなと思ったんですが、各種の連携の中で、医療連携が掲載されていないとおっしゃいまして、所長さんもちょっとその辺でうっとつまずかれたというような場面がございまして、やはりこれは、教育で毎日携わっていただいていることはもう絶えずそのことを思っておられると思うんですが、やっぱりまとめの中にとか、こういうところにやっぱり意識として、よう入れてられなかったということがあったんじゃないかと、こう思いますので、やはりこういうこともきちっと教育方針の中に入れ、そして、医療連携を、またそれが子供の命のとって、非常に大事なことだということですから、その辺はきっちり押さえておくということが、今後必要ではないかということを感じました。


 そういう意味でも、こういうふうな医療連携をきっちりやっていただくということも、実践として大事じゃないかと思っておりますので、期待しております。よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、吉田議員の2点目の篠山ふるさと大使の設置について答弁をいたします。


 御提案をいただきました、篠山ふるさと大使の設置につきまして、御提案の趣旨を受けまして、こういった現在あります丹波ささやまふるさと応援団、これとの兼ね合いも考慮しつつ、そういった篠山の観光とか企業誘致なども含めて、篠山をPRしていただけるような、そういった方向を検討していきたいと思います。


 丹波ささやまふるさと応援団というのは、ふるさと納税をしていただいた方、これを丹波ささやまふるさと応援団と今しておりまして、応援団に登録していただきますと、団員証とか、名刺をお送りしております。ふるさと篠山にPRをしていただくということにしておりますし、これらの方には、大書院などの歴史施設の特別招待券、イベント情報、こういったものを今お送りしておるところであります。その加入状況は、この3月10日現在で延べ224人となっています。これらの方について、せっかくですね、応援団になっていただきながら、篠山市との接点がありませんので、例えば、ことしのデカンショ祭のときに、一度希望される方は、篠山市にお越しをいただいて、篠山のことを見ていただいたり、どういう状況かをお話をさせていただいたり、そういったことが必要であるということで、今、準備をしているところであります。


 これに加えて、もっと積極的にこのふるさと納税をしていただいた方と、そういう方も含めて、こういう大使的な方をつくって、広く篠山をPRしていただくということも、必要であろうと思いますので、吉田議員の御提案の趣旨を生かしまして、その名前とかどういった方を頼むかということも含めて、今後前向きに検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 例えば、ふるさと納税をしていただいた方にそういう名刺とかそういうものを送っているということなんですけれども、非常にこれも結構なことだと思うんですが、それがなかなか動いているような様子が、私には余り見受けられないということで、やはりこれはもう一つは、その口コミとか、いろんなそういう面でこのふるさと大使の方が、活動いただくということが非常に大事なことだと思っているんです。


 ですから、私は一つは、このように金銭的に篠山に何とか頑張ってやるように、納税しようと、こういうふうなタイプと、もう一つは、やはりその口コミやらその行動で自分のふるさとを思う気持ちをその周辺の方々に伝えていこうと、こういうふうなタイプの方もあると思います。私は後のほうのタイプのことを、ぜひこれはやることが大事ではないかと思っております。


 私、20代のときに、青年の船で、全国の360名ほどと東南アジアへ行かせてもらいました。5人ほど兵庫県から行ったんですが、毎年顔合わせをするんです。そこへ、加わっていただいている方があるというのは、鳥取のほうから結婚されて、須磨のほうに住んでおられると。その方が、今健康とかいろんなそういう指導者になられているんです。この間、行ったときに、その名刺ですわ。名刺を持たれて、私、鳥取の大使になっていると言って、パンフレットを一緒に持っているんです、その子が。女性の方ですけれども。誇らしげに、それを私にくれたということで、こうして私、PRをする必要があるんですと。それで、たまに鳥取のほうから、阪神間でバスツアーで鳥取のほうへそういうツアーを組んでいるので、何人かその兵庫県でそういう集客をしてほしいと、こんなこともたまに頼まれるのよと。それに、急なことだったんだけれども、3人か4人、そこへ紹介しましたというような、そういうことを言っておりました、元団員がおりまして、こういうふうな、言ったら、口コミで、友達関係が非常にたくさんあるような方に、今こういうふるさと大使になっていただいて、今では、大使というのは、どちらかというと、有名な人とかね、観光大使なんか有名な人がたくさんやられているところがあるんですけれども、それはもう一つ効果が私はないと思う。ちまたのそういう声をずっとつないでいくような、そういう方に大使になっていただく。


 例えば、鳳鳴とか産業高校の出身者で同級生の方が、名古屋におられると、この方は非常に地域でやっとってやという情報がありましたら、そういう方にお世話になって、そして、その地域の中で広めていただく。そして、初め言いましたように、名刺を持っていただいたら、こちらで、例えば、大正ロマン館で来ていただいたら、何ぼかのサービス提供するとか、そういうふうなことを、絶えずつながりをつくっていくと。ただ渡すだけじゃない。


 そういうふうな仕組みをやっぱりつくっていくことが、昼間出ましたように、篠山市を篠山市として全国に売り出す、そういうことにもつながっていくのではないかと、こんなことを考えるんです。そういう仕組みづくりをやるべきではないかと思っておりますので、ちょっとその辺について、もう一度市長の考えをお願いします。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  吉田議員の御質問に対しまして、私のほうから答弁したいと思いますが、ちょうど今回、吉田議員のほうからこういう御提言もいただきました。市長のほうも企業訪問などを通じまして、やはり篠山出身で非常に篠山のことも気にかけていただいたりというふうな方もおられるというふうなことも、ちょうど感じておるところでございまして、そういったことも含めて、本日御提言いただいたようなことも含めて、このふるさと大使のありようについて、前向きに考えさせていただきたいということで、先ほど申し上げましたように、まずはそういうデカンショとかのそういうイベントを通じてとか、あるいは、今後そういうPRでお世話にあれるような形を担当のほうで考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  申しましたように、前向きに取り組めるようにしていきます。


○議長(足立義則君)  通告2番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)(登壇)  17番、渡辺拓道です。


 早速通告により、一般質問を始めさせていただきます。


 最初の質問は、道路維持管理計画の策定についてです。


 この質問では3点伺います。これまでの一般質問において人口減少社会への対応を提起してきましたが、今回は同じ観点より道路管理の問題を取り上げさせていただきます。


 現在、市内の道路は約1,100キロメートルあり、うち市道はその約8割、総延長にしますと831キロメートルになります。舗装率は約90%という状況になっています。また、その市道にかかる橋梁の数は830基となっています。この市道の長さをイメージしていただくと、高速道路を使って走りますと、丹南篠山口から鹿児島までの距離が800キロ強ということになります。篠山のような地方都市において、これだけの生活基盤が整備されてきたことは先人の偉業であり、今日私たちはその恩恵に預かっています。


 ところが、近年成熟社会に突入し、道路は必ずしも生活の豊かさでではない時代が始まりました。そして、道路工事とは「新設」、あるいは「改良」を意味していたものが「維持」「管理」を主体とするものへ大きく転換しつつあります。篠山市においても合併特例債を活用した広域道路ネットワーク事業を最後に「新設」「改良」の時代は終了したように思います。そして、道路工事の内容は、ほとんどが補修となってきました。このように本市においても「維持」「管理」が主体になってきたこと自体は評価できます。


 しかし、問題は、その事業化への計画性、毎年度ごとの事業量であります。まず、計画についてですが、何らかの基準・方向を持って道路整備の箇所づけを行っていただいていると信じていますが、昨年来の状況を見ていますと地元要望と目視による劣化把握が事業化の大きな判断材料になっているように受け取っており、計画性に乏しいのではないかと危惧するところであります。


 次に、事業量ですが、本年度予算に計上されている道路維持管理費の総額は、2,521万円でうち工事費は1,000万円、舗装修繕工事箇所の総延長はわずか1キロメートルです。また、橋梁維持費は予算額237万円ですが、工事費は皆無です。先般の幾つかの臨時交付金を活用して事業が前倒しされたことを考慮しても、市道の総延長、橋梁数に比べると余りにも「維持」「管理」の量は少ないと判断します。


 そこで、まず1点目として、このような予算状況にあって現状の道路管理は適正に行われているのかを伺います。


 次に、橋梁については、昨年よりその点検や診断が始まりつつありますが、その結果をどのように整理し活用されようとしているのかお示しください。


 我が国の社会資本は、高度経済成長期に急速に整備されてきました。そして、間もなくこれらの構築物が一斉に老朽化の時期を迎え、補修・補強対策や予算措置の問題が表面化すると予測されています。本市においても同様のことが言えると予想されます。公共建築物に関しては地元利用が主なものは地元移譲も可能ですが、道路については移譲や売却、あるいは運用というようなことはできません。最近、「道路のアセットマネジメント」という概念が注目されつつあります。道路アセットマネジメントとは、「道路管理において、橋梁、トンネル、舗装等を道路資産ととらえ、その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより最も費用対効果の高い維持管理を行う概念」という概念です。


 ここで3点目に、道路維持管理の課題を次世代に先送りしないためにも、この概念を取り入れたしっかりとした「道路維持管理計画」を作成し、それによった計画的な事業化を進めていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。


 2点目の質問は、学力向上対策の積極的な実施についてであります。


 主に、「全国学力学習状況調査」と先般策定されました篠山市教育振興基本計画「篠山きらめき教育プラン」もとにして3点お伺いします。


 まず、平成19年度より実施されてきた「全国学力学習状況調査」についてですが、その結果概要は、毎年市の広報紙などで公表をされており、その公開に前向きな姿勢は評価ができるところであります。


 そこで、1点目に、改めて教育委員会は、篠山市の児童・生徒の学力をどのように評価をされているのか、伺いたいと思います。


 次に、先月策定されました教育振興基本計画の件に移ります。


 多くの皆さんに御尽力いただき、策定いただいた篠山市教育振興基本計画には「きらめき教育プラン」とのすてきな名前がつけられました。内容から篠山らしさを組み入れようとされた努力も受け取れ、また、全体的に穏やかな計画であるとの印象を受けました。一方では、本当にこの計画で篠山の教育の振興ができるのかとの思いも抱いたことも事実であります。


 平成18年12月、悲願であった教育基本法の改正がなされました。そしてその目標や理念を実現し、その総合的かつ計画的な推進のために、翌7月に「教育振興基本計画」が閣議決定されました。その教育振興基本計画には、今後10年間を通じて、目指すべき国の教育の姿が示されています。一つには、「社会を支え、発展させるために、国際社会をリードする人材を育てる」こと、そしてもう一つは、「義務教育終了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てる」ということです。さきに私は、本市の計画を、若干皮肉を込めて「穏やかな」計画と表現させていただきました。それは、今紹介した国の目指す教育の姿の力強さと、大きなギャップを感じたためであります。


