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兵庫県 篠山市

平成21年第70回定例会(第4号12月 4日)




平成21年第70回定例会(第4号12月 4日)





       第70回篠山市議会定例会会議録(4)





          平成21年12月4日(金曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  政策部長       平 野   斉   総務部長       森 田   忠


  市民生活部長     堀 毛 宏 章   保健福祉部長     前 田 公 幸


  まちづくり部長    森 口 寿 昭   上下水道部長     大 藤 和 人


  会計管理者      小 稲 敏 明   教育部長       松 尾 俊 和


  消防長        植 村 仁 一   監査・公平・選挙管理 若 泰 幸 雄


                       委員会事務局長


  選挙管理委員長    酒 井 加世子





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成21年12月4日(金曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番、堀毛隆宏君、16番、園田依子君、17番、渡辺拓道君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 最初に、地方自治法第121条の規定に基づき、選挙管理委員長の出席を求めておきましたので御了承を願います。


 それでは、質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問については個人質問のみです。各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いを申し上げます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により議長から指名いたします。


 通告7番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)(登壇)  皆さん、おはようございます。17番、渡辺拓道です。


 今回は二つの項目について質問いたします。


 1問目は、投票区の見直しについて伺います。


 現在、選挙管理委員会にて、投票機会の制限につながる投票区の見直し作業が行われています。現行の53投票区を40に縮小するとの内容ですが、どうもその目的がはっきりしません。なぜ投票区を見直さなければならないのか、説明をお願いします。


 2問目は、これから100年のまちづくりについて伺います。


 市民の生活を取り巻く状況は、社会と経済の両面において厳しさを増しています。さらに、政治的な変革期にある今日、行政の不安定性も加わり、市民が将来の暮らしをイメージしづらくなっています。


 市長は篠山の将来像を「ふるさと日本一」と示され、その出発点としてこれからの100年を見据えた新しいまちづくりを提案・実践する「丹波篠山築城400年祭」の各種事業を展開されました。ところが、去る10月31日のフィナーレのとき、期待をしておりました“これから100年のまちづくり”という言葉を、市長の口から聞くことができませんでした。


 そこで、以下の点について質問いたします。


 一つ目に、「ふるさと日本一」と「これから100年のまちづくり」、そして400年祭のテーマは同じ意味なのでしょうか。


 二つ目に、昨年、篠山城下町地区整備事業の一環で、「丹波篠山これから100年のまちづくり委員会」が設置されましたが、その活動状況と議論の内容はどうなっているのでしょうか。また、今後の委員会は何について取り組もうとされているのでしょうか。


 さらに、本年度の事業はまちづくり交付金事業ではありません。そして、本年度の委員会の経費は総務費の企画費から支出しています。それにもかかわらず地域整備課で事務局を持ち続けるのはなぜでしょうか。


 三つ目に、今の「これから100年のまちづくり」の取り組みは、歴史文化や観光を活用した都市計画に偏っています。都市計画は、そこに住む住民の福祉的な観点が重要であるにもかかわらず、その面においての大きな方向性が示されているとは言えません。


 時折、執行部より「ダウンサイジング」との不安な言葉が聞こえてきます。ダウンサイジングとは、小型化・規模縮小で利益を生み出すという発想です。都市のダウンサイジングとは一般にはコンパクトシティを意味しますが、広域な市域を抱える篠山にあっては、十分注意をしなくてはならない考え方です。


 特に、住民の福祉をどのように守っていくかという観点が欠落してしまうと、取り返しのつかないことになります。住みなれた地域で、住み続けられることが理想であるので、住民自治組織などの地域福祉の充実も大切な方向ではありますが、地域だけでは対応しづらい課題も多く存在します。


 これから100年の福祉のあり方をどう考えているのか、特に、市民福祉サービスの「空間格差」の是正の大きな方向をどう考えているのかを市長に伺い、この場での質問を終えます。


○議長(足立義則君)  酒井選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(酒井加世子君)(登壇)  皆様、おはようございます。篠山市選挙管理委員会の酒井でございます。渡辺議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 さて、本委員会では、現在、市内の投票区の53ある投票区から40への投票区への再編に向けた統廃合につきまして、取り組みを進めているところでございます。内容としましては、現状の篠山地域の30から10減の20投票区へ、西紀地域で5の現状維持、丹南地域は14から3減の11投票区に、今田地域は4の現状維持とし、その結果、現状より13減の40投票区にしようとするものであり、この取り組みにつきましては、合併後から本委員会で継続的に取り組んでおります大きな課題の一つに位置づけております。


 それでは、取り組みの経過や理由、及び目的につきまして、市の合併から今日までの御報告をさせていただきます。


 まず、投票区の再編に向けた取り組みにつきましては、平成13年6月から始めておりますが、この時点では、さまざまな御意見が寄せられ、結果として平成14年2月の本委員会において、時期尚早との判断により継続見送りとした経過がございます。


 次の取り組みとしましては、平成15年1月の篠山市民センターの開館に伴いましての城北校区の再編の取り組みであります。それまでの北沢田農事集会所、城北小学校、さらに郡家研修センターの城北校区3投票区を篠山市民センターに一元的に集約をし、市合併後の55から、現在の53投票区としております。そして、今回の見直しに至ります。


 本委員会では、昨年6月からこの取り組みを進めておりますが、今回の取り組み理由としましては、次の4点を主な理由・目的としております。


 まず第1点目は、市が合併して10年が経過しましたことから、全市的な観点から投票区の適正な配置と、地域間のバランスを図るため、各投票区の選挙人規模や投票所への距離等をしん酌し、できるだけ投票設備や投票環境の充実が図りやすい公共施設等へ変更を図ることを目的としております。


 次に、第2点目は、御承知のとおり、平成15年の公職選挙法の一部改正により、それまでの不在者投票制度から期日前投票制度へ移行しまして、より手軽に投票期日前に投票ができるようになりました。市内でも本庁、及び各支所で期日前投票を一定期間実施しております。この期日前投票制度の導入後の投票状況を見てみますと、直近に実施しました本年8月30日の衆議院議員選挙と、期日前投票制度のない不在者制度のみの平成12年6月執行の衆議院議員選挙と比較いたしますと、投票者総数に対します期日前の投票率では、平成12年の衆議院議員選挙で不在者投票率が13.5%であり、一方、8月30日の衆議院議員選挙では、期日前投票及び不在者投票との総数が投票者数に対して、投票率で31.6%となっております。


 このことから、投票された人の3人に1人の割合で、期日前に投票をされている結果が明らかとなっており、期日前投票の実施により、投票形態に変化を来してきております。これは、投票日前であっても、買い物、通院等の外出時に比較的簡単に本庁や支所で投票ができることからの結果と思われます。


 なお、期日前投票の導入後におきましては、これ以外の市内の選挙につきましても、同様の傾向が見受けられますことから、再編後の投票率等の大きな低下の要因になり得ないであろうと考えております。


 次に、第3点目は、選挙執行上の効率面での課題であります。今回見直しの対象としております13投票所の平均の当日投票者数は約130人であり、1時間当たりの投票者数は約10名となっております。ちなみに、市内での1投票所の当日投票者が平均で348人、時間当たり約26.7人となっていること。さらに、さきの衆議院議員選挙では、市内で当日投票者が最も多かった住吉台コミュニティ消防センターの1,420人に比べ、投票管理者、投票立会人、職員の事務従事者の負担割合に大きな不均衡が数字上からも生じていることが客観的に判断されます。


 そして、第4点目は、昨年11月に市当局より示されました篠山再生計画(行財政計画編)であります。その中の1項目として、平成20年度当初の職員508人体制から、5年後の平成25年度には450人体制へ職員を削減する計画となっておりまして、既に昨年6月の時点で、この方針が打ち出されておりましたことから、これらの状況を踏まえまして、今後の各選挙の執行に当たって、投票区の再編を行う必要があると、委員会決定をしたものであります。


 ちなみに、現状の投開票事務職員の状況につきまして、選挙期日に消防本部、上下水道職員及び部長等の一部の職員を除き、約370人の職員をもって最大時は約8割の職員に投開票のそれぞれの事務に携わってもらい、御協力をいただいております。


 しかしながら、同時選挙等が実施される場合や、市内で万一の災害等の発生による緊急時の職員対応が必要になること等を考慮いたしますとき、今後の職員削減により、選挙事務の職員確保の配慮と困難性が課題となってまいります。もちろん本委員会としましても、行政の一機関でありますから、市の行財政からも費用対効果のある合理性及び効率性の高い選挙執行が必要であることは理解いたしております。


 このため、この再編により費用削減の効果面では市長及び市議会議員選挙を中心に、投票管理者及び立会人、選挙事務従事者の人件費、ポスター掲示板の設置及び撤去等の費用を中心に、200から250万円前後の削減になると試算いたしております。


 その再編に向けた具体的な基準としましては、選挙人登録者数が500人未満の投票所をその近隣の投票所と統廃合を図ること。そのため、期日前投票のさらなる周知及び啓発により、投票所から遠い選挙人が、投票しやすい措置を講じる等の配慮をしていくこと。また、高齢者や障害者の方が投票しやすいバリアフリー化の推進を基本として定めております。


 なお、これまでの取り組みの経過につきましては、本年1月に市の自治会長会役員会で説明を行い、市議会の各会派の議員様には2月に説明をさせていただきました。さらに、3月及び5月に自治会長理事会において説明を行い、今回の再編計画案につきまして、校区自治会長さんにおつなぎをいただきたい旨の御依頼をしております。その後、関係校区の中で、現状を維持してほしいとの要望書の提出がありましたことから、以後数回にわたり、私を初め、委員全員と事務局職員により、要望書が提出されました関係校区の自治会長会で説明を行い、期日前投票の一層の啓発と高齢者、障害者等の社会的弱者の方々への投票への対応の検討を行うことで、一定の御理解を得られたのではないかと判断いたしております。また、再編の実施時期につきましては、来年の夏に予定されております参議院議員選挙からを予定いたしております。


 最後に、本委員会は市の置かれた行財政改革のさなかにあって、最少の経費で最大の効果が期待でき、投票率の低下を招かない選挙の執行体制の確立に向けて、市民の皆さんに御理解をいただけるよう、最善の努力を尽くして、取り組んでまいりたいと思っております。


 以上、渡辺議員からの質問に対する、選挙管理委員会としての答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  改めまして、酒井委員長には本日いろいろと御多忙の中、市政発展のために御出席いただきまして、ありがとうございます。


 ただいま非常に丁寧に説明をいただきました。こちらの質問の方は、改正の取り組み理由といいますか、そのあたりについて、どうしてこういう見直しを行っていくのかというようなことで、それは4点の理由があるということで、それぞれ御説明を今いただいたところなんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいのが、今その中で、その4点によって経費削減の効果が出るというような言葉がありました。また、最後に、最小の経費で最大の効果といった効果というような言葉があったんですけれども、これ確認なんですけれども、この選挙費用の経費削減というのは、統廃合の目的には入っているのか、入っていないのか、そのあたり改めて質問させていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(酒井加世子君)  お答えさせていただきます。


 私、先ほどの答弁でも申し上げましたように、4点の中に入れているということは、当然経費面のことも入っております。よろしいでしょうか。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  済みません。そしたら、入っているということなので、5点ぐらいになるのかなというふうに思うわけなんですけれども、この予算編成権、あるいは財政運営の責任者というのは市長の方にあると思うんですけれども、選挙管理委員会の方に市長の方から、先ほどの経費削減の部分で何らかの働きかけがあったのでしょうか、市長にちょっとお伺いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  一切しておりません。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  そしたら、選挙管理委員会の仕事としては、公正、適正な選挙事務を行うということですので、余りこのあたりは目的には入れるのはふさわしくないのではないかというふうには思います。


 改めまして、4点といいますか、5点といいますか、そのあたりについてちょっと一つずつお伺いをしたいなというふうに思うわけなんですけれども、まず1点目は、投票しやすい整った施設へ誘導といいますか、投票ができるようにといったようなことなんですが、このあたりにつきましては、現状の投票所の構造に対して改善していくといったようなことで、対応ができることではないかというふうには思います。


 お伺いしたいのは、2点目についてちょっと詳しくお伺いしたいんですけれども、期日前投票で、その利用者がふえたからというようなことなんですけれども、これは果たして投票区の見直し、投票所の統廃合といったことで選挙機会の制限になるようなことへの理由づけにはならないと思うんですけれども、確認をさせていただきたいんですけれども、期日前投票というのは、これは原則的には、選挙当日投票できない方が利用できる制度ではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの認識はこちらの方間違っているんでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(酒井加世子君)  ただいまの議員御質問にお答えさせていただきます。


 まず、期日前投票というものについてなんですけれども、現在この8月30日に行われました衆議院議員選挙におきましては、その公示日翌日から選挙当日の前日までの間、開設しないといけないということで、本庁で11日間、そして支所で8日間開けさせていただいております。そしてまた、その前7月5日ありました知事選におきましては、告示翌日から投票日前日までの16日間と、そして支所におきましては8日間開けさせていただいております。


 そして、この実態なんですけれども、一番直近で行いました衆議院選挙におきまして、今回投票所の見直しが行われているところの期日前投票の利用状況を調べました結果、東部の方、そして畑地区、そして小多田、このあたりにおきまして48%、49%という、このような効率で期日前投票に行かれている方があると。ということは、住民の方の半分近い方が、御利用なさっているという数字が出てきておりました。こういう数字を受けました点もありまして、この期日前投票はかなり皆さんに受け入れられ、御利用していただいてるんじゃないかと。これは、投票の制限じゃなくて、より広く投票機会が与えられたんじゃないかと、当委員会では判断をいたしております。


 そして、つけ加えて申し上げますのに、こういうふうに半分近い方が投票されている地域もあれば、17%、15%というように、この期日前投票を御利用なさっていない地域も多々ございます。これは、やはり私ども選挙管理委員会が期日前投票の周知徹底をきっちり行っていないという結果ではないかと、これは反省点としてとらえております。


 ですから、今後この統廃合を進めていくに当たりましては、期日前投票をもっと皆さんにPRし、利用しやすいように周知徹底していかなければいけないと考えております。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  済みません。こちらの聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、これは公職選挙法ですよね。公職選挙法、たしか15年か16年ぐらいでしたね、この制度が設けられたのは。基本的には選挙当日に投票に行ける方は当日に投票してもらわなければいけないという原則はこれ変わってないわけですよね。それで、行かれない方が期日前投票所へ行って、何か一筆書かないと投票できませんよね。宣誓書ってありますよね。宣誓書の項目は、委員長もよく御存じだと思うんですけれども、それが便利だから、利用したというようなことで記入をする欄はありますでしょうか。


○議長(足立義則君)  若泰監査・公平・選挙管理委員会事務局長。


○監査・公平・選挙管理委員会事務局長(若泰幸雄君)  渡辺議員さんの質問に答えさせていただきます。期日前投票につきましては、公選法の48条に規定されてございまして、当然大原則は、議員さん御指摘のとおり、選挙期日に投票所における投票というのが、法上は優先されております。優先といいますか、そういう規定になってございます。44条の1項になってございます。


 当日、選挙期日のときに、当然公務ですとか、私用であっても、その投票期日にできないということ、また、病院等での不在者で、いわゆる入院等をされておる方、管外、市外へ出張等々で離れる場合、投票時間帯に関係の投票区で投票できないという場合が、期日前投票ができます。当然、御本人さんが当日そういうことの理由があるということでの宣誓書を記載いただきまして、提出をいただくということになってございます。制度につきましては、そういうような公職選挙法の建て前といいますか、中身になっております。済みません。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  何か正直な言葉が聞かれたんですけれども。やはりそのあたりは、きっちりと法の趣旨はちゃんと理解をしていただいた上で、それにのっとった上での事務をしていただくというのが、選挙管理委員会の仕事ではないかと思いますので、それを理由に投票所が不便になったからといって、そちらに誘導できるものではないということは、明らかでありまして、このことを統合の理由にしていただくのはふさわしくないですし、ちょっとその仕事から逸脱をしているのではないかということで、指摘をさせていただきます。


 3番目が事務の効率化といったようなことがありまして、御説明いただいたように、各投票所でやはりいろいろと投票される方が大分違うようで、少ないところから、住吉台の非常にたくさんのところまであるというような御説明をいただいたわけなんですけれども、このあたりについては、当然一律というわけにはいきませんので、多少差があるのは仕方がない。そのあたりにつきましては、選挙事務を行う人員的な配置でこの問題は解決できるというようなので、これを表に出して、理由にしていただくのはいかがなものかと思います。


 4点目に、再生計画が策定をされて、400人体制があると。これがあって、主に今回の見直しが昨年の6月ぐらいから始められたということで、多分このあたりが一番の理由ではないかというふうに思うわけなんですけれども、確かに現状、先ほどありましたように動ける職員の8割ぐらいの方が、選挙事務に当たっていただいている。本当にこれは非常に御苦労さんなことだよなというふうに思うわけなんですけれども、これ選挙事務につきましては、確認なんですけれども、市の職員さんじゃないと、これ選挙事務はできないんでしょうか。


○議長(足立義則君)  若泰監査・公平・選挙管理委員会事務局長。


○監査・公平・選挙管理委員会事務局長(若泰幸雄君)  選挙事務につきまして、職員以外の者の手だてということについては可能でございます。ただ一方言いますと、できるだけ職務の遂行に当たりましては秘密、当然通常以上のそういった義務といいますか、努力も必要でございますので、並びに投票受け付け等々、事務と投票人の確認も含めて、できる配慮ということから、職員が望ましいのではないかと思っております。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  そのとおりなんですよね。今、事務局長が言われてましたように、この職員が足りないという問題は、これは別に篠山市だけの問題じゃなくて、全国的に非常にこの選挙事務は必要な人員、職員だけではなかなか対応できないという自治体が数多くあります。それに対しましては、臨時職員なり、アルバイトで対応されているところがたくさんありますので、多分そのあたりについては、十分にお調べになっているんだとは思いますけれども、それで言うことが可能なのに、それがまた理由に上がっていると。


 それから5番目に最初に確認させていただきました経費の部分は理由になっているのかということで、これはなっているというようなことだったんですけれども、そうしますと、やはりそのあたりと合わせてみても、この職員が事務に従事してもらうというようなことは、もっとほかに考える余地が委員会の中であったのではないかというふうに思うわけなんです。


 今、職員さんが出てもらった場合、大体どれくらいの事務経費がかかっておりますか。


○議長(足立義則君)  若泰監査・公平・選挙管理委員会事務局長。


○監査・公平・選挙管理委員会事務局長(若泰幸雄君)  現在、投開票事務につきまして、約8割、選挙によりますが、6ないし8割の職員が従事をしております。それで、ちなみに具体的な数字を申し上げますと、皆さん方の昨年の4月20日の市議会議員選挙と、兵庫県知事選、7月5日になりますが、ちょっと衆議院選の方はまだ最終確定いたしておりませんので、経費面で比較をいたしますと、特に人件費につきましては、投票管理者の報酬なり、立会人さんの報酬と、今の職員手当という分がございます。それで、昨年の10月以降、職員の時間外の休日手当につきましては、投票管理者の職務代理者につきましては、時間2,100円、その他職務従事者につきましては、2,000円単価ということになっております。


 これは昨年の、今申し上げた、繰り返しますが10月からそういう運用を行っております。従前は正味の時間外単価で、当然もう少し高かったわけでございますが、そういう扱いにしております。


 それで、市議会選挙では、昨年の4月20日でございましたから、当然その改定前でございます。880万円ほどの職員にかかる手当が110万円ほどの削減効果ということで、今フィードバックして、確認しますと110万円ほどの効果が生じてきます。知事選におきましては、既に実施をいたしておりますその適用後の職員単価でございますが、当然、それに従事している人数等々、また従事時間からいたしましてもほぼ同等の内容になっておりまして、110万円ほどの削減効果を生じているのが実態でございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  削減効果のことはこれ規則を9月30日に、10月以降実施されていますので、それは減っていることは理解はしているんですけれども、ただ減ったと言いましても、職員さんに出てもらうと、これ1時間当たり2,000円から2,100円かかるわけなんですよね。多分13時間では済まないから、その前後合わせて15時間ぐらい出ていただいたとしたら、1人当たり、1日3万円以上の、職員だったらかかっていますよね。


 これ1日3万円で、当然、守秘義務といいますか、そのあたりの問題もあるんですけれども、これはその他の方でも十分探せる金額ではないかというふうには思うんですけれども、そのあたりどういうふうに感じられますかね。1日3万円という。


○議長(足立義則君)  若泰監査・公平・選挙管理委員会事務局長。


○監査・公平・選挙管理委員会事務局長(若泰幸雄君)  確かに議員さんおっしゃるとおり、3万円ぐらいと想定いたしますと、同じ時間帯で臨時的な雇用ということの手だてということが、経費的には安いのではないかということになります。先ほども申し上げましたように、投票事務につきましては、当然迅速かつ正確なことが求められます。職員がそこでその任に当たるということは、日ごろそういった事務も、住民対象の行政サービスをやっている中で、投票人の選挙、投票時にまつわってのいろんな本人確認含めて、その辺の手だてがスムーズにできるということで、一つはまず第1点目は秘密厳守を確保していくということ。それと、投票人等の選挙の進行につきまして、目に見えないといいますか、大きな効果を職員によりますと、発揮できるのではないかというふうににらんでおります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  すごい職員の能力を高く買われているなというふうに思うわけなんですけれども、同じように、投票所で市民の方、御協力をいただいているのに、投票管理者なり投票立会人さん、いらっしゃいますね。この時間は大体7時から8時ぐらいまでといったようなところなんですけれども、そのあたりの費用弁償といいますか、そのあたりにつきましては、投票管理者さんで今1万2,600円ですか。投票立会人さんで1万700円と。職員さんの場合、若干ちょっと準備等もあって、時間は長いんですけれども、このあたりの1万円少しと、3万円近い金額、その差が職員の能力といったようなことだととらえさせてもらっていいんですかね。


○議長(足立義則君)  若泰監査・公平・選挙管理委員会事務局長。


○監査・公平・選挙管理委員会事務局長(若泰幸雄君)  能力という判断はちょっといたしかねますが、一つは、投票管理人、立会人等につきましての基準は、当然国政レベル等におきましては、国の補助等をいただく中で、算定基準がございます。それと同等の金額が昨年の3月の議会におきまして変更をさせていただいたということで、今、議員さん申された金額になってございます。


