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兵庫県 篠山市

平成22年第71回定例会(第2号 3月 1日)




平成22年第71回定例会(第2号 3月 1日)





       第71回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成22年3月1日(月曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     大 藤 和 人   会計管理者      小 稲 敏 明


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査・公平・選挙管理  若 泰 幸 雄


  委員会事務局長





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第2号 平成22年3月1日(月曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明


  第 3  議案第51号 平成22年度篠山市一般会計予算


  第 4  議案第52号 平成22年度篠山市住宅資金特別会計予算


  第 5  議案第53号 平成22年度篠山市下水道事業特別会計予算


  第 6  議案第54号 平成22年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


  第 7  議案第55号 平成22年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


  第 8  議案第56号 平成22年度篠山市国民健康保険特別会計予算


  第 9  議案第57号 平成22年度篠山市老人保健特別会計予算


  第10  議案第58号 平成22年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算


  第11  議案第59号 平成22年度篠山市介護保険特別会計予算


  第12  議案第60号 平成22年度篠山市農業共済事業会計予算


  第13  議案第61号 平成22年度篠山市水道事業会計予算





              午前 9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番、前田えり子君、6番、恒田正美君、7番、奥土居帥心君を指名します。





◎日程第2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明





○議長(足立義則君)  日程第2.平成22年度各会計予算の上程に当たり、市長から施政方針表明があります。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  本日、「平成22年度当初予算」を提案するに当たり、市政執行への所信を申し上げます、「篠山再生を前進」するべく、市民の心を一つにして、明るく元気に取り組んでいきたいと考えます。


 市政改革に取り組み、早くも3年が経過をいたしました。任期の4年目を迎えました。私は、市民の目線で「篠山市政を一新・改革します」と訴え、そして、ふるさと篠山の再生を市民の皆様にお約束し、市長に就任しました。


 就任以来公約を果たすべく、一生懸命に、市政刷新に取り組んできました。「市民の目線での情報公開と市民参画」を基本とし、「兵庫医大の存続」「市の財政危機克服」「市役所改革」など山積した課題解決に向けて全力を挙げて取り組み、いずれもよい方向に前進していることに少し安どをしています。


 ここに議員の皆様の御活躍、市役所職員、そして多くの皆様の御理解、御協力に改めて感謝を申し上げます。


 地域医療の核であります兵庫医科大学篠山病院は、たび重なる折衝の末、存続が決まり、新しい病院の建設というもっとも望ましい結果を導くことができました。ことし6月には、「兵庫医科大学篠山医療センター」として新しくオープンし、地域医療体制がより充実できることは、地域医療で苦悩する多くの地方自治体の中にあって、大変うれしいことです。


 また、財政再建についても、苦難の末、篠山再生計画を策定することができました。再生に向けた歩みは踏み出したばかりで、あと数年は厳しい時代が続きますが、この計画に沿って前を向いて歩むことができれば、必ず元気な篠山を取り戻すことができると確信しています。さらに、市役所も多くの職員が給与の大幅削減にも理解を示し、これにも負けず精力的に仕事をしており、信頼され親しまれる市役所づくりが着実に進んでいます。そして、これらをもとに、平成22年度は「ふるさと日本一篠山市」を目指し、篠山再生を前進させる年とするよう、さらに一生懸命に取り組みます。


 今から申し上げます新年度の施政執行方針は、まず最初に本市にとってもっとも重要な再生計画の取り組みを説明し、次に平成22年度の「シンボルプロジェクト」、そして、次に「住み良さいちばん」「子育ていちばん」「魅力いちばん」「元気いちばん」「市役所いちばん」について、それぞれの施策を申し上げ、「市民提案事業」に触れ、最後に「平成22年度の予算案」について御提案を申し上げます。


 篠山市にとりまして、「篠山再生計画」(行財政改革編)の着実なる実行が何よりも大切であり、再生に向けた指針となることから、まず最初に篠山再生計画の実施効果について御説明をいたします。


 平成22年度においては、取り組み前の平成19年度と比較して、12億8,809万円の削減効果を見込んでいます。その主なものを説明しますと、職員・給与の見直しによります効果額については、職員の定数削減により、平成22年4月1日の職員数が473人となり、平成21年度当初に比べ7名の減、平成19年度当初に比べますと93名の大幅の減となります。また、引き続き職員給与の削減や、特別職の給与削減を継続いたしますので、予定効果額8億2,421万円を見込んでいます。


 公の施設の見直しでは、研修センターの地元への移譲、チルドレンズミュージアムの指定管理の見直しなどにより、予定効果額1億2,009万円を見込んでいます。とりわけチルドレンズミュージアムにつきましては、できるだけ経費のかからない方法で指定管理をしていただけるよう、プロポーザル方式で指定管理者を公募した結果、指定管理料は不要、ゼロとの提案を受けた有限会社エヌツーに、この4月から管理をお願いすることとなりました。


 西紀運動公園については、指定管理者との協議の中で、利用料金制の導入と指定管理期間の短縮を図り、平成21、22年の2年間の指定管理料を合計4,000万円とすることで合意し、平成21年度2,500万円、平成22年度は1,500万円で管理をお願いすることになりました。また、平成22年度で指定管理期間が切れることから、平成23年度以降、経費のかからない運営方法を目指して、新たな指定管理に取り組みます。


 事務事業の見直しでは、篠山口観光案内所の管理運営方法の見直しにより170万円、下水道処理場の緑地管理委託の見直しにより216万円などの効果を見込んでいますが、下水道のミックス処理事業の稼働が耐震工事により平成23年度にずれ込むため、再生計画で想定していました計画効果額5,400万円を、4,037万円下回り、1,363万円の効果額となることや、県の新行革プランの実施に伴う妊産婦健康診査補助金の削減などにより、事務事業全体では、計画効果額2億7,364万円に対し、予定効果額2億2,185万円、差し引き5,179万円少ない効果額を見込んでいます。


 自主財源の確保につきましては、歳入の確保について引き続き努力を重ねていきます。


 旧丹南所跡地を初め未売却分など市有地の処分についても、引き続き取り組み、歳入の確保に努めます。また、広告料収入についても、広報紙への広告掲載等、収入の確保に努めます。


 また、懸案となっています市税、使用料、保険料などの滞納対策については、極めて重要な課題であり、昨年4月からは収税課を置いて、市税、国民健康保険税の徴収業務を一体的に行う体制をつくり、収納率の向上に努めておりますが、使用料、保険料などにあっても収税課との協力体制を整え、収納率の向上に努めます。


 篠山再生計画で想定しています平成22年度計画効果額は、対平成19年度比で総額13億3,872万円であるのに対し、予定効果額は12億8,809万円を見込んでおり、計画額よりも5,063万円少ない効果となっておりますが、これは前述のとおり下水道のミックス処理事業による効果額が1年おくれているためであり、また、執行に際してさらに努力し、できるだけ計画額に近づけるよう、努めていきます。


 このように、篠山再生に向け、順調に歩んでおり、起債残高も一般会計では平成18年度末の516億円に比べると、平成22年度末では381億円に減少し、135億円少なくなる見込みです。なお、一般会計、特別会計、企業会計合わせた起債残高では、平成18年度末の1,084億円に比べ、平成22年度末には884億円となり、約200億円少なくなる見込みです。


 しかし、いよいよ平成22年度から地方交付税の段階的な削減が始まります。すなわち平成22年から26年にかけて、地方交付税の合併による特例措置分が5年間で段階的に減額され、16年目からは合併特例はなくなり、減額前の平成21年度を基準とすると、年額約15億円が段階的に削減する時期を迎えたのです。


 ちなみに篠山市の将来負担比率は、平成20年度決算で308.5%であり、全国でワースト9位と報じられました。


 このように極めて厳しい時期を迎えることを強く肝に銘じ、しかし、明るく元気に乗り越えていかなければなりません。


 次に、平成22年度のまちづくり「シンボルプロジェクト」について、説明をいたします。


 1、第2次篠山市総合計画の策定


 地方自治法第2条第4項では、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を得て、各地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」とされています。


 篠山市では、合併後の平成13年度から22年度を計画期間とし、「住みたいまちささやま、人と自然の調和した田園文化都市」づくりを進めてきました。平成22年度末をもって、この計画期間が満了することから、新たに平成23年度から10年間の第2次篠山市総合計画の基本構想及び5年間の前期基本計画を策定することで、将来ビジョンを示し、計画的かつ効果的なまちづくりを進めることとします。策定業務は、平成21年度に着手し、総合計画審議会へ諮問するとともに、庁内調整会議やワーキングチームで議論を重ねつつ、本年1月には、市民アンケート調査を実施するなどして、市民の意向把握にも努めてきたところです。


 こうした調査、検討作業をもとに、平成22年度上半期をめどに市としての案を取りまとめ、9月議会に上程する予定です。


 2、これから100年のまちづくり


 昨年、実施しました「丹波篠山築城400年祭」は、一過性のイベントとせず、400年祭を契機として、市民全体で取り組む新しいまちづくりのスタートと位置づけました。「童謡・唱歌まつり」「しあわせの日『お城ドーナツ』」「ふるさと街道ウォーク」「まちなみアートフェスティバル」など、市民主体で取り組んでいただいた数多くの事業があり、篠山の大きな元気となりました。こうした市民活動を継続する「これから100年のまちづくり事業助成金」を創設し、これを支援いたします。


 3、ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動


 篠山市では、人口減少社会という現実を踏まえ、篠山再生計画の中で平成32年の目標人口を4万2,000人と修正しました。戦後、若者が都会へ出ていく時代が続きましたが、京阪神から1時間という交通の利便性にも恵まれました。篠山は田舎だから住みにくい、生活が不便であるといったこれまでの概念を払拭し、都会に近く住みやすい、利便性も向上し、恵まれた自然と歴史や文化、コミュニティといったすぐれた循環境があることを全面的に打ち出し、「これからは篠山の時代である」ことをアピールし、この運動を展開します。


 具体的には、昨年開設しました篠山への定住希望者の相談窓口である「篠山暮らし案内所」と連携し、年間を通じた篠山暮らしイベントを実施することで、積極的に「篠山暮らし」を呼びかけるとともに、定期的な情報発信を目的とした篠山暮らしフリーペーパーの作成や、篠山らしいグッズの製作、ホームページの充実を初め、阪神間での臨時相談会などにも積極的に参加します。


 さらに、昨年、実施した定住促進基礎調査(空き家等調査)をもとに、平成22年度は所有者の意向等を確認した上で活用可能な資源リストとして整理し、遅くとも平成22年9月ごろには宅建事業者などと連携をとるなどして、「空き家」資源を広く周知し、利用促進につなげます。


 また、各自治会や団体等で取り組んでいただく「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を支援するための推進助成金を設け、20万円掛ける20団体を予定、各地域での自主的な取り組みを支援し、この運動を市民運動として広げていきます。


 このほか「子育ていちばん」「企業の振興・誘致と雇用確保」など、定住促進こそ現在の篠山市の最優先課題として取り組みます。


 4、丹波篠山ふるさと応援団


 「丹波篠山ふるさと応援団」については、篠山出身者と篠山フアンに御支援をいただき、ふるさと納税の促進と応援団員募集に引き続き取り組みます。


 平成20年度は228件644万8,468円でしたが、平成21年度では、ことし1月末現在で162件1,175万8,769円の御寄附を「丹波篠山ふるさと基金」のお寄せいただいています。その内訳は、篠山市内62件、県内他市町村36件、県外64件となっています。篠山市の特徴は、市民の皆さんからも多くの御寄附をいただいているということで、「篠山再生に向け頑張ってください」「篠山のよさを大切にしてください」といった願いのこもった温かい御寄附をいただいているという点です。


 「丹波篠山ふるさと応援団」に登録いただいた方については、ふるさと情報の提供のほか、各種アンケートをお願いしたり、市政へ提言や御意見を伺う機会を設けるなど、継続してふるさと応援をお願いできるように努めていきます。


 5、まちづくり協議会


 「まちづくり協議会」につきましては、現在19地域のうち、平成22年3月末までには、17地域で設立されることになっており、平成22年度の早い時期には、残る2地区(篠山、城北)についても、設立していただけるように支援いたします。


 設立済みのまちづくり協議会の取り組みを見ておりましても、城南ではNPO組織を立ち上げ、地域で学童保育に取り組む体制づくり、日置では「中立舎」を拠点とし、旧国道筋沿いの古い町並みを舞台に、タンスに眠っている着物をのれんに仕立て直し、軒先に飾ったり、唐箕やおけ、荷車などの民具や古いつぼに花を生けて、家の宝を並べるなど、人と人との温かい触れ合いの場にしようと「ひおき軒先ミュージアム」に取り組まれ、福住では、地域づくりに取り組み2030年には人口を倍にするという、「ふくすみ2030プロジェクト」を立ち上げ、ことし2月の「熊野の里で雪花火」や都市と農村交流事業など工夫を凝らした地域活性化に取り組んでいただいています。


 こうした地域づくりが篠山市全域で行われることにより、コミュニティの活性化や地域の元気につながっていくことを大いに期待しています。


 平成21年度より、地域に交付してきた既存事業の補助金・委託金等を一括交付することにより、地域で取り組みたいことを地域の裁量によって実施していただけるよう展開するとともに、定住促進をテーマにした「地域づくり交付金」制度、2年間で30万円を創設し、地域の活性化につなげていただいていますが、新年度からはさらにまちづくり協議会への運営費を一定額補助、50万円を予定するとともに、各協議会の拠点施設における賃借料や光熱水費などの負担額に不公平感が生じないように取り組んでいきます。


 また、あわせて、「まちづくり実践学習会」の開催や、各地域が取り組める事業などの情報提供、「地域サポート職員制度」などによる「まちづくり協議会」への支援を行っていきます。


 6、「市民プラザ」の開設


 市民提案や女性委員会からいただいた「ナチュネット」提案を踏まえ、市内の文化・芸術・スポーツ団体やボランティア・NPO団体、まちづくり協議会など幅広い団体・グループ・サークルの情報発信や情報交換の拠点として、「市民プラザ」を市民センター内に開設し、さまざまな活動を側面から支援していきます。また、市の施策や提言をわかりやすく提供したり、公募などの周知場所としても活用を考えていきます。


 次に、「住み良さいちばん」について説明をしていきます。


 1、地域医療体制の確保


 全国の各自治体では、医師不足や診療科の減少、経営状況の悪化などが深刻化し、自治体病院を持つ自治体では、その経営母体である自治体そのものの財政状況の悪化に伴い、病院会計への繰入金の肥大に苦しみ、病院の統合や廃止といった非常に厳しい状況に直面しています。篠山市におきましては、ことし6月に兵庫医科大学篠山医療センターが新しくオープンし、篠山市の地域医療体制が充実することは大変喜ばしいことです。また、市民みんなで地域医療を守るという取り組みが大切です。一例で言いますと、兵庫医科大篠山病院で出産したお母さんたちが、同病院の産科医 池田義和医師に感謝の気持ちを伝える運動として、「池田先生に感謝する会」を結成され、地域医療をみんなの手で支えようという活動をされていますが、こういった市民の活動が地域医療を守る大きな力と考えています。


 2、健康づくりと介護予防


 昨年は新型インフルエンザが発生し、市内でも子供を中心に感染が拡大し、学校閉鎖や学級閉鎖が広がりました。こうした経験を踏まえ、市民への広報活動、対応マニュアルの充実、対策本部体制及び職員研修を実施し、緊急時に備える体制を強化いたします。


 医療制度改革により平成20年度から40歳から74歳の方を対象に、メタボリック症候群に着目した「特定健診」と「特定保健指導」が始まりました。これに伴い、これまで行ってきた校区単位での巡回まちぐるみ健診を見直し、?丹南健康福祉センターでの健診、?誕生日月健診による年間を通じた健診、?65歳以上はかかりつけ医を持つことを基本とした医療機関での健診の三つの健診体制に変更して、2年が経過しましたが、平成22年度においてもさらに啓発に努め、市民のだれもが年に一度の健診を受けていただけるように取り組みます。


 また、女性特有のがん検診の推進についても、受診率の向上に努め、成人式などでの若年者に対する受診啓発についても推進します。


 発達障害児支援対策については、関係機関の連携を強め、早期に発見し、早期に対応できる体制を整えるとともに、サポートファイルの充実や神戸大学との連携による発達障害児の支援マニュアルを策定し、保護者支援に取り組みます。


 介護予防については、若いうちからの生活習慣の改善や適度の運動が重要であり、要介護状態になることをできる限り防ぎ、たとえ要介護状態になっても、状態がそれ以上に悪化しないようにするということが大切です。この基本を踏まえ、地域や職場への出前健康教室や健康指導に取り組みます。


 また、介護基盤整備として市から民間移譲する「篠山デイサービスセンター」「今田老人福祉センター」に認知症高齢者グループホームを併設するため、国庫補助を受けて整備を行います。


 3、食育


 食育とは、市民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、みずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための取り組みです。


 篠山市は、黒大豆や山の芋などの特産物に恵まれた自然豊かな地域です。地域に根付いた食育を実践することで、地産地消にもつながり、市の基幹産業である農業振興にも結びつきます。このため、平成20年3月に策定しました「篠山市食育推進計画」をもとに、家庭や地域、学校や各種団体と連携協力しながら、「食育」を市民運動として推進します。


 また、偏った食生活による肥満や糖尿病などが若い世代にも広がりつつあることから、生活習慣の基礎を形成する幼児・学童期の食育にも取り組んでいきます。


 学校給食では、地産地消を進め、篠山の子供はできる限り篠山の食材ではぐくむという基本を重視するとともに、認定こども園や保育園では、自分たちでつくった野菜を収穫し、食べるといった体験を通した「食育・食農教育」を実施します。


 4、高齢者福祉


 ことし1月末現在、市内の65歳以上の高齢者の方は、男性5,108人、女性7,331人、合計1万2,439人で、高齢化率は27.5%と、昨年同期と比較して129人、率にして0.5%高くなっています。また、75歳以上の後期高齢者の方が半数以上占めており、超高齢者社会が現実のものとなっており、高齢者の皆さんだれもが住みなれた地域で安心して暮らし、自立した生活を送れる地域社会づくりが喫緊の課題となっています。このため、今後も高齢者福祉サービスの充実に努め、介護予防の充実と高齢者を地域全体で支えるシステムづくりを進めてきます。


 具体的には、高齢者の在宅生活支援のための福祉用具・住宅改修支援や要介護認定者の方やその家族に対する介護教室、宅配給食サービス、介護用品の給付等の充実を図るほか、自治会で取り組んでいただく「ふれあい・いきいきサロン」事業など、自宅や住みなれた地域で高齢者を支援する仕組みづくりを推進するとともに、通院等に際しての外出支援サービスや、緊急通報装置の設置についても充実を図り、市内の介護事業所や社会福祉協議会と連携して、安心して暮らせる環境整備を進めます。


 5、障がい者福祉


 篠山市では、昨年の400年祭で「しあわせの日お城ドーナツ」を開催し、子供からお年寄り、障がいのある方、すべてが手をつなぎ、お城ドーナツを完成させ、ユニバーサル社会の実現を心に刻みました。


 障がいのある方が、健常者とともに手をつなぎ、互いに助け合って生活できるユニバーサル社会を目指して、障がい者支援施策の充実に取り組むとともに、障がいのある方の就労支援についても障がい者総合支援センターを中心に取り組み、市内企業や事業者と連携をしながら、就労支援活動に取り組みます。


 市役所での障害者法定雇用率は2.1%に達していますが、身体障害者のみの雇用状況となっており、知的障害者・精神障害者等の障がいのある方の就労は依然として厳しい状況にあります。そこで、市役所において、知的障害者・精神障害者などの「就労体験実習」を受け入れることにより、障がいのある方が就労経験を積み、かかわる者が障がい者を理解することで、一般雇用に向けた足がかりとなるように取り組みます。


 公共施設のユニバーサル化については、順次進めていきますが、新年度は歴史美術館のトイレをオストメイト対応トイレに改修いたします。


 障がい者支援サービスについては、重度の障害をお持ちの方に対する入浴サービスを初めとする支援や、日常生活用具の給付を行うとともに、障がい者スポーツフェスティバルの開催や水泳大会といった交流事業についても、引き続き開催し、障がい者支援施設の充実に努めます。


 6、ひきこもり対策


 社会的ひきこもり対策については、昨年から開催しています「ひきこもり支援検討会」を引き続き開催し、フォーラムの開催や農業を通じた社会復帰体験事業に取り組みます。また、ひきこもり支援を続けていただいているNPO法人「結」の活動を支援します。


 7、生活保護自立支援


 近年の大不況に伴って生活保護受給者は年々増加しています。このため「自立支援プログラム」を活用して、一人でも多くの方の社会復帰を目指していきます。


 8、人権尊重のまちづくり


 人権の大切さは「篠山市市民憲章」の前文と本文の最初にうたわれるとともに、篠山市自治基本条例の第17条にも明記されており、篠山市は発足以来、さまざまな人権施策を実施してきました。今後とも本市は人権の尊重・擁護のまちづくりを進めていきますが、新年度は市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、「人権条例」の制定に取り組みます。


 また、人権侵害を起こさせない地域づくりを市民の皆さんと進めるとともに、人権相談窓口の充実に努め、人権を大切にしたまちづくりを築いていきます。


 現在、市内5カ所の隣保館では、福祉と人権のまちづくりの拠点として、地域に根差した事業を展開していますが、新年度からは運営を刷新するとともに、さらに広く地域住民の皆さんの利用をいただくため、名前も校区名を冠した「ふれあい館」と改めます。


 人権啓発事業については、篠山市人権・同和教育研究協議会と連携を図りながら、講演会やセミナーを開催し、市民の人権意識の高揚に取り組みます。また、各自治会での住民学習会についても、地域サポート職員制度を生かし、自主的、主体的な学習会となるよう取り組みます。


 また、男女共同参画についても、仕事と子育ての両立や意思決定の場への女性の参画を促すなど、「篠山市男女共同参画プラン」や女性委員会の提言を踏まえ、引き続き推進します。


 9、「消費生活センター」の設置


 多様化、深刻化する消費生活問題に対応するため、昨年9月、国において「消費者庁」が創設されましたが、篠山市においても、第2庁舎1階に「消費生活センター」を設置し、充実した消費相談を実施するなど、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。