 そこで、改めて、本市の振興基本計画を見てみますと、ある問題点に気がつきました。それは、本市が現状において抱えている教育課題を認識されながらも、それに真正面に向き合い、解決していこうとする意気込みが弱いということです。いま一度、計画の第2節で課題として幾つかを上げられておりますが、それらの課題にそれぞれ対応した施策体系になっているのか、十分に検討をいただく必要があるのではないかというふうに思います。もちろん学校適正配置のように困難な課題に地道に取り組もうとされている評価できる部分もあるのですが、指摘しました点はぜひお願いしておきます。


 時間もありませんので今回は、この教育振興基本計画を策定される過程で認知されていたにもかかわらず、計画に十分盛り込まれなかったことに絞らせていただき、2点を伺います。


 まずは、市外高校等へ進学する生徒が増加している問題です。


 このことは教育委員会では十分に認識されていることと思いますので、近年の市外へ進学する者の状況を数字でお示しいただき、その原因は何であると分析されているのかを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、最後は、少しちょっときつい質問になりますが、子供たちは本当に実質的な義務教育課程を終えて卒業しているのかということです。


 市内の高校では小・中学校の復習に十分な時間をかけないと本来の授業が始められないというような状況が見られます。このことは市内の高校教育にもマイナスの影響を与えているのではないでしょうか。学校評価のすべてをあらわすわけではありませんが、実質的に入学の判断にされている偏差値による評価を見ると、市内高校の数値は年々低くなる傾向にあります。


 教育委員会としては、この点を問題にされないのでしょうか。これまでの全国学力学習状況調査において認識されている学力の二極化のことも振興基本計画では全く触れられておりません。本当にこの状態を放置しておいていいとお考えなのでしょうか。もっと積極的、具体的な学力向上対策を早急に実施していかないと取り返しのつかないことになります。


 先般、次期総合計画策定のための市民アンケート速報版をいただきました。その中に「篠山に満足している点はどこですか」という設問がありました。11の選択肢があり、最も満足している点は「自然環境・景観」で73.7ポイント、続いて、「歴史・伝統文化」「阪神間への交通の便」「人間関係」等の数値が大きくなっています。


 選択肢の中で最も回答が少なかった項目は「教育の水準が高い」という項目で1.5ポイントです。実は、10年前の同アンケートにも同じ項目がありました。平成11年度には「教育水準が高い」と答えられたのは7.0ポイントでした。7ポイントから1.5ポイント。有意な減少であり、重く受けとめる必要があります。


 今こそ明確な学力向上の目標を掲げ、全市的な機運を醸成しながら確かな対策を講じていくべきであると考えます。教育長のお考えをお伺いして、この場での質問を終えたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、渡辺議員の1点目の道路維持につきまして、答弁をさせていただきます。


 道路管理の状況につきましては、篠山市市道としまして、1,771路線、総延長が831キロ、また橋は830、トンネルは一つの管理をしております。日常の点検保守は、道路パトロール員2名で行っておりまして、路面や側溝などの補修で簡易なものは、職員が行っており、これらで対応できない補修等は業者発注をしているところです。


 今予算の状況がこれで十分なのかというお尋ねがありましたが、予算の状況につきまして、通告がありませんでしたので、その金額、今確かなものがありませんので、後ほど、今、部長が調べておりますので、答弁させていただきます。私の感覚としては、通常毎年、道路維持補修には四、五千万円ぐらいを投入しておるというふうに考えておりまして、特に、平成22年度、来年度は、21年の補正が、国の補正がたくさんありましたので、1億円近くですね、来年度は工事ができるのではないかということで、現在ほぼ地域からの要望の箇所は実施できるというふうな見通しでおります。


 無論御指摘いただいたように、要望のあったところだけ工事をする、補修をするというのではなしに、安全管理上、必要な箇所を道路管理者の判断で行っているところであります。


 御指摘は、そのような維持管理を要望とか、目視とかということだけではなしに、きちんとした維持管理計画を策定して、順次事業化していくべきではないかということでありまして、御指摘のような維持管理計画というのは現在持っておりません。しかし、将来的にはそういった計画のもと、計画的な維持管理が必要であるということはそのとおりでありまして、そのような計画策定は必要と考えておるんですけれども、今言いました市道が非常に長い距離を管理しておりますので、これらすべてについて計画を実施しようとしますと、それぞれの市道の交通量とか大型自動車の通行頻度とか、舗装の構成とか、こういったことをすべて調べなければならず、計画策定にかなりの時間も費用もかかってしまうというふうに考えまして、現実にはそのような策定は極めて困難ではないかというふうに考えておりまして、しかし、御提案いただきました趣旨を生かすという意味で、市道の幹線であります一級市道53路線、76キロメートルについては、少なくとも御指摘のような計画策定が必要ではないかというふうに判断し、それも含めて、今後検討・研究をさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  それでは、私のほうから21年度の予算措置の状況を報告させていただきます。


 道路維持修繕としまして、当初予算4,000万円でございます。6月補正で480万円を上程させていただいております。それとあわせまして、きめ細かな臨時交付金697万2,600円、それと経済危機対策で400万円ということで、当初予算から補正を足しますと、総額で1億1,852万6,000円という予算措置になっております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  きめ細かな臨時交付金のほうが6,972万6,000円でございます。失礼しました。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  17番、渡辺です。


 ちょっと質問の仕方が悪かったので、予算のほうは特に答弁いただかなくてもよかったわけなんですけれども、質問の趣旨としましては、御答弁で十分に理解いただいたとおり、やはり非常にこの篠山市として管理していかなきゃいけない道路の延長なり、橋梁なりが非常にたくさんになってきていると。これまででしたら年間四、五千万円ぐらい予算がおおむねできていたんですけれども、これらが一気にこれから劣化して、対応してかなければいけない箇所がたくさんになってきます。またこれ、橋梁なりトンネルということに関しては、長寿命化計画であるとか、そういうようなことで割かし先行的に国交省のほうも取り組みが始まりつつあるんですけれども、その部分に関しては、ある程度国のメニュー等も考えながらということもあるんですけれども、本市の場合、この先慎重な財政運営をしていかなければいけないという道のりにありまして、やはり道路をやっぱりきっちりと管理していくというようなことは、非常にこれ大事なことですので、この分に関しては、これからももう少し毎年計画的に事業化をこれしていってもらわないと、本当これ後年度で大変なことになるやろうというふうに思います。


 それで、1点、再度質問させていただきたいのが、そういった計画を前向きにつくっていくというようなことで、ありましたのが、一級市道についてはぜひ維持管理計画をつくっていきたいというようなことで、非常に前向きな答弁をいただいて、ぜひそこからでも始めていってもらいたいなと思うんですけれども、それも、市道の級でということで一級の分というようなことだったんですけれども、やはり今後市民の生活といったようなことを考えていくと、そういった道路の分け方ということではなしに、やはり全体的な道路ネットワークですね、そういったものを十分に勘案していただいて、そこでここの道路がきっちり守っていかないかんという部分をぜひ入れていってもらいたいなというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりも含めて、ネットワーク的な部分を含めた考え方で、計画を策定していってもらいたいというふうに思うんですけれども、そのあたりについて答弁願いたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  これまで、今言いましたように、こういう管理計画というのはできておりませんでした。今言いましたように、全部の市道は無理であるということから、大事なところということで、今一級市道と言いましたけれども、一級市道だけでいいのか、もっとネットワーク化したところも含めるべきではないかということだと思いますけれども、それも含めて、調査、研究、検討をさせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  もう大体前向きな答弁をいただきましたので、次へと思うんですけれども、1点だけちょっと参考に今後の道路管理というようなことで、ちょっとお示しをさせていただきたい点が1点ありまして、それもこの道路アセットマネジメントというような考え方、やはり先に社会資本が進んだアメリカのほうからこれ出てきた考え方であります。今そのアメリカのほうでどういうことが起こっているかというようなことなんですけれども、一部について、すべての道路を舗装し直すという考えはもうちょっとなくなってきつつあるようでございます。順次その道路の重要性を見ていって、舗装修繕が必要になった部分に関しては、もうあえて昔の砂利道に戻すというようなこともされて、そっちで管理をしていったほうが管理費が10分の1ぐらいで済むといったようなことで、そういったこともされております。今まで道路というような、イコール生活の豊かさみたいな価値観でございましたから、非常に苦渋の決断になるようなことも出てくるかと思うんですけれども、全体的に市民の安全を確保していくという観点になると、一つの選択項目になるのかなというふうに思いますので、1点その点、参考に御紹介をさせていただきまして、この質問につきましては、これで終わります。2点目お願いします。


○議長(足立義則君)  ここで報告します。


 本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  続きまして、私のほうから学力向上対策の積極的な実施についてと、こうしたことで渡辺議員からの御指摘につきましての答弁を申し上げたいと思います。


 まず、平成19年度から3回実施されました全国学力学習状況調査結果によります。その内容についてでありますが、篠山市の結果は、全国の結果同様、知識・技能等実生活のさまざまな場面に活用する力、さまざまな課題解決のための構想を立て、実践し、評価・改善する力、そうしたところに課題を有していることが明らかにはなっております。


 学習指導要領に示されている各領域について、平成20年度と平成21年度とを比較・検証してみますと、平成20年度の小学校におきましては、ほとんどの領域において全国平均を下回っておりました。中には大きく改善を要する領域もありました。今年度平成21年度につきましては、そうした状況が幾分改善され、課題はあるもののほぼ全国平均に近づいてきておるのが実態です。


 中学校におきましては、ほぼすべての領域において全国平均を上回っており、こうしたことにつきましては、中学校の調査結果の中では「学校の宿題をきちんとする」といった、そうした調査項目もある中で、全国の平均をもとにしますと、市内の中学生においては、約12%を上回っているということがわかりました。


 このようなことで、家庭での生活習慣と同時に、学習習慣の確立が大きく学力向上にもつながっている要因であると、そうしたことを分析もいたしております。


 なお、小・中学校における調査結果が上昇傾向にありますのは、各学校が篠山市の学力向上プロジェクトチーム、こうしたものを立ち上げ、これまで研究し、そうして提言をしました内容について、そのことをもとにしながら、取り組んでくれた成果があらわれておると、このように認識しております。なお、学力向上のリーフレットに関しましては、すべての家庭にも配布をいたしておるところです。


 しかしながら、課題といたしましては、さらにですけれども、子供たちの学力学習状況の調査結果の中では、無回答が非常に多かったと、そうしたことも20年度認識しております。21年度は、そうしたことは幾分改善され、無回答といったことについての取り組みも進めてきた成果があったと考えております。


 なお、生活習慣におきましても、1日にテレビ・DVDを3時間以上見たり、聞いたりする、そうした子供たちが小中ともに全国平均を上回っていると、こうしたことの実態もありますから、今後十分考えて行かなければならないと、そうしたことを、いわゆる家庭での生活習慣について、見直す必要があると、そのことについても認識をいたしております。


 次に、議員御指摘の2点目の質問でありますが、高校入試のことと、そしてまた、市内高校の入学状況、市外への子供たちへの進学状況といったことであります。


 平成19年度末、20年3月に実施されました高校入試におきましては、市内高校の定員600名に対しまして、中学校・特別支援学校中等部の卒業者数は合わせて475名であります。そのうち市内高校への進学者は363人、高校へ行かなかった生徒もおりますけれども、市外高校等への進学者は110人と、市外への高校へ行っている生徒につきましては、全体の約23%となっております。