 特に、能力的に甲乙ということの判断はいたしておりませんが、選挙事務執行で、その効率性からやはり職員にかなりの部分は事務を遂行していく必然性はあるのではないかと。期日前投票等につきましても、本庁、支所等でも臨時職員等雇用してやっておりますけれども、すべてその選挙当日につきまして、その切りかえといいますか、その適用は今時点では考えに至っていないのは事実でございます。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ちょっと聞き方を変えさせていただきますけれども、そうしましたら、いろんな意味で篠山市の方は職員の方がふさわしいのではないかというような、篠山市の選管では、ないかということにされているんですけれども、ほかの自治体選管でできて、うちで取り組めない理由というのはあるのか。


 もう1点、それに関しまして、その件に関して、選挙管理委員会の方では、いつの時点で、どういうような委員さん方でそのことについての検討がなされたのかを説明していただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(酒井加世子君)  ただいまの他市で職員以外で取り組めていて、本市では取り組めないのはなぜかとの質問だったと思うんですけれども、本委員会におきましては、ここまで踏み込んだ議論はまだされておりません。今後の課題として、検討をしていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  わかりました。では、4番目の理由、400人体制がこれ理由で、統廃合を進めていくということですけれども、検討してないものを、こうやって理由に上げてもらうのは、いかがなものかと思います。検討していないことをもって理由にするのは、余りふさわしくないのではないかと思います。


 これは話の中になかったかと思うんですけれども、先ほど経費の削減で、当然投票区を一緒にしますと、ポスター掲示場の数が少なくなる。ですから、ポスター掲示にかかる経費が削減をされます。ただし、この方法についてもいろんな取り組みがされている自治体があるわけですよね。特に、北海道とか、非常に投票区が広い地域に点在して住まわれているところなんかは、非常に別なことで、これはたしかその設置に関する部分で、特別の事情がある場合は、その掲示場の数を減ずることができるといったような部分があるかと思うんですけれども、そういった中山間地であるとか、そういった意味合いで今、これ1投票区に5枚以上10枚ぐらいまでが必要なわけなんですけれども、1枚から2枚、3枚ぐらいで対応しているところもあります。そういった方法も当然検討されるべきだというふうに、経費のことを言われるんでしたらね、思います。


 多分そのあたりは検討されていないのではないかというふうに思うわけなんですけれども、ぜひそのあたりもしていただいて、経費の削減については、先ほど言いました職員の負担を軽減するといったことと、同時に、職員以外の方にかかわってもらうことでこれ大きな削減が可能であります。職員の負担を減らすことも可能であります。ポスター掲示場のことについても、いろんな手法があります。ですので、もう少しこれ丁寧に委員会の中で、市民の投票機会を確保するために、十分な検討がされるべきだというふうに思います。そして、そういった観点に立って、どうしたらこういった非常に1投票区当たりの人数が少なくなってきた中で、1人の1票を守っていけるかといったこと、これも真剣に考えていってもらいたいと思うんですよね。


 これ鳥取県が要望書ということで、総務省と財務省にあてて、ことしですか、ちょっと今あれなんですけれども、要望書を出しているんですね。これは「中山間地域における投票機会の確保について」ということで、鳥取県さんの場合は、交通の不便な中山間地域などに限って、投票しやすい環境を設けるために、公職選挙法の例外規定を設けてほしいといったようなことで、働きかけをされているんですよね。やっぱりこういった姿勢で、選挙管理委員会の方もいていただいて、内輪の事務の効率化とか、職員の配慮とか、そういったようなことがどうしても前に出てきてしまっているので、投票機会をどうやって守っていくか、人口が減少していって、高齢化して弱者がふえていく中で、そういったことは、やっぱり真剣に検討してもらう必要があるのではないかというふうに思います。


 それで、よく御承知やと思うんですけれども、本市の場合は、憲法に当たります自治基本条例というのがあります。その第4条、市政運営の基本といったことで、市は市政運営におけるとありますけれども、市はというのは、これもすべての選挙管理委員会などの行政委員会も含むすべてを指すわけですけれども、「市は市政運営における公正確保と透明性の向上を図り、市民の権利、及び利益を保護することを基本とする」、第2項「市は市民自治の実現のため、市民が市の保有する情報を知る権利及びまちづくりに参画する権利を保障し、協働によるまちづくりを積極的に推進するよう努めるものです」。


 これは市政についての話なんですけれども、市政に限って言いますと、今、本当に市民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていこうとしているのが、本市の現状だというふうに思います。そういった中で、やはりその市民の皆さん、特に、弱者の皆さん、高齢者の皆さん、そういった方、市政に参画といっても、なかなか直接意見、市長も各地区回られていますけれども、そういったことで、一番会議もなかなか高齢者の方も出てきにくい。パブリックコメントというような手続もありますけれども、なかなかそれしにくいですよね。要望書といったようなこともありますけれども、なかなかそういった手続も大変で、やっぱり一番市民の方が、市政にかかわれるまちづくりにかかわっていけるというのは、これ一番基本はこれ選挙という投票行為なんですよね。


 ですから、そのあたりのことは、十分これ認識していただいて、特に、財政的にしんどいと言われましたけれども、この10年間、確かに篠山市はしんどいです。ですけれども、この10年間に次のやっぱり持続できる篠山市を何とかつくっていかなければいけないという大事な時期でもあります。その持続的な篠山市をつくっていくためには、市民と市が一緒になった市政、自治体運営をしていくという、この基本スタンス、これはしっかりと守っていかなければいけない。それを制限するような部分に関しましては、できるだけ避ける方法を、いろんな角度から検討をいただきたいというふうに思うわけなんです。この点につきまして、もうこちらから終わりますけれども、最後、委員長の思いを聞かせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(酒井加世子君)  ただいま適切ないろいろと御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。まず一番初めにおっしゃっておりました、今の御質問の中で最初におっしゃっておりました掲示板についてですけれども、篠山市も中山間地域ということで、掲示板につきましては、その経費節減のために規定どおりじゃなく、かなり削って掲示しております。


 そして、今御指摘いただきました御意見につきましては、また委員会に持ち帰りまして、これから真摯に検討を進めたいと思います。しかし、これだけは申し上げておきたいんですけれども、今回のこの統廃合の目的、いろいろ御指摘をいただいたわけですけれども、市内においての公平性、バランス性という点につきましても私が答弁で申し上げました、第1点につきましても、いま一度お考え、もう一度いただきたいなと思いました。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ちょっと後からまた理由出してきてもらっても、これで終わろうと思ったのに、困るんですけれども、バランス性というようなことを後から言われますけれども、そのあたりについては、その距離とか人数とか、そういったことだけじゃなしに、やっぱり投票所までの距離というのは、これはそこまで行く、どれだけの公共交通機関があるとか、そういったものが十分整っているというような同じ環境でなかったら、距離というのはできないということだけは認識しておいていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(酒井加世子君)  ただいま御指摘がありました、距離が遠くなるというお話、これは今回投票区見直しの案を出しまして、異議があると申されました地域からの要望の中の第1点目が、高齢者の方の御不便、投票に行けないという点でございまして、それは委員会に持ち帰りまして、協議いたしまして、これはもう選挙投票バスを一度走らせようやないかと。そして、今、委員会におきましては要綱をつくりまして、その準備を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ちょっともう時間がないから非常に困るわけなんですけれども、バスの話等も何か出てきましたけれども、非常にこれはもう一回しっかりね、きっちりこういう形でやるということ、これ告示をしないといけない事項ですよね。きっちりと考え方、このまま進めてもらったら困りますので、きちっと見直して、こういう形でするといった、はっきりしたものを示されて、きっちりと皆さんの理解を得てから、進めるということだけ確約をいただいておきたいと思うんですけれども。


○議長(足立義則君)  酒井選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(酒井加世子君)  わかりました。今後さらに検討をさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  いろいろ渡辺議員からの質問に選管委員長の方もいろいろ苦労されておるわけですけれども、これは私もね、平成14年に一遍統合案が出たときには、渡辺議員と同じような感じを持っていまして、そう意見を申し述べたことがあるんです。それは、おっしゃるように、選挙というのは、普通の市民が政治にかかわる一番の大切な機会であると。民主主義の根幹を支えるものであると。それを便利にすることはあっても、不便にしてはいけないのではないかと。特に過疎化しておるところで、今まですぐ近くで行けておったものが、一、ニキロ離れると、やはり行きにくくなってしまうんではないかというような声も強く出されたところでありまして、そういうふうな私も、渡辺議員と同じような当時は思いを持っていましたし、そういったことを市の方にお伝えしたことがありました。


 しかし、今回は私は選管の提案もやむを得ないというふうに考えておりまして、それはなぜかといいますと、今、委員長おっしゃったように、やはり期日前投票制度が広く普及してきておるということでありまして、これは厳密に言えば、理由があるにせよ、私的な理由でも期日前投票ができるということが、広く普及をしておりまして、1週間の間に少し離れておっても、行ける機会はつくれるのではないかということ。それから、職員数が一遍目に提案された平成14年度と比べましたら、それからもう今現在もう200人も少なくなっておると。今お話では、一般のいろんな人も頼めるのではないかということなんですけれども、10人、20人を頼むのは簡単なんですよ。まとまった人を開票事務に頼むのはまたこれもえらいことではないかというふうに考えまして、そういったこと。


 それから、やはり不均衡が生じておるということなんですね。渡辺議員のおっしゃることをすると、すべて一つの村とか、二つ、三つの集落に1カ所ぐらい必要になってくるんですが、今まで段階的にかなり見直しをされておって、城北校区ではもう1カ所になってしまっておると。大山とか東部が少し手厚くなってしまっておると。これをやっぱり今回見直すよい機会ではないかというふうに考えられたのではないかと思っておりまして、そういうことを全体的に考えましたら、市民の皆さんも選挙というのは、毎日行くわけじゃありませんので、年に一度か二度のことです。ですから、そこは、少々皆さん助け合っていくとかいうような努力をしていただくということが、これからの中では必要ではないかと。より充実した方に合わすことができないで、ほかのこともいろいろカバーされてきたということから、市長としましては、選管の提案もやむを得ないというふうに考えてきたところであります。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  済みません。なかなか2問目にいけなくて困るんですけれども。市長の気持ちも十分理解はできるんですけれども、ただ今回、指摘させてもらったのは、いろいろと手法があるのではないかと、その部分、本当に検討した上でやむを得ない場合はあれなんですけれども、そういう検討が十分になされてなかったのではないかというようなことで、させてもらいましたので、また検討するという返答をいただきましたので。


○議長(足立義則君)  酒井市長、2問目の答弁を。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、渡辺議員からの第2問目の、これから100年のまちづくりについてお答えをいたします。


 まず、10月31日のフィナーレの市長のあいさつで、これから100年のまちづくりという言葉がなかったのではないかという御指摘でありますが、これにつきましては、私のあいさつの前に、河合雅雄先生が、これから100年のまちづくりというお話をしていただきました。そういうこともありましたし、私の後には「ちめいど」という人気グループが出る予定で、たくさん待っておられましたので、なかなかちょっと話をしづらい場所もありまして、ただ私は、この400年祭は市民がたくさん積極的に取り組んでいただいて、篠山市ほどよいところはないと、皆さん実感されたのではないかと、こういう篠山のよさを生かして、これから日本一のまちづくりをしましょうという、こういうお話をしておりますので、それに近いことは自分としては簡単に言うたというつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、この「ふるさと日本一」、それから「これから100年のまちづくり」「400年祭のテーマ」は同義語なのか、どうかという、こういう質問なんですけれども、今後、篠山市の目指す将来像として、「ふるさと日本一」というのを挙げております。そのために、400年祭をそういう目指す目標のために、これから先、100年先も将来を見据えたまちづくりを考えましょうと、そういったことで考えておりまして、強いて言いますと、ふるさと日本一を実現するための基本的な姿勢が、これから100年のまちづくりを考えていくということでありまして、これを実行する機会として、築城400年祭に取り組んできたと。強いて言えば、このように御理解いただいたらと思います。


 それから次に、これから100年のまちづくり委員会というのが、一体どのような活動をして、どうなっておるのかと、また今後の取り組みはどうなのか、なぜこれが地域整備課で所管をしておるのかということにつきまして、経過を説明させていただきます。


 「丹波篠山これから100年のまちづくり委員会」は、400年祭を契機として、歴史と文化、暮らしと住まい、観光という観点から、自立的で持続可能なまちづくりを調査・研究するという目的で、昨年9月2日に設立し、委員会は学識経験者7名のほか、商工会、観光協会など市民団体の代表者、兵庫県、また篠山市の職員の18名で構成しております。まちづくりの方向性の検討、社会実験の企画と検証などを所掌しております。これらの成果を次期の総合計画にも提言するということにしています。


 これまで、昨年7月の準備会、9月の第1回委員会、さらに10月には記念シンポジウムを行い、また、3回のまちづくりワークショップを開催して、21年、ことしの3月の第2回の委員会におきまして、社会実験の案を取りまとめています。このうち400年祭期間中に市民が中心となって実際に実現したものを挙げますと、「まち歩きマップ」の作成、「ナイト・ツアー」「地蔵めぐりツアー」「ループバス」「本篠山駐車場と西町駐車場の活用」「城東線の一方通行化」「農家民泊」「田舎料理体験」「まつり体験」「特産品弁当」「灯籠、ライトアップ等の灯りイベント」「レンタサイクル」などで、城下町に限らず多様な実験的な取り組みを展開したところであります。


 委員会ではこのような社会実験を通して、目指すべき今後のまちづくりの方向性を、次の三つにまとめています。


 一つは、「農商工連携、地域連携による『農都』篠山のパワーアップ」ということでありまして、篠山の特産物は地域振興の強力な武器でありますが、1次産品の販売にとどまり、地域振興に十分生かし切れていないという認識のもと、地域のまちづくり協議会や農業グループで加工品の特産物を開発したり、これを城下町で販売することなどによって、篠山市全体の産業の活性化、観光につなげていくという方向であります。


 二つ目は、「エコで健康に暮らす都市空間づくり」ということで、車社会の浸透で人がだんだん歩かなくなり、商店街においても観光シーズンを除くと、人通りは少ないのではないかとという認識のもとに、環境に優しい公共交通やレンタサイクルを導入することで、歩いて楽しい町をつくるということで、町のにぎわいやそこに暮らすことの誇りを生み出していくという展開です。


 三つ目は、「篠山暮らしを体験するグリーンツーリズムの推進」ということで、田園地域では、過疎化に伴い空き家、空き農地が発生してきておりますので、豊かな自然環境、美しい景観を活用したグリーンツーリズム事業をコミュニティビジネスとして展開することで、都市住民に日本文化体験のサービスを提供しながら、地域活力を取り戻していくという展開であります。


 今後は第3回の委員会で、このようなこれまでの社会実験の成果やまちづくりの方向性を検証しつつ、記念のシンポジウムを開催し、市民への啓発、また、次期の総合計画への反映等につなげていきたいと考えているところです。


 このようなことから、委員会の事務局もまちづくり部が中心となって処理をしてきています。


 また、次に、これから100年のまちづくりの取り組みは、その都市計画に偏向しておる。ダウンサイジングというような言葉も聞かれるのではないかと。また、市民福祉サービスに地域格差が見られておる。こういったことの是正をどう考えていくのかということでありまして、御指摘は、この町中の都市計画中心のまちづくりではなく、広く篠山市全域、特に不利益な条件にある周辺地域のことも考えて、まちづくりをしていくべきだというお考えだということでありまして、それについては、私も同様に考えるところでありまして、なお、この100年のまちづくり委員会には、そういった意味からも市民委員として、西紀北地区の方とか、後川の方とか、こういった地域の声も聞くようにということで、そういう委員の方もお願いをしておるところであります。


 ただし、御指摘のように、今までの取り組みがややもすれば、中心部に目を向けたということも言われることもごもっともなところがあります。ただ、私としては、ダウンサイジングというような言葉を今回初めて聞いたので、こういった言葉を使ったことはないんですけれども、こういったことの誤解のないようにしていかなければと思っております。


 地域福祉につきましては、ここには直接上げておりませんけれども、市内六つの圏域に区分して、それぞれの地域に応じたサービスを提供しようとしておりますし、各まちづくり協議会でもいろんな取り組みが進められておるところでありますので、今後御指摘のように、地域間格差とか、周辺地域の福祉がおろそかにならないように配慮して進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ちょっと1問目で大分時間を使ってしまいましたので、もうほとんど時間がないわけで、どれを聞かせてもらおうかと思っているわけなんですけれども、1問目で聞かせていただきました、「ふるさと日本一」、それを進めていく基本姿勢が「これからの100年のまちづくり」というようなことだということでしたので、ただ、今回の「これからの100年のまちづくり」という言葉があるのと、片方で、それが「丹波篠山これからの100年のまちづくり委員会」という、委員会という名前が入っていて、片方の市長の言われる「ふるさと日本一」を目指すこれからの100年という意味は、まちづくり都市計画だけじゃなしに、住みよさ一番であるとか、子育て一番であるとか、そういったものをすべて含んだ、これ概念であるというふうに私は理解しておるわけなんですけれども、ただ、委員会の方では、これはまちづくり部の部署が取り扱っていたというので、理解はさせていただくんですけれども、同じこれからの100年のまちづくりというのがついていたら、これわかりにくいですよね。


 ですので、私も当初、この委員会ができたときに、広くそういったことを、これから100年の姿といったようなことを検討していただけるのかなというふうに思っていたら、まちづくり交付金の関係もありましたので、城下町地区を中心とした考え方になったのはこれやむを得ないというふうに思うんですけれども、今後につきましては、きっちりとそういった部分、福祉の部分も留意をしていただきまして、総合計画に反映させていくというようなことで、きょうかなり思い切って、委員会では三つの展開方策という部分、これ新しいのが出てきたわけなんですけれども、最大のまちづくりは農工商連携とか、地域連携による農都ということでいくということと、エコとか、健康で暮らす都市空間づくりでいくという2点目、それからグリーンツーリズム、この3本柱で、これ活力ある篠山といったイメージだと思うんですけれども、そういったことで進めていくと。これを総合計画の方へ進めていくというようなことなんですけれども、ただちょっと1点だけ確認して、これで質問もきょうはもう時間がないので、次回に回して終わりますけれども、このきょう朝、これ委員会の設置要綱等新しい資料をいただいたんですよね。ちょっと驚いたんですけれども、昨年の7月に全協に同じこの委員会の設置要綱をいただいているんですけれども、その要綱、あれ案ではなかって、正式なものであったというふうに、こちら理解しておったんですけれども、いつの間にか、これ1条の設置の目的であるとか、所管事項であるとかが、内容変わってしまっているんですね、全然ね。こちらにいただいた要綱、あれは何やったのか。こんな要綱というのは簡単にころころ変わるものなのか、その都度に。多分議員の皆さん、7月の全協でいただいていると思いますので、きょういただいたこの要綱と比べてもらったらいいかと思うんですけれども、ちょっとこのあたりの経緯だけ説明していただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から御質問にお答えさせていただきます。


 交付金を使ったので、城下町の計画にならざるを得なかったというところが、ちょっと事実と違うと思います。まちづくり委員会はあくまでも委員構成を見ていただいてもわかりますように、篠山市全域の100年のまちづくり、御指摘のとおりこのまちづくりという言葉は、まちづくり部が所掌しているような意味でのまちづくりですが、それを議論する場だというふうに考えております。


 そういう意味で、単に城下町だけじゃなくて、城下町、それから周辺、その連携ということが一つの大きな検討の柱になったというふうに思っております。


 最後御質問のあった要綱が違ってしまっているということについて、私もちょっと聞いて驚いていますので、調べまして、報告させていただきたいというふうに思います。そのようなことはないと思っているんですが、調べさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を11時00分といたします。


              午前10時41分  休憩


              午前11時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 金野副市長より発言を求めておりますので、これを許可します。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  先ほどの渡辺議員からありました、昨年7月31日の全員協議会における説明での100年のまちづくり委員会の要綱と、現在の要綱が違うのではないかということの御指摘でございました。調べさせていただきましたところ、確かに異なっております。事実関係を申し上げます。


 昨年7月31日に、先ほども答弁いたしましたとおり、本委員会の準備会を開催するということにしておりました。その午前中に全員協議会がありまして、その場でこのような委員会を立ち上げるという旨の御説明をしました。そのときに出しました要綱が、準備会に提出する資料としての要綱であったと。それから、委員構成もお示ししたというふうに思います。委員も非常にその時点では現在の半分ぐらいの人数であったという内容になっております。


 そのときに、要綱については確かに印刷物に案というのが抜けておりまして、御説明の中でこれはまだ案ですということを申し上げたようです。準備会に出す資料として御説明をさせていただいたということです。


 その後、そのとき全員協議会では、いろいろ御意見いただきまして、総合計画の関連、周辺地域の取り組み、それから中心市街地活性化法との関係というようなことなど、広い意見をいただきました。それから、当然その準備会の中で、委員会設置に向けてのいろんな御意見、議論があったということで、最終的には現在の要綱に修正をした上で、委員構成も、市全域を意識した構成にしておったのですが、たまたまその商工会会長とか観光協会会長とか、街並保存会会長というのが周辺市街地の方ですので、組織としては全域を見ているつもりなんですが、そういう方なので、さらに農業委員会の委員でありますとか、後川の医師会長会会長さんでありますとか、再生市民会議の委員でありますとか、駅西土地区画整理組合の方でありますとか、草山の郷づくり協議会の方等々、参画いただいて、議論が全市に及ぶようにということで、配慮しながら、組みかえたところでございます。


 この内容について、議会の方に報告ができていなかったということについては、大変申しわけなかったというふうに思います。ここでおわびいたします。今後丁寧な説明を心がけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  それでは、一般質問を行います。


 通告8番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)(登壇)  議席6番、恒田でございます。どうかよろしくお願いいたします。ただいま議長の許可をいただきましたので、行財政改革中での予算執行のあり方についてと、まちづくり協議会への支援補助について、市長に質問いたします。


 最初にですね、通告はしてないわけなんですけれども、市長に一つ質問を出しておきます。現在、これからこの21年度に1億円がもしあったら、どんな事業をされますかという問いかけです。最後で結構ですので、その問いかけにお答え願えれば、大変うれしく思います。


 篠山市再生計画では、厳しい財政状況の中、再建に向け、行政、議会、市民、企業が負担を分かち合い、着実に実行していくため、計画が示されました。職員給与の削減や、事業、補助金、施設の見直し、今、国で行われている事業仕分けを先駆けたものであったと思っております。


 収支試算では、皆様も御存じのとおり収支のバランスが合うのは平成32年になるとの見通し、それもここ数年が特に厳しいと説明があったわけでございます。昨年からの社会情勢の悪化や政権が交代したことによる交付税等の見直しにより、現在の収支予測も変更しなければならないと思われます。これは昨日、市長の答弁にもありました。このような厳しい財政状況の中での予算編成、予算執行は、慎重に進めていかなければならないことは当然でございます。