 10、公共交通対策


 広域な市域を抱え、周辺部と市街地を結ぶ公共交通の確保も安心の暮らしを守る重要施策であります。路線バスについては、神姫バスの便数削減提案を受けておりますが、路線については、現状を維持するとともに、利便性を確保するように努めていきます。


 また、後川地区においては、後川小学校の統合に伴い、後川下までの路線を後川奥まで毎日乗り入れ、通学及び地域交通の充実に努めます。


 コミュニティバスについては、できるだけ周辺部と市街地を乗りかえなしで結ぶ路線に再編いたしましたが、本年度は兵庫医科大学篠山医療センターが完成することから、病院に乗り入れ、利便性の向上を図り、乗車率の向上に努めます。


 さらに、西紀中、大芋、今田など、地域で検討いただいています無償ボランティア輸送については、上記の公共交通の維持と両立するのに困難な課題はありますが、地域での取り組みを支援していきます。


 11、地上デジタル化


 地上テレビ放送は、平成23年7月までにデジタル放送に完全移行し、アナログ放送が終了します。デジタル放送はアナログ放送と比べて、高品位な映像や音声を楽しめる一方、デジタル放送対応テレビや専用チューナーなどのほか、場合によってはアンテナなどの受信施設の改修が必要となります。


 さらに、電波を直接受信できない難視聴地域では、共聴施設の改修や維持管理にかかるコストが地域によっては一般家庭と比較して割高となっています。このため、自主共聴組合が施設を改修する場合や、新たに共聴組合を設立して施設を設置する場合、速やかな移行ができるよう辺地共聴施設改修支援事業補助を行っていきます。


 平成22年度は、デジタル放送へ移行するための実質的な最終年度となることから、未回収の16組合と、新たに難視聴地域となり共聴施設設置を考える6地域を対象に協議を進め、改修支援補助金を交付し、平成23年のデジタル化完全移行に向けて、市内全域で遅延なく、デジタル化への対応ができるように取り組みます。


 12、上下水道


 上水道事業につきましては、人口減少や節水意識の向上から給水量が伸び悩み、料金収入が減少するという結果となっています。水道の施設整備につきましては、計画的に整備を進めているところですが、更新の時期を迎える施設も多くなっています。


 このような厳しい中ですが、平成23年度に予定されていた水道料金の値上げについては、国の高料金対策を活用するなど、値上げをせず、現状を維持するように引き続き努めていきます。平成22年度においては、老朽化の進行が激しく故障頻度の多い施設や漏水事故の多発する配水管を中心に更新することとし、投資の抑制と安定給水確保を図り、さらに施設維持経費の縮減と住吉台地域の恒久的な給水体制を確立するために、平成21年度から取り組んでいます給水方法切りかえに伴う配水塔撤去事業を行います。


 下水道事業については、下水道や合併浄化槽の普及から「し尿処理量」が減少していますが、下水道汚泥は、増加傾向にあり、その処理費用や施設の維持管理費の縮減を図るため、篠山市の生活排水処理体系の確立を目指して、平成21年度から「あさぎり苑」に生活排水汚泥を一括して乾燥処理を行う汚泥乾燥施設の整備事業を進めており、平成22年度の完成を目指します。


 また、市内の下水道施設のうち、更新時期が近い施設設備については、設備の機能診断・調査を行い、費用の縮減や長寿命化計画を策定して取り組みます。平成22年度は、篠山環境衛生センターの長寿命化計画策定、西紀中央浄化センターにおいては、計画策定の基礎データ収集のため、設備機器の調査、診断に取り組みます。


 13、生活基盤道路の維持など


 篠山市の生活基盤であります市道は1,774路線、832キロメートルの総延長があります。その整備については、生活基盤道路整備事業として、集落間道路や集落内の道路整備に取り組むとともに、その維持、補修についても日常の道路点検による修繕箇所の把握、及び自治会からの要望を受けて、現地確認し、内部調整を図りながら、緊急性を考慮して、随時施行していきます。また、懸案となっております国庫補助道路整備事業「大沢新−栗栖野線」については、最終の初田から真南条下間の工事に着手いたします。そのほか市道橋梁の修善や長寿命化診断に取り組むほか、篠山城下町地区の街路灯の更新を行います。


 なお、国道、県道については、主要地方道「三田篠山線」のバイパス工事の最終工事、一般地方道「下立杭柏原線」の歩道設置工事、国道173号線の橋梁補修工事などに取り組みます。


 14、防災・防犯


 次に、防災についてであります。


 昨年、発生した佐用町を初めとした兵庫県西・北部豪雨災害においては、避難勧告、避難経路及び住民同士の助け合いのあり方など、今後に課題を残す災害となりました。このことを受け、避難体制の検討、地域住民同士の助け合いを醸成する施策及び災害時要援護者の支援体制の構築などについて、取り組んでいきます。


 具体的には、自治会を対象に、「いのちを守る防災マップづくり支援事業」を実施し、地域の危険な箇所や安全な箇所を確認しながら、人の命、人と人のきずなや大切な町をみんなで守る災害に強いまちづくりを目指します。


 また、土砂災害防災訓練を初めとした、各地域で行う防災訓練についても、地域が主体的に行うことができるよう、支援体制の充実に取り組みます。


 人に優しいまちづくりが災害に強いまちづくりにつながるという観点から、昨年度から実施しています「ささやま環境防災みらい学校」、災害時要援護者や災害に強いまちづくりに係るフォーラムなどを通して、市民の皆様に防災、減災に向けた情報発信に努めます。


 次に、防犯についてです。


 市民生活を脅かす犯罪から市民を守るため、警察を初め関係機関や市内の「まちづくり防犯グループ」などと連携を図るとともに、市の広報紙や各自治会を通じて防犯情報を迅速に提供し、安心・安全のまちづくりを築きます。


 また、暗い夜道を原因とする犯罪や事故を防止するため、必要な防犯灯、街路灯の設置を進めていきます。


 15、消防・救急業務


 119番通報は市民と消防を結ぶホットラインとして、その機能を果たしていますが、火災や救急事案に直面した通報者から正確な情報を聴取することは、困難なことが多く、特に携帯・IP電話からの通報については、通報場所の特定が困難であることから、平成22年4月より「携帯・IP電話位置情報通知システム」を運用開始し、より迅速で正確な初動体制を確立します。


 住宅火災による死者の半数以上が65歳以上の高齢者であることを踏まえ、住宅用火災報知機の設置促進に取り組むとともに、火災予防思想の普及啓発や通報、避難、消火訓練指導に努めます。


 消防体制の充実につきましては、消防本部と消防団の連携強化を図り、合同訓練の実施や消防学校での研修に取り組み、災害対応力を高めます。


 消防団については、地域防災の中核的組織として、大きな役割を担っていますが、近年、市外勤務の団員の増加などにより、緊急時の活動に十分対応できない事態も懸念されます。そこで、消防署や消防団のOBを対象に、特定の場合に特定の任務につく「機能別消防団員制度」を新年度より創設し、災害に備えた体制強化に取り組みます。


 16、交通安全


 篠山市は、交通事故から高齢者を守るため、県下で最初に高齢者の「運転免許自主的返納制度」を充実させ、既に130名を超える返納をいただきました。このことは多くのマスコミでも取り上げられ、兵庫県の返納促進施策である「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」の設立に結びつきました。


 篠山市では、新年度「篠山市観光協会」と多くの企業・商店の協賛で、免許証返納に伴う特典がさらにふえるサポート制度を創設するとともに、警察を初め関係機関と連携し、高齢者を初め市民の交通安全のための啓発事業を実施します。


 17、清掃センター・市営斎場


 適切な「ごみ処理」は、環境対策の基本となるものです。篠山市では、今後とも公害のない安定した市民に信頼されるごみ処理に努めます。また、ごみ減量化は地球温暖化防止の観点からも大変重要であり、この3月に策定します環境基本計画にも具体的な取り組みを盛り込みます。


 また、市営斎場については、別れを惜しむ人生終えんの場にふさわしい尊厳と拡張を保ち、今後とも市民の皆様に深い安らぎを感じていただける斎場運営に取り組みます。


 18、市営住宅


 所得の低い方や、高齢者世帯、若い世帯の定住促進など市営住宅の果たす役割は大きく、安心で安全に暮らしていただける住宅環境の整備に努めていきたいと考えています。市内の市営住宅は27団地548戸がありますが、老朽化が進んだ住宅や居住面積の狭い住宅もあり、計画的にその改善に努めるとともに、耐震化や必要な補修を行い、良質で暮らしやすい住宅環境整備に取り組みます。


 平成22年度は、河原町団地8号棟の外壁改修や京口団地の耐震補強工事を初め、地上デジタル放送対応工事を実施するとともに、平成12年に平成13年から平成22年までの10年間を計画期間として策定した、「篠山市住宅マスタープラン」の改定を視野に入れて検討を進めてきます。


 続いて、「子育ていちばん」の施策について申し上げます。


 篠山市においても子供の数は減少を続けており、篠山市の過去5年間の平均出生数は320人前後で、少子化に歯どめをかけられるよう、早急にあらゆる対策を講じていかなければなりません。


 篠山市では、「次世代育成支援対策推進法」の制定を受け、平成17年3月に「元気なささっ子 愛 プラン」を策定し、幼稚園2年保育の実施、預かり保育や放課後児童育成クラブなど子育て支援施策の充実に取り組んできましたが、平成22年度からは、「元気なささっ子 愛 プラン」の後期計画を定めて、平成26年までの5年間の行動計画を示し、子育ていちばんの体制づくりに取り組んでいきます。そして、「篠山市は子育てしやすいよい環境である」ということを、内外に大きくPRをしていきたいと考えます。


 1、結婚相談室「輪〜りんぐ〜」の運営


 昨年6月に、市民センター内に開設しました結婚相談室「輪〜りんぐ〜」は、予想以上の大きな反響と成果を上げています。登録者数は既に120名を超え、結婚に関する相談件数は千件を越えています。この5月には、初めての結婚も予定されており、新年度も結婚相手の紹介、出会いの場をつくり出すことにより、1組でも多くの男女が良縁に恵まれるよう、内容の充実を図ります。このことが子育ていちばんの第一歩であると考えています。


 2、子育て環境の充実


 (1)幼保一体化の取り組み


 ゼロ歳から就学前の子供の保育と教育を一体的にとらえて、保護者の就労いかんにかかわらず,就学前の2年間はすべての子供が幼稚園教育を受けられる体制づくりを推進します。新年度はモデル事業として、味間幼稚園、味間保育園を一体化し、認定こども園を開設します。認定こども園では、幼保の一体化だけでなく、子育て支援や子育て相談にも対応できる子育て支援の総合施設という位置づけのもと、体制整備を図ります。味間以外の他の地域でも、施設面や民間保育所との調整を図るとともに、保護者や地域の皆さんの御意見、御希望をお聞きしながら、できるだけ早く全市的に幼保一体化の体制を整えます。


 このため、これまでは幼稚園は教育委員会、保育園は保健福祉部と二元化されていた就学前の保育、教育の体制を、こども未来課に一元化して、教育委員会部局に位置づけ、ゼロ歳から義務教育終了までの子どものはぐくみを教育委員会で一体的に取り組める体制に改めます。


 (2)預かり保育の充実


 預かり保育については、昨年度からの八上、城南地域に続き、平成22年度は多紀城東地域の預かり保育施設を城東保育園内に併設し、「しろたきクラブ」として開設します。また、西紀今田地域の預かり保育施設を平成23年度に設置できるよう検討、調整作業を進めます。


 篠山地区(篠山・畑・城北・岡野)の預かり保育についても、保護者や子育て支援グループの御意見や地域でのワーキング活動などを経て、そのあり方について検討を始めます。


 (3)学童保育


 また、まちづくり協議会などが地域の子育て支援に自主的に取り組む「児童クラブ」などに対する運営補助事業を創設します。新年度は、この事業のモデルとして城南地域でNPO組織を立ち上げて取り組んでいただく学童保育を支援します。


 (4)子育て支援の充実


 子育て相談や子育て情報の提供についても、こども未来課を中心に各保育・教育施設で積極的に提供するほか、「子育てガイドブック」を作成し、子育て世帯にお配りするとともに、子育てふれあいセンターやファミリーサポートセンターの充実に努めます。また、グループで自主的な取り組みを行っておられる子育てグループやサークルの活動の場をできるだけ確保するように支援をしていきます。


 (5)要保護児童対策事業の推進


 近年、急激な増加傾向にある児童虐待は、望まない出産や配偶者の出産や子育てへの無理解など、さまざまな要因が挙げられていますが、極端な場合は、死亡に至るケースもあり、深刻な社会問題として、早期発見、早期対応が求められています。


 虐待を防止するためには、関係機関が連携を深め、迅速な対応と予防活動が極めて大切であり、市が設置しています「篠山市要保護児童対策地域協議会」を核として、市民挙げて問題解決に取り組んでいきます。新年度は児童虐待防止マニュアルを策定します。


 3、こども手当の支給


 また、ことしから始まる「こども手当」の支給については、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学生終了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円を支給します。なお、平成22年度の市内の支給予定対象者の数は5,043人となっています。


 4、子供医療費助成


 子供医療費助成につきましては、小学校6年生までの入院の無料化と通院の公的助成をさらに拡充し、中学校3年生まで枠を広げて取り組みます。


 5、保育・教育施設の充実整備


 保育環境の充実整備については、老朽化が進む私立富山保育園の大規模改修を子育て支援対策臨時特例交付金を活用して支援するとともに、市の保育施設では、今田保育園、西紀保育園を改修します。


 学校施設では、喫緊の課題であります学校耐震化について、できるだけ早期に改修を行い、すべての子供たちが安心して学べる学校づくりに取り組みます。


 平成22年度は小学校では篠山、八上の木造校舎の耐震診断や城北小学校の耐震補強工事、中学校では今田中学校の耐震補強工事に取り組みますが、これらの予算措置については、平成21年度の3月補正で前倒しし、早期に着手できるように措置いたしました。


 6、「子育ていちばん条例」(仮称)の制定


 子供の成長発達、参加、保護などの子供の権利を保障し、地域や家庭・関係機関などの市民全員が篠山の子供を守り、育てることを目指し、そして、篠山市の将来を担う子供たちが自然と文化・伝統が香る篠山市でいきいきと元気に過ごせるよう、「子育ていちばん条例」(仮称)の制定に取り組みます。


 子供会議を開催し、子供の意識や意見の集約を図るとともに、保護者や地域住民、子育てグループ、まちづくり協議会など篠山市民挙げて策定をいたします。


 次に、「魅力いちばん」について説明を申し上げます。


 1、環境先進


 平成22年3月に策定予定の「篠山市環境基本計画」を実行に移し、行政を初め市民、事業者の皆さんがそれぞれの役割を果たす中で、豊かな自然と文化の恵みを実感できる全国に誇れる「環境先進都市・篠山」を築いていきます。


 本年10月には名古屋市で「COP10(第10回生物多様性条約締約国会議)」が開催されることから、古代より生物の多様性に富む篠山市も、適切な生態系の保全を目指します。そのため映画「森の学校」で描かれた篠山の山、川、田んぼんど豊かな自然環境を再生するよう「森の学校復活大作戦」として、検討委員会を立ち上げ、生き物調査を初め、これからの作戦プランを策定、実践します。


 環境への取り組みの一つとして、平成22年度には、昨年から庁内プロジェクトで検討しています篠山城のお堀の浄化に向け、その第一歩として堀の水を抜き、池干しを実施し、水の入れかえを行うとともに、淡水産二枚貝のイケチョウガイを使った水質ろ過の実証実験に取り組みます。


 さらに、ごみの減量化、資源化率の向上を目指し、市民の理解と協力をいただきながら、計画的に取り組みを始めていきます。


 2、景観法の導入


 篠山市は、日本の美しい城下町に選定されるなど、築城400年を迎えた史跡篠山城跡を中心とした城下町のたたずまいとその周辺に広がる田園、農村集落、山並みなどの景観が美しく、「きれいなまち」「日本の原風景」「安らぎを与え、素朴な、そして品格のあるまち」と大変高く評価をされています。


 幾重にも稜線が織りなす美しい山並み、そこから連続する緑豊かな里山と農地、さらに歴史的な町並みや特徴ある家屋が多く残り、独特の風景をつくり上げているのです。そして、この町の魅力は市民共有の財産であり、未来に生かし、そして子孫に引き継ぐべきものと考えています。


 そこで、市民、事業者、行政が共同してすばらしい景観を保全・継承すべく「篠山市景観条例」を制定するとともに、景観行政団体に移行します。


 また、まちづくり条例についても、開発業者からの地域への説明のあり方、市との協議、建物の用途変更に関する取り決めなど、見直しを進めます。


 3、地区整備計画の策定


 市内で開発が想定される地域については、地域の将来像や土地利用を明確にし、建築や緑化等の指針となる地区整備計画の策定に取り組みます。現在、着手しています「東岡屋・風深・吹上地区」「丹南・篠山口インター周辺地区」において、地域との協議を進め、平成22年度の策定に向け取り組みを進めます。また、この上記2地区のめどがつき次第、「宇土・吹新地区」「城下町北地区」についても、地区整備計画の策定に着手します。


 4、歴史文化まちづくり構想


 文化庁の「文化財総合把握モデル事業」の委託を受け、「日本の原風景 篠山」をテーマに、篠山市歴史文化基本構想等策定委員会を設置し、平成20年から「篠山市歴史文化基本構想」の策定作業を進めています。22年度は、これまでの文化財群の把握調査・評価・課題抽出作業を取りまとめ、具体的な保存活用計画を策定するとともに、これらを篠山市の文化財群が市民に理解され、市民の誇りとなるように取り組みます。


 また、新年度の文化財保護の具体的取り組みとしては、昨年中断していました篠山城の内堀整備事業を再開し、東側内堀の石垣修理に取り組むとともに、篠山市伝統的建造物群保存地区の町並整備事業に引き続き取り組み、5件の保存修理に取り組みます。


 また、国指定史跡の八上城については、史跡指定5周年を迎えることから、記念講演会を開催し、八上城の歴史を振り返る勉強会の開催や城跡への案内看板の設置、頂上からの眺望を疎外している樹木の伐採など城跡の整備に取り組みます。


 クリンソウの自生地については、保護や案内のための看板設置やパンフレットを作成し、地域の皆さんとともに貴重な植物の群生地を守る取り組みを行います。


 5、脊椎動物化石保護・活用事業


 平成20年5月、日本最古と見られる前期白亜紀のほ乳類化石を含む小型脊椎動物が篠山層群下層部から発見され、続く7月には篠山川河川敷で獣脚類の歯の化石が発見されました。これを受けて、平成20年11月から河合雅雄先生を委員長とする「篠山市脊椎動物化石保護・活用委員会」を設置し、保護・活用に係る今後の方向性や具体的な取り組みについて検討していただきます。さらに、昨年11月には、国内初の原始的な角竜類の化石が発見され、大きな注目を浴び、これも含めた脊椎動物化石保護活用について、取り組んでいきます。


 平成22年度は、太古の生きもの係を中心とした庁内の体制をつくるとともに、平成22年4月24日をめどに、黒豆の館に化石展示コーナーを設置します。これにより、化石展示コーナーを中心とした交流拠点づくり、作業所における新たな含有物の確認や調査研究、化石市民講座や化石カフェなどの開催、体験プログラムの実施などを通じて、化石の保護・活用をめぐる活動が篠山市の誇りとなるよう、市民一体となって取り組みます。


 続いて、「元気いちばん」について説明を申し上げます。


 1、企業振興・誘致と雇用確保


 活力ある篠山を再生させるためには、地元企業の振興と新たな企業誘致、そして、それによる若者の雇用が極めて大切な課題です。市内の地元企業には世界に通用する独自技術を持つ企業も多く、昨年から市役所ロビーでの企業展の開催や広報紙での市内企業紹介、ホームページの企業情報、求人情報の掲載を行ってきましたが、新年度もこうした取り組みをさらに充実させ、市内企業や高等学校と連携をして、企業紹介パンフレットの配布や企業見学会を開催し、市内就労の拡大や若者Uターン支援に取り組みます。


 また、これまでも何とか新たな企業誘致に向けた足がかりをつかみたいという思いから、東京、大阪を初めとして、市長みずから赴くという姿勢で企業訪問を重ねていますが、これをさらに続けていきます。


 平成22年度は、「まちづくり部」から「企業振興部」を独立させ、企業振興と商工労政を一つの部に束ね、市内企業の振興、商工会との連携、雇用・就労支援を一体となって取り組む体制を整備します。


 また、農工団地への新たな企業誘致のためには、誘致活動とともに、一定の条件整備が不可欠であり、新年度は農工団地中央地区の進入路整備に向けた測量設計に取り組み、企業進出に有利な環境整備についても着手します。


 2、農都創造


 篠山市は、昨年2月「農都宣言」を行いました。これは文字どおり篠山市が「日本一の農業の都」であらんことを内外に宣言し、篠山市がさらなる農業振興に向けて取り組む決意表明でもあります。


 この3月に策定予定の「篠山市アグリプラン21」で示す「担い手支援対策」「土づくり対策」「特産物対策」「鳥獣害対策」の四つの柱を中心として、「農都創造」に向けた取り組みを推進していきます。


 (1)担い手(担い手サポートセンター、篠山楽農スクール、丹波篠山楽農サポーター)


 農業の中心的な担い手である大規模農家、集落営農、元気な農業者を「篠山市農業担い手サポートセンター」を中心に支援します。認定農業者は現在41団体と、昨年と比べ4件増加しており、認定農業者による農地の貸し借りが効率的に進むように支援・指導していきます。


 また、新規事業として高齢化や担い手不足により農地や山林に十分手が入らない集落に対し、市内の住民や都市住民の力を借りて、地域との交流を図りながら、農業や農山村体験をする「丹波篠山楽農サポーター」事業に取り組みます。


 さらに、若者の積極的な就労を促進し、農家後継者や就農希望者を育てることを目的として、「篠山楽農スクール」を開設します。


 (2)特産振興


 丹波篠山ブランドのさらなる振興に向け、平成21年度に続き「独自認証制度の確立」に努めます。また、ぼたん鍋につぐ名物料理を生み出すために、市民提案でもいただいた、新しいご当地グルメをインパクトある形で発掘し、全国から篠山の食材を使った料理を公募し、「ご当地グルメ篠山グランプリ」を開催します。