 また、平成21年3月の20年度におきましても、市内高校の定員560名に対しまして、卒業者数は460名であり、そのうち市内への進学者は349人、市外へは106人と、やはり市外高校へ進学した生徒につきましては、全体の約23%となっております。


 この結果に示されておりますように、定員に比べ、市内高校への進学者数が下回っていることがわかりますと同時に、下回っているにもかかわらず、市外の高校等への進学者がここ2年間の間では、23%程度存在していることが示されております。


 市外の高校等への進学者の中には、渡辺議員も御存じのとおり、ホッケーであったり、野球であったり、ソフトボールであったり、そうしたスポーツで全国大会を目指したい、出場を果たしたいといった自己の得意とする才能を生かして、進学する生徒がおり、また、私学の建学の精神にあこがれて進学する生徒、さらには、より専門的な学科への進路希望する生徒、そうしたことで、進路選択の多様化という学力だけでの進学でないそうした状況も含まれております。


 教育委員会といたしましても、こうした実態を踏まえながら、生徒・保護者の進路希望はそれを第一と考えながらも、篠山市内の高校の魅力を情報提供しながら、進路指導に生かせるよう、各中学校と連携した取り組みを進めております。


 三つ目の御質問でございますが、篠山の教育きらめきプランと、そしてまた学力の点に関しましてです。


 教育委員会といたしましては、学力とは、学校での教育活動、地域での体験活動等を通して、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく兼ね備える中ではぐくんでいくものと考えております。その中には、数値なりで図れる学力と、数値のみでは図り知ることができない学力があること、そうしたことは考えております。


 学力向上に関する具体的な取り組みといたしましてですが、平成21年度は、篠山市学力向上実践推進事業として、西紀南小学校と古市小学校の2校を指定し、言語活動の充実を中心に据えながら、家庭との連携を通して、生活習慣、学習習慣の定着に向けた取り組みを推進してまいりました。こうした取り組みの成果を研究冊子等にしまして、市内の各学校の学力向上に向けた啓発資料として活用しております。


 先ほど申しましたように、学力学習状況調査では、無回答が非常に多かったと、このことにつきましては、子供たちが設問・設題を十分に読みこなすということに至らなかった。あるいは、最後まで読むことを、そうしたことせずに、途中で投げ出してしまうといったケースもあった、そうしたことも分析しております。それらを踏まえると、やはり根気強く、自分で読み下し、そしてまた、自分で表現をする力、そうしたことで言語力の充実ということについて、意識した取り組みをしていると御理解いただければありがたいと思います。なお、そうした成果が1年、2年という積み重ねの中で、徐々に今出てきておると。


 きらめき教育プランの中には、そうした具体的なことは十分には盛り込めていないといったことがございますが、年々の篠山の教育であったり、そしてまた、各学校への指導の内容として、十分に機能していこうと、このように考えております。


 また、朝の会等の一部を繰り返し学習を行うといったことで、学習タイムとして活用し、各学年におきまして、学ぶべきこと、例えば、小学校2年生における九九など反復練習をする。そうしたことで、確実な学習の定着を図る取り組みを進めております。平成21年度におきましては、この学習タイムをすべての学校で週3回以上実施しております。さらには、平成23年度から全面実施となります、小学校の学習指導要領を見据え、先ほど申しましたように、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤となる言語活動に重点を置いた取り組みをさらに推進していきたいと考えております。


 また、平成22年度から新たに篠山市の単独事業として、子供たちが自主的、独創的な自由研究を行う「小学生夏休みクリエイティブ事業」を立ち上げることといたしております。子供たちが自主的、独創的に研究、そしてまた、調べ上げたことを、その学びの成果を交流し合う、そうした「学びの交差展」といった事業も実施していきたいと考えております。


 さらに、兵庫県が平成24年度から完全実施を目指しておりますのは、「兵庫型教科担任制」であります。篠山市におきましても、小学校五、六年生におきまして、学力の向上や中学校への円滑な接続を図るために、教科担任制、少人数の学習集団制の編成、そうしたことを導入していこうと考えております。本年度は、21年度ですが、既に味間小学校、西紀南小学校において先行実施をいたしております。この2校からは、「教師の専門性を生かした学習指導、個に応じた指導ができるようになった」さらには、「子供たちの学習意欲の向上が見られる」「5、6年、この2学年を見通した教材開発や指導ができるようになった」と、そうしたことで効果が得られたとの報告も受けております。


 今後は、篠山きらめき教育プランを基本としながらも、毎年の見直しを図り、そして年ごとの篠山教育の方針に、そうした学力向上の方策を込めて、子供たちの学力向上を目指した取り組みを全市的に推進してまいりたいと考えております。


 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ありがとうございました。丁寧な答弁をいただきまして、今取り組みをされている状況等まで、御説明をいただきまして、内容はよく理解をさせていただきました。ですけれども、まず1問目の質問でさせていただいたものの分、若干ちょっとわかりにくかったので、再度ちょっと質問させていただきたいんですけれども、全国学力学習状況調査、20年度と21年度と比べたら、改善をしてきていると、小学校の場合、全国平均に近づいてきているし、中学校のほうは頑張っているというようなことなんですけれども、教育委員会のほうとしては、そういった部分につきまして、どの程度まで子供のその部分に、全国平均にいったらいいものなのか、もう少しそれよりも上回るところを目指してほしいのか、というようなところについて、ちょっとわかりにくかったので、そのあたりのことについて、ちょっと答弁願いたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今、全国平均といったことで、少し申し上げましたけれども、全国平均にすべて子供たちの学力を合わせて考えるといった物差しだけではないと、私も考えております。これまでの一般質問の中にもありましたように、ふるさと教育をどう考えるかといったこと、さらには、篠山の医療現場との教育の連携をどう考えるかといったこと、そしてまた、英語教育をどう考えるかといったこと、さまざまな教育課題があります。そうした中で、子供たちの学力については、今、数値であらわせるものだけではないというふうに、このように申しております。単にこれまでの全国平均と比べてどうだったかということを超えて、知識であったり、そういうことだけではなくて、意欲、関心、態度、さらには知的好奇心、そして時には子供たちが粘り強くやり遂げるといった力を必要かと考えます。それらのことをすべて含めて学力と考えなければなりませんから、そうした観点は持っております。


 ただし、やはり子供たちが自分たちに自信を持つように、それなりの全国的なレベルには達するように、このことについては、さらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  できたら、ある程度目標を持ってやってもらいたいなと思うんですけれども、常に上を目指して頑張っていくというような答弁だったかなというふうに思います。このあたりのことについて、この学力問題について質問するほうも非常にしにくい課題でありまして、確かに数値だけで図れないというのは、もう学力は数値だけでは図れないものだというようなことになっています。当然その中には思考力、学ぶ意欲であるとか、判断力、表現力、学び方であるとか、知識・技能、いろんなこと、課題を見つけ出す能力であるとか、力であるとか、そんなものが確かに含まれていることではありますけれども、やはり国のほうが言いますように、一番最初は大事なのは基礎学力であって、次にそれを活用していくといったようなこと、プラス学習意欲といったこの3点が大事だというようなことは言われております。


 やはり今回一番危惧するものは、やっぱり基礎的な部分ですね。そのあたりが、本当に十分本来小中で身につけてもらわないけない部分が本当にこれちゃんと身につけられていたら、そんな高校に行ってまでももう一回してもらわなくてもいいんちゃうかなというような、こう思いがあるんですけれども、そのあたりのことについては、何とかせにゃいかんというような小中を担当する教育委員会として、この問題は何とかして、そんなことがないように、高校に進学して、勉強しようという子に対しては、その高校のものを最初から勉強できるような環境にしていってやろうというような、そういうような教育委員会の中で話というのは、これ出ないわけなんですかね。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今、小中の義務教育と、そしてまた後期中等教育であります高校との話が出ております。そうした課題については、私のほう中学校長会の中に入りまして、論議をいたすところです。一方で、篠山市内の状況であったり、また、丹波市との状況であったり、そのあたりのこととしての課題が、それは、高校時代の定員、いわゆる募集定員ですけれども、その枠は卒業生の数と比べてですけれども、充足している状況にあるといったことが必要でございます。ですから、高校にはそれなりの子供については、非常にこれまで以上に幅広い学力の層の子供たちが入学するような状況が生まれてきております。そうなったときには、今現在、高校でも非常に幅広い子供たちの学力の状況に対応するために、少人数のグループ編成をして、教育をやらなきゃならない、そうしたことも発生しているとも聞きます。


 それとまた今おっしゃったように、小・中学校での教育内容をどうするかということと、これ合わせ持って、ちょっと次元が違うんですけれども、やっぱり考えていかなければならないことでありまして、まず議員がおっしゃっているように、基礎的な学力の確実な定着というのが大命題です。これは大命題です。小学校の教育課程にあるその内容について、きちっと履修ができるように、そうしたことについては、小中がやはり連携をしながら、小学校1年生から、そして中学3年生まで義務教育年齢まで、学習しなければならないことについて、特に、反復学習が必要なものについては、それぞれの子供に合った学習ができるように、それぞれの子供の発達、そしてまた到達段階に合ったような教材、プリント類を用意しながら、子供たちが自分の学習課題を意識して、選べるような仕組みをつくったり、そうしたことで、繰り返し学習による子供たちの学力の定着を図っていっているのが実態です。


 それとあわせて、繰り返すようですけれども、子供たちにはやはりこれまでともすれば、読み・書き、それ以上に表現をしたり、読解力と言われる読み取る力であったり、それを活用する力が乏しいということがわかっておりますから、そうしたことについては、篠山の教育にあっても小学校の低学年から中学校まで連綿と言語活動の充実を中心としながら、取り組んでいきたいと、そうしたことは、時間はかかりましても、最終的には最も効力と力を発すると、このように考えておりますから、取り組みをさらに進めていきたいと、こう考えております。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  17番、渡辺でございます。


 1回目の質問のときにもいわせてもらったんですけれども、国のほうが教育立国というようなことを目指されていて、10年後の姿ということで2点ほど挙げさせてもらったんですけれども、やっぱりその中で1つ挙げているのが、再度御紹介させてもらいますけれども、やっぱり義務教育終了までにすべての子供に、自立して社会で生きていく基礎を身につけてもらうというような、そういったことも大命題、非常に大きな目標を掲げられておるわけなんですよ。今度のこのきらめきプランも5カ年の計画であるんですけれども、この篠山市においても、これから先、もう1期この計画をつくっていくというようになると思うんですけれども、この10年間で本当にすべての子供に、その自立して社会で生きていく基礎が本当にこのきらめきプランでつけられるのかなというのが疑問なんです。


