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兵庫県 篠山市

平成21年第70回定例会(第3号12月 3日)




平成21年第70回定例会(第3号12月 3日)





       第70回篠山市議会定例会会議録(3)





          平成21年12月3日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  政策部長       平 野   斉   総務部長       森 田   忠


  市民生活部長     堀 毛 宏 章   保健福祉部長     前 田 公 幸


  まちづくり部長    森 口 寿 昭   上下水道部長     大 藤 和 人


  会計管理者      小 稲 敏 明   教育部長       松 尾 俊 和


  消防長        植 村 仁 一   監査委員事務局長   若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第3号 平成21年12月3日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番、河南克典君、13番、國里修久君、14番、森本富夫君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問については、個人質問のみです。各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、質問時間を30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により議長から順次指名いたします。


 通告1番、園田依子君。


○16番(園田依子君)(登壇)  おはようございます。16番、園田依子です。


 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づいて2点質問いたします。


 新型インフルエンザがことしの4月に海外で発生してから約8カ月。当時は帰国者が飛行機の中で隔離され、水際対策がされるなど、全国に恐怖を与えたところから始まりました。今では国内に広まり、10月に入って急速に感染が拡大し始め、現在、全国の推計患者数が1,000万人を超えたと厚生労働省は発表しております。


 毒性は、発生前に懸念していたほど強くなく、季節性のウイルスと大差がないことがわかってきていますが、免疫を持たない低年齢に感染者が多く発生し、学級閉鎖も相次ぐ中、今回の新型インフルエンザは5歳から9歳の子供に脳症などの重症化する傾向が見られるとの報告もあり、大きな不安が広がっています。篠山市の感染においては、県内の他地域より1週間おくれで流行が始まったと発表があったところであります。


 新型インフルエンザ対策として、ワクチン接種順位が決められ、医療従事者等から順次接種されております。費用の負担軽減措置もとられ、国が示した生活保護世帯、市民税非課税世帯の方に接種費用の全額補助がされるように対策がとられております。そのほかの方に対しては、全額実費となり、子供の多い家庭では、特に大きな負担となり、接種のできない子も出てくるのではないかと心配しておりました。


 近隣市においては、10月の末にいち早く補助対策がとられると新聞報道があり、すぐさま篠山市でも対策がとられないのかとお聞きいたしました。通告前にもお聞きいたしました。その時点では、財政厳しく考えられないというお答えでした。それが11月19日に市単独で1歳から小学校6年生まで、2回接種の1回目3,600円、2回目2,550円のうち、1回分の3,600円が補助されると新聞発表があり、驚いたところです。が、保護者からは、喜びの声を聞いております。しかし、隣の丹波市においては、1歳から中学生、妊婦の方、1歳未満児の保護者を対象に、1回目の接種費用を市単独で補助と、新聞報道がありました。近隣市でもあり、市民の方からは、対策の違いの指摘の声を聞いております。


 私は、対策として、ワクチン接種の優先順位の高い妊娠した女性が、新型インフルエンザに感染した場合、妊婦は肺炎などを合併しやすく、妊娠後期ほど重症化するおそれがあると言われています。心配される妊婦の方に、助成をして守るべきだと思いますが、市としてどう考えるのか、お伺いいたします。


 また、市民への新型インフルエンザに対して、ワクチンの量が足りず、接種できないのが現状です。いつ接種できるかもわからない状況であり、正確でわかりやすい情報が不可欠だと考えます。混乱を防ぐためにも相談窓口を明確にして、不安にこたえる必要があると考えますが、市の対応をお伺いいたします。


 次に、女性の健康、がん対策についてお伺いいたします。


 女性のがん対策として、乳がん、子宮頸がんの受診無料クーポン券が篠山市においても、10月より対象者の方に配布されております。クーポン券が配布されたことによって、反応が大きく、広報紙にも掲載して、啓発を促していただいているのとあわせて、検診受診者数が大きくふえて、成果が出ていると聞きます。私も市民の方に、検診の大切さを訴えております。


 子宮がんの7割が子宮頸がんで、過去20年で見ると、20から30歳代の若い女性に急増しており、本人の自覚症状がないために発見がおくれると言われています。また、乳がんは40歳代後半に最も多く発生しており、この20年間で約2倍に増加しています。40から50歳代の女性のがんの死亡率の23%、ほぼ4人に1人を乳がんが占めています。残念ながら乳がんの予防方法はなく、定期的な検診が大事なこととなってきています。


 女性特有のがん検診は行きにくく、今回の無料クーポン券があることで、大きな推進になっております。しかし、この無料クーポン券の助成が明年3月31日までとなっており、クーポン券は5歳刻みで5年たたないとすべての人に行き渡りません。早期発見するためにも、この助成は大切な制度だと考えます。


 市民の健康を守るため、また、がん検診受診率向上のためにも来年度以降、市としてどう対応されるのか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、まず園田議員の1点目の新型インフルエンザへの取り組みについて、答弁をいたします。


 御指摘いただきましたように、新型インフルエンザの接種費用につきまして、生活保護世帯と市県民税非課税世帯の全額免除に加えまして、1歳から小学校6年生までの1回目の接種費用3,600円、これを全額助成するということで、今回この合計の約1,750万円の補正予算を12月議会に上程をさせていただいております。


 この内訳は、生活保護世帯及び非課税世帯への助成が約570万円、1歳から6年生への助成が1,080万円というふうになっています。


 これは、この新型インフルエンザが肺炎、脳症、心筋症などを起こして、重症化する患者が発生していると。特に、圧倒的に子供たちにその傾向が見られ、死亡例も確認される。市内においても急激に園児や児童に感染が拡大していると。こういったことから、今年度に限り緊急措置として、その費用を助成しようということを提案させていただいております。あわせて、集団接種の実施も計画をしておりまして、これによって、感染を防ぎたいと考えているところであります。


 これにつきましては、当初はなかなかこのような篠山市としての独自の助成は考えていなかったわけですけれども、県下の市町を見ましても、実施している市町というのは少ないわけです。例に挙げていただいたのは丹波市、あと三木市、加西市、小野市、それぐらいであって、ほかの県下の市町はこういった独自の助成はしておりません。しかし、11月12日の日にこのフォーラムをしたところ、会場内からやはり市としての助成の必要性があるのでないかというような指摘がされました。また医師会からも、特に9歳以下の子供が重症化しているので、対策をというような要望もなされました。


 そういったことから、篠山市非常に厳しい中ですけれども、子育て一番というようなまちづくりの方向性も示しておりますので、今回は子供たちのためにということで、上程をさせていただいておるところであります。


 丹波市はもっと妊婦とかを手厚くしておるということなんですけれども、なかなかそこまでしたらもっと喜んでいただけるかもしれないのですけれども、重症化するのが9歳以下の子供が多いということから、今回こういうことでさせていただいておりますので、御理解をいただけたらと思います。


 それから、相談窓口につきましては、5月に発生してから健康課に健康相談窓口を設置して、引き続き相談に当たっておるところでありまして、また、県の方でも丹波健康福祉事務所でも対応しております。今後も引き続き、この相談に応じるとともに、また、緊急のことがありましたら、職員挙げての連絡網を使いまして、対応をしていきたいと考えておりますので、また今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  財政厳しい中、篠山市も最低限の対策をとって考えていただいているということはありがたいことかと思うですけれども、今9歳以下の子供に脳症の重症化が多く見られるということですけれども、その中でも10歳半ばの子供にも脳症化の症状が多く出ているという報道もあります。中学生に対してもこれからは受験を迎える中で、本当に安心した学校生活、受験対策ができるように市も対策をとっていくべきではないかと思いますが、その点はどのようにお考えになるか、お伺いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今回の助成の範囲につきまして、小学校3年生にするか、小学生までにするか、中学生まで含めるかということを検討したんですけれども、その中で小学6年生までということに一応させていただきました。重症化しているのがその年代層にあるということが大きな理由なんですけれども、医師会との協議でもそこらあたりでいけるのではないかというような協議でありまして、部長の方から答弁させてもらいます。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  続きまして、園田議員の御質問にお答えしたいと思いますが、当初、市長が申しましたように、財政事情厳しい中に一つ「子育ていちばん」ということで、今回の急遽この対策になったわけでございます。御承知のように、やっぱり今、高校生、中学生に向けても受験シーズン等も含めて、やっぱり対策が必要というふうな認識はしておりますけれども、先ほど市長が申しました低年齢に対する重症化の予防ということで、今回、医師会とも集団接種を実施するに当たりまして、やはり接種率を高めるという広報が必要ということで、今回の助成の要望がございました。


 私どもも今年度に限りましては、このような対策の中で、一つ一歩踏み出していこうということで、今回の年齢区分にしたということでございますので、それぞれ情報につきましては、広報等を通じて、12月でお知らせしておりますし、今後、県・国の情報を、市としましてもそういう市民に対する不安を解消するべき情報提供はさせていただきますが、助成につきましては、限度的にはこの小学校6年生以下の対策がまず第一と考えて、提案をしておりますので、今回中学生以上につきましては、申しわけございませんが、助成の対象から外したということで御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  また先ほども言いました妊婦の方にとっても、妊婦検診費もかかり、ワクチン接種3,600円は大きな負担となります。また、連合圏域ですか、医療区域の中で本当に丹波市が進んでの対策をとられる中で、医師会との連携というのが大きな流れの中で、やっぱり近隣市でこれだけ対策をとられていることは、本当に市民の方にとっては、一番近くで対策がわかりやすいことですので、篠山市もこういう緊急事態の場合、いかに市民の方のために対策をとるかということが大切になっていくのではないかと思いますので、また、よろしくお願いいたします。


 それともう一つ、年末年始の救急医療体制をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、園田議員の年末年始の緊急体制という状況でございますが、今の相談窓口の設定につきましては、平日の日中でございますが、健康課の方は集約しまして、特に今、相談内容はやはりワクチン接種のことについてとか、助成のことについてどうなのかというお問い合わせが多ございます。特に、発熱したりという状況につきましては、健康福祉事務所の方の相談窓口にルートは確立しておりますので、そちらの方に電話をつないでいるという状況でございます。


 特に、年末年始に医療体制が不備なところにつきましては、小児救急の医療電話相談窓口というのは、常設開設されております。これは#8000という県のルートと、そして、丹波圏域の中での県民局が相談窓口の設置を常設しております。これは、広報等も通じてお知らせをしておりますし、今後この年末年始の取り扱いにつきましては、こういう小児救急医療電話相談窓口、また#8000を通じて、相談窓口を紹介させていただきたいと思っております。


 あと年末年始の診療体制につきましては、おおむね大体30日までは医療機関が動いているというふうには聞いておりますし、31日から3日までの間につきましては、御承知のように、休日診療所を開設し、対応していくという形になります。


 あとそういう休日診療につきましても、多分昨年度は大体1日とか3日のときは、大体七、八十人の診療がございましたので、十分その体制を調られるような健康課と私どももバックアップできるように連絡体制をとっております。


 年末年始の取り扱いにつきましては、今、電話相談の窓口は一応通りませんが、こういう県、#8000とかを通じましての相談窓口、そして休日診療所の体制ということで、医療機関につきましても、日曜日、年末年始はにしき記念病院さんの方が開設いただけるというふうには聞いておりますので、そういう連携をとりながら、十分な体制を整えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  やはり年末年始も皆さんが安心して対応できるような情報、また市の方からもよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  園田議員からの2点目の女性の健康、がん対策についてお答えをいたします。


 今年度から始まりました女性特有のがん検診推進事業でありますが、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの年齢の方、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方に対して、9月に検診手帳と無料クーポン券を配布し、10月から実施しているところです。それによりまして、お話をいただきましたように、順調に受診者が増加をしています。


 まず、丹南健康福祉センターで行っていますマンモグラフィ検診ですが、11月現在の受診者が539名、昨年同期に比べ155人、比率にして40%増加しています。10月、11月の受診者で見てみますと、179名中90名と、半数の方が節目検診対象者となっていました。


 次に、市内指定医療機関で実施しています乳がん検診と子宮頸がん検診につきましても、この無料クーポン券の効果により受診者が増加しています。ただ、受診率については、この事業が始まってまだ一月ということであるために、現時点でお示しするということができませんが、昨年度の乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率を上回るという見込みになっています。


 今後の篠山市の方向ですが、この無料クーポン券配布については、国の平成22年度の概算要求の中では、この事業の補助率について、検診費100%を現行のまま、事務費100%を50%として要求されていますので、国の方で引き続き、この事業をしていただけるものと期待をしておるところであります。


 したがって、国の事業の継続を期待しておるところでありますけれども、もし国の方が今いろんな見直しをされておりますので、その中で、この補助制度が継続されないという場合には、結局従来の検診体制に戻らざるを得ないと。つまり国民健康保険加入者と70歳以上の方は無料になりますが、それ以外の方は、子宮頸がん検診は1,200円、乳がん検診は700円、この検査費の自己負担をしていただくということになります。


 したがって、篠山市としましては、今後の国の動向に対しまして、継続を要望していきたいと考えておりますし、もし、事業が継続されない場合には、従来の制度に戻らざるを得ないのではないかと考えておるところでありますが、またその場合には、検討させていただきたいと思います。


 また、来年度の取り組みとして、市内で唯一マンモグラフィ検査機器のある兵庫医科大学篠山病院にマンモグラフィ検診を委託し、視触診検診との同時実施の実現に向けて、医師会、医療機関と協議を行っていきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  今の答弁にもあったように、本当にこのクーポン券が発券されてから、受診者の方がこの数字にしっかりあらわれているように、本当にこの効果は大きいと思います。私もこのクーポン券の発券を受け取られた方から、券が来たから、検診に行くという声を多く聞きました。また、ある方からは、クーポン券が来たから、気軽な気持ちで検診に行ったと、そしたら、異常が見られ、再検査という通知を受けてびっくりしたということで、本当にこの方は、早期発見につながったわけです。その点からもクーポン券の効果は大きいと感じますし、ぜひとも継続をしていただきたいと私も思っております。


 私も公明党の方として、党としても国の方に訴えておりますけれども、まだ政権が変わった中で、本当にどのような動向になるかわかりませんけれども、大切なこれは制度だと思いますので、篠山市もぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。


 それとまた、前回の質問のときにさせていただきましたけれども、20歳から対象になっているということで、成人式のときに啓発をしていただきたいということを申し上げましたけれども、それ以降何らかの対策は考えられているのかお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、1点目のことにつきましてはしっかりと市長も申しましたように、私どもも国に向けて要望を続けていきたいと思いますし、制度存続に向けての働きかけもしていきたいと思います。