 さらに、「大山の豆腐めし」「住山のごぼうめし」など古くから地域の人々に親しまれた伝統食に光を当て、発信していくため、中心市街地の空き店舗を利用した「チャレンジショップ」を開店したり、イベント会場での伝統食フェアを開催します。


 また、この3月に策定予定のアグリ産業クラスター構想の第一歩を進めるべく、篠山市の誇る農産・特産物の加工商品化に着手できるような取り組みを始めます。


 なお、大切な丹波篠山の特産「山の芋」の生産量が少しずつ落ち込んでおり、新年度から導入される新しい戸別所得補償制度では、黒大豆が10アール当たり3万5,000円に対し、山の芋については10アール当たり1万円という金額が想定されており、これでは篠山特産の山の芋は守ることができないということから、農協と連携しながら、独自の山の芋振興奨励金制度を創設し、黒大豆と同様の補償となるに取り組んでいきます。


 (3)土づくり


 土づくりについては、昨年5月に「篠山市土づくり推進協議会」を立ち上げ、この3月に「土づくり推進計画」を策定します。今後はこの計画をもとに、堆肥の利用を促すとともに、モデル集落を指定するなど工夫をし、環境に優しく安全、安心の農業生産基盤の充実に取り組んでいきます。


 (4)農地の保全と農業基盤の継承


 篠山市にとって農地は、「農都創造」に向けたかけがいのない産業基盤であるとともに、景観、自然環境の保全の面からもその果たす役割は大きく、私たち市民共有の大切な財産であります。


 こうした視点に立ち、現状の面積を計画的に維持するように努めるとともに、ことに農業振興地域の農用地については、現状面積3,501ヘクタールを確保し、将来に引き継ぎたいと考えています。また、農地を支える用排水路や農道、ため池といった農業基盤の保全と継承についても、地域と連携しながら農地・水・環境保全対策に取り組みます。


 (5)有害鳥獣対策


 農作物等に被害を及ぼす鳥獣対策が緊急の課題です。獣害防護さくについては、昨年9月に獣害対策基金5,000万円を設け、1アール当たりの負担が2,500円、あるいは1戸当たり15万円を超える地元負担への助成を定めたところです。平成22年度は、東部地区の獣害防護さく3.9キロ、西部地区獣害防護さく1.5キロについて整備を行います。


 また、市猟友会と連携しながら、シカの駆除を行うほか、猿については追い払い用のエアガンや、ロケット花火等の用具提供などの支援策を充実します。


 また、捕獲従事者の確保のために、新規狩猟免許取得者に助成するとともに、被害住民と市猟友会が協力し囲いわなを設置し、獣害に強い集落づくりを進めていきます。


 (6)里山彩園(里山林整備事業)


 里山林を手入れし、生き生きした森をよみがえらせることで、四季の変化に富んだ美しい里山の風景が保たれるばかりでなく、多様な生物生息空間を維持し、野生動物の農地等への進入防止、さらには災害防止や都市交流などにも大きな効果が期待できます。


 そこで、自治会単位での里山林整備の取り組みを支援するために、枝打ち、間伐、山道の手入れ、広葉樹の植林、案内看板の設置などに対し、平成22年度は5団体のモデル地区を設定して、1団体当たり60万円を限度とした支援をいたします。


 (7)篠山里山スクール


 みずからが里山や森林を整備したい気持ちがあっても、安全な伐採方法やチェーンソーの使い方を知らない市民に対し、森林整備に必要な知識を取得するための講座を開設します。


 3、観光振興


 昨年、丹波篠山築城400年祭が大変盛り上がり、篠山市を訪れる観光客も確実に増加しつつあり、丹波篠山の魅力を改めて強く感じています。


 お城を中心とした城下町のたたずまい、煙たなびく丹波焼のふるさと、日本の原風景と呼ぶにふさわしい集落と里山の一体となった田園景観、さらにはデカンショ祭、陶器まつり、味まつりといった四季折々のイベントや歴史と伝統の中で継承された春日神社や波々伯部神社を初めとする懐かしいお祭りの風景、篠山市を訪れる観光客は、こうした観光資源を織りなす緩やかな時間の中に、日常では味わえない安らぎや癒やしを求めて足を運んでいただくのです。


 したがって、篠山市のよさを守り育てるまちづくりをするとともに、観光振興を図ることが大切です。


 そこで、本年3月に策定予定の「篠山市観光まちづくり戦略」に基づき、観光事業のさらなる振興に努めます。


 (1)篠山口観光案内所


 篠山観光の一つの玄関口になっています篠山口観光案内所については、再生計画の中で運営の見直しをするということにしており、運営委託先の篠山観光協会とそのあり方について協議を進めてきました。観光協会内部でも、「篠山口観光案内所の取り組み研究会」を設置していただき、先進地視察やアンケート調査など精力的に取り組んでいただき、その結果、従来のような単に観光の情報提供を行うのではなく、「魅力のある駅」をコンセプトとして、観光まちづくりの拠点として位置づけ、篠山の特産物の紹介を兼ねた特産販売、レンタサイクル「えこりん」を活用した新たな観光ルートの紹介などに取り組む改革案を御提示いただきました。


 現在、施設改修を行っており、平成22年度からは、新しい観光案内所と生まれ変わります。特産物販売を行うことで、自主財源が一定確保されることから、従来の経費と比べると大幅に少ない経費での運営が可能となり、篠山観光の新たな拠点としてスタートいたします。


 (2)新たな観光ルートの開発


 昨年実施された「電動レンタサイクル」の社会実験では、多くの観光客が谷間の集落や、黒豆畑、小川のせせらぎなど、景観や地元の人たちと触れ合うことを楽しむなど、これまで資源化されていなかった農村が新たな観光地として発見されています。


 市内全域、主に農村部を対象に、自転車や徒歩を利用した、これまでにない視点で丹波篠山の観光資源を発掘し、新たに観光ルートを開発し、PR活動を行います。


 (3)レンタサイクルえこりん事業


 昨年から取り組んでいます電動自転車を活用した「えこりん」については、実証実験を踏まえ、自由に市内をめぐるという新たな篠山観光の魅力を広げてくれました。新年度もJR篠山口駅、観光案内所、歴史美術館などでレンタサイクル事業に取り組むとともに、市内観光施設、宿泊施設、市内イベントでのレンタサイクルの貸し出しを行います。


 4、市民交流


 将来の姉妹都市提携を目指し、平成21年度より始まった岐阜県高山市との交流事業を各種団体や市民同士の幅広い交流に発展させるために、篠山市民と関係団体による「(仮称)高山交流会議」を立ち上げ、さらなる友好親善を推進します。


 国際交流では、ワラワラ市への短期交換留学生の相互派遣に引き続き取り組み、さらなる友好と親善の輪を広げるとともに、国際理解センターやナマステ会などの市民団体と連携し、国際交流や国際理解を深めます。


 次に、「市役所いちばん」について申し上げます。


 1、機構改革


 合併時686名でありましたが、本年度退職が15名、新年度の採用が8名で、平成22年4月の職員数は473名となります。職員が大きく減少する中でありますが、農都宣言をもとにした新しく活力あるまちづくり、子育て、福祉、医療や環境など市の重点施策、あるいは新しい行政課題に対応していかなければなりません。そこで、以下のとおり組織機能の見直しを行います。


 (1)市の重点施策として農都宣言と企業誘致と振興を具体化するために、農都創造部と企業振興部を新たに設置します。


 (2)こども未来課を健康福祉部から教育委員会に移管し、教育と保育の連携を深め、ゼロ歳から中学校卒業までの教育と子育て体制の一体化を図ります。


 (3)西部地域支援センター業務を福祉団体に委託します。


 (4)環境基本計画を実現するために環境課を新設いたします。


 2、出資法人の改革


 第三セクターであります「株式会社プロビスささやま」「有限会社クリエイトささやま」「株式会社まちづくり篠山」の組織再編については、平成19年12月に篠山市出資法人庁内検討会が取りまとめた報告書に沿って、主として公益性の高い文化事業を展開する新公益法人と、主として収益性の高い観光事業を展開する新観光まちづくり会社に整理統合することとし、この4月に新しい体制に移行することとしました。この2法人がより自主的に、より積極的に篠山市の文化芸術創造、観光まちづくりを牽引していくことを期待し、篠山市も連携・支援をしていきます。


 「株式会社夢こんだ」については、現在、篠山市出資法人経営審査委員会において、審査がなされており、3月末には中間答申、その後、夢こんだの決算を待って最終答申がいただける見込みと聞いていますので、これに基づき、経営改善のための改革を実施いたします。また、グリーンファーム篠山についても、担い手農家や集落営農組織等の育成との兼ね合いの中で、今後のあり方について検討を始めます。


 3、明るいあいさつと信頼され親しまれる市役所づくり


 市役所は市民のためにあるものです。市民に対するあらゆる行政サービスの窓口であり、市民が市役所を身近に感じ、何でも相談できる「信頼され親しまれる市役所づくり」を目指して取り組んでいきます。


 私は、市長就任以来、「明るいあいさつ」「市民の目線で市民のために」と職員に訓辞し、幹部職員にも幾度となく指示してきました。最近は少しはよくなったという声もお聞きしますが、今後ともさらなる取り組みを進めていきます。あいさつ、接遇については、昨年末、福知山市役所での対応を学び、本年から早速にあいさつや電話の対応の接遇マニュアルを作成し、「職場接遇推進員」を各課に配置し、機会あるごとに研修を重ね、また、部課単位で朝礼等による徹底を図っていきます。


 市役所に来られた市民の印象は、出会った職員のあいさつや応対によるところが大きく、職員一人一人が市役所の代表であるという自覚を持たなければなりません。一人一人の職員が明るく気持ちのよいあいさつをすれば、明るく元気な篠山市役所になり、そして、明るく元気な篠山市になるのです。


 また、これまでの3年間の間に、市民の声をお聞きする「なんでもご意見箱」の設置、私自身が直接市民の声をお聞きする「こんにちは市長室」、地域に出向き地域課題や市政への御意見をお聞きする「ふるさといちばん会議」など、開かれた市役所づくりに取り組むとともに、本庁ロビーへの「総合案内係の配置」、ことし1月からの「ささっとフロア」の開設、また自治会ごとに担当職員を指定した「地域サポート職員制度」など、市民や地域の声に耳を傾け、協働して住みよい篠山市づくりに取り組む体制を整えてきました。ことしはその仕上げの年として、市民の声がより届きやすい市役所としていきます。


 4、ささっとフロア


 窓口サービスにおける市民の利便性と満足度を一層高めるために、個人情報の保護に十分配慮しながら、迅速かつ正確に、きめ細やかな応対を心がけるとともに、市民にわかりやすく、利用しやすい窓口づくりに努めるために、ことしの1月から総合窓口「ささっとフロア」を開設し、窓口業務の一本化を図るとともに、窓口業務時間延長、毎週火曜日を午後7時までや月1回の休日開庁、電話予約による時間外交付サービスなどを取り入れ、市民サービスの向上に取り組んでいます。


 ささっとフロアは、市役所職員のプロジェクトチームの提案を具体化したもので、職員みずからが市役所を改革していかなければという意識のあらわれであり、今後もこうした提案を積極的に取り入れ、行政サービスの向上を推進してきます。


 5、政策課題研究プロジェクトチーム


 職員数が減少する中、庁内での政策研究や横断的な取り組みを検討するため、従来から積極的にプロジェクトを募集し、政策課題の解決に向けて取り組み、幼保一体化、総合窓口など大きな成果を上げています。新年度においても、市の新しい取り組みや横断的な対応が必要な政策課題について、政策課題研究プロジェクトチームを編成し、課題解決に向けて取り組みます。


 新年度のプロジェクトの一例を紹介しますと、継続プロジェクトとしまして、「篠山城の濠浄化「森林バイオマス利活用」、新たなものとしましては、「市名変更」「通勤しやすい環境づくり」などに取り組みます。


 とりわけ、市名変更問題につきましては、御提案のある丹波篠山市とするメリット、デメリットの調査研究や市民や各種団体への意向調査など慎重に検討していきます。


 6、地域サポート職員制度


 また、昨年導入しました「地域サポート職員制度」については、早速、インフルエンザ対策など緊急の衛生情報や防災情報をいち早く適切にお知らせするという役割を果たしてくれましたが、本年度も自治会長を通じて市民の皆さんに迅速に防災、防犯情報を提供したり、まちづくり協議会活動への支援、住民学習会のサポートなどを行っていきます。


 7、ふるさと一番会議とこんにちは市長室


 市政の現状等を報告するとともに、市民の皆さんの生の声をお聞きし、施策に反映する「ふるさと一番会議」を平成19年度より毎年実施していますが、新年度も市民の皆さんの御意見を直接お伺いできる場として、また、今後の市の計画や予算に反映することができるよう、さらに充実させていきます。また、市長と市民が直接お出会いし、御意見をいただく場として毎月10日に開催しています「こんにちは市長室」につきましても、引き続き本庁と各支所で隔月で開催をしていきます。


 次に、「市民提案事業について」。


 また、当初予算を作成する上で、ことしから広く市民に事業や企画の提案を求めましたところ、市民の皆さんから23の貴重な提案をいただきました。本年度はそのうち、ご当地グルメ篠山グランプリ「新名物料理」のコンテスト、青少年の「あいさつ運動」啓発看板の設置、「ふるさと教育支援事業」、図書館での「子どものよみもの展」、市民団体やグループ、NPO活動を支援する「市民プラザ」の開設、「大山のとふめし」「住山のごぼうめし」など伝統食に光などを市民提案を踏まえた事業として予算化をいたしております。


 最後に、「新年度予算について」御説明を申し上げます。


 平成22年度当初予算は、一般会計の総額は206億8,600万円となっています。対前年度と比較しますと、24億8,400万円の減、率にして10.7%の減額になりますが、これは、昨年度は市債の繰上償還6億4,900万円、並びに兵庫医科大学篠山病院の建設補助19億1,375万円、合わせて25億6,275万円を当初で経常したことによるもので、これを差し引きますと、前年とほぼ同額の予算計上となっています。


 一般会計の予算規模は、合併以降最低の規模で、もっとも多かった平成13年度が約317億でしたので、それと比べますと、約35%少ない予算規模となっています。また、歳入におきましては、市税の市民税が景気悪化による落ち込みにより減収となる見込みから、個人、法人とも落ち込み、個人、法人合わせまして対前年比2億1,476万円の減となり、率にして9.3%のマイナスを見込んでいます。固定資産税についても対前年比8,182万円の減となり、率にして2.9%のマイナスとなります。税収の中で唯一増となるのが、軽自動車税で対前年比226万5,000円のプラス、率にして2%のプラスとなっています。


 また、財政調整基金の取り崩しにつきましては、昨年は市債の繰上償還に充てるために、5億8,400万円を取り崩しましたが、再生計画の履行により、これまで続いてきた歳入歳出の収支不足に財政調整基金を取り崩すという状況を改善することができました。新年度は、当初予算の段階では、合併後初めて財政調整基金を取り崩すことなく、予算を組むことができました。


 次に、特別会計につきましては、今年度から観光施設事業特別会計を廃止し、一般会計に統合したために、特別会計は8会計となっています。特別会計の合計は、124億3,460万円となり、対前年比4億2,496万円の増、率にして3.5%のプラスとなっています。


 二つの企業会計は、合計26億9,481万円となり、対前年比1億4,310万円の減、率にして5%のマイナスとなっています。


 以上、合わせました平成22年度篠山市当初予算の総額は358億1,541万円となり、対前年比22億214万円の減、率にして5.8%のマイナスとなり、合併後もっとも少ない額となっています。


 次に、主な財政指標については、経常収支比率が96.0%と平成21年度当初予算の96.9%と比べて、0.9%改善しています。これは、公債費の減、下水道会計への繰出金の減少等によるものです。


 将来負担比率については、依然として302.8%と高い水準にあり、厳しい数字となっています。また、実質公債費比率は23.4%と平成21年度当初予算の22.8%と比較すると、0.6%悪化しています。これは一般会計、下水道会計の公債費が依然として高い水準にあることに加え、水道会計の高料金対策分の繰り出し、平成22年度から始まる普通交付税の合併による特例措置分約15億円の段階的な縮減を見込んだためです。


 今後、特に平成23年度の実質公債費比率が財政健全化団体の基準25%近くに上昇することが見込まれるために、今後も一層の財政の健全化に向けた努力を続けていかなければなりません。


 以上が、平成22年度の当初予算の概要であります。


 「結び」としまして、特に、重点課題としまして、


 1、子育ていちばん


 2、農都創造


 3、企業振興と誘致


 4、環境先進と美しい景観、伝統文化、あたたかい地域コミュニティ


 5、元気なあいさつと信頼され、親しまれる市役所づくり


 に力を入れたいと考えているところです。


 議会の皆様、市民の皆様、そしてすべての職員と心を一つにして、「ふるさと日本一篠山市」を目指し、篠山再生を前進させるべく一生懸命に取り組んでいきますので、御指導と御協力、そして議員の皆様の御活躍を心からお願いを申し上げまして、市政執行方針といたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  市長の施政方針表明は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、11時10分といたします。


              午前11時00分  休憩


              午前11時10分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 河南教育長から、平成22年度教育方針表明があります。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、先ほどの市長の施政方針に引き続きまして、私のほうからは平成22年度教育方針につきまして、述べさせていただきます。


 第71回篠山市議会定例会に当たり、日ごろからの御支援に対しまして、深く感謝をまず申し上げたいと思います。本日ここに、平成22年度の教育予算を提案するに際し、篠山市の教育行政に取り組む所信を示し、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと思います。


 「人格の完成」や「個人の尊厳」といった普遍的な理念を大切にしつつ、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進するための新しい教育基本法が、平成18年12月に公布・施行されました。


 新しい時代にふさわしい教育の基本目標や教育改革を実効あるものとするため、国におきましては、「教育振興基本計画」が平成20年7月に策定、兵庫県においても「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」が平成21年6月に定められたところです。


 篠山市においても、多様化した教育ニーズに対応できるよう、本市の教育の方向性や中期的に取り組むべき施策等を総合的・体系的に示すことを目的として、平成22年度から26年度を計画期間とする「篠山きらめき教育プラン(篠山市教育振興基本計画)」を平成22年2月に策定しました。


 篠山の教育の目指す姿の基本理念には、これまで本市が教育こそ継続した取り組みが大切と考え、一貫して取り組んでまいりました「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」を教育理念として、“子どもが楽しく学び、地域に信頼される学校づくり”と“学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくり”の実現を目指します。


 教育改革分野では、学校適正規模・適正配置の検討と策定、幼保一体化の推進により、子供たちの育ちを第一に考えた子育てと教育環境の整備に努めます。また、篠山層群や化石等を新たに活用して、郷土を愛する心、ふるさと篠山を誇りに思う心を育成します。


 学校教育分野では、学校の大きな役割であります「学校が確かな学力を身につける場」として、新学習指導要領に基づき、基礎的・基本的な知識、技能の確実な習得と定着、活用する力の育成に取り組みます。人間として調和のとれた育成を目指しては、人間が成長発達し、創造的な活動を行っていくために必要不可欠である「人間力」の重要な要素の体力・健康をはぐくむため、体力づくり、体力・運動能力の向上と地元産物を取り入れた学校給食の充実に取り組みます。さらには、自立を目指す特別支援教育の推進、安全安心で良質な教育施設の整備に力を注ぎます。


 社会教育分野では、篠山ならではの歴史文化遺産と自然遺産を生かした人づくりとまちづくりに努めることを第一とします。また、今日的課題を踏まえ、家庭教育はすべての教育の出発点であることから、家庭の教育力向上に向けた取り組みを新たに開始するとともに、青少年健全育成の推進、市民ニーズに的確にこたえる学習機会の提供に取り組みます。さらには、生涯学習社会の振興を目指し、本に親しめる環境づくりや情報教育の推進にも力を注ぎます。


 今後5年間においては、「篠山きらめき教育プラン」に基づき単年度ごとの重点課題を設定し、事業計画の立案・実践に取り組むこととしています。平成22年度はその初年度となる大切な年です。これまでの実績をもとに、将来にわたっての「人づくり」を大きな柱として篠山市ならではの教育の創造に邁進します。


 篠山の教育の実現に向けて、平成22年度の教育目標としましては、


 一、生涯にわたって学習する意欲をはぐくみ、自立的に生きる力を培う


 一、豊かな心を持ち、創造性にあふれた人材を育てる


 一、自然・伝統・歴史文化をもとに郷土愛をはぐくみ、地域を誇りに思う教育を推進する


 一、質の高い教育環境を整え、安全・安心な地域社会を築く


 の4点を掲げ、「篠山の教育」が私たちの自信と誇りとなり、その成果と実績がこの篠山の地にしっかりと根づくよう、次に示します事業を展開します。


 まず、教育改革分野では、篠山市においては、教育の現状を踏まえ、教育改革を実効あるものとするため、平成14年3月策定の「篠山市教育基本構想」にかんがみ、通学区の見直し、小規模校・園への対策、教育・文化施設の合理的活用等の施策や改革に取り組んできました。


 平成16年度からは、「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」を一貫した教育理念として掲げ、教育をめぐる今日的課題に対応する施策を実施してきたところです。


 これらの実績を踏まえながら、平成20年度に設置しました「篠山市立小中学校適正配置等審議会」の提言をもとに、魅力ある学校づくりの方策や篠山市の教育の目指すべき姿を提示し、その実現に向けての取り組みを明らかにするため、「篠山きらめき教育プラン(篠山市教育振興基本計画)」に基づき、篠山市としてのよりよい教育改革を段階的に実施します。


 まず、「今日的課題に対応した新しい教育行政の推進」です。


 平成20年度から進めています学校適正規模・適正配置については、篠山市小中学校適正配置等審議会の最終答申を受けるととも、「地域教育トーク」等を開催して、地域の実情を勘案した計画の検討・策定を行い、児童生徒にとってより望ましい、より質の高い教育環境の整備に努めます。特に、平成22年4月からは、城東地区の3市立小学校(日置小学校、後川小学校、雲部小学校)が一つになり、市立城東小学校が新たに誕生します。子供たち一人一人が伸び伸び育ち、生き生き学び、あすに羽ばたく城東小学校として、地域から信頼される学校としての体制づくり、教育指導の充実に全力で取り組みます。