 当然、非常に丁寧な教育の取り組みは篠山市してもらっているというふうに認識はしてると思いますが、そのあたりも教育長なり、教育委員長のカラーが出ているのかなというようなふうにも思っているわけなんですけれども、ただ、言いましたように、国が目標としている部分に、やっぱり篠山市のほうとしても、10年後にはそこに行けるようなステップを踏んでいけるような計画でなければ、計画の意味がないのではないかなというようなことを思っているわけなんです。


 1回目質問させてもらって、2番目の質問で、市外へ進学される子供が大体4人に1人ぐらいの状況に今のところ23%ですから、大体そんな形になっております。当然、御説明願ったように、いろんなスポーツ関係であったりとか、自分が本当に進みたい方向ということで、学校を選ばれる部分もあるんですけれども、この丹有学区の中にあって、現実的には進路指導の先生なんかも実質的にはよく理解されておると思うんですけれども、丹有学区の中で、高等学校の序列化ができていることは、これはもう否定のできない。これは現実の問題でありまして、その中で、やはり篠山にある高等学校がその序列の中で、順位がだんだん下がってきているというようなことがあるんですよね。そしたら、そういったことを一つの目安として、子供たちが高校を選択する場合に、その序列の中でもう少し上のところの学校が、篠山市内にあったら、市内の学校で十分勉強したいという子供が出ている部分もかなり入っていると思うんですよね。だから、そのあたりのところは、真剣にこれ検討しないと、どんどんこれ今後ですね、子供が出ていって、市内で高等学校の維持すらもこれ少子化の中で、困難になってくる事態が、これ危機的な状況だと思うんですけれども。


 ですので、このあたりにつきましては、余りこれ以上話しますと、非常に言葉が不適切な言葉が出てしまうかもしれませんので、やめておきますけれども、このことについては、ぜひことしといいますか、これからの1年かけて、ぜひこれ教育委員会の中で、真剣に考えていただいて、県の教育委員会とも十分に連携をとりながら、このあたりの問題を含めて、子供の学力向上にどう取り組んでいくのかいったようなこと、真剣に取り組んでもらう必要があるかというふうに思うんですけれども、そういうことに関しまして、そういうふうにしていただけるのか、どうなのかといったことをお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  非常に悩ましいところの課題もございます。そうした中でありますけれども、基本的には、篠山市におきましても、やはり将来の自立に向けた基礎的な学力の確実な定着、このことについては大命題ですから、進めていきたいと考えております。


 市内の子供たちの学力の状況ですけれども、冒頭に御説明しましたように、非常に低位であるということでは決してないということは御理解賜わっていると思います。そうしたことで、それなりにしっかり学習はしており、学力も身につけております。そのことと、また、高校のありようのことと、こうしたことで非常にその点はまた悩ましい課題が入っているということも、御認識いただいていると思います。


 ですから、子供たちにとっての学力の定着のことと、そしてまた、市内の中学校卒業生のことと、そして、県立高校なりのありようについてのこと、そうしたことはまた十分に整理をしながら、進めていかなければならない課題だと、こう思っております。


 なお、中学校の校長にいたしましても、県立高校の校長にいたしましても、そうしたことについては、同じテーブルにつきながら論議を続けているといったことで、そのことについては、双方がやはりどう進めていけばいいかということを、課題意識を持って進めているということは、お伝えさせてもらっておきたいと思います。


 なお、教育委員会におきましても、まずは市内の子供たちの基礎学力の確実な定着については、全力を尽くして、そしてまた現場の教職員もそのことについては、手抜かりなく今進めているということ、そしてまた、平成22年度には、昨年度作成しましたリーフレットのそのさらに充実したものをつくり、現場の教師にも各学校も、そしてまた家庭もどういうふうに進めていけばいいのか、そうしたことが十分にわかるような、そういう資料をさらにわかりやすいものを今作成をして、取り組もうとしております。


 そうしたことで、今後子供たちの基礎学力の確実な定着については、まず大命題としてしっかりと進めていきたいと考えております。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ぜひ本当に前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。その中で、今、学力向上のプロジェクトチームを中心に、市の職員であったり、学校の先生方でそのチームを組んでいただいて、熱心にお取り組みをいただいて、その成果も少しずつ出てきているわけなんですけれども、必要によっては、もう少し強固な仕組みをつくるということも、検討をしていっていただくことも重要ではないかなということを、御指摘を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は5時25分といたします。


              午後 5時13分  休憩


              午後 5時25分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、個人質問を行います。


 通告3番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)(登壇)  議席番号8番、大上磯松です。議長の許可を得ましたので、通告により二つの事項について、質問させていただきます。


 私が議員になった年に、市長は市政執行方針で、「私の公約の一番は篠山の再生、必ずやります」と声高らかに宣言され、そして、財政再建をなし遂げ、自然・文化・歴史に彩られた温かく美しい日本一のふるさと丹波篠山を築いていくことを、お誓いされたわけです。


 今年度まで、行財政改革の基本路線を貫き、篠山再生計画を策定され、実行されてこられたことにまず敬意を表します。計画は順調に進んでいるようですが、皆様御存じのように、平成22年度から26年度にかけて、15億円にのぼる地方交付税の削減が始まり、実質公債比率は平成23年度に24.5%と、ピークを迎えることになります。まだまだ厳しい財政状況が続くことになりますが、市長におかれましては、初心貫徹でぜひとも篠山再生を実現されることを期待しております。


 それでは、一つ目の質問事項に入ります。


 今年度の市政執行方針の中で、「住み良さいちばん」にかかわるところの重大施策の一つで、公共交通対策について、お尋ねいたします。


 以前、行財政改革特別調査委員会において、政策総務常任委員会の審査報告で、公共交通対策事業の見直しの項目で、「市としての構想と具体的な計画が見えてこない状況である。費用額、効果額の見通しも出ていない状況で判定することは難しい。また行財政改革に入れる項目かどうかを検討する必要がある」として、判定不可という結果があったわけでございます。


 また、市内の高齢者の交通事故がふえたことによって、運転免許証の返納が叫ばれたこともありましたが、広域な市内においては、公共交通が完備されない限り、返納はなかなか難しいと思うわけです。今までにも、このことについては、ほかの議員が幾度となく質問されてきましたが、それぐらい公共交通対策は重要な施策であるわけでございます。


 まず1点目に、平成19年度に設置された地域公共交通会議についての現状の経過と、今後の課題についてお尋ねします。


 2点目には、コミバスハートランについて、神姫バスとの共有路線のため、いろいろな問題があり、利用する市民にとって、最良の運行経路なのか、その点についてお尋ねします。


 3点目には、最悪、神姫バス、グリーンバスが赤字路線を撤退した場合に、コミバスはどういった対応をされていくのか、その点についてお尋ねします。


 続いて、二つ目の質問を行います。


 先ほど述べたように、市長もまだまだ再生計画において、着実なる実行が大切であると考えておられるわけですが、少しは外に目を向けていただきたく思います。再生計画も市長はたびたび市民の前で、見通しができてきたと、少しは安心してくださいというような言葉をよく聞くわけなんですが、今後この内政に関しては、副市長、部長に任されて、近隣の市町村、また、JR宝塚線沿線の市、また関西の経済界の人々の交流に頑張っていただきたく思うわけです。


 そういった面で、まず1点目に、先ほど堀毛議員の質問にもありましたが、丹波市、三田市、また加東市と近隣の市と連携するところによる観光政策について、お尋ねいたします。


 2点目は、JR宝塚線沿いの市町村の交流、また、そういった中にある企業とのトップセールスとしての政策、そういった考え方を市長は持っておられるのか、その辺もお尋ねしたく思います。


 3点目に、このJR宝塚線というのは、本当に私はこの篠山市にとって、すごい強みだと思っております。篠山市における強みというのは、山がある、山奥だ、自分の地形に関することが逆に言えば、弱点になる反面、それが事実であるならば、最大の強みと考えます。そういった意味で、このJR宝塚線の駅を五つも保有するというこの篠山市は、すごい特色がある市だと思っております。


 そういった意味で、大阪から宝塚を過ぎて、たくさんのトンネルを抜けて、三田からこの田園風景が丹波大山駅まで続くわけです。そういったことを想像してみると、このJR西日本とタイアップしていろんな構想がつくられるんじゃないかと。特に、人口増加のための住宅開発など考えてみてもおもしろいのでないかと考えております。


 市長はその点にどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 最後、4点目なんですけれども、マスコミでも大変騒がれております、大阪府知事橋元氏が、提唱されている伊丹空港廃止論に対することなんですが、私自身もよく利用して、これ市民が伊丹空港を利用するに当たり、廃止になれば大変不便になると想定しております。その辺に対して、市の考え方はどのように思っておられるのか、お聞きいたします。


 とりあえず第1回目の質問はこれで終了させていただきます。2回目からは自席で行います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大上議員の1点目の公共交通対策について、答弁をいたします。


 平成18年の道路運送法改正で、過疎化、少子高齢化が進む中、コミュニティバス、乗り合いタクシー、市町村バス、NPO有償運送など、新しいサービスが法的に位置づけられました。そして、地域公共交通会議の仕組みが導入されまして、市が主催し、住民代表、事業者、警察、市・県・国などで構成し、地域のニーズに即した乗り合い輸送サービスの運行形態、サービス水準、運賃などについて協議するということとされました。この会議で協議が整った場合の効果としまして、コミバスや乗り合いタクシーの許可における処理期間が短縮されるといった特例が設けられたところです。


 篠山市では、平成19年6月に、この篠山市地域公共交通会議が発足し、それ以降、コミュニティバスのルートの変更とか、運賃改正を行うに当たり、協議をしていただいて、合意を得てきたところであります。また、平成20年度には、平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものに基づき、公共交通会議の構成員にJR福知山支社、株式会社まちづくり篠山を加えました、篠山市地域公共交通活性化再生協議会を設置しまして、篠山市地域公共交通総合連携計画を策定し、21年度からはこの計画に基づく事業を展開しているところです。


 21年度においては、この協議会構成員の協力を得ながら、コミュニティバスの路線の再編、篠山東中学校スクールバスの一般混乗化による路線バスダイヤの確保、観光ループバスの実証実験運行、JR篠山口駅での路線バス案内表示などに取り組んできました。また、一部のまちづくり協議会の方々などとボランティア有償運送の可能性を考える勉強会も開催したところです。


 今後は、バスの需要の落ち込みが見込まれる一方で、移動手段を持たない高齢者が増加するということで、さらに厳しい状況が予想される、そういった中、二重投資を避けつつ、いかに公共交通を確保していくのかが大きな課題であると考えています。


 篠山再生計画(まちづくり編)にもお示ししておりますように、まず路線バスの維持を第一に考え、これをコミュニティバスで路線バスを補いながら、さらに、住民主導による交通システムを支援していきたいと、こういうスタンスで考えております。


 コミバスが一番の今の最上のルートなのかということなんですけれども、このコミュニティバスについては、平成17年10月から実証実験運行、平成19年10月から本格運行をしておるところですけれども、この間、自治会長さんや乗客の皆さん、バスの運転手さんなどに何回も聞き取り調査をし、可能な限りその要望におこたえできるように、そのルートの変更をしてきたところであります。本年度からは、大山からも、今田からも、東部からも篠山の町中に直行便を走らせております。