 今回の定例議会では、20年度の歳入歳出決算認定が可決をされました。市長総括質問では、ことしも市税の未収金徴収について述べられており、ここ数年でも毎回のように総括質問に上がっております。年々市税を初め、公金の未収金の総額は増加をしてきております。滞納者にもいろんな理由があると思われますが、議員として、また1人の市民としても滞納がふえてきていることに大変遺憾に感じているところであります。


 今後も社会状況等の影響から滞納の増加が予想されますが、未収金が出ないような施策、また、未収金の回収に努めていただきたいと思います。


 次に、この7月臨時議会で審議しました、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の進捗状況について心配する点を少し述べたいと思います。


 この12月議会に交付金事業費が確定し、6事業の減額補正とそれに伴う予算組み替えによる6事業の追加の提出がされたわけですが、国への事業実施計画の追加修正の最終提出日が1月末に迫ってきております。11月10日現在、臨時交付金事業36事業中、完了は1事業、事業の施工中は10事業、事業の入札前は4事業、事業の設計中は21事業、36事業のうち21事業はまだ設計中であるということです。そして、事業費執行率は臨時交付金の総額から見れば、いまだ18%に過ぎておりません。残す期間は2カ月です。途中には正月等があり、このままの進捗状況では国への報告に間に合うのかと心配をしているところです。先日の全員協議会で説明のあったヘリポート整備事業においては、私が所属し、担当所管である常任委員会での予算審議した際の事業説明内容とは違い、工事内容によっては途中で設計変更がよくあるとはいえ、予算内ではあるものの、大幅に工事工法が変更されており、あの7月の審議は何だったのかと思う次第です。西紀運動公園プール整備改修事業でもあったように、予算策定時にもう少し慎重に工事工法の内容について、練っていただきたかったと思っております。


 突然に振って沸いたような臨時交付金、行財政改革での職員数が減り、仕事量もふえる中、部署によっては通常の仕事の何倍かの仕事量もあり、担当部署でのストレスがたまっているのではないかと思われますが、慎重に、そして速やかに事業を完了していただきたいものであります。


 今後の課題として、これまでの多くの事業執行での入札例からすると、事業予算価格と落札価格との差が出てくると予測はされます。早く事業費を確定させ、追加事業の策定にかからなければならないと思います。ちなみに、私の勝手な予算価格と落札価格との差額推測見積もりでは、少し差はあると思うんですけれども、1億円近い差額は出るのではと思っております。期限が迫ってきています。この差額については、日常の業務に終われて、日ごろから企画・提案をしっかりと整理していれば、こういった機会を有効活用できるが、今回はそういったものになっていないなどというようなことがないよう、しっかり企画・提案をもって事業遂行をしてほしいと思います。


 少し前置きが長くなりましたが、今回の通告では、防災基盤整備事業による消防団への小型動力ポンプ購入に関しての予算執行のあり方について質問をします。


 私は、元消防団員として25年の団歴があり、消防団が大変大好きです。地域の安全安心を維持する上では常備消防の消防署、そして非常備消防の消防団、消防施設機具等の充実はなくてはならないものだと思っております。私は、議員としてもできるだけのことをしたいと日ごろより思っております。


 今回の消防ポンプ購入に関する質問をするに至った経緯は、消防団の方からの言葉、「消防ポンプ30台も購入配備してくれてありがとう」という御礼の一言からでした。「えっ、20台違いますか」と、私は即答いたしました。私が所属している常任委員会での予算説明では、予算額2,299万5,000円、更新による購入台数20台だったからです。


 今回20台から30台購入配置となった背景、要因を教えていただきたいと思います。


 質問事項二つ目のまちづくり協議会の支援補助について質問いたします。


 昨日、大上議員からもまちづくり協議会について質問がありましたが、私からはもう少し予算的な支援について質問をしたいと思います。平成17年よりまちづくり協議会が篠山市においても発足し、来年度には19の小学校区すべてで設立予定となっております。それぞれのまち協では、市の担当職員の支援助言もあり、地域性を生かした事業が積極的に取り組みがされているようです。県民交流広場事業や市からの補助金等で立ち上げ、当時は事業費用や拠点建物、施設での経費等も何とかやりくりをされているようですが、補助金が切れてからの運営費等で今後の活動において頭を抱えているところもあるようです。


 固定的に必要な経費としては、拠点施設の光熱水費や通信費、事業費、施設修理費等があると思われますが、19のまち協の拠点施設では、市の施設であるコミセンや市の所有する公共の施設を使用し、固定経費を払わなくても済むようなまち協もあれば、単独で施設を建て、または、民間施設を借用しているところは、固定経費を捻出しなければならないところもあります。市全体のまち協の取り組みとしては、経費的に公平性に欠けるところがあるように思われます。


 市として、今後、運営補助金等についてどのように思われているのか、また、今後、支援補助金にどのようなものがあるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。


 この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、まず恒田議員の第1点目の小型ポンプの予算執行について、お答えをいたします。


 現在、篠山市の消防団の消防車両は、ちなみに消防車両はタンク自動車が8台、ポンプ自動車12台、小型ポンプ付積載車が51台、指令車2台、合計73台を保有しております。車はそうなんですけれども、この積載車に積んでおります小型動力ポンプ、これが51台ありまして、耐用年数は15年となっておるんですけれども、この15年以上を経過しているポンプが30台ありました。本来ならば、30台を全部更新できればということを検討したわけですけれども、今回の交付金の中で、総予算枠がありましたもので、お話しいただきましたように、3月議会におきましては、その30台のうち小型動力ポンプ20台、それとポンプ自動車1台、これについて提案をし、可決をしていただいたところであります。


 この執行に当たりまして、小型動力ポンプは2,300万円による入札を行ったんですが、落札が1,609万円であったと。ポンプ自動車の方は、予算額1,730万円としておりましたが、入札が1,522万円で落札ということから、その入札後の予算が合計で899万円残りました。そこで、それを財源として、新たにポンプ10台を追加して購入したということから、当初説明した20台が30台にふえておるということになります。


 この件につきましては、一般的には事業執行後、不用となった予算については、速やかに減額補正をするように、行政経営課としては指示をしておるわけですけれども、今回のケースは、20年度の国の補正によるもので、国に申請した事業内容にしかこのお金を使えないというルールがありましたし、この交付金が余った場合に、申請をしているこのポンプであれば、台数をふやすということができましたので、入札によって生じた残りの予算の範囲内で、新たなポンプを追加したということでありました。


 したがって、本来であれば、減額補正をして、さらに提案をしてというふうな手続を踏むべきところ、今回におきましては、行政経営課の判断によって、返却するよりは、新たな同じ目的で10台追加したというような判断をしたところであります。


 しかし、今回、予算の範囲内とはいうものの、20台を30台という、大幅にふやすという変更としては大きなものがありましたので、事前に議会の皆様には御了解を得た方がよかったものと考えておりまして、この点、配慮と説明が行き届いてなかったということについて、十分でなかったということを考えておりまして、今後はこういうことがないように、取り組んでいきますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  私ですね、本来は消防団が大好きですので、30台を一度に購入していただいたということは、大変うれしいことだったわけですけれども、少しうれしいこととはまた別の観点から質問させていただきます。


 先ほど消防ポンプ15年の耐用年数というふうに説明があったわけですけれども、昨日来、私がその担当者なりに聞いていますと、その耐用年数は15年とか20年とかいうのは基本的にはないんだというふうに聞いておりました。15年は過ぎているのは本当にその30台はあったわけですけれども、この事業防災基盤整備事業だったと思うんですけれども、防災に関するものであれば、ほかにも多分予算組み替えができたんじゃないかと思います。


 ポンプでないもので防災機器等に予算を変えようとかいう試案はされたものなのか、お尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  その当時の判断について、ちょっと政策部長から答弁させていただきます。耐用年数については、市民生活部長から。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私の方から、その予算の内容につきましてでございますが、20年度の2次補正につきましては、非常に事業執行に当たってのルールが一たん申請をしておるその内容についての変更は認めるというふうなことでなってございましたので、その時点で数ある事業の中でこの分については、小型動力ポンプ購入と消防ポンプ自動車購入ということで、一つの事業として申請をいたしておりましたので、それの追加購入をさせていただいたと。


 ちなみに、21年度については、補正予算でその内容を全く新たなものに組み替えるというようなことができるということで、21年度については、そういうこともさせていただいておりますが、20年度はそういうことで申請内容について変更を認めるというふうなことで、そういうようなことで、指導をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ポンプの耐用年数のお尋ねです。議員おっしゃいますように、ポンプの寿命につきましては、こうだという定まったものはもちろんありません。おおむね15年と答弁させていただきましたのは、今回購入しましたB−39という小型ポンプなんですけれども、製造打ち切りから10年間は部品を調達しなさいということになっております。


 したがいまして、購入してから約5年後に製造打ち切りになった場合、さらに10年は部品が調達できると、修理用の部品が。そうしますと15年であると。そういうことから、基本的に15年程度が耐用年数として妥当的ではないかなと考えておるところでございます。当然メンテナンスのあり方、使用頻度によって、耐用年数は15年もたないものもあれば、20年もつものもあると思います。ただ、平均的なおおむねな、妥当的な耐用年数として15年というふうに認識しております。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  3月の補正予算で、先ほど話がありました防災基盤整備事業内であれば、ポンプを買おうが、ほかの防災基盤に関する事業であれば、使用目的は変更できたんじゃないかと思うわけなのですけれども、いかがなもんなんでしょうか。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  再度のお尋ねでございますが、私の方は一応そういう理解でおりますので、再度その辺の内容については、調べて御報告させていただきたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  本当に消防ポンプというのは、消防団なりには本当に大切な物で、使用年数が長くなれば、当然部品等もなくなりますし、修理費用もかさむわけですけれども、篠山市内には、ある地域では消火せんがない地域がございます。そこは、そこの地域の思惑なのか、予算的なこともあるのかもわからないですけれども、消火せんというのは、基本的には初期消火に使われる物でして、そちらの地域では消防水利があるという理由から、消火せんは設置されていないという話を聞いております。市の方から、そういう消防の初期消火というものに対して、もう少し説明をしてあげて、その初期消火に対して、理解を得られたらいいんじゃないかと思います。


 この21年度には、私の知っている限りでは、住宅火災が2件大きいのがあったと思っておるんですけれども、このどちらも私どもにメールが入ってから30分以内にもう火が落ちましたと。鎮圧されましたということがあったので、それがある地域においては、消火せんじゃなく、消防水利からでありますと、消防団が来て、それから消防水利を見つけてじゃないと、消火ができないということになりますので、そういう基盤整備の事業のあり方についても、今後考えていただきたいと思います。


 そして、30台一度に購入されたということは、当然、これから15年後にまた同じような30台を購入するような予算組みをされることになるんじゃないかと思われます。先ほどの話の中で、個々の機器によって寿命というのは違いますので、何年か計画で購入をされると思うんですけれども、今後、計画的な購入計画をしていただきたいと思います。


 ちなみに、消防団の先ほどの説明ありましたポンプ車、そしてタンク車、小型ポンプの総額はどれくらい今、篠山市内で、台数はさっきお聞きしました。総額はどれくらいのものなのか。今回70台からの決裁されましたよね。総額でどれくらいの試算なのか、ちょっとお教え願いたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今おっしゃいましたのは、73台の車、それからポンプ51台、それの総資産という、購入価格の総資産ということでございましょうか。それちょっと手元にございませんので、後ほどまた試算いたしまして、報告申し上げます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  私の、大体概算でいいますと、多分4億円相当に当たるんじゃないかと思います。4億円を20年でしますと大体2,000万円。今回2,000万円最初に予算計上されていました。多分妥当的な予算計上であったんじゃないかと思われます。タンク車ですと2,300万円から2,500万円、消防ポンプ車でありますと1,500万円相当、今回の小型ポンプでしたら、70万円から80万円ぐらいですので、本当にこの20年先を見て、計画的な購入計画を持っていただきたいと思います。


 消防本部にもたくさんの器材があります。そして、消防団にもたくさんの器材があります。それ防災課でもいろんな備品等も購入されております。三者で今後の協議をして、そしてどのような、本当に篠山市の防災に対する備えが必要なものなのか、協議をしていただきたいと思います。先日の決算委員会では、本庁舎内にある市民協働課の消防担当と、防災課の担当者の方が1年に1回も協議もされないということをお聞きしました。何をやっていらっしゃるのかなという思いがありますので、慎重に予算執行についても、防災計画についても、協議をしていただきたいと思います。一問目の質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほど保留しておりました、消防ポンプと自動車で、ほかの事業にということでございましたが、再度、担当の方から確認をさせましたが、やはりこの事業については、消防ポンプと自動車で申請しているということで、ほかのメニューには使えないと。それが、不執行の場合は国の方に交付金をお返しするというふうに返事をもらっております。


 それから、この分について繰り越しということで、20年3月の事業ということで、それも減額補正もできないというようなことで、担当の方から今、手元に言っておりますので、ほかには使えないということで確認をいたしております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  まことに申しわけありません。私の理解不足、知識不足で申しわけありませんが、今後は違う事業についても、十分審議をして執行していただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  先ほど議員御指摘でございました、防災担当の課につきましては、市民協働課ではなくて、総務部総務課でございますので、よろしくお願いします。


 それから、初期消火に関して、消火せんの不備等の御指摘もいただいたところです。消火せんにつきましては、現在、市内で1,900余りの消火せんが設置されております。お尋ねの2件の火災ですね。確かに消火せんの不備があったところもございます。消火せんにつきましては、御承知のようにどの地域にもすぐに取りつけられるわけではございません。当然、本管である水道管の口径がある一定以上じゃないと、その圧力不足という問題もございますし、その辺の基幹整備の必要もございますけれども、今のところ、私どもとしましては、初期消火につきましては、まず消火器を個人の家庭で備えていただくこと、それから、次に消火せん、消火せんがないところにつきましては、防火水槽等の消防用水で対応させていただくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員の第2点目のまちづくり協議会への補助についての問題であります。


 御指摘のように、まちづくり協議会、現在14地域で設立されておりますけれども、その活動拠点施設が、コミセンなどの市の施設を拠点としている協議会もあれば、JAなどの民間の建物を賃貸しているところもありまして、結果的に、その維持管理費の負担額に違いが出てきているということは、御指摘のとおりであります。


 例えば、コミセンがないところは、大山であれば大山総合事務所、年間の賃借料64万円、西紀北、草山さとの家、年間14万円、日置中立舎、年間30万5,000円と。およそ30万円から60万円ぐらいの範囲で、コミセンのようなところは賃借料を払っておられますし、西紀地区にはコミセンがないということで、こういった問題が出てきます。


 まちづくり協議会は、できれば今年度中に19地区すべて設立をしたいということで、期待をしておるわけですけれども、いま一度経費を調査しまして、不公平をなくすように、その補助金などの検討をしなければいけないと考えておりまして、今後の検討課題とさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  先ほどコミセンの使用されているところが何カ所かあるというふうにお聞きしました。現在14地区でまち協ができているわけですけれども、そのうち7のまち協で使われております。市の委託管理料という形でされているんですけれども、一番少ないところで59万8,500円。そして一番大きな市の委託料として81万8,400円等があります。その内訳は、先ほど1回目の質問でありました、光熱水費、そして需用費、電話代、館の費用を賄っていらっしゃいます。


 今も市長の答弁にあったんですけれども、今コミセンがないところと、そして、あるところの差が大変大きくなってきているんじゃないかと思われます。金額的に、どれくらい思っていらっしゃるのか、具体的に数字を示していただければうれしいんですけれども。コミセンと公共施設がないところへの、先ほどの西紀のコミセンがないところへの具体的な支援。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お尋ねは、コミセンがないところへ具体的にどのような賃借料相当の支援をするのかということなんですけれども、申しわけございませんが、まだ検討できておりませんので、ちょっと詳細を全部調べまして、今年度中にまち協を立ち上げるとなりましたら、早期に不公平が解決できるように、検討させてもらいまして、ちょっと金額は今のところまだ検討できておりません。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今市長が申し上げましたように、細かい点は調査中でございます。ただ、おおむね運営費とそれから賃借料を含めた金額を、市長の方から先ほど答弁させていただきましたが、JAや棟に賃借りをしているまちづくり協議会につきましては、賃料相当分だけに限りますと、月額ほぼ2万円、年間で25万円程度と把握しております。


 また、コミセンを利用いただいておりますまちづくり協議会につきましては、光熱費相当分は別途まちづくり協議会からコミセンの方にお支払いいただいているというふうに、担当課は伺っておりますので、ほぼ現在の段階では賃借料が、議員御指摘の不公平の中身であるというふうに理解しております。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  今ここに、コミセンの収支決算状況があります、20年度の。その中身を見てましたら、まち協からそちらに入金があるような収入が、私が見ている範囲ではないんですけれども、いかがなもんなんでしょうか。


 スポーツ21とか、ほかのいろんな団体からの収入等はあるようなんですけれども、わかりますでしょうか。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  詳しい資料につきましては、それでは、担当課と協議いたしまして、提出させていただきたいと思っております。


 まちづくり協議会から光熱費相当分が幾らコミセンに支払われているという御質問ですね。ちょっとこの質問、後でもう一回お伺いさせていただきます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  済みません。質問がちょっとうまく伝わってなくて申しわけないです。それで、これ今コミセン7カ所あると言ったんですけれども、ほとんどまち協と同じような活動をされているわけなんですよね。いろんな婦人会活動とかあります。そして、コミセン便りとか出されたりしているので、それ相当の活動はもうされているんだと思うんですけれども、その中で大きなコミセンですと、市の委託料とはほかに会館使用料というのをたくさん収入源としてされているところがあります。


 ある会館は年間に46万1,000円の収入があるようです。また、あるところも52万3,000円の収入があり、これについても、先ほどコミセン等を持たない地域では、収入というのは大変今後の活動をする中で、事業を行う。そして固定経費の中で大きなところを占めると思いますので、その辺についても、今後支援の金額等について、考慮願いたいと思うわけですけれども、どうでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  コミセンで大きく収入を上げているところもあるではないかと、ただその分もないところと不公平ではないかという、こういう御趣旨だと思いますけれども、一遍ですね、コミセンの全部会計を調べさせていただきまして、ちょっと今生半可な知識で答えるわけにはいきませんので、一遍調べさせてもらいますが、コミセンの運営も基本的にはそれだけの使用があれば、それだけの人を置いてしないといけませんので、コミセンの運営も、委託料として払っているお金は必要なものを払っておりますので、何かその地域にそれだけのお金が余分に入ってきておるということは、基本的にはないというふうに考えております。基本的にほとんどがその人件費等に消えていっておるというふうに今、認識しておりますけれども、もう一度詳しく調べて、また報告させていただきます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美。


○6番(恒田正美君)  よろしくお願いしたいと思います。それで、先ほどの会館委託料ですね、市の委託料の中には、先ほど市長もおっしゃったように、人件費等も含まれているようなんです。先ほどから私何度も言いますように、市の会館とかコミセンを持たないところでは、その人件費等も多分これからは捻出していかないとと思われるところもありますので、慎重にまた各まち協に公平な支援援助をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  通告9番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)(登壇)  議席番号14番、森本富夫でございます。ただいま議長のお許しを得まして、通告に基づき、市長にお伺いするとともに、御提案を申し上げます。


 まず1点目、西紀ダム建設推進についてをお伺いいたします。西紀ダムは、旧西紀町栗柄地区内を流れる「滝の尻川」に生活貯水池として建設しようとするものであります。このダムにより、洪水調整、水道水の確保を行うとともに、農業用水の安定化及び河川環境保全のための流量を、安定確保しようとするものであります。


 皆様方に御理解を得たいため、必要性を述べさせていただきます。まず、治水であります。市民の皆様や議員の皆様の中には、このダムが西紀中簡易水道の水源目的としてのみ建設されようとしていると誤解されている方もおられますが、決してそうではなく、大きな治水目的があります。滝の尻川は奥深い谷を流れ出る勾配を有する河川であり、昔から洪水時における増水には、地元住民の皆様の恐怖の的であったとのことです。昭和58年9月の台風10号による洪水時には、ダム建設地から現在の市営斎場にかけては、一面水の中へと冠水したものであります。


 また、滝の尻川は、栗柄地区三方点より、栗柄峠に沿って、まさに急勾配にて春日町へと流れ下っていきます。そして、春日町へと流れ下った濁流により、峠ふもとより竹田川との合流地点までの広範囲ではんらんし、家屋や農地、また各施設にて多くの被害を出しました。それ以後も、春日町側の滝の尻川は、平成16年度も含め、何度となくはんらんを繰り返しております。また、何年かに一度は渇水に見舞われ、農業用水もままならず、平成6年には農作物に多くの被害が出たこともあります。


 西紀ダムを完成させ、滝の尻川の流量を安定されることは、建設地元の栗側地区を初め、たび重なる洪水や渇水に見舞われている丹波市春日町の滝の尻川沿いの皆様にとっても、長年の悲願であることをまず御理解いただきたいと思います。


 続いて、利水について、旧西紀町における上水道の沿革でありますが、旧西紀町に上水道が初めて敷設されたのは、昭和29年であります。それは、自前の上水道ではなく、篠山町営上水道が岡野地区に給水されるに当たり、東・西木之部、川西を除く南河内村及び北河内村の一部4集落に延長敷設いただき、給水が開始されました。


 南河内地区で給水を受けられていなかった東・西木之部は、丹南町・大山簡易水道が念願の給水を受けることができたのは昭和46年、そして、昭和51年、現在の栗側水源の確保により、西紀中地区簡易水道事業として、西紀中地区における自前の上水道の給水を開始することができました。


 旧西紀町における水道行政は、町土の70%を山林が占め、美しく、きれいな自然の水を得ながらも、その有効な水源確保と活用がままならず、他町からの給水に頼らざるを得ず、水道行政の一本化は西紀町民長年の懸案でありました。


 小坂地区の佐仲ダム構築に伴い、四王寺池改修による水源確保により、昭和62年、現在の西紀中簡易水道事業がようやく完了を見ることができたのです。


 以上のように、旧西紀町には大きな水源がなく、自前の上水道を全町に普及するまでには水資源確保や高低差解消には、行政担当者の多くの努力、そして、水源地地元の皆様の御理解を御協力のもと、栗柄地下水水源、また小坂地区の四王寺湖沼水水源の確保により、旧西紀町の中地区、南地区に及ぶ西紀中簡易水道事業が、安定給水できるようになったのです。


 しかし、昭和60年代に入り、宅地開発による転入者の増加や企業の進出、高速道路のサービスエリアへの給水、また、下水道整備による水需要の増加により、水源の許可水量では賄いきれなくなってしまいました。