 平成22年2月に策定しました篠山きらめき教育プランにあっては、平成22年度から平成26年度までの5カ年の教育施策を計画的に推進します。元気で明るい篠山を実現するための原動力は、“人づくり”すなわち教育であるという認識に立ち、基本理念をもとに、特に「自立」「愛郷」「公共・尊重」「国際社会」の四つの視点を持って、生涯にわたって生きがいの創造を目指す人づくりに努めます。


 平成14年度から継続して実施している教育懇談会は、教育施策や事業を説明する場として、地域の実情と教育課題を共有する場として、大きな役割を果たしてきました。開催方法を工夫しながら、学校・家庭・地域が連携して、子育て、教育に取り組み、協力し合える体制づくりに努めます。


 次に、「幼保一体化の推進と子育て環境の充実」です。


 「生きる力」の育成に向けては、発達段階に応じた教育を行うことが必要であり、特に、幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を築く重要なものです。


 平成17年3月に策定した次世代育成支援対策推進行動計画「元気なささっ子愛プラン」に基づき、幼稚園2年保育の実施や子育て支援施策の充実に取り組んできました。その実績を踏まえ、平成22年度からは、新たに策定されつつある後期計画により、「子育ていちばん」の体制づくりを具体的に進めるとともに、こども未来課を教育委員会の所管として、一貫した就学前教育を推進し、子育て環境の整備・充実に努めます。


 まず、保育園と幼稚園のよさを連結した幼保連携型の「認定こども園」の新設です。保護者の就労形態を問わず、すべての四、五歳児が幼稚園教育を受けられるのが特徴であり、幼稚園教育と保育園機能を一体化し、子供の発達や学びの連続性を踏まえた教育活動が展開できます。平成22年度は味間幼稚園、味間保育園の機能を最大限活用して運用を進めます。


 また、幼稚園の教育課程に係る教育時間の終了後等に、希望者に対して教育活動を行う預かり保育事業は、平成22年度からは城東・多紀地区においても実施します。


 さらに、幼稚園においては、地域における幼児期の教育センターとしての役割が求められていることから、市内2施設をモデル園として、発達障害児巡回相談事業を活用しながら、子育て悩み相談や保護者学習会などの取り組みを進めます。


 これらの事業推進に当たっては、教職員の専門性と資質の向上が重要な要素です。幼稚園と保育園合同の研修会の充実を一層図り、教育・保育の質の確保に努め、地域の子育てをリードできるよう取り組みます。


 続いて、「郷土を愛する心の育成」です。


 子供の時期から、郷土のすばらしさやふるさとの恵みに触れ、我が町篠山を愛する心を育成することは、これからの地域社会を考える上で、とても重要な視点です。その取り組みの一つとして、丹波篠山ふるさと基金を活用し、ふるさと教育振興の観点から、篠山市の誇る多くの歴史文化遺産や自然遺産、伝統文化等のすばらしさを後世に伝え、継承していくため、主として小学五、六年生を対象とした学習活動資料「篠山ふるさとガイドブック」を作成し、社会科の補助教材として活用します。


 また、平成21年度の「篠山市のびのびすくすくときめき教育事業」を受けて作成された子供向けの啓発資料として、「篠山たんけんはっけん歴史マップ」があります。「篠山ふるさとガイドブック」と関連づけながら、小学生の地域学習資料として、活用を図ります。


 ふるさと教育の推進に当たっては、まず現場の教職員が地域特性を十分に理解していることが重要です。保育園、幼稚園、小学校、中学校において、地域、校区内等の歴史、文化、自然、伝統、産業等に教職員みずからが触れて学ぶ「ふるさとめぐり・校区探訪事業」に取り組みます。


 また、今や広く注目を集めている篠山層群や化石の学習ができるよう、学習プログラムの実施や教職員の指導力向上を図ります。特に、初任者研修等の中に、篠山層群と化石についての研修を取り入れるほか、県立人と自然の博物館と連携した教職員セミナーを開催し、積極的に市内教職員の参加を呼びかけます。


 このほか、篠山層群や化石についての市民講座の開催や小学生を対象とした子供向けパンフレットを作成するなど、篠山層群の重要性や化石の価値を市民全体で共有できる学習機会を提供します。


 次に、「学校教育分野」では、平成21年度から移行が進めれている新学習指導要領は、教育基本法の改正を踏まえた内容となっています。社会全体ではぐくむ「生きる力」を大きな柱として、基礎的な知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力の育成の両方が大切との観点に立ち、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくための措置として、教科等の授業時数を増加し、教育内容の改善を図っています。


 具体的には、「言語活動の充実」「理数教育の充実」「伝統や文化に関する教育の充実」「道徳教育の充実」「体験活動の充実」「小学校段階における外国語活動」「社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項」の7項目について改善がなされています。


 子供たちが自立して社会で生き、創造性を伸ばし、個人として豊かな人生を送るためには、「生きる力」をはぐくむこと、すなわち「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく育成することが重要です。これまでの取り組み状況や実績を検証しながら、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育実践を展開します。


 まず「確かな学力の確立」として、新学習指導要領に対応した学校教育の展開を基軸とし、特に平成22年度は言語活動の充実に力を注ぎます。言語は、知的活動やコミュニケーション、感性・情緒の基盤となるものです。国語科においては、これらの言語の果たす役割に応じた能力、感性・情緒をはぐくむことが求められており、各教科においては、国語科で培った能力を基本にしながら、言語活動を各教科の指導計画に位置づけ、授業の構成や進め方を工夫・改善することが大切です。


 これまでの各学校における「学習タイム・読書タイム」の取り組みにより、読書習慣の定着を図ってきたところであり、この実績を土台として、発達段階に応じた「書く」活動の充実に焦点を当てます。記録や要約、説明、論述等、発達段階に応じ、書く活動を各教科の中に積極的に取り入れることで、子供たちの思考力・判断力・表現力をはぐくみます。


 あわせて、読書感想文コンクールへの積極的な参加を呼びかけ、読書に親しむとともに、自分の思いや考えを書き言葉で表現することを通して、子供たちの言語能力の向上を図ります。また、中央図書館と連携しながら、読書センター及び学習情報センターとしての各学校の学校図書館の充実を目指します。


 学力向上に向けては、「学力向上プロジェクトチーム」による全国学力・学習状況調査の分析と検証を行いながら、「子供たちの生活習慣と学習習慣の確立」をテーマとした学力向上支援研修会を実施します。シラバス等の作成を含め、家庭との連携を深めるとともに、指導内容・指導方法の改善・工夫に努めます。


 また、夏季休業日を利用して、保護者や地域住民とのコミュニケーションを深める中で、子供たちが自主的・独創的な自由研究を行い、その学びの成果を交流し合う「学びの交差展事業」を新たに実施します。学びの足跡としての成果物の展示を行うなど、各学校はもちろん広く市民に知らせることで、子供の学びの意欲の向上、保護者への意識啓発につなげたい考えです。


 平成23年度からの小学校外国語活動の実施に向けては、地域人材を小学校外国語活動指導補助員として積極的に活用し、言語や文化について体験的に理解させるとともに、コミュニケーションを図ろうとする態度をはぐくみます。


 このほか、兵庫県が平成24年度の完全実施を目指している「兵庫型教科担任制」があります。これは、小学校五、六年生において、学力の向上や小学校から中学校への円滑な接続を図るために、「教科担任制」と「少人数学習集団の編成」を進めるもので、篠山市においても実践研究校の拡充を進めます。


 続いて、「一人一人を大切にする心の教育の充実」です。


 「人権を尊重し、あたたかいまちをつくります」と、篠山市民憲章にうたわれている精神をもとに、すべての教育活動を人権教育の視点でとらえ、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることのできる態度や資質の育成に継続して取り組みます。


 道徳教育については、基本的な生活習慣や規範意識の確立、自分への信頼感や思いやりなどの道徳性を養うことが、重要な視点となっています。創意工夫を生かした全体計画や年間指導計画を作成し、発達段階に応じて、各教科等との関連や地域や家庭等の実態を考慮した指導を行うこととします。校長の方針のもとで組織的な体制づくりの中心を担う道徳教育推進教師を位置づけ、学校全体で道徳教育の推進が図れるよう努めます。


 新たな取り組みとして、篠山きらめき教育プランの“共有する道しるべ”に示した「感謝の気持ちをもとう」を踏まえ、ありがとうの感謝の気持ちを伝えるプロジェクト事業を推進します。


 人権教育については、特に、市内中学校で全生徒が人権作文に取り組む機会を設定し、子供たちが人権について考え、文章にあらわすことを通して、人権意識の高揚を目指します。また、市内在住の外国人児童生徒の状況を踏まえ、各学校で多文化共生に係る人権教育の指導を展開し、児童生徒の外国文化への理解を深め、みずからの考えや意見を述べ主体的に行動する態度や能力を育成します。


 心の教育の充実を図るには、子供たちの目線に立った取り組みが必要であり、学校・家庭・地域が連携した社会全体の支援があってこそ、健全な心がはぐくまれるものです。平成22年度は「心のサポートシステム開発事業」を実施し、「ささやまっ子 元気で全員登校・学校大好きプロジェクト」を発動するとともに、学校の活動指針となる全員登校アクションプランの作成を目指します。


 また、適応指導教室「ゆめハウス」や中学校に配置する指導員については、より緊密な相互連携や情報共有を図り、指導体制の充実に取り組みます。さらには、篠山きらめき教育プランの“共有する道しるべ”に示した「人より先にあいさつをしよう」を踏まえ、学校、家庭、地域におけるあいさつ運動を強化し、地域で子供をはぐくむ活動を展開します。


 次に、「健全な心身の育成」として、子供たちの体力・運動能力の低下が懸念される中、生きる力の基盤である「健やかな体」を育成することは、とても重要です。体力づくりの視点だけではなく、子供たちが運動を親しみ楽しめる授業展開にも取り組みます。あわせて、心身の成長発達について正しく理解できるよう、今日的な課題となっている薬物乱用防止教育等にも力を入れます。


 体育授業においては、「運動プログラム」実践推進事業に取り組むことで、学校の教育計画において、体力づくりを実践し、体力・運動能力の向上を図るとともに、体力・運動能力調査を実施して、子供の実態と傾向を把握するとともに、体力づくりを計画的・継続的に実践します。


 子供の健全な成長を考える上で、「食」の要素は大きいものがあります。食に対する意識が高まる中、幼少時からの食の大切さや食に感謝する心を養うなど、健康や文化、農産業とのかかわりに触れることは、とても重要です。


 特に、平成21年度は、食育に関するリーフレット「みんなで食育 楽しく食育」を市内の全世帯に配布し、「朝から元気・朝食摂取率100%」を推進目標に掲げ、家庭や地域に対しての啓発を積極的に進めてきました。この実績を踏まえて、食育の継続的な推進に努めます。


 また、学校や幼稚園で開催される給食試食会や親子給食、夏休みに行う親子クッキングを通して、保護者の学校給食や食についての理解を深めるとともに、児童生徒や地域住民による給食センター見学の機会を大切にして、調理作業の様子を広く公開するなど、学校給食事業の啓発にも取り組みます。


 学校給食は、健全な身体の育成に重要な役割を担っています。篠山産コシヒカリを使用した給食の提供や地元野菜の活用推進、特色ある献立づくりの充実にも継続して取り組みます。特に、地元野菜に関しては、平成21年度実績でジャガイモ、タマネギ、白菜、大根など12品目を取り入れており、子供たちがしゅんの食材を通して、篠山の味覚に親しみを覚え、ふるさと篠山のよさと篠山の豊かな自然の恵みに触れることができるよう、特色ある給食事業を展開します。


 また、給食を起点として、日常生活の根幹となる「食」のあり方を見詰め直すとともに、保育園から中学校までの成長段階を踏まえ、望ましい食習慣を習得できるよう努めます。


 続いて、「特別支援教育の推進」です。


 特別支援教育は、障がいがあり、支援を必要としている子供たちを支える教育であると同時に、周囲の子供たちとともに伸びていく教育であるという視点に立つことがとても重要です。平成20年8月に策定した篠山市特別支援教育推進基本計画に基づき、特別な支援を必要とする子供一人一人が学校園生活の中での主体的な学習や生活を通して、自己の能力・特性を最大限に発揮するとともに、将来の自立と社会参加のために一人一人の成長・発達を大切にする取り組みを継続します。


 また、篠山擁護学校については、高等部に係る施設の充実を機に、子供たちの進路や就労に対する支援体制を強化するとともに、特別支援教育におけるセンター的機能の向上にも取り組みます。


 特別支援教育を進めていく上で、重要になるのは「個別の教育支援計画(サポートファイル)」の活用です。サポートファイルとは、障がいのある子供やその家族に継続的な支援を行うため、関係者が保健・福祉・医療・教育等多方面からの支援内容を包括的に把握するもので、一貫した保育や教育的支援を行うことが重要です。特に、就学前から就学後等において、支援にかかわる連続性と継続が効果的になされるよう体制づくりを進めます。


 次に、「豊かな人間性や社会性をはぐくむ体験活動の充実」です。


 子供たちに豊かな人間性や社会性をはぐくむためには、新しい知識の吸収や技能の習得だけでなく、他者、社会、自然との直接的なかかわりの中で、子供たち自身が築き、発見し、体得することが重要です。


 篠山市では、兵庫型体験教育の一環として、いち早く体験教育に力を入れており、環境体験授業の実施、自然学校の推進、わくわくオーケストラの実施、地域に学ぶトライやる・ウィーク等を中心として、子供たちに思いやりや助け合いの心、困難にくじけず力強く生きる力をはぐくむ教育を推進してきました。これらの実績に基づき、引き続き、体験教育を積極的に推進します。


 中でも、命の大切さや命のつながりを学ぶことを大きな視点として、篠山市の環境を生かした豊かな自然に触れ合う体験型環境学習を小学校3年生を対象に行います。主に校区内のフィールドを活用して、自然観察や栽培、飼育等の体験活動を行い、環境里山文化の発信の先進校である篠山産業高等学校丹南校との連携も図り、豊かな地力と地域の自然環境を大切に思う心を持つ、“知的自然児”の育成を目指します。


 また、「食」へのかかわりの中で、食育に「農」の観点を取り入れ、食べ物の大切さ、農業の重要性等について体得する食農教育を展開します。「農都篠山」で育つ子として、農業体験活動を進め、子供たちが食と農を一体的に理解できる指導を行うとともに、農家の家庭や魅力ある農業科として評価の高い篠山市産業高等学校東雲校との連携等をもとに、地域のつながりを深める特色ある体験活動を展開します。


 次に、「家庭・地域と連携した教育の推進」です。


 学校がさまざまな教育課題に適切に対応し、充実した教育活動を展開する上で、学校と地域の連携体制を構築し、地域による学校支援の取り組みを推進することが大切です。引き続き、学校評議員制度、オープンスクールの充実を図ることで、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進します。また、子育てに不安を抱いている親の存在や児童虐待等が社会問題となった今日、保護者が自信を持ち孤立することなく、安心して子育てができる環境づくりが求められています。平成22年度は、「家庭の教育力10%アップ作戦」と銘打って、事業展開を図ることとし、中でも新しい取り組みとして、家庭教育支援事業を推進します。「子育て」「子供への働きかけ」等をテーマとした家庭教育支援講座を実施し、地域が一体となって子育てや家庭教育を支える環境づくりを目指します。


 もう一つの新しい取り組みとしては、地域に支えられる学校のあり方について、実践研究を行う学校地域連携促進事業を開始します。学校・家庭・地域が子供の育成に係る教育目標や課題を共有し、効率的な学校支援活動を促進するとともに、地域が主体的に学校運営に参画するための連携強化を目指すもので、既存の学校評議員の活動や学校支援地域本部事業を織り込みながら、平成22年度は小学校1校において指定研究を行います。


 続いて、「安全・安心で良質な教育環境の整備」です。


 学校や保育施設は、育ちの場、学びの場として常に安全安心でなければなりません。施設の安全性を確保するため、引き続き耐震診断を実施し、危険度の高い建物から優先して耐震補強工事を行います。


 平成22年度、耐震診断については、篠山小、八上小の木造校舎を、耐震補強工事については、小学校では城北、八上、福住、大芋、古市の5校、中学校では丹南、今田の2校を対象とします。


 環境を考慮した学校施設である「エコスクール」への整備推進として、施設面においては、既設の篠山中学校に加え、西紀小学校、福住小学校、古市小学校において太陽光発電を導入します。環境に優しい循環型社会に向け、子供たちが環境適応型社会づくりに貢献できる人材として育つよう、太陽光の電力利用や学校園の緑化活動等により意識換気に努めます。


 施設設備に関するもう一つの大きな視点は、情報化社会を主体的に生きるための情報活用能力を育成するため、コンピューターを初めとする情報機器の整備充実です。中でも校内LANについては市内全校で整備が完了したことから、より効果的な情報共有が可能となりました。学校現場における事務処理効率の向上を図り、校務の情報化の促進にもつなげます。


 また、新型インフルエンザ等の感染症の発生等、幼児・児童・生徒の健康を脅かす事案に対し、関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応できる体制づくりを進めます。


 次に、「社会教育分野」です。


 新しい教育基本法においては、個人の要望や社会の要請にこたえる社会教育を推進することが規定され、教育の目標の一つにも、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」ことが掲げられました。これからは、「公共の課題に取り組む社会教育の振興」が大きな視点とされています。


 中でも、少子高齢化、男女共同参画、環境教育、防犯・防災教育、職いく、技術理解増進といった「社会の要請」を組んだ学習活動が促進されるよう学習機会を拡大し、その成果を地域社会に生かすための拠点づくりが求められています。


 団体活動や地域の力、文化財など、篠山市の誇る数多くの地域資源を最大限に生かし、公共を意識したまちづくりの推進に取り組みます。また、市内の公民館や文化施設、スポーツ施設等、それら社会教育施設全体の利活用増進にも力を注ぎます。


 「生涯にわたって学ぶことができる環境づくりと各種市民団体の支援」


 生涯学習振興にあっては、単に個々人の「趣味・教養」を充足させるだけにとどまるのではなく、あらゆる世代の市民が生涯を通じて学び、自己を磨き、地域社会の一員として活躍することで、より豊かな人生を送ることができるよう、学習機会の提供と情報の発信を行います。


 篠山市の大きな取り組みである「高齢者大学」は「であい・ふれあい・まなびあい」の場の提供と、高齢者一人一人がみずからの生きがいを創造することを支援しようとするもので、毎年1,000人以上の受講生がありますが、特徴の一つである受講生みずからが運営委員として各講座を企画運営する方法も定着してきました。平成22年度も12学園の開設を進めるとともに、地域課題やニーズに合った学園づくりに努めます。


 地域を知り、地域の歴史と文化を学ぶ取り組みとして、「ささやま市民文化講座」「丹波ささやまおもしろゼミナール」「古文書入門講座」を実施します。参加者が事業の実施にかかわるなど、参画型の要素を多く取り入れ、生きがいづくりはもちろんのこと、篠山文化の継承や知識の継承・発展にも大きな効果が期待できます。


 食文化センターにおいては、「郷土味学講座」「かぞくdeおいしんぼクッキング」の充実を目指します。特に「郷土味学講座」は、地元の特産品やしゅんの食材を生かした料理方法の習得や新しい郷土料理を発信する学びの場となっており、平成22年度は「農都篠山」の味覚と特産品を生かした「たんばの春夏秋冬 おいしくからだにやさしく」をテーマとして事業展開を図ります。


 平成21年度、篠山ABCマラソン大会は30回という節目の大会を迎えました。参加者数も過去最高にのぼり、篠山が誇るスポーツ振興事業として長年にわたり愛されてきたことへの喜びをかみしめているところです。篠山市民がこぞって歓迎し、より親しみやすいマラソン大会の実現に向けて、市民ボランティアの支援を核とした運営推進に取り組みます。


 このほか、新たな活動として、国際理解教育の分野における活動指針や市民それぞれができることを検討するため、「国際理解教育ネットワーク協議会(仮称)」を立ち上げ、異なる文化を持つ人々を理解し、互いに尊重できる共生のまちづくりを目指します。


 また、社会教育関係団体とのかかわりについては、自立運営に向けた支援を大きな視点としてきました。今後も特色ある活動を次世代に継承するための人材や組織の育成を目指し、各種市民団体のよりよい自立を促します。あわせて、各団体間の連携強化を図り、協力体制の醸成や合同での事業展開の促進にも努めます。


 「歴史文化遺産と自然遺産を生かしたまちづくりの推進」


 篠山市には、篠山城跡や八上城跡、春日神社能舞台、丹波焼き、蛙踊り、ラッパイチョウ、アズマイチゲ群落など、多くの文化財や天然記念物を有するほか、「生きた化石」と呼ばれるオオサンショウウオや現生貝エビ、さらにはクリンソウの大群落といった、貴重な生き物や植物も生息・自生しています。また、化石の宝庫とされ、注目を浴びている篠山層群を有し、河川環境や植生にも特徴が見られるなど、ふるさと篠山は地質学、地理学の分野でも特筆するものがあります。


 これらのすぐれた歴史文化遺産、自然遺産を初め、ふるさと篠山の恵みを市民の財産として、共有するとともに、学校教育、社会教育に活用する取り組みを積極的に推進します。


 その大きな取り組みとして、平成20年度から継続的に進めているのが、「文化財総合的把握モデル事業」です。篠山の城下町、宿場町、農村集落等を核として文化財群の総合的な調査を行い、それらの一体的な保存・活用のあり方を検討するもので、平成23年度からの具体的な活動に向けて、文化財を保護・活用する「仕組みづくり、人づくり、組織づくり」に主眼を置いた、歴史文化基本構想及び保存活用計画の策定をいたします。


 篠山城下町における重要伝統的建造物群保存地区では、平成17年からの5年間で、保存対象となる特定物件が329件となるなど、景観と町並みの魅力が着実に向上しています。保存地区内の住民の皆様と連携しながら、引き続き、保存地区の整備・発展に努めます。あわせて、福住地区の町並みについても、条件整備を進めながら、保存地区の選定を目指した取り組みを進めます。


 日本を代表する城郭遺構である篠山城、八上城については、歴史文化遺産としての環境の向上を図ります。篠山城においては、環境保全用のボートを配置して、定期的な堀のごみ回収等を行うなど、良質な環境、景観の維持向上に努めます。八上城においては、頂上部付近の樹木を間伐し、中世の山城である八上城から近世の平山城である篠山城等までの眺望が利くようにするなど、篠山の歴史性の魅力増進に努めます。


