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兵庫県 篠山市

平成22年第71回定例会(第1号 2月23日)




平成22年第71回定例会(第1号 2月23日)





       第71回篠山市議会定例会会議録(1)





          平成22年2月23日(火曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     大 藤 和 人   会計管理者      小 稲 敏 明


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査・公平・選挙管理  若 泰 幸 雄


  委員会事務局長





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第1号 平成22年2月23日(火曜日)午前9時30分開会


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  常任委員会所管事務調査報告


       ・政策総務常任委員会


       ・文教厚生常任委員会


       ・生活経済常任委員会


  第 6  議案第 1号 篠山市防災会議条例の一部を改正する条例


  第 7  議案第 2号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例


  第 8  議案第 3号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例


  第 9  議案第 4号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職


              員の給与に関する条例の一部を改正する条例


  第10  議案第 5号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特


              例に関する条例の一部を改正する条例


  第11  議案第 6号 篠山市環境基本条例


  第12  議案第 7号 篠山市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関す


              る条例の一部を改正する条例


  第13  議案第 8号 篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例


  第14  議案第20号 篠山市京町公民館等の指定管理者の指定期間の変更につい


              て


  第15  議案第21号 財産の無償譲渡について


  第16  議案第22号 財産の無償譲渡について


  第17  議案第23号 財産の無償譲渡について


  第18  議案第24号 財産の無償譲渡について


  第19  議案第25号 財産の無償譲渡について


  第20  議案第26号 財産の無償譲渡について


  第21  議案第27号 財産の無償譲渡について


  第22  議案第28号 財産の無償譲渡について


  第23  議案第29号 財産の無償譲渡について


  第24  議案第30号 財産の無償譲渡について


  第25  議案第31号 財産の無償譲渡について


  第26  議案第32号 財産の無償譲渡について


  第27  議案第33号 財産の無償譲渡について


  第28  議案第34号 財産の無償譲渡について


  第29  議案第 9号 篠山市公の施設使用条例の一部を改正する条例


  第30  議案第10号 篠山市立認定こども園の運営に関する条例


  第31  議案第11号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例


  第32  議案第18号 篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例


  第33  議案第12号 篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部を


              改正する条例


  第34  議案第35号 財産の無償譲渡について


  第35  議案第13号 篠山市地域産業研修センター条例を廃止する条例


  第36  議案第36号 財産の無償譲渡について


  第37  議案第14号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例


  第38  議案第15号 篠山市基金条例の一部を改正する条例


  第39  議案第16号 篠山市王地山公園ささやま荘運営基金条例を廃止する条例


  第40  議案第17号 篠山市立小学校及び中学校の設置に関する条例等の一部を


              改正する条例


  第41  議案第19号 篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例


  第42  議案第37号 平成22年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課


              単価を定めることについて


  第43  議案第38号 平成22年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し


              について


  第44  議案第39号 平成21年度篠山市一般会計補正予算(第5号)


  第45  議案第40号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第3号)


  第46  議案第41号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


  第47  議案第42号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


              (第3号)


  第48  議案第43号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第


              2号)


  第49  議案第44号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計補正予算(第3


              号)


  第50  議案第45号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第4


              号)


  第51  議案第46号 平成21年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


  第52  議案第47号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第


              3号)


  第53  議案第48号 平成21年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


  第54  議案第49号 平成21年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)


  第55  議案第50号 平成21年度篠山市水道事業会計補正予算(第4号)





              午前 9時30分  開会


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 寒い日が続いておりますけれども、議員の皆様には極めて御健勝にて御参集を賜り、本日ここに第71回篠山市議会定例会を開会できましたことは、市政のため、まことに喜ばしい限りでございます。


 議員の皆様には、12月定例会後、公私極めて御多用の中、各常任委員会の所管事務調査や、特別委員会、全員協議会、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第であります。


 さて、今回定例会は、一般会計及び特別会計、企業会計合わせて358億1,500万円におよぶ平成22年度予算案を初め、条例制定や条例改正など、市民生活にかかわる重要な案件が上程され、その内容も多種多様にわたる膨大なものでございますが、議会といたしましても、市民福祉向上のために、十分に検討を加え、市民ニーズに対応すべく懸命の努力をいたしたいと存じております。


 特に新年度予算案につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中の委員会審査となる予定であります。また、土曜、日曜議会の開催も予定をいたしております。したがいまして、極めて多忙な日程となりますが、議員皆様には、格別の御精励を賜わりまして、慎重に御審議の上、市民の皆様の負託にこたえ得る適切妥当な結論が得られますように、お願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。


 ただいまから、第71回篠山市議会定例会を開会します。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番、小林美穂君、3番、本莊 賀寿美君、4番、林 茂君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(足立義則君)  日程第2.会議の決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月25日までの31日間にしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から3月25日までの31日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(足立義則君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから御了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長及びその委任を受けたものの出席を求めておきましたので御了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成21年11月12月分の出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配布しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等意見が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、要望は市当局において、措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。


 次に、関係議長会の報告をいたします。


 去る1月25日、伊丹市におきまして、阪神市議会議長会定例会が開催され、副議長と出席いたしました。平成22年度予算215万1,000円、役員改選では会長に三田市、副会長に篠山市と決定しました。また、2月18日には兵庫県市議会議長会総会が神戸市において開催され、副議長と出席いたしました。平成22年度予算717万3,000円、役員改選では会長に朝来市、副会長に三田市及び高砂市、監事には引き続き篠山市と決定しました。


 次に、2月12日に丹波少年自然の家事務組合議会が西宮市において開催されました。当日は、平成22年度歳入歳出予算外4議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。これらの関係書類は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。


 これで、諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(足立義則君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


○事務局長(池野 徹君)  寄附の受け入れについて。


 下記のとおり、寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成22年2月23日報告。篠山市長 酒井隆明。寄附者、住所氏名、寄附品目、寄附目的の順に朗読いたします。


 大阪府池田市渋谷2丁目8番3のG号、王鞍大助、土地・篠山市八上上字山根227番・228番合併1、宅地488.82平方メートル、篠山市八上上字山根227番・228番合併2外2筆、畑657平方メートル、458万1,975円相当、市の公共用地として。


 篠山市網掛429番地、丹南ライオンズクラブ会長 田中壽昌、吹奏楽用楽器3、57万3,150円相当、丹南中学校吹奏楽部用楽器として。


 篠山市東吹709番地、丹南ライオンズACT委員会23代会長 石井 勝、集会用テント1、校内案内板1、15万円相当、古市小学校備品として。


 篠山市今田町上小野原145番地、昭和53年度今田小学校卒業生同窓会代表 田中良晴、書画カメラ付プロジェクター2、53万6,000円相当、今田小学校備品として。


 次からは、寄附目的が丹波篠山ふるさと基金としてでございます。したがって、寄附目的の説明につきましては省略をいたします。


 大阪市東住吉区山坂4−9−7、木寅晶子 現金10万円。


 東京都杉並区成田東4−35−12、山口積恵 現金20万円。


 大阪府吹田市長野東24−11、酒井正記 現金10万円。


 大阪府吹田市長野東24−11、酒井ゆう子 現金18万円。


 篠山市二階町15番地、岩橋敏子 現金55万円。


 篠山市杉18番地1、田畑富子 現金100万円。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長、報告願います。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 本日ここに第71回の定例会の開会に当たりまして、議員の皆様、御健勝で開会できますこと、心からうれしく思っております。議員の皆様の平素の御精励、御活躍に心から敬意と感謝を申し上げます。


 本定例会で御審議をいただきます議案は、平成22年度の一般会計並びに特別会計予算の上程、また篠山市環境基本条例を初めとする条例の制定、改正など、いずれも重要な案件ばかりとなっています。どうか慎重なる御審議をいただきまして、適正なる御決定をいただきますようにお願いを申し上げます。また、今回の定例会は、土曜、日曜議会も予定されているということで、市民の皆様の関心も高くなると思っておりますし、より開かれた市政に向けて、その大きな一歩となることを大変喜んでおります。


 平成22年度の施政執行方針につきましては、2日目の3月1日に申し上げますので、本日は早速でありますが、報告に入らせていただきます。


 報告の第1点は、市役所での接遇向上への取り組み、あいさつ声かけ運動についてです。


 昨年12月、私と職員課で福知山市役所を視察し、福知山市の接遇への取り組みのすばらしさを身をもって感じてまいりました。篠山市におきましても、この1月から総合窓口「ささっとフロア」を開設し、住民の皆様のサービス向上に取り組んでいるところです。これとともに、市役所全体が明るく大きな声で市民の皆さん、また職員同士があいさつをするようにということで、あいさつ声かけ運動を展開をしております。また、接遇の基本を示したマニュアルを作成し、また先週2月19日には各課に接遇推進員を置きまして、この推進員を対象にした研修も行ったところであります。今後とも市役所は市民のためにあるということを常に念頭に置き、大きなあいさつで明るい市役所、そして篠山市を築いていきたく考えておりますので、議員の皆様も大きな声で職員に声をかけてやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 報告の第2点目は、市民ミュージカルについてです。


 ことしで4回目となりますが、市民ミュージカルが2月13、14日の2日間、4回公演で行われ、延べ1,600人の皆様が見守られ、大盛況のうちに終わりました。長い間、大変一生懸命にけいこに励まれた出演者、並びにこれを支えられた関係者の皆様に敬意を表するところであります。このような市民の皆さんの元気な力、文化の力、こういったものがこれからの明るく元気な篠山市を築くものと大いに期待をしているところであります。ストーリーは、400年前の篠山、さらに今から400年後の篠山をタイムスリップするという、篠山にちなんでの話題でありましたので、より市民の皆様に親しまれたと思いますし、ちなみに400年後の篠山市は、日本の首都になるような発展を遂げているというような話が出てきたことをうれしく思いました。


 報告の3点目は、まちづくり協議会についてです。


 市内19の小学校区ごとにまちづくり協議会の設立を目指しておりますが、先日の味間地区の設立がなされましたので、残りは篠山と城北と八上ということになっておりまして、これら3地区も近いうちに設立できるものということで考えています。設立された各地区のまち協の取り組みは大変活発なものがありまして、城南地区ではこの4月から学童保育に取り組まれたり、日置地区では子育ての支援を初め、「中立舎」を拠点としたまちづくり、福住地区では定住促進2030作戦など、各地域で本当に住民の皆さん主体で熱心な活動をしていただいておることを、大変うれしく思っておりまして、今後ともまちづくり協議会とともに、市が支援をすることによって、大きな効果を上げていきたいと考えているところです。


 報告の4点目は、いのしし祭とABCマラソンの受け付け状況についてです。


 1月30日に開催をされました7回目となりましたいのしし祭は、すっかり篠山の冬の風物詩として定着し、また、過去最高の人出に恵まれました。また、来る3月7日に予定されております第30回目の篠山ABCマラソンは、既にエントリー1万3,745人という過去最高のエントリー数となっておりまして、いずれにしましても、この篠山が多くの皆様に親しまれ、脚光を浴びておるということを大変誇りに思っておりまして、このマラソンも事故のないように無事に終わるように運営に心がけていきたいと考えているところです。


 報告の最後は、寄附の受け入れについてです。


 先ほど事務局から読み上げられました土地及び物品4件584万1,125円相当額。現金6件213万円であり、合計797万1,125円となっています。いずれも寄附の目的を示されて、その志をもっての奇特な寄附の申し入れでありますので、これを採納させていただきました。土地1件につきましては、市の公共用地としての御寄附をいただきました。物品3件は篠山の教育振興のための教育備品としてのものであります。


 また、現金6件につきましては、丹波篠山ふるさと基金への御寄附でありまして、市外在住の方4名、市内2名の方からいただいております。いずれもその御厚志にこたえるべく、有効かつ適切な活用に努めていきたいと考えています。


 以上、市長報告とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第5  常任委員会所管事務調査報告





○議長(足立義則君)  日程第5.常任委員会所管事務調査報告を行います。


 閉会中に各常任委員会で調査された所管事務調査について、各常任委員会から報告を求めます。


 まず、政策総務常任委員長の報告を求めます。


 西田政策総務常任委員長。


○政策総務常任委員長(西田直勝君)(登壇)  おはようございます。10番、西田でございます。


 政策総務常任委員会は、閉会中における所管事務調査といたしまして、去る1月21日、篠山市選挙管理委員会に対しまして、投票区の見直しを主な議題といたしまして、選挙管理委員長並びに同事務局長の同席をいただいて、調査を行ったところでございます。


 今回の委員会の開催に至る経過でございますけれども、第70回定例議会における一般質問、選挙区の見直しに対する選挙管理委員会の答弁が、本来の選挙管理委員会の責務、あるいは任務、有権者への基本的姿勢という観点ではなく、効率化問題が中心になったため、所管事務調査をしなければならないというふうに判断したわけでございます。


 審査の重要な争点でございますけれども、選挙投票者に対する権利保障の問題、あるいは縮小に至る審議過程、それに伴う実態調査の根拠、あるいは、基本的権利が効率化や老朽化や期日前投票などを理由にして作用されるということについては、投票者にとってはまさに権利の侵害になるんじゃないかということも考え、審議を行ったところでございます。


 残念ながら今回の質疑に当たっても、選挙管理委員長のほうからは同様の答弁、繰り返しの答弁がありましたけれども、最終的には議論質疑を重ねた結果、おおむね4点について、御報告を申し上げたいと思うわけでございます。


 その一つは、選挙管理委員会が果たす責務と任務については、憲法の精神に基づき、公職選挙法が定められているわけでございますので、その基本的認識というのですか、そういうところについて、選挙管理委員会の責務は一体何なのかということについて、問いただしたところであります。答えとしましては、市民に等しく有する権利を行使できるようにするのが、選挙管理委員会の任務というように答弁がございましたけれども、審議過程における答弁につきましては、非常に一貫性のない発言がしばしば出されまして、答弁の席に対して、再確認をするというような事態というようなこともありました。したがって、さらに選挙管理委員長と事務局長との答弁相違などがありまして、今後とも所管事務調査をしていく必要があるというように認識をしたところでございます。


 二つ目は、投票所に対する基本的見解については、権利の保障行為はどれだけ重要視されているのかということについて、質問したところでございますけれども、答えとしましては、今回の廃止対象投票所は、非常に老朽化が進行しているということ。あるいは、選挙民のバランス等を検証した。したがって、全投票所についても写真等によって検証したと、こういうようなことの答弁を得まして、ここに審議が集中いたしました。考え方としましては、投票所の老朽化をもって縮小の理由にはならないのではないか。あるいは、それは当然代替場所を設定するということもできるわけでございますので、そういうようなこととか、あるいは、特に、高齢者の投票所条件に満たす観点から、統合縮小に至る実態調査が不十分ではないかというようなことの視点もございました。さらに、老朽化に対する見識についても、現投票所のバリアフリーの問題とか、いわゆる旧集会場の不便などということの説明も再説明があったわけでございますけれども、老朽の基準、あるいは、具体的な老朽の根拠、実態調査の有無については、53区選挙所の明確な基準をもって、調査をされていないなどということで、非常に説得性のない話ではないかというようなことがありましてけれども、いずれにしましても、十分理解ができる回答というのはございませんでした。


 現に使用しているならば、改善ができるのではないかという意見などもあるわけでございまして、いわゆる調査の弱さ、あるいは、具体的根拠が示されないということにありまして、投票所の再点検が必要であるということについて、指摘をしたところでございます。また、基準の設定では、投票所3キロ未満500メートル未満というのが一つのバランスとの基準でございますけれども、この辺についての改正後の格差というのが一体どうなるのかということに対しまして、藤坂投票区では、有権者が123名、それから篠山市民センターでは2,567名になるというように格差があるということの説明を受けまして、平均化を図る政策としては、新投票区を設定して、今までのような旧態的なんじゃなくて、新しい投票所をどうつくるかということも検討の手段にするべきではないかということでございますけれども、交通手段とか、そういうものを具体的に示して、有権者の皆さんに理解を求めるようなこともしっかりやらなければならないのではないかというようなことも質問が出されまして、最終的には中長期的に取り組む課題として、前向きに検討していきたいというような答弁がございました。


 三つ目は、期日前投票に対する認識でございますけれども、これに対する選挙管理委員会の考え方は、当日の投票が本来の姿であるが、運用面とか選挙管理委員会等の指導文書については、期日前投票の推進、あるいは投票率の向上というのが非常に示されてきていると。それに従って、その方針で進めているということ。あわせて、選挙法改正によって、いわゆる期日前投票の条件緩和をかんがみて、投票行為が増加されているんじゃないかというようなことの答弁を受けました。その上で、期日前投票が増加したことに対し、いわゆる投票者の層の実態をしているのかどうかということ。あるいは、投票環境、とりわけ高齢者の環境でありますけれども、条件が満たされない方に対する対策はどういうふうに講じようとしているのか。あるいは、講じているのか。あるいは、投票所の縮小と期日前投票等は連動するのかどうかというようなことに対する質問がございました。


 したがって、期日前投票の層については、調査をしてないと。あるいは、遠距離化する地域、3キロ以上については今回バスを配車するというようなことの答弁がございましたけれども、考え方としては、期日前投票は代替的なものではないと。今後の課題として、身体的負担の軽減については、選挙管理委員会としても大きな課題であるという最終的な答弁がございました。


 四つ目には、選挙管理委員会が全面に出してきた効率化の問題について、本来の選挙管理員会が果たす役割ではないんでないかということに対する質疑に対しまして、答えとしましては、効率化を強調したことに対する行き過ぎがあったかもしれないけれども、期間として市の状況を考慮して、今回の53から40にするということについては、250万円程度の経費削減の効果があるということを見込んでいるというような答弁がございました。さらに、職員の繁忙、これが質疑でございますけれども、職員の繁忙度とか、あるいは人件費の肥大が縮小の条件として示されたわけでございますけれども、具体的には検討したのかどうか。あるいは、その具体的数値は何なのかというようなことについての質問がございました。さらに、40にする前提は市内におけるバランスの是正でありと、これが回答でありますけれども、40にする前提は市内におけるアンバランスの是正であり、数値目標での統廃合ではないと、こういう回答もございました。しかし、現在の投票事務として、選挙管理委員会、あるいは立会人、それから職員手当などで、約155万円ぐらいの削減が図れるようになったと。あるいは、借地とか食料費とか、あるいはポスターの掲示板なんかについてもおよそ96万円程度の削減が図れるということで、市議選と比較して、およそ250万円ぐらいの削減が図れていることについて、細かく詳細に説明がございました。しかし、選挙管理事務、あるいは市民の負担増など、統合的経費削減効果を示すということ。さらにはもっと具体的に、例えば、有権者の皆さんが遠距離になったことによって、いわゆる自分の乗用車を利用するとか、乗り合いでやるとか、そういうことによって、どのような効果が出てくるのか。あるいは負担がかかっているのかというようなところまでも、総合的な経費効果削減ということをちゃんとやっぱり出さにゃいかんのではないかということについて求めました。


 最後に、選挙管理委員長に対し、今後の課題についてどう考えていらっしゃいますかということについて問いましたところ、高齢者投票の課題とか、それから若年層の投票率の向上とか、市職員の負担軽減、民間人の有効的活用など検討していきたいというような最終的な答弁がございました。また、委員外委員の発言を委員会として許可をさせていただき、委員の方から、市民の声は不便になるから反対するものではなく、投票機会なり自分の存在がその地域の中で認め合う、それからいわゆる参画と協働がうまれ、選挙管理行為に対しても、人的な、あるいは財政的にもよい方向に生まれるのではないかというような意見も付記されましたので、申し上げておきたいと思います。


 非常に雑駁でございましたけれども、以上をもって事務調査の報告といたします。


○議長(足立義則君)  次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。


 吉田文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(吉田浩明君)(登壇)  9番、吉田でございます。


 平成21年度の文教厚生常任委員会の所管事務調査の御報告を申し上げます。


 5回ほど調査を行いまして、1点目は平成21年6月18日に、障害者総合支援センター、特に、就労支援の状況について、これにつきましては、昨年条例改正が行われたところでございまして、どのような形でこの就労支援ができているかというようなことについて行いました。それとあわせて、民間によります介護支援の現状について施設訪問を行ったところでございます。


 一つ目の障害者総合支援センタースマイルささやまのほうへ行かせていただきまして、ここは40名の定員ということでございました。この中にも四、五点の事業が展開されているということでございますが、その中心はやはりふれあいセンターとして、多機能型障害者事業所というようなのがございまして、これについての調査が重立ったわけでございますが、ここは18歳以上の知的障害者が入所されまして、支援を受けながら、職業自立の促進を図って、社会復帰を目的に取り組みがなされておるということでございました。その一つ目は、就労移行支援でありまして、これは6名ほどが入所されておりまして、これは2年以内に就労を移行する、こういう事業でございます。もう一つは、就労継続支援B型におきましては、34名の入所で、これは個人でいただいた方があるかもわからないのですが、ワーキングたんばのパンとか、またクッキー製造販売、喫茶の「愛」での接遇等々、また、除草作業なども下請としてやっているということでございました。これは長期にわたっての訓練がなされているということであります。


 それからもう一つは、生活介護でありして、これは定員12名で知的身体障害者が通所されまして、機能訓練を受けられ、また自立と社会参加を目指しての取り組みがなされておりました。これがふれあいセンターの事業であります。


 次に、わかばというのがございまして、これは児童のデイサービス、将来、学校へのスムーズに就学できるように訓練をされているという事業でございます。もう一つは、太陽というのがございまして、これは共同生活支援グループホームでございます。これがなされております。もう一つは、ほっと、これは精神障害者への就労支援ということでございます。最後にほっぷというのがございまして、これは丹波管内の障害者の就労支援を行うということで、3名の職員の方々によりまして、職場開拓を精力的に行っておられるということをお聞きしました。登録者は43名ということでございまして、10名程度は何とか一般就労のほうにつなげていきたいと、こういう意欲をもって目標に努力されておりました。


 あと懇談を少し持ったわけでございますが、委員からは本人や介護者、また家族にとって最大の課題であるということで、今後も就労開拓にはまだまだ課題が多いと思うんですが、しっかりと地域に密着した取り組みをなさるように、努力されたいと、こういうことでございました。施設のほうといたしましては、利用者が気軽に安心して利用できるような施設にして、目的達成のために努力していきたいと、こういうことでございました。


 その後、介護施設を回らせていただきました。一つは、井ノ上にございます百寿の郷、これは在宅介護施設でございまして、あともう一つは、大野にございますほっと介護さかい、ここにも訪問させていただいて、訪問施設の状況等々、伺ったところでございます。7月14日におきましては、認定こども園の進捗状況について調査を行いました。健康福祉部、また教育委員会の出席を得て行ったところでございますが、一つは、幼保一体化に伴いますプロジェクト案の説明をいただいた。そして、もう一つは、味間におけます幼保連携型の認定こども園の構想についての説明をいただきました。特に、現保育園、味間の保育園でございますが、増設を必要とするというようなことで、保育ルームが必要であると。これも既に皆さん方、20年度の3月に補正をいただいたところでございます。委員からはまだその当時でございました。保護者には市の考えが理解されていないと聞く。十分説明をされたいということやら、また、幼稚園の幼児たちの負担にならないよう配慮されたい。また、幼稚園教諭と保育士の連携がスムーズに行っているのかどうかというような質問もございました。これについても、十分調整を図られて、受け入れ体制を整えてほしいと、こういう意見も出されました。


 もう一つ意見がございましたのは、今後こういうふうな認定こども園等々が実際ありますと、ゼロ歳から5歳までの一貫教育のモデルプログラムをぜひ篠山方式というのをつくってはどうかと、こういう提案もその中にはございました。非常に私、このことが印象に残っておりました。


 次に、8月20日でございますが、デイサービスセンターの移譲についての調査を行いました。保健福祉部等々に来ていただきまして、調査をしたところでございますが、これも今田デイサービスセンター、それから篠山デイサービスセンターについては、もう移管が決まったところでございますが、指定管理者制度によりましてサービスを提供してきたが、より多彩なサービスを可能にするために民間への移譲を検討しているという、当時そういうことでございました。建物は無償譲渡、土地は定期借地権を設定して、空きスペースにグループホーム等々も活用を可能とすると、こういうことでございました。委員から基準、空きスペースの増改築等についての質問がございました。既に両施設とも医療法人紀洋会に決定をされていまして、4月から運営されておるところでございます。


 11月6日であります。中央公民館制度についての調査を行いました。これも再生会館によりまして5館体制から中央公民館方式、分館方式に移行しましたので、それについての調査をしたところでございます。4月から再生計画によりまして5館体制から中央公民館、分館の2館体制となったが、社会教育関係団体の活動やら、また市民への学習支援に支障を来してないかどうか等々の状況についてを調査を行いました。約半年たちまして、団体との調整も図りつつあると。今後はできるだけ自主自立を目指していきたいと、こういう当局からの話もございました。委員からは、公民館の事業もマンネリ化しているのではないかと、講座の見直しやら、今後の公民館の役割を検討する時期に来ているのではないかと。もっと地域の課題を把握しながら、その解決に伴う学習設定や、また事業展開が必要ではないかと、こういうような意見が出されておりました。公民館長のほうから、ぜひそのような地域に密着した地域の連携をとりながら、これからの学習設定を考えていきたいと、こういう答弁がございました。


 最後に12月21日でございますが、在住外国人の市民の皆さん方の支援について、調査を行いました。市民生活部、それから教育委員会等々来ていただきました。保健福祉部も来ていただきました。これは関連がございまして、生活経済常任委員会との合同の調査を行ったところでございます。


 市内には550名余りの外国人が生活されておる。その方たちに対してどのような行政支援がなされているのか、その実態について担当部署より説明をまず受けました。現在行われている事業におきましては、生活支援通訳ボランティア派遣事業、また、情報サービス提供の多言語化の推進、それから外国にルーツを持つ子供たちの学習支援事業、及び外国人保護者、妊婦に関する保健事業の周知と実施をやっているということであります。


 委員の意見からたくさん出たわけでございますが、課題として三つに絞られたのではないかと思っております。一つは、保育所入所手続から就学、そして学習支援、これをどういうふうにこれから充実させていくのかということであります。既に、教育委員会ではフォリナーサポート制度等々取り上げて、学習支援をされているということやら、また、地域社会的には日本語教室としてうりぼうという、そういう講座も開いているということでございますが、今後もっと自立したものにそれをするべきではないかと、こういうことであります。


 2点目は就労関係の充実でございました。職場でのコミュニケーションの取り方、また、緊急時の連絡体制、そのようなものをどういうふうに図っていくかということが大きい課題でないかということであります。


 3点目は生活支援でございまして、これには三つほどあったと思います。一つは、地域での日常生活をどのように充実させていくかと。例えば、ごみの出し方とか、地域社会とのつき合い、このようなところへどういうふうに支援がなされていくのか。二つ目は医療相談。診療室での通訳。ここまでやっぱり取り組みを考えていく必要もあるのではないかということでございましたが、非常にこれは難しい、診療通訳ということになりましたら、非常に専門的な用語もございますし、難しいわけでありますが、篠山市は篠山市ほか阪神間の市町合わせて9市町ございますが、その中でも篠山市とあるもう一つの市、この二つがこの診療室での相談を行っているというような前向きな答弁もございまして、今後そのような方々を、通訳の方々をどういうふうに充実させていくかということも大きな課題でありますが、今のところ、そういう格好で診療相談もやっているということでありました。あともう一つは福祉の手続等々の福祉手続支援というのをどうするかと。この三つであったように思います。