 四王寺水源は地上湖沼水であり、際立った取水増はできず、水不足分は栗柄予備水源を含め、栗柄地下水(浅井戸)水源に頼らざるを得ない状況となりました。平成20年度の状況を見てみますと、日平均取水量891立米の58%の519立米、日最大取水量1,578立方メートルの62%の981立米を、栗柄地下水水源に依存しています。その結果、周辺のお宅では、井戸水が枯れ上がったり、地下水位が1メートル以上も下がったりしております。また、夏場には、近くを流れる宮田川支流では、全く水が流れず、農地を潤す水を確保できない状態となっているのが現実です。


 つまり、西紀中簡易水道事業エリアにおいて、最も高所の栗柄地区の地下水や河川に伏流水を3,655人の実績給水人口の6割の水を安定供給しながら、水源地元の皆様においては、上水道以外の生活用水や農業用水において、長きにわたり、多大な御迷惑をおかけしているのであります。


 ダム建設により、計画給水量に見合う水源の確保、そして、安心・安全なおいしい水の安定供給、そのことが事業エリア内すべての住民の願いであるとともに、栗柄地区住民の皆様への迷惑を解消する最良の方策であると、旧西紀町時代に判断され、合併を経て、現在に至っているのであります。


 以上、治水・利水の十分な必要性のもと、滝の尻川の洪水調整、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給、農業用水の確保を目的とし、平成4年度から予備調査を開始し、平成6年度に、国の生活貯水池整備事業の事業採択を受け、建設事業に着手し、平成15年度には、用地買収も完了し、平成16年度から付けかえ道路工事に着手されたものであります。


 みくまりダムより1年おくれの着手であったものの、当初予定では、平成23年度完成予定とありましたが、保安林解除等に時間を要し、事業は遅々として進まず、現在の予定では、平成25年度事業完了予定へとおくれてきています。遅々として進まない事業への対応と、収用後、長年放置され、ここを格好の住まいとするシカ等の有害鳥獣対策に、栗柄自治会関係者を初め、近隣農家の皆様の心痛はまさに限度を超えようとしています。


 また、篠山市としても、平成12年度の県との建設基本協定に基づくダム負担金を初め、ダム完成を前提とした栗柄浄水場の改良・拡張工事を初め、当初計画どおりに送水・配水施設の整備を進め、14億円にものぼる多額の投資を行ってきています。


 丹波県民局丹波土木事務所公園ダム課によりますと、20年度予算の繰り越し、約9,000万円、21年度予算約5,000万円による工事発注を、保安林解除が完了する今年度末に行いたいとのことではありますが、本体工事はまだまだ先のことです。


 新政権が打ち出しております「ダム不要論」に近い、ダム事業見直しにより、国直営事業のダム中止とともに、道府県が実施しているダム事業についても、中止・休止や再検討がされることは避けられません。事実、西紀ダムより先行している朝来市の与布土ダム本体工事において、兵庫県は国土交通省から「来年度予算はどうなるかわからない」との説明を受けたとして、9月に予定されていた本体工事の入札を、当分延期いたしました。


 西紀ダムは、県事業ではありますが、生活貯水池整備事業として、篠山市負担分4.6%を除いた残り半分、つまり47.7%を国が予算づけしてくれることになっております。つまり、国の予算づけがなければ、事業は事実上中止せざるを得ないのです。


 今、事業が中止となれば、西紀中簡易水道事業、また、ダム建設地の栗柄地区においては、多大なる損害と混乱が生じます。


 西紀中水道事業を含む上水道事業の責任者は、市長であり、栗柄地区の皆様は、長期にわたり多くの犠牲を強いられながらも、貴重な用地をダム建設に提供いただいた善良なる協力者であります。


 前原国土交通大臣のダム事業に関するコメントは、「道府県が実施している87のダム事業の、平成21年度における事業の進め方については、各道府県知事の御判断を尊重する」とあります。ダム事業の責任者、水道事業の責任者として、西紀ダムの必要性を、そして、建設推進を知事、また国に向け、しっかりとした取り組みを行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 続いて、2点目の質問に入ります。


 「篠山市職員に人事評価システムの導入を」について、市長にお伺いいたします。


 篠山市の正規職員数は、平成11年の合併時686名でありました。それ以後、合併効果と言われる事業の効率化や整理・統合に伴い、定員は急激に減少しました。さらに、現在、取り組んでいます篠山再生計画においては、平成25年4月1日における職員数の目標数値を450人とし、さらなる削減に取り組んでいかなくてはなりません。現在の事業量からの人員数は、最低限の職員数ではないかと推察いたします。


 さらに、再生計画にある、正規職員の給与総額の10%削減にも、積極的に御協力をいただいており、篠山再生に向けて、大きく貢献いただいております。事実、順調に推移しているとされる再生計画の進捗状況の中では、群を抜く大きな数字を示しています。


 その上に、昨年秋よりの世界同時不況により、景気低迷を受けた民間企業の給与下落に基づく、人事院勧告により、年間所得が再度減額されようとしております。


 このような厳しい財政状況、また社会情勢の中、篠山市民の安心・安全、そして福祉向上、さらには篠山再生のため、懸命の御努力をいただいております職員の皆様のモチベーションを維持しつつ、高めるためには、しっかりとした人事評価を実施し、手当や昇級、昇任に反映する制度を早期に確立し、メリハリのある処遇で士気高揚に努め、職員の皆様の頑張りに報いるべきではないでしょうか。


 地方分権が叫ばれて久しく、今回の政権交代においても、明治以来続いて来た中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換するとあります。真の地方分権を実現するには、地方分権を支える行政体制の整備と自主財源の確保、そして地方分権を担う自治体職員の意識改革と人材育成が大切であると考えます。


 合併10年が経過し、行政体制は整備されました。また、今後、税源移譲により自主財源の範囲が拡大していくと考えられますが、高度化・多様化する住民ニーズにこたえ、地方分権を具現化するのは、我が篠山市職員の皆様の力量に負うところが大きいのではないでしょうか。


 ルールに基づく公平で客観性・透明性の高い人事評価システムを導入することにより、執行者、また人事当局は職員に対して、あるべき方向性を示すことが可能となり、また、職員の皆様はその方向に受け努力し、至らなかった点は反省し、他者から強制されるのではなく、自律的に学び、新たな課題に挑戦していくような「やる気」のある職員を目指すことができるのです。


 適正な人事評価を導入することにより、地方分権をしっかりと受けとめ、住民とともに新しい地方自治を構築できるプロフェッショナル人材が、計画的育成されていくものと考えます。


 人事評価の目的の重要な部分は、能力や仕事ぶりを的確に評価し、本人にフィードバックすることにより、職員の能力開発や人材育成に役立てるという点にあります。ただ単に職員間に差をつけるためだけの評価とならないように、十分注意をし、何のためにこの制度を導入するかを明確に意識し、明文化し、職員の皆様に徹底した上で、管理職以外の職員にも、今年度初めて試験的に実施されようとしている人事評価制度の早期完全実施を行うべきと考え、取り組みに関する市長のお考えをお伺いいたします。


 また、現在は係長昇任時のみに実施している資格試験を管理職昇任時にも実施すべきと考えます。人事異動時の昇任発令を見れば、だれが昇任したのかわかります。しかし、その人がなぜ昇任したのかわからない場合があります。どのような能力がすぐれているのか、住民対応がすばらしいのか、事業の実績が上がったのか、市長の評価がよかったのか、いずれにせよ何が評価基準となっているのかが不明瞭のままでは、職員の皆様のモチベーションは上がりません。


 評価基準を公表し、資格試験を実施することは、公平で客観性があり、透明性を確保した人事評価制度には必要不可欠であると考えます。管理職資格試験の導入についてを重ねてお伺いし、質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、森本議員からの御質問にお答えをいたします。


 初めに1点目の西紀ダムの問題につきましてお答えをいたします。お話にありましたように、国の方でダム事業の見直しが図られています。国の直轄事業については新たな工事を中止するという方向が示されようとしておりますし、この西紀ダムは県が実施しておるダムですので、直接は関係がないんですけれども、また、国の方でも県知事の判断を尊重するというふうにはされておりますけれども、国の補助がなくなるのではないかということで、その影響が心配されるところであります。


 この西紀ダムは、西紀中簡易水道事業、これがため池、地下水に頼っている不安定な水源でありまして、地下水をかなり余分に使って供給をしておるということから、安定した水源を確保する必要があるということから、平成12年度からこの事業に着手をしておりまして、当初は平成21年3月31日が完成の時期としておりましたのが、国の財政状況から予算額が毎年要求額を下回ってくるということから、完成時期を平成26年3月31日に延期をして、変更をしております。


 ちなみに兵庫県が実施しておりますこの小規模生活ダムにつきましては、この20年度に、ことしの3月ですね、「みくまりダム」が完成をいたしました。次に着工予定がこの平成21年に「与布土ダム」、朝来市にあります「与布土ダム」が21年着工、それから、22年に上郡町にあります「金出地ダム」が着工、23年度に「西紀ダム」が着工と、このような順番で着工の予定になっておりましたが、今御指摘いただいたように、与布土ダムがまだ着工できていないということから、順次これが違ってくるのではないかという懸念をしております。


 ちなみに、篠山市はこのダム事業に伴って、水道関連の整備をしてきております。それが総額13億5,000万円、ダム建設に関連しての水道関連の設備の工事が、13億5,000万円ぐらい予定をしておったところ、これまでに既に13億2,000万円も投入して、篠山市の水道関連事業はほとんど完成しておりまして、残りは3,000万円のみとなっています。


 ちなみにダム本体工事は、市が2億5,000万円負担をすべきところを、現在まで1億円達しております。残りが1億5,000万円。本体工事についての篠山市の負担額は2億5,000万円で、残りが1億5,000万円。ちなみに県は、ダム本体工事に54億円投資しまして、残りまだ32億円、県は必要となっています。大体こういった状況であります。


 これにつきまして、どういうふうな意向を持っているかということにつきましては、もう篠山市としましては、このダムの完成を前提として水道関連の設備事業をほとんど完成させております。しかも今お話をいただきましたように、この西紀中地区の水源が極めて安定をしないということから、1日も早くダムの完成を望んでいるというところでありまして、また、地域の栗柄の皆さんにも大変御協力を今日までいただいておりながら、どうなっておるのかというような気持ちを強く持っておられます。


 去る11月16日に兵庫県議会の自民党議員団の建設部会の皆さんが、現地視察をされました。その折に篠山市の状況をお話をして、早期の完成をお願いをしておるところでありまして、当日、地域の皆さんも参加をされまして、地域の実情のお話もされております。市長は、このダム事業の責任者ではありませんが、地元の市長として国政の状況を見きわめながら、このダム事業については、当初予定どおり建設していただくように、県の方に要望をしていきたいと考えているところです。


 続きまして、第2点目の職員の人事評価のシステム導入につきまして、お話しいただきましたように、篠山市の職員は、大変厳しい給与削減の中、本当によく頑張ってくれておるということを、私、心から思っておりまして、いろんな機会に住民の皆様にもそのようなお話をしております。


 かなり2年、3年前と比べまして、一人一人の意識もかなり変わってきたと思いますし、市の重要課題にプロジェクトで取り組んだり、地域サポート職員として活躍したり、職員提案をいろんな面でしたりということで、市長としましても、職員のこれまでの取り組みに感謝をしておるところであります。ただ、先日、横領で前部長が逮捕されたということもありまして、この部長は私が就任した1年間、部長として務めておったわけですけれども、大切な1年目に一体何をしておったのかと、こう考えますと、大変私としても腹立たしいものがありまして、このような本当に旧来からの考え方を捨てて、職員として市民の期待に沿うように活躍してもらいたいと願っているところであります。


 ちなみに、ことしの採用も篠山市、こういう厳しい状況でありながら、100人を超える皆さんが市の職員になりたいと応募をしていただいて、もう今や20倍近い競争率で、市民の皆さんからしても、本当になかなかなれないあこがれの篠山市職員だということを、やはり一人一人が自覚しなければいけないと。今後とも地域や市民のリーダーとして信頼され、親しまれる職員を常に目指してもらいたいと考えています。


 そのためにも、この人事評価のシステムをということなんですけれども、まず前提として、平成12年に篠山市人材育成基本方針というのをつくっておるんですが、つくっておいてあっただけみたいなもので、なかなかどこにあったのかも知らないようなものになってしまっておりまして、その中にはちゃんとしたことが書いてあるんですけれども、生かされていないということで、今、職員課でもう一度職員に対して、この人材育成のアンケートをとりまして、職員のプロジェクトによって、どういう人材育成をしていったらよいか、職場環境をつくっていったらいいのかということを検討していきたいというふうにしておるところであります。そういう作業を進めていきたいと考えています。


 人事評価につきましても、前も質問いただきましたけれども、これに取り組むということにしております。ただ実情、私の感想もあわせて申し述べますと、なかなかおっしゃるように客観的に公平・公正というものが非常にしにくいところも難しいところではないかと実感していまして、例えば、今、必要としております人事評価は、知識・技術・判断力・企画・計画力・統率力・人材育成力・折衝調整力・情報収集活用力・住民対応力・ストレス耐性・柔軟性・共同性・協調性・規律性・勤務態度と、こんなもの評価する方が、評価するのが仕事になってしまうというか、これ本当に評価できるのかというような思いがありまして、もう少しわかりやすくみんなが評価しやすく、項目を整理するようにということを今、私言っているところなんですけれども、できるだけそういった項目も整理して、評価をしていきたいと思います。ただし、なかなか人が人を評価するというのですから、御指摘になったように客観性・公平性というのは非常に難しい。しかし、自分なりにまず自己を評価して、他人の評価を見るということで意味があることだと思っておりますので、進めていきたいと思っています。


 ただ、これにつきまして、この評価を給与とかの反映とかにつきましては、なかなか即だに今言いました評価の客観性とか公平性がうまくいけばよろしいけれども、悪いときに、何でわしはこうやということになりかねませんので、やはりこれは慎重に十分考査・検討を続けていきたいというふうに考えます。


 次に、昇任試験につきましては、最近の傾向として、どこの自治体もそうなんですけれども、わざわざ管理職になるよりも、もうそこまでしなくても、自分の生活の方を優先したいというような傾向にもあるようでありますが、それでは地域の意欲が沸きませんので、みんなに意欲的に受けてもらいたいということで考えています。優秀な人材を適材適所に引用できるように、係長試験もやっておりまして、それも論文と、その担当とか、そういう筆記だけではなかなか本当にその職員を正当に評価できないところがあるのではないかと私、思っていまして、つまり少々賢ければ、うまく書いたり、うまく回答できますが、それが即座にじゃあ仕事に対する情熱とか勤務ぶりに反映するかというと、なかなかやっぱり試験が試験である以上、ペーパー試験はすべてがそれに反映できないということから、今年度からはふだんの勤務ぶりなんかも係長試験の中で、一つ比重を置いて、できるようにということで、取り組んでいるところであります。


 また、管理職の昇任試験についてもお話がありましたが、これにつきましては、なかなかまたそういうペーパー試験をしてもというところでありますので、今後検討させてもらいますけれども、今のところは、対象が限られるということもありますので、これまでの理事者の人事による範囲内での適正配置といったところで、検討していければというふうに思っておるところであります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本でございます。


 まずダムについてでございますが、私、この質問をする前に、柏原のダム公園課から資料をいただいたには、まだそれには25年事業完成予定となっておりまして、25年度ですね。だから、それに向けて頑張って要請活動をしていただきたい。しかし、残念ながら、今の市長の答弁では、非常に意欲があるとは感じられませんでした。与布土ダム、金出地ダム、そしてその次が西紀ダムだと。その三つのダムの地元なり、本当の状況がちょっと私もよう把握をしておりませんが、西紀ダムは必要なんだという認識があったら、よそのダムよりも早いことやってくれというぐらいの意欲をやっぱり市長は持っていただきたいと思うんですね。県に要望してまいります。それではちょっと本当に私が申し上げてましたように、西紀中地区の簡易水道、また地元建設の皆様方にとっては、あと何年かかるんやと、いつまで私たちは我慢せんとならんのやというような思いを抱かれるのではないかと思います。


 結果がどうなるかについては、それは国が補助をつけることですので、わかりませんけれども、市長としてはもっと強く必要なんやと、みんなの先頭に立って、ダム建設促進に頑張るんやという強いお言葉、意欲をお示しいただきたいと思うんですが、いかがなものでございましょうか。


 それと、先ほど11月16日、県自民党の議員団の皆さん方がお越しいただいたときの市長のコメントが、兵庫ジャーナルにも載っております。まことに失礼ですが、読ませてもらいます。「ダム建設が中止になった場合の対応策の質問に、酒井市長は、県水道管を延長してもらうか、相応の資本投下分を返還してもらうのか、どちらかとコメントをしました」と。建設しれもらうんや、そのほかのことは考えられないぐらいの強い意志を私は示していただきたい。これ本当にダムが中止になったら、確かに県水を持って上がればいいという話もあります。それで、金を返してもらったらいいという話もあります。そんなことは非現実的過ぎますわ。あそこにダムを建設する費用よりも、県水をあそこまで持って上がる費用がどれだけかかるか。そのことも十分考慮した上で、取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、人事評価についてでございますが、民間の、はっきり言って農協も民間です。自分でもうけたお金で自分の給与をもらっていました。そこに在籍をしていた者にとりまして、非常に市長の今の御答弁も甘いのではないかというような気がしております。自分でもうけていかないと自分の給料が出ない。そのためには、自分の仕事をいかに能率よくして、頑張って、それを評価してもらうかというのが民間企業に勤める者の本当、毎日の闘いであります。公平・公正に評価するのが難しい。それが仕事になったら、それが管理職の仕事になることは、非常に大変や。そんなもん民間では当たり前なんです。公平・公正に部下を評価する。それが管理職の重要な責任なんです。それこそが管理職なんです。それができへんような管理職は辞めてもらったらいいんですわ。それぐらいのやっぱり厳しさがなければ、親方日の丸や年功序列だと言われます。やはりもっともっと厳しさ、やる者には評価する。やらない者には評価できない。当たり前ですわ。それで監督職は管理すること。監督することが当たり前です。日常業務以外に。それを難しいのではないか。それで試験も難しいのではないか。もう一歩前に踏み出したような人事管理をせんと、新しい時代の公務員のとしての職場としては成り立たない、私はそのように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず西紀ダム建設について、もっと強く主張しなさいということなんですけれども、今までに篠山市がこのダム建設を前提に事業をほとんど進めてきたと、この篠山市の立場。地元の皆さんが本当にこのダムに信頼をして、大切な用地を協力していただいておると。ここまで来ているものを、この小規模生活ダムは、その今国がとめようとされておるその大規模なダムとはちょっと違いますので、やはりこれは計画どおり進めていただきたいと思っています。


 その兵庫ジャーナルの記事は、少しニュアンスが違いまして、私はもし中止した場合どうなりますかという質問がありましたので、もしできなかった場合はどうなりますかという質問があったので、そのときには、県水をその栗柄のとこまで上げてきてもらう。こういったことも必要ですし、その今まで篠山市が投入したお金で、むだになる部分についてもお返しをいただかなければいけないと、こういった問題が出てきます。当然地元の地権者の皆様には、その大事な用地をどうするかという、こういう問題も出てきて、非常に難しくなると思います。


 ただ、私が就任して最初のころに、いろんな財政改革をしなければいけないというときに、議会の総意ではありませんが、皆さんから西紀ダムはとめたらどうかと、あんな物要らないんだという声が議会の皆さんからも強く言われました。そのときに調べたら、もうほとんど、篠山市についてはお金は使っていますので、これはもう仕方ないということになりましたが、ちなみに県水を今の栗柄まで上げていくお金は、約3億円から4億円あれば、その工事ができるんです。プラスうちが費やしたお金の13億円のうち半分ぐらいは過剰投資になると思いますけれども、そういったところが、事実の姿であります。それはそう尋ねられたからそうお答えしたのであって、そういったところも、相互してやっぱり兵庫県の方で判断をしていただくということになると思います。


 ただ地域としては、ここまで計画どおりしてきておりますので、その信頼を裏切らないようにやっていただきたいということには変わりはありません。


 それから、ほかのダムは、差し置いても西紀はやってもらいたいと。もちろんそういったスタンスで臨みたいと思いますが、私が言うたのは、県が今、計画している小規模生活ダムは順番があって、一遍に本体工事に予算上着手できないので、与布土ダムがめどがついたら、金出地ダムをして、西紀ダムという、こういう順番になっておったということなんです。もし与布土ダムができなくなるから、西紀ダムを先にするということもあり得るかもしれませんけれども、そこらまではちょっとわかりませんけれども、そういったことで要望していきたいと思います。


 ちなみに、兵庫県は議会が県自民党が過半数を持っております。県自民党はこういう小規模生活ダムは計画どおりやるべきだというような考えにあることは間違いありませんので、知事の判断がよっぽどじゃない限りは、私は推進をしてくれるものと期待をしております。


 次に、人事評価についてですね。それはできにくいというのは、甘いのではないかということなんですけれども、人事評価はしなければいけない。よくやる職員は褒めたり、そういう何らかの評価があって当然ですし、もう何もしていないという職員が仮におるとすれば、その職員との差は何らかの形でついていかざるを得ないと思うんですが、私が難しいというのは、それをまた人が評価するのが難しいということなんですね。


 例えば、係長であれば課長が、普通の職員は係長が評価する。係長はまた課長が評価する。課長は部長が評価すると、こういうシステムがね、本当にこの狭い職員の中で、機能するかと。それだけ客観的な判断が、じゃあ一人一人の係長ができるのかということですね。なかなかそこらが難しいところであるということを、お話ししたわけであって、職員は何もせずにおったらいいということを言っているわけではなくして、今私言いましたように、それは市民のリーダーとして、本当に市民からこれだけ厳しい社会の状況ですから、何ぼ職員が職員に厳しくしているといっても、やっぱり厳しい目で見られます。だから、その人への接し方もそうですし、仕事への情熱もそうですし、意欲を持って、本当にリーダーとして頑張らなければいけないというのは、強く思っているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 もうダムは市長の意欲を強くして評価して期待申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、人事評価システムというのは、一つは職員の研修ということも含まれるのではないかなと思っておるところでございます。昨年度の決算の職員研修費を見させていただきますと、総額232万8,138円、この中で、職員研修に、例えば自発的とか資格を取るとかいうように職員が出て、それの費用弁償的なことを見たら68名程度になっています。これではちょっと非常に寂しいのではないかと思うところであります。最近あります建築士の方の導入とかも含めて、市の職員さんでなぜ資格を取って、レベルアップをして業務に生かそう、わざわざ新たな職員を採用せんでも、やろうというような意欲が何で沸かないのか。沸くようにもっていかれないのかということが、非常に私、疑問です。民間企業なら職員に研修費やら資格手当やら、休暇まで出してでも資格を取らします。それが企業の存在の一つの元になるんです。市もやはりそのような形で資格をどんどん取らすようなシステムを、何かしっかりと考えていってもらいたいと思うんですが、最後にいかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  おっしゃるとおりでありまして、職員研修も今年度から自発的にいろんなところに視察に行ったり、研究に行ったりするようなことを認めまして、4万円を限度として自発的に研修できるようにしましたら、かなりの職員がそれに参加して今やっております。職員の中には、仕事が終わってから、大学に行って勉強したりするような職員も今もおります。おりますけれども、なかなかそういう職員ばかりではなしに、昔は何か職員、終わったら、みんなパチンコ屋行っとってやと、こう言われたようなこともあったわけです。そういう意識から脱却して、いろんな勉強を積んで、一人一人が向上心を持ってやる必要があるということで、かなり変わってきつつあるということで、今後とも取り組んでいきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時35分といたします。