 また、日本を代表する伝統芸能である能楽の振興と国の重要文化財「春日神社能舞台」の啓発と活用に向けて、平成22年度も「篠山春日能」を開催します。篠山藩第十三代藩主・青山忠良公が文久元年(1861年)に建立した能舞台は、平成23年の建立150年を目前に控え、香り高い文化を次代につないでいくため、子供たちの教育に生かす取り組みも考えていきます。


 さらには、市立歴史美術館や青山歴史村等の文化施設に収蔵する貴重な文化財の利活用に向け、学芸員資格を有する教育委員会事務局職員を専門の「学芸員」として位置づけて、事業推進を図るほか、市民の目線で文化財活用等を進めるため、学芸員資格を有する市民の協力を得て「市民学芸アドバイザー」の創設を目指します。


 「芸術文化による生きがいづくりの推進」


 高齢化社会の進展や団塊世代の退職を契機として、ゆとりと潤いを実感できる生活の実現や心の豊かさへの関心が高まりつつあり、芸術・文化の果たす役割は大きいと言えます。だれもがすぐれた芸術・文化に触れ、積極的に活動に参加できる機会の充実を図ります。


 平成21年度、たんば田園交響ホールでは、ささやま市民ミュージカル第4弾「篠山城BIG TRIP〜時を超えたメロディー〜」に取り組みました。去る2月13日、14日に上演され、多くの人々が感動し、元気を共有できたことと思います。そして、市民の皆様のひたむきな情熱から、「広く市民に愛されている交響ホール」と改めた実感いたしました。


 平成22年度は、市民ニーズに沿った利活用を図るとともに、大人も子供も楽しめる魅力ある事業を計画し、たんば田園交響ホールの伝統であるボランティアスタッフの力強い支援のもと、市民みずからによる芸術文化活動への参加・推進に取り組み、愛され親しまれるホール運営を進めます。


 篠山市展については、すぐれた芸術・文化に触れる機会として、また、市民が芸術・文化活動に積極的に参加できる機会として、大きな役割を担っています。第6回目を迎える平成22年度についても、市民の交流や情報交換の場を提供するとともに、作品展示を通じて創作活動を奨励し、芸術文化活動の活性化を図ります。


 「地域ぐるみで取り組む青少年健全育成の推進」


 新学習指導要領の実施を踏まえ、「心をはぐくむ」ための取り組みの一つに、「地域の力で教育を支える」ということを、文部科学省が提案しています。篠山市においても「子供の育成をみんなで考えよう」を合い言葉として、子供のよりよい生活空間づくりを進めてきました。特に、少子化の今日、人間関係がうまく結べない子供の増加が懸念されており、その解決のためには、市民総ぐるみで対応することが重要と言えます。


 「子供の居場所づくり推進事業」を大きな柱として取り組み、中でも地域の教育力の実践の場として定着している「通学合宿」は、コミュニケーション能力の向上や、豊かな人間関係力の育成に、確かな成果を得ており、平成22年度も積極的な事業展開に努めます。


 平成22年度の新たな取り組みとしては、小学生、中学生、高校生を対象とした「青少年創造力・行動力開発プログラム事業」の立ち上げを目指します。青少年がみずから考え、みずから行動する習慣を身につけさせるとともに、これからの人生をみずからで切り開こうとする力をはぐくむことを想定しており、平成23年度からの本格実施に向けて、プログラム内容の検討を進めます。


 また、PTCAフォーラムについても継続性のある取り組みを重視し、特に平成22年度は、「あいさつの交わせる人づくり まちづくり」を施行し、学校、家庭、地域が一体となり、子供たちの健全育成をともに考える機会を提供します。


 「みんなで本に親しめる環境づくり」


 文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承と向上をもたらし、読書は人知の結晶そのものであります。市民の生涯学習の基幹的な施設として、篠山の文化の一層の高揚に向け、市立中央図書館の整備に努め、良好な読書環境の充実に取り組むこととします。


 特に、子供の読書推進を図るため、ボランティア団体との協働により児童文学作品を紹介する資料展示や、児童文学作家の講演実施を進めます。


 図書の整備・充実に関しては、生涯学習に活用される多様な蔵書の充実、健全な子供の成長に寄与する児童書の充実、篠山に関する郷土資料・行政資料・篠山の特産物を初めとする農業関係図書の充実の3点を大きな視点とします。中でも、農業関係図書については、「農都篠山」の発展につながるよう整備を進めます。


 また、平成20年3月に策定した「篠山市子どもの読書活動推進計画」に基づき、学校教育との連携をより積極的に行います。小学校に図書館職員が出向いて、望ましい図書を紹介するブックトーク事業を初めとして、小中学生への図書館利用教育や学校図書館(室)整備への指導助言にも取り組みます。


 「楽しく学べる情報教育の推進」


 情報化の進展は、私たちの生活を便利にし、コミュニケーションの枠組みを広げ、社会活動すべての効率化・迅速化をもたらしました。その反面、インターネット上に見られる倫理の欠落、対人関係の希薄化といった新たな問題に、社会全体が直面しているのも事実です。


 市立中央図書館内に設置しているICTふれあいサロンは、市民が気軽に情報通信技術について学び合い、相談し合える場として親しまれています。人と人とのコミュニケーションを大切にし、引き続き、市民ボランティアを指導者として、協力を得ながら、今日的課題を踏まえた運営を進めます。


 地域映像配信事業については、「誇りのもてる故郷」をテーマにした地域映像制作を行うとともに、次世代に向けた新しい配信体制が確立できるよう、調査・研究を行います。なお、平成21年度から撮影機器、編集機器の更新を進めており、22年度中には、ハイビジョンでの撮影編集に移行する予定です。


 また、全国ビデオコンクール事業「丹波篠山ビデオ大賞」については、第1回の開催以来、基本テーマを「生きる」として、これまで21回の回数を重ねてきました。今年度も映像による人づくり、まちづくりを進めるとともに、全国への発信力を強めることといたします。


 おわりに、今日の教育にあっては、「不易と流行」という視点が重要と考えます。


 新しい教育基本法は普遍的な理念を大切にしつつも、伝統を継承して新しい文化の創造を目指そうとするものです。社会や世の中が変化し状況が変わっても、絶対に変わらないもの、変えてはいけないもの、いわゆる「不易」が教育には必要と考えます。また「流行」とは、社会や状況の変化に伴って変わっていくもの、あるいは、変えていかなければならないもののことです。「不易と流行」は、俳諧に対して解かれた概念ですが、学問や文化や人間形成にもそのまま当てはめることができます。


 まちづくりの基盤をなす「人づくり」は決して容易なことではなく、教育は百年の大計と言われるように、普遍の理念を求め、たゆみない努力による変わることのない真理の抽出とも言うべき「不易」と、社会の動向に的確に対応し、進取の気象に富む「流行」との融合・結合の上に大成するものです。


 篠山きらめき教育プランにおいては、「目指す人間像」と「培う力」をはぐくむため、篠山市民が共有する道しるべを示しました。「人より先にあいさつをしよう」「感謝の気持ちをもとう」「気づきを大切にしよう」「勇気をもって行動しよう」「素直に謝る心をもとう」の五つの道しるべを具体的な活動の指針として人づくりに取り組みます。


 学校適正配置の初年度として、4月には新生「城東小学校」が誕生し、幼保一体化のスタートとして、幼保連携型の「味間認定こども園」が産声を上げ、新たな第一歩を踏みだそうとしています。これらの教育改革を確かなものにするためには、これまで以上に市民参画と協働の理念を基本として、着実な歩みを重ねてまいりたいと考えます。


 市民の皆様の教育に対する熱い思いと期待にこたえ、未来の篠山を“きらめくまち”とするため、「篠山の教育」の推進に全力で取り組んでいくことを申し上げ、平成22年度の教育方針といたします。


 ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  教育長の教育方針表明は終わりました。


 施政方針、及び教育方針に対する質疑は本定例会第4日及び第5日に予定しております、一般質問に合わせてお願いいたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時10分といたします。


              午前11時55分  休憩


              午後 1時10分  再開





◎日程第 3  議案第51号 平成22年度篠山市一般会計予算


 日程第 4  議案第52号 平成22年度篠山市住宅資金特別会計予算


 日程第 5  議案第53号 平成22年度篠山市下水道事業特別会計予算


 日程第 6  議案第54号 平成22年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


 日程第 7  議案第55号 平成22年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


 日程第 8  議案第56号 平成22年度篠山市国民健康保険特別会計予算


 日程第 9  議案第57号 平成22年度篠山市老人保健特別会計予算


 日程第10  議案第58号 平成22年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算


 日程第11  議案第59号 平成22年度篠山市介護保険特別会計予算


 日程第12  議案第60号 平成22年度篠山市農業共済事業会計予算


 日程第13  議案第61号 平成22年度篠山市水道事業会計予算





○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3.議案第51号 平成22年度篠山市一般会計予算から、日程第13.議案第61号 平成22年度篠山市水道事業会計予算の11件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第51号について、平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいま上程賜わりました議案第51号 平成22年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、さきに配付いたしております平成22年度篠山市当初予算の概要、こちらの資料でございますが、この資料をごらんいただきたいと思います。


 この当初予算の概要の28ページをごらんをいただきまして、まず国及び地方財政の状況などについて御説明を申し上げます。


 28ページでございますが、日本の経済状況も依然として低迷しており、平成22年度、国におきましては、新政権のもと「命を守る予算」として、三つの変革のもと、子育て、雇用等に重点を置いたものになっておりますが、社会保障費はこども手当の創設もあり、一般歳出の50%を超え、税収の大きな落ち込みにより新規国債発行額は、過去最高の44兆3,000億円に達しており、今後の財政運営は一層厳しい局面を迎えることになっております。このため、平成22年度における国の地方財政対策におきましても、地方税収3.7兆円の減や、社会保障費関係経費の増により、地方の財源不足が過去最大規模に拡大することから、公共事業の大幅な圧縮などの歳出削減とともに、地域主導改革と公共サービスの確保のために別枠として、地方交付税が1.1兆円、臨時財政対策債が2.6兆円増額されたところです。しかしながら、これらの対策に必要な財源につきましては、臨時財政対策債の大幅な増発や国の特別会計の償還を後年度に繰り延べることにより確保されたものでありまして、将来の財政状況がより一層厳しいものとなる見込みであります。


 こういった状況を踏まえ、平成22年度は篠山再生計画を着実に推進する1年として、「ふるさと日本一篠山市」を目指して、子育ていちばんや農都創造、企業誘致などの重点項目と財政健全化に取り組むこととして、当初予算を編成いたしました。


 それでは、一般会計の当初予算の内容について、御説明を申し上げます。


 当初予算の概要1ページをごらんください。


 この1ページでございますが、平成22年度の一般会計の総額は206億8,600万円となっております。対前年度と比較いたしますと24億8,400万円の減、率にして10.7%の減になりますが、これは平成21年度が市債の繰上償還6億4,900万円、並びに兵庫医科大学篠山病院の建設補助19億1,375万円、合わせて25億6,275万円の特別な要因があったもので、これを除いて比較しますと、対前年度比7,875万円の増となり、実質0.4%の増となり、平成21年度に引き続き、再生計画を反映し、大幅に切り詰めた緊縮予算で合併後もっとも少ない予算規模となっております。


 それでは、第1表、歳入歳出予算につきまして、主なものについて御説明を申し上げます。


 予算書では1ページ、及び平成22年度当初予算の概要につきましては、29ページから33ページをごらんください。


 まず、1款の市税でございますが、全体では51億6,559万7,000円、対前年度比3億1,289万円、5.5%の減額と、2年連続の減となっております。


 市税の内訳としまして、概要30ページに項目別に記載いたしておりますが、まず1項 市民税につきましては、20億8,338万5,000円で、景気の低迷による個人所得や企業収益の減により、個人市民税で対前年度比1億2,013万9,000円、6.2%の減、法人市民税で対前年度比9,462万4,000円、26.7%の大幅な減でございます。2項固定資産税につきましては、27億2,259万2,000円で、地価の下落による土地の減が大きく影響し、対前年度比8,182万8,000円、2.9%の減となり、大変厳しい状況となっております。


 また、3項軽自動車税につきましては、1億1,389万9,000円で、消費者の低燃費志向が続いており、対前年度比226万5,000円、2.0%の増と、おおむね堅調に推移しておるところでございます。4項市たばこ税につきましては、2億1,712万7,000円で、税制改正により10月からの増税と、それに伴います喫煙者減を見込みまして、対前年度24万2,000円、0.1%の微減となっております。5項入湯税につきましては、2,859万4,000円で、入湯者数の減が続いておりますことから、対前年度比672万1,000円、19.0%の減を見込んでおります。


 次に、2款地方譲与税につきましては、2億8,074万4,000円、対前年度比1,479万6,000円、5.0%の減、その内訳は1項地方揮発油譲与税については、7,327万8,000円、対前年度比2,737万2,000円、59.6%の増、2項自動車重量譲与税は2億746万6,000円、対前年度比1,489万5,000円、6.7%の減となり、これらは決算見込み額及び地方財政計画の伸び率により見込んでおります。


 次に、3款利子割交付金から8款自動車取得税交付金までの六つの健全交付金につきましては、合わせて6億7,503万1,000円、対前年度比4,725万3,000円、6.5%の減で、景気の低迷を受けてすべての県税交付金について減となっております。特に、利子割交付金は預金金利の低下により、対前年度比1,709万2,000円、51.4%の大幅な減を見込んでおります。


 次に、9款地方特例交付金9,461万7,000円で、対前年度比2,074万5,000円、28.1%の増で、特に、児童手当及びこども手当特例交付金がこども手当の創設により3,975万3,000円と、前年度の児童手当特例交付金と対比して2,718万7,000円、216.4%の大幅な増となっております。


 次に、10款地方交付税は90億5,000万円で、対前年度比2億5,000万円、2.7%の減を見込んでおります。この減額要因は、普通交付税が82億3,000万円、対前年度比2億5,000万円、2.9%の減で、公債費の償還額は1億2,000万円程度減少が見込まれるものの、1.1兆円の特例加算により基準財政需要額が前年度並み見込まれ、一方、基準財政収入額については、市税や贈与税、交付金が減となることから、減を見込んでおり、臨時財政対策債の振りかえ前の交付基準額が増額となりますが、地方財政対策により臨時財政対策債への振替額が3億2,800万円、38.1%の大幅増と見込まれ、差し引き交付金見込み額が減となっております。このため、21款の地方債の臨時財政対策債は11億8,800万円と見込んでおり、普通交付税と臨時財政対策債と合わせた額は、94億1,800万円となり、対前年度比7,800万円、0.8%の増を見込んでおります。また、特別交付税については、前年度と同額の8億2,000万円を見込んでおります。


 次に、14款国庫支出金は14億6,205万7,000円で、対前年度比3億5,282万2,000円、31.8%の増で、特に1項国庫負担金は11億2,082万4,000円で、対前年度比4億6,632万9,000円、71.3%の大幅な増は、民生費国庫負担金のうち新たにこども手当負担金が5億1,551万2,000円の増額になったことが主な要因でございます。


 次に、15款県支出金は10億6,202万8,000円で、対前年度比7,080万、7.1%の増、特に、1項県負担金は民生費負担金のうち、新たにこども手当負担金が7,023万2,000円の増となったことが主な要因でございます。


 次に、18款繰入金は1億4,076万3,000円で、対前年度比12億5,164万2,000円、89.9%の減で、これは2項基金繰入金が対前年度比12億5,366万4,000円、90.5%の大幅な減となったことによるもので、財政調整基金繰入金が合併後初めてゼロとなったことにより、5億8,400万円の減、それから、地域福祉基金が兵庫医科大学篠山病院の建設の終了したことなどにより、対前年度比4億9,131万2,000円、93.5%の大幅な減になっております。


 次に、21款市債は、13億1,470万円で、対前年度比9億9,610万円、43.1%の大幅な減で、主なものは兵庫医科大学篠山病院の建設に伴う合併特例債が11億9,250万円の皆減、逆に臨時財政対策債が、先ほど申し上げましたとおり、地方財政対策により11億8,800万円、対前年度比3億2,800万円、38.1%の大幅な増などによるものでございます。


 以上で、歳入の概要説明とさせていただきます。


 次に、予算書5ページの歳出について、主なものを説明をさせていただきます。参考に、先ほどからごらんいただいております、予算の概要の32ページからごらんいただきたいというふうに思います。


 まず、1款議会費は1億7,320万2,000円で、対前年度比44万円、0.3%の増で、前年度に引き続き篠山再生計画により議員報酬の期末手当50%の削減を見込んでおります。


 次に、2款総務費は23億581万円、対前年度比1,584万7,000円、0.7%の増で、地上デジタル放送受信対策事業や評価替えに向けての市税の賦課徴収費などが増加したもの、築城400年祭記念事業やチルドレンズミュージアムの管理費は一方で皆減となっております。


 次に、3款民生費は45億22万6,000円で、対前年度比5億7,036万3,000円、14.5%の大幅な増で、国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金や、老人医療費助成事業が減額になったものの、こども手当支給事業や認定こども園運営事業、介護基盤の緊急整備特別対策事業などが新たに増額となり、また、障害者自立支援法給付事業や生活保護措置事業などの扶助費が増額になったことによるものでございます。


 次に、4款衛生費は19億3,111万4,000円で、対前年度比19億1,738万2,000円、49.8%の大幅な減で、兵庫医科大学篠山病院の建設補助が皆減になったことが主な減額要因でございます。


 次に、5款労働費は829万3,000円で、対前年度比35万8,000円、4.1%の減で、職員人件費の減、次に、6款農林水産業費は、12億3,927万4,000円、対前年度比1,660万6,000円、1.4%の増で、農都創造に向けてアグリプラン21事業や特産物振興事業、新山村振興等農林漁業特別対策事業、獣害対策事業里山林再生事業などに取り組むことによる増額と、国の公共事業削減を受けた中山間地域総合整備事業や村づくり交付金事業の減額によるもの、次に、7款商工費は2億6,121万8,000円、対前年度比4,292万2,000円、19.7%の大幅な増で、新観光ルートの開発など新たに観光まちづくり推進事業に取り組むほか、企業誘致促進費の増額によるものでございます。


 次に、8款土木費は19億2,495万3,000円、対前年度比1億9,401万1,000円、9.2%の減で、景観法の導入に向けた景観形成事業や市営住宅管理費が増額となりましたが、市道大沢新栗栖野線に係る国庫補助道路整備事業の減額や下水道事業特別会計への繰出金などが主なものでございます。


 次に、9款消防費は6億5,540万3,000円、対前年度比240万6,000円、0.4%の減で、防火水槽などの防災基盤整備事業が増額となったものの、消防団員の退職報償金の減額によるものでございます。


 次に、10款教育費は23億2,531万3,000円で、対前年度比2億6,242万3,000円、10.1%の減で、平成23年度の教科書採択かえに係る指導書購入などによる諸学校教育振興費や篠山城跡保存修理事業が増額になったものの、小中学校の耐震化事業や特別支援学校の増築事業などの建設事業が皆減になったことにより減額でございます。


 次に、11款公債費は50億4,369万4,000円、対前年度比9億480万7,000円15.2%の大幅な減で、市債の政府関係資金に係ります補償金免除繰上償還の終了による繰上償還の減額に加えて、通常の償還に係ります元金と利子の減によるものでございます。


 次に、12款諸支出金は2億2,750万円、対前年度比1億5,120万9,000円、198.2%の増で、減債基金や観光まちづくり基金への積立の増によるもの。なお、これによります平成22年度末の基金の残高見込みは、一般会計全体で65億5,751万4,000円、内訳といたしまして財政調整基金は27億6,020万7,000円、減債基金は3億6,118万5,000円、その他特定目的基金は34億3,612万2,000円となっております。


 最後に、13款予備費は9,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。


 以上、歳入歳出について御説明を申し上げましたが、次に当初予算におきます性質別の歳出について御説明を申し上げます。同じく予算の概要33ページを御参照いただきたいと思います。


 33ページ、まず人件費は37億352万7,000円、対前年度比9,243万1,000円、2.6%の増で、一般会計職員数を425人から422人と削減し、さらに職員給与を引き続き削減し、全会計で2億9,754万4,000円の削減効果を見込んでいるものの、国の制度改正によりこども手当・児童手当で2,413万円、共済組合の負担率等の変更により6,519万9,000円の増額により、人件費全体では結果的に増額となっております。扶助費は21億7,663万4,000円、対前年度比5億1,424万9,000円、30.9%の大幅な増で、こちらも児童手当からこども手当に切りかわることで、差し引き4億47万2,000円の増、生活保護費が対象者の増加により6,202万2,000円の増加などによる増、公債費は50億4,364万7,000円、対前年度比9億480万7,000円、15.2%の大幅な減で、補償金免除繰上償還の終了による繰上償還6億4,899万5,000円の皆減に加えて、通常の償還に係ります元金と利子の減額、これらを合わせた義務的経費は109億2,380万8,000円、対前年度比2億9,812万7,000円、2.7%の減となり、2年連続の減で、歳出に占める義務的経費の割合は、投資的経費が大幅に減となったこともあり、昨年度より4.4%増加の52.8%。


 次に、物件費は35億7,198万8,000円、対前年度比2,741万2,000円、0.8%の微増で、23年度の教科書採択がえに係る指導書購入により2,716万7,000円やスクールバスの運行委託費988万5,000円などが増額となりましたが、再生計画によるチルドレンズミュージアム管理費を初めとして、公の施設の光熱水費などの削減を新たに実現することなどにより微増にとどまっております。


 次に、補助費等は20億9,216万5,000円、対前年度比1,844万9,000円、0.9%の微増で、高料金対策などの水道事業への繰出金が1,016万5,000円の増、後期高齢者医療納付金が464万2,000円の増などによるものでございます。


 次に、繰出金については、30億986万6,000円、対前年度比7,226万9,000円、2.3%の減で、介護保険特別会計が給付費の増などにより3,053万1,000円増額となったものの、下水道事業特別会計が公債費等の減額により7,425万5,000円の減、住宅資金特別会計も補償金免除繰上償還が昨年度で終了したことにより、1,677万2,000円の減などによる減額でございます。


 次に、投資的経費は7億2,356万4,000円、対前年度比22億9,608万9,000円、76.0%の大幅な減で、補助事業については3億5,219万9,000円、対前年度比1億5,308万9,000円、30.3%の減で、小中学校耐震化工事で2億3,780万9,000円の減額が主なもので、単独事業については、3億7,136万5,000円、対前年度比21億4,300万円、85.2%の大幅減で、兵庫医科大学篠山病院の建設に伴う補助金19億1,375万円の減額が主なものでございます。