 これらの課題に向けて、今後どういうところにしっかりその課題を据えて構築していくかというようなことで、これも四、五点ございました。一つは、通訳ボランティアの人材育成を図っていく。特に、ブラジル人のそのポルトガル語等々に対する通訳の、これからますますその必要があるのではないかという一つ。もう一つは、外国人労働者の受け入れ。企業と行政等々も含めて、また団体も含めて、どういうふうに連携を保っていくかと。現在では13社にわたって外国人の方々がそこで働いておられるというようなことをお聞きしましたが、そういう連携を行政としても十分とっていく必要があると。3点目は、国際理解センターとの行政の連携のあり方をこれからやっぱりしっかりとっていただきたいと、こういうふうなことであります。四つ目は、この行政そのものが今後窓口体制をしっかり一本化していただいて、そして、その一本化した部署とそれぞれの関係、行政機関内がいかに連携を保っていくかというようなことが今まで希薄で合ったのではないかと、もう少しその辺を充実させてほしいということであります。


 最後に、在住外国人支援を充実することによって、これ直接この目的ではないかもわからないんですが、やはり篠山市として観光篠山市ということになれば、外国人客の誘致にもつながっていくということでありまして、このような体制づくりがやはり私たちの篠山の地域活性化にもつながっていく一つの要因になるのではないかと、こういう意見もございまして、私も非常に感心したところでございます。


 このようなことを受けまして、当局といたしましては、特に、行政窓口を市民生活部に置くと。そこで、まずその相談いただいて、それぞれの専門の分野の方へ連絡調整しながら、この対応を十分図っていきたいと、こういう答弁がございました。


 以上、そういう回答を受けてこの調査を終わったところでございます。以上、文教厚生常任委員会の御報告といたします。


○議長(足立義則君)  次に、生活経済生常任委員長の報告を求めます。


 森本生活経済常任委員長。


○生活経済常任委員長(森本富夫君)(登壇)  14番、生活経済常任委員長の森本富夫でございます。


 順を追いまして、平成21年度1年間における生活経済常任委員会の所管事務調査について、少し長くなりますが、御報告を申し上げたいと思います。


 まず1回目、昨年の6月16日に、市民生活部に対し、総合窓口の取り組みについての調査を行いました。施政執行方針に基づく平成21年1月実施予定とされる総合窓口の準備状況、方向性を確認をいたしました。委員からは慎重論を初め、再生計画に記載がある総合窓口開設による支所の廃止を危惧する意見が述べられました。また、総合窓口での取り扱い業務の内容や、平日の時間延長や、土曜日開庁のサービス範囲についての問題が出されるとともに、市民周知の重要性や多角的な検討を指摘いたしました。


 当局からは、総合窓口開設と支所廃止は別であるとの考えを得るとともに、段階的な実施も含め、しっかりと十分な検討をしていきたいとの回答を得ました。私たち委員会は、総合窓口開設の重要性を課題ととらえ、以前に御報告いたしましたとおり、担当職員を交え、先進地視察を実施し、この以降もしっかりと調査に取り組んでまいりましたところであります。


 次に、2回目は8月4日にまちづくり部に対し、鳥獣害対策の取り組み、また市営住宅に関する事項について調査を行いました。


 まず、鳥獣害対策の取り組みについてでありますが、兵庫県森林動物研究センターの宇佐川主任森林動物研究員にもお越しいただき、対策等について活発な質疑が行われました。


 委員からの臭いによる忌避効果の活用については、効果が持続する忌避剤はないとのこと。また、鳥獣害が減らない原因や対策については、鹿の爆発的な要因用途として、昭和50年代の県内における拡大造林により、えさ場をつくってしまったこと。また、森林のあり方自体の変化や集落機能の弱体化も原因の一つと考えており、並行して取り組むとの説明をいただきました。また、今後の共生の考え方として、一緒に暮らすことはできず、集落内や集落付近に来ないようなすみ分けを図っていきたいとの方向性を得ました。


 委員からは、被害額の算定により、取り組みの効果と合わせて、見えるか、いわゆる指標化等の検討や、獣害による耕作放棄地発生と、さらなる獣害の拡大等の相関性を断ち切るためにも、耕作放棄地の価値化についての指摘もありました。また、イノシシや鹿の被害を受けにくい作物、例えば、お茶栽培等への転換等を研究してはとの提案もありました。


 続きまして、市営住宅に関する事項では、担当課より事業内容と滞納の概要、老朽住宅から移転の必要性がある政策空き家の状況について説明を受けました。


 委員から、滞納の詳細や滞納解消に向けた取り組み内容に対し、多くの意見、提言がなされ、3カ月以上の滞納で明け渡しの対象になるとのこと。有効な手段が見出せない中であるが、弁護士との連携により、アドバイスを受けながら、また裁判も視野に入れ、積極的に対応しており、一定の効果が上がりつつあるとのことでありました。老朽化した住宅の居住者の移転用に確保している政策空き家の取り組み状況については、現時点で64戸の対象者に対し、確保できているのは26戸であり、老朽化の進んでいる市営住宅を対象に説明を行い、移転を進めていくとのことであります。移転に伴う家賃負担増に対する負担軽減措置や移転後の跡地利用についての質疑に対し、5年の間で段階的に本来の家賃にすりつけていくこと。また、移転後はすべて取り壊し、普通財産として活用となるとの見解を得ました。質疑終了後、政策空き家の対象となっている老朽化している住宅や、福住本陣団地等を現地視察いたしました。改めて見ると、老朽化が進む各住宅については、取り壊しを前提としているため、下水への接続もなされていないものもあり、入居者の安全や健康的な生活のためにも、早期の移転完了を願うものであります。それとあわせ、しっかりとした篠山市の住宅施策に基づく、跡地利用の計画立案を求めていきたいと考えております。


 次に、3回目は9月28日、まちづくり部における丹波篠山渓谷の森公園について、市民生活部においては、総合窓口の進捗状況、環境基本計画策定、環境基本条例制定について、また、隣保館のあり方、研修センターの移譲についてを調査いたしました。


 丹波篠山渓谷の森については、9月補正予算にコテージ棟の屋根塗装改修費用が計上されたのを受け、現地にて指定管理者の皆様の出席を得て行いました。経営状況等の説明をいただいた後、今回の塗装改修工事の必要性については、コテージ棟は収益の中心であり、雨漏りは直したい。またよく目立つ場所であり、一新したいと考えているとのことでありました。地域での自主的な運営等を含む今後への意欲については、指定管理者から地域の核となる施設であり、頑張って取り組んでいきたいとの意向を確認いたしました。指定管理者や利用者の声、また、修繕の必要性について、現地で確認できたことは渓谷の森の今後を考える上においても、有意義でありました。


 次に、総合窓口の進捗状況についての調査報告であります。


 6月以降の進捗や準備状況を担当課より報告いただいた後、委員からは政権交代による事務事業の変動も予想される。また、窓口に対する市民からの大きな不満もないとの根強い慎重論に対し、制度等が直ちに変わることもなく、総合窓口設置後で対応するほうがよいのではないか。また、移動事務が1カ所が対応できることがメリットであり、職員の窓口サービス意識の向上及び接遇のレベルアップにつながることも期待するとの力強い取り組み意欲を確認いたしました。電話予約時間外交付サービスにおけるトラブル防止、総合窓口設置に向けての関係課相互間の連携強化、また、該当職員の振りかえ休取得の徹底を指摘いたしました。


 次に、環境基本計画案策定についての調査報告であります。


 担当課から資料に基づく報告を受け、計画等を確認いたしました。今後はパブリックコメントにかけ、スタートしていきたい。計画実施に向けた予算措置については、再生計画のもと10年間のスパンで実行計画に取り組んでいき、できるところから取り組みたいとの方向性を確認いたしました。また、実行計画は多くの部署にわたり連動しており、予算や推進体制について十分な連携の必要性を指摘いたしました。


 続いて、隣保館のあり方、研修センターの移譲についての調査報告をいたします。


 まず、担当課長からの資料に基づく報告により、再生計画に記載の進捗状況を確認いたしました。あわせて、酒井市長から再生計画では、1館ないしそれに近い形としていたが、関係団体との交渉が合意に至らず、5館維持となったが、市の持ち出しをゼロとする国県補助がなくなれば、見直すことになることは関係団体にも理解をいただいているとの説明がありました。今後の展開について、地域の総合的な拠点施設となることを期待するとともに、補助金がなくなった場合の地域の合意形成に向けての取り組み、また、研修センター移譲を了解いただけない地区があることに対する懸念と、引き続きの取り組みを指摘いたしました。


 次に、4回目は11月7日にまちづくり部において、アグリプラン21、観光まちづくり戦略、アグリ産業クラスター構想の素案について、担当課から説明を受け、調査をいたしました。


 まず、アグリプラン21についてでありますが、農業委員会や農協、そして農工商連携の必要性を指摘するとともに、土づくり対策や新しい特産物づくり、また、学校給食における地産地消への取り組みについて、状況確認をいたしました。


 ブランド維持に向けては、市内農業者のブランド維持に対する関心は高く、本物を守っていく取り組みとして、長く意識啓発に取り組むとのこと。耕作放棄地解消に向けての集落営農推進作戦や元気な農業者づくり、また、認定農業者数の拡大に向けての具体策では、魅力ある篠山農業づくりが課題であり、国の新しい農業施策を見きわめながら、具体的な方針を打ち出していきたい。計画推進に向けた予算措置については、具体的には試算していないが、農都実現に向けての予算を組んでいく決意を確認いたしました。また、各種計画において、山の荒廃の記述はあるが、対応策がない。農に深く関係する山をどうしていくかをしっかりと検討するよう指摘を行いました。


 続きまして、観光まちづくり戦略については、全市的な展開や取り組みを記載する必要を指摘する中、日帰りの観光が中心の現状であるが、宿泊者増や外国人観光客対応、また、観光客を取り組んだ商店街活性化にも商工会と連携しながら、取り組んでいきたいとの方向性が示されました。観光ポータルサイトの充実に向けた取り組みの提案には、さらなる充実に向けて22年度に取り組んでいく。また、山歩きやクリンソウの活用等豊かな自然を観光に生かすための保護と、観光の関係性の指摘とともに、農業と観光、農都宣言を基本に、連携して取り組んでいきたいとの答弁もありました。


 続きまして、アグリ産業クラスター構想については、黒豆でのクラスター構想は難しく、クラスター構想自体を考え直す時期ではないかとの問いに対し、これからはクラスター構想の中で付加価値をつけて、出していくことが基本であると考えている。個人での活動は行われているが、限界もあり、クラスター構想の考え方が重要となっているとの認識が示されました。加工部門の整備についての具体的な支援メニューがない中、民間や個人に期待するだけでは難しく、JAや三セクとの共同による篠山市型の独自産業を考えていくべきとの指摘とともに、給食センターを初め、市内の加工施設の有効活用の提案もありました。


 次に、5回目は12月21日に在住外国人市民の支援に関する取り組みについてを、文教厚生常任委員会と合同にて審査を行いました。


 詳細は先ほど吉田委員長から報告がありましたので、割愛をいたします。


 次に、6回目は22年、ことし1月19日にミックス事業の進捗状況についてを調査いたしました。担当部署からの説明を受け、現在の進捗状況を確認いたしました。施設の処理能力は計画人口に合わせて決めており、乾燥施設の耐用年数は15年程度であるとのこと。ミックス事業後の職員数の方向性では、技術取得に努め、現有職員で対応できると確認。周辺地域への対応については、午後5時以降及び土日の運転停止、臭いについては、活性炭で対応する等、できるだけの対応を行うことを確認いたしました。汚泥の飼料化については、経費節減につながるが、農都篠山のイメージダウンも考えられることから、今後十分に研究をされることを申し入れました。


 審査終了後、篠山環境衛生センター及び乾燥施設が設置されるあさぎり苑を現地調査し、改めて多額の費用を必要とする施設維持に関する問題、並びに難しさを痛感いたしました。


 次に、7回目は2月9日に農林振興に関することについて、丹波篠山農協の役職員の方々と農政懇談会を行い、丹波篠山農協の中期計画等について説明を受けるとともに、篠山市の農業振興についての意見交換を行いました。


 地域特産物のブランド維持については、早期に地域団体商標登録の取得を目指すとともに、取得できた際には、商標が生きるように各方面との連携を図りながら、農業所得の向上に取り組んでいきたいとの方向性が示されました。新特産については、3カ年計画でウスイエンドウの栽培面積拡大を図るとともに、丹波ピーマン等についても検討していきたいとのことでありました。戸別所得補償制度における農協の役割については、制度的にかかわるところはないのが実態であり、具体的な協議には至っていないとのことでありました。


 最後に、農都宣言に基づく篠山市の農業振興のため、丹波篠山農協も今後、力いっぱい頑張っていきたいとの力強い決意が組合長から延べられました。


 報告の終わりに、1年間における委員の皆様の御協力と熱心で建設的なお取り組みに、心より感謝申し上げますとともに、委員会所管の当局各部署の皆様方には、委員会での指摘、提案につきましては、真摯に十分な検討と対応をお願い申し上げ、当委員会の所管事務調査報告を終わります。


○議長(足立義則君)  これで、常任委員会の所管事務調査報告を終わります。





◎日程第6  議案第1号 篠山市防災会議条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第6.議案第1号 篠山市防災会議条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました議案第1号 篠山市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書2ページ、新旧対照表1ページ、及び議案第1号説明資料を御参照願います。


 篠山市防災会議は、災害対策基本法第16条に基づき、市の条例により設置された法定の会議であります。具体的な組織及び運営に関して、必要な事項については当該市町村の条例で定めることとなっております。篠山市防災会議条例では、この会議の事務について、平常時に地域防災計画の見直しや、計画推進等の検討、また、緊急時には災害情報の収集や復興計画などの策定につかさどっております。そして、この会議の委員として、県の関係機関、警察官、市の関係部局の職員、教育長、消防署長や公共機関等の長などによって委員を定めています。


 今回の条例改正につきましては、会議の委員に自衛隊及び市長が必要と認める者を加えること、並びに委員の数を25名以内とするため、改正を行おうとするものでございます。


 それでは、別表新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第3条第5項、隊長及び委員については、委員の数を20名と定めておりますが、これを25名に改めます。これにつきましては、次に述べる3点の理由がございます。1点目に、同項3号として、本市の警備区域とする陸上自衛隊の隊員の委員とできる旨の規定を追加したことによります。これは、近年各地で起こっている地震や集中豪雨などの災害を見ておりますと、人命救助や避難住民の支援など、自衛隊の役割が大変大きくなっており、平常時から自衛隊と緊密な連携が必要となっています。本市の地域防災計画では、自衛隊の災害派遣について決められており、平常時から連携の確認などを行う必要がございます。したがいまして、新たに委員として自衛隊員を加えるものでございます。


 2点目といたしましては、同項1号、並びに4号で県及び市の関係機関の職員を委員とすることとしておりますが、今後組織の改編等により増員が生じることが想定されるためのものでございます。


 3点目といたしましては、同項第8号として、市長が必要と認める者を委員としてできる旨の規定を追加しております。これは、近年災害対応に当たり、ライフラインの電気や電話会社以外にも、公共や民間団体などが積極的に役割を果たしているところでございます。今後このような団体とも積極的に連携を築いていく必要があり、新たに委員として、市長が認める者として加えるものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第1号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第1号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第7  議案第2号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例


 日程第8  議案第3号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第7.議案第2号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例、日程第8.議案第3号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例の2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました議案第2号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例、及び議案第3号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 議案書3ページ及び4ページ、新旧対照表2ページから4ページ、及び議案第2号説明資料、及び議案第3号説明資料を御参照願います。


 今回の機構改革によって、市の重点施策であります農都宣言と企業誘致、企業振興をさらに進展させるために、新たに農都創造部と企業振興部を設置することとしたものです。


 現在のまちづくり部が所管しております事務分掌は、農都創造部、企業振興部及びまちづくり部の3部へと分割します。市の最重要課題に新しい組織の設置をもって対応するという、積極的な考えによるものでございます。


 農都創造部は、農業振興と観光振興という農都宣言の2本の柱を機能別に分類し、さらに協力融合できる形となりました。企業振興課は企業振興部へと昇格させ、企業振興と商工振興を担当いたします。産業クラスター構想や念願の企業誘致を何としても実現しようとする意欲をこの体制としてあらわすものでございます。


 新しいまちづくり部は、道路、河川、住宅、公園などの計画策定や事業の実施、そして景観形成などを行います。


 以上、機能再編を行うために、事務分掌条例の一部を改正するものでございます。


 次に、関連いたします議案第3号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例の説明をさせていただきます。


 職員定数条例は前回平成20年3月議会で改正したところでございますが、今回味間認定こども園開園を契機といたしまして、こども未来課及び保育園の業務が教育委員会に移ります。これら職員の教育委員会部局定数を改める必要がございます。あわせて、職員数の大幅減に伴い各部局の定数について、見直す必要がありますことから、職員定数について改正を行っております。


 具体的には、市長部局324人から282人に、教育委員会部局86人を106人に、選挙管理委員会部局職員兼務5人であったのを、選挙管理委員会部局職員のうち兼務3人に改め、合計518人から495人に改めます。


 以上、議案第2号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例、並びに第3号 篠山市職員定数の条例を一部改正する条例の提案説明とさせていただきます。


 御審議賜わりまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 昨年12月に企業誘致の質問をさせていただいて、市長も最大の課題として取り組むというようなことをお聞きしまして、22年度に向かってこういう部をつくって、積極的に取り組むという熱い思いを感じるところですけれども、今現在、わかっているのであれば、どの程度の農都部と企業振興部ですか、体制的にどの人数、配置とか、この辺まだわかってなければ結構なんですけれども、参考までにわかっておるようであれば、お聞かせ願えたらうれしいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど河南議員のほうから御質問がありました、詳細の人数についてでございますが、今検討中でございますので、また後刻報告をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  ありがとうございました。非常にこれから篠山市の一番大事なポジションになってくるんやないかと思いますので、細かいことは委員会のほうで審議されると思うんですけれども、検討されると思うんですけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今二つの条例改正が提案されましたんですが、後目の職員定数条例に関しまして、2点ほど尋ねたいと思うんです。


 いわゆる認定こども園に絡んで保育所の関係の事務も教育委員会部局へ一つに統一してもっていこうと、こういう形の中で、職員さんの配分も教育委員会ふやして、市長部局を減らすと、こういうような提案なんですが、やはりこども未来課を当局がなされたのは、一体化をにらんで、ここらが部署が分かれるとうまくいかないので、こども未来課というのをつくって、そこで幼稚園部局のことも一緒に認定こども園に向かった取り組みをやっていこうと、こういう形の中で市長部局の中にこども未来課が設置されたという、こういう経過が私も記憶しておるんですが、それが今回、いわゆる福祉部門の保育所も含めて、教育委員会へ持っていこうという方向がここ何年かの間に変わった。その要因について、どういうことやったのかというのがまず1点お尋ねしたいのと。


 もう一つは、仮にそういう形にして教育委員会部局の人数をふやすとなると、片一方、必要部局のほうは絞り込んできた部をこの際、二つに分けて、いわゆる管理職を一人ふやして取り組んでいこう。これはこれなりに理解できる部分はあるんですが、教育委員会が大きく膨らんだ100人を超える部署が、今の状況の中では一つの部長というのか、一人の部長で対応しておると。これで果たして篠山市の教育、業務量も今度今までよりふえてくる中で対応していけるのか、私はそこらについては一つ言える、部長2人制というようなことなんかも検討せんなんようになってくるんやないかなと。となれば、部長が2人ふえる、全体的に。こういうことにもなるので、そこらについては、どのように検討されておるのか、あるいは、されようとしているのか、2点お尋ねしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  1点目の認定こども園の考え方について質問がございました。以前にそれぞれ北地区のほうで今後進めていくべきということで、当初課を設置して取り組んできましたが、その後、それぞれ地域の状況、あるいはほかの認定こども園も全国的にも取り組んでいる状況もかんがみまして、今回新たに教育委員会部局に持っていこうとしたものでございます。


 なお、教育委員会部局の件につきましては、ちょっと教育委員会のほうで御説明を行いますのでお願いします。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  植野議員の御質問でございますが、おっしゃるとおり、教育委員会部局につきましては、今回の定数条例で86人から106人ということで、特に、保育所関係、こども未来課、大変大きな部となります。おっしゃるように、私自身もかなりの事務量がふえるということで、危惧しておりますけれども、今後の保育所のあり方から将来の教育のことも考えますと、ゼロ歳から幼稚園、それから小学校、中学校と、将来の子どもたちを育成するために教育委員会として一体でやっていくということで。


 なお、部長のことにつきましては、ちょっと私では答えにくいので、また、総務部長のほうで検討していただきたいと思います。正直申しますと、そういう部があれば、事務量は確かに私自身は助かります。済みません。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  御指摘の点、本当にありがとうございます。確かに100人を超えるという組織でございますが、次長職というのもまた残っておりますので、そのあたりも含めまして、適切な管理体制がとれるように、考えてまいりたいというふうに思っております。今のところ以上でございます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今お聞きしたら、多少いろんな部分でこういう形にするということには不安もあるわけなんですが、新しい取り組みなので、心配しておったらできないので、十分しっかりやっていただきたいなという思いがあるんですけれども、絞り込んだ管理職を多少ふえても、やはり仕事のしやすいように、あるいは責任を持てる体制で臨むことのほうがむしろ市民の教育においても、福祉においても、大切ではないか。こちらの都合で経費が節減になるからといって、管理職を絞り込んだために、市民が不安を持ったり、サービスが低下したり、十分な事業が展開できないということのほうがマイナスが大きいと私は判断します。


 したがいまして、教育委員会、新たな福祉の一部も抱え込んだ中で、これだけ膨大な職員数、あるいは社会教育、学校教育、幼児福祉、こういうことも含めると、万全の体制はやはり部署をきちっと責任ある部長も2名体制にして臨むということも視野に入れて、取り組んでいただきたいなと。せっかく初めて認定こども園をやるということで、しかも変則的な幼保連携型認定こども園、よそでやっておるようなことやない。これおかしいなことを無理に早くやる必要ないという思いも私持っておったんですが、市民にとってはプラスのことで、保護者にとってはプラスのことなので、これをうまくやっていこうとすれば、それなりの体制も整えていただきたいということを思うわけです。再度そこらにつきまして、この人員面のことについて、市長部局のほうから副市長でも結構です。答弁をいただきたいなと思うんです。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  はい、わかりました。よく検討をしていきたいと思いますが、教育委員会の中に幼稚園とか保育園が一体としてやっていくということは、画期的なことでありまして、今まで幼稚園と保育園というのは、それぞれの先生方に大きな垣根がありまして、これが幼保一体化を阻む大きな今、現在も要因となっております。ですから、今後、国のほうでも幼保一体化に取り組むということをおっしゃっていますけれども、この幼稚園と保育園を本当に一体的に扱っていく、そのための第一歩として、これ同じ部署で幼稚園、保育園を取り扱うということは、その大きな第一歩となるものと思っておりまして、ただし御指摘いただいておる、じゃあそれが教育委員会の部局で一人の部長で、今の体制でやっていけるのかということにつきましては、また十分教育委員会のほうと相談して決めていきたいと思います。


 今おっしゃるように、部長を置いて、責任を持たせて、より積極的に取り組むといったことも必要であると思っておりまして、それがさきに提案いたしました企業振興部、農都創造部ということで、そのためにその部局はより力を入れて、1年間きちんと市民の負託にこたえた仕事をやっていくというために、そのほうはそういうふうにしたわけでありまして、教育委員会部局につきましては、今後よく相談して検討していきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第2号及び議案第3号の2件は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第2号及び議案第3号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第9  議案第4号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職員


             の給与に関する条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第9.議案第4号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第4号 篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。


 議案書5ページ及び6ページ、新旧対照表5ページから8ページ、議案第4号説明資料を御参照願います。


 平成21年8月11日付の人事院は、労働基準法の改正を受けて、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員について、月に60時間を超える超過勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の125から100分の150に引き上げるとともに、月60時間を超える超過勤務にかわる時間外勤務手当の支給割合と、本来の支給割合との差額分の手当を支給に変えていくということで、代替休暇を指定することができる制度を新設することの勧告がありました。この勧告に基づいて、職員の時間外勤務手当について、所要の改正を行います。給与条例においては、月60時間を超え、時間外勤務手当については、手当の支給割合を100分の125から100分の152に引き上げます。


 勤務時間条例では、時間外勤務代休時間の付与として、引き上げた分を割り増し時間外勤務手当の支給に変えて、代替休暇をできる制度を新設いたします。


 以上、提案の理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜わりますよう、お願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 大綱程度に、篠山市の今、職員さんにおきまして、超過勤務の実態等、ここでお答えできる範囲で結構ですので、どの程度になっているのか。代休というのがとれる状態にあるのかという、詳しく内容まではいいですので、感覚的でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  ただいま森本議員のほうから質問がありました、時間外の状況でございますが、大まかにつかんでおりますのが、この20年度には9,981万円、21年度が1億2,914万円、22年度が1億2,072万円と、時間外についてはそれぞれ20年度は決算分、21、22年度は予算という形で、今それぞれ支出なり予算を組んでおります。


 また、特に今回の条例改正におきまして、60時間を超える職員の数でございますが、20年度が17件12名、21年度が11件8人となっております。その分の今回振りかえをしようとするもので、それぞれ各1人当たりの時間外勤務については、また次長兼課長が行っておりますので、そちらのほうから説明させていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第4号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第4号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第10  議案第5号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特


              例に関する条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第10.議案第5号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  それでは、ただいま御上程賜わりました議案第5号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書7ページ、新旧対照表9ページから15ページ、議案説明資料第5号それぞれ御参照をお願いいたします。


 基本的には幼保一体化を機にとらえまして、合併後人事給与の課題でありました、教育職給料表を行政職給料表への一本化を実現しようとするものでございます。本市の規模での市町では、できる限り給料表を一本化する必要があります。事実本市と同規模の県内自治体は、ほとんどが行政職給料表を採用しています。教育職給料表の採用は、多紀郡教育委員会の時代にさかのぼるもので、その基準は国公教育職給料表3表をもとにした、兵庫県町村会準則によって行ってきました。平成16年には、教育職給料表3表及び町村会準則が廃止され、以降、各自治体は独自の給料表を作成しなければなりませんでした。この町村会準則によって行っていた市町の教育職給料表は、合併を機会に次々と廃止され、現在では本市のほかにはありません。


 今回、本市では幼保一体化を実施するに当たりまして、幼稚園教諭と保育士が同じ環境で仕事を行うということになります。これを機会に行政職給料表への一本化を行おうとするものでございます。


 本条例の改正は、給与条例にある教育職給料表を削除し、給与特例条例の教育職給料表の廃止に伴う期末手当特別条項を削除する改正を行っていこうとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今の給料表、行政職と教育職では当然初任給から違ってきておるのではないかという認識を持っておるんですが、その辺教育職の給与を廃止して、行政職に合わすということは、教育職の方の初任給はうまく調整できるかもしれませんけれども、その中間のいらっしゃる方々の給料表への移行、並びに優秀な教育者を集めるという本来の目的からどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  この条例のほかに教育職のと一般職、あるいは医師職等については別表にありますとおり、それぞれ金額は違っております。今回、幼稚園職を一般行政職に当たり、給料表を廃止することによって、今後基本的な原則として確認をしているものがございます。10年で調整期間を保っていきたいということと、今までの減給保障をしていながら、一定の昇給幅も設けていくということで、緩やかな経過措置をとりながら、一本化を図っていくというのが基本としております。