              午後 0時25分  休憩


              午後 1時35分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ここで、総務部長及び市民生活部長より発言を求めておられますので、これを許可します。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  それでは、午前中の恒田議員からの質問の中で、それぞれまちづくり協議会の支援補助についての御質問がありました。そのことについて、管財契約課の方でコミュニティセンターの委託料等を支払っておりますので、内容の方について、調査いたしましたので、その結果を報告させていただきたいと思います。


 市内には12のコミセンがございます。そのうちまちづくり協議会が使っているのは、現在4カ所でございます。一つは、岡野文化会館、雲部公民館、城南会館、古市コミュニティ消防センター、以上の4館でございますが、それぞれ使用の形態も変わっておりまして、事務所を共有使用しているところ、あるいは一回だけ使ったところ、回数ごとに払っているところ、あるいは無料のところ等もあります。


 したがいまして、それぞれの校区のコミセン運営委員会によって検討された結果、いろいろな多様な形がありますので、そこらについては、また後日調査をして、次年度から公平になるような形で調査研究を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  それでは、私の方から午前中の御質問の消防車等の総資産について、資産額を報告いたします。消防団の自動車、タンク自動車が現在8台、購入価格が約2,000万円、ポンプ自動車が12台、購入価格が約1,500万円、それからポンプ積載車、ポンプと積載車両方合わせまして51台、約500万円、それから指令車が2台、これが1台250万円、総資産といたしますと6億円程度になるかと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  引き続き、一般質問を行います。


 通告10番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)(登壇)  5番、前田えり子です。通告に従って、3項目にわたって、質問をいたします。


 まず初めに、「後期高齢者医療制度について質問いたします。医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」後期高齢者医療制度導入を前に、当時の厚生労働省の老人医療企画室室長補佐が講演で語った言葉です。75歳以上の高齢者をこれまで加入していた医療保険から脱退させ、強制加入させたのが後期高齢者医療制度です。扶養家族となっていた人は、家族と同じ保険から切り離され、個人として保険料負担を強いられることになりました。生活が貧しくても、保険料の全額免除はありません。保険料額は後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して2年ごとに上がります。高齢化が進む限り、際限なく保険料が値上がりすることになる仕組み、長寿を祝うことを許さない非人道的な制度と言えます。


 月1万5,000円以上の年金がある人からは、保険料を年金から天引きします。年金が1万5,000円に満たない人は保険料を自分で納めます。75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは、禁止されていましたが、後期高齢医療では1年以上滞納した場合、保険証の取り上げが法律に明記されました。


 医療費を抑えるために、後期高齢者には重い負担に加え、安上がりの差別医療が押しつけられました。外来の診療費を原則月6,000円しか出さないという仕組みもその一つです。差別医療は全国各地の医師会がボイコットを表明するなど、国民の強い反対に合い、自公政権は一部凍結や是正、本格導入断念を表明せざるを得ませんでした。


 このような後期高齢者医療制度が導入されて、1年と8カ月が経過しました。スタート時から医師会、老人会、全国いろんな方面から見直すべきだ、廃止すべきだとの声が強く起こっていました。それは、総選挙の結果にもあらわれました。民主党も8月の総選挙で、「年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める」と、廃止を公約しました。昨年6月には、4野党、民主党、共産党、社民党、国民新党が共同して参議院で成立した廃止法案は、ことし4月には元の老人保健制度に戻す内容でした。新政権で速やかに廃止されると期待していましたが、13年4月まで先送りというスケジュールが検討されています。


 国民の願いは「廃止」ですが、このままでは保険料は2年ごとに改定する仕組みですから、来年4月には改定されます。全国平均で約10%の値上げになると言われていますが、兵庫県広域連合の試算はどうなっているのでしょうか。年金だけで暮らす高齢者にとって、今以上の負担がふえないように、広域連合議員として頑張っていただきたいとお願いいたします。


 いま一つは、保険証取り上げの問題です。有効期限を縮めた「短期保険証」を発行された高齢者は、全国で2万8,203人にのぼることが厚生労働省の調査でわかりました。通常の保険証は有効期限が1年ないし2年ですが、短期証では6カ月、3カ月、1カ月と短くなります。窓口負担は通常の保険証と同様ですが、期限が切れれば、無保険状態になります。保険料は、多くの年金からの天引きですから、滞納者は保険料を自分で納める低所得者が中心と見られます。短期証の発行は、10月1日現在で最も多いのが兵庫県の4,446人となっています。当市では27人の方に、6カ月の短期保険証が発行されています。近隣市町と比べても多いように思われますが、どのようになっていますか。安心して医療が受けられるように、心ある対応が求められます。


 以上、後期高齢者医療について市長の見解を求めます。


 次に、同和行政は終結をということで、同和行政について伺います。


 篠山市では、部落解放同盟が主催する「部落解放研究全国集会」「同兵庫県集会」参加の一般公募を市のホームページで行い、旅費や参加費、宿泊費などを市が負担しています。市では、解放同盟の各支部に出していた活動補助金を同和対策の特別措置がなくなり、市民の批判が高まる中で、平成19年度から補助金を全廃してきました。しかし、19年度からは、新たに民間団体の研究集会の参加者への補助を市の出張規定に準じて支出してきたものです。平成21年度は、9月、10月に募集が行われ、城崎で開催された兵庫県集会には11名、広島県福山市での全国集会には5名の方が参加されています。公募というと一見民主的に見えますが、参加者の決定は先着順となっており、主催団体の構成員に有利であり、事実上その団体への補助金となる可能性が高いと思われます。また、自治体の公金支出として条例や要綱に基づいたものなのかも問われます。集会の中身は、「狭山再審闘争」「確認糾弾闘争の課題」などの分科会も設定されているだけに、司法権への干渉や反社会的行動への加担を合理化することになります。こうした集会への助成は打ち切り、公募はやめるべきです。市長の見解を伺います。


 2点目は、隣保館のあり方についての考え方を伺います。


 篠山市の再生計画では、隣保館の見直しが提起されています。計画では、「平成22年度から隣保館は一館体制、あるいはそれに近い形で集約化を進め、運営方法など抜本的に見直します」としています。しかし、9月に行われた全員協議会での説明では、地元や関係団体との調整で、現行の5館体制を維持することとし、国・県の隣保館運営補助金が廃止や見直しがされた場合に根本的な見直しを行うと計画を後退させています。


 「今なお部落差別が存在し、その撤廃と人権確立の施策を継続しなければならない中、幾つかの隣保館が特定して絞り込むことは困難」「国・県の補助金が存続しており、これを活用して市の財政的な負担を軽減する」と計画を済し崩しにしています。


 2002年8月29日に行われた厚生労働事務次官通達「隣保館の設置及び運営について」によると、隣保館の目的は「地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うもの」となっています。2002年3月末で、同和対策にかかわる特別法が終結したことから、館が設置されている旧同和地区関係住民の諸課題に取り組む施設ではなくなっています。


 隣保館のあり方について、説明資料では、「篠山市の隣保館は市民とともに部落差別撤廃に向けた活動を行う施設として、云々」とありますが、隣保館の目的からしてこの姿勢は問題であり、市長の見解を伺います。


 3項目として、ふるさと創生奨学金について、教育長に伺います。


 世界一高い日本の教育費、国民生活金融公庫の子育て世代についての実態調査によれば、高校に入学から大学卒業までにかかる費用は1人平均1,045万円、我が子のための教育費は年収の34%に達しています。親は何でこんなに高いのかと思いつつも、子供のためと出すしかなく、払えない家庭の子供は進学をあきらめざるを得ません。これまで日本では学費値上げや、奨学金の有利子化など負担増の連続でした。しかし、8月の総選挙では、すべての政党が高校無償化や教育費の負担軽減を押し出し、教育費問題が争点の一つとなる大きな変化が生まれました。


 格差と貧困の広がりの中で、お金がなければ学べない国でいいのかという、国民の声が変化をつくり出したと言えます。新政権となって、国公立高校生のいる世帯への授業料実質無料化と、私立高校生への助成と給付性奨学金の創設が、文部科学省の概算要求に明確化されました。経済的理由で学業をあきらめざるを得ない生徒が出ている中、早急に実行されることが待たれます。


 さて、篠山市ふるさと創生奨学金制度は、みずから考え、みずから行う地域づくり事業として、向学心に燃える健全な青少年を育成するため、進学を希望するにもかかわらず、経済的理由等により、就学が困難な者に対し、就学上必要な奨学金を貸与し、教育の機会均等を図ることを目的としてつくられています。


 奨学金の額は、公立高校及び高等専門学校に在学する者には、月額1万円、私立学校では2万円となっています。合併前には旧丹南町において、実施されていた制度だそうで、もともとは給付制度であったものを、合併後の平成15年からは貸し付け、貸与制度になって、今に引き継がれています。


 社会人になれば、原則10年以内に全額を返済します。これまでこの奨学金を受けた方は、全員学業を終了され、一部を除いて、返済も滞りなく行われていると聞いています。


 高校は進学率が97%を超え、準義務教育というべき実態がある一方で、経済的理由で高校に進めない若者もふえています。平均年収213万円の母子家庭からは、高校進学の夢も見るなというのかという悲痛な声が上がっています。また、期日までに入学金が未納だからという理由で、生徒を入学式から排除するという事態まで起こっています。


 昨年4月、大阪で公立、定時制、私立学校の12校の高校生が、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」を結成しました。仲がよかった友達が新学期学費が払えないことでやめていった。授業料が引き落とされる時期になると、親が何とか銀行にお金を入れないといけないと深刻に話しています。私の家は母子家庭で、夜遅く帰ってくる母が仕事がつらく、やめたいとよくこぼしています。私が私学に通うことになったため、母にこんなに苦労をかけていると思うと、悲しくなります。父が失業して御飯とふりかけだけで何日も過しています。親の会社が倒産で莫大な借金を抱えてしまい、自分で授業料を払わなければなりません。学校が終わって、6時から10時まで飲食店で働き、その後ネットカフェで深夜3時まで働いて、仮眠をとって学校に通っています。こういったメッセージが2,100通以上寄せられたということです。


 兵庫県では、家庭の事情が悪化する中で、県立高校の授業料減免者数が2001年度には1万422人であったのが、昨年度は1万3,322人にふえ、貸し付け制の奨学金返済が滞るなどの事態となっています。篠山市においても、生活保護や就学援助の増加が示すように、市民の暮らしの困難さが伺えます。家庭の経済状況によって、借金をしなければ学べなかったり、借金を返す力がなければ、高校に行けない子供がいます。高校生の就職が困難になっています。また、大学を卒業しても就職できず、国の奨学金も返済が滞っているということです。貸与制の奨学金は、教育ローンと同じです。将来返済できる見通しがなければ、借りることにちゅうちょします。経済的理由で高校に行けない子供がないように、ふるさと創生奨学金を給付制に戻すべきだと思いますが、教育長の考えを聞かせてください。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、前田議員からの質問にお答えをいたします。


 まず1点目の後期高齢者医療制度についてです。


 後期高齢者医療制度につきましては、制度の周知不足から名称、保険料、年金の天引きなどに批判が集中し、被保険者を初め、多くの国民への配慮に欠け、不安と混乱が生じました。しかし、保険料の軽減対策や納付方法の選択などの改善によりまして、今日では、厚生労働省において、保険料は約7割の世帯で減少したと発表しておりまして、制度も定着しつつあるとこと考えておりますが、このような状況の中、今般政権交代によりまして、民主党を中心とした新政権のもと、9月9日の三党連立政権合意の中で、年齢で区切る制度は差別となるということなどによって、後期高齢者医療制度の廃止が掲げられております。そうして10月26日の鳩山首相の所信表明演説においては、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきた、これまでの方針を転換し、質の高い医療、介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する旨の方針が示されました。新たな医療制度が今後、創設されるものと期待をしているところでありまして、篠山市としましては、この状況を見きわめていきたいと考えます。


 新たな制度ができまして、それに移行するまでの間につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会から、この11月20日付の要望書も提出しており、前田議員が御指摘の点なども要望しておるところであります。この要望書には、低所得者、被用者保険の被扶養者に対する軽減措置や、また、御指摘の平成22年、23年度の次期保険料率の改正については、厚生労働省の保険料試算によると、13.8%増加するということが見込まれることから、被保険者の負担増とならないように、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うこと、また、被保険者資格証明書交付における判断基準を明確にして、必要な措置を講じること。こういったことを要望しておるところでありまして、今後とも現行制度の円滑な運営とともに、新制度の構築に向けて、状況を見きわめつつ、要望をしていきたいと考えているところです。


 次に、第2点目の同和行政についてであります。


 深刻な部落差別の解決に向けて、昭和44年に「同和対策事業特別措置法」が10年間の時限立法として制定され、その延伸措置やそれにかわる新たな法律も制定される中、対象地域の環境改善や人権啓発のためのさまざまな施策が実施されてきました。その結果、部落差別に一定の解決が見られたとして、平成13年度、33年間に及ぶ「同和対策特別事業」は終了しました。これら一連の国や地方団体の諸施策によって、かなりの課題について改善が図られたものと考えています。


 しかしながら、今なお部落差別が続いておることも事実でありまして、近隣の自治体における差別落書き、インターネットの書き込み、第2次地名総覧の売買行為、こういったことが跡を絶たずに、差別がまだ根強く存在することを認識せざるを得ませんし、また、今なお結婚時においては、こういったことを意識するというふうな意見も聞かれておるところであります。


 したがって、篠山市としましては、この部落差別の根絶は、今後とも重要な人権課題の一つであると考えて、今後とも差別の解消に向けて、人権施策を推進する必要があると考えています。


 お尋ねの「部落解放研究全国集会」とか「兵庫県の集会」への参加支援について、特別の便宜を図っておるのではないかという御趣旨のお尋ねなんですけれども、篠山市では、部落解放同盟の各支部に合計約1,000万円の活動補助金というようなものを出しておったものを、平成19年度からはこれを全廃しております。その中で、限られたものについての支援をしておるわけですけれども、このような集会への参加支援についても、部落差別を根絶するための必要な施策の一つであると判断しており、一般公募による形をとりつつ、参加者に対し支援を行っているところです。


 私が就任後もこれについては、特定団体への支援に当たるというので、見直しを協議したことがありますが、長らくやはり差別を受けてこられた方にしますと、やはりこういう集会に参加することによって勉強し、それによって差別に打ち勝つ心を培ってくるんだといったことを、聞かせていただきまして、これが特定団体の集会への参加ということにとどまらず、部落差別解消につながる必要な施策と判断し、支援を行っているものであります。


 また、隣保館につきましては、当初は1館なり、それに近い体制に集約するとしておりましたけれども、国の運営補助金が存在する間は現在の5館体制を維持ということにいたしました。これにつきましても、再生計画をなし崩しにしたものではなく、できるだけ篠山市の財政状況の中、今できる限りのところで話をつけたものと考えておりまして、これに至るまでは、市連協と再三再四にわたる協議を重ねた結果であります。5館体制は維持するものの、職員を削減する。また、趣味的、娯楽的な事業は見直すといったことにしておりますし、また、ふれあいセンターというふうな名称も変更して、できるだけ地域の皆さんによって運営をしていただく、参画と協働による運営をしていただくということにしております。


 隣保館も現在のこの差別問題が大幅に改善された中、集約化する方がより適切ではないかという考えを申し上げましたが、やはりいまなお差別が残っておるという現実、また、差別を長く受けてきた皆さんからすると、隣保館の存在こそがやはり今後も差別解消に立ち向かう大きな施設として、支えとなっているということ。5館のうちどれを集約し、どれを統合し、どれを残すかいうのがなかなかそういうような選択ができにくいということから、5館は維持しますけれども、その中身を大幅に見直したものでありまして、ただし、国の補助金がなくなった場合には、根本的に見直すということにしております。


 私の方からも、これまでのように、差別を行った。差別をつくってきたのが行政の責任であったとしても、行政に対して要望し、かち取っていくということではなしに、今後は行政とともに参画によって、差別解消を行っていくというふうな考えで、ともにやっていきたいというふうに話をしているところであります。


 3点目は教育長の方から答弁させます。以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいまの前田議員からの質問事項の3項目に当たります篠山市ふるさと創生奨学金は給付制にと、こうした御提案、御指摘に対しまして、お答えを申し上げさせてもらいたいと思います。


 先ほど議員御指摘、御説明のございました篠山市ふるさと創生奨学金につきましては、仰せのとおりの趣旨でございまして、高校生等を対象といたしまして、向学心に燃え、ふるさとに誇り持ち、地域社会に貢献できる人材を育成するため、進学を希望するにもかかわらず、経済的理由等により就学が困難な生徒に対しまして、授業料相当分、こうしたことで生徒1人につきまして、国公立は月額1万円、年間でもって12万円、私立の場合には月額2万円、年間24万円を奨学金として貸与するものでありまして、平成21年度は当初予算といたしまして、国公立の部におきましては、20名分の240万円、私立は5名分の120万円、総額で360万円を計上いたしております。


 また、この奨学金につきましては、議員仰せのとおり、平成15年度から新たに開始し、ことしで7年目を迎えており、延べ82人の奨学生に対しまして、総額で1,178万4,000円を貸与してきております。


 先ほどは「篠山の子は篠山が育てる」との視点から「給付制度にできないか」との御質問であります。高校生の状況から進学の状況等につきましてもデータでもってお示しをいただいたところでありますけれども、篠山市内の状況、私どもが調査をいたしますと、ここ3カ年は平均いたしまして99%を超えるという、そうした高校への就学状況でございます。その中で、今おっしゃったように、確かに今日の経済状況なり社会情勢、そういったものの厳しさを考えますと、高校での教育、いわゆる後期中等学校としての高等学校での就学については、家庭における負担も大きいものがあると推察はいたしております。


 このことは、先ほど議員からは市民の生活での困難さと、こうした表現がございました。私どもも就学にかかわっての要保護・準要保護、そうしたことで教育委員会で取り扱っておりますので、その家庭の状況を見ますと、平成11年度のあの合併の当初には、小学校で約4.5%、中学校では5.5%、こういった実態です。しかしながら、今回また補正等でもお願いを申し上げておりますけれども、今年度、今現在把握している数字はまだまだ今後も3月に向けて可能性があるだろうと思いながらですけれども、249名が小学生、中学校では163名、少し若干変動はあるかもしれませんが、そういった数字を今押さえております。小学校におきましては、表現が少し難しいことになりますけれども、平成11年度と平成21年度の在籍児童数は総数で842人減少しています。しかしながら、要保護・準要保護の子供たちは、小学校で100人以上ふえていると。中学校におきましては、523人の生徒数の減少がありながら、60人以上、要保護・準要保護の家庭がふえていると。議員のこうした御質問を受けて、改めてそうした市民の状況も調査をいたしたところです。


 なお、こうしたことを家庭が要保護・準要保護をお願いしたいと、絶対数が変わらないものとしたら、ほぼそうした数字そのものの絶対数が変わらないとしたら、本来は小学校でいきますと6%前後、中学校ですと7.7%ぐらいで推移するはずが、こうした数字が小学校、中学校とも合わせましても平均して11%を超えていると、こういう状況は今、議員の御指摘のとおりだと、改めてそういう状況は認識をいたしております。


 篠山市独自の施策として、市が単独で助成を行い、篠山の子供たちを支援するという観点は、おっしゃるとおり大事だと、このように受けとめております。一方、この事業は、篠山市ふるさと創生奨学金基金をもとに実施をいたしておりますので、給付制度にいたしますと、基金原資の取り崩しと、基金のみでは制度維持が困難な状況となってまいります。それと、特に今年度、平成21年度から始めたことではありますが、教育委員会事務局では、この奨学金制度の申請時に奨学生本人に奨学金制度の意味と私たちが考えている意義を伝えることにいたしました。それは、このように申し上げております。「今回、向学心に燃える皆さん方に、高校でしっかりと学んでいただき、将来この篠山で地域社会の発展に貢献いただける有為な人材として大いに期待しております。そのための奨学金制度です。そして大切なこととして、皆さん方がそれぞれ立派に高校を卒業された後には、あなたたちに続く後輩たちがこの奨学金制度を心待ちにして今、小中学校で勉学やスポーツに懸命に打ち込んでいます。卒業後は皆さん方からこの奨学金の返還が求められますが、返還いただいた奨学金は後輩の奨学金として再び活用され、連綿と篠山の子供たちを応援し、育てることになります」と、継続的な循環のシステムを説明いたしております。


 この話を聞き、生徒たちはうなずき、わかったという誇らかな表情であり、この生徒の様子をごらんいただきますと、長年にわたる教職経験を有されます前田議員におかれましても、きっとこの奨学金制度の持つ教育的意義なり、また、人としてのあり方にかかわることとして、御理解いただけるものではないかとも思っております。また、篠山市の教育理念、学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくり、さらには、篠山の子は篠山で育てる、このことにもつながるものと考えます。


 なお、前田議員の御指摘にもありましたように、国では国公立の高校に関しましては、実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する。具体策としては公立高校生のいる世帯に対しまして、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とし、私立高校生にいる世帯に対し年額12万円の助成を行う。こうしたことに向けての論議が今なされております。


 今後、国の施策が実施され、実質無料化の方向に進むのであれば、篠山市ふるさと創生奨学金の取り扱いとその活用にあっては、新たな検討を加えることも必要だと考えています。ふるさと教育を推進する篠山市として、郷土愛をはぐくみ、地域を誇りに思う教育を推進する観点と、奨学金制度の趣旨との整合を図る工夫と、より広くより公平に、さらに高校等への進学、就学の希望と夢を抱く若い世代にとって、本制度につきましては、その場合には検討も加えていく、そうしたことは考えております。