 次に、同じくその概要の34ページをごらんいただきまして、平成22年度の財政指標について御説明を申し上げます。


 まず、34ページの経常収支比率は平成19年度までは施設の維持管理経費や特別会計への繰出金の増により、指数が上昇し、財政の硬直化が進んでおりましたが、平成20年度からは篠山再生計画により人件費や公債費など義務的経費の削減が進み、平成22年度当初予算では96%を見込んでおり、21年度当初予算の96.9%と比較すると、0.9%低下をいたしております。平成21年度の決算見込みと比較いたしますと、市税収入の減もあり、1.1%、この時点では上昇することになっております。


 次に、実施公債比率は、一般会計では通常の償還がピークを過ぎたことや、繰上償還の効果もあり、公債費が減少していますが、下水道事業会計への公債費分の繰り出しや、水道会計への高料金対策分の繰り出しが依然として高額であり、さらに普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により、指標の分母となる標準財政規模も減少すると見込まれることから、依然として比率が上昇傾向にあり、平成22年度当初予算では3カ年平均で23.4%を見込んでおります。なお、平成23年度の実質公債比率が早期健全化団体の基準25%に近づく24.5%まで上昇することが見込まれるため、今後も繰上償還を積極的に検討するなど、一層の財政の健全化に向けた努力を続けたいと思っております。


 また、将来負担比率は平成20年度308.5%がピークと見込んでおり、平成22年度当初予算では、やや改善した302.8%を見込んでおりますが、こちらも標準財政規模が分母であることから、大きく改善することは見込めない状況でございます。


 次に、市債残高は平成16年度から減少しており、平成22年度末の市債残高見込みは、一般会計で381億円となり、ピークの平成15年度の560億円と比較いたしますと、179億円の減少と見込んでおります。


 次に、地方債について御説明を申し上げます。予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。


 予算書の8ページをごらんいただきまして、第2表でお示しをしておりますように、起債の目的は4事業でございまして、まず予算書8ページの公営住宅建設事業は限度額2,930万円で、河原町団地の外壁改修や京口団地の耐震補強工事などに係るもの、教育・福祉施設等整備事業は限度額2,460万円で、まちづくり交付金事業の篠山城下町地区整備事業やミックス事業のあさぎり苑耐震補強工事に係るもの、一般単独事業は限度額7,280万円で、地上デジタル放送受信対策事業や国庫補助道路整備事業、防災基盤整備事業に係るものでございます。


 最後に、臨時財政対策債は限度額11億8,800万円で普通交付税の財源不足に対する代替措置として補てん的な特例地方債で、対前年度比3億2,800万円、38.1%の大幅の増となっております。


 以上の限度額の設定によりまして、平成22年度における地方債発行予定額は13億1,470万円で、うち後年度に普通交付税に算入されます地方債の額は12億1,712万円、普通交付税算入率は93%となっております。


 最後に予算書1ページの第3条の一時借入金の最高額は、20億円と定めるものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第52号について、堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第52号 平成22年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 地域改善事業の一環として、住宅の新築・改修を促進するためのこの事業は、平成8年度の貸し付けを最後に、現在はその償還事務を行っています。


 では、平成22年度予算書の住宅資金特別会計をごらんください。


 まず、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,484万3,000円と定めるものです。また、第2条で一時借入金の最高額を500万円と定めるものです。


 では、歳出のほうから説明を申し上げます。予算書5ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、償還推進事業費として812万5,000円を計上しております。その内訳は償還事務に必要な経費として委託料30万円など、計76万3,000円、住宅資金貸付事業特別会計基金積立金に2,000円、一般会計への繰出金が736万円です。


 財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業に係ります県補助金として29万7,000円、貸付金の返済や基金利子などその他財源が736万2,000円、一般財源は46万6,000円となっております。


 次に、起債の償還ですが、2款1項公債費の1目元金は530万円を、また2目利子の償還につきましては、141万8,000円を計上しています。


 財源につきましては、住宅資金貸付助成事業により92万4,000円、貸付金の返済や基金からの繰り入れなどその他財源が579万4,000円、一般財源はありません。元本、利子とも金額が大幅に減額となっていますのは、前年度のような補償金免除繰上償還制度の利用が本年度はできないからです。


 なお、この償還計画によりまして、平成22年の年度末における起債元金残高は、3,162万5,000円となります。


 続きまして、歳入ですが、予算書の3ページ、4ページをごらんください。


 まず、1款県支出金、1項1目県補助金ですが、合計122万1,000円を計上しています。その内訳は、住宅資金貸付助成事業に92万4,000円、償還推進事業に29万7,000円としています。


 次に、2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては、2,000円を計上していますが、これは住宅資金事業特別会計基金の預金利子でございます。


 次に、3款繰入金、1項1目一般会計からの繰入金ですが、46万6,000円を計上しています。これは、一般管理費に充てるものです。また、2項基金繰入金、1目住宅資金貸付事業特別会計基金からの繰入金1万円を計上しています。


 この一般会計と基金の二つの繰入金が前年度に比べ、大幅に減額となっていますのは、先ほど歳出の際に申し上げましたとおり、前年度のような補償金免除繰上償還制度による起債償還が新年度は利用できないことによります。


 次に、4款緒収入、1項1目貸付金元利収入を1,314万4,000円計上いたしました。内訳は、住宅新築・改修に係る貸付金の通常返済による元利収入が881万1,000円、滞納による繰り越し返済分を433万3,000円見込んでいます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第53号、議案第54号、及び議案第61号について、大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)(登壇)  ただいま上程を賜わりました議案第53号、議案第54号及び議案第61号の3議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、平成22年度の下水道事業につきましては、下水道や合併浄化槽の普及からし尿処理量が減少している一方、下水道汚泥は増加傾向にあり、その処理費用や施設の維持管理費の縮減を図るため、篠山市の生活排水処理体系の確立を目指して、あさぎり苑に生活排水汚泥を一括して乾燥処理を行う、汚泥乾燥設備の整備を平成21年度に引き続いて進めてまいります。また、下水道施設の中には、供用開始から相当の期間が経過し、その設備の更新は多額の費用が必要なことから、効果的、効率的な更新を図り、費用の縮減に取り組む必要があります。


 つきまして、平成22年度篠山環境衛生センター、西紀中央浄化センターにおいて、機械設備の適切な改善や補修などから更新時期の延長につなげるため、長寿命化計画策定に取り組んでまいります。


 それでは、最初に青色の仕切りでございますが、議案第53号 平成22年度篠山市下水道事業特別会計予算について説明いたします。


 表紙、第1条は、公共下水道事業の歳入歳出の総額を、前年当初と比較しますと、1億8,432万円、率にして12.5%の増の歳入歳出それぞれ16億6,172万6,000円に、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額を、対前年度比2,900万円、率にして2.6%減の歳入歳出それぞれ10億6,629万3,000円にしようとするものであります。


 先ず、篠山、丹南両処理区にかかわる公共下水道事業でございます。予算書6ページを御願いいたします。


 歳出でございますが、1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費2億7,748万円の内訳は、説明欄にありますように、職員人件費と公共下水道管理費で、その主な内容は設備運転の電気代、処理場等の機器類の修繕料、汚泥の凝集や放流水の消毒に使用する薬品費、水質検査や脱水ケーキ処分等を初めとする手数料、下水道施設の維持管理や下水道使用料徴収事務などの委託料、7ページに移りまして、下水道管路の補修を行う工事請負費、消費税及び地方消費税、その他、業務に必要な経費を予定いたしております。


 2款1項1目下水道建設費5億4,407万7,000円の内訳は、職員人件費と、8ページでございますが、公共下水道事業建設費で、その主な内容はミックス事業により整備いたします汚泥乾燥施設の建設業務や篠山環境衛生センターの長寿命化計画策定・公共下水道事業認可変更の委託料、下水道汚泥や乾燥汚泥を運搬する汚泥運搬車両導入費などでございます。


 3款1項公債費8億3,816万9,000円の内訳として、1目元金5億8,257万5,000円は、下水道事業債償還金、2目利子2億5,559万4,000円は、下水度事業債の償還利子などでございます。


 4款1項1目予備費といたしまして200万円を予定しております。


 次に、歳入でございますが、4ページをお願いいたします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業受益者負担金62万4,000円は現年分の科目設定と滞納分を予定しております。2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料3億30万円は現年分と滞納分を見込んでおります。次の2項手数料、1目指定工事店登録手数料10万5,000円は、指定工事店や責任技術者登録の手数料、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金2億9,200万円は、ミックス事業による汚泥乾燥施設の建設と篠山環境衛生センターの長寿命化計画策定による補助金を見込んでおります。


 5ページでございますが、4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金3万2,000円は減債基金の利子であります。


 5款1項繰入金、1目一般会計繰入金7億5,286万4,000円は一般会計から繰り入れるもので、主に公債費への充当をいたすものです。


 6款1項1目繰越金1,000円は繰越金が予想されることから、科目設定をいたしております。7款1項1目下水道債3億1,580万円は、資本費平準化債と汚泥乾燥施設などの補助事業の財源とする下水道事業債を予定しております。


 地方債の平成22年度末の見込みは15ページに記載しておりますが、下水道事業において122億1,436万円となっております。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業でございますが、これは福住処理区をはじめとする8処理区の施設管理並びに公債費が主なものであります。


 まず21ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費2億724万6,000円は職員人件費と特定環境保全公共下水道管理費で、その主な内容は電気代、修繕料、薬品費、通信運搬、手数料、委託料、工事請負費、消費税及び地方消費税、その他業務に必要な経費を予定いたしております。


 22ページに入っておりますが、2款1項1目下水道建設費621万1,000円は、西紀中央浄化センターの効果的な更新を行うため、国庫補助事業により長寿命化計画策定調査委託を予定いたしております。


 3款1項公債費8億5,083万6,000円の内訳として、1目元金6億1,570万2,000円は、下水道事業債償還元金、2目利子2億3,513万4,000円は下水道事業債の償還利子などでございます。


 23ページでございますが、4款1項1目予備費といたしまして200万円を予定しております。


 次に、歳入でございますが、19ページをお願いいたします。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目下水道事業受益者分担金10万1,000円は、滞納分と新規加入分の科目設定を予定しております。2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料1億5,720万円は、現年分と滞納分を見込んでおります。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金310万円は、西紀中央浄化センターにおいて実施する長寿命化計画策定に係る補助金を見込んでおります。


 4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金31万7,000円は減債基金の利子であります。


 次に、20ページでございますが、5款1項繰入金、1目一般会計繰入金7億287万4,000円は、一般会計から繰り入れ、主に公債費への充当いたすもので、6款1項1目繰越金1,000円は繰越金が予想されることから、科目設定を行うものです。


 7款1項市債、1目下水道債2億270万円は、将来にわたる地方債償還に対する負担を平準化するとした、資本費平準化債と長寿命化計画制定業務などの補助事業の財源とする下水道事業債を予定しております。


 30ページに記載をしておりますが、地方債の平成22年度末の見込みは、下水道事業において118億131万9,000円となっております。


 最後に、予算書の表紙に戻っていただきますようお願いいたします。


 第2条、地方債ですが、公共下水道事業においては、2ページの第2表でお示しをしておりますように、下水道事業資本費平準化債限度額1億円、下水道事業債限度額2億1,580万円、特定環境保全公共下水道事業については、17ページに記載をしておりますが、第2表でお示ししておりますように、下水道事業資本費平準化債限度額2億円、下水道事業債限度額270万円、記載の方法、利率、償還の方法は予算書に記載のとおりでございます。


 第3条においては、一時借入金の最高額を8億円と定めるものでございます。


 続きまして、黄色の仕切りでございますが、議案第54号 平成22年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、説明いたします。


 平成22年度は農業集落排水15処理区の施設管理費並びに公債費が主なものでございます。


 表紙、第1条は農業集落排水事業の歳入歳出予算の総額を前年度当初と比較して1,948万3,000円、率にして2.5%減の歳入歳出それぞれ7億701万3,000円にしようとするものであります。


 まず、歳出ですが、6ページをお願いいたします。


 1款農業集落排水総務費、1項農業集落排水管理費、1目一般管理費1億807万円は、職員の人件費と農業集落排水管理費で、その主な内容は電気代、修繕料、薬品費、通信運搬費、手数料、委託料などでございます。


 7ページに移りまして、工事の請負費、消費税及び地方消費税、その他、業務に必要な経費を予定いたしております。2款1項公債費6億5,994万3,000円の内訳として、1目元金4億5,098万3,000円は、下水道事業債償還元金、2目利子2億896万円は下水道事業債の償還利子などでございます。3款1項1目予備費といたしまして200万円を予定しております。


 次に、歳入でございますが、4ページをお願いいたします。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水事業受益者分担金2,000円は、新規加入分と滞納分の科目設定でございます。2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料7,842万円は現年分と滞納分を見込んでおります。3款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金5,000円は、減債基金の利子であります。4款1項繰入金、1目一般会計繰入金5億9,158万5,000円は、一般会計から繰り入れ、主に公債費への充当をいたすものです。


 14ページに記載をしておりますが、地方債の平成22年度末見込みは、下水道事業において100億1,469万2,000円となっております。


 最後に、予算書表紙に戻っていただきますようお願いいたします。


 第2条でございますが、地方債につきましては、2ページの第2表でお示しをしておりますように、下水道事業資本費平準化債限度額1億円、起債の方法、利率、償還の方法は、予算書に記載のとおりでございます。


 3条においては、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。


 続きまして、別冊でございますが、議案第61号 平成22年度篠山市水道事業会計予算につきまして、説明を申し上げます。


 上水道事業は、給水量が伸びず、料金収入が減少をしております。一方、水道施設の中には、更新時期が到来する設備があり、その更新費用が必要となってきます。つきましては、安定経営に取り組むため、安定給水を基本に更新対象設備の管理を強化して、更新時期を延長することにより、投資費用の年度間の均等化を図り、経営への影響を軽減いたします。平成22年度の建設投資は、故障頻度の多い設備や漏水事故が多発する配水管を更新することといたしております。


 それでは、予算書の1ページをお願いいたします。


 第2条、業務の予定量から説明申し上げます。給水戸数でございますが、前年度当初と比較しますと、30戸増の1万8,000戸とし、年間総配水量につきましては、決算見込み等から対前年度比10万6,400立方メートル減の443万立方メートル、また、年間総給水量を年間日数で割り戻した1日平均給水量は1万2,137立方メートルを予定しております。


 主な建設改良事業のうち、原浄水施設費は7,140万円、配給水施設費は1億3,860万円を予定いたしており、後ほど4条予算で説明申し上げます。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、予算書の5ページの実施計画で説明申し上げます。


 まず収入の1款水道事業収益は、対前年度比4,277万5,000円、率にして2.4%減の17億7,372万7,000円を予定いたしております。その内容といたしまして、1項営業収益、1目給水収益13億4,211万7,000円は、水道料金・量水器の使用料でございます。2目その他営業収益3,476万2,000円は公共消防のための消火せんに利用する経費の負担金・指定工事店の登録手数料・給水工事の審査の手数料、下水道使用料の徴収事務に係ります下水道事業特別会計からの委託料でございます。2項営業外収益、1目受取利息及び配当金64万1,000円は貯金利息、2目一般会計繰入金3億9,620万1,000円は、繰り入れ基準によるもので、簡易水道統合企業債利息及び簡易水道施設改良費に係る企業債利息の一部、高料金対策に係る繰入金、企業会計職員に係ります諸手当などの繰入金でございます。3目消費税及び地方消費税還付金は1,000円を科目設定、4目雑収益は不用品の売却益、その他雑収益、施設破損等の補償費、給水協力金としてそれぞれ1,000円、計4,000円を科目設定、3項特別利益、1目固定資産売却益は1,000円の科目設定でございます。


 次に、支出でございますが、予算書の6ページをお願いいたします。


 1款水道事業費用は対前年度比3,032万5,000円、率にして1.7%減の17億7,356万9,000円を予定しており、その内容といたしまして、1項営業費用、1目原水及び浄水費6億1,137万7,000円の主なものといたしまして、職員の人件費、専用回線等の通信運搬費、浄水場等の計装設備保守点検及び施設点検業務の委託料、浄水場設備等の修繕費、動力費、薬品費、県水の受水費など、原水・浄水関係に必要な経費を予定しております。


 2目配水及び給水費1億2,108万5,000円の主なものといたしまして、これまた人件費、メーターの取りかえ業務の委託料、配水官・給水管・加圧所などの修繕費、水道施設修理に係る路面復旧費、動力費など配水・給水関係に必要な経費を予定しております。


 次に、3目総係費1億1,631万2,000円の主なものといたしまして、人件費、郵送料などの通信運搬費、会計システムの保守・検針開閉せん及び収納業務・チラシ配布等の委託料、口座振替等の手数料、料金システム事務機器の賃借料など総係関係に必要な経費を予定いたしております。


 4目減価償却費は5億5,706万4,000円、5目資産消耗費は固定資産除却費で1,613万円、6目その他営業費用2,000円は、材料の売却費、雑支出を科目設定しております。


 次に、2項営業外費用、1目支払い利息は3億1,227万8,000円で、長期に係ります企業債利息及び短期の一時借り入れ利息でございます。


 2目消費税及び地方消費税は消費税納付予定額として1,834万7,000円、3目雑支出は97万1,000円で、過年度漏水軽減分、3項特別損失は、1目固定資産売却損、2目固定資産除却損、3目過年度損益修正損等、それぞれ1,000円、計3,000円を科目設定をいたします。


 4項1目予備費2,000万円は、会計の弾力性を確保するための予算として計上しております。


 次に、7ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出につきまして説明申し上げます。


 まず1款資本的収入は対前年度比9,542万7,000円、率にして44.3%増の3億1,079万5,000円を予定いたしており、その内訳として、1項1目企業債1億9,360万円は建設改良工事に係る財源として、上水道事業債、簡易水道債を予定しております。


 2項1目固定資産売却代金は1,000円の科目設定、3項1目負担金1,407万1,000円は新規加入者負担金及び消火せん管理経費の他会計負担金でございます。


 4項1目補助金1億312万3,000円は、西紀中簡易水道拡張事業の国庫補助金と繰り入れ基準に基づき簡易水道建設改良企業債元金及び簡易水道統合企業債元金の一部負担金とした一般会計からの繰入金でございます。


 予算書の8ページをお願いいたします。


 支出でございますが、1項資本的支出は、対前年度比9,758万4,000円、率にして10.8%減の8億731万8,000円を予定いたしております。その内容として、1項建設改良費、1目原浄水施設費7,140万円は畑井浄水場の処理膜の更新、黒石浄水場ろ過材の更新、福住浄水場薬品設備更新、大芋浄水場ろ過材、薬品注入設備などの工事費、継続事業として取り組んでおります西紀中簡易水道関係の西紀ダム負担金を予定いたしております。


 2目配給水施設費1億3,860万円は、県守、下筱見、大山下地区それぞれの老朽管の更新、野中、休場の県道改良工事に随伴した配水管の改良工事、配水池、加圧所など配水設備の機能を維持するとして通信システム、流用計、加圧装置などの整備を行う関係予算で、原浄水、配給水とも安定給水を確保するため取り組むものでございます。


 3目業務設備費77万5,000円は新規水道メーターの購入、4目事務費5,541万2,000円は、施設整備に係ります事務費、人件費、継続事業に係ります企業債建設利息等でございます。2項1目企業債償還金5億4,113万1,000円は、財務省及び地方公共団体金融機構への元金償還金であります。


 予算書の2ページに戻っていただきますようお願いいたします。


 4条予算の結果、支出が収入を上回る額の処理といたしまして、第4条の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億9,652万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額960万4,000円、過年度分損益勘定留保資金2億707万1,000円、当年度分損益勘定留保資金2億7,984万8,000円で補てんするものでございます。


 次に、第5条の継続費でございますが、3ページと続きますが、生活基盤近代化事業、西紀ダム関連、平成12年度から平成25年度にかけて総額16億円として実施いたしておりますが、平成22年度年割額は740万円として、西紀ダムの負担金を予定しております。なお、継続費の詳細につきましては、15ページに調書をつけておりますので、御確認をお願いしたいと思います。


 第6条の企業債につきましては、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法を定め、企業債の発行限度額を上水道事業で1億860万円、簡易水道事業に8,500万円に設定しようとするものでございます。


 第7条の一時借入金につきましては、建設改良事業の執行に伴いまして、一時的に収支の不均衡の発生が予想されることから、その不足分を補うため、短期の借り入れを予定をしておりますが、その限度額を3億円に定めようとするものでございます。


 第8条に定めます、支出予定の各項の経費の金額の流用については、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に、予算の範囲内で流用できると定め、水道事業会計の運営を円滑に行い、経済性を発揮しようとするものであります。


 次に、4ページをお願いいたします。


 第9条に定めます、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費1億3,213万6,000円を定めようとするものであります。


 第10条でございますが、他会計からの補助金は、企業債元利償還金などの一部及び高料金対策など、一般会計からの補助金4億9,459万9,000円を定めるものでございます。


 第11条の棚卸し資産の購入限度額として、水道メーターの購入費など854万9,000円を定めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第53号、議案第54号、議案第61号の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議賜わりまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第55号について、森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま上程賜わりました議案第55号 平成22年度篠山市公営駐車場特別会計について、提案理由の説明を申し上げます。


 予算書表紙をごらんください。


 第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ480万1,000円に定めようとするものでございます。


 まず、歳出から御説明申し上げます。


 予算書4ページをごらんいただきたいと思います。駐車場管理費470万1,000円を計上しております。駐車場の修繕料としまして25万円、機器のリース料209万8,000円につきましては、当篠山口駅西公営駐車場は平成10年に整備され、12年を経過しようとしています。経年劣化によりゲート等の機械設備の故障が多くなっており、利用者の皆様に御迷惑をかけていることから、ゲート等の機械設備を更新しようとするもので、機械等のリース料を計上しております。


 また、繰出金235万3,000円は、一般会計へ繰り出しをしております。予備費といたしまして10万円を計上しております。


 次に、歳入の説明を申し上げます。


 予算書3ページをお開きください。前年度繰越金として1,000円、雑入480万円につきましては、施設利用料として指定管理者より納付いただくものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第56号から議案第59号までの4議案について、前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま上程いただきました議案第56号 57号、58号、59号の議案につきまして、一括して提案理由を説明申し上げます。