 また、先ほどおっしゃっていただきました年齢によって違ってくるということになりますので、それについても、行政職給料表と同じように持っていくということを基本としております。また、直近上位への格付ということで、その点につきましても22年4月1日現在、それぞれ23歳から26歳については1級、27歳から30歳を2級、31歳から40歳を3級、41歳以上を4級というのを基本的に置いて、それぞれ差が生じないようにということで、生涯賃金も含めまして、今検討をしているところでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 おおむね理解させていただきましたけれども、一番重要なこと、優秀な教育職の職員を集めていくと、子育ていちばんの篠山市にとって、優秀な教育職の方々が必要ではないかと思います。その辺のお考えだけ確認しておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  それぞれ子育ていちばんの市を目指して取り組んでいるわけでございます。それぞれ職務の適性評価を今行っております人事評価制度プラス、今回新たに取り組んでおります職員による職員評価のあり方等についてのプロジェクトチームを設けておりますので、その中で、一定の方向性を出し、優秀な職員がよりやりがいを持って、この幼保一体化の事業に取り組んでいただけるような形を今後検討して取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第5号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第5号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を、11時15分といたします。


              午前11時07分  休憩


              午前11時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第11  議案第6号 篠山市環境基本条例





○議長(足立義則君)  日程第11.議案第6号 篠山市環境基本条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  それでは、ただいま上程いただきました議案第6号 篠山市環境基本条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 お手元の議案書8ページから12ページ、及び議案第6号説明資料をごらんください。


 現在、本市の環境保全に関し、個々具体的な規制等に関する条例は存在いたしますが、総合的な環境施策に関する基本理念や方針を定める条例はありません。環境基本計画を策定し、さまざまな環境施策を実行することによって、環境先進都市を目指す本市にとって、関連条例の上位条例として規範を示すとともに、市民の皆さんが現在及び将来にわたり、健康で文化的な生活を営むことのできる快適な環境を確保するため、環境基本条例制定は必要欠くべからざるものと言えます。


 さて、本条例の概要ですが、まず前文で制定の趣旨や基本原則などをうたい上げるとともに、篠山の環境はこうあってほしいという思いと願いが込められた内容としています。


 次に、第1章で、第1章は6カ条からなる総則で、本条例制定の目的や用語の定義、基本理念、市民及び事業者の責務について定めています。第2章では、8カ条からなる基本方針を定めています。自然環境の保全、生物多様性の保持を初め、環境教育等の推進、調査研究の充実と市が環境の保全と創造に関して、推進すべき施策の基本的な方針などを定めています。第3章は、2カ条からなる環境基本計画についての条文です。ここでは、環境の保全と創造を達成するための具体的施策と、重要事項を環境基本計画で定めるとしており、本条例の理念を実現するための実行計画と位置づけています。本市はこの環境基本計画によって、地に足の着いた環境保全と、創造の施策を着実に実行してまいりたいと考えます。第4章は、環境審議会の設置について規定いたしました。環境の保全と創造に関して、必要な事項を審議する機関である、環境審議会の組織について定めるものです。また、この審議会は環境基本計画の進捗状況についても審議をいただくなど、環境施策のチェック機関として位置づけています。


 以上、本市はこの環境基本条例とその実行計画である環境基本計画などで、21世紀の環境先進都市篠山にふさわしい環境をつくり上げていきたいと思います。


 どうか御審議の上、御決定賜わりますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 基本的なことをうたおうと環境に対する基本条例、具体的な計画は別途ありますので、これらの理念を、あるいは考えて新たな条例を制定しようというこの趣旨は、今の篠山にとって大変大切なことではないかなという思いがするところでございますが、その内容それぞれ条文を見せてもうたら、まず目的が健康で文化的な生活を営む、快適な環境を確保していきたいと、こういうことのためにそれぞれ2条以下が設けられているんですが、条文の内容を見ると、この里山や水辺や田園など、これを快適な環境にしていこうというために、農業環境にまで踏み込んでいろんな場面で今まで里山であったり、あるいは水辺であったり、田園、農地、こういうところを多くの篠山の農業従事者の方が保全維持されてきた流れがある中で、近年、農業従事者の人口の減少、あるいは高齢化、後継者不足という中で、残念ながら今までみたいな形で守られていない現状をそういう形じゃないしに、守っていくという、こういう形で条例を定めようという趣旨は理解できるんですが、節々に果たしてそれならその環境をだれが守っていくのかということになると、基本理念の第3条3項にうたわれているとおり、農業を推進していく者が、農業従事者が守っていかなければならないみたいな状況になっては、何のための基本条例になるかわからんと、こういう思いがするんです。


 市民の役割や市の役割、それぞれ書いてあるわけですが、だんだん篠山も農業従事者が減って、全体人口の中で占める割合も少なくなってきているので、市民全体で取り組んでいこうとする場合に、先日2月のこの間の日曜日です。私どもも地域で味間小学校の裏の住吉川から安田川の草刈りをみんなで実施しました。これはもうあの周辺は多くの非農家の方、たくさんある中で、一緒に草刈り機を持ち、かまを持ち、水の中に入って、良好な環境、川を維持していきたいという中でずっと続けられておる。こういう形が地域全体で果たしてとれるのか、それぞれの市民が農業従事者だけにそういう形がとれるんかという不安が、この条文の中で感じられる部分はちょこちょこあるわけです。具体的にはまた委員会のほうで議論したいと思うんですが、そこらについて、こしらえられました、提案されました側として、そこらについてはどのようなお考えを持たれているのか、市民全体でこの里山であったり、水辺であったり、田園であったり、これを守っていこう。


 例えば具体的に言いましたら、田んぼのあぜの草刈りはみんな寄ってやろうじゃないか、一つの例を挙げましたら、田んぼのあぜの草を刈って、枯らしたやつを火つけて、煙を上げると公害問題だと、こういう形も現実に発生している篠山市の現状の中で、そこらをどうクリアして、環境を守っていこうということになるのか、そこまでのことをいろいろと議論された上での提案であろうと思うので、どのような考え方を議論され、今日の提案に至ったのか、大きいところで個別の条文はともかくとして、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  議員お尋ねのように、篠山市の農業環境を守るということは、篠山市の環境を守るのとイコールと言えるぐらい非常に大切であると認識をしております。したがって、今後農業者だけではなく、市民、事業者一体となった農業環境を守っていく取り組みが必要なことは言うまでもありません。実際、篠山市民だけではなく、市外の企業からも里山づくりに積極的に参加されたり、それに多くの市民がかかわり、また、各まちづくり協議会で開催されますイベントなんかにも多くの市民が参加したり、させていただいております。


 その中で、これからの農業環境を守るために、市民一人一人が何をしていかなければならないのか、それぞれ自覚していただき、例えば、地産地消にしても、あるいは有機農法などの取り組みに対する理解、これをそれぞれ市民一人一人が十分に知識を持ち、農業者を理解することによって、篠山の全体の農業環境を守っていく取り組みができるのではないかと思っております。


 実際環境基本計画の中にも、農業環境を守る取り組みの中で、農業者の皆さんがされること以外に、一般の市民、あるいは事業者、団体、行政がすべきことをきっちりと書いておりますので、そのことを実行の方向に結びつけることによって、今議員がおっしゃった懸念を払拭できるのではないかと考えております。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 基本計画の中で具体的にと、こういうことなんですが、考え方として私もよう理解できるんです。しかし、現実の問題に、先ほども田んぼのあぜや土手の草、これを焼却したらこれやっぱり煙が上がるんです。できるだけ煙が上がる時間を短いように乾いたときに、火をつけてさっと。これは農業環境を守るだけじゃなしに、地域の環境、害虫も少なくする、そういう目的を持ってやっていても、やはり農業従事者以外の方にとったら、煙が舞うことは、あるいは道路に煙りが舞うことは交通事情が、交通安全の上でとか、こういう問題がたくさん出てきている現実があるんです。有機農業の話もありましたけれども、畜産農家が、いわゆる畜産のふん尿をこれを土に返そうということで、いろんな努力をされて、田んぼへ農家が個々にまけん分は自分たちで注文を受けた農家のほ場に、高額な機械を買って散布されておる。こういう実態、これは篠山市の農業の土づくりにとって大変大きな役割があるので、現実やられているけれども、それをまきましたら、まいたときに臭いがするのは当たり前なんです、ふん尿なんやから。これは畜産公害や臭いの公害やと、こういう声が上がっておるのが現実なんで、篠山の農業を守っていこう、あるいは環境を守っていこうという場合に、そういう矛盾がたくさん生じておる。


 ここらをどのようにこの基本条例できちっと市民に啓発していくか、あるいは意識を変えていくかという、それにはこの条例が必要だと思うんですけれども、ここらの実態をきちっとやっぱり提案する側が踏まえておってもらわんことには、今後の市民挙げての環境を守っていくという、こういう形にはなっていかない。よその人が来てもうて、勝手な時間、楽しみながらやるという、これも大事ですけれども、こんなもんに頼っておっては、篠山の全体のこれだけ広い、しかも山林をたくさん抱えた環境を維持することはできへん。やっぱり住んでおる市民が頑張って守っていこうという、こういう意識にならない限り、こんだけ農業従事者が減ってきておる篠山市では難しい。それを懸念するので、お尋ねしておるので、そこらについては、きちっとした啓発をやっていくとか、基本計画の中できちっとうたっていくとかいう形にしなければ、逆に環境を守っていこうとしている行為が、公害をばらまいて、環境を破壊しておるというふうに市民からとられていくケースも現実にあるということの認識があるのか、ないのか、それだけお尋ねしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  植野議員がおっしゃっておる、草刈りをして草を燃やしたことに苦情があるとか、そのふん尿を処理したら、公害問題と言われるという、そういう個別の問題はちょっと置いておきまして、考え方としては、篠山市の環境を大事にしていこうという、その基本条例です。その農業環境というのを特にうたっておるのは、その農業環境が篠山市の特に大切な環境として、それを守っていこうと。それを植野議員はすべてじゃあ農業者にその負わせるのではないかと。それは農業者に負担が強いることではないかという、こういう考えがあるのではないかと思うんですが、そうではなしに、この篠山の農業環境を守ることは、市民全体の責務ですよという、こういうことですので、今以上に、今まで以上に農業者に負担を強いるというようなことは、この条例において一切ないということは、断言できると思います。


 例えば、今、農地・水・環境保全向上対策というのをしております。これは、農村環境を守っていく、そういう行為に対して、取り組みに対してその支援のお金を渡しておるわけです。これも多くのお金を篠山市も国とともにやっていますけれども、これも篠山市挙げて農村環境を守ろうということですし。例えば、ダムとかため池とか、そういった土地改良施設整備の話もありますね。これも、考え方によっては、それは農業者のためにやるんだから、受益者負担で受益者が負担しなさいという考えがあるんですけれども、私はできるだけ、こういった農業基盤はできるだけ公費でやっていくべきではないかというふうに考えておりまして、できるだけの、例えば、ため池とかいう大きなお金を有する整備には、全体のお金を使っている。これも市全体でこの農業環境を守るということではないかと思います。


 また、今、部長が言いましたように、実際の仕事にもこの非農家の方にも出ていただいてということで、山の手入れであるとか、農地を守る活動にも参加してもらいたいというような事業の提案も今度していきたいと思っております。そういった作業だけではなしに、市民全体で篠山市の農業環境を守っていこうということですので、農業者に殊さら不利益を課すというものでは一切なしに、それを支援していくもんだというふうに御理解をいただいたらと思います。


 御指摘いただいた個別の、確かにおっしゃるように、農家の方が草刈りして燃やしておったと、都市から来られた住民の方は、あれは非常に公害だということで、これは市に対してあれを注意しなさいという苦情もあったりします。けれども、通常社会通念上認められるものについては、やむを得ないのではないかというふうな判断で、指導しておるところでありまして、そこらがなかなか、草も燃やしてもダイオキシンが出るんだというようなことをたてにおっしゃることもあるんですけれども、かといって、何もできないと、何もそれこそおっしゃるようにできなくなりますので、そこらは個別のほうにつきましては、十分お互いに説明できるようなことをこちらで考えまして、調整していきたいと考えます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  細かいことですけれども、1点だけこの条例の中で、市の責務というところで、言葉じりを捕まえるんじゃないんですけれども、4条の最後の言葉じりで、責任を有するとか。例えば、努めるものとすると、2項ですか。3項では責任を有する。こういうような表現になっているんです。よその条例を見ると、例えば、「基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない」と、また例えば、2項であれば、「努めるものとする」と、「努めなければならない」という、こういう表現している二つのタイプの市があるわけですよね。


 だから、僕はこの場合、責任ありますよと、市に責任がありますよというだけじゃなしに、市は努めますよというぐらいな強い表現のほうがいいんじゃないかと。これずっとあちこち見ると、各市によって、責務はありますよと言われておる市と、取り組みますよと強い、しなければならない、市はしなければならないというような表現をされておる市と、二つのタイプがあると思うんです。


 僕は同じやるなら、しなければならないというほうが、市の責務という以上、取り組みの姿勢が深いというふうに判断できるんやないかと思うんですけれども、一応これは言葉じりをとらまえるんじゃないですけれども、今回こういう言葉を使われた何か意図があるかどうか、その辺だけお伺いしておきます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ただいまの質問にお答えいたします。


 私ども条例を案文を考える際に、議員おっしゃいましたように、「しなければならない」という、そういう文言にするか、「努めるものとする」と、そういう文面にするか、非常に迷ったところなんです。御指摘のとおり、両方の書き方がありまして、それで、ただ私どもとしましては、環境基本条例ですから、当然市がやらなければならないこと、これはもうはっきりしているわけです。今回環境基本計画と、ほぼ時期を同時にして、提案をするわけでございますけれども、言葉じりによって、市の責任が強くなるとか、弱くなるとかいうようなことで、その今の文言にしたわけではございません。あくまで統一する段階で、言葉をどちらかにしなければいけないということで、現行の条文になったというだけのことで、責務自体が減少するとかいうことは一切ございません。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  提案までの過程というようなことで、パブリックコメントの状況と、それと今回の上程に当たりまして、その分を反映された分で検討されたのかどうかということだけ確認をさせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ただいま御質問のパブリックコメントにつきましては、同時に出しました環境基本計画には膨大な量の御提案をいただいたんですが、条例につきましては、提案は少のうございました。主なものをちょっと今、手元に資料がございませんが、私が記憶している限りでは、環境審議会の委員の中に、業界の代表を学識経験者としては入れるべきではないとかいうような提言もございました。


 私どもこの件につきましては、既にパブリックコメントの内容と市の回答を公表しているところでございますが、今回のパブリックコメントの条例に関する提言につきましては、私どもの原案で御了解をいただきたいということで、そのような措置をとったところでございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第6号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第6号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第12  議案第7号 篠山市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関す


              る条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第12.議案第7号 篠山市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第7号 篠山市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 お手元議案書の13ページ、条例改正新旧対照表の19ページ、及び議案第7号説明資料をごらんください。


 今回の条例改正の内容は、機能別消防団員制度の創設と、団員の報酬額及び費用弁償額の改定にあります。消防団は地域防災の要として、火災の際の消火活動はもとより、風水害の対応や火災予防、行方不明者の捜索等、地域の安全安心を確保するため、日夜を問わず活動いただいております。しかし、近年は消防団員の7割以上が会社等の被雇用者であり、しかも市外に勤務する団員も少なくない状況で、特に、平日の朝から夕刻の時間帯に出勤可能な団員が少なくなる地域があることから、任務を特定し、現行の消防団体制を補う機能別消防団員制度を創設し、本条例に盛り込むものです。


 機能別消防団員は、消防署職員や消防団員を退職、退団された方など、経験や知識、技能を生かしていただき、特定の場合に初期消火体制の確立と火災現場で不足する消防力を補完する役割を担っていただきます。


 次に、消防団員の報酬と費用弁償の改定につきましては、消防団の意向もあり、昨年より消防団幹部会や分団長会などで協議を重ねてまいったところです。その結果、報酬については、職階ごとの活動実態や職務負担に応じた報酬額とするとともに、消火活動など出動時の費用弁償については、出動範囲の広域化、通信費の増加など要した諸経費に相応する額とするものです。


 以上、提案理由の説明といたします。


 よろしく御審議の上、御決定賜わりますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 昼間の火災に機能別消防団、大いに期待されるところですけれども、総数的にどのくらいの規模を予定されておるのか。他市なんか見ると、消防団の欠員分のみとか、人数的に上限は何ぼに制限するとかいうようなことが言われておるんです。大体どの程度の規模を想定されているのか、1点お伺いします。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  お答えいたします。


 機能別消防団員は、現在、市の消防団員の定員が1,253名でございます。約40名ほど欠員が生じております。私ども1,253名を今数字を変えるということは考えておりません。当然、定員の総数の中で足らない分を機能別消防団員の皆さんにお願いするということを考えております。具体的には、1分団当たり5名以内。もちろん全分団おつくりいただくと、100名を超えてしまうんですが、実際にはそこまで必要性がある分団は少ないと考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 5名掛ける21、そこまでは考えてないと言われるんですが、それはよくわかるんです。状況によって、その地域、地域の状況によると思うんです。しかしながら、これこうした条例が出た以上、この中にその上限を何ぼとかいうような定数をうたっておく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなもんでしょうか。


 それと、今1点、ちょっとこれ見せていただいておったら、報酬のところずっと定数を見させていただいておりましたら、副分団長が39名、分団長が21名。たしかこれ分団に2人ずつ副分団長というのが登録されておるんじゃないかと思うんですけれども、団員の場合は欠員があるのわかるんですけれども、副分団長、このあたりがこれ2名ほど欠員になっておるんですが、定数で落とされておるから、なぜ落とされたのかなというふうに思うわけです。


 副団長も7名から5名に人数が減らされて、非常に今現場で聞いておるのは、この分団長、副分団長に荷がかかってきているという中で、なぜここに2名の欠員か、定数が落ちているのか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  副団長につきましては、39名ということで、21分団ございますから、本来は42名必要という御指摘だと思いますが、団によっては副分団長を置いてない団がございますので、39名になっているかと思います。


 それから、定数で条例でその5名という規定をせよということでございますが、今後、機能別消防団員の必要人数につきましては、地域によって5名よりもっと多くという可能性が出てまいります。その際に、条例ではなくて、要綱で定員数を定めることによって、機能的に人数を変えるようにしたほうが即座の対応ができるんじゃないかということで、要綱で5名ということでうたっております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 要綱のほうでうたわれるということで、その点につきましては今理解したところですけれども、もう一つ、この副分団長の件ですけれども、私、現場にもずっと行かせてもらって、大体このあたりが副分団長あたりが一番、経験からして活動ができるところなんです。だから、この辺のところ今、部によって少ないんですというような答弁があったかと思うんですけれども、きちっと体制整備することによって、また現場の活動も活発化するんじゃないかと思うんです。また、団員からも一部聞いておるわけですけれども、35人でも2人の副分団長がおると。80人でも1人の分団長だと、こういうような状況が発生しておるようで、この辺については部長、十分精査されて、対応をいただきたいというふうに思いますので、その辺についてよろしく対応いただきたいと思います。その辺について答弁ありましたら。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今御指摘の分団によっては、定員に大きな違いがあり、負担も違うのではないかという御指摘でございますが、今後、消防団と十分に協議いたしまして、必要な点は改正してまいります。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第7号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第7号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を、午後1時15分といたします。


              午前11時45分  休憩


              午後 1時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第13  議案第 8号 篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例


 日程第14  議案第20号 篠山市京町公民館等の指定管理者の指定期間の変更につ


               いて


 日程第15  議案第21号 財産の無償譲渡について


 日程第16  議案第22号 財産の無償譲渡について


 日程第17  議案第23号 財産の無償譲渡について


 日程第18  議案第24号 財産の無償譲渡について


 日程第19  議案第25号 財産の無償譲渡について


 日程第20  議案第26号 財産の無償譲渡について


 日程第21  議案第27号 財産の無償譲渡について


 日程第22  議案第28号 財産の無償譲渡について


 日程第23  議案第29号 財産の無償譲渡について


 日程第24  議案第30号 財産の無償譲渡について


 日程第25  議案第31号 財産の無償譲渡について


 日程第26  議案第32号 財産の無償譲渡について


 日程第27  議案第33号 財産の無償譲渡について


 日程第28  議案第34号 財産の無償譲渡について





○議長(足立義則君)  日程第13.議案第8号 篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例から、日程第28.議案第34号 財産の無償譲渡についてまでの16件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第8号 篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号 篠山市京町公民館等の指定管理者の指定期間の変更について、及び議案第21号から議案第34号 財産の無償譲渡について、以上を一括いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 お手元議案書14ページと40ページから55ページ、条例改正新旧対照表の20から21ページ、及び議案第8号説明資料をごらんください。


 初めに、篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、現在、菅、西荘、川西、中野、牛ヶ瀬、各隣保館につきましては、設置以来、地域の福祉向上及び人権啓発における住民の交流拠点としてさまざまな事業を展開してまいりました。しかし、来年度からは運営を刷新するとともに、隣保館施設の事業を校区全域に広げ、さらに多くの市民の皆様に御利用いただくため、条例上の名称をそれぞれ「篠山市畑ふれあい館」「篠山市日置ふれあい館」「篠山市西紀ふれあい館」「篠山市味間ふれあい館」「篠山市古市ふれあい館」にそれぞれ改めるものです。これに伴い条例名も篠山市立ふれあい館等に関する条例に改めます。


 また、研修会館等につきましては、昭和46年度から昭和57年度にかけて、順次各地域に設置され、地域の福祉向上及び人権啓発における住民の交流拠点、地域の集会の場、学習等の場として使用され、地域住民の学習意欲と相まって、地域の福祉、教育及び文化の向上に成果を上げてまいりましたが、本市は昨年度研修会館等の地元移譲についての方針を再生計画で決定し、各地元自治会等と協議を重ねてまいりました。


 その結果、京町公民館、渋谷公民館、小多田三区公民館、東沢田公民館、神田会館、上宿研修センター、辻隣保館、野々垣解放センター、箱谷公民館、安口集会場、西阪本公民館、明野集会場、東吹集会場及び東庄公民館の14施設については、地元と合意に至りましたので、平成22年4月1日付で地元移譲することとし、また、畑井研修会館については、施設の利用実績がなく、経年劣化による雨漏り等の損傷が著しく、使用に耐えない状況から、施設を解体し、それぞれ条例から削除するものです。


 なお、有居研修会館につきましては、地元への移譲協議が未了につき、条例に残すことといたしました。


 続きまして、議案第20号 篠山市京町公民館等の指定管理者の指定期間の変更についてです。


 今回移譲及び解体の対象となりました研修会館等は、平成18年4月1日より平成23年3月31日まで5年間、地元自治会等を指定管理者として管理をゆだねているところですが、有居研修会館を除く京町公民館、渋谷公民館、小多田三区公民館、東沢田公民館、神田会館、上宿研修センター、畑井研修会館、辻隣保館、野々垣解放センター、箱谷公民館、安口集会場、西阪本公民館、明野集会場、東吹集会場及び東庄公民館の15カ所の研修会館等につきましては、移譲及び解体に伴い、指定期間を本年3月31日までと変更しようとするものです。


 次に、議案第21号から議案第34号 財産の無償譲渡についてですが、研修会館等の建物とその底地及び同敷地内の児童遊園等の土地について、平成22年4月1日に無償で譲渡しようとするものです。


 以下、議案番号に沿って、施設名称と譲渡の相手先を申し上げます。


 最初に、京町公民館は京町自治会に、渋谷公民館は渋谷自治会に、小多田三区公民館は小多田三区自治会に、東沢田公民館は東沢田自治会に、神田会館は風深自治会に、上宿研修センターは上宿自治会に、辻隣保館は辻自治会に、野々垣解放センターは野々垣自治会に、箱谷公民館は箱谷自治会に、安口集会場は安口西自治会に、西阪本公民館は西阪本自治会に、明野集会場は明野自治会に、東吹集会場は東吹上自治会に、東庄公民館は今田町東庄自治会に、それぞれ無償で譲渡するものです。


 以上、提案理由の一括説明といたします。


 よろしく御審議の上、御決定賜わりますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 この隣保館の問題につきましては、再生計画でいろいろ執行部のほうで御努力いただいたわけでございますが、また話が盛り上がらないというようなことで、今回、名称変更ということになったわけで、この隣保館は、もともと設置の中で人権教育なり、その歴史性を踏まえてその地域とそれから周辺の地域のいろんな交流やら、そういうことを通して部落差別をなくしていくと、こういう取り組みがなされてきたわけですが、ある地域によっては、その校区内ということではなしに、その地域と周辺ということですから、校区を越えた形でその歴史性から言って、交流が深まっていったところもあるというようなことも踏まえて、今回は校区になってしまったということなんですが、その辺をどういうふうに、今後、回りきってそうなるかどうか。


 それからもう一つ、名称を変えて校区へ移行していくということになってきますと、次の移譲のときにその集落へまた移譲という話が、これ再生計画を実行するということになりましたら、そういう時点も来るかもわからんと、こういうことなんですが。例えば、日置小学校区、日置ふれあい館と、こうなってしまいますと、今回、次に移譲するときに、その特定の集落へ、自治会へ移行することが困難になってくるのではないかという、そういう懸念もするわけですが、その辺はしようがないのかどうか、その2点について、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  お尋ねの第1点、隣保館によっては、校区を越えて活動をされてきたところもあるという話でございます。もちろん私ども隣保館、当時、現在まだ隣保館なんですが、設置以来ですね、できるだけ幅広い地域の交流の拠点ということで、広く呼びかけてきたところでございます。特に、西紀の川西隣保館につきましては、西紀全域で隣保館便りを発行いたしまして、多くの利用をいただいてきたところなんです。


 今回校区名を冠しましたのは、場所によっては校区全域に至らない狭い地域での活動になってしまっていた隣保館もありますので、基本的には校区全体に広げようということで、隣保館便りも校区全体に配布すると、この4月から。そういうことを前提に校区名を冠しました。ただ、西紀につきましては、従来より西紀南地区以外にも事業の活動を広げておりましたので、西紀ふれあい館ということにさせていただきました。


 それから2番目の御質問、日置ふれあい館等が地元へ譲渡になったときと、現在、国県の補助金で運営をさせていただいておりますので、これがかなりの期間続くと私どもは認識しておりますが、もちろん未来永劫ということはないかもしれませんので、そのときにつきましては、もう一回、各ふれあい館をどのように市として活用していくのか、検討を進めたいと思っております。今の段階で補助金がなくなったときのことまでは、検討はしておりません。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第8号、議案第20号から議案第34号までの16議案は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第8号、議案第20号から議案第34号までの16議案は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第29  議案第9号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第29.議案第9号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました議案第9号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 説明に当たりましては、議案書18ページ、条例改正新旧対照表22ページ及び議案第9号の説明資料に基づき、説明を行いますので、お開きください。


 今回の条例は、さきの12月議会におきまして、御承認いただきました篠山市デイサービスセンター及び今田老人福祉センター・デイサービスセンターを譲渡するに当たり、本条例から両施設の使用料規定を削除するものでございます。


 なお、両施設につきましては、災害時における市の福祉避難所に指定されていることから、譲渡後におきましても事業所と協定を結び、災害時要援護者等が安心して避難できる環境を引き続き整えてまいります。


 以上で、まことに簡単ではございますが、議案第9号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第9号を採決します。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立全員です。


 したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第30  議案第10号 篠山市立認定こども園の運営に関する条例