 しかしながら、なかなか利用者それぞれ利用したい時間とか目的地、所要時間などが異なったりしまして、満足をしていただいていない。したがって、その乗客数もそれほど伸びていないといった、残念なことになっております。


 今後とも、乗客の皆さん、また運転手の皆さんの声を聞きながら、できるだけ利用しやすい運行路線、運行経路を検討していきたいと考えておりますし、一方、市民の皆さんも、このコミバスを守るといったことからも、できるだけ利用をしていただきたいと。また、その呼びかけを地域でお願いをいたしたいというふうに考えております。


 また、そのコミバスにかわる地域の中で運行をということを検討していただいておりまして、大芋とか西紀の中地区とか、今田でしていただいておりますが、そういった面も支援をしていきたいと。今田でも、診療所の送迎を住民約20名がしていただいておりまして、これをさらにNPOの法人化をして、診療所のみならず、地域をめぐらして頑張ろうとされておったんですが、ここまで取り組んできていただいて、診療所の送迎がもう精いっぱいで、なかなか全体に広げて法人化していくのは難しいといったことを今聞いておりまして、やっぱり20人を超える方々が奉仕的に地域の中でやっていただくというのは、大変難しいといったことも反面感じておりまして、こういうことを含めて、今後考えていきたいと思います。


 路線バスが撤退するとどうするのかということなんですが、現在のところ、これ以上の路線の廃止はないだろうと。ことしの4月と10月に減便が予定されておりますけれども、それ以上のものは、当面ないだろうというふうには考えておるんですけれども、もしもそういったことになってきた場合には、根本的にこのコミバスと地域の中での公共交通ということを全面に出して、検討せざるを得ないということになってくると思いますが、当面は今言いました路線バスの、できるだけ堅持をしつつ、あといろんなほかの方法を検討していきたいというふうに考えておるところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上磯松です。


 市長は本当に今の現状を丁寧に説明していただいたわけなんですけれども、いろんな意味で、この問題は今後篠山市が存続する限り、ずっと続いていくような気もいたします。先ほどから観光面におきましても、まちづくり、この観光戦略の中で、やっぱり市内の公共交通の基盤の弱さというようなことも、市当局もきちんとここに整理して上げられているわけなので、何とか私自身もこの公共交通がいかにしていけば、皆さんが納得できるような、喜んでいただけるような、交通体系ができるのかなとも思っております。


 そういった意味で、先ほど市長が言われたこの篠山市地域公共交通活性化再生協議会の中身なんですけれども、今言われたんですけれども、その会というのは、逆に神姫バスさんが、いやここは赤字だから、もう撤退したいんだよと、言われるけれども、当局がいやいや、そう言わずに残ってほしいと、こんだけの補助金を出すので、何とか残ってほしいとかというようなやりとりがある場なのですか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私のほうからお答えいたします。


 最終的には、この地域公共交通会議の場で、関係者が集まっておりますので、地域の公共交通のことはそこで意思決定をするということになっております。参入も撤退も自由化されておりますので、一定期限を切って、撤退するということで意思表示ができるようになっておりますので、その場で議論をして、何かそれでやっぱりやめたとかいうことになるような事態は余り想定されなくて、もうある交通事業者さんの意志を受けて、その場で協議した内容、最終結果が意思決定されるということになる場だということであります。


 現時点では、撤退というような、大きな撤退ということにはなっておらずに、減便の報告という程度でとどまっておるというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  路線バスの維持については、この会議と別個にそういった神姫バスとの間でできるだけの要望を重ねて、今の状況を保っているということです。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 そういった中で、平成20年度に市内の公共交通に関する財政的課題ということで、資料をいただいた中で、20年度で大体神姫バスさんに3,650万円の補助、コミバスに1,650万円の経費がかかっている中で、今年度22年度の予算書の中では、このコミバスには2,300万円、市単独このバスの補助金が約2,000万円と、神姫バスさんに対する補助金は多少安くなっているということは、先ほどから言われているように、路線が減ったため、そこに対して補助することがなくなったという考え方でいいんでしょうか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  はい、おっしゃることと、もう1点、経営努力もされておりまして、神姫グリーンバスということで、小会社化したところに委託をするということでのコストダウンというような効果も入ってございます。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  よくわかりました。そういった面で、その補助金というんですか、グリーンバスさんにする経費が抑えられているんですけれども、例えば、このバス路線のこの路線によって、その平成20年度の市が負担しているのに、例えば、1路線にすごく負担額が大きな路線があるわけなんですね。その路線が今も当然走っているとは思うんですけれども、篠山口宮田ですか、そして草山温泉と、ここの路線バスに1,650万円の負担をしていると。負担額が一番多い区間だというふうにしてあるんですけれども、その辺も事実今もそういう状態が続いているわけなんですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  早急に調べさせてもらいます。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  そしたら、今資料が出てくるまで、この公共交通というのは、本当に難しいと思うんです。今言われたように、そのコミュニティバスもあれば、乗り合いタクシーあり、福祉バス、行く行くは大きくこの教育部局と一緒に考えれば、スクールバスというような考え方も全部含まれている。以前、政策総務常任委員会で、熊本県に視察に行ったわけなんですけれども、そこの取り組みとしては、このスクールバスも一緒にして、新しい事業体を市内の運送業者、タクシー会社が構築されて、走っているという状況を目の当たりにしたわけですね。そこらを合わすと、篠山市は約2億円のお金を、県の補助金も幾らかは入るんですけれども、スクールバスを入れると、大体2億円がこの運送経費に使っていると。


 そういう意味で、一つ一つ福祉バスどうのこうの分けていくと、何か使い勝手も悪くなるけれども、大きな流れの中で、僕が思うんですけれども、その今のコミバスが走っている内容が、多分公共交通ということにすごくとらわれていると思うんですよ。でも、悲しいかな、乗られている人は、今田の場合ですけれども、普通で免許があって、元気というか、ある程度の人は乗られないですよ。ということは、ある程度予測はつく人が乗られているんじゃないかなと。じゃあそういう方面で行けば、じゃあ福祉バス的な要素でひょっとしたら、使われているかもわからないと。基本的には公共バスなんですよね。


 でも、例えば、本当に公共交通ならば、若い人であろうが、どんな人が乗っていただいてもいいわけですよね。逆に福祉バスという考え方になれば、いやいや、そういう人はちょっと乗っていただいたら困るんですよという、そういう考え方が来るので、公共交通という考え方でコミバスというのが走っていれば、どなたに乗っていただいてもいいんですよと。そういう発想になって動いているんですけれども、現実使われている人は、年配者の車の手段を持たない人が、やはり利用されているんじゃないかなと。


 だから、ある程度、その辺を明確にこうされていって、登録制でもないんですけれども、何かそうやったターゲットを絞っていったほうが、ただ漠然として、時間的に運行しているよりも、もっともっと意味があるんじゃないかと。そこで漏れ落ちるような部分を、先ほど言われたように、乗り合いタクシーか、何か別の手段で運送していくというんですか、そういう考え方も取り入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺について、どのように考えられるか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  最初に御質問にございました、篠山口駅からの草山温泉の経費の関係でございますが、22年度で1,353万1,000円ということで、ほかの路線に比べまして、非常に高くなってございます。この原因は走行キロが非常に長いということで、その分経費がかかるということで、例えば、その分の実質走行距離が1万7,920キロになってございまして、篠山口駅、藍本駅の間でしたら6,660キロというふうなことで、延長がほぼ3倍するというようなことで、その分の経費がかかっておるということで、市単独の補助金が草山でしたら1,353万円ほどかかっておるというふうなことでございます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  まず現状のコミバス利用者の状況ということでございますが、おっしゃるとおり、年配の方が昼間に病院へ行く、買い物へ行くというのが大半を占めるのは事実でございます。そういう利用状況のもとに走っておると。事業者さんは今、神姫グリーンバスに頼んでおるということですね。それと、乗り合いタクシーになる場合、日本交通などにも頼んでいますね。それとスクールバスがありますが、これも有効だと思われるところは、混乗にしたいということで、このたび、後川、雲部の廃校に伴いましてもそういう混乗を取り入れたいというようなことで、最大限の効率化はやっておるんですね。


 これは、ただしおっしゃるとおり、既存の路線バス、コミュニティバス、乗り合いタクシー、スクールバスというこの制度を、この枠組みであれば、これでベストではないかなという、一番効率的じゃないかなというところを目指してやっているということで、多分、大上議員がおっしゃっているのは、これ一遍ちょっと外して、もう少し柔軟な新しい仕組みをということだと思うんですね。これなかなか行政だけでこれを組み立てて、効率化するのはなかなか難しいのではないかなというふうに、私は思っております。ここに今ちょっと出てきておりますようなこの市民の方がボランティア輸送をするというようなものをうまく組み合わせることで、効率化してくる部分はあろうかと思うんですね。この辺が少し盛り上がってくると、新たな議論ができるのではないかと、これはあくまで印象ということで申し上げたいんですが、今そのような考えを持っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  確かに今言われる副市長の答弁のとおりで、どうしても現実的な分野で物事が進んでいくんですけれども、常に何かそのお金はかかるかもわからないけれども、こういう形になれば、市としては最良の交通体系ができるんだという、何か片や常に金がないから、できないとかいうんじゃなしに、僕は構想とか、頭の知恵を出すことは、アイデアとかは、金がなくても幾らでもできていくと分野だと思うんです。


 そういったものがやっぱり片やあることによって、国から思いもかけてなかった予算がおりてきたら、そこを待ってましたと言って、そういったものに使っていけるんじゃないかなと思っております。


 私どもすばらしいアイデアがあるわけではないんですけれども、先ほど言いましたように、何かスクールバスも含めた、何かその辺で一つくくって新しい、今、副市長言われたように、今の構築じゃなしに、別のことを考えていければ、何か篠山市独自のものが立ち上がっていくんじゃないか。いつまでも神姫バスさん相手に、向こうも企業ですので、もう本当に赤字になったら、撤退されるのもこれはもうやむを得ないことなので、篠山市独自で何かこういい、市内の今言ったように、運送屋さん、タクシー業界さん、何かそういったところで市内の力で何かそういうものも構築できてもいいんじゃないかなと思います。


 やはり空じゃないですけれども、1人、2人乗っておられるあのハートランを見るたびに、心痛めているので、こういう質問をしたわけです。この質問に関しては以上で結構です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大上議員の2点目の近隣市町村との連携などについて答弁いたします。


 1点目の丹波市、また三田市との観光政策についての連携です。丹波市とは、県とか双方の観光協会で構成します兵庫丹波観光ネットワーク推進協議会というのを設けておりまして、観光集客活動を連携して、しております。三田市とは特に、そういったことをしておりませんが、化石が発見された。その人と自然の博物館が三田市にあると、こういったこともありますので、またその化石活用の方策として、観光コースの開発などの提言も受けておりますので、今後は三田市ともまたそういった面での連携を図っていきたいというふうに考えます。