 以上でもって答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  答弁ありがとうございました。すぐには今のところ後期高齢者医療制度ですけれども、先送りになるというような方向が今出ているわけですけれども、来年の4月からは確実に保険料が上がるというような方向が出ているわけです。本当に今、高齢者の多くは年金暮らしで、年金だけで暮らしているというような方がたくさんいらっしゃるわけです。私もちょっと知っている人に聞いてみますと、今、本当に困ってらして、年金が夫婦合わせても8万6,000円程度だとおっしゃるんですね、月に。その少ない年金から介護保険料と、後期高齢者医療を引かれて、また電気代、水道代、そういう公共料金も払っていくと、本当にお米を買うのがやっとで、肌着1枚買う余裕がなくなると。年金のその支給前になると、もうふりかけをかけたり、しょうゆをかけて、そういう御飯を食べているという、こういうふうなことを話されたわけです。生活保護ぎりぎりのところで暮らしておられる、こういう方もいらっしゃるわけです。


 来年4月にはこういう人も値上げになるわけですね。年金はふえないのに、上がるということは本当皆さんそうなるわけです。それと年金のない人でも今本当に不況の中で息子さんや娘さんのその援助が受けられないという事態の起こってきているわけです。本当に高齢者は、本当にまじめに今払っておられますよね。払っても払いきれない、そういう数字がこの篠山市の27人に短期保険証が出ているというような状況になってあらわれているんじゃないかというふうに思います。ぜひこの生活の実態に沿って対応してほしいというふうに思います。


 これは8月に出されたんだと思いますので、半年だともう来年2月にはそれが期限切れになるかと思うんですけれども、本当に保険証がなくなれば、もうお医者さんにかかれないというようなことになれば、お年寄りというのは本当に病気は死に直結するというようなことにもなると思います。


 厚労省の保険料の値上げについても出ているんですけれども、表明されているんですけれども、一定の抑制するために各広域連合の財政収支の剰余金、これを全額活用することとか、国庫補助金を交付するというようなことを厚労省の方で検討しているというようなことが表明されているわけですけれども、ぜひこういうことを、広域連合の議員でもある市長、広域連合の中でも表明して頑張ってほしいというふうに思います。お願いいたします。


 ぜひ短期保険証が10月ごろには切れるというような状況になるわけですけれども、窓口の対応もぜひそのお年寄りの生活実態、気持ち、そういうものに沿って、本当に安心して暮らせるように対応していただきたいというふうに思います。


 それから2点目の同和行政の件ですけれども、隣保館のあり方については、先ほども述べましたけれども、この説明の中では、先ほども市長も何回もおっしゃいました、今なおこの差別があるというようなことでおっしゃったんですけれども、さっきも言いましたけれども、その隣保館の目的というのは、厚生労働省の通達の中でもはっきりしているように、今なお部落差別が存在して、その撤廃と人権確立の施策を継続するというふうにありますが、そういう施設ではないということがはっきりしていると思うんですね。これに対しては、厚生労働省の方の地域福祉課でも不適切だというような回答をいただいていまして、県を通じて、調査をするというようなことの回答をいただいていますけれども、そういう調査とかいうのは篠山市の方にあったんでしょうか。


 それと、今なおこの差別があるというふうにおっしゃいましたけれども、本当にどういう状態が同和問題が解決と言えるのかと、市長はお考えかそこのところ聞かせてください。


 奨学金のことですけれども、本当に不況で、本当の実態とか、家庭の状況とか大変なんだなというお話、教育長の方からもその実態も報告していただいたんですけれども、この不況にもかかわらず、その申請者というのがふえてないんですね。19年度には15名、昨年20年度には9名と、今回21年度、もっと経済状況悪くなって、不況が大変になって、本当にもっとふえるかと多分思われていたと思うので、360万円ですか、そういう予算が計上されていたわけですけれども、204万円ですか、減額の補正がされているというような状況なわけです。その本当に申請が減っているというのが、いろんな事情があるとは思うんですけれども、やっぱり返さなければならないという、そういう状況というのが、やっぱりさっきも言いましたけれども、借りるということをちゅうちょさせるん違うかなというふうに思うんですね。


 今、本当に高校生の就職がないということも報道されていますし、国の奨学金も返せない人を見ると、本当にその仕事がないという人たちが返せないという状況になっているというようなことも、この前報道されていました。そういう将来に不安がある中で、本当に返せないのに、借りられないというような状況もあるんじゃないかなというふうに思ったりします。


 本当に向学心に燃えて、ふるさとに誇りを持って、地域社会に貢献できる人材を育成するために、そういう事業枠されているわけですので、経済的な理由で本当にお金がないからといって、進学できない。学業が続けられないというようなことがないような制度をぜひ篠山市、考えていただきたいな。国の制度、県の制度、いろいろとあると思うんですけれども、まず本当に一番身近なところのその行政が考えていただけたらうれしいなというふうに思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、前田議員の御質問に対しまして、後期高齢者の保険料と短期者証の件につきまして、私の方から御回答を申し上げたいと思いますが、まず保険料の算定につきましては、議員御指摘のように、2年ごとの算定期間で、来年から一応変わるという形になります。11月30日には第1回高齢者医療制度改革会議というのが開催されまして、それで先般も12月2日でしたか、報道されておりましたが、一応基本的には制度廃止は検討していくということであるんですけれども、この間につきましては、現行の後期高齢者医療制度を継続しながら、激減緩和というか、保険料の値上げ等とか、また、制度の軽減の暫定的措置とかいう部分につきましては、全額国保の方で継続して、軽減をしていったりという形で発表されております。


 国の発表によりますと、このままの次年度の算定でいきますと、13.8%の増加になるというふうに聞いております。私どもの兵庫県の広域連合の方の今、御質問の中にもちょっとありましたが、どれくらい上がるのかというのも少し聞いてみたいんですけれども、まだ算定されていないようでございますので、国のベースと同等程度の形になるのかなと思います。


 ちなみに、今期の1人当たりの額にしますと、7万41円という、1人当たりの額でございます。全国的には6万2,000円の平均的な保険料らしいですけれども、それから見ると、少し兵庫県の場合は今、医療の充実も含めて高いという状況でございますので、ただ、篠山市におきましては、それぞれの年金収入の低い方も多ございますし、9割軽減の方とか、率は高くなっております。


 そういう軽減の施策につきましては、国も含めて、多分継続実施という形になろうかと思いますので、この分につきましては、今後今、広域連合も含めて、市の負担とか個人の負担にならないような制度に継続してほしいという形で申しておりますので、どうかその要望活動も含めて、私どもの方も精力的に市長を初め、お願いしていきたいと思っております。


 短期者証の問題ですけれども、2年に一度ということで、御指摘のようにこの2月に更新がまいります。当初、発足当時は30世帯ほど短期者証を出させていただいていました。ことしの8月に。今で26名の方が短期者証ということで6カ月証ということで。保険証自体は使えるんですけれども、6カ月ごとの更新をしようと。この目的につきましては、できるだけ納税相談の機会をふやそうという形の措置でございますし、資格証につきましては、民主党を初め、与党の方におきましては、交付をしないというのが大体原則決まっているようでございますので、兵庫県の場合も同じように資格者証の交付はしない。ただし、そういう納税相談も含めた短期者証につきましては、6カ月証につきましては、交付をさせていただきまして、いろいろお話ができる機会を設けていきたいということで、私どももそれぞれの普通徴収も含めて、戸別訪問をしますが、なかなかその納税相談の機会もない方もございますので、こういう場面を通じて、御無理なお願いをできる限り払いやすい方法での納税相談を実施したいと思っておりますので、引き続き短期者証の取り扱いにつきましては、継続をせざるを得ないという状況を考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  私の方から、隣保館の見直しをうたいました市の文書、それが県から調査の紹介がなかったかというお尋ねでございます。これにつきましては、今のところ県から調査は来ておりません。


 それから、もう一つ、隣保館の市の施策における位置づけなんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、地域改善対策特定事業から一般対策事業へ移行いたしまして、その際には国の地域改善対策協議会からも隣保館の今後のあり方について、内閣総理大臣等に意見具申がなされているところです。その内容を簡単に申しますと、隣保館につきましては、「今後、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして今後一層発展していくことが望まれる」と書かれております。


 私どもこれ地域によって部落問題解決度は進展度に違いがあると認識しております。先ほど市長が申しましたように、篠山市におきましては、まだ部落差別は残っているという認識のもとに、この解消に向かって施策を講じなければならないと思っております。その中で、先ほど申し上げました隣保館の運営見直しの文書が出てきたわけでございますが、当然私どもは、隣保館を部落問題解決のための拠点のみと位置づけておりません。あくまで厚生労働省がうたっております、いわゆる第二種社会福祉施設としての位置づけで、幅広く社会福祉、あるいは人権、一般の課題を解決するための拠点施設であるという認識でおります。


 ただ、その中におきましても、部落差別の解消への取り組みは篠山市においては、まだ必要な施策であり、目的であるというふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  部落差別の問題につきましては、前田議員、やはり長い間、差別を受けて苦しんできたという、その方の意識と、差別は直接的にはしてないにしても、そういうすうような社会の中で、そういう部落差別を経験せずにきた者との思いの違いが、大分あるというふうに思います。


 昔は、こういう部落の方は学業も、勉強もできずに就職にも差別を受けたりして、生活が苦しくて、厳しい差別があったと。しかし、現在では、もうほとんどが、多くがですが改善をされて、今部落出身者でないというようなことを、日々意識するような者はまずありませんし、多くがこの篠山市でも、社会でも第一線で活躍されておると。今度も大幅に、多くが改善されておると。だから、私は市連協の方の話の中でも、こういう状況の中ですから、むしろ隣保館は集約した方が、かえってその差別の方がいつまでも固定するということがなくて、いいのではないでしょうかという話もしたんですけれども、そういった考えの方もありますし、しかし、ここまで改善された、改善する一生懸命努力をしてきたこの運動を、さらに続けていくためには、やはり隣保館がなおまだ必要だという意見も強くありまして、今のような形になりました。


 いつになったら解決する。じゃあ全くすべての解決と言えるかということですね、なかなか提起づけが難しいんですが、これは私の個人的な考えですよ。もう少し人間の世代が変わっていけば、もう少しかなり改善に大きく近づくのではないかと思うんです。村でも住民学習をしましたが、年配の方なんかで、昔そういう教育を受けた者はやっぱりそれが根強く頭に残っておると。今の若い者には割とそういうことが少ない。だから、若い方が結婚するときは何ら支障はないと本人同士は思いますが、周りや年配者の方が気にしたりするということがまだ残っておると。だから、市連協の方の話し合いの中でも、私たちもその適齢期の子供を持つと、そういったことを今でも気にするんですよとおっしゃいます。一般に社会は気にしなくても、その受けてきた方は気にされるということなんです。


 ですから、そういったことがある以上は、今までの活動そのまままだまだ継続するということではありませんけれども、なお部落差別の根絶に向けたら、さらなる運動は必要であると考えます。ただしかし世の中本当に部落差別は何らいわれのない、何ら理由のないことでありますので、もっと社会的弱者と言われるいろんな立場の方もおられますから、それだけに力を入れるというわけではありませんけれども、なおまだ最後までの運動の支援の必要はあるというふうに考えておりまして、したがって、行政の篠山市の施策としても、昔のとおりずっとやっていくわけじゃありませんけれども、なお残る範囲で、できるだけの支援というふうな形で、続けていくのがよいのではないかというふうに今考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めまして前田議員からのお尋ねと申しますか、お考えのことに対しまして、2点お答え申し上げさせていただきたいと思います。


 一つは、実際に奨学金制度を利用する子供たちのことなんですけれども、単純な積み上げということになって、失礼な表現になりますけれども、7年間で82名ということでございました。平均しますと11人強ということで、最も多い年で18名、最も少ない年で5名という状況でございます。今年度は、そうした中で10名ということでありました。また、こうしたことにつきましては、今後の奨学金制度を考えるときの指標としながらも、工夫ができるものであれば考えていきたいと。


 二つ目には、これは議員がおっしゃいました借りることへのちゅうちょがあるのではないか。将来の返済の向けての、そうした見通しが立たない場合はどうなるんだと、こうした御指摘がございました。このことに関しましては、すぐにとの答えということではなかなか難しい点がございますが、貴重な御意見として受けとめ、事務局はもちろんですけれども、こうした御意見を賜わったということ、条例設置によります審議会等におきましても、こういう御意見をいただいているということは報告をいたしながら、論議をしてまいりたいと、このように思っております。


 なお、補足めいたことになりますけれども、高校生が1年生になったとき、あるいは2年、3年と学年進行をしていく中で、1カ年どのくらい経費がかかっているのか。単に公立高校の授業料につきましては9,000円幾らとなっておりますけれども、1年間で1年生だと約52万強必要だと、こうしたこともわかりました。そしてまた、それなりに2年、3年ということでの金額面もほぼそれに同等というような形で推移していると、40数万円から50万円で言われてございます。市内の状況でサンプリングということが必要なことであったんですけれども、およその状況をつかまえさせてもらいますと、やはり学校そのものに関しましては授業料なり、さらにはいろいろな積立金も含めて、年間トータルすれば約46万円強必要になっていると。さらには、学校外の活動でさまざまな校外活動であったり、そしてまたいろいろな部活動に関しまして、活動しているのが5万円弱と。合わせますと、市内におきましても50万円程度の年間の経費がかかっていると、そうしたことも認識をいたしております。


 それらを踏まえまして、今後若い世代がさらに学業にいそしみたい、そして将来のこの地域を考えて、自分たちは立派に成長したいと、そうしたことを支えられるようなことは考えてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  後期高齢者医療制度については、本当に75歳以上と言えば、本当に戦争中に生まれて、そして、戦後の復興、日本の今の成長に力を尽くされてきた、そういう世代だと思うんです。本当にだれでも年をとるわけですし、年をとったら働けなくなるというのもはっきりして、本当に年をとっても安心して暮らせる、そういうような将来というか、そういう保障が本当に欲しいというふうに思います。本当にそういう世代ですから、医療は無料にしていく、そういうことが必要じゃないかなということを申し上げて、本当に心あるその対応をしていただきたいというふうにお願いします。


 それと、同和行政の件ですけれども、2002年の3月末で同和の特別法が終結したわけです。市が本当にしなければならないことは、34年間にもわたって、その後もまたされてきたわけですから、やっぱりそういう特別対策に対して、どういうふうにやってきたかという総括と、それと同和の特別対策を続けないということが、はっきりしてるんじゃないかというふうに思います。それと、やっぱりその部落問題の解決の展望を市民に対してどう示すか、市民に知らせるかということが大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。その点でちょっと一つ紹介しておきたいんですけれども、これは高砂市が昨年の8月に広報なんですけれども、教育委員会が出されているんですけれども、その特別対策の総括をされて、そして、差別の問題なんかもどうなっているかというようなことを市民に対して知らせている広報なんです。それによると、本当に高砂市では特別対策として、問題解決のために取り組んできたと。高砂市においても同和地区の生活環境の改善、同和問題に関する差別意識の解決を、解消を図るための教育、啓発活動など積極的に実施してきたというふうにして、こうした取り組みの中で同和問題に対する正しい理解の広がりは大変うれしいことだというふうに総括されて、特に結婚の問題なんかがよく差別の問題で出るんですけれども、結婚の問題についても平成15年の人権教育啓発センターが実施したアンケートに基づいて書かれているんですけれども、自分の子供が同和地区の人と結婚することについて尋ねた、その意識調査なんですけれども、子供の意思を尊重するというのが58.4%、親としては反対するが子供の意思が強ければ仕方がないという人が32.9%という結果になって、意思が強ければ仕方がないという、こういう解釈についてはいろんな意見があるかというふうに書いてありますけれども、親としては本当になるべく問題のない結婚をと願う、そういう気持ちはもう自然な感情じゃないかというふうに書かれて、本当に市民の意識は確実に前進しているというふうにまとめられています。


 そして、同和問題が解決した社会をどのようにとらえるかという点では、どのような時代になろうとも差別者が1人もいなくなる社会の実現は難しいでしょうと。でも、差別的な言動をする人が出てきても、周りの人々が「それっておかしいのと違う」とか、「そんな考え方は間違っているよ」とか、そういうことを指摘する。そういうことを指摘して、差別的な言動が受け入れられない社会になったときに、同和問題が解決したと言えるのではないでしょうかというふうに広報されて、そうした社会は目前に迫っているというふうに書かれています。


 人間がつくり出した部落差別は、人間の手でなくしていく。それが現代を生きている私たちの務めではないでしょうかというふうにした。こうした広報を市民向けに出されているわけです。大阪市の調査でも、差別の発生原因として同和地区だけを対象にした特別対策ということを挙げているそうです。差別がなぜあるかということに対して、地区外住民は同和地区だけで特別な対策を行うということを挙げて、行政のあり方こそ問題解決を疎外しているというふうにその調査は結論づけているわけですけれども、やっぱりそういう時期に来ていると思うんです。きっぱりと同和行政をやめるべきだというふうに申し上げて、この件についての質問はおります。


 ぜひ奨学金のことについても、本当に子供の状況をとらまえていただいて、ぜひ少しでも借りやすい、お金がなくて学校に行けないというような子が篠山の子にはないような、そういうような対策でぜひお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  その高砂市のそれまた見せていただいて、私の方もそういう研究をさせて、そういうPRができるようなら、そういうふうにさせていただきたいと思います。今おっしゃったように、部落差別も本当に結婚問題も含んで、もうかなり改善をしてきておるということは間違いないわけですので、もう一歩のところを目指して、そこだけ特別の今おっしゃったような、何か特別なことをするというようなことではなしに、そういうことを現実にしておりませんし、普通の人権問題の一つをとらえて、できる範囲のわずかな範囲の支援のみで、その差別の解消を引き続き解消に向けて、取り組みたいと思っております。今のをまた参考にさせていただきまして、検討させていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、最終的には今おっしゃったことを踏まえて、今後しっかり論議しながら検討を加えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  通告11番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)(登壇)  15番、堀毛隆宏でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、2項目6点について質問をいたします。


 12月はこの時期、恒例の地球温暖化防止月間ですが、ことしはなぜか本庁舎1階ロビーにPR展示がございません。ちょうど1年前に地球温暖化防止に対する質問をさせていただいたことをきのうのことのように今はっきりと思い出します。


 エレベーターの利用を控える御提案を申し上げたところ、「地球温暖化防止」と「健康づくり」のため階段を利用しましょうとの文言をラミネートした啓発文を即日、各階エレベーター横に張っていただきました森田総務部長、ありがとうございました。そのかいあってこの1年間それ相応のCO2削減、また議員の皆様を初め、多くの皆さんの足腰が強くなられたことと喜んでおります。加えて、一般市民の皆様、他市町村からのお客様にも篠山市の取り組みを評価いただいていることと思います。


 さて、最初に「まちづくり防犯グループとの連携で安全・安心の篠山市に」入りますが、平成16年度から県の補助を受けて、現在まで篠山市内各地に23グループ245自治会の防犯グループが立ち上がっております。市内の自治会総数が261ですので、実に93.9%と非常に高いカバー率を誇っていることになります。それぞれ地域のパトロールを中心に、子供の登下校の見守り等々、日々大変お忙しい中を地域の安全・安心を守り続けていただいておりますことにまずもって心より敬意と感謝を申し上げる次第です。


 一昔前は、今のように24時間営業の店もなく、夜8時にもなれば、閉店がらがら、灯りは外灯のみというような町でありましたが、ここ数年、人口の少ない篠山市でも、コンビニエンスストアーの出店数も著しく、また、スーパーマーケットにおいても深夜まで営業するところもふえ、市民生活にとっては非常に便利な篠山市にはなりました。しかし、その反面、篠山市内だけではなく、市外からもたくさんの人が出入りされ、都市型犯罪、若者・青少年による深夜徘回等の非行も問題視されてきております。


 さきに述べました県の補助金も永遠にあればよいのですが、グループ結成時に数十万円と、それ以降3年間の年5万円ずつの助成金、最も遅く立ち上げたグループでも今年度で終了となります。助成金の減少に伴い、活動を縮小するのでは本末転倒になってしましますが、成熟期を迎え、活動も結成当時の勢いが低下しているのも無理はないかと思われます。


 安全には、これで終わりというものはなく、永遠に続くものでありますから、無理な活動では長続きはしません。また、グループ個々の活動をしっかり行っていただくのは当然ながら、横の組織連携も非常に大切になってくると思います。


 そこで、この5年間のまちづくり防犯グループ活動の総括と今後、市として県や警察、防犯協会及び関係各種団体とどのようにかかわり、犯罪のない篠山市、市長が常々おっしゃる「住みよさいちばん篠山市」を目指されるのかを1点目にお伺いします。


 次に、定期的にまちづくり学習会や防犯セミナー等々が開催され、いろいろな犯罪の手口が紹介され、犯罪に遭わないためにはとの講義もある中で、悲しいかな、そういうセミナー等に参加されるのは決まって同じような顔ぶれで、これだけ情報がはんらんしているにもかかわらず、逆に件数はふえている犯罪もあります。その証拠に、これだけ話題になっているにもかかわらず、いまだに振り込め詐欺に遭われる方がいらっしゃいます。あるアンケートでは、犯罪や防犯活動情報を市の防犯担当課で入手できることを知らない割合が23.6%、約4人に1人という非常に高い結果が出ておりました。この結果を踏まえ、今後、市としてどのように周知していかれるのかを、2点目にお伺いします。


 次に、「個人情報流出事故防止の徹底で信頼される篠山市」に移りたいと思います。


 近年、IT関係の発達は目まぐるしく、私も全くついていけない状況にありますが、09年、ことしの3月における内閣府の消費動向調査によりますと、一般家庭におけるパソコンの普及率は約73%と、この10年間の伸びには著しいものがあります。民間企業では、1人に1台という企業も珍しくはありません。行政においては言うまでもありません。しかし、情報がはんらんしている反面、その情報が漏れやすくなっているのも事実です。そもも一度に大量の情報が漏れています。大手企業や行政からの個人情報流出のニュースは後を絶ちません。


 篠山市においても、何年か前にはあったかと思いますが、特に、外部記憶培媒体の紛失や盗難により多大な個人情報が流出しており、これは、特定された人に限らず、だれもが事故を発生させる可能性を持っています。平成17年4月に個人情報保護法が全面施行されたことにより、個人情報保護に関する国民の意識が高まるとともに、事業者の取り組みも進んではいますが、個人情報漏えいが後を絶ちません。他市の事例を受けて、篠山市では、市職員や教職員に対し、日ごろどのような教育、指導を行って、事故防止を図られているのかを1点目にお伺いします。