 説明に当たりましては、まず各特別会計の制度概要について、御説明申し上げ、その後に歳出の重立った事業や増減のある予算内容を中心に御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに議案第56号 平成22年度篠山市国民健康保険特別会計につきまして、提案理由を申し上げます。


 ダイダイ色の仕切りからとなっておりますので、予算書をお開きください。


 それでは、初めに国民健康保険を取り巻く情勢につきまして、若干御説明を申し上げます。


 平成20年度の医療制度改革におきましては、特定健診、特定保健指導の実施、後期高齢者医療制度の創設や退職者医療制度の廃止など、医療保険制度の枠組みも大きく改正されたところでございます。


 しかしながら、現政府におきましては、後期高齢者医療制度の廃止をすることを決定し、将来、地域保険として一元的運用を図ることとし、高齢者のための新しい制度を平成25年4月に創設することとしております。このような情勢の中で、平成22年度予算における本市の国保加入者の状況につきまして、平成21年12月現在の篠山市の総世帯数及び総人口と比較して、加入世帯率では39.38%、被保険者加入率では25.57%となり、加入世帯6,507及び被保険者数においては1万1,570人を推計しております。


 その内訳といたしまして、一般被保険者で1万675人、退職被保険者は895人、介護保険の第2号被保険者におきましては4,304人をそれぞれ見込んでおります。


 これらのことを踏まえまして、平成22年度篠山市国民健康保険特別会計予算は、事業勘定におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億6,376万9,000円とし、直営診療所勘定におきましては、歳入歳出予算の総額それぞれ1億9,399万4,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事業勘定の予算から説明申し上げます。


 まず、歳出から説明をいたしますので、12ページをお開きください。


 1款1項総務管理費では、総額5,863万円を計上しております。1目一般管理費では5,819万8,000円を計上しております。説明欄に記載しておりますように、保険業務に従事する6名の職員に対する人件費として4,059万9,000円、保険業務を円滑に進めるための費用として1,759万9,000円を計上しております。449万2,000円の減額につきましては、臨時的任用職員の1名の減によるものでございます。


 続きまして、13ページをお開きいただきたいと思います。


 2項1目賦課徴収費では510万7,000円を計上しております。その主な理由は、印刷製本費で納付書及び封筒印刷などにかかる費用に88万2,000円、通信運搬費として郵送料など252万9,000円を計上しております。


 次に、14ページをお開きいただきたいと思います。


 2款保険給付費でございますが、14ページの1項療養諸費から16ページの5項葬祭諸費で、総額32億9,109万8,000円を計上しております。昨年度との対比におきましては103.3%という増になっております。


 給付費におけます主な増減につきましては、1目一般被保険者療養給付費26億5,375万6,000円で、7,442万9,000円の増額、対前年度比率102.89%となっております。2目退職被保険者等療養給付費3億87万円は、3,491万8,000円の増額、対前年度比率113.1%となっております。


 これは一般被保険者療養給付費においては、65歳の年齢到達により退職者医療制度の被保険者が一般被保険者へ移行するものであります。また、退職被保険者医療の被保険者におきましても、高齢化が進み、増加になっているものでございます。


 続きまして、15ページの2項高額療養費でございますが、自己負担限度額を超えた場合に支給するものであり、総額2億7,183万9,000円を計上しております。1,548万9,000円の減となっておりますが、これは昨年度の給付率を掛けて算出をしております。


 次に、4項1目出産育児一時金ですが、2,520万円を計上しております。対前年度比率24万円の増額につきましては、昨年9月議会において御承認いただきました緊急少子化対策の一環として、21年10月から23年3月までの出産について、4万円の引き上げを行ったものでございまして、60人分の出産一時金を見込んでおります。


 次に、16ページをお開きください。


 3款1項後期高齢者支援金等は、現役世代である各保険者が、後期高齢者医療保険制度に対して、4割の負担の支援を行うもので、国保からも本年度概算額として4億5,360万6,000円を負担するものでございます。


 次に、4款1項前期高齢者納付金等は、前期高齢者、65歳から74歳未満の方でございますが、その加入状況によりまして、その前期高齢者に係る保険給付費及び後期高齢者支援金について、各保険者においてそれぞれ大きく影響されるものであることから、各保険者間の不均衡を是正するために、負担調整を行うもので、本市の国保におきましては、81万7,000円を負担するものでございます。


 次に、17ページをお開きください。


 5款1項老人保健拠出金では、総額2,092万2,000円を計上しております。老人保健制度は、20年3月で廃止をされておりますが、本年度においても平成20年度における負担額が確定することから、精算を計上しております。


 次に、6款1項1目介護納付金につきましては、介護保険に係る40歳から65歳までの第2号被保険者の保険料について、各保険者の負担があります。本年度は、平成22年度の概算額、20年度の精算額としまして、2億417万1,000円を計上しております。


 7款1項共同事業拠出金につきましては、医療費の80万円以上、また30万円以上に係ります高額療養費の財政負担緩和を図るために、県下各市町の各保険者が拠出を行い、実績に基づき交付を受ける仕組みでございます。総額5億7,324万円を計上しております。


 18ページをお開きください。


 8款1項1目特定健康診査等事業費は、平成20年度から義務づけられます特定健診及び特定保健指導にかかります経費でございます。平成22年度の受診率を40歳から65歳は30%、65歳から74歳は46.5%に目標を設定し、事業に取り組む経費でございます。3,038万3,000円を計上しております。


 2項1目健康管理事業としましては、制度啓発用パンフレットの作成、健康教育事業としましては、8020運動の推進、疾病予防対策事業ではがん検診や肝炎検査等の助成、並びに年6回の医療通知を行い、医療費の適正化を図るために1,172万6,000円を計上しております。


 次に、19ページをお開きください。


 9款1項基金積立金におきましては、財政調整基金の利息分を56万8,000積み立てております。


 次に、10款1項公債費につきましては、一時借入金の利子分60万円を計上しております。


 11款1項償還金及び還付加算金につきましては、保険税の過年度の還付に対する経費として280万円を計上しております。


 続きまして、歳入を御説明を申し上げます。


 7ページをお開きください。


 1款1項国民健康保険税につきましては、一般及び退職被保険者の国保税を合わせて10億1,281万6,000円を計上しております。本年度の被保険者を先ほども申し上げましたが、1万1,570人と見込んでおります。保険税の本算定に当たりましては、平成21年度の決算状況や本年度の所得状況等の確定により十分把握した上で、毎年6月の国民健康保険の本算定時に合わせまして、協議会で審議いただき、6月議会において保険税に係る条例改正について、再度審議をお伺いいたしますので、その際に十分な検討を加えながら、保険料の算定に当たってまいりたいと思っています。


 また、保険料の算定に当たりましては、21年度と同様に保険給付費の増加に伴います不足分について、基金繰入金等で対応も考えてまいりたいと思っております。


 8ページをお開きください。


 3款国庫支出金につきましては、療養所費、介護納付金、後期高齢者支援金、並びに保険者財政調整にかかる費用に対して、定められた補助ルールに基づき算定するものでございます。1項国庫負担金につきましては、総額7億6,912万6,000円、2項の国庫補助金は,総額2億4,290万5,000円を計上しております。


 続きまして、4款1項1目療養給付費交付金では、3億7,619万6,000円を計上しております。これは、退職者医療制度において、保険者に係る療養給付費から、退職被保険者の保険税を除いた額が支払い基金より交付されるものでございます。


 次に、5款1項1目前期高齢者交付金は、歳出で説明いたしましたとおり、前期高齢者の加入割合によりまして、保険者間の不均衡を是正するための交付金であり、10億9,046万4,000円を計上しております。


 6款1項県負担金の2,933万2,000円、並びに2項県補助金の1億5,167万円は、国庫補助金と同様に補助ルールに基づく県支出金を計上しております。


 続きまして、7款1項共同事業交付金は、歳出でも御説明しましたが、医療費の80万及び30万円以上にかかる高額療養費の財政負担緩和を図るための交付金で、5億7,324万円を計上しております。


 続きまして、10ページをお開きください。


 8款1項財産運用収入につきましては、財政調整基金の利息で56万7,000円を計上しております。また、9款1項1目一般会計繰入金2億2,913万8,000円につきましては、一般会計から繰り入れるものであり、1節及び2節につきましては、低所得者に係ります保険税の法定軽減等に対して、国・県及び市の負担により繰り入れするものでございます。3節の職員給与等繰入金は、職員給与等の総務費全額を繰り入れていただいております。4節出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金にかかる費用の3分の2を、地方交付税により算定され1,600万円を繰り入れているものでございます。


 2項1目財政調整基金繰入金2億8,736万9,000円は、保険給付費等にかかる歳出と保険税を含めた歳入の精査に基づき、不足分を基金から繰り入れるものでございます。


 21年度末の基金の保有高につきましては、予想といたしまして5億1,227万9,000円の保有となります。


 保険税におきまして説明いたしましたように、保険税の算定及びこれに対する基金の取り崩しにつきましては、6月議会において再度協議をさせていただきたいと考えております。


 以上をもちまして、事業勘定の説明とさせて頂きます。


 続きまして、直営診療所勘定につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、予算に係ります診療所の状況につきまして、御説明申し上げます。


 東雲診療所におきましては、平成20年7月に常勤医師が退職したことにより、患者数が年々減少傾向にあります。週3日の診療体制で月平均延べ患者数は177人を見込んでおります。


 後川診療所におきましては、患者数は横ばいの状態であります。週2日の診療体制で月平均延べ患者数は32人を見込んでおります。草山診療所におきましては、東雲診療所と同じく、患者数は年々減少の傾向にあります。週5日の診療体制を行っておりますが、月平均延べ患者数は277人を見込んでおります。


 今田診療所におきましては、平成16年度から患者数は少しずつ増加を示しており、週5日の診療体制で、月平均延べ患者数は610人を見込んでおります。


 また、各診療所とも患者数の動向を十分把握しながら、地域医療の充実を目指して、健全な診療運営に努めてまいりたいと考えております。


 それでは、直営診療所勘定の歳出から御説明申し上げます。


 34ページをお開きください。


 1款1項施設管理費の総額1億294万円につきましては、各診療所の職員人件費並びに診療所管理費等を計上しております。診療所の職員数は医師2名、看護師3名、事務員2名、嘱託の看護師3名及び医療事務の3名という形になっております。


 診療所の管理費につきましては、各診療所とも光熱費、施設管理にかかる委託料とともに、兵庫医科大篠山病院からの医師派遣費用を計上しております。


 医師派遣費用につきましては、4診療所で合計週当たり9名、延べ448日の派遣を計画し、806万4,000円の予算を計上しております。


 次に、38ページをお開きいただきたいと思います。


 2款1項1目医療用機械器具費は、レントゲンや在宅酸素療養法装置などの保守点検及びリース料で1,068万9,000円を計上しております。


 なお、39ページの5行目に説明欄で機械器具598万5,000円と記載しておりますが、これにつきましては、今田診療所における自動現像機の老朽化に伴いまして、更新費用を計上するものでございます。


 2目医療用消耗機材費の235万3,000円につきましては、診療所に必要な医療消耗器材並びに薬袋の印刷を計上しているものであり、3目医療用衛生材料費の7,716万6,000円は、医薬品並びに血液検査にかかる委託料を計上しております。


 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。


 30ページをお開きください。


 1款1項外来収入では、総額1億2,619万1,000円を計上しております。対前年度比で239万円の増加を見込んでおります。


 これは、3項の後期高齢者医療診療報酬収入、並びに4項その他診療報酬の収入の福祉医療分等の増額を見込んでおります。


 2項1目緒検査等収入の154万3,000円につきましては、健康診断、及び特定健診にかかる収入を計上しております。


 32ページをお開きいただきまして、3款1項1目一般会計繰入金5,250万3,000円ですが、4診療所の運営に係る赤字を一般会計から補てんしていただいております。これにつきましては、対前年度比で483万6,000円の減額となっております。


 平成22年度におきましては、さらに患者数の確保とともに、効率的な運営を行い、一般会計からの繰入金の減少に努めてまいりたいと考えております。


 2款1項事業勘定繰入金1,143万4,000円は、へき地診療所の運営費に係ります赤字分につきまして、国より補てんされるものであり、草山・後川・今田診療所が対象となっております。


 なお、今田診療所におきましても、平成21年度より補助対象となっております。


 以上をもちまして、議案第56号の提案説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第57号 平成22年度篠山市老人保健特別会計につきまして、提案理由を御説明申し上げます。


 予算書は灰色の仕切りからでございます。老人保健制度は、平成20年3月診療をもって廃止となり、4月からは後期高齢者医療制度に移行しております。しかしながら、医療機関からの診療報酬の請求につきましては、3年の支払い義務があるために、平成22年度予算につきましては、請求遅延分のみを計上しております。これによりまして、平成22年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ30万4,000円を計上しております。


 それでは、5ページの歳出より説明を申し上げます。お開きくださいませ。


 1款1項医療諸費につきましては、診療報酬に係る請求遅延分の医療給付金を総額30万3,000円計上しております。


 2款1項償還金につきましても、過年度分の精算による償還金1,000円を計上しております。


 3ページをお開きください。歳入につきまして御説明を申し上げます。


 1款1項支払い基金交付金15万2,000円の総額は、2款1項1目医療費国庫負担金10万円、3款1項1目医療費県負担金2万5,000円、4款繰入金、1項1目一般会計繰入金2万6,000円、それぞれの負担につきましては、補助ルールに基づく計上をしております。


 以上をもちまして、議案第57号の提案説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第58号 平成22年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 予算書は黄色の仕切りからとなっております。


 先ほども御説明申し上げましたが、後期高齢者医療制度は、20年4月に75歳以上の高齢者、及び65歳以上で一定の障害を持つ方を対象にスタートいたしました。現政府におきましては、制度を廃止し、新しい高齢者医療制度を平成25年4月に施行することを決定いたします。その間につきましては、この後期高齢者医療制度を継続するという形になります。


 平成21年10月現在における被保険者数は7,066人という状況で、1.5%の増加としている状況でございます。


 当医療保険制度は、施行当初から制度のあり方、保険料、年齢での区分などマスコミを中心に多くの報道が展開される中、保険料軽減に係る拡大措置、特別徴収から口座振替への変更、さまざまな見直し改善が行われてまいりました。


 平成22年度におきましては、昨年と同様、所得の低い方については、法定軽減、均等割7割、5割、2割の軽減がございますが、そのほか均等割で9割、8割、5割及び所得割5割軽減、並びに被用者保険の被扶養者であった者に対しましては、所得割なしの均等割9割軽減を継続することになっております。


 また、平成22年度予算につきましては、22年、23年度分の保険料改定の年でございます。兵庫県後期高齢者医療広域連合につきましては、保険料負担の増加を抑制するために、平成21年度の余剰金の見込み額、また兵庫県が設置しております財政安定化基金を取り崩しながら、保険料値上げを抑制するという方針が出ております。


 後期高齢者医療特別会計における平成22年度予算につきましては、歳入歳出総額それぞれ5億2,004万6,000円、対前年度比2,544万6,000円の増、5.1%の増となっております。


 それでは、歳出から御説明を申し上げますので、6ページをお開きください。


 後期高齢者医療制度は、保険給付・資格管理などにつきましては、県広域連合が担当し、届け出の窓口や保険料の徴収を市のほうで行っております。


 まず、1款1項1目一般管理費でございます。2,685万5,000円を計上しております。制度に係ります普及、保険証の交付等の事務費、また人件費などの予算を計上しております。一般管理費における通信運搬費におきましては、説明欄に書いておりますが、年次更新時の保険証及び資格証通知にかかる郵送料であり、318万5,000円で,職員人件費は職員3名を計上しております。


 次に、7ページの2項1目徴収費につきまして、保険料の徴収事務に係ります納付書や通知書の印刷、それらを発送するための郵送料等も含めて494万1,000円を計上しております。


 2款1項1目後期高齢者広域連合納付金では、市が徴収を行った保険料並びに保険料軽減にかかる繰入金で県広域連合に納付する4億8,681万1,000円を計上しております。


 3款1項1目保険料還付金は、保険料の過年度還付にかかる経費として、100万円を計上しております。


 続きまして、歳入を御説明申し上げます。


 4ページをお開きください。


 1款1項1目後期高齢者医療保険料3億6,132万円を計上しております。被保険者数7,161人、前年度の決算見込み比率101.3%と見込んでおります。保険料軽減措置を含めて算定を行っているところでございます。


 3款1項3目事務費繰入金は、歳出における一般管理費及び職員人件費に係ります一般会計からの繰り入れで、3,209万9,000円を計上しております。


 次に、2目保険基盤安定繰入金1億2,532万円は、保険料の軽減に係ります繰り入れでございまして、県が4分の3、市が4分の1をそれぞれ負担しております。


 以上をもちまして、議案第58号の提案理由の説明とさせていただきます。


 それでは、最後になりましたが、議案第59号 平成22年度篠山市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 予算書はオレンジ色となっております。


 まず、概要でございますが、介護保険制度は平成12年から発足し、11年目を迎えております。介護保険事業の特徴といたしましては、3年ごとに介護保険事業計画を策定し、介護サービスの提供計画と保険給付額の推計を行い、事業計画内の保険料を決定いたしております。平成22年度は中間年度であります第4期介護保険事業計画におきましては、「高齢者が、またこれから高齢期を迎える人が、いつまでも健康で、安心して地域で暮らし続けることのできる篠山市を実現」という基本目標を立て、介護予防、介護サービスの質的向上、支援体制、権利擁護の充実、認知症高齢者の支援対策など重点課題に取り組んでいきます。


 特に、関心の高い平成21年度からの3年間におきます介護保険料につきましては、第3期からの月額3,490円は据え置き、さらに低所得者に対する軽減措置の拡大を計画しております。


 この事業計画に基づく平成22年度の主な取り組みといたしましては、まず1点目には、再生計画でも申し上げましたように、要介護認定有効期間の延長を行い、審査会などの経費の削減と事務費の効率化を進めていきます。


 2点目では、第4期介護保険事業計画で、施設整備等を計画しておりますが、まず、短期入所生活介護のショートステイの20床につきまして増設を行い、また、デイサービスセンター等の譲渡しましたセンターにグループホーム2カ所の開設を行い、在宅介護のサービスのさらなる充実を目指していきたいと思っています。


 3点目には、介護予防事業につきましては、平成21年度より健康課で担当するようになり、市民の健康づくりの一環として、ライフステージに応じたヘルスプロモーションで取り組んでまいります。また、地域包括支援センターは、個別支援に重点を置き、健康課との連携・協働を強化し、介護予防の推進を改めて進めてまいります。


 4点目につきましては、地域包括支援センターで行う地域福祉を中心とした地域づくりの支援や、虐待防止・権利擁護の支援等を強化し、高齢者の皆さんが住みなれた地域で暮らせるよう、高齢者施策と介護保険サービスを切れ間なくつなげる包括的な支援体制を図ります。


 そのためには、地域包括支援センターの西部地域包括支援センターを平成22年度より「篠山市社会福祉協議会」に委託することを受けて、準備を整えております。


 これらの重点目標としまして、平成22年度篠山市介護保険特別会計予算につきましては、介護保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額を34億1,485万円、対前年度比2億974万4,000円、6.5%の増となります。介護サービス事業勘定におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,396万5,000円、対前年度比1,583万1,000円、39.7%の減にしようとするものでございます。


 それでは、介護保険事業勘定からの説明を行いますので、11ページの歳出をお開けいただきたいと思います。


 11ページ、12ページにわたります総務費でございますが、1款1項総務管理費では、総額4,422万8,000円を計上し、介護保険業務に従事する5名の人件費と、保険業務を円滑するための一般管理費、また連合会負担金を計上しております。


 12ページの下段の3項1目介護認定審査会費でございますが、896万7,000円を計上しております。昨年度の再生計画に基づきまして、介護認定の有効期限を延長しております。介護認定審査会は、医師、理学療法士、看護師、福祉関係者で構成し、1班5名体制で審査を行っています。本年度におきましては、77回の開催を予定しております。


 2目の認定調査費等では2,036万6,000円を計上しております。認定調査は、新規、更新、区分変更の三つの区分があり、新規及び区分変更申請に係る調査は、市が直接実施をする必要があるため、現在2名の非常勤嘱託職員と、東西の地域包括支援センターの職員、民間委託の支援を受けて、実施をしております。


 平成22年度におきまして、先ほど説明申し上げました西部地域包括支援センターを「篠山市社会福祉協議会」へ運営委託することとなっております。介護認定調査員が7名から5名に減少することになりまして、このことから、要介護認定調査の平準化を図る上で、市の介護保険認定調査員を現状の2名から3名の体制とし、適正な調査を行うことを含めて、対前年度比80万1,000円を増額しております。


 次に、14ページをお開きください。


 2款保険給付費でございます。保険給付費は14ページから16ページに記載しております。まず、保険給付費につきましては、第4期の介護保険事業計画に基づきまして、各サービスごとの給付額を計上しております。総額で32億2,658万8,000円を計上しております。6.52%の増となっています。


 1項介護サービス諸費でございますが、総額で27億8,354万3,000円となり、前年度の比較としまして1億579万1,000円の増と見込んでおります。この中でも1目の居宅介護サービス給付費におきましては、1億1,795万7,000円の増となっています。これは先ほど説明しましたように、平成22年度にショートステイ20床の増床をし、市内、今現在では41ございますが、61床に整備を図りたいと考えています。


 次に、3目の施設介護サービス給付費の13億1,515万6,000円につきまして、これは特別養護老人ホームなどの施設入所にかかります給付費でございます。介護給付の約5割近くがこの施設入所にかかる費用となっています。


 平成22年1月末現在では434名の入所者がございまして、施設入所に係ります待機者は現在のところ150名の状況となっております。特に、緊急度の高い方につきましては、10名程度あると聞いております。しかしながら、国の基準におきましては、要介護2から要介護5までの認定者の37%が施設整備基準ということになっておりまして、本市におきましては、現時点で40.7%と、これを上回っている状況でありまして、新たな介護保険施設等の設備はできない状況でございます。


 そのため、入所が必要な方の調整を十分に施設と連携をとるとともに、先ほど申しましたショートステイ等の在宅サービスの充実をうまく図りまして、在宅生活の継続を推進してまいりたいと考えています。