 それともう1点、助成制度が国が廃止されましても、当面の間、5年間の分の県受診勧奨につきましては、当然やっていきたいと思っておりますので、無料クーポンがなくなるということは、想定しておりませんが、そういうがん検診の啓発事業につきましてはやっていきたいと思っています。


 6月のお話で出てきました、成人式に対しましての啓発事業ですけれども、今、一応公民館と協議を進めておりまして、十分な時間はとれませんが、ことし啓発のパンフレットの配布、時間的には本当にわずかな時間なんですけれども、一応成人式の終わった後の少しの時間をお借りしまして、女性のがん検診の大切さにつきまして、保健師の方から少し報告をして、こういう啓発をしてくださいというフレームを少し今考えております。


 それは、一応1月の成人式には間に合うように、調整を今進めているところでございますので、ことしにつきましては、一歩その若年層に対しましての啓発事業に取り組みたいと思っておりますので、御報告を申し上げます。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  ぜひとも効果ある対策をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告2番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)(登壇)  7番、奥土居帥心です。


 今回は不登校生徒の支援、学校適正配置等審議会の第2次答申、西紀運動公園温水プールのろ過タンク取りかえ工事の3点についてお尋ねいたします。


 私は現在、中国からの留学生と週に一、二回交流を持っておりますが、中国には、不登校という生徒はいないそうです。かつて日本も病気による欠席で年間30日を超える人はいましたが、いじめや友人関係、学業不振、校則違反等で学校を休む人はごくわずかでした。文部科学省の最新の統計では、不登校生徒は約13万人で、全児童生徒数の約1.2%です。一時期は、不登校生徒は減少傾向に向かいましたが、平成18年度よりまた増加する傾向にあります。


 さて、今回は市内5校の中学校の不登校の状況についてお尋ねしたいと思います。


 本市における中学生の不登校生徒の現状について簡単に御説明ください。


 「今後の不登校生徒に対する支援」についても、通告しておりますが、その質問は後ほど自席よりお尋ねしますので、とりあえず現状について報告してください。


 また、市内中学校はそれぞれ不登校生徒に対していろいろな支援を工夫されているようですが、その効果が著しくあらわれている学校があれば、その取り組みについて紹介してください。


 酒井市長は、「ふるさと篠山に帰ろう住もう運動」「農都宣言」など理念的な政策を二つ掲げられておりますが、教育長は「一人一人が生きがいを目指す」と教育理念を掲げておられます。しかし、不登校をなくすために何か政策を打ち出すようなお気持ちはありませんでしょうか。


 以上、不登校生徒について3点お尋ねいたします。


 次に、昨月11月16日に篠山市立小中学校適正配置等審議会が教育委員会に第2次答申をいたしました。委員の方より、委員会では活発な意見交換があったと聞いております。この後、西田議員よりも第2次答申についての質問があるようですので、私はこの件に関しましては、1点だけに絞ってお聞きしたいと思います。


 来年、日置・後川・雲部の3小学校が統合し、城東小学校が開校します。そして、今回の答申では畑小学校と城北小学校の統合、多紀地区3小学校の統合など具体的な校名が入った提案がなされました。


 さて、答申の中で具体的な学校適正配置の検討に当たっては、児童生徒数の減少だけをもって画一的に進めるという方向ではなく、それぞれの地域の実態に応じて、創意工夫を加えながら、今日的教育施策を導入するなど、社会の変化に応じた新たな学校づくりを進めなければならないとありますが、現時点での「地域の実態に応じた創意工夫」「今日的教育施策の導入」について、教育委員会として考えられる施策はどのようなものですか、あれば具体的にお聞かせください。


 最後に、西紀運動公園温水プールのろ過タンクの取りかえ工事について、お伺いいたします。


 12月1日の定例議会で教育長から現状についての報告を受けました。ステンレスタンクへの取りかえはやめ、さびを落としFRPでコーティングをし、循環ポンプは分解してオーバーホールで修理をする。当初予算よりも2,000万円の差額が生じたとの報告をされ、謝罪されました。


 7月臨時議会で上程され、委員会審議、本会議での予算修正案提出、修正案否決、そして、今回の報告を踏まえ、市長の所見をお聞かせください。


 今回7月の臨時議会後、8月17日に設計業者 株式会社オオバ設計事務所を初め、関係企業6者と協議を開催され、その報告書の写しをいただいております。酒井市政らしく結果を正直に示されたことについては、大いに評価をいたしますが、その中で「なぜ」と思える協議内容がありますので、お聞きしたいと思います。


 まず、この調査結果について御存じない方もおられると思いますので、重要と思われる部分を紹介いたします。


 西紀運動公園プール等ろ過器改修工事について。改修の概要。西紀運動公園25メートル温水プールろ過器タンク内にさびが生じ、腐食が進行していることから、その状況を詳細に調査するとともに、調査結果に基づき、効率的かつ効果的な施工方法により改修工事を実施する。参加者、設計業者株式会社オオバ設計事務所、工事施工業者東海興業株式会社、機械設置・設置者業者株式会社朝日工業社、ろ過器製造設置業者シンセイ株式会社、指定管理橋本電設株式会社、教育委員会事務局。


 ろ過タンク内の現状と協議概要。ろ過タンクの現状、東の偏った方向の壁面に集中してさびが摂生している。さびが膨らんでさびこぶができているが、鉄板の厚みはそれほど薄くなっていない。薄くなったとしても、0.1ミリから0.2ミリ程度ではないか。現状ではすぐに穴があいて、使用不可能となるような状況でないと考えられるが、現状のまま改修しないで使用した場合、穴はあかないまでもタンク自体を交換しなければ使用できない状態となる可能性がある。


 当初設計について、いろいろな工法の中から鉄製タンクを選択したものであり、価格面で選んだものではない。他の施設でも鉄製ろ過タンクを使用しているところがある。5年程度でタンク内部のろ過材の交換、内部の塗り直しなど、定期的な補修メンテナンスが必要となることは、当初からの想定範囲であった。


 改修方法について、タンクを新品に交換する必要はないと考える。十分補修で直るのではないか。ろ過タンク内の塗り直しによって補修をする方法が考えられる。塗り直しによる補修には、エポキシ塗装とFRPランニングの二種類があり、概算であるがFRPがステンレスタンクの交換のおおむね半額、エポキシ塗装がFRPのおおむね半額である。エポキシ塗装は後で補修する場合、部分補修ができないが、FRPの場合は部分補修ができる。エポキシ塗装は3年程度で現状のようなさびの発生が考えられる。FRPは5年程度は大丈夫である。


 おおむね後は細かいことですけれども、このような報告がなされたのであります。


 まず、当初設計についての部分がだれの意見なのか、教えてください。また、そこに「いろいろな工法の中から鉄製タンクを選択したものであり、価格面で選んだものではない。他の施設でも鉄製ろ過タンクを使用しているところがある」とありますが、では、何を考慮して鉄製タンクにされたのでしょうか。また、他の施設はどこを指すのでしょうか。


 次に、「5年程度でタンク内部のろ過材の交換、内部の見直しなど、定期的な補修メンテナンスが必要になることは当初からの想定範囲である」とありますが、ここが私が一番疑問に思うところです。初めから想定しているにもかかわらず、なぜ最もわかっているはずの担当課が調査せずに、高価なステンレスタンクに取りかえをしようとして、予算案を計上したのか。


 そして、次長、部長決裁から始まり、教育長、教育委員会、市長と多くの網をくぐって、だれもチェックできなかったのか。正しい市政の運営に重要なことですから、明確にお答えください。


 今後の対応については、12月1日本会議の場で一般会計補正予算説明の補足ということで、教育長じきじきに異例の御説明をいただきましたが、本日、傍聴されている市民の方々やWEBでごらんになっている方々のために、再度御説明をお願いいたします。


 最後に篠山再生計画の中で、予算のかからない方法がなければ廃止とされている中で、その効果額が大きいものが二つあります。それはチルドレンズミュージアムと西紀運動公園です。チルミューは市長の思いどおり費用のかからない業者が見つかりましたが、西紀運動公園のプールについては、どのようになるのでしょうか。現時点での方向性があるようでしたら、お聞かせください。


 以上で、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、まずただいまの奥土居議員からの一つ目の質問事項でございます不登校生徒の支援について、そうしたことでお尋ねが3点ございました。


 まず、一つ目の現在市内中学校5校の不登校の状況についてでありますけれども、また、今後の不登校生徒に対する支援ということで、現在、篠山市内の5中学校におきましては、4月以降「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあり、30日以上欠席した児童・生徒」を不登校生と呼び、その数は年度始めから今は7カ月を経過しているわけでありますけれども、10月末現在の統計上の数値で24名を数えております。


 この数を平成19年度、平成20年度の同時期と比較しますと、平成19年度では27名、平成20年度では22名とあり、それぞれ各年度と今年度を比較いたしまして、10%前後の増減の範囲ということになっております。


 近年は、この時期では20数名という状況が続いてはおります。また、年間を通しての中学生の不登校生徒数は、平成19年度では46名、平成20年度では43名であり、11月以降にも増加し続ける傾向にあります。これは、不登校生徒が急にふえたということではなく、不登校生徒の特定、とらえ方を欠席日数が年度当初から累積をして、30日以上になった場合をその子供たちのことを不登校生徒と、こう考えますので、どうしても年度の後半、2学期以降や3学期になって、不登校生徒、こうしたことでカウントされることになっております。


 また、新たに不登校生徒になった中学1年生が、数の上で計上されてくること、そうしたことが後半学年の下半期において増加してくると、数字の上ではそうあらわれることになります。なお、30日以上の欠席で、不登校生と、統計上計上された子供たちでありましても、その後、完全に学校に復帰したと、こうなったとしましても、年間を通じてはやはり30日以上の欠席という、このデータ上のことは残りますので、その年度に関しましては、不登校生徒としての取り扱いとなっていると、こうしたことも御理解賜わっておきたいと思います。


 そうしたことを踏まえながらですが、学校が保護者との面談や家庭訪問等を通しまして把握をしております不登校になりましたきっかけといたしましては、家庭内の不和、及びトラブルを起因とした登校意欲の喪失、あるいは怠学など、「本人にかかわる問題が11件」「親子関係をめぐる問題が5件」と、こうしたことで全体の66.7%になっております。


 こうした不登校児童生徒に対する支援としましては、まず欠席した児童生徒がいた場合には、担任が電話連絡をし、欠席状況を把握したり、欠席が断続的に続く児童生徒、あるいは欠席が継続し始めた児童生徒に対しては、先ほど申しました担任を中心といたしまして、家庭訪問を行うなど、一人一人にあった支援策を家庭との連携協力の中で進めていっております。


 また、県下全域には、不登校傾向にある児童生徒が抱えている心の問題を、臨床心理学の知識や技能を用いて早期発見、早期対応するため、また、教職員へのアドバイスを行うために、スクールカウンセラーが不登校傾向の児童生徒との教育相談や保護者との相談、担任等への指導助言を行い、その取り組みにより、児童生徒の心のストレスを和らげ、不登校を未然に防いでいる例があります。


 また、平成13年度からは、不登校生とへの対応や学校への復帰、再登校を図るための指導教師として、篠山市におきましては、適応指導教室「ゆめハウス」と、こういう名前を称しておりますが、設置をいたし、現在指導員2名、及び専門の相談員であるカウンセラー1名を配置いたし、子供たちの支援と家庭への支援、さらには学校現場との連携に努めております。本年度は小学生1名、中学生5名、計6名の児童生徒に対して、個々の子供にあった学習支援を行ったり、身体活動や創作活動、児童生徒の興味・感心に応じた活動を行ったりします。そうしたことを通じまして、人間関係力やコミュニケーション能力、自立に向けた対人関係・協調性などの育成を図りながら、学校復帰を目指した支援を行えるようにしております。


 さらに、市の教育委員会といたしましては、独自の取り組みとしまして、平成16年度からはカウンセラーを市内小学校にも派遣いたし、小学校段階での気になる子供たちや、また、小学校から中学校への円滑な接続を考え、不登校傾向にある子供たち、その保護者との教育相談及び教職員への指導助言を展開いたしております。


 また、平成17年度以降、不登校傾向の生徒への対応として、市単独の非常勤講師の配置を、学校運営フォローアップ事業として位置づけ、これまで不登校生徒、そうした支援を行ってきましたが、平成21年度からは、不登校生徒が数多く籍を置いていることで、篠山中学校、丹南中学校の2校に、非常勤嘱託の職員として、不登校支援指導員を配置いたし、生徒や保護者との相談、さらには適応指導教室、先ほどの「ゆめハウス」でございますが、そちらの指導員とのコーディネートを積極的に行っております。


 今後、学校及び適応指導教室「ゆめハウス」へ配置している不登校支援指導員をこれまで以上に市内の学校に派遣できるようにするなどの方策を講じ、市内全学校における不登校生の支援体制の充実を図ってまいりたいと考えます。


 また、兵庫県には不登校、あるいは不登校傾向の小学生や中学生、その保護者、教職員を支援するために、県教育委員会が設置しました教育機関であります県立但馬やまびこの郷があります。不登校生とや家庭の支援はもちろんですが、この教育施設では、現場教職員に対する長期研修の受け入れも行っております。篠山市では、昨年度の平成20年度に、市内中学校の現職教員1名を1カ年の長期派遣研修生として研修の機会を与えております。


 次に、議員御質問の学校独自の取り組みによる不登校生徒が減少している中学はあるか、という御質問でございますが、市内の中学校におきましては、全校の教職員が共通理解の上、工夫した取り組みを共通実践し、不登校の生徒の減少という成果を上げている学校が何校かございます。その例として、ある中学校では、不登校生の支援として以下のような取り組みを推進しております。


 一つには、生徒指導委員会の充実による情報の共有化を図る。二つ目には、不登校傾向により学習のおくれが生じた子供たちへの学習支援、三つには、担任を中心とした家庭訪問等による家庭との連携の強化、四つには、スクールカウンセラー等による相談活動の充実、五つには、道徳教育や特別活動を中心とした生徒同士のかかわりの強化、六つには、家庭と地域、家庭と家庭との連携の強化、七つには、生徒の自己有用感を育てるための教職員みずからの声かけの実践、そうした取り組みの結果といたしまして、平成19年度に9名いた不登校の生徒が、平成20年度には7名となり、本年度は10月末現在4名というように減少しており、こういった取り組みを行っている学校もございます。