 次に、企業誘致活動などの連携ですけれども、現在は、兵庫県の外郭団体であります、「ひょうご・神戸投資サポートセンター」との間で情報交換をしたり、兵庫県、また公団、関西電力、大阪ガス、また県内の企業誘致に取り組む15市町が参加する「ひょうご・神戸企業誘致連絡会議」というのがありまして、こういった中で連携をしておるということで、自治体同士だけで、特に連携をして企業誘致活動をしておるということはありませんが、丹波市との間では、丹波地域ということで、県民局を中心に、一緒に企業フェアをしたり、企業誘致担当者会をしたりして、いろいろ情報交換をして、連携をしておるというところでありまして、今後とも、一緒にやれば、またお互いの競争ということになるわけですけれども、協同できるところは一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、JR沿線における、JR西日本との住宅開発の構想はどうかということであります。


 これは市とJRがタイアップを図りながら、住宅開発を進めて、JRの利用促進、また定住促進につなげられないかという、こういう趣旨であると思います。JR西日本に確認しましたところ、JRとしても、利用増進が見込めるということから、大手ディベロッパーと組んで、京阪神地域における駅舎周辺地域でのマンション建設をしたいとする開発は手がけているということでありますけれども、戸建て住宅の開発となると、採算面、用地取得の面から困難であるというふうなことであるようでして、その用地取得や入居者についても、ディベロッパー側で確保するということとされているようです。


 特に、昨今の経済状況や篠山の人口規模、周辺の土地利用状況を考慮すると、現時点では、篠山市内における新規開発はJRとしては難しいのではないかというふうに考えておるという返事を受けました。


 したがいまして、篠山市としては、現在進めております丹南所跡地などの売却を念頭に置いて、また、空き家、空き地などの活用を今検討しておりますので、それを優先しながら、地域活性化定住促進につなげていきたいと考えております。


 また、ことしから丹南篠山口インター付近の味間地区において、地区整備計画を立てていくということにしておりますので、こういった中で、住宅開発の可能な土地利用ということも検討いたしますので、これも踏まえて、ちょうど本年度、住宅マスタープランの見直しを検討していくということになっておりますので、その中で、今後の住宅政策を検討していきたいと考えております。


 以前にも大上議員からは、古市地区周辺で住宅開発はどうかというような提言を受けて、その折には、地域の中でとけ込める里づくりなんかをしていただいてしたらどうかという返事をしましたが、篠山らしさを生かした、その地域にとけ込める、また、農地つきのような住宅開発は可能ではないかというふうに考えておりまして、今後そういった中で、検討をしていきたいと思います。


 最後に、橋下知事の提唱される伊丹空港廃止論に対する市の方向性はどうかということですけれども、橋下知事は、関空リニアの整備を前提に、伊丹空港を廃止し、関西国際空港をスーパーハブ空港として、伊丹空港の跡地には、国際学園自由都市を整備するといったことを提唱されています。これに対しては、兵庫県の井戸知事は、関西3空港を一つの空港群として、これを活用し、首都圏空港と並ぶ日本の二大ハブ空港にするといったことを提唱されまして、記者会見でも伊丹空港の廃止は反対であるということを表明されておりますし、また、伊丹空港の設置管理者であります国も前原国土交通大臣が、伊丹空港は人気のある空港で、当面は使い続けるということを明言されております。また、地元の藤原伊丹市長は、歴史的経緯や現に年間千数百万人にものぼる利用者のことや、経済効果などを考えた場合には、廃港という選択肢は現実的ではない。周辺地域と調和した空港を生かしたまちづくりを推進するといったことを言われております。


 伊丹空港は、篠山市にとりましては、この市内から距離で1時間、非常に利便性も高く、市民の多くが利用しておるというふうに考えておりまして、今後は篠山市にとっても大切な空港と考え、伊丹市、尼崎市、宝塚市などの阪神丹波市長会の関係自治体と思いを一つにして、伊丹市や兵庫県の立場を尊重するようにしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 近隣の丹波市、並びに三田市等の観光政策ということで、先ほどその丹波観光ネットワークと、また北近畿観光連盟とか、丹波地域広域観光イベントとか、今年度の予算にも丹波観光ネットワーク推進には100万円、北近畿観光連盟には負担140万円、丹波地域広域観光イベントには100万円と、そういった各種、近隣の市とタイアップして、事業展開をなされようとしているんですけれども、ただここでお金を使っているんだけれども、市民にじゃあどういったことをこのネットワーク負担でしておられるのか。私は個人的に多分デスティネーションが丹波立杭焼きでもキャンペーンがずっとあったもので、それもこの中の一つのどれからの一環かなとは思っているんですけれども、何かそうやって市民の目で、ああこのお金がこういうようなものに使われているというような雰囲気というのがもしわかるなら、言っていただいたらいいんですけれども。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  大上議員の御質問でございますが、まず負担金等の関係でございます。今言われましたように、北近畿観光連盟なり丹波観光ネットワーク推進委員会ということで、それぞれ負担金を出しておりますが、その中で特に、北近畿観光連盟につきましては、近隣の京都府ですね、兵庫県等で構成をしております。その中には、JR等も当然入っているところでございますが、そういうところで、近畿地区のいろんなそういう交通観光ルートとか、そういうような形での取り組みをやっていこうということで、いろんなそのイベント情報なりを相互に交換したりですね、そういうふうな形で冊子的な物も当然つくっておりますが、そういうような形で活用をしております。


 また、丹波観光ネットワークにつきましても、構成については両市含めて、観光協会、また公共交通機関、そういうところが構成をしておりまして、内容的には、少しエリアは小さくなりますけれども、いろんな協議の内容については、大体同じような形になっています。以上、負担金等の関係の使い道でございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  私の勉強不足だったかもわからないんですけれども、負担金とか、こういう推進のためにお金を使っていくというので、県も幾らか出し、ほかの市も幾らか出して共同的にやっておられるんですけれども、それだけ共同して連携していけば、なお、先ほど堀毛議員じゃないですけれども、よそと連携していけば、外国にも誘致に行けると。篠山市独自ではなかなか経費的にも難しいけれども、丹波市さん、三田市さん並びにみんなで行こうでということになって、じゃあ今回は篠山市さんに何とかお願いして行ってもらってというようなことだと、経費も少しは安くついて、そういうふうにいけると思うので、そういった意味に、これが使われていると思うわけなんですけれども、なかなか本当に市民の方が、観光関係の方は御存じかもわからないけれども、こういうものが動いているというのは、焼き物をやっていたら、今言いましたように、そういうのでポスターがあったり、いろんな意味でこういう活動をされているなというのはわかるんですけれども、なかなか市民の方まではこういうものがなかなかわかりにくい面があるんじゃないかなと思っておる次第でございます。


 そういった意味で、市民の人にも観光じゃなくても、わかるような雰囲気で、わかっていただけるようなことも大事かと思います。


 続いて、先ほど最初に私も言いましたけれども、JR宝塚線、福知山線というのは、すごい本当に篠山市の中を走って、公共交通も含めて、これは僕はすごいこれから地の利というんですか、いい意味でJR西日本と仲よくなっていくというのは、これはすごいいい政策じゃないかなと。それにつけて、皆さん御存じのように、JR西日本は尼崎の脱線事故ということで、全国的にはすごく有名にはなったんですが、余りにもいいイメージでなっているわけじゃないので、西日本さんとしても何とかこの沿線を、イメージを刷新して、この沿線はすごくいい沿線だというようなイメージに変えようと、多分企業ならされていると思います。


 そういった意味で、例えば、住宅が無理なら、沿線から見る、先ほどもだれか写真じゃないですけれども、田園風景のコンテストとか、何かJR福知山線、宝塚線を上手にいいところですよ、いい場所ですよというような、そういう政策というのは、逆にその住宅開発となれば、いろんな意味で経費的なものもあって難しいと思うんですけれども、そういった考え方なら、イメージアップに多分JR西日本さんも何かそういった企画で、電車に人を乗せて、カメラマン乗せてそういうことを企画されたり、田園風景を撮ったりしたら、ある意味、この福知山線がすごいいい雰囲気になって、あの沿線に住みたいなとか、俗に言う阪急沿線じゃないですけれども、そういった雰囲気に篠山口までのこのちょうど皆さんも本当に僕でも、何回も利用しますけれども、大阪から宝塚までのあの町並みがずっとあって、宝塚から、皆さん御存じにトンネル、トンネルがあって、本当に三田、道場がちょっとあって、三田からずっと田園風景、あそこを一つの田園風景のすばらしい車窓から見る風景じゃないですけれども、そういった何か企画をJR西日本さんとタイアップしていけば、多分、先方さんは喜んで何か乗ってくれそうな気がいたしております。


 そういった意味で、その辺の考え方について、市長はどのように考えておられるか、副市長でも結構ですけれども、何かもしあればお聞きしたいです。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  去年の暮れだと思うんですが、JRが出資する大阪駅で、管理会社でしたか、その会社がありまして、そこに企業誘致の一環として訪問させていただきました。そのときには、篠山市のいろんなイベントとか、観光とか、そういったことは何かあったら言うていただいたら、いろいろ協力をしていきましょうというような話をしていただきました。


 ちょうど篠山出身者の方が、その会社で役員としておられましたので、話がうまくいったんですけれども、そういったことの協力関係は約束をしていただいたところでありまして、これ高速が無料になってしまうので、なかなかJRのほうはちょっと困っているんではないかと思うんですけれども、特急の車体が変わるんですかね、近く変わるというふうに聞いておりまして、そういったことで、よりこの沿線のイメージアップと、その魅力を発信したいという考えは持っておられました。


 それとともに、そういう観光とともに、この庁内のプロジェクトチームで、通勤しやすい環境づくりといったことを本年度もう一回取り組むことにしておりまして、1時間の距離にありながら、なかなかまだちょっと通勤が、若い人が大阪まで通うというところまではなかなか、駅近辺はそうなんですけれども、少し離れると難しいと。このJRを生かして、もう少し生かし切れないかというようなことを、あわせてその方面でも検討したいと思ってしているところです。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 本当に市長はずっと今まで再生のために頑張ってこられて、先ほども言いましたように、そこそこ目先もついて、今後、総括的になりますけれども、本当に東京であれ、韓国であれ、台湾、中国、もうどんどんこれから外へ出て行っていただいて、大いに逆にこの篠山をアピールしていただいて、外交といったら大げさになるんですけれども、そういった行動も期待しておりますので、もう篠山の中も大事ですが、丹波市であり、加東市、三田市、また今言いましたように、大きな目を持ってまた頑張っていただきたく思います。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  通告4番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)(登壇)  5番、前田えり子です。通告に従い、平成22年度市政執行方針に関連して、市民の暮らし、福祉、最優先で施政を執行していただきたい、そういう願いを込めて質問をしたいと思います。