 日程第31  議案第11号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例


 日程第32  議案第18号 篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第30.議案第10号 篠山市立認定こども園の運営に関する条例、日程第31.議案第11号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例、日程第32.議案第18号 篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の3件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 最初に、議案第10号及び議案第11号について、前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました議案第10号 篠山市立認定こども園の運営に関する条例、及び議案第11号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例の制定につきまして、私のほうから一括して提案の理由を申し上げます。


 説明に当たりましては、議案書の16ページから19ページ、条例改正新旧対照表23ページ及び議案9号並びに10号の説明資料をそれぞれお開きください。


 まず初めに、篠山市立認定こども園の運営に関する条例の制定について、御説明を申し上げます。


 昨年来より協議を進めてまいりました味間認定こども園が、いよいよ4月に開園を迎えることになりました。これもひとえに議員の皆様、また保護者と地域の皆様方の御協力と御理解をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。


 それでは、条例制定の趣旨から御説明申し上げます。


 本市の就学前の子供に対する教育及び保育は、学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育園に分かれて提供されてきました。しかし、近年の社会構造の著しい変化を背景として、教育・保育ニーズは次のように多様化しております。


 一つには、保護者の就労状況に合わせて利用する施設が決められ、希望に応じた施設利用になっていない。二つには、少子化の進行により、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が不足している。三つ目には、核家族化の進行や地域の子育て力の低下を背景に、育児不安を抱える家庭が多くなり、支援の必要が増している。


 このように多様化する教育保育ニーズに対応するために、味間認定こども園を設置するに当たり、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者の支援の総合的な提供を推進するために、この条例を制定するものであります。


 次に、条例の概要についてですが、本条例は、第1条から第13条及び附則によって構成しております。


 まず第1条に、先ほど御説明申し上げました条例制定の目的を記載しております。


 次に、第2条には、認定こども園の定義について触れております。認定こども園とは、修学前の子供に対する幼児教育、保育を提供するとともに、地域における子育て支援を実施する機関として、県知事から認定された施設のことと定義しております。


 第3条には名称及び構成機関を示しております。「篠山市立味間幼稚園」「篠山市立味間幼稚園分園」、そして「篠山市立味間保育園」の3施設で構成することを定めています。


 次に、第4条では、認定こども園の事業についてでございますが、一つに保育の実施、二つに幼児教育の実施、三つに子育て支援、及び預かり保育の実施について定めております。


 次に、第5条第1項では、入園資格について、児童福祉法第24条第1項の規定に基づく保育の実施に関する条例第2条の「保護者の労働または疾病その他条例に定める事由により保育に欠ける児童」、そして幼稚園規則第9条に規定する幼児と定めております。


 第2項では、子育て支援事業の利用、第3項では、「預かり保育」の対象者の入園資格等について定めているところでございます。


 続きまして、第6条では入園等の手続、第7条では保育所及び幼稚園の保育料とその減免について定めております。


 次に、第8条及び第9条並びに第10条では、預かり保育の利用承諾を受けた保護者に対して、利用料や減免の基準、不還付の原則について定めているところでございます。また、第11条では預かり保育について、利用承諾の取り消しに係る行政処分について規定をしております。


 最後に、第13条ですが、市長部局と教育委員会部局で連携して、認定こども園の円滑な運営に努めていることを定めているところでございます。


 附則には、施行期日を平成22年4月1日と定め、施行期日前に在園している児童及び幼児は施行日において、「認定こども園」に入園したものとみなす経過措置を定めています。


 認定こども園の運営に関する条例は以上の内容となっております。


 続きまして、議案第11号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。


 説明資料をお開きください。


 まず、制定の趣旨ですが、先ほどの「認定こども園」の条例で御説明いたしましたように、篠山市の幼保一体化方針に基づき、一つには、味間認定こども園の実施、二つには、城東保育園多紀分園を廃し、城東保育園内に設置する「預かり保育施設」に移動して保育を受けていただくことなったことから、それぞれの保育所の定員を改正する必要が生じたこと。三つ目には、4月より保健福祉部で主管しておりました「こども未来課」の事務分掌のうち、保育及び児童クラブの実施並びに要保護児童対策等の事務事業を教育委員会部局に移行することになったため、保育所条例の一部を改正いたします。


 制定の概要につきましては、第6条保育の実施の解除の規定のうち、「福祉事務所長」を「教育委員会」に改正するものです。また、別表第3条関係におきましては、城東保育園の定員を「90人」から「60人」に、城東保育園多紀分園を廃園に、味間保育園の定員を「120人」から「80人」に改正するものでございます。


 附則には、この条例は平成22年4月1日から施行することを定めています。


 以上で、議案第10号並びに第11号の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第18号について、松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)(登壇)  ただいま御条例賜わりました議案第18号 篠山市立幼稚園条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書38ページ、条例改正新旧対照表47ページをお開きください。


 まず、制定の趣旨でございますが、篠山市の就学前の子供に対する教育及び保育については、満4歳以上小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象に1日4時間を標準とした教育を行う学校であります幼稚園と、保護者の就労等の事情により保育に欠けるゼロ歳からの子供を対象に、1日原則8時間の保育を行う児童福祉施設である保育所により、担われてきたところでございます。


 近年の社会情勢や家庭環境の著しい変化を背景として、教育・保育へのニーズが多様化してきております。そういったニーズにこたえるために、市内でも就学前の子供が多数在住しております味間小学校区をモデル地域として、子育て支援の総合的な提供を推進する「認定こども園」の設置準備を進めております。


 味間小学校区には、現在、就学前の教育・保育施設として味間幼稚園と味間保育園がございます。今回、認定こども園における幼稚園教育の推進に当たり、味間保育園の一部を味間幼稚園分園とすることにより、当地域すべての4歳児、5歳児に幼稚園教育を行うものでございます。


 効果・影響でございますが、味間幼稚園分園を設置し、幼児教育を行うことにより、幼児教育の拡大を図るとともに、幼児の健やかな心身の発達を助長することが期待できるものと思っております。


 議案第18号のほうに書いておりますように、第2条中、篠山市立味間幼稚園、篠山市味間新64番地の1に、この別表を、篠山市立味間幼稚園、篠山市味間新64番地1と、篠山市立味間幼稚園分園、篠山市味間新315番地に改めるものでございます。


 その他参考といたしまして、平成22年度入園予定者の人数を書いております。本園のほうにおきましては、4歳児48名、5歳児が61名、味間幼稚園分園におきましては、4歳児が38名、5歳児が16名、平成22年2月現在の人数でございます。


 以上、まことに雑駁な説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、よろしく御決定賜わりますようお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 2点ほどお尋ねしたいと思うんです。まず1点目は、ただいま説明のありましたとおり、幼保連携型認定こども園という、こういう形で初めて篠山市で認定こども園の取り組みをやるという、これらに関する条例の改正が提案されておるわけですが、当初から、いろんな場面で、特に地元あたりでも意見が出ておりました。子供たちをできたら十分な環境のもとでお願いしたいという、こういう形の中で、今お聞きしておりますと、従来味間保育園で4歳、5歳児がそれぞれ18名程度20名以下、合わせて40名以下ぐらいの子供たちを保育してきたという経過があるんですが、今度認定こども園の中で5歳が16名、4歳が38名、既に応募がとられて、今の保育園の施設で幼稚園教育をやるということになりますと、合わせて54名。いわゆる二つの教室、今まで比較的20名以内で1クラス余裕があったんですが、果たして大丈夫なのか、現状施設で、スペースが大丈夫なのかというのと。


 午後に預かり保育をやる、いわゆるこれらの子供たちが、合わせて54名が、今、預かり保育ルームを建築中です。当初の40名程度、2クラス合わせて40名程度で計画がなされたのか、いやふえても54名、いわゆる60名以上がその預かりルームで十分家庭的な雰囲気の中で預かり保育ができるという、こういうことが果たして大丈夫なのかという不安を今の状況のスペースから持つものでございます。


 そこらにつきましては、一定の保育所なり幼稚園なりの基準が、教室のスペースの基準はあろうかと思うので、当然基準はクリアされておると思うんですけれども、保護者とか、地元の者が当初一番心配しておった、ゆったりしたところで教育を受けさせたいという、この願いと、募集してみたら、施設との間にギャップが出てきているのではないかという、きょうの時点の思いがするんですが、そこらについては、いかがお考えか、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  植野議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 2点ございましたが、まず現教室のクラス数につきまして、当初計画のところでは4歳、5歳児、1クラスずつという計画をしておりました。ふたを開けてみますと、4歳児が38名ということで、一応定員を35名と定めますと、スペースが足りませんので、1クラス余分につくらなくてはならないということで、今協議をしておりまして、現行の遊戯室を移動式の仕切りをしまして、確保しようということで協議をさせていただいています。


 とりあえず、今現行の異年齢教育の分を含めて考えますと、預かり保育ルームに利用するということも考えたんですけれども、異年齢教育という考え方を通しますと、同じ園舎の中での教育の分野につきましては、そこでしていただくということが大事かということで、遊戯室を改造して、使うという形になります。


 遊戯室は特に、保護者会とかいろんな発表会等も広い場で使わないといけませんので、移動式の物で対応しようという今対策を練っております。


 2点目につきましては、保育ルームの件なんですが、一応建設のときにも少しお話をさせていただきましたが、現行今、平米数としましては123平米、御準備させていただいております。今の50名を超える人数につきましても、十分スペースを確保できるという状況がございますので、御安心いただけたらと思います。


 いずれにしましても、施設の中でも保育ルームが離れているという問題もございます。その点につきましては、保護者の方の説明も十分させていただいて、安心して利用いただけるような環境整備は引き続き整えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  当初予定されておりましたとおりになっておるんじゃなしに、いわゆる2クラスをオーバーする35人の定員でいくと、これ若干オーバーするという申し込み結果を踏まえて、今さら新しい教室をつくるというわけにはいかないし、遊戯室いうんですか、そこを活用してやろうと、こういう返事なんですけれども、かつて味間の幼稚園が4歳、5歳、2年保育をやろうということで取り組んだときも、似たような実態が出ましたんですわ。教室が三つしかない。そこを4歳、5歳を幼稚園教育やるとしたら、応募があったら、4クラスにしなければならない4歳児4クラス、5歳児4クラス。1年間、いわゆる遊戯室いうのか、そこでやってきた。遊戯室は遊戯室としてその機能を備えた100人からの子供たちが使うスペースとして設置されたものであって、日常のいわゆる保育をやる施設ではないと思うわけです。


 今度も同じようなことが、同じ味間の地域であらわれてきた。当然想定される範囲内で私たちはもう少し十分な敷地もスペースも検討すべきだという中で、半ば市の予定どおりに進んできたわけですけれども、これはいつまでも遊戯室は仕切りをして使うというような、こういうやり方で一定の地域だけ狭いところで閉じこめてやるというのは、何のための、子供の保育をできるだけ就学前教育をうまくやっていこうというのと、どうも考え方が一致しておらない部分があるわけです。


 一番心配された分は、結果的に現時点によってあらわれてきておるので、それなら遊戯室を別途に設けるなり、きちっとした対応を、今の時点でできなくても、方向性だけ出して取り組むべきではないか。あの地域は若い方が幸いたくさん住んでおられるし、これからもどんどん住んでいただきたい。その施設がこんな窮屈な、これは篠山市どこも似たような施設やったら、問題ないわけやけれども、よそから来られた方がそれを、あそこへ入所されて、感じられる保護者の感覚といったら、篠山市は子育ていちばんといううたい文句がある中で、なした厳しい幼児教育をやっておるんだという、こういう形につながっていく可能性があるので、今の場合、22年4月から新しい建物を建てるというわけにはいかないけれども、早い時期にそこらの改善をやらないことには、市の考えておられる大きな命題と、実際のやっておる内容が一致しないということになるのではないかと思うので、そこらの将来についての考え方をお聞きしておきたいと思うんです。


 といいますのは、4月から教育委員会に今度部署が変わるわけやね。今までの流れやなんかいうのは、教育委員会に部署を変わられたときに、その責任は教育委員会のほうできちっと果たしてもらわなければならないということになりますので、本年度が終わったら、あとは部局が変わるということになるので、この点だけはきちっとつないでおいてもうて、将来に備えてもらわなければならないと思うので、あえてこの場でそこらのところについての考え方、将来の方向を見据えた考え方があるのか、ないのか、お聞きしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、植野議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、この計画自体の将来性も含めて、十分な検討をなさった上でされたのかという部分を踏まえて、将来どうするかというようなお話であったろうと思いますが、今回人数が多くふえたというのは、それだけ幼児教育に対する希望が多かったということで、うれしい反面を感じております。ただ、当初3クラスというのは想定しておりませんでしたので、今回につきましては、緊急ではありますが、今の遊戯室を活用させていただきまして、遊戯室は今現在、それぞれ3歳児のお昼寝に使っておるというふうに聞いておりますが、お昼寝の時間につきましては、現教室で十分できると、2クラスに分かれた関係でできるというふうに聞いて下りますので、園のほうにおきまして運用は可能と聞いています。


 ただ、年間を通しましてのいろんな行事につきましての遊戯室の活用は当然やっていかざるを得ないので、その分につきましては、仕切りを外しまして、活用するという形にさせていただいております。


 来年のことを考えますと、同じように、3歳から4歳に上がる子がまたふえるというふうには考えます。そうすると、幼稚園の部分があそこ4クラスになる可能性が大になってきますので、そのときにつきましては、現行の保育ルームを十分活用の視野に入れてしてかなくてはならないという案とか、また、現行の本園のほうの部分につきましても、やはり保育園に子がふえると本園の数が減るということになりますから、その辺には一体的な今後の運営はさらに考えていく必要があろうかと思います。現行の敷地内におきましてのさらなる建設というのは、敷地の面、運動場の確保の面、いろんな面でも非常に困難なところがございますから、認定こども園、味間幼稚園の一体的な運営管理の中で今後進めていくというふうにお願いをしたいというふうに思っています。


 教育委員会部局に行きましても、特に、保健福祉部のほうの福祉分野においては、子育て支援の一部はふれあいセンターを通じて一緒にさせていただくようになります。幼児教育、保育につきましては、教育委員会に移ったからといって、市長部局は関係ないという部分でもございません。今後子育て支援の部分の一部を担いながら、保健福祉部と教育委員会がそういう分野におきましての両輪として、一緒に頑張っていく覚悟でございますので、先ほどの御心配の点につきましては、教育委員会のほうに引き継ぎをちゃんとしまして、遺漏のないように努めてまいりたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  再度の答弁、いわゆる保育ルームの活用、現在ある施設の活用、これよりこの枠は出ない中での考え方で終始一貫されております。当初一番周辺も含めたり、保護者が心配された部分がこういう形になって現実あらわれておるし、来年度見越しても4クラスが見込めるということになれば、仮に使っておる保育ルーム、遊戯室ですか、遊戯室は遊戯室で必要だから置いたわけで、かつてやった味間幼稚園と同じようなやり方、あのときは1年かかりましたけれども、早急にもう一つ教室を増設してやろうというような取り組みの中で、1年間は窮屈な思いがあったけれども、辛抱していただきたいという中で、現状になっておるわけです。


 今回はそういう考え方、今の時点では全くない。現状の施設の中でやっていこう。来年4クラスになるのも想定するけれどもと。これでは、篠山が言うとる、何で無理してことしから、22年から認定こども園を設置しなければならないのか。整った段階で1年おくれてもという、こういう意見もたくさん出ておった中で、いや、いいことだからやりたいということで、大方の方の理解を得てきた経過があるわけです。保護者にしたら、私かて認定こども園へ4歳、5歳預けたほうがという気持ちはようわかるんです。そのあかしがたくさんの応募が出てきたということやから。どうしてもいや、これ以上の施設の整備は考えないという現時点の考え方なら、それはそれでいたし方ないと思うんですが、やはりほかの子供たちとの市内一円をにらんだ、余り多くの子供を窮屈なところに、私から言わしたら閉じ込めて、これで幼稚園教育を認定こども園をつくって、初めて取り組んで頑張っておりますとは、どう見てもつじつまが合わないことになってくるので、これ以上は言いませんが、やはり新しい施設を考えていくという方向を検討いただきたいなという思いです。


 再度この点について、将来のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  再度お答えをしたいと思いますが、今現行の部分で、窮屈なところに押し込めているという部分で、ある意味では議員おっしゃるような御指摘の部分は少しひっかかる点はございますが、ただ、私ども本来認定こども園のあるべき姿というのは、やはり一体的な施設というのを将来考えていきたいというふうに思っております。これが将来的ってどのくらいの年齢になるかというのは、次世代のささっこ愛プランでも示しておりますように、今から10年先とかいう長期的な考え方になります。そういう部分を踏まえて、今後しっかりとした考え方を構築していきたいとは思っています。


 ただ現行の予算状況、打診状況も踏まえて、そういう部分で土地の問題、また、建設費の問題も踏まえて、なかなかすぐに対応できるものではございませんし、現行の分散方式の認定こども園でございますから、その部分を踏まえて工夫できる部分は工夫できる段階でしのいでまいりたいというふうに考えております。


 ただ、先ほどからおっしゃいますように、認定こども園の幼児教育というか、幼稚園を御利用なされる希望はふえてくるというふうには思いますので、それだけの中身、幼児教育の中身と保育の中身をしっかりと保護者支援も踏まえた形でやっていくという中身のほうが大事かと思いますので、そういうことを力点に置きながら、将来不都合がある部分につきましては、やはり市長部局、また教育委員会部局のほうで、創意工夫をしながら考えていくというふうな段階でお願いしたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  子育ていちばんというのを大きな篠山市の取り組む柱として取り組んでいきたいということで、このこども園の取り組みも始めたわけでありまして、これだけの多くの方がこのこども園に希望をいただいておるということは、早く初めてよかったということで、そういう取り組みの成果ではないかと思います。


 御指摘いただいておるように、施設が十分でないというところは課題はあろうと思いますので、その現状を見つつ、適切に対応していきたいと思います。ただ、かといって、性急に新しい施設を整備するとかになりますと、篠山市は御承知のとおり、ここ数年ですね、大変厳しい状況を乗り越えていかなければなりませんので、これ建てるというのは、私言うのは簡単ですし、お金使うのは簡単なんですが、そういう篠山市は状況にないということは御承知のとおりでありまして、そういう限られた今の篠山市の中で、できるだけ適切な対応を図っていくということで取り組んでいきたいと思います。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 この味間の認定こども園の件につきまして、市長も自治会の説明会に来ていただいたりとか、いろいろと御尽力をいただいたわけでございますけれども、その地元では、非常に無理になぜ今ここにというような議論もかなりあったわけでございますけれども、一応はこういうふうに前へ進んでいるわけでございますが、きのうも青商協の中でもかなり不満が噴出しておりまして、私も受け答えするのに、またお伝えしておきますというような状況でございました。その細かいことについては、常任委員会で前田部長等々、審議はしたいと思いますけれども、これが引き継がれる、教育委員会のですね、教育長の御意見をちょっと聞いておきたいなと思っておりますので、現状のこの状況について、教育というもんの専門として、どのような感想を持たれているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいま奥土居議員からのどのような感想を持っているかということですが、私の場合、教育という立場からということでお答えをさせてもらいたいと思います。


 認定こども園という今回、篠山市におきましては幼保の連携型ということではあります。保育所機能と幼稚園機能、それぞれのよさを生かし、連結をして、そして、小学校教育へとつないでいくという大きな役割があろうと、こう考えております。そうした観点からまいりますと、やはり保育所機能であって、そして幼稚園機能であって、それぞれの小学校の就学について、十分考えていかなきゃならないという、これ大きな課題です。それらを一体的に幼児教育と小学校教育がつながるということにメリットがあると、このように考えております。


 ただし、今、話題が出ておりますような施設的なことについては、確かに今後考えていかなければならない大きな課題が一つと、こういう認識をしております。


 それともう1点は、やはり幼稚園にせよ、保育所にせよ、そしてまた、幼保とかかわって小学校の連携で、ゼロ歳児から小学校の就学までを一つの発達の生理としてとらえていくという観点、これが生まれるということについては、私は教育的にはメリットがあると考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 ありがとうございました。ただちょっと私自体が、今おっしゃっていた教育長はもう小学校の校長先生もされておりましたので、幼児教育のほうも精通されておられると思いますけれども、本来は味間保育園は結構人数がおりますので、幼児教育はなされていたと私は思います。幼稚園要綱にのっとるかどうかという問題だけで、現場の先生たちはかなり工夫をされて、十分幼児教育は成り立っていたと。恐らく現場の先生は自負されていると思います。


 その中で、もっと急がないといけないところはたくさんあると思うんです。例えば、年長さんが3人とか、そういうところはやっぱり幼児教育がなされない可能性があると。今回急がれてやられたわけですけれども、現状として部屋が足らないとか、いろんな不都合が起きて来ていると。これは要望でございますけれども、ぜひ現場の先生の声をもっと聞いていただかないと、市長部局なり、結局この市役所の中で議論をしていても、多分だめだと思います。幼児教育をわかっている現場の先生に来ていただいてどうすればいいかと。今回また入学式も合同でやられるというようなお話も聞いておりますけれども、それも現場の先生から上がってきた話だと聞いています。もっともっとこの幼児教育については、本当に現場の先生の話を聞いていただきたいと、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  奥土居議員がおっしゃったそのきのうですか、どういう意見が出たかはちょっと私、詳しく把握しておりませんが、私自身も今回の味間こども園もそうですし、ことしから実施しました八上と城南の預かり保育にしましても、できるだけ保護者の方の話を直接聞いて、できることはそれに対応していきたいということで、できるものはもうほとんどですね、今回の味間のこともしてきております。細かな話もたくさん出ましたけれども、例えば、給食の問題ですね、味間保育園で給食をつくっておりますので、それもできるだけこども園のほうには食べてもらうようにしたりですね。いろんな面で出た意見は配慮してきたつもりでおります。


 ただ、植野議員おっしゃった場所が狭いというのは、これからの課題ですので、それはそれで対応していきたいと思いますけれども、決して現場の意見を無視してやってきておるつもりは毛頭ないわけで、例えば、去年も八上で子供さんがたくさんおられるお母さんが、子供がたくさんいたら、預かり保育のお金がたくさんかかるということで、3人目からは無料にしております。そういったことで、ちょっと今きのうどんな意見が出たか、私詳しく承知してないんですけれども、土曜日の給食とか、コップやシューズを幼稚園で預かりをそれぞれ必要だとか、迎えの者の名簿とか、非常に対応ができやすいことではないかと思います。


 また、地域の方から出た、周りの山の手入れであるとか、車で送り迎えの人が来るので危ないということについては、すぐカーブミラーを設けたり、できるだけスピードが出ないようなことをしたり、かなりの対応をしておりますので、そういったことで、今後問題が出ましたら、その都度対応をしてやっていきたいと思っておりますので、何かありましたら、またすぐ言うていただきましたら、教育委員会にあとすべてを任してということじゃなしに、市長部局が対応すべきことはすべて対応していきたいと思います。今現在も山の手入れも既にやっておると思いますし、やってきております。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  ちゃんと言わないと市長のほうもあれですね。何のことかわかりませんから、少しお時間いただきますけれども、きのう出たのは、主に自治会長の方々からの御意見が三、四人から出まして、保護者の方に対しては、しっかりと御説明をいただき、またやっていただいていると思いますが、地域に対して市長が来られて、その後何も説明もないと、どないなったかもわからないと。要望を飲んでもうたのかもわからへんというようなことが、大体主な話で、ただそうだ、そうだみたいな話になっていたということでございます。保護者の方には説明されたことは私も知っておりますので、保護者の方からの不満ではなくて、地域の自治会長さんは、わしは聞いておらんというようなお話が主だと。


 それと、先ほど市長がおっしゃいました、今こういう幼児教室の大切さがわかって、たくさんのクラスができてということで、場所が狭いだけなんやと。でも、これが一番問題で、これまた解決が難しいことなんですよ。ですから、やっぱり今、植野議員からもありましたように、もうちょっと計画性というか、もうこうなってしまったんだから、やっぱり財政難もありますけれども、やっぱりちゃんとした方向性を示していただくべきだと私は、子供の本当の教育のためを考えてこれをされたんだと思うんですよ、市長もね。市長も本当にこれには前向きに説明会もしたわけですから、そこのところはぜひ子供の教育のためにやったんだったら、予算のことを言っておられずに、ちゃんと対応していただきたいと、私は思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、奥土居議員の自治会の説明不足という点が御指摘されているということで、当初、味間校区全体の自治会長会にも6月の初めにお話を持ってまいりまして、この当時は、やっぱり地元、周辺地元の方のお話を先にすべきやということで、一度持って帰りまして、それからそれぞれの味間新、中野地域のそれぞれの地域につきまして、入らせていただきまして、いろんな課題をちょうだいいたしまして、その都度詰めながらやってまいりました。


 それぞれ2回ずつ、そして最終的には、役員会も含めて、3回ずつぐらい行かせてもらって、今の市長が申しました環境整備やら交通の問題、そして、保護者のマナーの問題等々いろいろ言われました。預かり保育ルームの位置の問題についても言われましたので、そういう問題につきましては、いろいろ聞きながらやってきたということで御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  自治会長会への説明が足らないとおっしゃいますけれども、ちょっと今順序が、最初部長が行って、自治会長会で説明をしたんです。すると、これは保護者のことだから保護者会で説明しなさいということやったので、保護者会で説明を始めたんです。それが、6、7、8月か、何か3カ月ぐらいかかりました。で、私も2回か3回行ってしました。ようやく保護者の理解を得たというところ、地元の自治会から中野と味間新の自治会から私らは聞いてないという話になって、中野と味間の2集落に私も夜2回ずつぐらい行きましてやりました。それでいろんな意見を聞いて、それもすべて解決してきました。


 しかし、今度また中野の自治会から、中野の今度は部落解放同盟中野支部から、わしらは聞いてないという話になって、自治会だけじゃなしに、市連協の、何か話ややこしいなと思いながら、また部長が行って話もしてきたと、こういう苦労に苦労を重ねてやってきておりますので、何もどっかを置いてやってきたということは毛頭ありません。しかし、城南、八上もそうでしたけれども、普通自治会長さん方は大体それで理解されることが多くてするんですけれども、今回もそういうふうな手順を踏んで、できるだけ私も行って、話を聞いて、その都度そのおっしゃったことは対応してきておるつもりです。


 きょう出た課題である場所が狭くなっておるというのは、これはまた新たな課題ですので、これはこれでまた真摯に取り組んでいきます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  私のほうからは奥土居議員の要望に関しまして、4月以降教育委員会所管ということになりましたら、保育所の現場につきまして十分に現場のニーズ、そしてまた子供たちの実態把握に努めさせてもらいたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第10号、議案第11号及び議案第18号の3議案は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第10号、議案第11号及び議案第18号の3議案は文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第33  議案第12号 篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部


               を改正する条例


 日程第34  議案第35号 財産の無償譲渡について





○議長(足立義則君)  日程第33.議案第12号 篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、日程第34.議案第35号 財産の無償譲渡についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま上程を賜わりました議案第12号 篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第35号 財産の無償譲渡につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書20ページ、及び56ページと条例改正新旧対照表24ページ、議案第12号及び議案第35号説明資料に基づき説明をさせていただきます。


 当該施設につきましては、平成6年度に「新農村地域定住促進対策事業」におきまして、地域の拠点活動施設として、地域農業の振興を図るとともに、定住促進を図るため建築したものであります。現実の使用体系につきましては、黒岡自治会の集会施設として活用されております。