 さらには、こうした学校の実践を不登校対策の具体的かつ成果をもたらした取り組みとして評価し、篠山市の教育充実に向けては、市教育委員会の行います学校訪問等におきまして、指導の観点として生かしていきたいと考えております。


 三つ目には、奥土居議員御指摘の「不登校生、そうした子供たちを減少させるための篠山独自の政策について」と、こうしたことであります。議員御指摘のとおり、不登校の児童生徒を減少させる取り組みとしては、非常にこれは大切なことだとは認識しております。全市的な取り組みを行う上で、スローガンを掲げるといったこともこれ大切かと考えます。篠山市といたしましては、現在、実施しております支援を継続しつつ、不登校、あるいは不登校傾向の児童生徒の支援と家庭への支援や教職員の資質向上に努め、さらには、不登校児童生徒への対応、家庭への対応支援としてよく言われます「聞く・待つ・寄り添う・合わせる」といった言葉を合い言葉に、さらに、すべての子供たちが登校できる学校を目指して、そうした取り組みを力強く進めていきたいと考えております。


 まず、こちらの方での私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 今、現状と今度の支援もお話をいただきました。私は、篠山市の不登校生徒の数というのは、全国平均の上下という率の問題ではなくて、数としては少ない。それは篠山市の規模が小さいからですね。そして、そういう特色を何とかですね、篠山市が持っている特色、人口が4万5,000人ぐらいで、不登校が40名ぐらいと。そのうち66.7%は怠学という、怠けであると。いろんな不登校については、パターンがあります。それはもう私よりも教育長の方がずっと御存じでしょうから、しかし、この怠学、怠けについては、本当に学校の取り組み次第で何とかなると、私は思っています。


 また、市単独でかなり加配もいただいておりまして、非常に不登校については、予算も割いていただき、御支援もしていただいているという実態は非常に評価はいたします。ただ、その「ゆめハウス」の件で一つ要望したいことがあるんですが、今、西紀の支所にあるわけです。私は市内の中学校5校、校長先生、お忙しところ時間をとっていただいて、この不登校について、約1時間ぐらいお話を聞いてまいりました。近くのところはいいんですけれども、遠いところは、「ゆめハウス」なかなか行かされへんと。中には、東中から自転車で行っている子がいると。これは大変な努力ですよね。何とかやっぱりこういうお子さんに対して、学校内でそういうものがつくれないのか、そんなことをぜひ検討していただきたいなと思っております。


 それと、今うまくいっている学校の例をいただきました。これ私が推測するところは篠山東中学校じゃないかと思いますけれども、この水井校長というのは、「活発ハッチ」というのを合い言葉に、学校内のあいさつ運動とか、とにかく元気だそうやということで、物すごいリーダーシップを振っておられます。私は、すべてのことはトップ、教育にとっては河南教育長、篠山市の運営にとっては酒井市長、そのスローガンというか、理念ですべては決まってくる。 ですから、それから3年たって、どんどんと減っていっている。校長先生が、何か1冊のノートを持ってこられて、私に黄色いマークで、ここを見てくださいと、4月9日、欠席ゼロと書いてある。水井さんは校長に就任してから、毎日、クラスごとに欠席と出席をつけておられる。これ見て、3年間でたった1日だけ、全員が学校に来たんです。これはね、毎日やるのは大変なことですね。校長先生、忙しい中。やっぱりね、この思いが、やっぱり全教員に伝わっていって、この学校は非常にいいムードになっている。市内ほかがいかんと言っているわけじゃない。僕は回って、5校とも物すごく皆さん、校長先生がこのことに対しては、重要な問題であるととらえて、一生懸命取り組んでいただいている。


 もう一つ御説明しますと、その西紀中学校の松本校長、この校長はですね、やっぱり小学校のときから授業参観に行っている。来年入ってくる子供、要注意者はおらんかというようなことで、見ておられる。やっぱり努力されていると思います。そして、やっぱり怠けの生徒、怠学の生徒に対しては、徹底的にその不登校をなくすんだと。それはもう教師の情熱ですというふうにおっしゃっておられる。


 ぜひですね、中学校単位でそれぞれの校長が情熱を持ってやっていただいている取り組みですから、先ほど河南教育長が帰ろう住もうとか、農都宣言のような明確なものはお答えとしていただけませんでしたけれども、ぜひそういう不登校ゼロのまち、そんなものを打ち出していただきたいと。やっぱりそれによって、みんなが変わってくる。学校の先生の意識も変わるだろうし、父兄も変われば、生徒も変わるだろうし。そういうことを私は思います。


 余りきょうは時間がありませんので、ここばかりとっていたらあれですが、私からちょっと提案を一つしたいなと。お答えを聞く前に、提案をしたいなと思うんですが、これは、不登校から自殺した中学生3年生が残した遺書なんです。


 「自分には自信がなく、このままだとろくな大人にはなれないと思いました。これ以上、家族や先生に迷惑をかけられないと思った」と言って、彼は命を絶ったんです。この不登校の子供の中にある自信という言葉、この二つが、僕は一番やっぱり不登校の子たちは、この自信がない。この自信がキーワードだと思うんです。やっぱりですね、この篠山市として、子供たちに自信をつける教育をぜひ推進していただきたい。


 自信をつけろ、つけろって言ったってだめでね、やっぱり形に見える形にしていただきたいと。一つは、他市でもやっている、子供を褒める条例。義務教育間9年間に1回は市が表彰する。よく給食を食べました。そんなんでも構いません。やっぱりね、それは勲章になります。教育長からじきじき賞状をもらったりすることがですね、財政難でも賞状ぐらいは買えると思いますので、そういった条例をぜひやってもらいたい。


 それからもう一つですね、この市の特徴を生かしていく。黒豆とか、そういったものでも結構ですし、今回、恐竜が出ましたので、これは後ほど隅田議員の方から、詳しく提案があるようですので、私の方は控えておきますけれども、こういった特徴をね、この新聞、三田のけあき台の小学校の子が、カエルの化石を見つけてという、最近ありました。この子の名前がつくかもわからないと。こういうのは、物すごいうれしいことです。一生この子はもう自信をもって、生きていける。そういうのをやっぱり1回は、我々も恐竜というのは、今出たんですから、ぜひですね、フェンスで囲まずに、ハンマーを持って、教育に使って、出たやつはもう大正ロマンか、お土産屋さんじゃなくて、飾って、名前をつけてと、そういうですね、やはり子供たちを何とか我々の先人でもないですが、この地に住んでいた恐竜さんたちが残してくれたわけですから、ぜひぜひ篠山、財政難ですけれども、こういうことにもうどんどんとお金を割いていただきたい。恐らくそのことについて、議会が反対することは全く私はないと思いますけれども、それはわかりませんが、そういうことで、ぜひ今2点要望させていただきましたが、教育長の御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、続きまして、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、細かなことになって恐縮でありますけれども、先ほど66.7%と申しておりましたのは、怠学ということだけではないということで、御承知願っておるとは思いますが、失礼なことで恐縮ですが、不登校になったきっかけというのは、家庭内の不和及びトラブルを起因とした登校意欲の喪失、あるいは怠学などと、こうなって認識をしていただければありがたいと思います。そうしたことで、本人にかかわる問題が11件、親子関係ということで課題を持っておったのが5件ということで、合わせまして66.7%ということで、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、その次には、学校のトップとしての校長のリーダーシップなり、そうしたことでこれはもうおっしゃるとおりでありまして、先ほどは今おっしゃった中学校の例を御紹介申し上げましたが、今、西紀中という話が具体に出ました。私どもはそうした学校の状況も把握を確かにしておりまして、小中の連携を図るということで、小学校において、年間5日以上欠席していた生徒が中学校に来たのならば、その子たちを不登校傾向生徒であるという、そうした支援が必要であるというようなことも意識を持って取り組むと、こうしたことも小中の連携であろうかと思います。


 学習面や生活面など一人一人の個々の生徒の情報を整理しながら、共有化し、そして、西紀中では大切なこととして、来ないこと、あるいは来ていない生徒がいても、それが当たり前。普通ではなく、全員がそろってこそ学校であると、こういう考えを持っているんだと。それはいいと、私もそう話をしたことを覚えております。全員がそろってこそ学校であると、こうしたことはやはり校長以下、全職員が取り組むという視点が大事だと思います。


 そして、いみじくも3カ年の中で全員の登校が果たせたのは何日だと、こういうような記録をしている校長がいたということですが、実は、私もそうしたことをずっととっておりました。全員が登校した折には校長が朝の職員に話をします。そうしたら、職員は拍手をするんです。子供たちが来ている学校ということを誇りに思うんです。私はこれが学校だと思いますから、今おっしゃっていただいたようなことも、私の経験として学校への指導としてしっかり行っていきたいと。これは学校訪問でもやっていることですので、またそうしたことをさらに力強く進めていくということで御理解を賜わっておきたいなと思います。


 それと、具体的な御提案もちょうだいをいたしております。そして、またそこからスローガンに向けたというような視点もおっしゃっていただいておろうかと認識しております。やはり先ほど申しましたように、大事な視点としては、不登校ゼロといった観点、これは確かにそのとおりです。そして、それと表裏一体というべきことなんでしょうけれども、全員が学校へ行きたいという、僕たちの私たちの学校は楽しいところだという、全員そろっての登校が果たせるということが、これはプラス思考での大事な視点だと考えます。ですから、今後はこうした意味合いでの登校が楽しい学校が一番というような形、また、真のスローガンと合わせながら、考えていくことが大切だと、こういうような思いでおります。


 そして、今おっしゃっていただいた篠山ならではの教育ということで、子供たちがこの篠山で自分たちの育ちを、僕たちを支えてくれた地域だと認識してくれることを、それを学校がつくり出す必要があると。地域の御協力もいただいてつくり出す必要があると。今や篠山市、今おっしゃったような化石であったり、そしてまた歴史文化の、そしてまた自然的な景観も含めて、たくさんの財産がございます。先人から受け継ぎましたそうした財産を子供たちにバトンタッチしながら、自分たちの身の回りにすばらしいものがあると誇りに思うということを実感させつつ教育をしていきたいと、こう思っております。


 そして、あと大切なこととしましては、やはり教職員が一丸となって取り組むという、こういう姿勢です。一人一人の子供たちを大切にするという視点をだれもが持ち合わせて、取り組まなければなりません。今、ふと私も思うことは、最近経験した事例ではございますけれども、非常に若くして亡くなってしまった、かつて担任をいたしました子供がいました。つい先日のことだったんですけれども、そちらで子供のころの様子を話ながら、仏壇に手を合わさせてもらったことがあります。その場でふと保護者がおっしゃったのは、亡くなってから、車を見ましたと。そうしたら我が子の車のカーナビに、河南先生の自宅が登録してありました。もう十数年も20年もたっている子供であったんですけれども、ふとそのときに思いましたのは、教師はいかなるときでも子供に生きる勇気を与える。生きる希望を与え続けるという、そういう仕事をやり続けなければいかんと、こういう思いをいたしたことがございます。


 そうしたことを全教職員がしっかりと持って、篠山ならではの教育が進展できるように、奥土居議員がおっしゃったことも肝に銘じて、全員が登校できる、登校が楽しい学校、そうしたことでの篠山の教育の特性をつくり出していきたいと、このように考えます。また、そうしたことで、お伝えできるときがまいりましたら、そのときにはまたいろいろと御指導賜わりたいと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  今、明確に新たな方向性をいただいたと思っておりますので、私が教育長に御指導することはありませんが、名校長として有名だった河南教育長がですね、ぜひこの篠山市は不登校生徒が非常に少ないと、ゼロにするというか、不登校というもの自体、登校刺激とか進学刺激を余り前に出すと、これはまた無理して先生たちが頑張り過ぎてもいかん。それはもう私ら、もっと深いところで考えておられることでしょうけれども、やはりその楽しいというのは、とてもいいキーワードだと思います。勉強だけじゃない。化石発見がおれは日本一だと、そんなことでもいいと思います。ぜひぜひ、本当にこの篠山というのは教育の篠山と言われていたと、よくたくさんの方から言われます。ぜひそれの再考も含めて、しっかりとトップとして皆さんを御指導、また、導いていってあげてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、この件は終わります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  続きまして、質問事項の2点目でございますが、適正配置等にかかわりまして、地域の実態に応じた創意工夫・今日的教育施策の導入について、市教育委員会として考えておられる施策は何か、こうしたことでございました。


 平成21年11月16日には、篠山市の小中学校適正配置等審議会、青木会長より、新家教育委員長に「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画試案第2次答申」をいただいたところです。


 第2次答申第1章・計画趣旨「市立小中学校適正配置の妥当性」の中で、奥土居議員御指摘のとおり、「具体的な学校適正配置の検討に当たっては、児童・生徒数の減少だけをもって画一的に進めるという方向ではなく、それぞれの地域の実態応じて創意工夫を加えながら、今日的教育施策を導入するなど、社会の変化に対応した新たな学校づくりを進めなければならない」とされております。


 今、市内の学校状況をかんがみますと、「適正規模」を有しているのは小学校では味間小学校、中学校では篠山中学校と丹南中学校のみで、その他の学校は「過小規模校」なり、あるいは「小規模校」と、こうした実態がございます。教員が創意工夫を凝らしまして、「少人数指導の拡大」であったり、「各学年間の交流」、さらには「グループによる活動」「複数学年の合同授業」そうしたことを展開いたしており、適正規模校以下でありましても、教育効果を上げられるよう、教員の創意や工夫で対応できるということを今それぞれ取り組んでおる実態がございます。


 議員の御質問の「地域の実態に応じた創意工夫」ですが、地域の皆さん方が幼稚園や小学校とともに連携をした活動をされている。そうしたことを大切にしなければならないと考えます。例えば、複式学級を有しております畑小学校の地域では、毎年11月に開催されているコミュニティ事業推進事業等で、「文化の祭典と収穫感謝祭」を開催され、みたけ会館各教室の作品とともに畑小学校・たまみず幼稚園の児童・園児の作品を展示いただいて、そうした取り組みの講評があるということも聞かせてもらっております。


 大芋地域では、ことし2月には「大芋地域活性化フォーラム」を開催され、また、さらには大芋から元気なまちづくりの取り組みということで、9月には「熱気球搭乗体験イベント」など、そうしてまた、11月にはオープンスクールを兼ねて地域とともに、学校でもって「第6回大芋まつり」、そうしたことも実施されたところです。いずれの事業も地域と学校が連携して展開をいたしております。