 国民の暮らしは今、底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇して、5.1%に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。この経済危機から暮らしを守るために政治の根本的な転換が求められています。鳩山首相の施政方針演説は「いのちを守る予算に」でした。そのためには、雇用・中小企業を守ること、社会保障の拡充を図ることが必要です。昨年の総選挙で自公政治に審判を下した国民の願いでもあります。


 篠山市においては、篠山再生計画(行財政改革)が、平成20年度から進められ、ことしが最終年度となります。平成19年度と比べて、毎年約12億円の財政削減が平成32年度まで続けられるということです。「市民、企業、議会、行政がみんなで負担(痛み)を分かち合う」、このことを大きな柱として実行されていますが、このことがさらに市民の暮らしに大きな負担となっています。


 市政執行方針では、平成22年度の削減効果を、取り組み前の平成19年度と比較して12億8,809万円と見込み、計画額よりも少ない効果となっており、できるだけ計画額に近づけるように努めると述べられています。そして、「篠山再生計画」は順調に進められていると結論づけられています。しかし、削減の中身が問題だと思います。


 市長は、「市民の目線で」とおっしゃっています。「ふるさと一番会議」や「こんにちは市長室」など積極的に、市民の声、地域の声を聞こうとしてこられました。市民が行政に対して、どのような願いを持っているか、市民の暮らしは、今どのようになっているか、また、篠山再生計画(行財政改革)の着実なる実行が何より大切と「計画」の実施効果(財政効果)をまず述べられていますけれども、市民の暮らしへの影響をどのように見ておられるでしょうか、お聞かせください。


 経済不況が続く中で、倒産・廃業、失業、また生活保護や就学援助の増加などであらわれているように、市民の暮らしがどんどん悪くなっています。それは市民税や法人税の収入の減にもあらわれています。また、昨年、水道工事業者への登録料徴収が再生計画によって実行されました。予想に反して、登録業者が少なかったと報告されていますが、このことは、営業を続けることが困難になっていることのあらわれではないでしょうか。また、再生計画の実行によって、周辺地域では支所機能が縮小され、公民館も統合され、公のサービスがどんどん減っています。福祉医療制度の改悪や福祉制度の縮小・廃止など市民に大きな負担がかかっています。安心して住み続けられる篠山市へ、命・暮らし最優先の施政執行をしていただきたいと思います。


 再生計画(まちづくり編)では、「住み良さいちばん」「子育ていちばん」「魅力いちばん」「元気いちばん」「市役所いちばん」と五つのいちばんが取り上げられ、22年度の事業が計画されていますが、篠山再生は市民の暮らしが守られてこそできます。医療や介護の心配をしないで暮らせるようにすることは当然のことです。


 兵庫医大篠山病院は6月から篠山医療センターとして充実し、新しくオープンします。先ほどの吉田議員の質問に対する答弁で、地域医療の充実も図られる方向にあるということでした。期待しています。しかし、国保税が払えなくて、医者にかかることができない方や、窓口負担が大きく、医者にかかるのを我慢したり、治療を途中でやめてしまうこういうことも起こっています。さらに、値上げになれば、滞納者はふえます。払える国保税にするため、一般会計や基金からの繰り入れなど手だてが必要です。国保証を取り上げないこと、子供の医療費や高齢者の医療費無償化なども課題となってくると思います。


 また、払いたくても、払えないほど高くなっている国保税、その原因は、国庫負担割合が1984年には、約50%であったものが、2007年には25%にまで減っていることです。国に対して、国庫負担割合をふやすように働きかけることが必要です。後期高齢者医療は、国が補助を行わなかったため、平均1,054円の値上げが予定されています。広域連合では、あと10億円で据え置きができるとしています。県の基金の取り崩し額をふやし、値上げを抑えるよう求めてください。また、制度廃止が国民、市民の願いです。


 介護保険は、保険あって介護なしと言われているように、受けたいサービスが受けられない状況があります。特別養護老人ホームは待機者がふえ続けています。また、介護料が払えなくて、必要なサービスを頼めない方もあります。介護認定や施設設置の基準など必要なサービスが受けられるように見直す必要があります。


 22年度に計画されている事業の多くは、どれも大切なことに違いありません。しかし、限られた財政の中で、無駄を削り、何を最優先にするかが問われます。施政執行に当たっては、市民の命、暮らしを守ることを最優先にすることを求めます。


 そして、国や県に対して、改善を求めるものについては、しっかりと要求すること、市長のその姿勢が問われます。篠山市を平成の大合併の第1号として、モデルとして合併をあおってきた国の責任も問われなければなりません。財政難の大きな原因は、その後の三位一体の改革にあることははっきりしているのです。ことしから交付税は一本算定になって、減っていきます。今度は、再生のモデルとなれるよう、国に対して、要請していくも篠山市の役割ではないでしょうか。


 市民の命、暮らしを守り、篠山再生を実現していくために、市長は先頭に立って、議会や市民や職員とともに、国や県に対する行動も強めていただきたいと思います。


 住民の暮らしをしっかりと支えるのが、公務員の仕事です。公務員には、労働者という側面と同時に、住民への奉仕者として、公正で効率的な行政サービスを住民に提供するという側面があります。公正・中立で民主的、効率的な行政を実現するために、住民の目線に立って積極的に働くことが求められています。公務員が真に全体の奉仕者として、業務に従事できる体制、労働条件の確立をすることも重要になっています。


 再生計画は、職員に対して定数削減や給与カットの一方で、篠山再生を率先するリーダーとして、常に能力や意識を高め、市民から信頼されるとともに、一層の行政コストの削減とサービス向上に努めることを求めています。また、平成25年には職員数を450人にするという目標を持っています。しかし、本来しなければならない行政サービスが縮小されていくようなことがあってはなりません。


 合併以降、広域となって、市の行政サービスを隅々まで行き届かせるためには、市民100人に対して1人というような機械的な削減では、市民の暮らしに行き渡る心ある行政サービスは行えません。当初予算では、職員数477人に対し、非正規職員は66人にもなっています。本当に必要な職員数は正規で確保するべきです。


 また、正規、非正規、同じ仕事をしていても賃金に格差があることは、仕事に対するモチベーションを下げることにもなります。「官製ワーキング・プア」と言われるような、非常勤職員の劣悪な労働条件の改善も急務となっています。ワーキング・プアが社会的問題になっているとき、官公庁・自治体こそ、そうした労働条件改善の先頭に立つべきです。


 特に、篠山市において保育所は、保育士のうち正規職員は、わずか26.5%だと聞いています。臨時職員や嘱託職員によって支えられています。ことしも臨時的任用職員として25名もの募集が行われました。保育士は人間の発達にかかわる専門職です。よい保育をしていくためには常に学び知識と技術が更新されていかなければなりません。さまざまな家庭環境を持つ子供たちを、一人一人をよく観察して理解する能力も必要です。一人一人の個性を認め、その子供に合わせた働きかけをしていくためには、十分な経験も必要です。一人前の保育士になるのに十数年はかかると言われています。1年ごとの採用であることや同じ仕事をしているのに立場によって処遇が違うということでは、責任が持てる保育ができません。


 「子育ていちばん」からいっても、正規職員として採用することや、待遇面での改善が必要ではないかと思います。


 以上、市長の見解を伺います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、前田議員の質問にお答をいたします。


 1点目の篠山再生計画の実行により、市民の暮らしへの影響はどのよう見ておるのかということでありますけれども、この再生計画でも市民の暮らしを守るように、できるだけ配慮をしておりまして、再生計画が市民に大きな負担とならないように、配慮を尽くしています。


 支所も存続しました。公民館も2館体制、診療所も、先ほど答弁しましたように、東雲も週3日を強く今、お願いをし、その方向に行っておりますし、他の診療所のあります。また、先ほどお話がありました路線バス、コミバスも周辺地域の皆さんにできるだけ配慮し、神姫バスに強くお願いして、やっておるところであります。篠山医療センターもこの6月にオープンをいたします。


 こういったことから、市民の暮らしに影響がないように、暮らしやすい篠山となるように、最大の努力をしておるところでありますし、また、市税を上げるといったこともしておりません。水道料金も上げないように最大の努力をいたしております。一部ですね、上げたものは、証明手数料のみでありまして、市民の負担は最小限にとどめていると考えています。


 また、この篠山再生計画の着実な実行が、何より大切だということは、篠山市が破綻することなく、健全にやっていくということこそ、市民の暮らしを守る一番大きなことでありまして、そのことが一番大切だと考えているところであります。


 そのほかにも、22年度におきまして、「住み良さいちばん」としまして、健康づくり、介護予防の充実、高齢者、障害者の福祉の充実、防犯、防災対策といったことの推進もしておりますし、「子育ていちばん」ということを一番に上げまして、保育・教育施設の整備、子育ていちばん条例の制定、こういったことから市民の暮らしを守り、御指摘のように暮らし、福祉を優先に取り組んでいるところであります。


 また、お話がありました国民健康保険の安定経営、後期高齢者医療制度の抜本的な見直し、障害者自立支援制度の見直し、こういった大きな課題につきましても国・県に対しまして、市民の声を届けながら、要望をしていきたいと考えているところであります。


 こういったことから、国の補正予算で交付された臨時交付金につきましては、他の同じ人口規模の合併していない県下の市と比較しまして、約4倍に当たる金額が篠山市に配分されておりますし、本日の朝、御報告しました本年度の特別交付税につきましても、10億4,850万円ということで、国のほうにも配慮をしていただいております。これは国に対し、篠山市が合併のモデルから今度は再生のモデルとなるように、市民挙げて厳しい努力をしておるということを理解をしていただいた結果であろうと思っておりますし、今後とも篠山市が着実に再生に取り組んでいけるように、国・県に対して要望を重ねていきたいと考えているところです。


 職員数につきましては、合併当時、4町合併で686名おりましたが、この10年間で今480名まで縮減されております。この4月には15名退職、7名の採用で472名になります。前の報告で473としておりましたが、472名になります。幾らでも職員を削減していくというものではありませんでして、450名と一応目標にし、これを念頭にしておりますが、ことしも本来ならば、3名程度の採用であったものを、7名の採用と、余分目に人材を確保しておるところでありまして、今後はここまで来ておりますので、大幅な削減はありませんけれども、留意をして取り組んでいきたいと思っています。


 御指摘のように、保育の現場におきましては、正職員と比べて任期付、あるいは臨時的任用職員の割合が多くなっております。正職員が18名に対し、任期付職員14名、臨時的任用職員が30名というふうになっておりまして、御指摘のように、正規職員が少ないということになっておりますが、これにつきましては、大体他市も同じような状況にもありまして、篠山市の場合、一部この保育園、幼稚園の適正配置計画の中、一部公設民営化といったこともありましたので、正規職員の採用を一定抑制してきたということもありますので、今後は全体のバランスを考慮しながら、配慮をしていきたいと考えておるところであります。


 また、同一労働をしても、任期付及び臨時的任用職員の賃金は低いということの御指摘でありまして、その御指摘どおりでありまして、組合交渉なんかでもいつも課題に上げていただいているところであります。給料及び手当や各種労働条件については、正規職員とほぼ同水準となっておるのですが、給料手当は1年ごとの任用であることから、行政職の初任の級を支給しているという点となっております。