 現在は指定管理制度により、平成17年4月1日から平成22年3月31日まで5年間の契約期間として、地元、黒岡自治会と指定管理計画を締結し、維持管理を行っていただいております。


 この間におきまして、国においては平成20年12月22日に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」で、おおむね10年を経過する財産について、処分することができる通知がなされました。


 このことを受けまして、平成21年度末で指定管理計画が満了し、さらに建築後10年以上が経過することもあり、指定管理契約を更新することなく、地元の施設として移譲を行うために条例の一部を改正するものであります。


 改正に係る条文につきましては、「篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例」新旧対照表、別表の第2条関係でございます。名称「篠山市立黒岡会館」と位置「篠山市黒岡102番地2」を削除するものであります。


 この改正条文につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今回のこの黒岡の公民館、10年以上暮れておるので、土地も含めて地元へ4月1日から譲渡すると、こういうあれなんですが、ここの資料を見せていただきましたら、土地が田んぼのままになっておる。田んぼの上に建物が建っておるという、こういう状況の中の地元譲渡という、こういう形ではないかというふうに、資料の上から理解しておるんですが、そうでなければいいんですけれども、となったら、当然地元へ渡すということは、地元のどういう形になろうとも、地元の名義に登記し直す、名義変更するという、こういう形になってこようかと思うんやけれども、地元が田のままで譲渡をされると、上には建物建っておるし、これ複雑な後々の手続が必要になってこようかと思うんだけれども、そこらについては、市はどのようにお考えになるのかというのが1点。


 まとめて質問しておきますが、地元へ渡った時点で、建物については、いわゆる今まで各自治会が持たれておる公民館同様に固定資産税については、同じような扱いになるのか、ならないのか、この2点、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  植野議員の御質問にお答えをいたします。


 平成6年に建設をしまして、現状、地目については、田ということで、地目変更がされていないという状況でございます。この件につきましては、譲渡時に市のほうで地目変更した中で、譲渡していくということで思っております。


 それと2点目の建物に対する税金の関係だと思うんですが、これについては土地の評価額ということで、宅地課税ということになっておりますので、その宅地課税の中で税が発生するということになります。


 済みません。建物については、土地につきましても減免措置ということでされます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  1点目の田については、いわゆる宅地に登記を変更して、その上で地元へ譲渡すると、このようなことで理解させてもうてよろしいんですね。


 もう1点目の税金面は、無税、全額減免と。ほかの自治会の土地建物と同じような扱いをすると、譲渡後は。これもこのような解釈で間違いないのか、確認しておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  失礼しました。土地につきましては、地目返還をして地元譲渡ということで、税につきましては、免除という形になります。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第12号及び議案第35号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第12号及び議案第35号は生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第35  議案第13号 篠山市地域産業研修センター条例を廃止する条例


 日程第36  議案第36号 財産の無償譲渡について





○議長(足立義則君)  日程第35.議案第13号 篠山市地域産業研修センター条例を廃止する条例、日程第36.議案第36号 財産の無償譲渡についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま上程を賜わりました議案第13号 篠山市地域産業研修センター条例を廃止する条例、及び議案第36号 財産の無償譲渡につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書21ページ、及び57ページと議案第13号及び議案第36号説明資料に基づき説明をさせていただきます。


 当該施設は、平成10年度に「産業再配置促進施設整備費補助事業」におきまして、地域住民と西阪本工業団地への誘致企業の従業者の交流の場として建築をしたものでございます。現実の使用体系は、口阪本自治会活動の集会施設として使用され、文化・コミュニティの促進を図られております。


 現在は、指定管理制度により平成17年4月1日から平成22年3月31日まで5年間の契約期間として、地元、口坂本自治会と指定管理契約を締結し、維持管理を行っていただいております。


 この間に、国において平成20年12月22日に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」で、おおむね10年を経過する財産について、処分することができる通知がなされました。このことを受けまして、平成21年度末で指定管理契約が満了し、さらに建築後おおむね10年が経過することもあり、指定管理契約を更新することなく、地元の施設として移譲を行うために、条例の廃止を行うものでございます。


 この廃止する条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 大綱程度に先ほどの黒岡も含めてですが、今回これ口阪本になっています。譲渡に対する地元の同意と、例えば施設の現状の確認等がきちっとできておるかどうかだけ、確認をしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  森本議員の御質問にお答えをいたします。


 この施設の譲渡につきましては、口坂本自治会長を中心に協議をさせていただいております。現地等も使用状況を含めて、確認をさせていただいた中で、今回譲渡という形で手続をさせていただくということでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  そしたら、施設等に対する譲渡先、口坂本さんからは何の要望もなかったということでよろしいでしょうか。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  今現在のところは、特に口坂本自治会の方からは御要望といいますか、譲渡に対する御意見等については大きなものはないというふうに思っております。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第13号及び議案第36号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第12号及び議案第35号は生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第37  議案第14号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第37.議案第14号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま上程を賜わりました議案第14号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書22ページから34ページ、条例改正新旧対照表25ページから42ページ、議案第14号説明資料に基づきまして御説明をさせていただきます。


 このたびの条例改正は、商法の保険契約に関する規定を改める内容の保険法が、平成22年4月1日から施行されるに当たり、農業共済条例の改正を行うこととあわせ、麦共済及び大豆共済の細目書等提出期日及び掛金納付期限等の見直しを行うものでございます。


 保険法の改正が施行されるに当たり、保険契約者への共済関係成立時の書面交付及び説明責任等が明文化されたことに伴いまして、保険契約者保護の目的から契約締結時の告知に関する規定の強化を行う一方、保険契約者に一定の重大な事由がある場合や信義則及び告知義務の違反がある場合に、保険者が共済関係を解除できる規定の強化を図ります。


 共済事故の判定について性質・かし・自然の消耗による損害等を免責事由とするかどうかを個々の約款にゆだねることになったため、第20条第2項で免責とすべき対象事業を園芸施設共済とし、ビニール等の自然の消耗による損害を免責事由として規定をいたします。


 第21条は、保険契約者が共済掛金の減額を請求できる場面を「危険が著しく減少したとき」と保険法が拡大したことを踏また規定に改めます。


 第23条では、第三者の行為によって生じた場合の請求権の代位について、保険者は被保険者の損害がてん補されても、なお保険事故による損害が生じたことにより、被保険者が取得する債権に余りある場合のみ、代位できることといたします。


 第69条の2、第99条の2、第118条の2及び第137条の2では、組合は共済関係が成立したときは、遅滞なく組合員に対し「契約内容を記載した書面」を交付しなければならないこととし、詳細な記載内容を明記しました。一方、告知事項について、組合員が故意または重過失により事実を告げず、または不実の告知をしたときは、組合は共済関係の解除をすることができることとし、第87条、第109条、第128条及び第148条で、組合員が故意または重過失により事実を告げず、または不実の告知をしたときは、組合は共済関係の解除をすることができるといたします。


 第89条及び第150条で、他人の家畜及び園芸施設を借りて、養畜や農業を実施する場合において、共済事故が生じたときには、所有者保護の観点から組合員が所有者に対して、損害賠償を負う場合は、所有者に共済金額請求権について先取特権を認めることといたします。


 また、保険法改正の趣旨に従い、第122条で畑作物、大豆共済でございますが、共済金額の選択範囲を現在の「農林水産大臣が定めた金額の最高額」を「農林水産大臣を定めた2以上の金額の中から加入農家が申し出た金額」に改め、共済金額を現在の最高額から最高額を含めた5段階の中から農家が選択できるよう変更し、実務上は共済掛金の個人選択申出書と加入申込書を一体化した様式への変更を行います。


 麦の細目書提出期日が、共済責任期間の開始前となる発芽期以前となるよう、農業災害補償法に規定されているため、第31条で現在の細目書提出期限11月30日を当地域の麦の生育ステージに近い11月15日に改め、第33条で掛金の納期限を1月31日から1月15日に改めます。


 大豆の加入申込書提出期限につきましても、共済責任期間の開始前となる発芽期または移植期以前に行うよう規定する必要があるため、第112条の2で、現在の加入申込書提出期限6月30日を当地域の大豆の発芽または移植前の6月10日に改め、第115条で共済加入承諾の通知を責任開始日までに行うこととし、第121条で掛金の納期限を水田経営所得安定対策の担い手確認時期、白大豆の発芽確認時期でございますが、それを考慮しまして、現行の7月20日から7月31日に改めます。


 農作物及び畑作物共済の掛金率につきましては、第32条、第36条、第120条及び第124条では、農作物(水稲・麦)及び畑作物(大豆)共済の掛金率について、地域ごとの被害割合に対応した掛金率を定めることができる「危険段階基準掛金率」の規定をもっていたものを、現状に則し、市内統一の標準掛金率のみを採用するよう改めます。


 なお、附則の施行期日につきましては、兵庫県知事の許可があった日から施行し、平成22年4月1日から適用いたします。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今、出ておる共済の関係、従来いろんな契約日と栽培期間の間で矛盾が生じておったやつを修正して、実情の栽培期間に合わした共済の契約にしようという、細かい点たくさんあったんですが、大筋にそういう形に改正しようということのように理解をしましたんですが、それで間違いないのかというのと。


 そうなってくると、水稲共済とか、いろんなほかの共済との関係で、いわゆるお世話いただく共済推進委員さんが、現実には6カ所なんですけれども、そこらあたりの事務的な仕事は別途ふえてくるということになるのか、余り負担は変わらないと、こういうことになるのか、そこらの点についてはどういうふうな形になるのか、お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  1点目のそれぞれ水稲、麦、大豆の申込書の提出期限を、従来の提出期限を改めてということにつきましては、それぞれ県のほうの指針が、指導指針というのがございまして、それによりまして、今回改正をいたします。それぞれ発種期、また発芽期等の篠山市の時期等を勘案した中での今回の日の設定ということでございます。


 2点目のこの改正に伴ってそれぞれ農会長さん等の事務手続等が多くなるといいますか、なるんじゃないかということでございますが、この件につきましては、大きくその期間が変更しておりませんので、その以前に作業をしていただくことは同じということになりますので、特に大きな支障はないというふうには考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  17番、渡辺です。


 中身のことになるんですけれども、大豆の加入申し込みの提出期限の部分で、6月30日から6月10日に変更しようというものも中に含まれておるわけなんですけれども、このあたり本当に6月10日というのが本当にふさわしい期日なんかというようなこと、本当に十分に検討されたのかというようなことをちょっと御説明願いたいなと思います。


 昨年度も非常に天候不順等があって、なかなか作業も進まない。市内でもそうですけれども、特にこれ大豆ではないですけれども、小豆で丹波市なんかの場合なんか、昨年度の天候で1月ぐらい発種がずれ込むというようなことがあったりしたんですけれども、このあたり、この6月10日というのはどういう検討で、この6月10日になったのかというようなところ、説明願いたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  6月10日ということでございますが、先ほども植野議員の御質問にお答えしましたように、この日の設定につきましては、篠山市の場合、県の稲なり麦なり大豆等の指導指針というのがございまして、その中で黒大豆の関係等につきましては、県南部という位置づけがされております。その南部の状況によりますと、大体6月の上旬から中旬というぐらいの流れでございますが、それを参考にさせていただいて、6月10日という形で決めていきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  指針というようなことなんですけれども、そしたら、現状の作業的にも共済に加入申し込みに当たって、いろいろ不都合があるというような部分に関しては、現場のほうの聞き取りなり、そのあたりはされてないというようなことでよろしいんでしょうか。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  特に現場での聞き取りというのはやってない状況なんですが、ご存じのように、共済の責任期間というのがございますので、それから収穫期というところの共済の責任期間の中での保険が発生するということでございますので、その辺については、現状等若干それは天候等の関係もあると思いますけれども、その共済の責任期間の中での共済という形で進めていきたいというふうに考えております。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第14号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第14号は生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第38  議案第15号 篠山市基金条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第38.議案第15号 篠山市基金条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま上程を賜わりました議案第15号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書35ページ、議案第15号説明資料に基づきまして御説明をさせていただきます。


 篠山市観光まちづくり基金創設の趣旨につきましては、中心市街地区域における市出資法人の統合再編に伴いまして、収益性の高い観光事業を担う出資法人を中核組織として、事業利益を観光まちづくりに還元する仕組みを構築することで、篠山市の活力ある観光まちづくりを推進しようとするものでございます。


 市出資法人の再編につきましては、かねてより全員協議会において御説明をさせていただいておりますとおり、「有限会社クリエイトささやま」と「株式会社まちづくり篠山」が合併し、観光を切り口にした丹波篠山のまちづくりを担う新会社に再編しようとするものでございます。


 また、出資法人再編に合わせて、「王子山公園ささやま荘」など、市指定管理施設においても、収益性の高いものと公益性の高いものに分類し、指定管理先の変更も並行して行っております。その中で、「王子山公園ささやま荘」「大正ロマン館」及び「市営駐車場」においては、収益性が高い施設と位置づけているところでございます。


 現在、「王地山公園ささやま荘」の会計処理につきましては、「観光施設特別会計」及び「王地山公園ささやま荘運営基金」で、一方、「大正ロマン館」と「市営駐車場」は「一般会計」で行っております。


 このたび観光まちづくりにかかわる3施設を一体的に会計処理すべく、それぞれ3施設の使用料収入を市の基金に積み立て、市債の償還や3施設の維持・改修工事及び観光まちづくりに関連する事業の財源とする統一した会計処理を行おうとするものでございます。


 以上で、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 この条例にあって改正案というところを見させていただくと、目的を達成するために必要な処分のところで充てられているときと書いてあるんです。目的を達成ということで、目的ということを読めれば、篠山市の活力ある観光地づくりを推進するため、次の金額を積み立てるということで、基本的にはその目的に合ったら、この基金を使っていくということになれば、王地山公園ささやま荘、大正ロマン館、市営駐車場以外の施設に関しても、使っていくという考え方でいいのか。その辺をちょっとお聞きしたいんです。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  大上議員の御質問にお答えします。


 今回の基金につきましては、今言いましたように、大正ロマン館なりささやま荘の償還、また、施設改修等の費用に一定充てていくことが一つでございます。それとあわせて、やはり篠山は農業・観光という大きな二つの機能がございますので、今回のこの基金につきましても、その施設の維持管理等々の基金だけではなしに、周辺地域の連携のとれるような形の事業につきましても、基金活用を考えていきたいというふうに考えております。


 特に、市内各所でいろんな商品開発を含めて、そういう加工施設等、そういう施設もございますので、例えば、そういうところで新しい商品開発もしたい。また、販路の開拓もしたいということであれば、今度の新しい会社の中で協議をしながら、この基金の活用もかなうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今の大上議員とも関連するんですが、この条例の提案、具体的な特別な目的を持った基金にしては、処分、使い道が大きく表現されておるので、私もどのような理解をしたらいいのか、わからない。要は観光関係でしたら、すべてこの基金が活用できると、こう理解するのが、この表現から言ったら、今答弁あったように、当たり前かなと思うところなんですが、先日の丹波新聞に、金野副市長が記者の質問に答えられて、記事として載っておるのでは、基金の使い道は三つ。一つは大正ロマン館やささやま荘などの改修、もう一つは中心市街地の街並整備、もう一つが特産品の開発と、こうなっておって、加工品事業への投資なども含んでおると、こういう記事になっておるので、これから見ると、かなり絞られた特定な目的を持った基金というふうに理解せざるを得んし、きょうの提案、今部長の説明があったとおり、起債の償還も想定されておるし、観光地づくりに広く市内全域該当すると、こういうようなそれらしき答弁も今あったところなんで、この処分のうとてある文から見たら、かなり広範な目的に使用できる、処分ができると、使えると、こういうふうに理解したらいいのか、ちょっと新聞記事との違いを感じるので、そこらだけはっきりとしておかないことには、後々特目基金の処分が出てきたときに、誤解の上でややこしい問題が生じるおそれがありますので、はっきりとしておくべきではないかと思いますので、再度はっきりした答弁をお願いしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私のほうからお答えをさせていただきます。


 条例上、観光地づくりのために広く使えるということにはしております。新聞記事にもあったこととか、全員協議会の場で説明させていただいたことは、今考えておる使途と現時点で想定している使途としては、代表的そのようなものがあるだろうということで、申し上げました。起債の償還とか、施設の改修費、毎年毎年の会計支出ですね、こういうものに充てますと、そう多くのお金は残らないんですね。それで、何でもいいということではなく、やはりそういう会社のか、この中心市街地で上げた利益をもとにしたお金ということでありましたら、一定それに関連することということで使いたいというふうなことで、想定をしております。一つは街並の整備の部分でありますが、ただし、この中心市街地だけで使うということではなくて、周辺、農村部ですね、それとのコラボレーションによる新たな特産開発といったものに使うのが非常に効果的ではないかなというふうに思っているんです。


 これが実はなかなか現時点では、余り篠山の強みのはずなんですが、十分できていないところだというふうに認識しておりまして、できればそういうところに基金を使うようなアイデアが各地から寄せられればうれしいなと、このように思っている次第です。


 ということで、当面限られた、今のところ現状の収益を想定すると、限られた予算ですので、そういうような形で見える形で有効に使いたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  あくまで条例でこのような表現をするわけですね。この条例でこのような表現をして、それを今だけではなしに、これが5年先、10年先、この条例が生きて、そのときにお金をどのように使うかという判断をするときは、この条例に基づいて、結局最終議会が判断されることですので、今あくまで副市長が言っているのは、こういう例がありますということを言うているわけで、どういうことに使いますかということになると、この条例の文言に基づいて、最終議会が判断ということになると思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第15号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第15号は生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第39  議案第16号 篠山市王地山公園ささやま荘運営基金条例を廃止する条


               例





○議長(足立義則君)  日程第39.議案第16号 篠山市王地山公園ささやま荘運営基金条例を廃止する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま上程を賜わりました議案第16号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書36ページ、議案第16号説明資料に基づきまして御説明をさせていただきます。


 王地山公園ささやま荘運営基金並びに篠山市観光施設事業特別会計の廃止につきましては、議案第15号の篠山市観光まちづくり基金の創設に関連するものでございます。


 先ほど中心市街地における市出資法人並びに関連施設の指定管理の再編に伴い、今回、収益施設の3施設の会計処理を一体的に行う必要があることから、「篠山市観光まちづくり基金」の創設を提案させていただいたところでございます。


 現在、王地山公園ささやま荘は、「篠山市観光施設事業特別会計」にて賃料の収入、市債の償還、維持修繕費等の支出の処理を行っておりますが、今回の「篠山市観光まちづくり基金」の創設、会計処理の変更によりまして、王地山公園ささやま荘に限定した「王地山公園ささやま荘運営基金」並びに「篠山市観光施設事業特別会計」を廃止しようとするものでございます。


 なお、施行期日は平成22年4月1日でありますが、篠山市観光施設事業特別会計の平成21年度の収入、支出及び決算につきましては、経過措置を設け、出納整理期間に会計処理を行うことができるものといたしております。


 以上で、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第16号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第16号は生活経済常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を、3時10分といたします。


              午後 2時55分  休憩


              午後 3時10分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第40  議案第17号 篠山市立小学校及び中学校の設置に関する条例等の一部


               を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第40.議案第17号 篠山市立小学校及び中学校の設置に関する条例等の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)(登壇)  ただいま上程賜わりました議案第17号 篠山市立小学校及び中学校の設置に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書37ページ、条例改正新旧対照表45ページをお開きください。


 まず、制定の趣旨でございますが、平成19年6月に改正されました「学校教育法」は、新たな義務教育の目標を定め、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標を見直すとともに、学校種の規定順についても、幼稚園を最初に規定されております。


 この結果、条文の順序が大きく変わり、本市条例の引用規定を改める必要が生じましたので、それらの不整合を解消するために、今回、関連条例の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、改正が必要となる条例につきましては、まず、篠山市立小学校及び中学校の設置に関する条例、篠山市立幼稚園設置条例、篠山市立特別支援学校の設置に関する条例、篠山市心身障害児の就学及び職業訓練等の奨励に関する条例、篠山市公の施設使用料条例、篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の設置及び管理に関する条例の6条例となります。


 改正内容を各条例ごとに説明させていただきます。新旧対照表を見ていただきまして、45ページでございます。


 篠山市立小学校及び中学校の設置に関する条例は、本則中「第29条」を「第38条」に、「第40条」を「第49条」に改めます。


 篠山市立幼稚園設置条例は、第1条中「第77条」を「第22条」に、「第78条」を「第23条」に改めます。


 篠山市立特別支援学校の設置に関する条例は、本則中「第2条の規定に基づき」を「第72条の趣旨に則り」に改めます。


 篠山市心身障害児の就学及び職業訓練等の奨励に関する条例は、第2条中「第71条」を「第72条」に改めます。


 篠山市公の施設使用料条例は、別表項中「第83条」を「第134条」に改めます。


 篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の設置及び管理に関する条例は、別表中「第83条」を「第134条」に改めます。


 施行日は、公布の日から施行することとします。


 以上、まことに雑駁な説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 なお、条文の中身は全く変わっておりません。条の順番が入れかわったということで、以上、御決定賜わりますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第17号を採決します。


 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立全員です。


 したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第41  議案第19号 篠山市立預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の


               一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第41.議案第19号 篠山市立預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第19号 篠山市立預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書39ページ、条例改正新旧対照表48ページ、一番最後のページでございます。


 まず制定の趣旨でございますが、幼保一体化施策の推進に伴いまして、平成21年4月から「くすのきクラブ」を開設するために本条例を制定いたしました。本年度新たに幼保一体化を推進する中、平成22年4月からかやのみ幼稚園及びたき幼稚園の通園区域に「しろたきクラブ」を開設することとなりました。今回「しろたきクラブ」を追加することによる必要な条例改正をするものでございます。


 改正の内容でございますが、附則第2項中「施設」をしろたきクラブと区別するために「くすのきクラブ」に改めます。


 別表第1に「しろたきクラブ」の項目を追加いたしております。また、しろたきクラブに関する施行期日、経過措置及び準備行為について追加をいたします。


 施行日は、平成22年4月1日からといたします。ただし、附則第3号に規定する準備行為については、公布の日から施行することといたしております。


 以上、まことに雑駁な説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第19号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第19号は文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第42  議案第37号 平成22年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦


               課単価を定めることについて


 日程第43  議案第38号 平成22年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩


               しについて





○議長(足立義則君)  日程第42.議案第37号 平成22年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、日程第43.議案第38号 平成22年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま上程賜わりました議案第37号及び議案第38号につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第37号、58ページでございますが、平成22年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 農業共済事業の事務費賦課金につきましては、その年の農業共済事業の予定量に応じ、庁内事務費や兵庫県農業共済組合連合会に支払う賦課金に充てるため、組合員に賦課するものでございます。


 議案書に示しておりますように、平成22年度の事務費賦課総額を913万3,000円を予定しております。それぞれの共済ごとの共済金額1万円当たりの賦課単価につきましては、五つの共済とも前年度と同額となっております。


 水稲共済割及び麦共済割はともに48円、家畜共済割は乳牛の雌70円、飼育牛60円、他肉牛50円、並びに畑作物共済割、大豆50円、さらに園芸施設共済割も構造別に12円及び15円と定めようとするものでございます。


 次に、議案第38号、60ページでございます。


 平成22年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取り崩しにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成22年度におきましても、水稲及び家畜の損害防止事業を計画しておりますが、その財源として、特別積立金を充てるため、その取り崩し額を定めようとするものでございます。


 水稲特別積立金におきましては、取り崩し総額を588万8,000円以内とし、水稲損害防止事業に充当しようとするものです。水稲損害防止事業総額は785万円で、特別積立金取り崩し後の残額196万2,000円は、兵庫県農業共済組合連合会から助成金を予定しております。


 水稲損害防止事業は、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託をし、水稲の病害虫による被害を未然に防止を図るため、飛散防止型・無人ヘリコプター防除型・箱施用防除型の防除薬剤購入費及び防護さく設置費に係る助成を行っております。


 家畜特別積立金におきましては、取り崩し総額を14万8,000円以内とし、家畜一般損害防止事業に充当しようとするものです。家畜一般損害防止事業総額は59万2,000円で、特別積立金取り崩し後の残額44万4,000円は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金11万5,000円と、家畜共済の賦課金など32万9,000円を予定しております。


 事業の具体的な内容は、乳牛の産前産後の疾病予防、肥育牛は寄生虫の駆除及びビタミン検査、他肉牛は健康維持及び疾病予防のための各薬剤費用を助成するものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第37号及び議案第38号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第37号及び議案第38号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第44  議案第39号 平成21年度篠山市一般会計補正予算(第5号)





○議長(足立義則君)  日程第44.議案第39号 平成21年度篠山市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました議案第39号 平成21年度篠山市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正は、平成21年度の予算執行において確定した事業の精査や、緊急を要するものの増減と国の緊急経済対策に係る補正予算に基づく臨時交付金などの事業追加によるものでございます。


 結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,480万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ256億9,834万9,000円とするものでございます。


 今回の補正予算は、たんば田園交響ホールの大規模改修や国の2次補正予算を受けたことにより、昨年に引き続き大幅な増額補正となっております。国の地方公共団体支援としての地域活性化・きめ細やかな臨時交付金は2億7,089万円で、地域の中小零細事業者に行き渡るような、きめ細やかなインフラ整備などに活用することを目的に、地域公共団体の地域性、財政力、合併等に応じて、傾斜配分されるもので、平成21年度、遅くとも平成22年度中に執行するよう、平成21年度の補正予算に計上することが求められており、平成22年度当初予算に予定いたしておりました市道修善や小中学校等の教育施設、保育園等の施設修繕など、緊急性を要する幾つかの事業を前倒しで本補正予算に計上いたしておりますことを、あらかじめ御報告申し上げますとともに、7月補正に計上いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましても、各事業の執行状況に応じて今回の補正で減額し、同様に平成22年度当初予算に予定していました新たな事業に充当を行っております。


 また、さきに申し上げましたように、今回は予算執行において確定した事業の精査による減額が非常に多くございます。このため、少額の減額事業や財源の更正、さらには1月の人事異動などにかかります職員人件費の増減につきましては。個々の説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、まず予算書22ページをお開きいただきたいと思います。


 初めに説明につきましては、歳出の項ごとに主なものを御説明申し上げますが、財源内訳につきましては、特定財源のみ説明とさせていただきます。


 まず22ページ、1款議会費、1項議会費、1目議会費は409万3,000円の減額で、議員人件費及び各常任委員会の視察研修費や政務調査費補助金などの不用額見込みによるものでございます。


 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は293万7,000円の追加で、職員人件費につきましては、勧奨退職者等12名に係る退職手当組合への特別負担金1,730万8,000円の追加が主なものでございます。


 次に、24ページをごらんいただきまして、24ページ、7目企画費は4,552万3,000円の減額で、事業精査による減額のうち大きなものは、公共交通対策事業に係る補助金が篠山三田線の廃止や神姫バスの運行が神姫グリーンバスに移管されたことにより1,288万5,000円の減額、携帯電話の鉄塔整備事業の入札残により2,772万1,000円の減額、企業誘致促進事業が389万7,000円の減額で、財源内訳として国県補助金は携帯電話の鉄塔整備事業で「地域活性化・公共投資臨時交付金」、以下公共投資臨時交付金と申し上げますが、522万2,000円の減額、企業誘致促進事業で「地域活性化・経済対策臨時交付金」、以下経済対策臨時交付金と申し上げますけれども、410万2,000円の減額、携帯エリア拡大プログラム県補助金2,217万6,000円、地方バス等公共交通維持確保対策補助金228万6,000円の減額が主なもので、その他は工事負担金30万7,000円の減額でございます。