 さらには、村雲地域では、9月に村雲小学校と村雲校区まちづくり協議会合同で、「花の苗植え交流」なり、そしてまた10月には「村雲ウオークラリー」が開催されまして、そのときには村雲の歴史と自然を歩くウオーキング周会コースを披露され、子供たちと地域の方々、数多く参加をされております。


 福住地域では、福住地区人口倍増計画の「ふくすみ2030プロジェクト」として、今からおよそ20年後の2030年、ことし生まれた福住の子供たちが成人する年に、成人した彼ら、彼女らが家庭を持ち、この福住に住み続けたいと思えるような福住のまちづくり・地域づくりを継続的に行っていきたい。現在の福住の人口の倍増を目指しておられる。そうしたことも聞かせていただいております。


 西紀北地区にありましては、草山郷づくり協議会において、「つながり・にぎわい・うるおい、草山の郷の再生」を理念として、定住人口を5年間で50人増を目標とされ、子ども・小学校部会も設置され、人口増加対策であったり、小学校のあり方について協議もいただいております。


 このように、広大な面積を有します篠山市でありますので、各地域において、住民の理解と支援によって積極的にそれぞれが特色ある取り組み活動をされております。教育委員会におきましては、学校・家庭・地域社会との連携協力で、家庭や地域社会とともに、子供たちを育てていくという視点に立った学校運営が極めて重要だと、こう考えます。子供たちの数だけでなく、こうした取り組み、それらを地域の実態に応じた創意工夫と考え、今後こうしたことも十分に検討していかなければならないと、そしてまた、連携も推進あると考えております。


 次に、「今日的教育施策の導入」としましては、これは、今後とも研究、そしてまた検証が必要でありますが、小規模校に関しましての入学特別認定校制度であったり、小中一貫教育、そうしたことも例として今後も継続して研究・検証すること、それらが必要であると考えております。


 なお、既に実施をいたしております篠山市の独自の事業といたしまして、複式学級を編制しております小学校に対しましては、複式学級の課題の解消ということでの兵庫県が実施しております「新学習システム」、この導入であったり、さらには、篠山市が実施しております非常勤講師の配置制度であります「学級運営フォローアップ事業」、過小規模校及び小規模校におきましては、教育課程に基づく国語や算数などの各教科、さらには、特別活動を合同で行います篠山市独自の学校間連携事業、いわゆる「スクールブリッジ事業」ですが、そうしたことをさらに充実することが重要であると、こう考えます。そうした中で、社会性や集団性を培い、お互いが学び合い、高め合うなど、切磋琢磨し、適正規模の学習集団が組織できるようさまざまな方法を、より魅力ある学校、そうしたことにつながるように、取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上、この場での答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  今御説明をいただきました。私ですね、この学校適正配置等審議会をつくるときに、この審議会をつくることに非常に反対でございました。反対の理由は、これができることによって、統廃合がおくれるんじゃないかと、そのように思って反対したわけですが、委員の方からも内容を聞きながら、またことしは城東小学校ができる。そして今回は、二つ学校名が出た、2地域でですね。そして、結構地元の機運も盛り上がっていると、非常に活発に動いていただいて、この難しい統合というのを非常に進められるようになったというのは、非常にこの審議会の力も大きかったのではないかと思っております。


 本当に難しい統合を、順調と言っているのはどうなのかわかりませんが、お進めになっていることには、非常に評価をさせていただいておりますが、私がこの部分を聞いたのは、この答申もいい答申なんですが、大体この答申の内容というのは、複式学級なんですね。複式学級にするところは統合なんだと言いながら、今のところ、部分だけ何かちょっと違うようなことが書いてあったので、どういう意味かなと思って聞かせていただいたわけでございます。御答弁いただいたことで十分理解いたしましたので、次の質問にいきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の西紀運動公園温水プールのろ過装置の件につきまして、市長の見解はどうかということでありますので、お答えをいたしたいと思います。


 このろ過設備につきまして、放置しておけば穴があくおそれがあるという見解を得たために、ステンレス製のろ過タンクに変更すると、こういうことで予算の上程を7月議会にさせていただきました。これにつきまして、調査とか工法の検討が十分でなかったということを、先日、教育長の方からもおわびを申し上げたわけですけれども、これにつきましては私の方からもおわびを申し上げたいと思います。


 このような判断をまず担当課でしたと、それが教育委員会の見解となって、予算を上程する際に政策部長を中心とする行政経営課の財政がチェックをします。その上で市長が市長査定をすると、こういう段取りの中で上程をするんですけれども、私の方も目を通しておりますので、その点はおわびを申し上げたいと思います。


 4月の議会で新風の皆さんからは、本当に穴があくのかどうかと、また、工法にはもっとよい方法があるのではないかといった御指摘をいただいて、修正案の提出もしていただいたんですけれども、結果的には、上程どおり議決をいただきまして、その際多くの議員の皆さんからは、執行に当たっては、十分調査・検討をしてやるようにというような意見をいただきまして、その後、御指摘のように執行に当たりまして、教育委員会の方で十分もう一度原因と工法を精査をした結果、今回のようなことになりまして、議会の皆さんのいずれにつきましても、御指摘どおりということでありまして、反省かたがた御指摘にも感謝を申し上げ、これを今後に生かしていきたいと思っているところであります。


 私なりの反省をするところは、まずやはり第一に今回はちょっと国の交付税というところで、時間もなくお金があるということで、甘いような認識があったと思うんですけれども、今後はそれに限らずやはりまず第一に担当者、担当課において、十分な調査と検討をして、自信と責任を持ってこの上程をしていく準備をするということが必要であろうと。今回は写真を見ただけで判断をしたという、工法も十分な検討ができていなかったということで、まずここに大きな反省点がありますので、担当レベルでは大事なこのお金を使うわけですから、十分な精査をするということをまず第一に今、言っているところであります。


 それから、行政経営課でいろいろ厳しいチェックをしておるんですけれども、余り今まで現場に行って、物を見てチェックをしたということがありませんので、これからは、全部が全部というわけにはいきませんけれども、できるだけ現場に赴いて、物を見て判断をしていくと。百聞は一見にしかずですので、そういったことを心がけていきたいというふうに思います。私もこれは同じです。


 それから、もう一つはやはり指摘されたこと、これは議員の皆さんに限らず、庁舎内でも、役所内でも指摘されたことについては、誠実にちゃんと耳を傾けるということをやって、どうしても公務員は自分が提案したことについて、そのとおり通したいということがありますので、そのあいまいな発言、答弁を言ってしまうところがあるのではないかということを、こう思いますとか、こうでないでしょうかとか、そういったことが、例えば、「穴があくおそれがある」という発言が、穴があく危険性があるということまでに発展して伝わってきますので、判断が大きく違ってくると。


 ですから、私ふだん言うんですけれども、「私こう思います」。「あんたの意見を聞いているのではない」と、「どうなのかをちゃんと調べてこい」とよく言うんですけれども、そういったところから、指摘に対しては誠実に耳を傾けて、素早く対応、反応をして、例えば、現場に見に行って確認をすると。こういったことが必要ではないかと。指摘に対して誠実に対応すると、こういったことで、今回のことを今後に生かしていって、特に篠山市は非常に厳しい状況下にありますので、お金を有効に使うということが必要になってまいりますので、今回のことを今後肝に銘じて取り組んでいきたいと思います。


 それから、次に、もう1点、私に対する質問で、今後この西紀運動公園の経費のかからない方法というのをどうやって見出していくかということであります。


 西紀運動公園については、来年度まで橋本電設が指定管理ということになっております。したがって、来年度中に、次の23年度以降どうするかということを検討しなければいけませんので、まだ少し先ですので、具体的にどうこうするところまで決めておりませんけれども、今、私が考えておるのは、来年の夏ごろにはまた今回のチルドレンズミュージアム等を行ったと同じように、審査会を設けて、広く意見提案をして、経費のかからない方法を見出していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、続きまして私の方から奥土居議員の御質問にお答えをさせてもらっておきたいと思います。


 また、さきの本会議で申し上げました私の説明につきましては、改めて後ほどお答えさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、ろ過タンクの選択のことについての御質問がございました。何をもってろ過タンクの選択をしたのかということでありますが、設計内容につきましては、当時の市の担当部署と設計業者との協議・検討を踏まえて、市において決定したものであり、当該ろ過タンクの使用につきましては、他の類似施設におきまして鉄製タンクが使用されている実績が数多くあったことから、当該タンクが適切であると判断したものと理解をしております。


 続きまして、担当課がステンレスで見積もりをいたしましたのは、腐食の原因として、電蝕の影響が指摘されていたこと、また、以前に修理しました温浴槽ろ過タンクにつきましても、電蝕による腐食の進行が指摘されていたことから、電蝕の影響を防ぐために、ステンレス製が妥当と判断したものであります。


 温浴槽の腐食がひどかったため、今回につきましても、ステンレス製で見積もりを取り寄せたものでありますけれども、教育委員会におきましては、先ほどの市長からの答弁がございましたように、改修に当たっては、ろ過タンクの現状や原因等の調査をしっかりと行った上で、他の工法等も含め、安全安心な施設管理ができ、さらには、当面の費用対効果等も踏まえて、十分精査検討をした上で改修することといたし、改めてろ過設備の劣化状況等の調査を行ったところでございます。


 調査を委託する設計業者の選定に当たりましては、市当局の担当部署とも十分協議をいたし、プール開設時の設計業者を除いた上で、市内でプールの設計管理業務の実績を要する複数の業者から、入札によって新たな業者を選定し、調査を委託したところであります。


 調査は、タンク内部の腐食状況を確認するとともに、タンクの板厚については、超音波検査機器を使用して計測をしたところ、その結果、当初の厚みが6ミリのところ、腐食の進行している箇所につきましては、5.1ミリと、0.9ミリ厚みが減少しているということも報告として受けております。


 今後は調査結果を踏まえ、設計業者からの提案に基づき、改修工事を実施してまいりたいと考えております。


 今後のろ過タンクの取りかえについてどのようにされるのかということでございますが、今回、調査を委託した設計業者からは、ろ過タンクの現状についての報告書に、「現地調査の結果、ろ過器本体及び周辺機器、配管等の現状は経年劣化によるさびの発生やろ材の減少・漏水等のふぐあいが見受けられるものの、これらのふぐあいの程度は想定される範囲内のものであると言えます。しかし、経年劣化によるふぐあいは今後、加速度的な悪化が予測されることから、漏水や機器の性能の低下等が起きる可能性は否めず、放置はできない状況です。今後のプール運営に支障を来さないようしかるべき対応策を採用する必要があると考えます。ろ過器本体と循環ポンプについては、改修事例及び取りかえ事例、それぞれのメンテナンス性・耐用年数・費用対効果等を比較・検討し、いかのとおり御提案いたします」との報告を受け、さらに「今後のプール運営に支障を来さないよう、しかるべき対応策を採用する必要があるということ、ろ過器本体と循環器ポンプについては、それぞれこちらにつきましても、改修事例及び取りかえ事例、それぞれのメンテナンス性・耐用年数・費用対効果等を比較・検討し、いかのとおり御提案いたします。また、漏水の認められる箇所についても修理が必要です」とした上で、FRPライニングによる改修の提案を受けたところです。


 FRPライニングにつきましては、本体内部に第二種ケレンをかけとあります。ケレンとはさび落としのことを申しますが、さびや汚れを除去した後、FRP繊維強化プラスチックライニングを3回にわたって施工し、3ミリから4ミリの厚さのFRPの層をつくるという方法であります。このFRPライニングの施工により、スチール製本体内部にFRP性のタンクをもう一つつくる、それと同様の効果があるとされ、新しくできたFRP層が本体の内部と温水ろ材との接触を防ぐので、これ以上本体内壁面の腐食が進むことはなく、今後の耐食・防さびに関するランニングコストはほとんど発生しなくなりというものでありました。


 また、「既存ろ材を取り出し、ケレンをかけた後に、さびによるくぼみがひどく板厚が薄くなっている場合には、部分的に鉄板による補修が必要になる場合には補強を行い、またろ材を取り出した後、本体そこにあります集水部の状況確認を行い、問題があれば改修が必要となります」との、ろ過器本体改修工事に当たっての注意事項としての報告も受けております。


 なお、循環ポンプにつきましての報告は、「稼働から6年が経過しており、1号機ポンプについてはオーバーホールを実施して、リフレッシュを行う必要があります」との報告を受けております。オーバーホールにつきましては、内部状況を点検するために、機器を分解し、汚れやさびの除去とともに、ふぐあいが見つかれば、その修理等を行い、再び組み立て使用することと記されています。


 教育委員会におきましては、このような内容を基本として、改修工事を実施してまいりたいと考えております。


 最後に、西紀運動公園の指定管理につきましての方向性は、先ほど市長からの答弁がございました。経費のかからない管理運営を検討するという経過につきましても、やはり来年度においての指定管理者の新たな公募に向けて、事務手続を進めていくことといたしております。


 なお、補正予算上程時における教育長説明ということでの一昨日の私からの補足説明でございますが、改めて申しますが、7月の臨時議会時の補正予算計上に際しまして、ろ過設備タンクの状況についての事前の調査と工法等の精査が十分でない状況での予算計上でありましたので、調査及び精査検討の不十分な点についておわびを申し上げ、今回の減額補正について補足説明を指せていただきます。こうしたことで、御説明申し上げたところです。


 なお、この当該予算につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に係る補正予算としての運動公園プールのタンク等ろ過設備の改修費として、設計監理業務委託料265万円、及び工事請負費2,650万円、合わせて2,915万円の事業費を提案させていただいたところでありますと、こう申し上げ、そうしたことを踏まえて、この予算につきましては、ろ過タンク本体のステンレス製の交換、また循環ポンプにつきましても、ステンレス製の交換という内容で提案を指せていただきましたが、文教厚生常任委員会及び本会議におきまして、議員の皆様から工事の工法や工事内容について、十分精査の上、執行するようにとの御指摘を受けた上で、議決、御承認を賜わったところです。


 教育委員会におきましては、今回のこの御指摘と御指導を踏まえて、工事実施に当たっては、ろ過タンクの腐食の現状であったり、原因等の調査を行った上で、これも先ほど申しましたが、他の工法等も含めて、安全安心な施設管理ができ、当面の費用対効果も踏まえて、十分精査した上で改修することといたし、改めてろ過設備の劣化状況等の調査を行ったところであります。