 次に、パソコンにおけるセキュリティの状況ですが、電源入力の際、ピンコード入力等によるロッカ解除をされているかと思いますが、例えば、所用で席を離れる際の対応、また、それに対する徹底がされているのかを2点目にお伺いします。


 また、現状を見る限り、現在使用されているパソコンは、大半がデスクトップ型のように見受けられます。当初はデータ保存容量もノート型よりすぐれていたということによるもの、また、担当によってはキーボードと画面が離れているため、操作しやすいとの理由があったのではないかと考えられますが、5年程度で更新されると思います。今後はメリットの多いノート型への移行の考えはお持ちなのかを、3点目にお伺いします。


 最後に、業務内容によっては、その業務を委託し、その委託先と契約を結び、大切なデータを渡されるようなことがあろうかと思います。その際の業務委託先からの漏えい事故防止対策はどのようにされているのかを、4点目にお伺いします。


 以上で、この場からの質問を終わります。2回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、堀毛議員の第1問目のまちづくり防犯グループの関連の質問についてお答えをいたします。


 まちづくり防犯グループは、地域において防犯活動を担っていただく市民グループとして、兵庫県が平成16年度から展開している地域ぐるみの安全対策事業であります。篠山市では、各小学校区の18地域と、篠山小学校区の五つの自治会、合計23カ所で防犯グループが設立されています。これは、篠山市を経由しないで、県が直接しております事業でありますが、各防犯グループにおきましては、児童の登下校時の見回りやら、火災注意の呼びかけ、防犯のための地域内の巡回、夜間パトロール、こういった積極的な防犯や防火の活動をしていただいております。


 篠山市は警察の管轄内でいいますと、兵庫県下で一番犯罪数の少ないところであります。先日も雲部の駐在さんが雲部ではことしに入って犯罪が1件であると、こういうお話をされておりましたが、警察を初め、この防犯グループの皆様の活動の結果でありまして、このように市民挙げての取り組みが、安全な篠山市をつくっておるものと大変感謝をしておるものであります。


 この防犯グループは、御指摘のように県の活動補助金が終了するということになるわけで、今後篠山市としましては、防犯組織のあり方を検討する必要が出てきております。この防犯グループのほかに、篠山防犯協会というのがあります。また、今立ち上げているまちづくり協議会に防犯グループというのもたくさんつくっていただいたりしておりますので、これを一元化して、この篠山防犯協会を中心に各グループが連携して、地域で取り組めるような体制づくりをしていきたいと考えているところです。


 ことしの10月には、まちづくり協議会などの安全・安心に関する部会を対象に、まちづくり実践学習会を開催し、警察からの情報を初め、地域の活動や課題などを参加者に共有していただいたところであります。


 今後、今言いました篠山防犯協会を中心に、地域での防犯の取り組みを連携していきたいと考えます。


 次に、2点目の防犯活動情報の周知でありますが、堀毛議員御指摘のことは、県が発行する防犯活動通信とか、まちづくり防犯グループ活動事例集とか、こういったものの情報のことと理解をしますけれども、これらは防犯グループに直接配布されたりしまして、なかなか市の方が直接入手していないものもあるんですけれども、今後は市民協働課におきまして、このような防犯関連情報を入手するように努め、いろんな防犯グループの間の情報交換会などで周知するとともに、広報などでも必要なものはお知らせをしていきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 ぜひいろんな組織のパイプ役ということで、引き続きお願いしたいと思います。次、お願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、堀毛議員の第2点目の個人情報流出事故防止の対策についてお答えをいたします。


 まず、そのうちの1点目の個人情報流出事故防止で信頼される篠山市について、市職員に関連する事項についてお答えをいたします。他市の事例を市職員に対して、どのような教育、事故防止を図っているのかということについてでありますが、パソコンの取り扱いについては、「篠山市情報セキュリティ規定」「篠山市パーソナルコンピュータ等運用管理要綱」に定めておりまして、特に、近年問題となっています、外部記憶媒体の取り扱いについては、職員は業務主管課の長の許可なく、パソコン及びデータを記録した記録媒体を事務室外に持ち出してはならず、また、データを記録した記録媒体を机上に放置して、離席してはならないと明文化しています。


 これらの規定を遵守徹底するように、全職員に向け、グループウエアを通じて、注意喚起を図ったり、新人職員向け情報セキュリティ研修については、毎年1カ月間、このパソコンを通じて研修を受講する「eラーニング」を行っています。


 こういうようなことによりまして、個人情報流出事故防止に努めていきます。


 次に、パソコンのセキュリティの状況は、また、離席時の対応はどうしているのかとの質問であります。職員の使用するパソコンは大きく分けて2種類ありまして、一つは住民情報と連携している基幹系のパソコンでありますが、これらのパソコンは職務上、操作閲覧できる職員は限られており、ネットワークのも専用回線を用いています。もう一つは、御指摘の職員のパソコンと呼べるものでありまして、インターネットを利用し、職務遂行に必要な情報を収集、メールの送受信、文書作成等に用いています。


 篠山市のコンピューターネットワークを運営する過程において、日々変化する新たな脅威に対して、不正侵入をブロックするファイアーウオールの導入、アンチウイルスソフトの導入、セキュリティICカードの導入、ファイルサーバーの導入、保存データの暗号化など、さまざまなセキュリティ向上対策をとっています。また、離席時には、パソコンからICカードを抜くことによって、他人がパソコンを操作閲覧できないシステムを運用しているところです。


 これらの篠山市の取り組みによりまして、こういう本があるんですけれども、「2009年日経ガバメントテクノロジーe都市ランキング」で篠山市の評価は、全国調査対象自治体1,361中41位の高順位にランクづけをされているところです。


 3点目のノート型パソコンへの移行についてでありますが、近年はパソコンの低価格化により標準的な性能であれば、デスクトップ型とノート型の価格がほぼ同等になりつつある状況下で、「グリーンIT」の名のもとに、自治体の調達するIT機器は、単に安価なものだけではなく、環境問題やC02削減の観点から積極的に省電力タイプの物を導入する方向にあります。


 ノート型はデスクトップ型に比べて、消費電力が6分の1程度にあることや、県下自治体の8割がノート型を調達しているなど、こういった実情を踏まえて、平成20年度から更新の対象となりますパソコンは、盗難防止対策機具を付与したノート型パソコンに順次移行しているところです。


 次に、4点目の業務委託先との事故防止はどのようにしているのかという問いでありますけれども、業務委託先との契約時において、「篠山市個人情報保護条例」「篠山市個人情報保護条例施行規則」「篠山市情報セキュリティ規定」を遵守徹底させ、特に、「篠山市情報セキュリティ規定」において、行政情報の秘密保持に関することや、データの複製禁止、再委託の禁止、事故発生時の報告義務、こういったことに重点を置いています。


 また、業者とデータの受け渡しは総務課情報政策係で一元管理をすることや、委託業者のサーバー室での作業については、作業記録簿への記入、監視カメラによる作業内容の録画、こういったことによって、事故防止を図っているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  堀毛議員の質問事項2、近年の外部記憶媒体の紛失や盗難により、多大な個人情報が漏えいする事案が頻繁に発生しており、だれもが事故を発生させる可能性を持っていると、このうちの第1点目にかかわりましての、他の市の事例を受けて、教職員に対し、どのような教育、事故防止を図っているのか、この点に関しまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 情報管理のその安全確保につきましては、教職員によりまして、特に、児童生徒、子供たちの個人情報そのものを取り扱うことが日常の業務となっております。個人情報や公文書の管理、取り扱いにつきましては、紛失や流出がないよう万全を期するとともに、適切な処理を行うこと、また、情報の重要度に応じた管理を徹底するなど、各学校、幼稚園の管理体制の確立、充実を図ることといたしております。


 例としまして申し上げますが、特に、県立学校教員であれ、県費負担教職員でありましても、県教育委員会からは「綱紀粛正及び服務規律の確保について」と、こうした通知が出されており、特に、その中の指導事項3という項目が設けられ、情報の安全管理、こうしたことで定められております。中身には六つの事項がありますが、その一部を御紹介を申し上げたいと思います。


 例えば、成績記録や答案など個人情報に関する文書等の校内での管理については、必ずかぎのかかる金庫等、定められた場所で保管すること。また、重要な情報が記録されているUSBメモリー等の媒体や文書等を校外へ持ち出すことのないようにすること。やむなく持ち出す場合においては、必要最小限とし、校長の指定する者の許可を必ず得るとともに、その管理について、細心の注意を払い、自転車の前かごに無防備に置いたり、車内に放置するなど肌身から離すことのないように取り扱うこと。また、電子メールを送る際は、通信先や添付ファイルの内容を確認し、誤送信のないように留意すること。こうしたこととあわせまして、六つの事項が示されております。


 篠山市教育委員会におきましては、校長会で通知内容を具体的に指示・伝達・指導するとともに、教頭研修会を初め、各研修会での指導はもちろんのことですが、各学校の職員会や職員研修において、繰り返し指導の徹底を図っております。教職員による個人情報の漏えい事案や不適切な情報管理による事案が県下で発生、確かに発生いたしております。昨年、近隣市にありましても、情報紛失事案が発生いたし、新聞報道がなされたところです。


 例えば、昨年夏には、駐車場に駐車しておりました自動車のかぎが壊され、助手席にありましたかばんごと記憶媒体を盗まれるという、こうした事案も発生はいたしました。教職員は職務上、先ほど申しましたように、子供たちに関する個人情報を取り扱っており、一人一人が高い危機管理意識や人権意識を持つことが重要でありまして、個人情報については、人権尊重の  理念に基づき、慎重に取り扱うことも必要であります。


 各学校では、情報教育のことに関しましてはもちろんですが、個人情報の取り扱いや記憶媒体の取り扱い、成績や個人情報を扱うパソコンには、パスワードを設定して、プロテクトをかけることや、情報モラル教育に関する研修を行っております。


 さらには、各学校におけるインターネット運営に係るガイドラインや、各学校のホームページ利用規定を作成いたし、各学校のホームページ運営に係る個人情報の漏えい防止にも努めております。


 今後とも一人一人を大切にする教育のためには、教職員の資質向上を進め、情報のさらなる安全確保を図ってまいりたいと考えています。


 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 聞き方が非常によかったのか、すごい的確な答えをいただきまして、次、用意していた質問ほとんどお答えいただいたんですけれども、先ほどありましたように、ファクスの誤送信とか、あと紙媒体での住所誤りとか、送信間違いとか、そういうことが結構半数を占めておるところがありますので、今のとおりさらにやっていただいたらいいと思います。


 それと、ノート型のパソコンについては、20年度からされるということで、バッテリーを内蔵してありますので、瞬時の停電に耐えれるとか、そういったいろんなメリットがありますので、それも私、次言おうと思っていたんですけれども、答えをいただきましたので、1点だけ、CO2削減の話も出ましたので、ちょっと電源を帰られるときに落としているのかという、その徹底をされているのかだけちょっとお伺いします。電源を切られているかと、お帰りになるときにですね。


 それと電源をシステムスタンバイといいまして、ちょっと削減、電源を切るよりも、戻ってきたのにすぐ立ち上げられるような、そういう方法をとられているのかというのをお聞きしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  堀毛議員の方から電源等の関連についてどうしているかということなんですが、職員のそれぞれ出勤のとき、あるいは退社のときは、タイムカードが同時に起動するような方式をとっております。したがいまして、毎月、報告時にちゃんと管理をしていなければ、そのタイムがずれてくるということで、そういった電源管理については職員それぞれ正確に行っているものと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 最後1点だけ、御提案なんですが、パソコンの省エネということで、1日1時間ですね、利用短縮した場合ということで、今のデスクトップ型であれば、年間約31.57キロワットの省エネということで690円の節約になります。CO2削減量が11.93キロということで、これが500台とすると、年間35万円ぐらいの節約になります。ノート型ですと、これはちょっと少なくなりまして約6万円という節約になりますので、極力パソコンの御使用も効率的にお使いいただけるように、御指導されたらいいのかなと思います。


 最後に、ちょっとこの情報漏れに関することということで、先般市長の方が、国際ソロプチミストのごあいさつで、午前中にありました市の幹部の方の不祥事のことを言われたんですけれども、次の日の新聞に載るということはちょっとフライングされたということで、あれを特定多数の何百人と来られていた方が聞かれてて、夕方のパソコンのアクセス状況が非常にたくさんの方がアクセスして、アクセスできなかったというほど話を聞いて、皆さんされていたんですね。やっぱりそういうフライングも最近多いかなというのを思いますので、やっぱりトップの方がみずからそういうことは、プレス発表終わってからということに徹底された方がいいかなと思いますので、その点に関しても一言ございましたらお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、議員がフライングとおっしゃっているのは、11月26日の、その日の3時が化石の発表だったんです。それから、ソロプチミストであいさつをするのが、2時半やった。それで田中さんの逮捕のことで記者発表したのが、その日の1時半やったんです。ですから、私はその1時半に記者発表というのか、発表をしたんじゃなしに、その日の朝に逮捕しましたということを警察がもう既に記者に発表されておられて、記者の方からその田中さんの経歴とかがどうなっているのかという話がありましたので、それならば一堂に集まっていただいて、どういう方だったかと発表しますと。発表するときに、市長もおりますので、コメントを文書でするだけではこれは失礼ですので、市長も同席して、市長の見解はどうですかということで、まことに申しわけありませんでしたという謝罪をさせていただいた。それが1時半からやったんです。


 ですから、1時半からやったので、その道場洋三さんのそのあいさつに行ったときは、まさにそれが終わってすぐに行ったもので、その謝罪した気持ちがずっと残っておったもので、その場で一言ですね、こういったことがありましたとおわびをしたんですけれども、フライングではなしに、直後であったので、フライングではないんです。


 そういうことでして、そういう気持ちをもとに行ったもので、どうせあしたの新聞に載りますので、反省をしつつ取り組みたいと。ちょうどその道場洋三さんの講演の題名が、「みんなでヨイショ」か、そんな話だった。みんなで篠山をヨイショして、元気をつけていこうということでしたので、こういう反省をしつつ、みんなで支えていただこうという、元気をつけましょうという、こういう話を少しさせていただいたので、御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 済みません。失礼しました。新聞に出る前のことだったので、ちょっと範囲かなと思いましたので。


 最後に、今すごく篠山市で先ほどから聞きましたように、個人情報の対策ってすばらしいと思います。引き続き、市民の皆様の情報はお金と一緒という扱いで大切に取り扱っていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後3時20分といたします。


              午後 3時08分  休憩


              午後 3時20分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告12番、林 茂君。


○4番(林 茂君)(登壇)  4番、林 茂です。議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、質問いたします。


 質問事項は1点です。ちょっと視点を変えまして、10年後の篠山市はどうなっているのか。市長がイメージする10年後の篠山市の姿を問います。


 例えば、市としての成長産業、税収源、農業に何を求めるのか、また特産品加工はどうなっているのか、道の駅はどうだ。市名は丹波篠山市になっているのかどうか、篠山市のままか。景観、帰ろう住もう運動の成果とか、職員の体制、そういったことを、その例は挙げましたけれども、そういうことにとらわれず市長の思いをお伺いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  林議員の御質問にお答えいたします。


 10年後の篠山市をどのようにイメージしておるのかということでありまして、この篠山再生計画ダイジェスト版がありますが、これを見ていただいたら10年後の姿はこうありたいというのを記載しております。


 まずやはり一番心配するのが財政状況がどうなっておるかということなんですけれども、順調にいきますと、市債残高も100億円近くまで減って、危機を突破して、本当に再生がなし遂げられたという時期が近くになってきておると。なし遂げられたというふうに言えるという時期を迎えられておるのではないかというふうに期待をしておりまして、まず10年後になりましたら、この計画どおりいきますように、10年前につくったこの見通しが、本当に絵に書いたもちにならないようにということをまず願っておるところであります。


 次に、まちづくり編の1番で人口目標を4万2,000人としておりますが、ここが一番気がかりなところでありまして、「帰ろう住もう運動」、この議会でもいろいろ御質問いただきましたけれども、これが成果を上げて、4万2,000人が達成できておるようにというようなことを願っておるところであります。


 一言でいうと、「ふるさと日本一」を目指すわけですけれども、日本のワンダーランド、ワンダーランドというのは感動する、驚く、すばらしい場所、こういったところになっていないかというふうに私は期待をするところです。それは、今、計画しておるようなことを進めていけば、その篠山市は今のよさをより伸ばして、そういう人々から「篠山に行ってみたい」と言えるようなところになるのではないかというふうに思っておりまして、「住みよさいちばん」から「子育ていちばん」「魅力いちばん」「元気いちばん」と書いておりますけれども、今言いました住みよい条件を整えることによって、若い世代が、これからは都会へ行くのではなしに、篠山市で暮らそうと、篠山市に住みたいという方がふえれば、今言いました人口の方も定着し、活力を持たせることができるのではないかと。


 また、環境基本計画とか、現在策定中の環境基本計画であるとか、歴史文化基本構想であるとか、今、取り組み中の景観法とか、こういったことが本当に計画だけではなしに、きちんと市民の中に浸透して、このようなまちづくりができましたら、本当に篠山は美しい、他と違うような特色のある町としてなって、今言いましたように、多くの方が住みたい。観光にも行きたいというような町となって、今以上の交流も期待できるのではないかと思います。


 そのほかに、今おっしゃっていただいた、成長産業は何か。これにつきましては、今取り組もうとしております特産品を次のいろんな加工に結びつけたいということで、アグリ産業クラスターとか言っておりますけれども、これを何とか10年後には実のあるものにして、農都 篠山、丹波篠山農都宣言を本年しておりますけれども、10年後にはそれが花を開くように期待をするところであります。


 それから、税収増をどう図るかということですけれども、今言いましたようなことが期待できれば、おのずと税収増も図れるものと思います。


 それから、道の駅はどうなのか。これは、今後の取り組みによってだと思いますし、市名の方も篠山市のままなのか、丹波篠山市に変わっておるのか、ほかの名前に変わっておるのか、また、これも私も含めて、今後の取り組みだというふうに考えておりまして、職員の方も、職員体制につきましても、平成25年に450人としておりますけれども、その職員数の中、きょうもお話しいただいているように、一人一人が誇りを持って、職員が地域の中でリーダーとして頑張ってくれておるということで、まちづくり編に書いておるような目標に従って、努力を重ねることによって、住む者も誇りを持って、また、みんなに感動していきたいと言っていただけるような町をつくっていけれるように、一つ一つ努力をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  もう少し突っ込んだ、結果、10年先はこういうような形になっているというような具体的な形が出てくるかと期待してましたけれども、そしたら、例えば、農業を基幹産業と位置づけていましたが、これ果たして基幹産業で実際いけるんですか。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、林議員の御質問でございますが、基本的には農業を基幹産業ということで、農業によりまして、今、市長が言いましたように計画をしています。それぞれアグリプラン21、また、アグリ産業クラスター、観光まちづくり、その辺を連携した中で基幹産業を農業という位置づけの中で、展開をするということになります。


 今の農業の生産額、統計上では約60億円という数字的には出ておりますけれども、それをいかに今後、伸ばしていくかということも大変大事なことだと思いますが、今の計画のもとに、その辺を詰めていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  金額といったら何ですけれども、農業は結局今まで過去のあれからしても、兼業農家がほとんど篠山の場合、支えてたわけね。だから、市役所に勤めながら、農業をしようかとか、どっかの学校の先生になって、農業をしようとか、近くの農協でも行って、農業をしようかとか、そういう人が支えてきたわけね。こういう農業を基幹産業、確かに携わっている人は多いですけれども、それを基幹産業でして、これ10年後にこれでその篠山が飯が食えるかという、そういう発想は、そのものがおかしいんじゃないかと思うんだけれども、それはそういう基幹産業としてとらえているのだったら、今の中の景観だとか、いろんなことで、やっていますわね。そしたら、篠山の人口が減ってくる。減ってくるとしたら、日本の国と一緒で輸出でかせぐか、ほかからの流入でかさがないとあかんということになるわね。やっぱりそしたら、観光とか、交流する人口をふやす。それから、そこにほかに働くところがないのなら、阪神間に行ってかせぐ。そういう感じじゃないかと思うけれども、その辺のところはどうなんですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  農業だけで現状では食べていけないので、それを基幹産業と位置づけるのはいかがかということなんですけれども、我が国はいにしえの昔から農業を中心にこの農村があって、篠山の町もそうやってつくられてきたわけですね。一時だけ工業化によって、何か農業という1次産業が軽く見られがちになってますけれども、10年、20年たてば、もう一度この1次産業というのは大きく見直されるのではないかというふうに思います。


 今は自分のところでつくらなくても、自給率が低くても、日本の経済性によってよその国から買えるというような地位にありますけれども、どう考えても、そんな時代が長く続くわけがない。日本だけが経済大国だと言えるわけがない。するとやはり人間は食糧をつくって食べるというのが人間の営みの第一ですから、やはりそれを第一にしなければいけないと。しかし、篠山市は農に大きな魅力があるので、基幹産業としているわけですけれども、10年たてば、その農業とか林業とか山とか、こういった重要性はさらに私は高まるのではないかと期待をしております。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  今の現状から見てたら、やっぱり景観、確かによろしい条例でされるのはよろしいけれども、警察前の土地にしてもなかなか売れないという状況、それから、丹南支所跡も売れないという状況になっています。だから、ちょうど開発をしたらいかんのかというような、そういうような感じのイメージには出てきていることは否めないと思うんだけれども、それはさておいて。景観とかそういうあれにするのだったら、本当に篠山市がきれいな公園みたいな形で、まず最初に川だとか、里山だとか、そういったことを一遍にやれとは言いませんけれども、19校区あるのだったら、ことしは2校区をやっていくとか、そういう形でね、一回本当にきれいな町にしていきませんか。