 次に、25ページをごらんいただきまして、25ページ、11目多紀支所費は579万5,000円の減額で、多紀地区有線放送の設備改修にかかります篠山市有線放送共同施設協会補助金の減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は経済危機対策臨時交付金でございます。


 次に、26ページ、15目会館運営費は4,298万3,000円の増額で、今田まちづくりセンターの耐震診断と耐震化工事が主なもので、財源内訳の国県支出金はきめ細かな臨時交付金でございます。


 次に、27ページ、17目コミュニティ活動推進費は407万4,000円の追加で、高城会館等四つのコミュニティセンター改修工事の減額と、新たに「みたけ・後川・城南」の3コミュニティセンターの耐震診断と工事1,360万円の追加によるもので、財源内訳の国県支出金は経済危機対策臨時交付金が963万4,000円の減額、きめ細かな臨時交付金が1,360万円の追加でございます。


 次に、21目チルドレンズミュージアム費は164万4,000円の追加で、施設の指定管理者の変更に当たり、経年劣化しております施設備品の修繕工事と新指定管理者の要望に係る水道の引き込み工事の追加でございます。


 次に、28ページをごらんいただきまして、28ページ、2項徴税費、2目賦課徴収費は1,665万9,000円の減額で、固定資産税の評価がえに係ります航空写真の撮影業務や評価がえ業務等の委託料の確定による減額でございます。


 次に、31ページをごらんいただきまして、31ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は1,951万1,000円の減額で、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金は、保険基盤安定負担金や財政安定化支援事業などの減額により1,477万2,000円の減額と、事業精査によるもので、財源内訳の国県支出金400万7,000円の減額は保険基盤安定負担金や国民健康保険基盤安定化負担金の減によるものでございます。


 次に、32ページをごらんいただきまして、32ページ、2目老人福祉費は1,289万8,000円の減額で、在宅高齢者支援事業のいきがいデイサービス事業や軽度生活援助事業などの決算見込みによる859万2,000円の減額と、人生80年いきいき住宅助成事業で住宅改造助成金の件数減による409万4,000円の減額が主なもので、財源内訳の国県支出金はいきいき住宅助成事業県補助金192万7,000円の減や、その他財源は軽度生活援助事業利用者負担金の減などでございます。


 次に、3目老人医療費は502万5,000円の減額で、老人医療費助成事業の決算見込みによる減額及び老人保健医療費給付事業は、老人保健特別会計繰出金の減で、財源内訳の168万4,000円の減額は老人医療費助成事業県補助金でございます。


 次に、33ページをごらんいただきまして、33ページ、8目障害者医療費は772万2,000円の追加で、重度心身障害者医療費助成事業798万9,000円の追加が主なもので、財源内訳の国県支出金は重度心身障害者医療費助成事業県補助金297万9,000円の追加と高齢重度心身障害者特別医療費助成事業県補助金347万3,000円の減でございます。


 次に、35ページをごらんいただきまして、35ページ、11目隣保館等運営費は164万7,000円の追加で、各隣保館運営管理費の事業精査による減額のほか、研修会館等運営費において研修会館を地元に移譲するに当たり、土地の分筆や所有権移転登記などの業務委託料の追加と、研修会館改修工事費の精査による減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は研修会館改修工事に係る経済危機対策臨時交付金の減、12目の介護保険費は509万9,000円の減額で、介護保険特別会計繰出金は介護給付にかかる繰出金448万9,000円の減を初め、事務費や地域支援事業などの事業精査による追加と減でございます。13目後期高齢者医療費は2,623万5,000円の減額で、予定よりも受診者の減による後期高齢者の検診業務委託料396万8,000円の減、広域連合への療養給付費負担金及び事務費の分賦金合わせて2,623万2,000円の減額、後期高齢者医療特別会計への繰出金396万5,000円の追加でございます。財源内訳は国県支出金が後期高齢者医療保険基盤安定化県負担金の追加、その他財源は後期高齢者の健診負担金の減でございます。


 次に、37ページをごらんいただきまして、37ページ、2項児童福祉費、2目母子福祉医療費は1,099万8,000円の追加で、乳幼児医療費助成事業が新型インフルエンザ等の流行により1,079万5,000円の追加が主なもので、財源内訳につきましても、乳幼児母子家庭等医療費に対する県補助金の精査でございます。次に、3目児童措置費は242万2,000円の減額で、私立保育所運営費や児童手当支給事業など事業精査による減額と、平成22年度から始まりますこども手当の支給に当たりまして、こども手当支給システムの導入業務委託料588万1,000円の追加が主なもので、財源内訳の国県支出金は児童手当に係る国県負担金の精査とこども手当準備事業国庫補助金588万円の追加がございます。


 4目児童福祉施設費は3,890万5,000円の追加で、39ページにかけて各公立保育所における3歳児保育室の空調設備の整備に695万8,000円の追加と、西紀保育園で外壁等の改修工事1,031万円の追加、味間保育園の外壁と内装の改修工事1,213万1,000円の追加、今田保育園で外壁や屋根の改修工事923万6,000円の追加で、さらに40ページの預かり保育事業は預かり保育に係る児童の管理と保育料徴収事務システム化の業務委託料と平成22年度から開始します認定こども園に係る施設保育備品の整備708万6,000円の追加で、それ以外は事業精査による減で、財源内訳の国県支出金は各保育園空調設備の整備が経済危機対策臨時交付金、西紀・味間・今田保育園の改修工事に係るきめ細かな臨時交付金が3,140万円の新たな追加でございます。


 次に、3項生活保護費、2目生活保護扶助費は3,783万2,000円の減額で、生活保護措置事業のうち医療扶助の3,713万円の減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は生活保護費等国庫負担金の2,837万4,000円の減額と、県負担金210万円の追加でございます。


 次に、41ページをごらんいただきまして、41ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、1,259万8,000円の減額で、国民健康保険特別会計直診勘定繰出金804万円の減額など事業費精査による減でございます。2目予防費は605万7,000円の減額で、12月に補正いたしました新型インフルエンザワクチン接種費用の助成金が接種者の減少により283万3,000円の減と、健診の検査委託料が受診者の減少により301万1,000円の減額で、財源内訳の国県支出金は新型インフルエンザワクチン接種費用助成に経済危機対策臨時交付金を新たに充当する540万円を追加して、財源更正を行うものでございます。


 9目上水道施設費は水道高料金対策事業の交付税算入額の確定など精査による408万円の追加で、財源内訳の国県支出金は住吉台の上水道高架水槽撤去整備に係る経済危機対策臨時交付金400万円の減額でございます。


 次に、43ページ、2項清掃費、2目塵芥処理費は2,661万6,000円の減額で、清掃センターの資源化物搬出委託料の1,000万円の減額や電気代978万円の減額など、事業精査による減額で、財源内訳のその他はごみ処理手数料600万円と丹波市からの清掃センター建設運営分担金585万8,000円のそれぞれ減額でございます。


 次に、44ページ、4目コミュニティプラント管理費は609万1,000円の減額で、管路補修工事や修繕費など事業精査による減、次に、46ページ、6款農林水産業費、1項農業費、12目農地費は1,533万4,000円の減額で、農業集落排水事業特別会計の維持管理経費の減額による繰出金1,366万2,000円の減や、県営土地改良事業負担金の確定による減でございまして、財源内訳の地方債は県営土地改良事業に伴います一般公共事業債の精査による80万円の追加、その他財源は地元負担金130万円の減でございます。


 次に、47ページ、2項林業費、2目林業振興費は1,468万9,000円の減額で、緊急防災林整備事業や混交林整備事業など事業精査による減と国の第1次補正による林道橋改良調査事業232万円4,000円の追加が主なもので、財源内訳のうち国県支出金は緊急防災林整備事業県補助金1,433万円、混交林整備事業県補助金259万円、それぞれ減と林道橋改良調査事業県補助金69万6,000円の追加でございます。


 次に、48ページ、7款商工費、1項商工費、1目商工総務費は684万6,000円の追加で、商工観光施設管理費においてこんだ薬師温泉ぬくもりの郷のポンプ設備の更新と露天ぶろの手すり等施設改修工事1,116万8,000円の追加と、丹波伝統工芸公園陶の郷や大正ロマン館の空調設備改修工事の確定による減額の精査によるもので、財源内訳の国県支出金は経済危機対策臨時交付金の追加とその他財源は入館者の減による陶の郷使用料の減でございます。


 4目観光費は1,086万3,000円の追加で、公園施設管理費においてよい池公園におきまして公園のトイレ建設工事に638万5,000円の追加、シャクナゲ公園の改修工事に422万3,000円の追加や、公園駐車場の区画線工事等の追加が主なもので、財源内訳の国県支出金は施設改修に係るきめ細かな臨時交付金の追加でございます。


 次に、49ページ、8款土木費、2項道路橋梁費、1目道路維持費は7,372万6,000円の追加で、交通安全対策等の緊急を要する市道の改修やオーバーレイ工事によるもので、財源内訳の国県支出金は市道改修等に係るきめ細かな臨時交付金が6,879万円と、経済危機対策臨時交付金が389万4,000円のそれぞれ追加、2目道路新設改良費は2,427万1,000円の追加で、国庫補助道路整備事業の市道大沢新栗栖野線の改良工事について、補助金が追加交付になったことにより継続事業として平成22年度に予定したものを、一部前倒しで今年度に追加するもの、及び道路の路体の土質の改良工事が必要となったことなどによるもので、財源内訳の国県支出金は道路改良事業国庫補助金1,340万円の追加、地方債は事業追加に伴い合併特例債1,240万円の追加でございます。


 次に、50ページ、3項河川費、1目河川総務費は628万4,000円の追加で、緊急を要する河川の改修工事950万円の追加と、みくまりダム管理事業の事業費の確定による321万6,000円の減額、財源内訳の国県支出金は河川整備に係るきめ細かな臨時交付金が940万円とみくまりダム管理事業県委託金312万6,000円の減額でございます。


 次に、51ページ、4項都市計画費、3目公園費は100万4,000円の追加で王地山公園の園路修繕工事118万2,000円の追加と都市公園遊具改修工事の減額によるもので、財源内訳の国県支出金は経済危機対策臨時交付金の減額、5項下水道費、1目公共下水道費は3,100万4,000円の減額で、下水道事業特別会計の決算見込みによる繰出金の減でございます。


 次に、52ページ、6項住宅費、1目住宅総務費は1,406万円の減額で、市営住宅管理費は市営住宅外壁改修工事の決算見込みによる1,367万4,000円の減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は地域住宅交付金437万6,000円などの減、地方債は公営住宅建設事業債810万円の減でございます。


 9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費は317万2,000円の追加で、消防団員の公務災害補償費の追加によるもので、財源内訳のその他は諸収入の消防団員等公務災害補償金の追加でございます。


 次に、53ページ、10款教育費、1項教育総務費、3目学校教育総務費は5,666万4,000円の追加で、学校施設維持管理において、小中学校・幼稚園・特別支援学校の施設改修工事8,701万1,000円の追加、地上デジタル化対応としての学校の録画機などの購入436万4,000円の追加と、7月に補正した校内LAN工事や太陽光発電設置工事など3,321万7,000円の減額、及び事業精査による減額で、財源内訳の国県支出金は学校ICT環境整備事業国庫補助金1,772万6,000円、太陽光発電導入事業国庫補助金702万円、公共投資臨時交付金1,065万円のそれぞれ減額と地デジ対応機器の購入に係る経済危機対策臨時交付金383万3,000円の追加でございます。


 次に、54ページ、4目義務教育振興費は815万3,000円の減額で、学校教育推進事業で理科おもしろ推進事業や小学校外国語活動支援ボランティア事業、学校情報化支援事業など各事業の精査による451万6,000円の減、学校教育支援事業で事業精査による266万円の減などでございます。財源内訳の国県支出金は理科おもしろ推進事業国庫委託金や緊急雇用就業機会創出基金事業県補助金の減でございます。


 次に、56ページ、2項小学校費、3目学校建設費は1億5,713万9,000円の追加で、平成22年度に予定しておりました城北小学校校舎の耐震工事2,714万1,000円を前倒しで実施することや、八上・福住・大芋・古市の各小学校の耐震工事の事業費が増加したことや、篠山・八上小学校の木造校等の耐震診断業務委託2,668万2,000円のそれぞれ追加によるもので、財源内訳の国県支出金は耐震補強事業国庫補助金1,096万6,000円、経済危機対策臨時交付金2,578万9,000円のそれぞれ追加、地方債は教育・福祉施設等整備事業債の補正予算分4,440万円の追加でございます。


 次に、57ページ、3項中学校費、3目学校建設費は1億5,507万5,000円の減額で、平成22年度に予定しておりました今田中学校の耐震工事1,750万1,000円を前倒しで実施することによる追加と、丹南中学校校舎の耐震工事の事業精査による減額で、財源内訳の国県支出金は耐震補強事業国庫補助金1億211万9,000円の減額と、公共投資臨時交付金1,071万5,000円の追加、地方債は教育・福祉施設等整備事業債の補正予算分3,190万円の追加でございます。


 次に、59ページ、6項社会教育費、5目公民館管理費は1,415万7,000円の減額で、城東分館管理費の城東分館耐震補強工事の確定による1,333万円の減額が主なもので、財源内訳の国県支出金は経済危機対策臨時交付金の減でございます。


 次に、60ページ、7目の図書館費は711万1,000円の減額で、図書館情報システムの更新時期をおくらせたことによるシステム使用料等の減額や、事業精査によるもの。11目の文化ホール費は3億8,304万1,000円の追加で、たんば田園交響ホールを兵庫県から市に移譲を受けるに当たって、ホールの外壁や内装等の改修工事、舞台の吊り物等の設備改修工事など大規模改修を実施することになり、市が県から改修事業を受託するもので、財源内訳の国県支出金は丹波田園交響ホール改修事業県委託金3億8,321万5,000円の追加でございます。


 次に、63ページをごらんいただきまして、63ページ、11款公債費、1項公債費、1目元金は9,569万4,000円の追加で、今後の公債費負担を抑制し、特に平成22年、23年度の実質公債費率や将来負担比率の改善を目的として、新たに1億960万1,000円の繰上償還を実施するもので、市内の金融機関から平成12年度に借り入れたものでございます。


 また、当初予算に計上いたしました公的資金補償金免除繰上償還について、旧の簡保資金分が全国一律に一部の繰上償還がカットされたことにより、繰上償還元金1,390万6,000円を減額しております。当初予算と9月補正予算、この3月補正予算の繰上償還を合わせますと、今年度の総額は9億8,458万4,000円の繰上償還を行うこととなります。


 次に、12款諸支出金、1項基金費は1億2,147万円の追加で、それぞれの基金に積み立てを行うもので、1目財政調整基金費は7,921万5,000円の積み立てで、積み立て後の基金残高は27億5,483万2,000円で、財源内訳のその他は財産収入の基金利子でございます。3目公共施設整備基金費は土地売り払い収入を積み立てるもので、2,221万7,000円の積み立て、25目丹波篠山ふるさと基金はふるさと応援団寄附金175万9,000円を積み立てるもので、181万3,000円の積み立て、65ページの27目観光まちづくり基金費は今回、観光施設事業特別会計を廃止することから、同会計の基金を一般会計に繰り入れ、新たに観光まちづくり基金を設置し、1,589万6,000円を積み立てるものでございます。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 続きまして、歳入について御説明申し上げますが、主な特定財源につきましては、歳出におところで御説明申し上げましたので、主な一般財源についてのみ御説明申し上げます。


 予算書17ページに戻っていただきまして、17ページ、16款財産収入、2項財産売り払い収入、1目不動産売り払い収入が2,222万円で、大沢と池上の宅地と里道水路4カ所の売り払い収入の追加、18款繰入金、1項特別会計繰入金、4目下水道事業特別会計繰入金が25万2,000円の追加、18ページ、20款諸収入、5項雑入、3目雑入のうち市町村振興協会市町交付金が602万3,000円の追加が主なものでございます。


 次に、債務負担行為及び地方債の補正につきまして、御説明を申し上げます。


 第2条により、今回追加しようとする債務負担行為は二つでございまして、5ページに記載をいたしております。5ページのまず一つ目でございますが、中山間地域総合整備事業の一般型・篠山東部地区で、期間は平成22年度まで、限度額は1,969万5,000円で、これは国の第2次補正予算により中山間総合整備事業の国庫債務負担行為分が追加になり、平成22年度に予定していた事業を一部前倒しで本年度に工事等の契約を行うために、債務負担行為を行うものでございます。二つ目が退職者に係る県市町村職員退職手当組合特別負担金で、期間は平成22年度から平成25年度まで、限度額は4,545万円で、これは本年度末で勧奨定年退職いたします12名分の特別負担金で、総額5,665万4,000円を5年分割で支払うための債務負担行為でございます。


 次に、第3条により、今回変更しようとする地方債につきましては、同じく5ページ、第3表地方債補正の変更でお示ししておりますように、4事業でございまして、補正額は合わせて3,210万円の追加でございます。まず一般公共事業は補正前の限度額730万円に80万円を追加し、補正後限度額を810万円にしようとするものでございまして、農地費の県営土地改良事業負担金の精査によるもの、次に、公営住宅建設事業は補正前の限度額1,860万円から810万円を減額し、補正後限度額を1,050万円にしようとするもので、河原町団地外壁改修などの減額によるもの、次に、教育・福祉施設等整備事業は補正前の限度額9,930万円に950万円を追加し、補正後の限度額を1億880万円にしようとするもので、学校耐震化事業の補正予算分の精査による追加、次に、合併特例事業は補正前の限度額13億1,220万円に2,990万円を追加し、補正後の限度額を13億4,210万円にしようとするもので、国庫補助道路の市道大沢新栗栖野線の改良工事による追加、以上の結果、今回の地方債の追加により、補正後の地方債総額は23億5,341万8,000円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は18億7,698万8,000円で、補正後の普通交付税算入率は79.8%でございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


 10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田です。


 特に県からの移譲の問題の関係について、ちょっと質問したいと思うんですが、まずこの田園ホール改修事業ということで、全協なんかでもこれは受けると、受託すると、こういうことをおっしゃっていたんですけれども、これはやはりもう少し考え方をもう一度聞きたいと思うんですが、これは田園ホールができて10数年たつんですかね。それを受けて、これだけの大きな改修をするというのは初めてではないかなというふうに思うんですけれども、問題はこの土地が、これは県の物なのか、市の物なのかということが一つ聞きたいということです。


 それで、ただ単にこの3億8,000万円というお金だけで、いわゆるこれが維持ができていけるのか。将来的にもっともっと改修していかなければならない問題などが当然これ付託されてくる。県の事業はこれすべて、昨年の6月に私もこの問題について、一般質問しましたけれども、そういうことを考えたときに、本当にこういうことをすんなり受けていって、篠山市の財政を圧迫するもとになってくる可能性というのがある。


 これは前回の総合センター、そういう中身とか、あるいは公園の問題だとか、いろんな問題がこれから移譲されてくるということを考えたときに、これはただ単にわかりましたというふうじゃなくて、これ問題についてもっともっと精査しながら、きちっとやっぱりやっていかないかん課題ではないか。これで3億8,000万円もらいましたから、もうこれですべて全面移譲ですよと、理解しましたよというのでは、少しやっぱり知恵がないというように、ひとつ思いますので、まずその辺はどういうふうに思っていらっしゃるのか、もう一度聞きたい。


 それから、もう一つ篠山市総合スポーツセンターの修善工事で、470万円程度の補正が組まれています。これはいわゆるきめ細かな臨時交付金というような形になっているんですけれども、本来これは施設にかかっていくのについては、基金を取り崩しながらやるということで、それが今回このような形で、言わば全く私としたら理解のできないこのきめ細かな臨時交付金の中が使用されていると。こんなことはあり得ないと思うんですね。だから、当然将来的に、この基金がなくなって、その上でいろんなことについて、財政状況を考えたときに、例えば、こういう交付金などがあれば、使用するということはあるけれども、本来的に言えば、そういう基金をまず取り崩しながらやっていくということが、大前提じゃないかというふうに思う。その辺についての考え方がどうなって、こういうことの補正が組まれたのか、その辺について、まず聞かせてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから3点目のCSRの改修工事に係ります基金と交付金の関係でございますが、CSRにつきましては、基金がございまして、10年間というような形の中で、県のほうからそれこそお金をいただきまして、基金を積み立てて、ずっと修善等に充てておるものでございますが、当然将来的にはやはり基金がなくなって、また市の予算の中で10年以降は、あるいは基金がなくなりましたら、市で対応していかないかんというようなことも踏まえまして、今回の場合は、むしろ基金を先送りして、交付金を先に活用して、このCSRの緊急的な修繕をするということで、今回については交付金を活用させていただきました。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  西田議員の御指摘は、県の言うとおり何でも移譲を受けるのではなしに、よく検討する必要があるのではないかと、県から何でも受けると、かえってその市の財政を圧迫するだけであって、本当にこれでよいのかというような御指摘だと思います。


 私、前も全員協議会の場で申しましたように、前にもスポーツセンターを県から市に移譲を受けておるわけですけれども、それとはこの田園ホールは違いまして、田園ホールはその利用が大半がやっぱり篠山市民であるということから、県としてはやっぱり利用をしておる篠山市に持てと言われたら、これはやはり拒めないのではないかということ。現在も通常の維持管理はすべて篠山市がしておりますので、今回の田園ホールの移譲については、やむを得ないということではないかというふうに判断をいたしました。


 それで、はいはいというふうに受けたわけではありませんでして、受けるのであれば、20年を経過して、かなり老朽化して、大規模な修繕が必要であるということから、その必要なところを修繕していただいて、今後きちんと篠山市が管理していくようにしてほしいと、こういうことを以前からお願いをしておりまして、知事ははいはいと、そりゃあ県が直さないといかんのですと言っているんですけれども、なかなか現状は幾ら教育委員会が窓口になっておりましたけれども、教育委員会が交渉しても、県はそのお金をつけてこないということが長い間続きまして、去年の秋ごろ知事が来られて、協議をしたときに、篠山市としての一番大きな課題はその点でしたので、その点を挙げました。知事は、それは直す必要があるということで、再度おっしゃって、それによって、話が急に進展して、今回の提案になったということであります。


 したがって、これにつきましては、小西県会議員のほうもその金額の調整については、かなり労をとっていただいておりまして、その金額、教育委員会のほうでこれならやむを得ないという判断をいたしましたので、私のほうもそういうことで、判断をいたしております。どういった点の金額の交渉、金額のこれで行けるかどうかということにつきましては、教育委員会が担当しましたので、教育委員会のほうで答弁してもらいます。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  田園交響ホールにつきましては、まず底地につきましては、篠山市の土地でございます。県へ無償で貸して、建物を県で建てて、その分を当時は多紀郡広域事務組合のほうへ委託、無償で貸しますよといういきさつで、多紀郡広域事務組合から旧篠山町に委託契約、又貸しみたいな形で、篠山町が管理をしてくださいといういきさつがございます。当時、昭和63年でございますけれども、ホロンピアの祭典のときに、多紀郡住民挙げて、篠山にこういった田園文化ホールが欲しいという、かなり要望が出て、その中で田園ホールができたいきさつがございます。


 今回、御承知のように確かに交渉の中でいろんな経過がございます。県の財政の再生といいますか、県の行財政改革の中で市へ移譲という方針の中で、市で移譲が受けられない場合は、取り壊しますというまで話も出ていました。これは担当者レベルでございます。財政担当はそれはできないと、それはもう何とかという話の中で、もし取り壊しであれば、1億5,000万円、県で予算化しますと、取り壊しの費用1億5,000万円という話も出ておりました。ただ、これだけ多くの方が篠山市民だけでなく、近隣の丹波市なり、それこそその場の方からも多くの方が利用いただいている施設、篠山市市民だけじゃなしに、県の人から他府県までの利用もいただいているこの施設をそんなんでいいんですかという話の中で、こちらとしては、3年ほど前から5億なにがしという要望を出しておりました。


 ただ、5億なにがしにつきましては、かなりグレードアップした面も多分にございます。この見積もりにつきましては。県の財政との今度の交渉の中では、付加価値をつける分についてはだめですよと。それと備品消耗品についてもそれはだめですよと。通常の毎年あるメンテナンスの経費についても、それは何とか市で見ていただけないかというようなことがございました。


 今回、最終的には3億5,000万円という内示があり、これは県の芸術文化局長のほうから内示をいただいた中で、再度交渉して、教育長に直接県へ行っていただいて、3,000なにがし上乗せで3億8,000万円となりました。


 工事の内容でございますけれども、外壁、それから特に内壁、ふじ壁から天井から床、それと舞台の機工関係、こういったものをすべて。それから周辺のタイル、このあたりも全部かなり老朽化しておりますので、このあたり全部入れかえるということで、ちょっと詳細は今手元に持ってないんですけれども、今後10年以上は十分に使える。それが10年か20年か、今回20年たっておりましたので、20年ぐらい十分通常の形は使えるということで、もともと田園交響ホールは11億2,000万円で建っておりましたので、今回3億8,000万円注ぎ込むことによって、将来も文化ホールとして、存続できるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  確かに外装とか内装とか、修繕をしましょう、20年たちました。もともとの本体そのものをするわけではないわけやから、当然この後10年、15年後についてはいろんな財政的な問題が出てくるわけじゃないですか。それと今さっきおっしゃったように、つぶしたらいいじゃないかと、あれ1億5,000万円ぐらいでつぶせる、それぐらいのお金出すからつぶしたらええと、これ脅かしみたいなもんやけれどもね。しかし、やっぱりその当時つくったいきさつの中に、やっぱり県として、この当時ホロンピアでしたかね、何かそういう大きなイベントをやって、その中にも当然のこと県としても、この施設をつくるに当たって、やはりその地域の文化的な運動をしていこうという、これ県のやっぱり一つの大きな事業として存続してきているわけね。財政が厳しくなりましたら、そういう事業の根底から、もう勝手に市のほうにやっていただいたらよろしいですよというのは、これはやっぱりいかがなものかというふうに思うんですよ。


 だから、当然篠山市は大切にするという考え方にはなっているわけだから、まして県もそういうことになっているわけだから、そうにかしますと、やはりこれを維持していくための道筋というのを、だから今3億8,000万円というお金については、何とか直しますとおっしゃったけれども、詳細全くわからない。このことかって、本来的には正しいのかどうか、どこで精査するのか。県がやってしまっていると。そうすると、市のほうは言いなりのことで、そうですか、じゃあほかにかかった分だけですかと。じゃあこういうところの部分も、こういう部分についてももっともっと修理、修繕してくださいよというようなことなんかでも、やっぱり言えているのかどうか。本当に精査やって、その上でこの3億8,000万円というお金が出てきたのかどうかね。私はそれはそれで別にこれをごっついこだわるつもりはないので、それだけの費用がかかるんやったら、それはいいんだけれども。


 ただ私は今後のね、維持管理費ということになったときに、いや篠山市が病院の問題から、いろんな施設、全部出していますよとおっしゃるんだけれども、しかし、本体のこれからの問題は、傷みが早くなることは間違い。前のときも本会議で僕は言ったことがあるけれども、コンクリートの寿命が何年になるかと、はっきり出ていない。出てないけれども、間違いなく傷んでくることは間違いない。