 なお、その結果につきましてのことでありますけれども、それは先ほどの答弁の中で申しましたとおりです。ステンレスタンクにつきましては、この交換工事じゃなくて、タンク内のさびを落とし、FRPと呼ばれる繊維強化プラスチックの塗装、そうした改修で対応したいと。さらには、循環ポンプにつきましても、交換ではなく、分解をして、いわゆるオーバーホールを行うこととして、タンク内部のろ材の交換、そうしたこともあわせての改修を考えておると、こうしたことで申し述べさせてもらったところです。


 最終的には、今回の協議会におきまして、委託料及び工事請負費合わせまして、予算差額であります2,041万1,000円の減額補正として提案をさせていただいております。こうしたことを申し上げ、改めてこうした今回の予算計上に関しましての事前の調査と、そうしてまた精査・検討といったことにつきまして、十分でなかった点を重ねておわびを申し上げまして、補足説明と指せていただきたいと、このようなことで12月1日には申し上げさせてもらっております。


 また、改めて今、そうした方向で取り組みを今後続けてまいりたいということを申し上げまして、この場での答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居帥心君。


○7番(奥土居帥心君)  7番、奥土居です。


 市長並びに教育長から真摯な御答弁をいただきました。もう少し深く聞きたいところでございますけれども、今の市長の答弁は非常に私にとってはすばらしいと思います。今後はどんどん修正を受け入れるというような、職員に対してあかんのはあかんと言われたら、あかんと言えと、無理に答弁を押し通すなということをおっしゃったんだと思います。


 それだけ緊張感があれば、皆さんも今回ははっきり言って国のお金だから油断がかなりあったと思います。市の予算ならこうはいかんかったなというのは、私もわかりますけれども、やはり私もそこが一番追求する一つはね、その中の委員会とかでも、これやっぱり終始守ろうとする、自分たちの出したことを。間違いは間違い、そのために我々がいるんじゃないですか。それだったら、我々いる必要がなくなってくるので、やっぱりそれは、皆さんも人間ですから、間違うのは当たり前で、それをやっぱりチェックするために20人おるわけですから、やはりそこのところはやっぱり素直に修正をどんどんすることは恥だということはないと、私は思います。やっぱりそれは間違いは間違いだったんだと。


 そうすることによって、間違いは減っていくと私は思いますので、ぜひ先ほどの答弁のとおり、現場に行っていただくということも非常に大切で、市長はお忙しでしょうけれども、やはり大きな金額については、現場に行って見ていただけたら、これはあかんなというのは、僕は初めから確信があったのは、見てたからです。これはけっても穴はあかんでというような物を見たときに、やっぱり疑問を感じるというふうな形にしていただけるということですので、ぜひ期待をして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を11時20分といたします。


              午前11時00分  休憩


              午前11時20分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告3番、河南克典君。


○12番(河南克典君)(登壇)  12番、河南です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市長にお伺いいたします。


 まず1点目でありますが、企業の誘致と留置ということについてお伺いいたします。


 企業の誘致については、さきの第69回定例会において、堀毛議員からも質問がありましたが、今回、視点を変え市長の御見解をお伺いいたしますので、積極的な御答弁をお願いしたいというふうに思います。


 市長は、平成19年の選挙公約で財政の改革の次に、「篠山へ帰ろう住もう運動、若い人の定着、農業・農村の担い手、企業の誘致と支援、商店街の活性化に取り組みます」と、このように述べられております。


 また、平成19年の施政執行方針の中でも、農工団地の指定などにより、企業誘致に取り組む、平成20年の執行方針の中では、3年以内の企業誘致に取り組む、また、21年度は市長が先頭に立って、市外の企業を訪問し、農工団地などへの新たな企業誘致に向けて積極的に取り組みますと、このように述べられておるわけでございますが、市長の今期の公約、また、毎年の執行方針は本当に今の篠山にとって最大の課題であると感じるところです。


 少子高齢化に伴います人口減少が加速度を増す篠山市にとって、企業誘致はそうしたことに歯どめをかけ、地域の振興、活性化策としての意義は大きいと考えるところです。しかしながら、昨今の国内の景気情勢を見ると、企業の機械受注、また設備投資が大幅に減少する中、先般もパナソニックが産業用モータ部門を中国に移管し、国内では生産を中止、シャープでは液晶テレビの生産主力を亀山工場より堺工場に統合し、亀山工場の設備を中国に売却するとの記事が伝えられておりました。それだけに、企業の誘致は非常に厳しい現状にあるものと考えられます。


 このように厳しい社会情勢のもと、企業誘致を実施しようとすれば、特徴のない工業用地と優遇措置をもって企業誘致に当たってもその成果は得られないのではないかと考えるところです。他市にもまさる明確な施策や戦略を持って臨まなければ、その目的は達成できないのではないかと考えるところです。


 今の篠山市では、農業振興、観光振興、企業振興等々、いろんな施策がある中で、優先順位を明確にし、戦略的に誘致に取り組む必要があると考えるが、企業誘致をどの程度優先されようとしているのか、市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、先ほども申し上げましたが、市長は、市内の企業訪問、また市外の企業訪問をされた結果、企業誘致などについてどのような感触をつかまれたのか、お伺いいたします。


 また、企業誘致にも増して、現状市内の企業の留置にも大いに努める必要があると感じるところです。昨年から本年にかけて、数社が篠山市から撤退したことも事実であります。このような状況を防止するためにも、定期的な企業訪問などによる市内の企業の情報収集、また提供、また企業の現状把握などを積極的に取り組み、対応できるものについては早期に対応する体制づくりが必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。


 以上、企業誘致と留置についてお伺いいたします。


 2点目でありますが、「篠山へ帰ろう住もう運動」について、お伺いいたします。


 この点につきましても、先ほども述べましたように、選挙公約にもうたわれ、19年、20年、21年の執行方針の中でも、重要施策としてお取り組みを表明されております。再生計画まちづくり編の中でも、「篠山暮らし案内所の設置」「地元企業の紹介」、また丸山地区での古民間再生などいろいろとお取り組みをいただいておることは十分承知いたしておるところであります。


 しかしながら、私の住んでおります自治会では、もともと32世帯であったものが、この2年ほどの間に、約120世帯に増加しております。しかし、そのほとんどがアパートで、戸建ては8戸増の40戸となっております。8軒のうちの6軒までが市内の移動となっており、アパートにあっては、一過性の要素を多分に含んでおり、市外からの移住というのは厳しい現状にあるのが実情であるとつくづく感じております。


 しかしながら、私が所属いたしております吹土地改良区では、「ふるさとむら」という事業を受け、4年目を迎えております。最近この方々の中にも、篠山に住むところがないか、また、価格はどの程度などかの質問をよく受けることがございます。そのニーズは、古民家を数千万かけて再生して住むというのではなく、できるだけ安価に賃貸、また借地したいとの希望です。  そこで、このような希望の方々の受け入れ体制を整えることにより、定住促進などにもつながるものではないかと考えるところです。


 そこで、「帰ろう住もう運動」を提唱されて、ほぼ3年が経過しようとしているが、市外から移住された方は、どの程度おいでになるのか、調査されたことはおありか。また、この運動の成果の進捗状況を市長はどの程度とお考えなのか、見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、河南議員の1点目の企業誘致と留置についてお答えをいたします。


 企業誘致の優先度はどうかという質問でありますけれども、優先度は一番であるというふうに考えています。いろいろな施策を並列に並べているんですけれども、篠山市が取り組む課題の中で、財政問題、それから医療の問題、観光、農業、魅力づくり、こういったものを上げているわけですけれども、一定の成果は出つつあるというふうに考えておるんですけれども、この企業誘致につきましては、成果が出ておりません。その上でそういう意味では実績が出せていない現状の中で、一番取り組むべき課題はこの企業誘致、留置ということによって、若者の定着する環境をつくるということが、大変大きな課題であるというふうに考えています。


 企業振興課にも、私は最近割と厳しいことを言うておりまして、18年に企業振興課ができて、ことしで丸4年になろうとしておりますが、その成果が出ていないというのは、普通民間で考えれば、何をしておったのだということになりますよということで、できるだけ緊急雇用の人も配置して、体制は整えているんですけれども、厳しい経済状況下にあって、難しいところはありますけれども、今後一番力を入れていくべき問題ととらえておりまして、引き続き、そういった姿勢で取り組みたいと考えています。


 今の御質問の中で、篠山をPRできる特典をたくさんつくれということなんですけれども、これも今回1件進出していただくというような期待をしておった事業者も、なかなか難しいことになっておるんですけれども、そういったところからも学んだところが、井戸水をきちんと調査したり、大口の上水道利用者には優遇策が必要であるといったこと、こういったことを、その優遇策についても今、検討をしておるところであります。さらに、農工団地への立地企業には7年間固定資産税相当額の奨励金を交付するという、こういったことも設けておりますので、現状が画一化されておりませんので、難しいところはあるんですけれども、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。


 次に、企業誘致に関する、企業を周って感触はどうかということなんですけれども、私、昨年度は市内の企業約30社を回り、ことしになってからは関東とか大阪方面で10数社回りましたけれども、丹波篠山、篠山市という名前は非常によい魅力がありまして、食品、医療といった分野では、そういったところでやりたいなという気持ちは持っていただけると思うんです。また、交通の利便性もあるということを思っていただいておりますので、感触としては大変期待が持てると考えていますが、なかなか現実にはないという、まだ成果が出ていないというところで、感触としては決してあきらめることはなく、期待が持てると考えています。


 それから、市内企業の留置策も御指摘のとおり、逆に市内の工場が徹底されるというところがありまして、非常に憂慮しているところであります。市内の企業を広く知ってもらうということから、ことしの2月には市役所ロビーで「企業展」を行いましたし、6月には産業高校で「地元企業紹介セミナー」をやっています。また、市の広報紙「丹波篠山」には5月号から地元企業の紹介をしておりまして、この12月号までで16社、紹介したことになりますけれども、まだ続けていきます。


 また、担当課では、市内企業を月平均20社程度は訪問しておるんですけれども、なかなか成果が上がっておりません。私もこの11月に新規学卒者の雇用が難しいということで、市内企業を約束せずに13社を回ったんですけれども、忘れたころに1回行っただけではだめだなということを思いまして、今お話しいただきました定期的な企業訪問活動によって、篠山市との間で信頼関係を築いていくということが大切だなということを改めて感じまして、昨年1回回ったから、十分だということでは決してなくて、年に一遍ぐらいはちゃんと回って、話を聞くと。そしたら、向こうも行ったら、来てくれたと思っていただけるし、何かあったら話していただけますので、そういった関係を今後とも築いていきたいというふうに思っております。


 企業誘致につきましては、篠山市、企業振興課を挙げて取り組みますけれども、なかなか担当課だけでは情報も不足しておりますので、市民の皆さんを挙げて、こういった運動をしていただけないかということを期待しておりまして、商工会の方にもそういった旨のお願いをしておるんですけれども、商工会の会報も毎月出るわけではないのでという話なんですけれども、商工会とも手を結び、市民の皆さんにもいろいろお願いし、篠山市出身の皆さんにも、ことしも6月には鳳鳴高校、11月には産業高校の同窓会報に少し載せていただいて、そういったことを頭に置いてほしいとお願いをしたんですけれども、引き続き努力を続けていきたいと考えます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今、企業誘致の優先順位は最優先とすると、一番とするというようなことでお聞きして、今後の活動に期待したいというふうに思うところですけれども、きょうの新聞に、丹波市さんの方で条例改正している、緑の面積というのですか、これの20%だったやつを10%にまでにも落としてでも企業誘致をしようというようなことが報道され、ちょっと僕も詳しく読んでないので、あれなんですけれども、条例改正をしてでもするというようなことが、この議会に提案されるようでございます。だから、うちの市としても、やはりそれぐらいの条例改正してまでも、取り組むというぐらいな市の政策として取り組んでいただきたい。


 それには、来年度予算に応分の予算措置をつけて取り組む必要があると思うんですが、その辺について市長、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず今お話をいただいた丹波市の例がどういうものか十分私の方、わかっておりませんので、その点についてはお答えしにくいんですけれども、実際に企業・農工団地などに企業が出ていただいた場合に、できるだけその企業の意向に沿ったような配慮はしていきたいと考えます。


 それから、今、答弁で言い忘れましたが、農工団地以外にも今おっしゃった出て行かれた後の工場用地とかがありますので、これについては、企業振興課でこういうストックを持って、お話があったら、順次話をしておるところであります。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今、答弁で、これ第一課題として取り組んでいただけるものというふうに期待をいたしておきたいというふうに思います。


 次に、先ほどもちょっと触れられましたけれども、ことしの7月ごろ、何か全協でほぼ企業との誘致の話が決定に、もう市長の言葉で言ったら、この辺のまで決定というようなところまで全協で説明があったわけですけれども、その企業との今の現状の状態、今ちらっと触れられましたけれども、どういう状況なのか、説明いただきますか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  その企業との状況の中で、決定と言ったことはないので、私も最後まで油断はいけないということで思っておったんです。部長が何か大分甘いことを言ったことは覚えているんですけれども、そんなうまくはいかないと。大変篠山市にとって、篠山というところは利便性もあって、それから丹波篠山ということで、食品関係のところでしたので、非常にやりたいということで話をしてもらったんですが、水質の関係でちょっとたまたまそこを掘られたところから、好ましくない物質が出てきたということが、もうネックになってしまいまして、こちらとしては、井戸水もありますと、県水も、いろんな配慮も、今言いましたように検討しますということをさらに言うておりますし、今現在も前に議決をしていただいた井戸水の調査をやっておりまして、それが12月のもうすぐ出ますので、それをもってさらにその企業に水量も水質も大丈夫ですよというお話をしたいと思っているんですが、残念ながら、こちらは最後まで、私はあきらめるなと言ってやっているんですが、残念ながら没交渉的なところになってしまっていまして、別のライバルのところとかなり交渉が進められていると聞いておりますので、申しわけないんですけれども、非常に厳しい状況になってしまっておると思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 市長いろいろとまだ未練を残されておるようでございますが、その企業は既にあるところに決めて、工場の発注までかける段階まで行っております。私の聞いた限りでは。だから、それよりも新しいところをもっとターゲットに絞っていく必要があるんじゃないかと。この辺を感じるところです。