 次に、2項介護予防サービス等諸費では、総額2億2,320万6,000円と、対前年度比で4,995万6,000円の増額を行っています。


 次に、15ページの5項1目介護医療合算介護サービス等費におきましては、平成21年度から給付をしているところで、本年度は330万円を計上しております。


 また、2項特定入所者介護サービス等費は、総額1億6,515万と、対前年度比で3,832万2,000円の増額を行っております。これは、施設入所に対します食事等の標準負担額の減額の分でございます。


 次に、3款地域支援事業費、1項介護予防事業費につきましては、総額3,307万6,000円を計上しております。介護予防事業は、「集って」「動いて」「楽しんで」を基本に展開しており、それぞれ要介護状態のおそれのある特定高齢者を対象にしました施策を、栄養改善・口腔機能向上という事業を実施するために159万5,000円、また、特定高齢者を把握するための健診に合わせて実施します生活機能評価の経費を1,076万5,000円、介護予防の普及啓発や地域の介護予防の支援・人員を育成するための一般高齢者施策につきましては、1,354万6,000円を計上し、それぞれ普及啓発に努めてまいりたいと考えています。


 18ページから20ページにわたります2款包括的支援事業・任意事業につきましては、総額1,147万9,000円を計上しております。主な事業としましては、3目の権利擁護事業157万5,000円を計上しております。虐待、認知症の課題によって、困難ケースの増加が最近相次いでおります。困難ケースに対しまして専門家のアドバイザーの派遣によって、早期に問題解決を行います。また、研修会の開催、権利擁護事業等の問題解決を図るための虐待マニュアルの見直し、権利擁護につきましての市民の啓発を今後進めてまいりたいと考えています。


 5目任意事業費845万5,000円を計上しております。これは介護給付費適正化事業、障害事業所におけるひとり暮らし高齢者の声かけを行う配食サービス及び在宅生活を支援するための介護用品の給付等の事業を実施いたします。


 今後ますます認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、認知症の正しい理解を広めるために、認知症キャランバンメイトの連絡会を運営し、各地域でサポーター養成講座等の普及活動をさらに推進してまいりたいと考えています。


 3項地域支援事業6,305万6,000円につきましては、地域支援事業を担当する高齢支援係、東部地域支援センターの職員人件費及び事務費の総額として4,365万9,000円、また西部地域包括支援センターの社協委託事業費として1,939万7,000円を計上しております。


 22ページをお開きください。


 4款1項1目介護給付費準備基金積立金の88万7,000円につきましては、基金利息を積み立てております。


 6款1項償還金及び還付加算金につきましては、100万円を計上しております。第1号被保険者にかかります還付金等を、また国・県の償還金に充てるものでございます。


 続きまして、歳入の御説明を申し上げます。


 7ページをお開きください。


 介護保険の給付費における負担区分につきましては、国が25%、県・市が12.5%、第1号被保険者の65歳以上の高齢者が20%、第2号被保険者40歳から64歳の負担が30%と、それぞれなっています。その負担区分に基づきまして、それぞれの歳入を計上しております。


 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者1万2,365人を見込み、5億1,061万2,000円を計上しております。これにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、第3期の保険料を据え置きまして、負担区分を6段階から7段階に広げ、低所得者の保険料軽減を行っております。


 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金の6億4,351万7,000円、また、2項の国庫補助金2億6,856万8,000円につきましては、先ほど申し上げましたルールによるものでございます。そのうち1目の調整交付金の2億3,876万7,000円につきましては、篠山市における後期高齢者の割合が高いために通常では負担区分は5%となっておりますが、篠山市の状況によりまして、7.4%の交付率となっております。


 次に、4款1項県負担金の4億332万3,000円につきましては、ルールに基づきます給付額の12.5%を計上し、県補助金につきまして1,489万6,000円を計上しております。


 5款1項支払い基金交付金の9億8,288万1,000円につきましては、第2号被保険者である40歳から65歳までの保険料でございまして、各健康保険において徴収を行っていただきましたものを交付されるものでございます。


 次に、9ページの7款1項1目一般会計繰入金5億976万8,000円は、一般会計から繰り入れをお願いするものであり、介護給付費繰入金4億332万3,000円は、介護給付費に係る12.5%の市負担分を計上しております。


 2項の基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、第1号被保険者の保険料の不足分に対する基金の繰り入れでございます。2目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、第4期介護保険事業計画における介護報酬におきまして、介護従事者の処遇改善として3%の上乗せ改定がされました。このことにより、20年度からの保険料の上昇を抑えるために、国から補助金が交付され、基金の造成を行いまして、平成20年度から3年間で総額1億7,000万円の準備基金の取り崩しを行い、保険料の上限を抑えるものでございます。平成22年度分も721万8,000円を計上しております。


 以上で、介護保険事業勘定の説明とさせていただきます。


 続きまして、介護サービス事業勘定の説明をさせていただきます。


 主な事業内容につきましては、介護認定者のうち要支援1・2の介護予防プランを作成し、在宅で生き生きとした生活を持続できるよう支援を行っております。西部指定介護予防支援事業所につきましても、平成22年度から篠山市社会福祉協議会に、先ほどから説明しておりますように、委託をしております。


 まず、歳出について説明を申し上げます。


 33ページをお開きいただきたいと思いますが、1款1項介護予防サービス事業費につきましては、2,396万5,000円を計上し、それぞれ在宅生活を支援するための、介護予防マネジメントを作成しております。職員の人件費2名、また東部介護サービス事業費及び西部介護サービス事業の委託料などを計上しております。


 歳入、32ページをお開きいただきたいと思いますが、歳出に対しまして、介護サービス収入といたしまして1款1,074万円を計上します。これは、介護予防プランの作成費を介護報酬として計上します。月140件、民間の委託料として月80件を予算化しております。


 2款繰入金につきましては、一般会計より1,322万3,000円の繰り入れを行っていただいています。


 3款の諸収入は2,000円を計上しております。介護予防サービスを利用しないで、住宅改修をされた場合のみ、住宅改修支援事業として計上しておりますので、予算の窓口を計上しております。


 以上で、議案第59号の提案理由の説明とさせていただきます。


 それぞれ4議案につきましては、長くなりましたが提案の理由とさせていただきますので、よろしく御審議いただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第60号について、森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました議案第60号 平成22年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 それでは、別冊の予算書よりページに沿いまして、概要説明をさせていただきます。


 まず、1ページからの第2条、事業の予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、年々農業従事者の高齢化等によりまして農地を預ける農家が増加している状況をかんがみ、引き受け戸数は3,400戸、引き受け面積は21万アール、引き受け収量は735万キログラム、キログラム当たり共済金額は190円、共済金額は前年度より279万3,000円の増額の13億9,650万円を見込んでおります。


 次に、麦につきましては、引き受け戸数は5戸、引き受け面積は100アール、引き受け収量は1,176キログラム、キログラム当たり共済金額67円、共済金額は前年度より2万6,000円の増額の7万9,000円を見込んでおります。


 次に、家畜共済につきましては、引き受け戸数は46戸、引き受け頭数は乳牛は減少傾向にありますが、飼育牛及びその他肉用牛は現状をほぼ維持しており、総投数1,720頭、共済金額は前年度より5,292万円減額の4億163万5,000円を見込んでおります。


 次に、畑作物共済の丹波黒、白大豆でございますが、引き受け戸数は、近年の黒大豆の栽培面積は増加しつつも枝豆栽培面積も増加傾向にあるため555戸、引き受け面積は1万4,300アール、引き受け収量は13万7,732キログラム、キログラム当たり共済金額は白大豆で169円、丹波黒で1,576円、共済金額は前年度より1,650万円の減額の2億948万1,000円を見込んでおります。


 次に、園芸施設共済につきましては、引き受け戸数は56戸、引き受け棟数は207棟、共済金額は前年度より200万円減額の4,339万1,000円を見込んでおります。


 続きまして、損害防止事業の水稲につきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託をいたしまして、調査ほ場を設置し、病害虫の発生調査及び生育調査を行い、農家へその結果を提供することによりまして、適期防除等に努めるとともに、水稲損害防止事業及び防護さく設置事業への助成を予定しております。


 また、家畜損害防止事業につきましては、繁殖障害の検診、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防等を県農業共済組合連合会、家畜診療所等の協力を得ながら、家畜一般損害防止事業を実施していき、大豆損害防止事業につきましては、助成券を交付し、病害虫の適期防除を奨励する予定でございます。


 次に、5ページをごらんください。


 第3条でございます。収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で1,731万6,000円、家畜共済勘定で2,623万1,000円、畑作物共済勘定で2,093万8,000円、園芸施設共済勘定で266万7,000円、業務勘定で4,677万4,000円、以上五つの勘定合計で前年度より1,520万円の減額の1億1,392万6,000円を予定しております。


 次に、6ページの第4条では、不測の事態に備えるため業務一時借入金の限度額を1,000万円と定めております。


 第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができない場合を定め、第6条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費1,812万1,000円を定めようとするものでございます。


 第7条では、業務勘定において不測が生じるため、一般会計から2,010万円の補助を受けるものでございます。


 続きまして、7ページからの予算実施計画につきましては、いずれの共済勘定とも、先ほど御説明を申し上げました事業予定量に基づき、通常被害を見込んだ予定額といたしております。損害防止事業につきましても、異常事態が発生しないことを願い、通年並みの事業量を予定した内容とし、事務賦課金におきましても農家負担の増額を抑えるため、前年度と同じ単価を予定しております。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 なお、予算案につきましては予算特別委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 平成22年度の篠山市水道事業会計予算について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、水道料金については公的な料金で、市民にとっては、安いほどうれしいわけなんですけれども、当市においては、一般会計からの繰入金で少しでも料金を抑えようとしている政策をとっていただいているわけなんですけれども、一般財源からの繰入金が4億円余り入っていく中で、この参照していただく9ページの中で、繰越金ということで、予定額として9億4,000万円余り上げていただいているんですけれども、前年度と比較したら、これ2億円減額になり、この繰越金というのはどういう考え方で、これだけの金額があるのか。これが4年、5年続けば、2億ずつ減っていけばゼロになるというのか、その辺の見通しについて、少し説明をしていただきたいなと思っています。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  大上議員の御質問にお答えをいたします。


 先ほどの質問は、水道事業会計の予算書の9ページに資金計画として上げているものの中に、当年の予定額の7番目に前年度繰越金9億4,537万7,000円があると。このことかと思うんですが、これについては、資金計画ということでございまして、水道事業会計の資金がどういうふうに動くかという計画をあらわしたものでございます。


 ついては、水道事業会計は3月31日で公益企業会計ですから、打ち切りとなります。それらのことから、資金的には前年度の資金は当年度へ移ってきたという表現だけでございますので、一般会計から入ってくるという表現ではございません。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  基本的な素朴な考え方で、これだけの独自の財源が9億ほどの繰り越しをするなら、一般財源からの繰入金の4億円は要らないんじゃないかなというような素朴な発想だったんですけれども、ただ、今後の見通しとして、これも実際今も言いましたように、繰越金が2億円ずつ減っていっているから、その辺のことを推定しておられるんかなと思って、ちょっと説明をお願いしたので、ここにこの財源が何のために繰越金で置いておられるのかなということで、本来なら繰越金で上がる金額を少なくされて、何か将来的な予定があるなら、準備金なり、科目を入れていただいて、将来のことを考えていただいたほうが。どうしてもこの繰り越しがこれだけぎょうさんあるのに、何で一般財源から4億円も入れるのかなというような、そういう見方になるので、その辺のことなんですけれども。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  先ほども申しましたように、3月31日で会計を打ち切りをします。それで、前年度からの資金だけは動いておりますから、それは次年度の水道事業会計へ繰り越してくると、こういう表現でございます。一般会計から入ってくるんじゃなしに、前年度の水道事業会計から当年度の水道事業会計へ資金的には繰り越してくるという表現でございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  資金が繰り越してくるだけで、水道事業会計として、この資金が余剰があるとか、余っているとかいう表現ではございません。これは次の年度で資金的には運転をしていくということでございますので、この分が余剰に余っておるということではございません。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 続いて、その水道事業会計の関係でお尋ねするんですが、いわゆる西紀ダムの関係が22年度の当初予算にも先ほど説明あったとおり、関係してくるわけですけれども、まだこれの関係の水道事業会計、事業が篠山市の事業においても終わったわけではないが、まだ本体の県の工事事業そのものがストップした状態のままになっておるように見受けられる。そこらの見通しが、今のきょうの予算書を見せていただいたら、かなり今までに水道事業会計から投資してきておるわけで、この分がダム工事ストップということになると、投資した分はどのような形になるのか、そこらについて、市民の方においても我々においても、かなりの不安が今出ておる状況の中で、22年度具体的に西紀ダム関係の予算が計上されて、うまく事業が進んでいくのか、いかないのか、そこらの見通しについて、なかなか難しい状況があろうかと思うんですが、今わかっている範囲の状況をお答えいただきたいなと思うんです。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  植野議員の質問にお答えいたします。


 西紀ダムの工事、事業主体は県でございますが、工事がストップをしておるという現状ではございません。現在はその前段として、本体工事にはまだ着工してないということで、周りの条件整備は進んでおります。現在のところ、県のほうも順次計画どおり進めていくということから、水道事業会計についてもダム負担金を計上したと、こういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  そういう答弁をいただいて、安心するわけですけれども、多少おくれがあっても、計画どおり進んでいくと。水道事業会計においても、今までどおり県の工事と合わせて進めていって、22年度に上がっているだけでなしに、将来においても、取り組んでいくという、こういう見通しにはかわりないという理解でよろしいですか。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  今後も県と十分情報交換をしながら、前を向いて取り組んでいきたいと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  そう願いたいと思いますので、努力いただきたいと思います。といいますのは、これが狂うと、過去において地元との関係の中で、いろいろと斎場問題、あるいはダム問題の地元対応でかなりのお金が行政から続けて今でも、恐らく水道事業会計のほうとは関係ないけれども、ダム対策、あるいは斎場対策の中で、年間出ていっておるのではないかと思うんです。これは恐らく総務部のほうから出ておるのか、財政負担はどうなっているかわからんけれども、30年間にわたってという約束がありますので、このダム工事が狂うとなると、そこらの約束した拠出していく金にも影響が出てくるし、狂いが出てくるし、地元との関係も変わってくるしという、こういう不安も一部持たざるを得ないので、今話のあったような方向でひとつ御努力いただいて、着々と予定どおり進むことに、お願いしたいなというふうに思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 今回の予算につきましては、合併以来の最少の予算ということで、それには医科大学の負担の問題やら等々がございますが、財政調整基金も取り崩さなくてもよいと。また、地方債においても13億円ぐらいで非常に少ない発行額であるというふうなんですけれども、実質公債費率は23.5%ということで、来年になったら24.5ぐらいになるというような、ぎりぎりのところまでいくと、こういうことなんですが、それもその繰上償還によって左右される、こういうことなんですけれども。ぎりぎりのその24.5ぐらいまでをめどに、そこまで財政の状況というのを持っていって、それから乗り切っていくというようなことになるのか。いやいや、もう一生懸命その繰上償還もやって、今後その24.5というのをもっと落としていくという、こういうふうなことになるのか。ことしの今ないんですが、繰上償還をどういうふうにお考えになっているのかというようなこととあわせて、今回のこの予算において、32年までの長期計画、財政の再生計画が何ぼか変動があるのかどうかということもひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、もう一つ上下水道部長に、あさぎり苑の乾燥施設ですね、ミックス事業ですが、これは22年で完了するということなんですが、これについての後の物質の処理等々も非常に問題になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺焼却になるのか、肥料化されるのか、その辺もあわせて見通しを立てられて、この施設が着工されている。その辺のこともきちっとできているのかどうか、その辺2点をお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  それでは、私のほうから吉田議員の御質問に対しまして2点、御説明を申し上げたいと思います。


 まず1点目は、実質公債比率の関係での繰上償還の関係でございますが、今のところ23年度に24.5というふうな、少し若干もうすぐ改善するようなめどもあるわけですが、そういったことで、25はクリアはするというようなことでございます。ただ、財政硬直化はまだ続いているわけでございますから、また決算の状況、あるいはそのメニューがあるかどうかも含めまして、できるだけその余裕が出てまいりましたら、繰上償還も行いながら、財政の硬直化については少しでも改善されるように取り組んでいきたいというふうなことでございます。


 それから収支見通しと当初予算の関係でございますが、当然税収が3億落ち込んだというようなことで、収支見通しにも影響がするということでございますが、一方で普通交付税の関係も国のほうでもなかなかいろんな状況がございまして、あるいは、臨時交付金等があって、今回たまたま財政調整基金を取り崩さずに済んでいるというようなことで、かなりの部分で国の制度によって影響される部分もございますから、またそういったことも見きわめながら、今度決算の段階でまた収支見通しもきっちり見直して、適宜そういった形の取り組みをさせていただきたいというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  あさぎり苑におけます汚泥乾燥施設の後の乾燥後の活用でございますが、二つございまして、一つは焼却で処分すると。あとは肥料として活用できるというようなことでございますが、とりあえずその肥料とする場合については、その下水道の廃棄物ということから、イメージ的に大丈夫かなという議論もございましたりして、また、さらには販路的に、あるいは活用いただく方があるかというようなことも、今後研究をしていかないかんのかなというのが一つあります。


 もう一つは、焼却、これでその処理費用、搬送費用等を軽減していきたいと、このように考えていますので、今後ともいろんな情報を得ながら、研究したいなと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  乾燥後のその物質について、焼却ということは、私も清掃センターの委員をしておりますので、この間その話が出たんです。ですから、その辺はやっぱり関係者等々十分協議しながら、そのやってしまってからということになりましたら、非常にまた問題を起こすんじゃないかというようなことをちょっと感じましたので、できるだけ早いこと、そのような方向はやっぱり研究する必要があるんじゃないかと思います。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  今後とも調整をしながら、しっかり取り組んでいきたいと、このように思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  17番、渡辺です。


 今回、市長のほうも4年目というようなことでの午前中の市長施政方針と、ただいま説明いただいた、それに沿った予算提案というふうに受け取っているわけなんですけれども、これまで市長のほうも3年間市民目線で、市民の皆さんの声を聞きながら、十分に理解を得ながら、市政を進めてこられたというのが酒井市政やなかったかなというふうに理解をしておるところなんです。


 そういった中で、1点、選挙費の件についてお伺いをしたいんですけれども、今回こうやって提案されております選挙費、本年度の分で特に参議院選挙とそれから市長選挙についてなんですけれども、この分について、40の投票場ということで積算がなされているというふうに判断をしておるわけなんですけれども、そういうことで、まず間違いがないのかというようなことと、それとそれによって予算化をされたというのは、ある程度市長の意思的なものもあるというふうに理解をさせてもらうわけなんですけれども、それはもうことしから40で行くという、参議院選から行くというようなことは市長の意思というふうに受け取らせてもらっていいのかということをまずお伺いをします。


○議長(足立義則君)  若泰監査委員事務局長。


○監査公平選挙管理委員会事務局長(若泰幸雄君)  渡辺議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。


 40の投票区に参議院選から参加していくということにつきましては、選挙管理委員会のほうで一応そういう方向で決定をしておりますので、それに従った予算提案をさせていただいているというところでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  投票場を40ということで統合して実施をしたいという提案です。それについて、議会の皆さんからも先日の委員長報告でも報告があったとおり、問題点を指摘されておりますので、それについては、投票日に車に乗れないような方が遠くに行くときに、投票に行くときに、支障がないような配慮をするということで、選挙管理委員会のほうで検討いただいておるというふうに私は理解をしております。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  40ということであれなんですけれども、今回、市長のほうにお伺いをしたいという部分につきましては、先般の政策総務の委員長報告にもありましたように、政策総務委員会のほうでいろいろとその進めるに当たって十分に調査が、投票場等の調査、あるいは投票者の層の調査も十分にされていないのではないかというような指摘報告をされたところでございます。


 そういった中で、この積算の案の中にはバス4台で対応するというようなことなんですけれども、それにつきましても、十分にそれで本当に対応ができるのかというようなこと、これ調査は何もしない上でそういったことが上がってきているわけなんですけれども、そのあたりについて非常に問題がありますので、参議院選、この分に関しましては、予算的に本市に大きく影響はしてこないというふうに思いますので、そこで一たん十分に委員会のほうに席がありますように、調査をされた上で、本当に望ましい有権者への対応といいますか、フォローができるような形ということも十分検討をしてもらって、その後の、例えば市長選からの導入についてこう考えていくとかというようなことも検討してもらう必要があるのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、そういった点についていかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず選挙管理委員会の意向は、いろんな委員会の御指摘をいただきながら、そういう御心配をされておるところを改善しつつ、次の選挙から40の投票場で実施したいというのが選挙管理委員会のお考えでありまして、委員会にも委員長が出席されて、いろいろと委員会での議論も、また、選挙管理委員会に持ち帰って検討されたということを聞いておりますし、御心配をいただいておる、今も言いましたちょっと距離が離れてなかなか行きにくくなった方については、特に車に乗れない方については、バスを手配してやっていくという、それをできるだけ市長、不便になったと、行きにくくなったと言われないようなルートといいますか、バスの便の確保を委員会のほうで、検討をいただいておるというふうに私は考えておりますので、それに沿って実施をして、選管の意向に沿って実施したいというふうに考えております。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  そうしましたら、今のお話で、市長は冒頭に話をしましたように、市民目線で市政を進められるというようなことだったんですけれども、この件に関しましては、市民の意向というよりも、選挙管理委員会の意向ということで、進めてもらいたいというふうに受け取らせてもらいます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第51号から議案第61号までの11議案については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第51号から議案第61号までの11議案は、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 したがって、予算特別委員会の委員は、お手元に配りました名簿のとおり選任することに決定しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は3時30分といたします。


              午後 3時25分  休憩


              午後 3時30分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、御報告を申し上げます。


 委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、予算特別委員会の委員長・副委員長が選任されましたので報告いたします。


 委員長  木戸貞一君


 副委員長 堀毛隆宏君


 以上で報告を終わります。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会審査等議事の都合によって、あす2日から4日までの3日間、休会としたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 したがって、あす2日から4日までの3日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は3月5日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。


 お疲れさんでございました。


              午後 3時32分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年3月1日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  前 田 えり子





                       篠山市議会議員  恒 田 正 美





                       篠山市議会議員  奥土居 帥 心