 そうするときに、じゃあこれがまた篠山市がこの修理に対して、何億というようなお金を組んでいかなきゃならない。こんなこと考えたときに、やっぱり将来に対して、どうするのかというところについても、ちゃんとやっぱり出して、いや、付加価値の関係とか、そんなことはできません。あきません。要するに修理だけですよというだけの話でね、はい、わかりましたというふうになるんですか、実際これ。ここがやっぱりね、もうちょっときちっと精査する必要があると。まして私なんかにすれば、この補正なんていうものは、突然出てきたようなもので、何でこんなもんがね、もっともっと議論になってないのかというように思うわけでね。


 したがって、これについてはやはりもうちょっと具体的に精査する必要があるのではないかなと思うんですよね。今の話をずっと聞いていますと、一つ一つの問題に対して、これ極めて反論せないかん課題というのは出てきているわけやから、その辺について、もうちょっとやっぱりこの辺をどうするか。今回これ補正を受けて、本当にこれで行ってしまうんやったら、後々のこと大変なこと残っている。汚点を残すというふうに私は思いますので、ぜひこの辺については、もうちょっとちゃんとした。今できませんなんじゃなくて、どういうふうにやっぱりこれからこういうことについては、一歩下がって、受けたとしても、そういうようないい管理の問題も含めて、ある程度ちゃんとした話し合いをする状況をつくるべきやというふうに思いますので、これまた討論の段階で出させていただきますけれども。


 それともう一つ、先ほど部長がおっしゃったように、いやいや基金は少なくなってきています。だから、こういうものがあるのやったら、こういうことをつくっていこうとか、こういうような、僕にとってはちょっと問題ありの発言やと思うんですよね。


 というのは、これだけの、要するにこのきめ細かな臨時交付金を出したという中の精神を考えたときに、たかが460万円と言うけれども、460万円の使い方というのはもっとほかにあるんですよ。そうでしょう。もともと基金を持っている。そりゃ金額が少なくなっておるとは言いながら、基金を持っているわけ。それは基金でちゃんと使用するのは当たり前の話や。それは460万円に対して、いやこんなのがあったから、こっちに回しましたという話はね、これはまさに財政上の問題から考えていったら、全く資金がなくて、やっているのやったら、それは今の答弁についても、それは理解するんやけれども。もともとそういう基金をちゃんと積んだ上で、この問題についてやってきて、そういうことをやってきているのに、たとえ460万円でも、他にもっともっと活用する、僕は予算としてあるんじゃないかというふうに思うので、それはちょっとやっぱり問題ありというふうに思うので、これについてもう一遍再答弁してください。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから答弁させていただきますが、先ほど申し上げましたように、将来的にまた市のお金でCSRの改修もしていかないかんという判断の中で、今回2億7,000万円の交付金の事業費の中の優先順位という中で、このCSRはその順位の中に入るというふうな判断で、今回はこの公金を充てて改修するということに決めさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  西田議員のおっしゃることは、県が建てたんだから、県が責任を持って見るべきであって、移譲するからといって、はいはいと受けるべきではないと、こういうことですか。こういうことではないかと思います。


 県が建てたんだから、県が責任を持てと言いましても、もう20年たっておって、県としてはその建てて一定の篠山市に対する自分のすべきことはしてきたというふうに県はおっしゃると思います。そのとき私のほうは、いやいや、県が建てたんだから、どうぞやって、あんたがすべきであると言うても、これがやはり、ほんならつぶしますよと、もう終わりですよと言われたら、もうお手上げになってしまいますね、私のほうは。


 ですから、これは県が持つべきであるというようなこの田園ホールについて言える理由があるかどうかなんです。私はその前のスポーツセンターのときは、これは県が持つべきだと強く主張したんです。なぜかというと、これは移譲する利用が、大半が市民が利用しておるから、このスポーツセンターは市が持つべきだと県はおっしゃったんです。しかし、調べてみると、大半が市民が利用していることはないんです。市外の方も半分近く利用されておる。特に休みの日なんかはですね。だから、県が持つ施設としても、県が持ってもよい施設なんだという、こういう理由がありますので、県がこれは維持すべきなんだということを思いましたけれども、今回のホールにつきましては、本当に市民の利用が大半であると。すると、別にわざわざ県がもう20年もたっておるので、もう後は市の責任ですよとおっしゃったら、もう私のほうはそれ以上言いようがなくて、はい、つぶしますと言われたら、もう口開けて見ておかないとしょうがないというわけには、これできませんので。このホールはいろんな篠山市の文化活動やいろんな活動に大変利用されておりますので、そうすると、やはり十分な修繕をしてほしいという、こういう交渉に入ったわけでありまして、その金額は今説明したとおりで、この金額、今、県の状況の中でやむを得ない数字ではないかというふうに判断しました。


 これもぱっと何も県の言われたとおりの数字を、はいはいと飲んだわけではありません。県の財政課というのは非常に厳しくて、なかなかこちら要望したって、お金は出してくれません。兵庫医大のときもそうですけれども、その中で、知事のトップダウン、知事の判断といいますか、知事の判断が先にあって、今回話が急に動きかけたということがありまして、この判断は篠山市としても、やむを得ないところではないかと考えています。


 もし西田議員におかれましては、これ以上の解決方法があるというのであれば、じゃあもっと働きかける方法があれば、西田議員も働きかけていただければ、政権与党として、力を発揮していただいたら、なるんであれば、そういうふうにしたいと思いますけれども、これが精いっぱいのところではないかというふうに判断しております。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  私も県民なんですよ。市民であり県民なんです。県の事業を当然、県としてその地方においてつくっていくというのは、これは今まで別に何も間違いないし、そのとおりなんですよ。今ね、ちょっと市長ね、錯覚起こしていると思うんだけれども、県の事業としてやってきて、県はそれをどういうふうに維持していくかということについてちゃんとやっぱり考えていかないかんわけですから、これは責務、県のね。そこはやっぱりちゃんと押さえていかないと、今のような話だったら、もう20年たちましたから、県はもうそれ以上やっているわけやから、県のほうから移譲されたらやむを得ませんなんてね、これはちょっとね、余りにも基本的スタンスというのは完全に乱れているなというふうに思うんやけれどもね。そこがまず大事なんですよ。そうでしょう。それの上に立って、私たちは県に対してどういう要望をするのかと。この必要性があるのだったら、篠山市はこれを必要性があるから、このぐらいの負担はいたしましょう。しかし、県もこれぐらいの負担はちゃんとしましょうと、将来的な問題含めてね。しかし、篠山市にこれが移譲されるということになれば、篠山市はこれは県の建物のことを市がちゃんとやるわけやから、これ市の物になってしまう。そういうところは大変なことになるということは当然のことじゃないですか。


 それもあえて、私は県民として言いたいわけやけれども、そういうことになったときに、言わば篠山市に大変な負担がかかるということは、これはだれが考えたって想定できるわけじゃないですか。そこのところを、どういうふうなスタンスでやっぱり市長が対応するかということやと思うんです。今のように、政権になったから、西田さんも頑張ってくださいという話じゃなくて、あなた自身が県民であるということの中で、どういうふうに意識するかということは、一番の大きな問題やろうね。それもスタンスが崩れてしまったら、今おっしゃったように、なだれ的どんどんどんどんいろんなもんが起こってくると、これは当たり前の話になるわけじゃないですか。


 ここがやっぱりね、これ以上やるつもりはないですけれども、やはりしっかりと考えていかないと。これ次から次と来るわけです。新たんば荘も来る。森の公園の問題も来る。みんな来ますよ、これから。西古佐につくった何だっけ、あの問題についても、ある程度ちゃんと財源がこうなったら、必ず来ますやん。これみんな篠山市がこれからですね、いや市のほうで頑張っていただかにゃなりませんということで、来られたときに、やっぱり大変な問題。ましてや私もずっと言っていますけれども、いわゆる総合センターの問題にしたって、また土地なんか全くそのままになっているわけじゃないですか。建物だけの古い建物だけは除されたけれども、土地については全く何も、あと進展も何もしてない。たとえ半分でもあと30%でも、例えば土地についてはそしたら篠山市に移譲しましょうというのやったらいいけれども、全く何もそんな話は出てきていない。こんなことが、将来的にも間違いなくそう来るというふうに私は思っているから、心配をするわけでね。その時分には私もいないとは思いますけれども、いないと思いますけれども、いないというのは死んじゃっているということよ。死んじゃっているから、よくわからないと思うけれども、実際本当にその後20年後にはね、必ずそういう問題が起こってくるということについて、肝に銘じてもらいたいと思います。


 それからもう一つ、先ほど部長がおっしゃったけれども、それはやっぱりちょっと違いますよ、何ぼ考えたって。そういうもともと基金というのは、いわゆるいろんな施設、この施設に係わる改修やとかいろんなものについて、この基金を取り崩していきましょうという約束事で、当時5億やった。私はとてもそんな半額ぐらい何を言うとるねんと言ったことがありますけれども、要するにその5億か6億ぐらいのお金であのとき剰余金を充てたと。今回それが基金がなくなっているさかいに、そこに違うところの基金から出すということであれば、私は何回言っても460万円であるとしても、篠山市にとってもっと違うお金の使い方ができるというようなもので、これは少しやっぱり考え方を変えていかないと。このようなことでやられてきたら、やられるんであれば、何のために基金をそうやってやってきたんかということになるわけ。その辺のことの財源の使い方についても、きちっとしたものを明確に持っていないと、もう大変な間違いがありますよ、これから。何でもかんでもどんぶり勘定でつくったらいいんやというような発想につながるというふうに、私は言っているわけ。


 そういう意味では、財政というのはこれから地方分権が入ってきて、どんどんどんどん地方におけるお金の大切さ、どういうふうに使っていくか、もう執行者の本当の力量というのが試されるような予算措置がこの数年後に来ますわ。そんなこと考えたときに、このようなものが、そういうふうに使われていくとなれば、私はまたこれからの財政の問題について、いろんな汚点を残しているというふうに思うので、これはぜひとも配慮する、考えるということについては、考えてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  一応の考え方は今言うたとおりなんですけれども、基本的なスタンスとしましては、私のほうも県のほうが意向を示された。それに対して何でもはいはい、わかりましたというようなスタンスでは一切臨んでおりません。あくまで県と市は私は対等な立場にあるというふうに考えておりますし、県に対しても言うことはしっかり言うていかなければいけないと思っておりますし、そういうふうにしていくつもりでおります。


 ただし、この田園ホールにつきましては、今言いましたように、スポーツセンターについては、私は西田議員と同じような考えであったと思いますけれども、田園ホールは今言いましたように、やはり基本的にこのホール自体が篠山市が持つべきものと言われてもしかたないものであって、どこの市町も県にこういう市民ホールを建ててもらっているわけではないわけですので、県としてはその役割を果たされたとおっしゃったら、もうやむを得ないところがあるので、これは移譲を受けるという条件の闘争をするということを判断したわけであります。


 今後につきましても、いろんな施設があるやないかということなんですけれども、どうなるかわかりませんけれども、その都度適切にやっぱり対応していくというふうにしていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 ちょっと予算のあれを見ていたら、事業精査によって相当減額になったということですね。それは非常に結構なことやけれども、裏返したら、そういうきちっとした予算じゃなくて、ちょっと多目のそういったもので、水増しと言ったらいかんけれども、臨時対策ということで、大きなお金が来たものだから、それに対して、とにかく当てはめておこうというような形が今の形になって出てきてるんじゃないかと。


 そういうことで、そのかわりのもので、市道だとかいろんなものが出てきた中でやる。それはそれでいいんだけれども、今後そういう形で出てきたら、自治体が信用できんような形になると思うので、もう少しやっぱり実態に即した厳しいといったらあれですけれども、そういう予算化を図って、幅広くそういう要望にこたえるというような形をやってもらいたい。とにかく需要予測から減ってきたり、減ってきて、実際に減った。それはもうやむを得ないんですけれども、工事の見積もりだとか、いろんな形で、それは努力しましたんですよということになればいいんですけれども、逆に言えば、それがやっぱりむだな金に使うということにもなるので、その辺、今後留意していただいて、当然事業精査で出てくるのは、それはいいことなんですけれども、その辺の裏に潜むもの、またよく反省しながら、もちろん議会のほうでもそれを追求していったり当然するわけですけれども、その辺当局としても、しっかり予算をしていただきたいと、頼みます。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほどの件でございますが、特に今回、経済危機の交付金、7月補正の分が今回組み替えで5,400万円ぐらい組み替えをさせていただいてるんですけれども、臨時交付金につきましては、特に7月補正の段階でも非常に時間がないというようなことの中で、予算がどうしても少し不用額が出たというふうなことで、今回組み替えをさせていただいております。


 それ以後も早期に着手をして、早期に事業を完成する中で、限られた財源を次のより有効なものに活用するというふうなことも言ってきておりますので、今後より精査をして、有効に活用させていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  少し補足をさせていただきたいんですが、工事関係は今、予定価格で落ちるということはほとんどなくて、最低価格に近いところが落ちるということで、おおむね15%ぐらい落ちてくるんですね。こういうものが結構あるということを御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 1点だけ老人福祉費で福祉部長、よろしいか。お聞きしますけれども、去年の決算のときに、ちょっとお聞きしたんですけれども、このときにも不用額が上がっていて、最近住宅の水洗化なんか完備して、不用額が上がってきているというような、決算のときに説明を聞いたんです。20年の予算が大体ちょっとうろ覚えなんですけれども、1億5,000何ぼやなかったかなと思うんです。今回1億3,000万円になって、また今回これ1,200万ほどの減額補正になってきているんです。この中を見ると、住宅改造もあるんですけれども、委託料、デイサービスの、外出とか、生活支援とか、このあたりでかなり減額されておるみたいで、このあたりの周知が十分流れておるのかどうか。今どんどんどんどん毎年高齢化が進んでいっているのに、逆に福祉は下がっていっているというような状況にあるので、その辺のことを一回きちっとした調査をされる必要があるんじゃないか。また周知されておるということを、何かの形でチェックする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺について、部長、お考えお伺いしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、河南議員さんの御質問にお答えをしたいと思うんですが、一応2点あろうかと思いますが、人生80年いきいき住宅改修事業、毎年予算の確保は十分させていただいているんですが、なかなかその申請のほうの低調がございます。特に、住宅改修につきましては、障害を持つ、介護が必要な方々を中心にPRをしております。一般的なPRというのは、十分させていただけていない点もございますが、やはりこの住宅改修事業は現にやっぱりそういう介護の必要な方々に、多額な費用に対しまして補助しようという県の趣旨でございますので、十分なPRを今後とも検証しながら、やってまいりたいと思っています。ただ、毎年このような大きな減額をしておりますので、当初予算のところでは少し絞らせていただいて、要求をしているという状況です。


 2点目の在宅支援のサービスなんですけれども、実はここは900万円に近づくまでの減額をしております。特に、大きいのはデイサービス事業なんですけれども、元気な高齢者に対しますいきいきデイサービスというのを実施しております。それとひとり暮らしのお元気な方のホームヘルプ事業というのが軽度生活援助事業と、二つございますが、この二つにつきましては、ちょうど議員も御承知かと思いますが、平成18年度に介護保険制度の制度改正がございまして、軽度者に対する介護予防のあり方を検討しました。その中で、特にお元気な方にある意味では介護予防事業とか、そういう部分を積極的にやっていただいて、楽しみのデイサービスとか、そういう部分につきましては介護予防費に転換するという形で進めてまいりました。


 当初は、まだまだ話が十分いかないかなというふうに思っていましたが、それぞれの事業者のほうで、介護予防事業を転換いただくお手続が整いまして、本年度にその移行が整いまして、いきいきデイサービスにつきましては四、五百万円ほど移させていただいているという状況でございます。


 ですから、新たな展開に生かしていただいて、介護保険の地域支援事業の中の通所介護事業という部分で、特別会計のほうに予算を組んで、そちらに移行しているというふうに御理解をいただきたいと思います。ホームヘルプにつきましても、やっぱり家事援助だけでというふうのはなかなか使いにくいということで、元気な方の援助というのはそういう家事援助が中心になってきます。これが、制度改正によってやっぱり本制度のほうでできないので、こちらのほうでするということはなかなか難しい状況になって、御利用の方が大分少なくなってきたということで、当初予算は前年どおり見込んでおりましたが、制度改正によっての部分が最終的に本年度で精査といいますか、移行できたということで御理解をいただきたいと思います。


 以上、説明にかえさせていただきます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 1点ちょっと内容について、再度御説明をお願いしたいと思うんですけれども、民生費の生活保護費のうちの生活保護扶養費3,783万2,000円、その内訳で言いますと、医療扶助3,713万円の減額という形になっておるんですが、たしか12月議会、経済の混迷によりまして、日本全国、そして篠山市においても、生活保護世帯がふえていると、12月の補正の中でもお話をいただいたのではないかと思うんですが、生活保護世帯がふえている中で、これだけの医療扶助が減額できるということは、これの意味が理解が私、ちょっと今できない。もしかしたら、この制度自体が非常に使いにくい制度ではないかというふうに私、思っておるんですが、それで減額になったということに対して非常に先ほどもありましたけれども、精査で喜ばしいことかと言ったら、私はこれ決して喜ばしいことではないと思うんですね。生活弱者であられる生活保護世帯の方が、医療にかかられている、それを補てんするというようなこの制度じゃないかと思うんですが、3,700万円のこの減額になったという根拠といいますか、要因といいますか、再度御説明をいただけたらうれしいと思うんですが。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、森本議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、現在生活保護の受給者は、相談も含めてまだ伸びております。21年度で総件数、相談で64件ございます。相談がありまして、そして申請、ほかに失業保険とか、いろんな手だてのある方はそこで相談が終わるわけですけれども、申請に至った件数が27件という形になります。


 いろいろ相談はいただいて、私どもは漏求というか、制度を利用できるのに、申請で断ったとかいうことはございません。ですから、漏求防止については今の現行のケースワーカー十分点検しながら、相談を丁寧に聞いてやってきているということでございます。件数は140件程度伸びております。生活保護世帯、そこで、重要なのが高齢者と傷病世帯がふえておりますという説明が12月にもさせていただいたと思いますが、ただ医療の必要な方の入院の医療費が、例えば、ここで数字を言いますと、6月の状況では2,200万円ほどかかっていたりとか、8月も約2,000万円とか、そういう前半にここで申していいのかわかりませんが、がんの疾患でかかっておられる方とか、そういうのが数名出ておりまして、その方が不幸にもお亡くなりになったりとかいうことで保護費廃止になったというケースがあって、前半の医療費がこういう入院の医療費がかなり高くなっていましたので、それで、安全を見て予算を確保していたということで、12月もお世話になりました。それが死亡になったとかいうことで、ある程度低くなるということで3,000万円程度の医療費の減額につながっているということで、決して保護をしなかったからという状況にないんですけれども、そういう入院の医療費が下がったためにこういう3,000万円の不用額が出たということで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  17番、渡辺です。


 繰上償還についてのことについてちょっとお伺いをしたいんですけれども、昨年からいろいろ経済危機、あるいはきめ細かなということで、行政課題であった分に関してはいろいろと前倒しで実施をして非常にありがたい状態ではあると思うんですけれども、今回この繰上償還に関して9,500万円ほどしておりますけれども、この分に関しましては、将来というか、数年後に予定をしておった繰上償還を前倒しで行ったのか。それとも、新たに追加的に繰上償還を行ったのかということを伺いたいのと。あわせて、今後の繰上償還に関しての考え方みたいなものをお伺いをします。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私のほうから御回答をいたします。


 いわゆる繰上償還に関係します実質公債比率が最初発表させていただいたときに、23年度、24.9ということで、それ以降見直しした段階で今23年度24.5というところに来ておるんですが、まだ非常に高い状態にあるというふうなことで、常々財政のほうでは資金に余裕ができた時点で繰上償還をして、できるだけその支出を抑えていきたいというふうなことで、今回も補正で財源が出てきたということで、今回1億円足らずの補正によって、繰上償還をさせていただいて、これによって指数としては単年度0.4、平均いたしますと0.1ぐらいしか下がらないんですが、とりあえずそういうふうな努力をしながら、できるだけ財政の硬直化を避けるというふうなことで、今後につきましても、できるだけ繰上償還できるものについては、繰上償還をしていくという、全体の財政運営の中でありますが、できるだけ指数は下げていきたいというふうなことを考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  そうしましたら、確認なんですけれども、基本的に若干ちょっと余裕というか、繰上償還ができそうなときはできるだけ行っていくというような考え方で、先に予定をしておった分の繰上償還をこれ前倒しでしたというわけではないという、この先に予定しているものも、できればその予定どおり繰上償還をしていきたいという考えでよろしいんでしょうか。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  議員さんおっしゃるとおり、今回、これ非常に短期で償還がもうそんなに残っていない分なんですけれども、22年、23年度の数字を抑制するために追加で繰上償還をさせていただいたということでございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第39号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第39号は、各常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第45  議案第40号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第3


               号)


 日程第46  議案第41号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)


 日程第47  議案第42号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第48  議案第43号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算


               (第2号)


 日程第49  議案第44号 平成21年度観光施設事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第50  議案第45号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第


               4号)


 日程第51  議案第46号 平成21年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)


 日程第52  議案第47号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第3号)


 日程第53  議案第48号 平成21年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3


               号)


 日程第54  議案第49号 平成21年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3


               号)


 日程第55  議案第50号 平成21年度篠山市水道事業会計補正予算(第4号)





○議長(足立義則君)  日程第45.議案第40号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第3号)から、日程第55.議案第50号 平成21年度篠山市水道事業会計補正予算(第4号)までの11件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第40号について、堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第40号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、住宅資金貸付助成事業の一般事務経費の精査に係るものと、住宅資金借入者からの繰上償還がありましたので、それに伴うところの年度内繰上償還、さらに繰上償還に附随する記載償還利子の減額を含め、全体において増額補正をしようとするもので、第1条の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ394万4,000円を増額し、歳入歳出それぞれ7,848万6,000円にしようとするものです。


 それでは、まず歳出から御説明を申し上げます。住宅資金特別会計予算書の4ページをごらんください。


 1款1項1目一般管理費のうち、償還推進事業の燃料費8,000円を減額、基金積立金108万5,000円を増額し、合計107万7,000円の増額といたします。基金積立金は本年度借り主からの繰上償還による剰余金が発生したためです。


 次に、2款公債費、1項1目の元金ですが、借り主からの繰上償還により、住宅資金貸付事業起債償還に係る元金分295万6,000円を増額し、また、2目の利子につきましては、同じく繰上償還に伴う起債償還分に係る利子として、8万9,000円を減額するものです。


 次に、歳入ですが、予算書3ページをごらんください。


 まず1款県支出金、1項1目の県補助金ですが、償還推進事業補助金を6,000円減額いたします。次に、3款繰入金、1項1目一般会計繰入金は2,000円減額いたします。4款諸収入、1項1目貸付金元利収入につきましては、昨年11月以降、繰上償還のあった399万1,000円を増額し、それに伴う現年度利子分の3万9,000円を減額、計395万2,000円を増額するものです。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議を賜わり、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第41号、議案第42号及び議案第50号について、大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)(登壇)  ただいま上程賜わりました議案第41号、議案第42号、議案第50号の3議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、平成21年度の予算執行において確定した事業の精査や、決算見込みによるものの増減をお願いいたすものです。


 最初に、議案第41号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、まず補正予算書の表紙、第1条は公共下水道事業、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,172万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億7,505万5,000円に、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,971万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,796万7,000円にしようとするものであります。


 第2条の地方債の変更でございますが、2ページの第2表、地方債補正として下水道事業債限度額を1,910万円減額して、1億2,230万円に変更するものです。


 補正をお願いいたします主な内容は、歳入において、新規加入者の受益者負担金、建設費に係る国庫支出金の追加、指定工事店登録更新件数の減少による手数料の減額、歳出においては、下水道管理費の決算見込みから減額しようとするものでございます。


 それでは、公共下水道事業でございますが、予算書6ページの歳出から説明申し上げます。


 1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費1,162万3,000円の減額の主な内容は、説明欄に示しているとおり、公共下水道管理費の減額でありまして、電気代の決算見込みから608万5,000円を、下水道施設維持管理委託の入札減などから委託料280万4,000円を、緊急修繕とした下水管路補修の減少から工事請負費365万円など、それぞれ減額をいたすもの。また、新規加入者の受益者負担金の収入見込みから、減債基金積立金に244万5,000円追加して積み立てるもの。そのほか決算見込みにより精査したものであります。


 2款1項1目下水道建設費10万3,000円の減額についても、建設事業の決算見込みにより精査いたすものであります。3款1項公債費、1目利子については、その他財源、一般財源に係る1,315万3,000円の財源更正でございます。


 次に、歳入でございますが、4ページに戻っていただきますようお願いいたします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業受益者負担金259万4,000円の追加は、新規加入者受益者負担金が見込めたものでございます。2款使用料及び手数料、2項手数料、2目指定工事店登録手数料117万円の減額は、指定登録件数が当初見込みより減少したことによるもの。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金1,870万円の追加は、汚泥乾燥設備工事における補助対象額が増加したことによるもの。4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金10万6,000円の追加は、減債基金利子で、5款1項繰入金、1目一般会計繰入金1,285万6,000円の減額は、決算見込みにより歳入歳出を精査いたすものです。


 5ページでございますが、7款1項市債、1目下水道債は、汚泥乾燥設備工事における補助単独事業内容を調整した結果、総額1,910万円の減額となり、補助事業分1,370万円を追加、単独事業分3,280万円を減額しようとするものです。


 続いて、特定環境保全公共下水道事業でございますが、補正予算書11ページをお願いをいたします。


 まず、歳出でございますが、1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費1,971万9,000円の減額は、決算見込みにより精査したもので、主なものは、下水道管理費の減額でありまして、電気代の決算見込みから380万7,000円、汚水処理量減少による薬品費115万円、脱水ケーキ処分量の減少などから手数料371万1,000円、施設維持管理委託の入札減や、緑地管理の直営対応などから委託料533万9,000円、緊急修繕とした下水道管路補修の減少から工事請負費668万円など、それぞれ減額するもの。また、加入分担金の追加に伴い減債基金積立金につきましては、282万9,000円を追加して積み立てるもの、そのほか決算見込みにより精査するものであります。


 次に、予算書10ページに戻っていただきますようお願いいたします。


 歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目下水道事業受益者分担金244万3,000円の追加は、滞納分と新規分の加入分担金が見込めたものです。2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料440万円の減額は、決算見込みにより精査いたすもの。3款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金38万6,000円の追加は、減債基金利子で、4款1項繰入金、1目一般会計繰入金1,814万8,000円の減額についても、決算見込みにより歳入歳出を精査したものでございます。


 続きまして、黄色の仕切りでございますが、議案第42号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、補正予算書の表紙でございますが、第1条は農業集落排水事業特別会計、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,251万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億7,792万9,000円にしようとするものであります。


 補正をお願いいたします主な内容は、歳入における新規加入分担金の追加と、一般会計繰入金の減額、歳出における下水道管理費の減額など、決算見込みによる補正でございます。


 それでは、予算書4ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、1款農業集落排水総務費、1項農業集落排水管理費、1目一般管理費1,251万7,000円の減額は、管理費を決算見込みにより精査したもので、主なものは、電気代220万6,000円、緊急修繕とした下水管路補修の減少から工事請負費754万5,000円、そのほか、決算見込みによりそれぞれ減額しようとするもの。また、受益者分担金に係るものとして減債基金積立金については114万5,000円追加するものです。


 次に、補正予算書3ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水受益者分担金106万5,000円の追加は、新規加入分でございます。3款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金8万円の追加は、減債基金の利子でございます。4款1項繰入金、1目一般会計繰入金1,366万2,000円の減額についても、決算見込みにより、歳入歳出を精査したものでございます。