 それと川の土手なんかがどんどんどんどん土が堆積したりなんかしているので、それと一緒にそういった危険箇所も整理する。これは県の管轄だ、市の管轄だという、そういうことがあると思いますけれども、県もそういった形で景観をきれいにするという、見やすくするんだということで、そして観光客を招き入れるという、こういう方策をとれば、県も協力してくれるんじゃないかと思いますので、その辺いかがですか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  農業を基幹産業としながら、文化的な、農には文化的な景観、篠山の景観を支える面もあると思っています。そういうものをベースにして、都市との交流、国際的な、外国人の誘客というようなことも考えておるわけですけれども、そういう意味で景観を守り、育てていくということは非常に重要だと思います。残念ながら、そこに十分な資金を投資するという状況にはありません。けれども、景観をつくっていくというのは、地域がその空間にどのようにかかわっているかということだと思うんですね。その地域住民がその空間をいつも愛でて、美しく保てる。農業を通じて空間を管理していく。そういうことが、景観を美しくする原理原則ですので、そういう運動が皆さんに展開していただけるような何か応援を、市としてもやっていきたい。大きなお金をかけられない中でそういうことを知恵を絞ってやっていきたいと、こういうことを基本的な考え方としております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  何かやっていきたい、いこうや、余りかけられないけれどもということは何回でも聞くんやけれども、そういう何か目標を絞って順番にやるとか、優先順位をつけてかからんと、また10年たっても同じことを言わないといけないことになると思うんです。だから、本当に観光、多分その観光産業というのか、そういうことで人を呼びつけて、それに対して食の豊かさとか、そういったのを確保して、篠山市に行ったらおいしい物があるよとか、あそこには本当に安らぎがあると、おばあちゃんのふるさとに帰ったようなもんやなという、そういうやっぱり近くて、本当の田舎と、それを売りにするんじゃない。もうそういう雰囲気になっているん違います。大体が開発したら、開発もなかなかさせてもらえへんし、どうしたかて、そういうふうやから、そしたらね、それで一回勝負してみたらどうですか、そういうことで。何か中途半端なことばかりやっとらんと。


 実際ね、リーダーというたらね、やっぱり自分で考えて、自分の決断したことを自分の責任で実行するという、これがリーダーなんですよ、本当のね。だから、市長もね、初めそういう形で確かに思われていたと思うけれども、だんだん先ほどの森本議員の評価のあれなんか聞いていたら、だんだん役所の人間のような形になってきよるんじゃないかと。政治家なんですよ、市長、実際。だからね、ほか皆役所の人間ですわ。公務員はそうすると楽だから、だんだんだんだんそういう方向に行くんですわ。だから、市長がどんどんそういう発想を出してね、自分らがしなかったら、部下にやらして、そういう形で活性化していく。役場の職員は篠山を活性化するためにいるんですよ。


 例えば、ふるさと納税してくれた人のあれでも読んだら、篠山を活性化するとか、マツタケを再生してちょうだいとか、いろんなことをやっぱりそういう思いを込めて、ふるさと納税してくれてますやん。その辺ちょっと今のああいう形で、管理評価が無理だとか、人が人を評価するのはどうやとか、課長が係長を、そんな評価したり、何か部下をやね、能力向上できないようなその管理者やったら、それはもう要らんわ。まともに、そんなものでは、組織が動きませんわ。並んでいる部長の中でも、いや、わしはこんな頼りないことではあかんから、わしが市長に立候補でもしたろうという、そういう生きがいを持ったね、そういう職員をやね、やっぱり中にはおるんやないかと思う、若手の中には。そういったものをどんどんどんどん引き立てて、やる気を出させないとあかんと思うんですわ。どうですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  林議員にお願いなんですけれども、質問は一問一答でやっとるわけですので、絞って質問していただかないと、たくさんいろいろ言われていただいたら、どれをお答えしたらわかりませんので、一問一答式を採用されていますから、よろしくお願いします。


 まず人事管理で、何か役所の人間みたいになっているじゃないかという。役所の人間が悪いわけじゃないんですけれども、私は別に初心はちゃんと貫いてやっております。ですから、職員にも、常に市民には明るく接する。意欲を持って市民のリーダーだと、今、職員になれることはできないんだということを常日ごろ言っておりますし、本当に1年、何のために仕事をしているんだと、市民のために何の仕事をするのだということを。それから自分が何ぼ机の上でしておっても、何ぼ計画をつくっても、市民がわかってなければ、何の成果もない。何の評価もないと。だから、常に市民のためにやるんだという気持ちを持ってないと、書類つくって1日終わったのでは仕方ありません。そういう何で自分が仕事をするんだという意欲と目標を持ってもらいたいと、こういうことは常に言っているわけであります。


 それで、できるだけ大分就任当初と比べたら、多くの職員が一定の理解をして前向きに取り組んでくれておるというふうに思っておりますし、甘いかどうかわかりませんが、厳しい状況の中、前向きに取り組んでもらっておると、取り組んでくれておることは非常に感謝しています。


 森本議員の質問に答えたのは、その人事評価システムというのは、評価はしますけれども、評価がまた一つの仕事になってもいけませんし、なかなかその人が人を評価するというのは、主観が入ることもありますので、それを直ちに給料に反映させるというのは難しいので、まずそういったことの取り組みを始めていきたいと、こういう趣旨でありますし、何も新たな意欲を持って仕事に取り組んでおるという職員の気構えと、取り組みについては今後とも進めていきたいと思います。


 それから、市長としてリーダーシップをとって、もっとまちづくりの方向性に取り組むべきだということなんですけれども、私も皆さんもそうですけれども、選挙で選んでもらう者は、4年間という任期がありますので、その任期の中で精いっぱいのことをして、それで評価をしていただくということになると思います。ですから、しかし、全部が全部ができませんけれども、前の2年間で財政と医療という大きな問題解決をしたと。次の今第一歩を踏み出しているところで、今取り組んでおる環境基本計画であるとか、景観であるとか、歴史文化であるとか、それから、化石の問題のことであるとか、こういったことは間違いなく篠山ならではのことであって、こんな魅力がたくさんあるところは、ほかにはありませんね。これをちゃんと伸ばしていくということは、私が言いました篠山のよさをさらに伸ばすことになりますので、私、計画をつくっただけで終わるのではなく、それをさらに市民に浸透させて、その取り組みを進めていきたいと思っていまして、大きなよい方向には向かうような方向性にはあるというふうに思っています。


 ただ一度に到達しませんので、少しずつの取り組みだと思いますけれども、400年祭でも、篠山よいなということを多くが感じたと思いますし、今これだけのたくさんの方が来ていただけるようなところは、まずありませんね。観光300万という数字はこれはかなりちょっとおかしな数字で、きちんとした数字を出したいと思っていますけれども、それでもこれだけ来ていただけるところはないので、この魅力をさらに伸ばしていくということが、篠山の本当によりよいまちの生きる道だというふうに思っています。


 景観につきましても、開発がいけないということを言っているのではなしに、地区整備計画をつくりたいというのは、開発が可能なところ、地域について、目先のことだけの開発ではなしに、きちっとした計画を立ててやりましょうと。すると篠山市に来た方も、「あ、このまちは違うな」と、こういうふうなことを感じられるのではないかと。それが残念ながら目の前のことだけ、自分の利益だけを考えると、どうしてもそういうまちづくりはできません。篠山が今これだけ景観で魅力があると。東大の西村先生が景観フォーラムでおっしゃった。「都市から1時間でこれだけの景観を残しているのは奇跡的だ」とおっしゃったと。だれも私らは奇跡的とは思っていないので、当たり前だと思っているんですけれども、しかし、それは奇跡的なんです。この城下町のたたずまいとその周辺の農村景観というのは。これをなくしたのでは、これは篠山であり得ない。篠山にもう一回行こうかとだれも思わないわけで、そのために、一人一人が少しは努力をして、工夫をして計画をつくりましょうということですので、これは大方の方が、将来を見据えたら、私は賛同していただけるのではないかと思います。「あした工事したいから、はやせえ、はやせえ」と言うて来る人はありますけれども、それはやっぱりもう少し一歩、将来見据えていただきたいと、私は思いますし、私とてそんな方らとけんかしたくもないんですけれども、少しはお話をして、進めておるということは、なかなかこれは私にとって大変なことなんです。そういうことで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  一問一答と思うんだけれども、つい興奮してしまって。それはね、市長の正直で清潔で情熱を持たれてね、明るいあれやから、10年先と言ったのは、もう10年先まで3期12年は市長を続けてもらいたいと僕は思っているので、ちょっと頑固なところを直してもらったらあれやけれどもね、そういう意味でやっぱり10年先を見据えた政策をきちっと打っていくと、そういうことを申し上げたわけでございまして、やっぱり農工商の連携だとか、そういったものを今、もう一つ連携できているとはちょっと言いづらい分もあるから、その辺のところもきちっと連携を図って、やっぱり篠山市、全員が一丸となってやっていくと、そういう姿勢を出してもらうと。


 それには職員が仕掛けをいろいろやらないと。この前も言ったけれども、仕掛けを、特産物加工を何とかせにゃあかんとかいう、そういうだけでね言うておったら、それは何も進まないから、例えば、主婦なんかの我が家の隠し味というのか、味自慢コンテストっていうようなものを、やっぱり結構主婦の人はそういうわざを持っているから。特産を使った季節のね、そういったコンテストでもやって、そこから、この味いけるんちゃうというような物を仕掛けるとかね、そういうのはやっぱりやってみる必要があるんじゃないかと思う。


 市長就任前から比べれば、それは随分市長の人柄とか指導のもとに、皆がやる気になっているということは感じられますけれども、まだまだそういうあれじゃないので、もっともっとやっぱり市内の最優良企業で働いている職員もあれだから、もっともっとリードしてもらわないと。今のそのそういった自慢コンテストとか、そういった仕掛けについての、コンテストをやるのか、やらないのか、それについてちょっとお答え願ったらと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  今言われるように、本当に市内の加工施設というのが、市なり県がかかわりを持たせていただいている施設が12あります。そこで、本当にふるさとの味といいますか、そういうものを提供するような品物もたくさん使っていただいておりますし、前の生活経済常任委員会の中でも、そういうような御提案もいただいたんですが、一度その加工グループさんに寄っていただいて、いろんなそういう今の状況のお話も聞きながら、私は一つ篠山に加工施設というのがあってもいいんじゃないかというような、ちょっと私は思いはしていますので、その辺の連携はしていきたいというふうに思っています。


 いろんなコンテストの関係なんですが、これ前にちょっと平成18年ぐらいだったと思うんですが、スイーツコンテストというのをやりまして、それを市外の方も含めてですけれども、公募しまして、そのとき相当集まったんですが、それを篠山市内のいろんな飲食されているところとか、お菓子屋さんとか、その人らが審査員といいますか、になっていただいて、やってケースがあります。ちょうど花の木さんの方でそのレシピを使っていただいたこともありますので、そういうことも今後は必要ではないかというふうに思いますので、また検討させていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  市民にまちづくりの提案を募集中ということで、それをふるさと納税の資金で充てるという、それはいいことだと思うんだけれど、300何人ですか、今までに累計で368件、1,500万円余り寄っている。これ20年度も21年度も寄附をしていただいた人もあるんじゃないかと思うね。これも今後ともまた22年も23年も引き続いて寄附される方あると思うし、その辺のところで、連続で寄附された方はどのくらいあるのか。


 またこの前も言っていましたように、その寄附された方に御礼の意味を込めて、薬師温泉の入湯券だとか、枝豆だとか、たくさんしてくれた人にはシシ肉だとか、何でもいいですから、そういったことを一回やって、引き続いて、この制度が終わるわけじゃないと思うので、その辺をやってもらって、どんどん安定収益として、なかなか20年度よりも21年度の方がふえているわけですから、どんどんこれまたふえてくる。大口が一部ありましたけれども、うちの中でも毎年してくれている方もあるしね、持って行き方によってはね。その辺をもっと大事にしていくということを思うんですけれども、その辺、政策部長、どうですか。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  議員さんの御質問にお答えしたいと思いますが、おっしゃいますように、既に何回もふるさと納税をしていただいた方もあるというようなことで、今改めてそういう方に対する思いといいますか、その辺はやっぱりきっちりこちらも把握をしないといかんし、その辺の対応はしていかないといかんのではないかなというふうに思います。


 今回、産業高校のOBの方にも送らせていただいて、一応市としては、一定予定しておりましたそういう手だてもしてまいりましたので、ただ、やっぱりふるさと納税というのは非常に市にとって貴重な財源であるというようなことは間違いございませんし、国においては、制度的にもう少し簡単に手続ができるような方法、この前もちょっと国の機関の方が来られたので、例えば、年末調整のときにできるような形とかいうのはできませんかというようなことも、申し上げたんですが、そういう制度的なことはございますが、何とかこれからも引き続きしていただけるような手だてというものと、何回も申し上げますが、そうやって何回も繰り返し納めていただいている方もあるという、そういう意思をきちっと反映できるような形で、今ちょうどおっしゃいますように、事務事業を募集もしたりして、そういったことをしておりますので、そういう思いにこたえられるような形で、使っていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  そしたら、ちょっとその辺のところ配慮はするということですか。今まで寄附していただいた人に、ちょっとそういうふるさとの物を届けるとか、そういう配慮をするということ、するか、しないのか。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君) まだその具体に物を送るとかいうのは、ちょっと今この時点では私の立場では申し上げられませんし、いろいろと委員会でも何でもお聞きしておるんですが、事務レベルでは確かにそういう団体もあるんですけれども、そうでないところも非常に多いというようなことで、再度その辺は理事者と協議をさせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  国の昨今の情勢を見ていたら、借金が何ぼですか、870兆、一人頭700万円ぐらいある。税金が40兆も切ってきて、37兆ぐらいある。地域私権とか地方分権何とかと言っていますけれども、あれ結局は最終的に、何ぼ民主党が変わっても、お金が地方へどんどん回ってくるということはこれあり得ないと思うね、今後。こういうグローバル化の中で、激しい価格競争をやって、ユニクロを栄えて日本滅ぶというぐあいに本当に大企業でも利益がほとんど出ないような状態になっているから、特に篠山市においても、それと同じように、国からのそういう今までの交付金がなければ、とてもやっていける、自立できるあれがないからね、その辺のところをきちっと認識して、この10年間は中国なんかの余分に来ていた分が来年からどんどん減っていくし、それを当てにしている交付税もどんどん減ると思うね。その間に、増税は必ずあると思います。いろんな形である。そしたら、所得の上がらないときに、上がらないのに、この増税をされると、一般庶民はやっぱり生活レベルを落とさないと仕方がないと思う。そういう時代が必ず来るね。地域私権というけれども、それはその地域の実情に応じてやりなさいという、そういうことになるので、だから、今までみたいな、国が何とかしてくれるとか、県が何とかやってくれるというわけにはいかんのですわ。


 だから、篠山のことは篠山でみんなで助け合いをして、頑張っていこうという、そういうことを考えていかないといかん。それが事実だと思います。その辺について市長、いかがですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  さっき10年後も市長をやるぐらいの目標を持って、それで見せてやれということなんですけれども、なかなかこのご時世はどこでも非常に長くやるのが難しい時代になっております。私としましては、もちろんこういう目標をつくって、10年、20年、将来を見据えた篠山市を見据えてやっていきたいと思いますけれども、やっぱり私たちはその自分が長くやろうと思うのもそうですが、余りということがありませんので、その自分の任期を力いっぱい頑張って、その目標に近づけるようにその間、努力したらよいというふうに、私は思ってやっております。


 次に、国の財政状況下、国を当てにしているのではなしに、自立をしなさいということなんですけれども、おっしゃるように、民主党になったからといって、一括交付金という話がありますけれども、期待はしていますけれども、これから国が栄えて、地方へたくさんいただける時代ではないと思うんですが、今、民主党が事業仕分けをされているように、国のいろんな肥大化した組織とか、補助金とか、そういう事業を整理して、できるだけそれを地域に直接ですね、交付をしていただいたら、本来は地方がもらうお金をまず一遍、今、国がもらっておられるわけですから、そういう仕組みをつくっていただいたらということを今、期待をしておるところであります。


 先日からも財務省の方が、「財政どうですか」と聞きにこられたときも、そんなことを言うてもらうよりも、ちゃんと国からしてもらったらいいんだという話をしましたし、また、国交省から2週間ぐらい前ですか、各地のまちづくりということで、兵庫県として篠山市が選ばれて、近畿で会があったんですけれども、ちょっと国交省の方に失礼なことを言うたんですが、それは、国交省の補助金事業が、どうですか、どんな規模がありますかという話だったので、そんなことを言うとりよりも、自分みずからも、国みずから、私のところは、篠山市は給料1割削って頑張っておるんだと。国かて少しぐらいもっと整理をして、今までのように補助金を出すためにどうするではなしに、もっと地方に渡してほしいという、ちょっと失礼な話をして、場違いだったんですけれども。率直な気持ちはそうだったので、いまだに補助金どうしましょうかという話をしてもらっても、おかしいの違うかと思ったので、そう言いましたけれども、そういった、まず仕組みを国に対しては希望をしております。


 それで、おっしゃるように、今までのように、国に頼めば、国を頼っておれば、地方は幸せになるということはないということがね、もう合併10年してわかっていますので、自立をしていくように持っていきたいんですけれども、なかなか篠山市の状況も厳しいですけれども、気持ちとしては、そういうような気持ちでやっていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  余り責めたらいかんからあれですけれども、教育長にちょっとお願いをしておこうかと思います。


 篠山市の子供、思いやりがあったり何かしています。だから、相手の立場に立ってね、その公共心を持つような感じね。公共心を持つと。それから、全体的にそのものを眺めて判断するとか。


○議長(足立義則君)  林議員、済みません。かなり通告の範囲を広げて今、質問を聞いているつもりなんですけれども、まことに申しわけございませんけれども、通告内で市長部局の方で納めていただきますよう、お願い申し上げます。


○4番(林 茂君)  いやいや、お願いだけだから。そういうことで、ふるさと納税を、どこで頑張れと、全国どこへ行っても頑張っている、篠山のことを忘れんと。中学3年になったらね、ふるさと納税の仕組みをしっかりして、あんたらが社会人になって、しっかり自分の生活ができたら、篠山にふるさと納税をしてくれよと、こういうことを教育しておいてください。これお願いします。


 そしたら、篠山の資源というのは、やっぱり森林資源やと思うね、最終的にはね。やっぱり今までそのいろんなあれがあったときにも、マツタケが結局あったからというので、篠山の食がおいしい物がある。価値をずっと上げている。だから、それをやっぱり手を行政でもそういう仕掛けをやっていったらどうかなと思うんです。ことしは特にマツタケが不作でしたけれども、その阪神間から何とかしてくれとかいうことで、本当にちょうど私も村雲におりましたら、つぶれたようなマツタケ200グラム、形していないですよ。マツタケ御飯食べたいといって、老夫婦が来てはった。幾らですか言うと、6,000円と。御主人どないしているのかと思ったら、ちょっと引きかけた。高いなと、形がないので、マツタケのちょっとちぎれたような。そしたら、奥さんが、私、マツタケ御飯が食べたいということで、そんなら買おうかということで、買われました。片っ方はずっとマツタケないかということで、3時間も4時間も持って来るのを待っているわけ、それは阪神から、どっか百貨店なんかでしたけれどもね。それを買っていく。そしたら、お客さんが、マツタケを食べたら、何か病気が元気になったとか、そういうあれもあるのでね。


 やっぱり山の再生というんですかね、それはやっぱり行政も仕掛けて、西紀とか、そういうところで、草山あたりでちょっとやりかかっておるのがあるんですけれども、そういう形でやっぱり資源を生かして、それがやっぱり景観にもつながるので。嵐山がこの前見ていたら、景観がだんだんだんだん広葉樹ばかりできて、カエデやとかサクラやとか、ああいうのが育たんようになって、景観上問題だと。篠山の山を見てても、松が枯れたり、それから広葉樹ばかりで、モミジのそういう紅葉が少なくなっていますね。そういったことも、やっぱり仕掛けていってね。その景観、景観といって、きれいなところやということになれば、そういったことも整備してやっていかな、その辺ちょっと意気込みを副市長にお願いしたいです。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  先般、河合先生の講演を聞いたり、著書を読ませていただいておりますと、河合先生が、生産林、環境林としてだけではなくて、文化林としての森林、里山というようなことをおっしゃっております。生物多様性の会議が名古屋で、来年でしたかね、開かれる中で、里山というのが次は国際語になると。これは河合先生だけでなくて、ということが今、言われています。SATOYAMAという里山ですね。「MOTTAINAI」の次は「SATOYAMA」だというようなことも言われております。これは既にもうSATOYAMAという言葉を使った国際学会が何回かもう開催されておるようです。


 その中で、河合先生がおっしゃったことは、そういう椎茸などの原木栽培とか、山菜をとるんじゃなくて、山菜を栽培する。それから薬草の栽培ですね。それから果実酒になるような果実木を植えたり、花をつくったりというようなこと。あとまきの生産などもあると思いますが、その里山をいかに使って、地域の再生にもつながるし、日本人の暮らしを見詰め直すということにもつながるわけですが、そういうことを今後やっていかなければいけないという話をされておりました。


 議員の御指摘のとおり、そのように自然と人間がかかわっているという、人間がかかわった自然というものが美しく見えるという意味で、景観的な効果も非常に大きなものがあるというふうに思っております。


 先ほど御指摘になりましたような特産物のコンテストもそうですが、これを行政だけでやろうと思っても限界があると思います。これはやっぱり市民参加等、公民連携という形をいかにつくり出すかというところが、知恵の出しどころだというふうに思っておりまして、篠山のことは篠山でという中で、いろいろな取り組みをしたいというふうに思っております。


 きょうちょうど渡辺議員から100年のまちづくり委員会の御質問をいただきましたけれども、この委員会においても、既にそういう我が村自慢の弁当コンテストでありますとか、町中の空き店舗で周辺地域の特産のアンテナショップをするとか、そういうアイデアが市民の方から出てきて、その一部は社会実験としては市民の方が実現されたりしておるわけですので、こういう動きをできるだけ広げていくというような環境づくり、プラットホームづくりが市の責任ではないかなというふうに思っておりまして、先ほどお金がない話もしましたけれども、それでなくても、できることがあるのではないかと、そういう部分について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  市長にお伺いしますけれども、自分の考え方だけでね、丹波篠山市がいいのか、篠山市の今のままの、その名称変更について、市長自身のお考えはどう思われますか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  個人的には丹波篠山市が誤解を生まなくてよいと考えておりますが、そうできるかどうかについては、前からお答えしているように、市民の皆さんのそういう理解とかが必要ですし、相当のお金と市民の皆さんのいろんな、住所を変えなければいけないというですね、住所表示を。理解が必要ですので、そういった状況に来れば、変更も可能だというふうに考えます。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  市長の立場からだったら、それもやむを得ないかなと思うだけれども、もうちょっとこうしてやりたい、こういう特産物だとか、いろんなことで、篠山を売りにするには、やはりということで、強いメッセージを本当は出してほしいですけれども、それは市民の皆さんいろんな意見も聞いてみないといかんということになるので、その対応をして前向きに対応していただくように、ぜひお願いしたいと思います。


 4時になりましたから、この辺で納めておきます。どうもありがとうございました。


○議長(足立義則君)  これで一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査等、議事の都合によって、あす5日から17日までの13日間休会とすることに決定しました。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす5日から17日までの13日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、12月18日、午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 大変お疲れさまでございました。


              午後 4時05分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年12月4日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  堀 毛 隆 宏





                       篠山市議会議員  園 田 依 子





                       篠山市議会議員  渡 辺 拓 道