 それで、次に先ほどちらっと触れられたんですけれども、水質が異常であったと。余り好ましくないと。どういうふうな水質であったのか、その辺で御答弁を願います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  その物質はヒ素という名前の物質でありまして、食品関連の会社からすると、そういったものが出てくるところでするのは非常にできないという、こういう判断でした。ただ、私ども調べましたら、その物質は大体どこにでもあるような物質でして、ちょっと詳しいことは、どこで水をあげるかによって、一番底に近いところまでやったら、それが出てくる可能性があると。しかし、そこまで行かないところで水をあげると、心配はないというところなので。たまたまその会社が掘られたところが、深く掘られて、底に近いところであったので、それが出てきてしまったと。今、掘っているのは、京都大学の名誉教授の先生の指導に基づいて掘っているんですけれども、そこまで行かなければ、その心配はないだろうということで聞いておりまして、その結果を出して、持っていきたいというふうにしておったところなんです。ですから、今回それが出てからといって、今後、ここに進出する企業がその物質のために難しくなるということはないように、しておかないというふうに考えております。


 それから、今おっしゃった会社がもう別のところでそういう段取りまでされているのであれば、もう仕方がないなと思うんですが、ガス設備の供給のところの話では、1週間ぐらい前の話では、まだ正式にガスの供給契約はされていないということでしたので、何ぼかの望みはつないでいるんですけれども、そういったことであれば、なかなか難しいと。私の方は、そこに別に固守しているわけじゃありませんで、よいところがあったら、いろいろ検討したいということで、担当課には今年度はまだ終わってないと。3月まであると、最後までやるんだということを、やかましく言うておりまして、私も12月にもう一度、どっか可能性があるところを大阪方面に出向いて、3日間ですね、当たっていくことにしております。


 ですから、本当に市民の期待というのは、別に大きいところが一社来るというのはなかなか難しいですし、市内の若い人が皆勤められるという雇用は難しいですけれども、やはり少しでも雇用の場を確保するという意味で、非常に皆さんの期待が大きいですので、企業振興課はそういう前向きな仕事ができるんだと、もっとたまらんような気持ちを持ってやれということをやかましく言うているところです。引き続き努力していきたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 このヒ素というのは、そういう物質が出たということ自体が、例えば、今、篠山市が言っているアグリ産業クラスター構想、食品関係との連携、こういうことになってくると、そういうものが一たん出たとなれば、ちょっとその食品関係から方向変換した企業誘致のことも考えていかなければちょっと難しいのではないかなというふうに思うんですが、その辺のところいかがですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それは大丈夫です。大丈夫だと思いますし、その結果を今出そうとして、井戸の掘削調査をしておるところです。今回のことで、篠山市のそこではそういう物質が出て、食品関係は難しいなんてことになってしまったら、これは非常に困りますので、もう一度調査をして、安心できるように今、調査をしているところです。


 今言いました私は専門家じゃないので、わかりかねるんですが、掘る場所によって、掘ったところも平行じゃなくて、こういうふうになっているらしくて、掘ったところが、山のようなところに当たったら浅いところでそれに当たってしまったというふうに今、聞いておりまして、決して今後に影響があるというふうには思ってないし、そのための今もう一度調査をしておるところです。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 僕もその辺の専門的なことはわかりませんので、ぜひその辺も視野に入れて、ターゲットを絞っていく。ターゲットというのか、誘致の相手先を絞っていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。


 今も水の話が出たところなんですけれども、これは経済産業省の工業統計調査によりますと、飲料水メーカーであれば、1日平均大体1,400トンぐらいの水を使うのが飲料水メーカーの平均らしいです。食品関係になると、600トンぐらい使うのが、平均がこれらしいです。だから、そうしますと、篠山市の水道料金に換算しますと、飲料水メーカーなんかであれば、年間約1億5,000万円ぐらいの水道料金になってくるような、多分大体の計算ですけれども。そしてまた、食品関係であれば、6,300万円、こういうふうな額になってくるわけですね。


 だから、こういうことを考えると、これが一つの今、市長も先ほど述べられましたけれども、大きな一つの障害になってくるんじゃないかなというふうに感じております。これについて、三木市に今度カルピスか何かがあそこに工場を集約するわけですね。三木市が提示したのは、水道料金の基本料金を3,000万円まで向こう20年間免除しますよと。3,000万円超えた分は払ってくださいよと。こういうふうなことを提案して、カルピスが関西地区か何かの工場を一括に三木市に集めたということも聞いております。


 だから、特に、この篠山市の水道料金、高いもので、そういうふうな一つのパーセントか、額か何かできちっとしたものを決めて、企業誘致に回らないと、先ほどもありましたように、幾ら行っても、訪問員が行っても、「水道料金が高いな」と言われて、「帰って、市長と相談してきますわ」って、これでは話が決まらないと思うんです。篠山市はここまで、2,000万円だったら、2,000万円までは控除しますよと、その後、市長が行かれて、「だったらもうちょっと、私が3,000万円までにします」と言ったら、企業は来るかもしれない。だから、こういうきちっとした数字を明示して、企業誘致に臨む必要があるんじゃないかと思うんですけれども、ちらっと今も市長触れられましたけれども、それは早急にこういうものを提示する必要があると思うんですけれども、再度市長のお考えを。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御指摘のとおりでありまして、今回もその三木市の例もですね、こちら調べましてしたんです。今回の進出していただけるかなという企業が、別のところに行っていかれたのは、その水質の問題と、別のところが川のそばにあって、井戸水が何ぼでもただのように使えるというところであったために、私の方も県水、そういうメーカーは井戸水も必要だし、もし井戸水がだめな場合に別のルートも持っておかないといけないと。だったら水道水と。水道水が安定的に供給できて、その料金となります。それでおっしゃるような料金体系が非常に県水、今高いですから、これではなかなか難しいということで、今内部で検討して、近くですね、全協でその検討状況をお示しするように指示しておるところなんですけれども、ちょっと状況を副市長から説明させます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  では、私の方から、大量に水道を使用する工場が来た場合、井戸水はなくて、水道を使って操業するという場合の優遇策というか、政策について検討状況を報告いたします。


 現在、水道料金は税抜きでトン当たり365円ということになっておるわけですので、これに今、議員おっしゃった工場の使用量をかけるとそのような大きな金になってしまうということです。今回、御相談があった企業に関しては、食品関係でしたが、当初操業時において1日当たり400トンぐらいを使う想定だというふうにお聞きをしました。その後、景気が拡大されれば、さらに数量もふえていくということになっておりました。そのぐらいの規模になりますと、御指摘のとおり大変な額になりますので、なかなか立地が難しいというのは明らかだというふうに我々も思います。


 ということで、どのようが措置が講じられるかということをいろいろ検討しました。それはただし、篠山市としても水道会計非常に厳しいと、料金が高めの水準であると。それから、そういう料金を払って、生活していただいて、それから工場などを経営されている既存の企業とのバランスもございまして、その辺も配慮しながらの検討ということでございます。


 具体的には、ポイントは今の施設の整備状況で新たな1トンをつくり出すために幾らコストがかかるかと。これは原価費用ですね。これを計算しましたところ、これは案外安くて、五、六十円ではないかというふうに想定されます。ということで、そのぐらいの追加費用をいただけたら、計算上は企業会計を痛めずに、新たな水量を提供できるということになりますので、今考えております案は、ある一定量を超えた部分については、非常に低廉な価格で企業に提供すると。どの部分から低廉するかというあたりについて今、詳細を詰めておる段階であります。追加料金として60円以上ですので、例えば100円というようなことでいただきますと、企業会計を痛めずに、企業会計を助ける方向で働くことになりますので、そのような何か料金設定をつくって、企業誘致に臨めばいいのではないかなと。現在のところそのような検討状況でございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  この問題については今回の企業誘致に当たって、本当に一つの大きい問題となって、その問題はやはり原因を解決せんことには次のステップに進めないと思いますので、今、検討されておるということでございますので、ぜひ積極的な前向きな施策を出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。


 また、もう1点、このインフラの整備、東部、南部、中部でしたか、農工団地、こういうのを指定されて、そこに誘致されようというふうにお聞きしておるわけでございますが、やはり今のこの時代の流れの速い中で、用地交渉をし、またその次に埋め立てをし、また、荒造成をし、こういう時間的な余裕はないものじゃないかなというふうに思います。


 先般も堀毛議員から荒造成云々というような話がございました。これも財政的な問題もいろいろとあると思うんですけれども、これ新潟県の魚沼市で、日本立地センターに職員をそのまま常駐させて、企業誘致に入ったと。27ヘクタールの農工団地がありますと言って、2年間東京をずっと回っても1社も反応なかったと、こういう事実もある。そのことを帰って、市長に報告して、市長の判断で、14ヘクタールの農工団地を市で埋めて、そして、企業誘致に回った。すると、非常に大きい加ト吉、ここがぱっと乗ってきた。やはりインフラを整備しておかないと、なかなか水道水も問題あるんですけれども、やはり田んぼを見せて、そして、ここがありますよと言ったって、なかなかこれは企業が来ないんじゃないかと思うので、その面積全部、全体を造成するというのは非常に難しいかもしれませんけれども、ある4分の1とか3分の1でも造成して、市の取り組みというのを、そういう取り組みをしなければならないんじゃないかと思うわけですけれども、市長のお考えをお伺いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  造成した方があれですね。来やすいというのは、おっしゃるとおりでありまして、私もそのように思います。思いますので、また相談させてもらいながら検討したいと思いますが、今までその方向で来ておりますね。それから、埋めるとなると、かなりのお金をどのように工面するかという、今、篠山市の状況の中でですね、ということがありますので、重々また検討させてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  市の財政状況を十分理解しておる上で市長にこのようなことを言うのは非常に、答えを求めるのは酷かというふうに思うんですけれども、しかしながら、実際この課題が今も冒頭に言われたように、篠山市の最大の課題、取り組みとしてやるなら、そこまでする必要もあるんじゃないかなというふうに考えます。


 例えば、これ岡山の場合でしたら、こういうやり方もやっているんですよね。工業団地を岡山市の近所では、賃貸で埋めて、そして平米、年間664円、これ1,000平米借りたら、月に5万5,000円です。そういう造成した分をそれぐらいの価格で賃貸して、企業誘致をしている。この664円といったら、何かというたら、銀行からお金を借りた金利分です。企業に金利だけ払っといてもらったら、例えば、1億円で土地造成したら、1億の土地がこっちにあるという考え方で、利子さえ補給してもらったら、従業員の働くところとか、いろんなものが市のプラスになるというふうな発想もあるわけなんです。だから、そういう発想も踏まえて、この件については、財政のこともありますので、余りこう強くは言えないんですけれども、ぜひこの市長の英断というのか、そうすることによって、必ず企業を誘致するというふうな、最初に市長言われましたけれども、なるんじゃないかというふうに思うんです。その辺について、1点、市長の再度お考えをお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  再度同じような答弁しかできないんですが、本当に企業誘致だけを考えれば、そうした方がよいのに決まっておると思います。行って見て田んぼだったら、田んぼでまだお米をつくっておったら、大体いついつに次の工場を建てないといかんというところを皆さん見られますので、またそれが地権者がいろいろたくさんおられたりしたら、実はそういう心配も出てきます。本当にスムーズに売却ができるんだろうかという心配もあります。


 余談ですが、現実にはこの初田の方は、農工団地に指定されて長年立っていますので、その所有関係を整理する必要があるということで言うておるんですけれども、そういうような心配もありますので、きちっと準備ができるにこしたことはないと、このように思いますが、なかなか来年度から特に厳しくなる財政状況で、そういったことが非常にしにくい状況にある中なんですけれども、また重々検討させてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  その辺のところを踏まえて、十分検討いただきたいというふうに、私の財産も係わっているだけに、余り言えないんですけれども、そして、最後にこの企業留置についてですけれども、先ほど市長、御答弁いただいたとおり、やはり定期的に回っていただいて、事前に調整することで留置できるようなものがあれば、そういうふうな情報を収集するというふうなことが一番大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。そういうことを定期的にやるような体制づくりというのを、ぜひお願いしたいというふうに思います。


 それと、この企業誘致について、最後ですけれども、なかなか今難しい、社会情勢が厳しい、厳しいと言っている中でも、経済産業省の工業立地動態調査というのがございます。これを見ますと、2009年の上期、用地の取得ベースで見ますと、1,631件、新しく工場を出そうとしているわけですね。これないんじゃないんですわ。取り方だと思うんです。だから、この辺、年間でしたら3,200ほどの用地取得と、このままいけばなるはずなんです。だから、逆に言うたら、可能性はまだまだあると思うんです。だから、その辺のところを、次期執行方針の中で明確な、また実行可能な数値目標をぜひ市長、掲げられて、お取り組みいただくようにお願いしておきたいというふうに思いますので、この問題については以上で終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  河南議員の第2点目の「帰ろう住もう運動」の進捗について、お答えします。


 帰ろう住もう運動の進捗はどうかということなんですけれども、私としては、この運動について一歩を踏み出すことはできましたけれども、まだまだこれからの課題であるというふうに考えています。


 この「帰ろう住もう運動」は、戦後半世紀以上にわたって、篠山市の若い者が、高校を出たら、都会を目指して出ていってしまう。こういったことを見直して、幸せは都会ではなしに、篠山にありますよと、篠山の魅力を感じて、また、先人の努力によって、利便性も非常に増しておりますので、多くの若い者が篠山に定着する。また、出ていった皆さんがやっぱり篠山に帰ってくると、こういったことから、できるだけの篠山の人口減少を食いとめて、活力ある地域づくりをということでありまして、市役所だけではなしに、市民挙げての運動として、展開をしていきたいというふうに考えているところであります。


 その施策として「篠山暮らし案内所」、空き家などの遊休資源の調査、それから、まちづくり協議会とか自治会への定住活動への支援、地元企業の紹介、また、教育委員会のふるさとを大切にする教育、こういったことを総合的にやっていくことを始めたばかりであります。その成果は、今のところの成果はどうなのかということなんですけれども、まず篠山暮らし案内所では、この4月に開設して以来、10月までに60名の方に登録をしていただいています。また、空き家調査におきましては、昨年度のアンケートをもとに、現在、資料の整理、所有者の意向調査をしておるところでありまして、また、福住校区をモデル地区として、その利活用の方法を検討したいとしております。では、どのように帰ってきた人がいるかどうかということなんですけれども、市外からの移住者について、人口動態を見ますと、総人口は平成13年をピークに減少傾向にありまして、平成19年以降につきましては、転入者が平成19年で1,341人、20年が1,284人、平成21年が10月までで1,075人、この3年間で合計約3,700人となっています。しかし、同じ期間の転出者が4,502人ありますので、転出者の方が多いということになります。したがって、これだけから見てもわかりませんけれども、転入者は多いけれども、より出ていく方が多いということでありまして、大体高校を出たら、転出されるというところが多くて、ここを一番は食いとめなければいけないんじゃないかと考えています。