 最後に、一番後ろの水色の仕切りでございますが、議案第50号 平成21年度篠山市水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 補正をお願いいたします主な内容でございますが、収益的収入及び支出の事業収益では、水道料金の決算見込みによる給水収益の減、精査に伴う一般会計繰入金、給水協力金の増額でございます。費用面では、決算見込み額によりそれぞれ精査いたすもので、委託料、動力費等の減額であります。


 資本的収入及び支出では、収入において加入者負担金が見込めることから、追加をしようとするものであります。


 それでは、予算書1ページから説明申し上げます。


 第2条に定めました、業務の予定量の補正でありますが、給水戸数を20戸増の1万7,990戸、年間総給水量を11万6,400立方メートル減の442万立方メートル、年間総給水量を年間日数で割り戻した、一日平均給水量を318立方メートル減の1万2,110立方メートルにそれぞれ変更を行うものでございます。


 次に、第3条に定めました、収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、補正予算書の3ページの実施計画で説明を申し上げます。


 まず、収入におきまして、第1款水道事業収益18億5,603万5,000円から3,616万9,000円減額し、18億1,986万6,000円にしようとするものであり、その内訳として、1項営業収益14億1,618万8,000円から4,208万9,000円減額して、13億7,409万7,000円にしようとする主な内容でございますが、1目給水収益4,083万1,000円の減額は、水道料金に係るもの、2目その他営業収益125万8,000円減額は手数料に係るもの、それぞれ決算見込みにより補正しようとするものでございます。


 2項営業外収益4億3,984万6,000円に592万円を追加し、4億4,576万6,000円にしようとするもので、その主な内容として1目受取利息及び配当金58万3,000円の追加は、定期預金の利息、3目一般会計繰入金406万4,000円の追加は、繰入金の確定によるもの、5目雑収益127万3,000円の追加は、開発行為に係る区域の給水に対する協力金が見込めたものであります。


 次に、支出でございますが、予算書4ページをお願いいたします。


 水道事業費用18億3,036万1,000円から1,533万円減額し、18億1,503万1,000円にしようとするもので、その内訳として、1項営業費用14億4,667万5,000円から423万1,000円減額し、14億4,244万4,000円にしようとするその主な内容として、1目原水及び浄水費320万円、2目配水及び給水費97万3,000円のそれぞれの減額は、施設管理や運転経費である委託料、動力費、薬品費等の決算見込みによる精査でございます。3目総係費5万8,000円の減額についても決算見込みによる精査でございます。


 2項営業外費用は3億6,368万3,000円から1,109万9,000円減額し、3億5,258万4,000円にしようとするもので、その内容は2目消費税及び地方消費税の精査によるものでございます。


 次に、第4条、資本的収入及び支出でございますが、まず収入において、1款資本的収入2億5,986万8,000円に157万5,000円追加し、2億6,144万3,000円にしようとするもので、その内訳として3項1目負担金は水道加入者負担金が見込めたものでございます。


 2ページに戻っていただきまして、結果、予算第4条、本文の括弧書きでございますが、収入が支出を上回る額の処理として、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億9,366万9,000円を本文の中段でございますが、6億9,209万4,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額777万2,000円を769万7,000円に、過年度分損益勘定留保資金3億2,759万7,000円を3億2,759万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金3億5,830万円を3億5,680万円にそれぞれ改めようとするものです。


 第5条は、予算第10条に定めました他会計からの補助金ですが、今回の補正の結果、5億1,866万7,000円に406万4,000円追加し、5億2,273万1,000円にしようとするものです。


 以上、大変簡単ではございますが、議案第41号、42号、50号の3議案の提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議を賜わり、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  ここで、報告します。


 本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめ延長をいたします。


 次に、議案第43号、森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま上程賜わりました議案第43号 公営駐車場事業特別会計補正、この色の表紙でございます。


 それでは、21年度篠山市公営駐車場特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明を申し上げます。


 まず、歳出より御説明を申し上げます。


 予算書3ページをお開きください。


 1目駐車場管理費の14節使用料及び賃借料5万1,000円の減額についての補正でございます。篠山口駅西公営駐車場は、平成10年5月に開業し、12年を経過しようとしております。ゲート等の機器設備の故障が多くなっていることから、平成22年度当初予算で更新費用のリース代を計上しております。このことにつきましては、予算特別委員会分科会で御審議いただくところでございますが、機械設備故障の早期解消、また4月1日更新の定期券発行等の事務手続の上から利用者に御迷惑をかけないように3月中に設置し、運用を図っていきたいため、3月分、そのうち9日間のリース料金を計上しております。


 このことによりまして、28節繰出金、一般会計繰出金が5万1,000円減額するものでございます。


 以上、補正予算の説明にかえさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第44号及び議案第49号について、森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま上程賜わりました議案第44号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)、及び議案第49号 篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)につきまして、一括提案の御説明をさせていただきます。


 最初に議案第44号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 今回の補正は、決算見込みに基づく精査及び議案第16号 篠山市王子山公園ささやま荘運営基金条例を廃止する条例で御説明申し上げました出資法人再編に伴う本会計並びに篠山市王子山公園ささやま荘運営基金の廃止に係るもので、歳入歳出予算の総額に1,900万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ6,555万6,000円にしようとするものでございます。


 それでは、補正予算書3ページをお開きください。


 まず、歳入でございますが、1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入307万6,000円は、王子山公園ささやま荘の市有地貸付料の増額、2目利子及び配当金4万5,000円は王子山公園ささやま荘運営基金利子の増額でございます。


 次に、2款繰入金、1項繰入金、2目基金繰入金につきましては、王子山公園ささやま荘運営基金の廃止に係る決算見込み、基金残高1,589万6,000円を繰り入れようとするものでございます。


 次に、4ページの歳出でございますが、3款諸支出金、1項基金費、1目王子山公園ささやま荘運営基金費1,900万6,000円の追加は、王子山公園ささやま荘運営基金の積立金311万1,000円の増額と、基金廃止に伴う一般会計への繰出金1,589万6,000円で、補正後予算額を2,192万3,000円にしようとするものでございます。


 なお、本会計並びに王子山公園ささやま荘運営基金は、平成22年4月1日をもって廃止となりますが、本会計の平成21年度の収入支出決算につきましては、経過措置として従前の例により会計処理を行うものといたします。


 続きまして、黄緑色の仕切りでございますが、議案第49号 平成21年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、各事業費用の確定見込みに伴い、農作物共済勘定及び業務勘定で、減額補正をしようとするものでございます。


 それでは、補正予算書1ページをお開きください。


 第2条、収益的収入及び支出の区分、中段の補正予定額、農作物共済勘定で25万6,000円及び業務勘定で372万4,000円の減額補正を行い、収入支出総額をそれぞれ1億1,732万8,000円にしようとするものでございます。


 次に、2ページから収益的収入及び支出でございますが、まず2ページの農作物共済勘定の収入でございますが、1款農作物共済事業収益、1項事業収益、10目農作物特別積立金戻入れ25万6,000円の減額、支出につきましては、1款農作物共済事業費用、1項事業費用、8目業務勘定繰り入れ25万6,000円の減額は、篠山市農作物病虫害防除協議会へ委託しております水稲損害防除事業費の確定見込みによる精査によるもので、補正後予定額を1,603万5,000円にしようとするものでございます。


 次に、3ページの業務勘定の収入でございますが、1款業務事業収益、1項事業収益、1目受取補助金396万1,000円の減額は、特別事務費に係ります国庫補助金及び事業費精査によります一般会計繰入金の減額、2目受取奨励金25万8,000円の減額は、大豆共済モデル事業費等の確定によります県連合会よりの奨励金の減額、3目賦課金46万4,000円の減額は、水稲・麦。・大豆共済の引き受け数量及び共済金額の確定によります事務費賦課金の減額、6目受取損害防止事業負担金11万4,000円の減額は、水稲損害防止事業費及び家畜特定損害防止事業費の確定による減額、7目事業勘定受け入れ25万6,000円の減額は、水稲損害防除事業費の確定見込みによる農作物の共済勘定による受け入れの減額、9目業務雑収入1万9,000円の追加は、県連合会よりの清算返戻金の追加、2項事業外収益、1目受取給付金140万円の追加は、建物農機具共済推進協議会よりの事務費に係る受取給付金の追加、及び6目業務引当金戻し入れ9万円の減額をするもので、補正予定額を4,392万7,000円にしようとするものでございます。


 次に、4ページから5ページの支出につきましては、1款事務事業費用、1項事業費用、1目支払い賦課金17万1,000円の減額は、水稲・麦・果樹・大豆共済の引き受け数量及び共済金額の確定によります県連合会へ支払う賦課金の減額、2目一般管理費142万3,000円の減額は、それぞれの節に係ります事業量の確定見込みから精査するものでございます。


 3目普及推進費15万円の減額は、普及事業奨励費の減額、4目損害評価費72万7,000円の減額は、損害評価員報酬及び事務費の精査などによる減額、5目損害防止費107万3,000円の減額は、大豆損害防止事業及び家畜一般損害防止事業費の精査による薬剤費76万円の減額、水稲病虫害防除事業及び家畜特定損害防止事業に係る委託料31万3,000円の減額、6目負担金2万円の減額は、播但地区協議会負担金の減額、8目業務雑費1万円の減額は、事業費の精査であります。


 次に、3項予備費は、業務勘定事業費の精査により15万円を減額しようとするものでございます。


 以上、議案第44号、議案第49号の提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜わりますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第45号から議案第48号までの4議案について、前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました議案第45号、議案第46号、及び議案第47号、48号につきましては4議案一括して、私のほうから提案の理由の説明をさせていただきます。


 まず初めに、議案第45号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書をお開きいただきたいと思います。


 さて、今回の補正をお願いする主な理由につきましては、まずは事業勘定におきまして、歳入で国民健康保険税、国庫支出金並びに財政調整基金繰入金などの精査及び確定によりますもの、歳出では、賦課徴収費など事務の精査、保険給付費並びに特定健診等の事業見込みの精査によるものでございます。


 次に、直営診療所勘定におきましては、歳入で、診療収入の精査並びにへき地診療所に係る国庫補助金の繰り入れ額の確定等によるもの、歳出では、兵庫医大からの医師の派遣費用の精査、新型インフルエンザに伴う医薬材料費の追加等によるものであります。


 その結果、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,842万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億1,456万4,000円とし、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ180万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,681万6,000円にするものであります。


 それでは、事業勘定の歳出から御説明いたしますので、10ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費122万7,000円の減額、2項徴税費、1目賦課徴収費102万円の減額につきましては、高額医療・介護合算システムに係る改修費の確定並びに納税通知書の印刷などの事務費に係る精査によるものでございます。


 続きまして、10ページの下段になりますが、2款保険給付費、1項療養諸費1億358万2,000円の減額、2項高額療養費773万円の減額、これにつきましては医療に係る給付及び高額医療費の精査によるものでございます。


 次に、4項出産一時諸費420万円の減額につきましては、平成21年度の出産件数を50件と見込み、事業精査をしたものでございます。


 次に、12ページをお開きください。


 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費697万7,000円の減額、2項1目保健事業費63万円の減額につきましては、健診事業に係る事業の精査並びに人間ドック助成及び各種パンフレットの作成による精査によりますものでございます。


 13ページをお開きいただきたいと思います。


 11款諸支出金、2項繰出金、1目直診勘定繰出金192万5,000円の追加につきましては、平成20年度からへき地診療所の指定を受けた今田診療所等に係る国庫補助金が確定し、直診診療所勘定に繰り出すものでございます。


 次に、12款1項1目予備費につきましては、4,936万9,000円を減額いたしますが、療養諸費の減額による精査によるものでございます。


 続きまして、歳入に移らせていただきまして、6ページをお開きいただきたいと思います。


 1款1項国民健康保険税4,565万1,000円の減額、2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料15万円の追加につきましては、本年度の国民健康保険税の見込み額等を精査したものでございます。


 保険税につきましては、課税対象となる個人の所得の減少とともに、収納率を94%の目標を設定しておりました。しかしながら、92.1%という見込みになりますので、現年度においては、昨年度対比0.6%の収納率の改善が見込まれますが、年度末に向けてさらに収納率の向上に努めてまいりたい、そのように思っています。


 7ページをお開きいただきたいと思います。


 7ページから8ページにわたる3款国庫支出金29万円の減額、4款療養給付費交付金1,886万6,000円の減額、及び県支出金125万円の減額につきましては、先ほど歳出で申し上げましたように、保険給付費の減額によりまして、補助ルール分を精査しているものでございます。


 次に、5款1項1目前期高齢者交付金4,262万9,000円の減額、7款共同事業交付金7,145万6,000円の減額、これにつきましては、概算額の確定に伴いまして清算するものでございます。


 次に、8ページから9ページにわたります9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金1,477万2,000円の減額につきましては、事務費、保険基盤安定金等に伴います一般会計繰入金を減額するものでございます。


 次に、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金2億1,812万4,000円の減額につきましては、療養諸費等に係る給付が減少したことと、精査するものでございます。


 これによりまして、財政調整基金の残高につきましては、平成20年度末で6億820万円だったものが、4億7,015万円になる見込みでございます。


 続きまして、直診診療所勘定につきまして、御説明申し上げます。


 18ページをお開きいただきまして、まず歳出から御説明を申し上げます。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費449万円の減額につきましては、東雲・後川・草山・今田診療所におきます診療所事務費、及び兵庫医科大学からの医師派遣委託料の精査をしたものでございます。


 次に18ページから19ページにわたります2款1項医業費、1目医療用機械器具費166万4,000円の減額、2目医療用消耗機材費33万6,000円の減額、3目医療用衛生材料費468万8,000円の追加につきましては、医薬品並びに医療器具などの在庫管理を行うとともに、受診者数が東雲並びに草山診療所では減少の傾向、今田診療所におきましては、増加の傾向にあることを見込みまして精査をしております。


 続きまして、歳入に移らせていただきまして、16ページをお開きいただきたいと思います。


 1款診療収入、1項外来収入366万4,000円につきましては、患者数の増減及び今田診療所の新型インフルエンザの発症に伴います診療収入の増によりまして、精査をしております。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、診療所管理費の精査及び診療収入の追加に伴います一般会計からの繰入金804万円を減額するものでございます。これによります、4診療所に対しましての一般会計の繰入金の合計は4,928万1,000円となります。


 次に、2項1目事業勘定繰入金187万2,000円の追加につきましては、へき地診療所に係る国庫補助金の確定によりまして精査をするものであり、後川・草山診療所分を減額し、新たに平成21年度から対象となった今田診療所に係る補助金を追加するものでございます。


 次に、5款諸収入、2項1目雑入73万3,000円につきましては、今田診療所の新型インフルエンザ発症に伴う予防接種の費用の増加によるものでございます。


 以上、議案第45号の提案の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第46号 平成21年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。


 議案書をお開きいただきたいと思います。


 老人保健事業は、平成20年4月から後期高齢者医療制度の移行に伴いまして制度が変わっております。医療給付費につきましては、2カ年の猶予があることから、平成21年度においてこの請求の遅延分等に係ります会計処理を行っております。今回、補正をお願いしようとする主な理由につきましては、この遅延分の給付費に係る事業精査であります。


 その結果、第1条第1項で歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ737万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,466万4,000円にしようとするものでございます。


 それでは、歳出から御説明申し上げますので、4ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、1款1項医療諸費、1目医療給付費から3目の審査支払い手数料までの738万5,000円の減額につきましては、制度の廃止に伴う医療機関等からの請求遅延分が予想より少なかったために減額するものであります。


 次に、2款諸支出金、1項1目償還金の1万3,000円の追加につきましては、過年度の医療費等の精算確定による国県支出金の返還によるものでございます。


 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、3ページをお開きいただきたいと思います。


 1款支払い基金交付金424万4,000円の減額、2款国庫支出金の255万7,000円の減額、3款県支出金の63万9,000円の減額につきましては、先ほどの医療機関からの遅延請求分の事業精査に伴う補助ルール分を精査しております。


 次に、4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出の事業精査による一般会計からの繰入金64万円を減額しております。


 次に、6款諸支出金2項雑入、1目第三者納付金の69万8,000円の追加は、交通事故による第三者行為によります納付金が納付されたものでございます。


 以上、議案第46号の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第47号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、補正をお願いしようといたします主な理由につきましては、後期高齢者医療は、平成20年4月から始まり、本市特別会計においては、保険料の収納及び徴収費などを計上し、医療給付などは県広域事務組合で処理を行っております。


 今回、補正をお願いしますものは、職員の人件費、一般管理費におけるパンフレットの印刷費、被保険者等に対する郵送費、保険料の収納見込みによる後期高齢者医療広域連合の納付金の精査によるものでございます。


 その結果、第1条第1項で歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ828万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,048万2,000円にしようとするものであります。


 それでは、歳出から御説明を申し上げます。


 4ページをお開きいただきたいと思いますが、まず1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費39万7,000円の減額は、1月の人事異動に伴います職員人件費の精査、及び市独自の制度啓発パンフレットを計画いたしておりましたが、広域連合作成のパンフレットで対応できたことで、減額をしております。


 次に、2項1目徴収費の36万8,000円の減額は、被保険者への通知等の郵送料の精査によるものでございます。


 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の716万7,000円の減額につきましては、県広域連合に納付する平成21年度の保険料収納見込み精算、及び保険料軽減に当たる基盤安定負担金の納付金を精査したものでございます。


 次に、5ページに移らせていただきます。


 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金の35万円の減額につきましては、過年度の保険料の還付金を精査したものでございます。


 続きまして、歳入で3ページをお開きいただきたいと思いますが、1款1項1目後期高齢者医療保険料の1,172万4,000円の減額につきましては、本年度の保険料見込み額の精査によるものでございます。次に、3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金の76万5,000円の減額につきましては、1月人事異動に伴います人件費でございます。並びに2目保険基盤安定繰入金の473万円の追加は、保険料軽減費の基盤安定負担金の精査によるものでございます。


 次に、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金の35万円の減額につきましては、先ほどの過年度保険料還付金によるもので、3項1目預金利子17万3,000円につきましては、預金利子の減額によるものでございます。


 以上、議案第47号の説明とさせていただきます。


 最後になりますが、議案第48号 平成21年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由を説明申し上げます。


 今回、補正をお願いしようとします主な理由につきましては、まず、介護保険事業勘定で、介護認定の係る審査会及び調査にかかる費用の精査、介護給付に係るサービスごとの精査によりまして、歳入歳出の減額を行っております。また、地域支援事業におきます介護予防事業の実施に基づく事業費の精査も同時に行っております。


 次に、介護サービス事業勘定におきましては、介護予防ケアプランの作成事務にかかる経費について、精査を行っております。


 その結果、第1条第1項で、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,682万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2,685万2,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,001万1,000円にしようとするものであります。


 それでは、介護保険事業勘定の歳出から御説明申し上げます。


 8ページをお開きください。


 1款総務費、1項、1目介護認定審査会の354万円の減額、及び2目認定調査費81万9,000円の減額につきましては、介護認定審査会の開催回数が3回減、また、訪問調査による委託料の委託件数の減によるものでございます。


 次に、8ページから9ページにわたります2款保険給付費、1項介護サービス諸費3,783万9,000円の減額、並びに2項介護予防サービス等諸費1,230万6,000円の減額につきましては、訪問介護並びに通所リハビリが当初の見込みより伸びなかったことからでございます。5項高額医療合算介護サービス等費978万円の追加は、昨年8月から始まった事業でありまして、当初の見込みが立てにくく対象が316件となったことによりまして追加をします。


 次に、9ページから10ページにわたります4款地域支援事業、1項介護予防事業費218万4,000円の減額は、検診時に実施を行う生活機能評価件数の減額によるものでございます。また、10カ所の介護保険事業所と連携して実施しております「いきいき塾」の実施に伴う精査も、あわせて行っておりますし、また、国庫補助金を有効に受けるための人件費の組みかえも同時に行っております。


 次に、10ページから11ページにわたります2項包括的支援事業・任意事業費153万6,000円の減額は、インフルエンザの発生に伴い、一時介護相談員の施設訪問を中止したことや、配食サービス及び介護用品給付事業の事業精査をしたものでございます。


 次に、3項地域支援事業費、1目地域支援事業費401万円の追加につきましては、高齢支援係及び東部並びに西部の地域支援センターの運営事業費を精査しております。


 続きまして、歳入に移らせていただきまして、5ページをお開きください。


 1款保険料、1項介護保険料498万4,000円の減額につきましては、本年度の介護保険料の収納見込みによりまして精査をしております。


 3款国庫支出金から5款支払い基金交付金までにつきましては、歳出におきましての保険給付に対して、補助ルール分を交付されますが、それを精査しております。


 次に、7款繰入金、1項他会計繰入金492万9,000円の減額につきましては、事務費、介護保険給付費、及び地域支援事業に係ります増減により、一般会計からの繰入金を減額しております。


 次に、7ページをお開きください。


 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金5,727万5,000円の追加をするものでございます。これは、介護保険給付費等における国県支出金等は次年度で精算が行われるもの、精算が少ないよう、実給付に基づき申請を行いますが、介護給付費は、利用者の状況や介護認定の状況などにより変動があることから、本予算において、若干のゆとりを持っての編成となっております。これにより、介護給付費準備基金から繰入金を精査し、計上しております。ルールに基づく給付については、次年度で精算をすることとなっております。


 続きまして、介護保険サービス事業勘定の御説明を申し上げますので、22ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、1款介護サービス事業、1項1目介護予防サービス事業費5万1,000円の減額は、東部並びに西部地域支援センターに係る事業費の精査によるものでございます。


 歳入に移らせていただいて、21ページをお開きいただきたいと思います。


 1款介護サービス収入、1項介護給付収入、1目介護予防サービス事業収入の11万9,000円の追加につきましては、東部、西部地域支援センターに係る介護予防ケアプランの作成収入の精査を行っております。


 2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の17万円の減額につきましても、東部、西部地域支援センターに係る事業精査をしたものでございます。


 以上で議案第45号、議案第46号、47号、48号の4議案につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議賜わりまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。


 なお、本案につきましても、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 水道会計、上水関係ですか、これについてちょっとお伺いいたします。


 水道事業で収益のところで、一般会計からの繰入金が406万4,000円と確定というふうに聞いておるんですけれども、これについて、42ページの一般会計のほうからは上水道施設費として408万円、水道事業に繰り出されておるんですけれども、これちょっと僕もよくわからないんですけれども、これ一般会計のほうで408万円繰り出されておったら、浄水のほうでも408万円で受けんといかんの違うかなと思うんですけれども、その辺について説明願いたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  河南議員の質問にお答えをいたします。


 408万円の収入と合計ということですが、一つは、繰り出し基準に基づくもとが406万4,000円、これは1款2項3目の一般会計繰入金406万4,000円と、その他営業収益の中に、一般会計からの負担金が1万6,000円あります。ですから、その他営業収益の精査の中で手数料が、これが手数料といいますのが、臨時の仮設をしていただくときの仮設料とか、給水工事の審査とか、検査の手数料が127万4,000円減額があります。それに負担金として一般会計から1万6,000円収入をいただいた結果、その他営業収益の計が125万8,000円減ということで、今回補正をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 こういうものは一たんここで、繰入金のほうで408万円で受けるものではないわけですね。それを受けずに、流用と言ったらおかしいけれども、もうそっちで使って、残りを逆に上げてくるような性質のもんですか。408万円受けといて、必要なものだけ抜いて、残りをこの一般繰入金として扱うというような。


○議長(足立義則君)  大藤上下水道部長。


○上下水道部長(大藤和人君)  お答えをいたします。


 会計処理上、一般会計からの負担金とその他営業収益に仕分けをして、収入するということになりますから、二つに分けて繰り入れをしておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 議案第45号の国民健康保険の特別会計の関係で、お尋ねしたいと思うんですが、9ページの財政調整基金繰入金が、高額2億円を超える金額が減額されておるということで、要らなかったということだから、結構なことやないかという思いはするんですが、21年度1億3,674万円ほどしか、その金額を繰り入れたら何とかなるというこういうことになったということで、当初の計画より少ない財調の取り崩しで終わるという、会計上は健全にうまくいって結構なことであったと、こういう気がするんですが、あと現在の状況が4億余りの基金残になるという、こういう説明をいただいたところです。


 そうなってきますと、当初予算の段階でいろいろ審議に上がったときには、年間3億ほどの財調から切り崩して、この会計に補てんせんならんと言っておったのが、21年度に限って言うたら、1億3,600万円ぐらいで済んだということになるわけで、将来、22年度、23年度の事業年度において、当分の間、この財調があったら、現状のペースで行くと値上げせずに基金取り崩しでいけるというふうに解釈をしたらよいのか。いやいや、そんな甘いもんではないというふうに理解したらいいのか、介護保険料のアップやとかいうことに関しては、大変市民の方、関心が大きいことでございますので、そこらの見通しについてお尋ねをしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、植野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、当初予算の基金の取り崩しの額のいろいろな考え方というか、算定の方法なんですけれども、特に、介護保険なんかは予備費に給付費の5%を積みなさいというふうなルールがございます。これは突然な医療費に対しまして、予備費を備えるということで、そういうルールになっております。


 ですから、9,000万円程度の医療予備費を抱えておりまして、ことしも十分な医療を、十分なというか、給付の伸びを十分見させていただきました。新型インフルエンザ等も含めて、警戒をしておりましたが、ある程度落ちついてきたということと、余り重症化にならなかったと。逆に季節性のインフルエンザが余りはやらなかったということで、医療費の伸びがそれぞれ重立った伸びにならなかったということで、基金につきましては、1億3,000万円程度に抑えていけるだろうという見込みになっています。


 それとまた、財政調整基金とか国の国庫の調整基金とか、不確定なものがございますので、それは当初予算に余り見込めないということがあって、そういう予備費とかそういう基金の調整基金とか、そのみえれない分を財政調整基金のほうで少し予算財源確保をしているという、予算のルール上のものがありますので、御理解いただきたいと思います。


 もう1点は、1億3,000万円程度でこれで済むのかということで、保険料につきましては、21年度据え置きをさせていただいています。ですから、この1億3,000万円程度のものの保険料の補てんはことしからずっとやっていかなあかんという形になります。


 もう1点が、医療費は21年度落ち着きましたけれども、特に兵庫医科大学の新病院とかいうものの医療の充実という部分が片一歩でございますから、そういう意味では国民健康保険の医療費はやはり7%、8%という数字に達しているんじゃないかという思いがございますので、当初予算のところで御説明申し上げますが、若干予算の今回の提案につきましては少し上げさせていただくような提案にさせていただいております。


 ただし、保険料のアップにつきましては、6月の税の収入とかいろいろ見まして、総合的には6月の本算定がございますので、そのときにしっかりと議論をしてまいって、税率を決めてまいりたいと。市長も申しますように、できる限りアップをしない方向でというふうに申しておりますので、基金等を活用しながら、来年度以降の保険料の抑制につきましては、できるだけ頑張ってやってまいりたいというふうに思っております。ただ、基金につきましては、6億があったものが、1億3,000万円で徐々に減っています。今後3年、4年で枯渇するということが考えられますので、制度改正も含めて将来的な展望を考えた上での税率を考えていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第40号から議案第50号までの11議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第40号から議案第50号までの11議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査、議案熟読のため、あす14日から2月28日までの5日間、休会としたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす24日から2月28日までの5日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、3月1日午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 大変御苦労さまでした。


              午後 5時40分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成22年2月23日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  小 林 美 穂





                       篠山市議会議員  本 莊 賀寿美





                       篠山市議会議員  林     茂