 また、一方、再生計画にあるように、基本給のカットというようなことはしておりません。今後について、やはり正規職員と全く同等に扱っていくというわけにはいきませんけれども、厳しい中、できるだけの配慮をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  けさも報告がありましたように、今も市長からお答いただきましたように、特別交付金確定したということで、本当に前年から比べてもふえているということで、全国平均から見ても多いというようなことで、本当に市長においても、再生のモデルとなるように努力したというお話、伺いました。本当に今後ともぜひそういう面では、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。


 ふえたことについて、財政調整基金に積み立てて、市債の償還とかに使うというふうなお話でしたけれども、ぜひ有効に使いたいということでしたけれども、さっきも言いましたけれども、国保税等払いたくても払えないほどお高くなっているのは、本当に皆さん、周知のことだと思うんですけれども、そういう市民の暮らしとか、福祉とか、そういうところに優先的に充てていただきたいし、今度、国保税の見直しがあるかと思うんですけれども、そういうところにぜひ使っていただけるように、配慮していただけたらうれしいなというふうに思います。


 特に、本当に一つ一つの施策については、本当にどれをとっても私はいい施策ができているというふうに思うんですけれども、やっぱり特に医療とか介護とか、そういうとこら辺で非常に困難になっている。これは国の制度とかによるというところが大きくて、市だけでは単独でどうしようもないようなところもあるかと思うんですけれども、本当に不況の中で、市民は困っている、そういう中で、特に本当に一番もとである医療とか介護とか、そういうところに配慮したことをしてほしい。施政を執行してほしいということで、きょう質問させていただいたわけです。


 国保税については、国のほうでは今国会開かれていますけれども、この前、参議院の予算委員会で、鳩山首相が国保税の引き下げに向けて、財源の確保に努力していきたいというような答弁も、共産党の議員の質問に対して、されたというようなことも聞いていますし、それから、子供の医療費の無料化については、これは衆議院のほうの予算委員会ですけれども、優先課題として扱いたいテーマだというようなこともおっしゃっているというふうなことで、本当に前向きの答弁がされていますので、ぜひそういうところにも働きかけていただきたいという、そういう意味で、きょう施政執行、市民の暮らし、命、暮らし、守る政治へということで、質問させていただきました。


 もう一つ、後期高齢者医療のことですけれども、私は12月の議会でも市長には広域連合の議員として、この4月から料金改定が予定されているのを何とか据え置くというか、上げないように努力してほしいということと、廃止の方向で頑張っていただきたいということをお願いしたわけですけれども、2月22日に広域連合議会が行われて、そこで1,054円、平均上がるということが決まったというふうに聞いています。ちょっとそのときに、その前にも市長のところにぜひこの議会に出て、上げないように発言してほしいというような要請に行ったわけですけれども、そのときに、市長は欠席されるということでした。欠席されたというふうに伺っています。


 本当に篠山市から議員として、出ておられるのは市長だけですので、本当にだれも代理で行けないので、ぜひそういう会議には出て、市民の声を伝えていただきたいというふうに思いますので、ちょっと失礼ながら、そのこれまで10回議会が行われているわけですけれども、会議録を見させていただきましたら、ちょっと市長の出席が半分しか、5回も欠席されていまして、いろいろ市長として忙しいかなと思うんですけれども、ぜひ本当に一人しかいらっしゃらないわけですので、そういう意味でも、国とか県とかにその市民の声を届けてほしいという、そういう声を担って出ておられるわけですので、意地でも出ていただいて、頑張っていただくようにお願いします。


 隣の丹波市の市長さんなどは、会議録など全員協議会なんかにも示されて、報告もされているようですので、そうしたら一緒に頑張れると思いますので、私はなくしてほしいということと、後期高齢者医療保険料は上げないでほしいということでお願いしたわけですけれども、ぜひそういうことで、市民の声を届けるということで、頑張っていただきたいというふうに思います。


 それと、さっき住民の暮らしを支えるということで、職員の役割は大きいというふうに言ったわけですけれども、現実には本当に非正規の方で補っているというのじゃないかというふうに思うんですね。ちょっとそれすらもできていないところがあるんじゃないかというのが、ちょっときのうわかったんですけれども、支所ですけれども、機能を縮小して、職員も全体で半分になっていますね。きのう多紀支所のほうに寄ったんですけれども、3人体制ということを聞いていたんですけれども、産休に入られた職員の代替がないというようなことを、ちょっと聞いたので、ちょっとそのことを聞きに行ったんですけれども、やっぱりいらっしゃらないということで、今2人で頑張っておられるんですね。本庁とかにもう1人の方が連絡とか、こちらの仕事で出かけられたりすると、もうトイレにも行けないような状況になっているん違うかと思いますので、ぜひ本当にこういうとこら辺はきっちり住民サービスにも影響することですし、職員のその労働条件にもまた影響してくることだと思いますので、改善というか、していただきたいなというふうに思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず私から後期高齢者会議の出席率が悪いということをおわび申し上げたいと思います。ちょっとそんなに欠席しておるかなと思うんですが、ただ言いわけさせていただくと、あれは市長とか町長とか議員が議員になっておるんです。ですから、日程調整がされるんですけれども、こちらが行けないということがあっても、その日程になってしまうことがありまして、そういったこともあるということを御理解いただいて、今後は今言われたような会議がありましたら、その状況をまた全員協議会の折にお示しをしたいと思います。


 あと部長からさせてもらいます。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  前田議員のほうから多紀支所の人員配置について、2人体制ということでお聞きしておりますが、当初3名にはなっておるんですが、1人は育休をとっている関係で、実質的には2名で今対応しております。なかなかほかの支所についても、それぞれ本庁へ事務連絡等行うときには、1人を残してやっていくというようなことで、非常に大変であるという現実もありますので、4月以降につきましては、それぞれ文書の迅走という形で、それぞれ戸籍文書等については、本庁から職員がそれぞれの支所を回って、回収をしたり、あるいは届けていくというような形で、今取り組みたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  先ほど質問の中で、候補事業者の登録料が再生計画の計画値より落ちてきておると、こういうことがあったかと思うんですが、下水道事業者の登録手数料を21年度から取っていくということで、計画をいたしました。中では更新される業者の予定数を204業者と見ておったわけですが、下水道の接続工事の減少とか、昨今の経済情勢の中で、139業者の登録ということになりましたことから、登録手数料の減少という、計画値に達しなかったという現状があります。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、私のほうから医療福祉に関する影響、国のほうに伝えて、制度改正を円滑にという話も含めていただいたと思いますが、それぞれ市長が参加しております広域連合のほうの状況につきましては、市長の都合があわず欠席の部分もございますけれども、私どもの事務局のほうからも、また市長会を通じ、広域連合に対します要望というのは常に逐一させていただきまして、それぞれまた私どもも阪神間の市長会、副市長会という部分もございまして、そこの議論を踏まえて、いろいろ広域連合に対しましては、要望しておりました。


 本年度は、どうしましてももう少し1万円程度の値上げという部分が非常にあったんですけれども、1,054円とか、そういう小規模の値上げにできてきたというのは、そういう動きの成果だろうと思っていますので、今後引き続き、私どももそういう要望をしていきたいと思っています。


 ただ、私どもの鳩山首相が国保税の引き下げという話をしていたというように、ちょっと存じ上げていませんが、基本的には私どもの国民健康保険税の値上げにつきましては、市長も答弁しておりますように、できる限り負担のないようにしていきたいというふうに思っています。ただ、私どもが今21年度の決算をくくってみますと、この前の市のほうの特別交付金のお話がございましたけれども、国保もこういう特別な経営努力をした市町に対しましては、特別地方税交付金が当たります。これ4,200万円ほど当たることになったんですけれども、この根底につきましては、経営を安定的に一般会計の繰り入れもしないで、経営安定にやっているというところの市町に当たるということで、ことしもいただけたと。毎年いただいているんですけれども、こういう基金をもし一般会計の繰入金もしないで、うまく運営している市につきましては、こういう評価もされるという、一方の経営努力というのも評価されますので、私ども職員も含めまして、こういう経営努力をしながら、国の補助金もよくいただきながら、保険税の値上げを何とか22年度、できる限りの努力をさせていただきまして、影響のないようにしたいと思っています。


 ただ、値上げをすべてゼロにするというのはなかなか今の医療費の状況から難しい状況でございますから、ここはそれぞれ6月議会の条例提案に向けまして、私どももしっかりと検討してやってまいりたいと思います。


 もう1点、ちょっと気になるんですけれども、介護保険に関しましては、非常に保険あって、介護サービスなしという言われ方をされましたけれども、私は創設当時から、それぞれの介護サービスの充実はことしも提案させていただいているように、グループホームの建設、また、ショートステイの増設、その必要なサービスを適切に提供させていただいたと思います。逆に、介護保険料につきましては、基金の運用をしまして、第4期のこの3年間の運用は据え置いております。


 こういう状況を一つ見ていただきまして、それぞれの市の努力は認めていただいた上で、国に対しましては、私どもも介護予防の創設から少し軽度の方の介護サービスが提供しにくくなったというふうなことはございます。ただ、それにつきましては、私どもの市の方針としまして、地域で支え合える介護というのを基本に置いていますので、そういう部分を含めて、私ども頑張ってまいりたいと思っていますので、国に対しましての要望はしますが、市民に対しましての応援、また、理解という部分も前田議員もしていただきたいなと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから、本日冒頭、市長のほうから特別交付税ということで、予算に対しまして2億円余り追加の交付があったというふうなことで、今回は最終日に補正予算として財政調整基金の積み立てをさせていただいて、以後使い道として、市債の繰上償還などに充てさせていただくということで申し上げました。やはり今の財政状況でいきますと、やっぱり財政のいろんな指数がまだまだ悪いというふうなことで、そういったことで考えてございまして、具体的に使い道につきましては、今後の予算計上をさせていただいて、また議会の審議をお願いしたいというふうに思いますが、この部分につきましては、市債の繰上償還等に充てさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  答弁、ありがとうございました。


 本当に市民の暮らしがあってこそ、きちんと触れることがあってこそ、やっぱり再生だと思いますので、本当に医療とか介護とかは心配のないように、こうできるように、本当に国の制度そのものが非常に悪い部分があるので、私はそこのところをしっかりとやっぱり一緒に変えていけるように、市長先頭になって頑張っていただきたいし、市民、こういった心を一つにというふうに最初のところにも書かれていますけれども、やっぱり言うべきところは言っていく、そういう行動に対しては、私たちも市民も一緒に行動できると思いますので、ぜひそういうふうに先頭に立って、再生に向けて、言うべきところには言うということで、お願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会いたします。


 次の本会議は、あす21日、午前9時30分から開議します。


 大変お疲れさまでございました。


              午後 6時44分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年3月20日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  隅 田 雅 春





                       篠山市議会議員  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  國 里 修 久