 それから、実際に移住者はおるのかという御質問なんですけれども、今みたいな統計上の数字以外にはなかなか数字はつかめないわけですけれども、この「篠山市暮らし案内所」の活動の中から、少なくとも10件の方が篠山市に移住されたということは確認ができておりますので、一定の成果はまだ出ておりますが、まだまだこれからということになっております。


 また、ちなみに参考までにですが、丸山地区の取り組みがいろいろテレビ等でも報道されておりますけれども、NPO法人が主体となって空き家を利用して、日本の暮らしを体験する宿泊施設の運営が行われております。しかし、このような小規模な宿泊施設を開設しようとする場合には、旅館業法とか食品衛生法などの規制がありまして、新しい企業化が難しいのが現状になっています。そこで、篠山市が県に働きかけまして、農家以外が体験型民宿を開設する場合においても、客室面積条件が緩和できるようにということで、行動改革特区の提案をしたところでありまして、これも、この「帰ろう住もう運動」の一つの成果ではないかと考えているところであります。


 ことしは400年祭がありまして、多くの市民の皆さんが福住2030と、人口増加とか、村雲地区とかほかの地区、大山地区なんかでもその出身者にいろんな情報を提供する。こういった活動が始まったばかりでありますので、篠山はよいところだという気持ちをみんなが持って、ことし芽生えたこの活動を今後さらに大きく市民活動としてしていきたいと考えておりますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今いろいろとお取り組みされていることをお聞きしたわけですけれども、先ほども言いましたように、ちょうど私のふるさと村というのが、登録メンバーが二十五、六人、その回りも入れるとかなり、その中には三代、親と子と孫と、芋をつくったりしている人があるわけです。親御さんですね、おじいさんに当たる方が、こんなところに住みたいなというようなことを言われているわけです。


 だから、そういうような需要を満たしていくことによって、定住につながるんじゃないかと。その施設も一番走りといったらおかしいですけれども滞在型市民農園。滞在型市民農園の、市長、今利用状況、そんな細かいところはいいけれども、どういうふうな状況にあるか、市長、どのように、滞在型は大山とハートピアにあるんですけれども、これについて、どのようにその利用状況を感じておられますか。感じだけで結構ですけれども。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  数字はわかりませんけれども、需要状況は大変よいと思っております。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 そのとおりで、これ非常に私、表を持っているんですけれども、ハートピアが10棟あるわけですね。大山の郷が15棟ある。これね、私この資料を見てちょっと初めて気づいたんだけれども、これもともとは都市との交流というような形で、滞在型をつくったわけですね。これはハートピアの方なんか同じ方が11年おられるわけです、ここに。これ別荘がわりですわ。本来の目的を達成できないと思うんです。たまたま僕、このハートピアの方と話して、「もうちょっとして、明けたら私、向こうに帰りまんねん」と、別荘がわりに使っているというような意味のことを言われました。


 それじゃあ、本来のこの意味をなしてないんじゃないか。その中でも両方合わすと、25棟あるわけです。25棟の中で5棟は8年ぐらい滞在されているわけです。これ篠山のこと知っていただこうと思ったら、1年もあれば十分篠山のことなんか理解できると思うんです。それで出る人があれば、まだ次のところを紹介するよりも、ここに定住してほしいというふうな誘導策が必要じゃないかと私、考えるわけです。


 だから、そういう意味からも、これ22年で大山の方で8軒、ハートピアの方では1軒ですか。9軒ぐらい契約更新があると思うんです。この際に、これ今現在5年契約になっているんですけれども、何棟かはもうあけておいて、体験型で来る人に1週間単位とか、10日単位で貸していくとか、また、1年で交代してもらうとか、それから先は自分らでこういう場所があるということを提示して、そこに定住いただくというふうな誘導策に、この滞在型の市民農園を使うべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたり市長のお考えいかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  いきなりの提案で十分な検討はしてないですけれども、おっしゃるようなことだと思いますね。同じ方がずっと長い間おっていただいて、その方だけ別荘がわりによい環境を享受していただいても、その篠山市とか市民にとっては、それほどせっかくつくったメリットがないのではないかと思います。


 したがって、滞在型で篠山市での暮らし、篠山市での農作業を体験していただくということだけではなしに、それからさらに、アグリプランでも少し触れていますけれども、そういうことによって、地域の農業を支えていただいたり、地域のことを知って、今度は地域に定住していただいたりという方向につながらなければいけませんので、それが最初の目的どおりの交流施設の目的を達していないというのであれば、今おっしゃった、例えば5年なら5年と、次はまた別の方と、こういったことを考える方がより適切かもしれませんので、ただちょっと今、初めてお聞きした話ですので、前向きに検討をさせていただいて、それだけの人気の各施設高いですから、より多くの方が篠山暮らしを体験できるように、よって、それが地域の発展・活性化にも役立つようにということを検討させていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今、突然提案したんですけれども、この大山の方では現在、待機されている方が43名、市長が今言われたように、案内所に登録されている方が60人、これ合わせても100名ですよね。だから、この方たちに本当にこれ見直して、5人ずつでも1年単位で住んでいただいて、いいなと感じてもらったら、じゃあこういうところがありますよと、今空き家なんかもありましたけれども、こういうことを紹介できるような体制をつくっていけば、本当に「帰ろう住もう」という運動が市に定着してくるんじゃないかなというふうに思います。


 ぜひこの点については、今初めて提案するわけでございますが、来期に向けてというのか、そういう期間を今これ5年となっておるんですけれども、それをもう一度見直して、何棟かは1年にするとかいうふうな見直しをぜひやっていただいたらいいなというふうに思いますので、その点、最後に市長の見解だけお聞きしまして、終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  その提案を受けとめて、検討させてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時20分といたします。


              午後 0時00分  休憩


              午後 1時20分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告4番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)(登壇)  11番、隅田雅春です。議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。


 本日は3項目にわたって質問をさせていただきます。まず1番目、自販機の設置を競争入札にして、自主財源の確保を、三位一体改革により厳しい財政状況に置かれている地方自治体は、新たな財源を確保するため、あらゆる施策を見直しておりますが、その中で、最近注目を浴びているのが、自動販売機の競争入札による公募制の導入であります。


 例えば、愛知県では、県庁舎への自販機2台分の設置スペースの貸し付けで入札を施行したところ、3年間分の契約で2,059万2,000円の価格がつき、約2,000万円以上の増収が見込まれております。川崎市でも、年間2億5,000万円以上の増収、大阪府では4億2,500万円の増収と言われております。


 当市を振り返ってみますと、ほとんどの自販機が月5,000円で契約されており、必要電気代約6,000円にも満たない状況であります。福利という面で設置しておる消防本部等は除くとして、残りの自販機は公募制にすべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。


 また、篠山口駅観光案内所前や大正ロマン館など、市内の有力な場所を選定して、増設すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 二つ目です。小中学校に聴講生制度を導入して、市民の教育環境の拡充を。そして、いじめや不登校生への対策の手だてとしては、ということで、少子高齢化と言われて久しくなりますが、当市においてもその傾向は顕著であります。そうした中、生涯教育が叫ばれ、もう一度学校で勉強したいと思っている大人がふえていることも事実であります。そうした声をくみ上げ、聴講生制度を導入したのが、愛知県扶桑町であり、その聴講生制度導入がいじめ防止対策の一つとして大きな成果を上げているとして、導入したのが神奈川県の大磯町であります。


 全国を見渡しても、導入している自治体はまだまだ少ない状況ですが、生涯教育・いじめ・不登校対策の観点から、一考に値する制度であると考えます。我が市でも、導入すべきではないかと提案いたします。


 先月、沖縄のうるま市で、中学生による暴行事件が連続して起き、男子中学生の一人は死亡されました。女子中学生は1カ月の重症でありました。そのときのテレビ報道を見ていると、生徒の多くはいじめを認識しているのに対し、学校の先生方はいちおうにいじめはなかったとの認識でした。このような乖離はこれまでも指摘されてきたところであります。


 さて、大人が子供の授業に参加するとどのようなことが起こると考えられるでしょうか。一つ、大人の学ぶ姿勢を見て、学ぶことの重要性・学ぶとは何かということを考える。二つ、大人が教室に入ることにより、陰湿ないじめができにくくなる。また、いじめがある場合にそれを見ることができるし、注意をすることもできる。三つ、教師の一定年数経過後の再教育が取りざたされておりますが、大人が授業に参加することにより、1回ごとの授業に対する先生の取り組みの真剣さが違ってくる。四つ目、参加する大人にとって、生涯教育の一助となる。現に授業に参加された人からは、今の中学生の感性は本当に刺激になる、とコメントされております。以上の提案に対する市長、教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 三つ目が、篠山層群化石博物館を整備して、全国へ発信を、ということであります。


 昨年5月、人類の祖先と言われるほ乳類の化石が、当市の篠山層群から発見されました。歴史的な発見でした。そして、当市はまちづくり編において、化石を生かしたまちづくりを訴えられました。それから1年たちましたが、化石をまちづくりに生かそうという動きは今まで見られませんでした。そうしている間、去る11月26日、恐竜トリケラトプスの祖先と思われるアーケオケラトプスが、同じところから発見されました。この骨は中国甘粛省で5体発見されているだけで、日本では初めて、また、地層の年代のわかるところからの発掘とあって、大変注目されております。これからも続々と新発見が続くのではと期待されております。先日も川代からカエルの化石が発見されたと報道されておりました。当市は、これらの化石を子供の教育材料として、また、まちおこしの観光用として、今こそ活用するときではないでしょうか。


 先日、市長とともに、姉妹都市交流を結ぼうとしている高山市へ行きましたが、屋台会館・陣屋跡・白川郷と、自分たちの持っている文化遺産を上手に情報発信をしておりました。当市においては、桜まつりの4月、デカンショまつりのころ、また、10月の実りの秋には、多くの観光客が見えますが、夏などは大きく落ち込んでおります。今回の化石は季節には影響されません。今こそこの宝を活用し、大いに篠山を全国にアピールしていきたいものです。


 幸い化石が発掘されたすぐそばに、閉館となっている西紀公民館があります。ここを篠山層群化石研究所・博物館として活用していくのはいかがでしょうか。篠山層群の上に立つ研究所・博物館、イメージとしても非常にいいと思います。化石の発見は研究者だけでは不可能であります。情熱を持つ市民が発掘し、それを研究者が評定を下す、その拠点を西紀公民館に置いてはと思います。多くの研究者が、また化石ファンが来ることは受け合いです。先日の新聞に三枝研究員の、発見者の足立さんに対するコメントにも、「精力的な活動には本当に頭が下がります」と言われておりました。西紀中学校のクラブとも連絡すれば、後進の育成に大いに役立つと確信いたします。市長がこの化石を篠山の活性化のために、まちづくりのためにどのように活用しようと考えられているのか、お聞きしたいと思います。


 この席における質問、以上で終えます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の1点目の自販機の設置を競争入札にするという御質問について回答いたします。


 例に挙げられました川崎市とか愛知県、大阪府、こういったところと篠山市は少し状況が違いますので、直ちに一般競争入札にするのがよいのかどうかというのは、疑問に思いますけれども、検討させていただきたいと思います。


 現在この自販機は、公共施設において職員の福利厚生とか、市民サービスの提供ということを目的として、行政財産の目的外使用という形で使用料をいただいて設置をしております。議会の質問でも今日までに、この自販機のいろんな目的について提言をいただいたりしております。例えば、CO2削減に配慮した環境型がいいのではないかとか、それから、障害者が車いすでも買えるユニバーサル型、また、今、防災時に飲料水の提供になるようなコカコーラが考案された物とか、景観に配慮した物とか、いろんなタイプの自販機を導入しております。


 現在、篠山市においては、指定管理先を除いて12施設ありまして、そこに30台置いております。使用料は、今挙げられたものとはちょっと1けた違いまして、合計で、年間296万円になっております。この中で、入札をしておるのは、篠山総合スポーツセンター、ここは、比較的たくさん売れる、使用料が上がるところでありますので、ここについては入札をしておりますが、ほかは地域性を考慮したりして、随意の契約になっています。


 例えば、斎場であれば、西紀の山内商店、海洋センターは喜多商店、丸八商店、四季の森生涯学習センターは時本商店、園田商店、今田まちづくりセンターは稲垣商店、消防本部は時本商店、中央図書館は、先ほど防災用でコカコーラと、こういった、かなり地域のそういうことを配慮したりして、契約をしておるところであります。


 使用料については、電気代相当分5,000円、これと、収益性の高いところは本庁舎5台分に5%、それからスポーツセンター6台では20〜27%、収益性が高いところだけ電気料プラスその収益の何%というのをいただいておるというふうになっております。


 ただいま御指摘いただきましたように、電気代にもなっていないのではないかということですので、今後、個々に調査を行いまして、電気メーター設置の方法も検討し、電気代相当分は少なくとも確保するように、また、収益性の高いところは、収益が上がるように、さらに工夫をしていきたいと思っています。


 そして、御指摘の競争入札導入ということなんですけれども、大阪府などではそれによって大きな成果を上げられておりますが、その都市部と比べましたら、高い収益性を見込める施設が少ないわけです。しかも、これを本当に一般競争入札にしましたら、大手飲料メーカーに市内のこういう食品を扱う業者が勝てないということで、大手メーカーばかりになってしまうのではないかという指摘がありまして、それほど大きな金額ではないところに、すべて大手が入ってしまうと、逆に地元商店、これを扱う方のどうしてもその不利益がありまして、今どういう商品でも、工事なんかでもできるだけ地元配慮ということが言われておりますので、そういったところを考慮しつつ、例えば、市内業者に限っての入札はどうかとか、こういったところを今後検討させていただきたいと思います。


 1問目については以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  今の市長の答弁ありましたように、確かにこの地方の篠山においては、この都市部のような大幅の増収ということは見込めないと思います。しかし、市長が今まで、昨年、行財政改革でむだを少しでも省いていくんだという姿勢等を考えれば、収入が見込めるところは、やっぱり収入を、賃料をいただくとか、そういう手はずは打つべきではないかと。まして今、恐らく五千七、八百円ぐらいになると思うんです、1台の大きさにもよりますが電気代というものが。それでは、最低でも電気代はいただくと。そして、篠山市内でそれほど多くはないと思うんですが、少しでも設置料を多目にいただけるようなところは、今は設置していないけれども、また増設をしていくと。それも機能いろいろ多方面考えられればいいとは思うんですが、そういう施策も必要ではないかと思います。再度よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御指摘のように、電気代等を調べまして、その料金についても検討しますし、随意契約のものも、市内業者に配慮しつつ、検討させていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、続きまして私の方から隅田議員御質問の二つ目の項目につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 小中学校に聴講生制度を導入して、市民教育の機会拡大をと、こうしたことでの御提言、御指摘でございます。議員のこれまでの御説明のとおり、生涯学習の一環として、地域住民の方々と、小中学校の子供たちがともに学ぶという聴講生制度につきましては、平成14年に愛知県の扶桑町で実施されたのが最初であると聞き及んでおります。その後、聴講生制度につきましては、この愛知県の扶桑町や神奈川県の大磯町で実施されているとも伺っております。兵庫県下で実施している市町につきましては、県教育委員会に紹介を行ってみたのですが、現時点では実施している教育委員会についての情報はまだ得られていない状況ではございます。


 こちらから、実は扶桑町にお尋ねをいたしてみますと、扶桑町が取り組んだ聴講制度ということでの御回答を賜わりました。議員仰せのとおり、学ぶ聴講生本人にとって、小中学生とともに学べることは新たな生きがいとなり、あわせて健康づくりにも大いに寄与しているとの情報提供や、さらには子供たちにとっては、次世代の交流の機会であり、聴講生の学ぶ姿勢が子供にとっての学びの手本となります。これも先ほど議員仰せのとおりです。また、地域の方々との交流や触れ合いを深めたり、人生の先輩の知恵を学んだりすることができるといった面がありますとも、聞かせていただきました。


 この制度の説明や成果をお聞きし、学校にとっては、聴講生が学校のよき理解者となっていただけることや、学校の生徒指導体制、さらには安全体制にもよい影響があるのではとも受け取れた次第です。一方、考えておかなければならない今日的な課題として、聴講生制度の件でありますけれども、聴講生が学びたい内容と学校が提供できる授業内容や、教育活動との整合性であったり、子供たちにかかわる個人情報の保護や教育活動中のさまざまな事案事項、さらには、教室や学習室の広さの確保、こういった課題に対しましては、聴講希望者のニーズを把握したり、学校関係者への説明と、そしてさらには子供たちの保護者・家庭、そうしたことへの説明、それらを通して信頼関係を得ながら、そしてさらには、聴講するに当たっての留意事項を説明したりするなど、解決策として多々工夫しなければならないとのことでもありました。


 さて、本市におきましての状況ですが、おっしゃるとおりの聴講生制度につきましては、今のところは取り入れているというような状況ではございません。しかしながら、学校を活用し、地域住民に生涯学習の機会を提供している事業としまして、村雲小学校の空き教室を活用し、主に村雲地区の高齢者を中心としておりますが、地域交流事業というものを取り入れております。これは、小学校の1教室を地域住民の交流スペースとして地域の方々が自由に学べる空間として開放しているものです。これまでから、パソコン教室をやったり、詩吟教室など地域の方々同士の交流を進めていただくとともに、村雲小学校児童との交流として、クラブ活動であったり、総合的な学習の時間などで、子供たちとともに活動していただく、そうした場合もございます。また、地域の方々の活動終了時と子供たちの下校時が、これがうまく一致しておればということになりますけれども、そうした場合には、それぞれ一緒に下校いただいたり、そうしたこともできたと、こうした成果もございました。


 子供の登下校の安全を地域ぐるみで見守る取り組みも実施していただくなど、この取り組みとして、聴講生制度とは異なる面もありますが、学校を活用し、生涯学習の場を提供する取り組みの一つであり、この取り組みを通して、学校のよき理解者がふえてきていることも事実でございます。


 保護者や高齢者の方々が学校にお越しいただくということは、開かれた学校づくりを進めていく上でも大切なことであることは言うまでもございません。参観日やオープンスクールを初めとするさまざまな機会に、地域住民の方々に学校にお越しいただき、子供たちとかかわっていただいております。また、議員御承知のとおり、学校評議員制度であったり、学校評価を通じて、各学校の教育活動につきまして、さまざまな御意見をいただき、より開かれた学校、より信頼される学校となるよう、学校運営に生かしております。


 さらにはですが、今日の各市内小学校では、聴講生制度とは異なるということでありますけれども、読書タイムなどで読み聞かせボランティア、さらには総合的な学習時間のゲストティーチャーであったり、登下校時の学校安全ボランティアとしてのかかわりなど、多くの地域の方々がさまざまな機会に学校教育に参画いただいております。中にはゲストティーチャーとして、市内のある小学校ですけれども、年間279名の方にお越しいただいたと。そうしたことも私どもは報告を受けております。


 そうした中では、参加いただいたゲストティーチャーの方々が新たな生きがいと、そうしたことで今後も学校教育の活動をしたいというようなことを生の声として聞かせていただいております。


 一方、今、学校におきましては、これも議員御承知のとおりですけれども、新たな学校教育における課題も山積していることも事実でございます。わかりやすく二、三の例を申し上げますけれども、いよいよ今年度から小学校、中学校におきましては、新しい学習指導要領の移行期ということで、大きな動きが始まろうとしております。小学校におきましては、外国語活動の導入であったり、そしてまた、新たな課題として、発達性の障害を持っている子供たちの対応であったり、そうしたことも日々の学校における現場での大きな課題となってきております。なお、そうした発達障害を有する子供たち、そうしたことを市内でも調査すれば、平成19年10月では、5.6%といった事態も、これも受けとめております。実際には、20人に1人といったことで、各学校での対応をそれぞれ工夫をしているということがございます。


 こうした学校現場の状況のある現状では、まずは教師が子供たちとじっくりと向き合える時間の確保、そして、より子供たちの成長にふさわしい学級運営の展開であったり、今日的な課題に今、十分に力を注がなければならないということもございます。


 本市におきまして、直ちに聴講生制度を取り入れていく、このことにつきましては、今申しましたような課題を整理しなければならないと考えます。今後そうした点も踏まえて、研究を続けてまいりたいと考えております。


 学校と保護者や高齢者などの地域住民の方々とが子供を中心に連携していくということは、そうした体制を整えるということ、これは議員御指摘のとおり、非常に大切な点だろうと、このことについては、間違いなく私もそう受けとめております。同時に、地域住民の方々への生涯学習の場の提供といったことについて、学校が貢献できないか、こうしたことも大切にしていきたいと。クラブ活動や総合的な学習の時間、先ほど申しましたように、ゲストティーチャーということで、多数お越しをいただき、それぞれに新たな生きがいを感じていただいているということで、高齢者の方々、新たな学びの機会とし、そしてまた、学校における子供たちも、そうした方々からの知恵をいただくことで、さらに豊かな学習ができている。こうしたことも、事実でございます。


 今後は学校にありましては、今日的な課題の対応を的確に進め、篠山の次代を担う子供たちの健全育成と、そうしてまた社会教育部門におきましては、公民館事業等で行っております高齢者大学の充実であったり、市民文化講座の充実であったり、そうした生涯学習としてのさらなる場の提供、内容の充実に努めていきたいと、こう考えております。


 そうしたことでもって、今おっしゃった聴講生制度も今後の研究課題として、私ども取り扱いをしていきたいと、こう考えておりますので、御理解を賜わりますように、この場での答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  きょうは午前中、奥土居議員の方からの質問に対して、不登校に対して篠山市は大変力を入れて、また、結果も出してきているというような答弁を聞いて、喜んでおるんですが、また、その施策として、読書タイムとか、またその先生と生徒の交換日記とか、いろんなものを使って、不登校に情熱を持って対応していただいておるということで、喜んでおりますが、先ほども述べましたが、沖縄県におけるうるま市の中学生が集団暴行で生徒が亡くなったということで、親が学校の先生にも春、相談をしにいっておると。また、周りの生徒たちもそういういじめがあったという認識を多くの人が持っておるのに、学校側の答弁として、そういういじめはなかったというふうな発表があったと思うんですが、それまでのいろんないじめの現場において、どうしても生徒側の認識と、学校の先生の受けとめる認識の間に大きな溝があると。この溝をどのようにして乗り越えていくかが、非常に大事だと思うんですね。


 この篠山市において、そういう事例がないのかもしれませんが、そういう努力を、認識の差を埋めていく努力は必要だと思うんですが、教育長の見解をお願いします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今改めて隅田議員さんからの御指摘、お尋ねがございましたので、いじめ問題等についてのことを含めて、私の方からお答えをさせてもらいたいと思います。


 沖縄の事象であったり、それから先々月になりますが、10月16日でしたか、伊丹の方でも中学生が死亡するといった事案が発生しました。いじめそのものだけではなかったわけなんですけれども、大切なのは、結論としましては、やはり教師が気づくという、気づきの力というのはこれは大きいと。しかも、そうした気づく力、気づきの力を持つための教師の資質向上をどのように図っていくかと。そしてまた、教室の中だけでいじめが発生する、学校の中だけで発生するといった、これまでの様相、様態から、今は、これまでの一般質問の中で申し上げたこともございましたが、例えばですが、携帯電話等で誹謗中傷したり、そしてまた、その子に対しての冒涜をするような言葉を発するような、そうした事案も発生しております。いわゆるこうしたことで、命をなくしたという例もございます。それは、学校という空間、時、そうしたことだけでなく、子供たちのあらゆる時間の中、家庭であったり、そしてまた深夜であったり、そうしたところまで及んでくるということです。


 もう一方は、やはり懸命になってそうした子供たちの課題を持っている様子について、やはり学校の姿だけでなく、家庭とも協力しながら、子供の実態についてしっかりと把握するということ、そのことにつきましては、日ごろから学校と家庭の信頼関係をいかに保っていくか。これは、先ほどの不登校の件でもございましたが、子供が休めば、即効その日に電話をして、「どうですか」と尋ねる。2日続けば、家庭訪問すると。3日続けば、4日続けば、学年が一緒になって考えていくんだと。そうしたことで、それぞれの子供も、そしてまた、家庭も我が子のことを真剣に考えてくる学校があると、そうしたことが積み重なったときには、少しの変化であったり、気になることがあったとしても、保護者の相談を受けることができたり、そしてまた、そういう事例を積み重ねることによって、子供たちの変容をしっかりと見抜く教師が生まれてきます。まずはそうしたことが大切であると考えます。


 そうした現場での教師の資質の向上と、そしてさらには家庭との連携体制をきっちりととると、そうしたことを踏まえながら、どこの学級であれ、どこの学校であれ、いじめは発生すると。その可能性は持っているという意識を危機感として持つこと。さらには、それが発生したときには、校長みずからが先頭に立って、その解決に力強く立ち上がること、そのことによって、現場の教職員は校長のリーダーシップによって、勇気を持って立ち向かえます。それが子供たちに伝わると、いじめについての解決は時間的には短い間に解決していくと。私もそういう例は何例か経験をいたしました。


 今そうしたことを、いじめ問題の解決と、そしてまた、今後の教育のあり方について、私の方からの答弁とさせていただきますが、繰り返すようですけれども、たくさんの課題が今、学校にございます。御指摘賜わったことにつきましては、また近々の校長会では話をして、今こそ篠山市の教育を高めるために、現場の教職員が一丸となってやろうと、こういう声をかけていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  午前中といい、今回といい、教育長の非常に情熱あふれる答弁があったわけですが、それが各現場でそのように実行されるように、また期待するものであります。幸いにおいて、篠山市においてそういういじめによる殺人事件等は起こっておりませんが、今の答弁にもありましたように、いつそういう事態が起こるかもしれないというのは、現在の状況だと思うんですね。そういう中において、全国においては、数少ない例かもしれないけれども、しかしまた、すばらしい制度等があれば、敏感にそれに反応して、取りかかる。また、導入していく。そういったふうな姿勢を絶えず堅持をしておいていただきたいなと、このように思います。


 この質問につきましては、以上で終えます。次、お願いします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今回、篠山市の教育委員会も改めて聴講生制度について、研究をさせていただく機会を得たこと、こうしたことは、学校教育の充実につきましては、篠山市にとって何か生かせるものがあれば考えていきたいと思いますので、よい示唆を与えていただいたと思っております。ありがとうございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の3点目の篠山層群化石博物館整備についての御質問にお答えをいたします。


 11月26日に原始的な角竜類の化石が発見されたということで、また、篠山市が全国に発信をされました。この含有地の保護を図るために、篠山市脊椎動物化石保護条例に基づいて、ここを重点保護区域に指定をしたところであります。これまでに、余り取り組みが、昨年の6月以降、されてなかったということなんですけれども、長い目で見て、教育的なところに活用したりということを考えておりまして、今言いました条例を制定したり、また、去年の11月からは河合雅雄先生を委員長とする「脊椎動物化石保護活用委員会」というのを設置しておりまして、ことしの3月にはこの保護・活用に係る中間報告をいただいたところであります。


 この中間報告書では、化石の保護と活用に関する各委員の思いが盛り込まれておりまして、具体的な取り組みとして、脊椎動物化石の学術的な価値への対応、市民組織の立ち上げや人材育成、子供たちに向けた環境学習プログラムの作成、大人たちに向けた生涯学習プログラムの作成、そして、化石の調査研究のための施設や展示コーナーなどの設置が盛り込まれているところです。今、御指摘いただいておりますこの交流拠点の整備とか、学習プログラムの構築とか、そういったところが、この現在進めているこの保護・活用計画の中で検討されているところであります。


 御提言のありましたこの「化石博物館(仮称)」につきましては、先ほどの中間報告書にありますような調査・研究や発掘体験の場、展示コーナーの設置が盛り込まれていますので、それに値するものだというふうに考えております。今回まずはどうするかということにつきましては、まず化石の調査・研究を促進すると、こういった観点から、化石を算出するクリーニング作業の前段階であります岩塊等を砕くための作業所を設置するということで、この12月議会に今、関係予算を提案しているところでありますけれども、設置場所につきまして、隅田議員が今言われました旧西紀公民館分室の一室を予定しております。しかし、今回、今お話をいただきました博物館機能を備えた組織ということになりますと、この公民館では立地条件とか施設の耐久性などさまざまな課題が考えられまして、この公民館で直ちに博物館的なところは難しいところではないかと考えております。


 河合先生が中心となって取りまとめられました、先ほどの中間報告書では、展示などの機能については丹波竜が発見された川代渓谷に通じる丹波並木道中央公園等の想定もされているということですので、今後、これらの交流拠点の整備について、どこがいいのか、この並木道公園ということもありますし、これも含めて検討させていただきたいと思います。


 一昨日も提案のときに、吉田議員からも担当窓口、担当課を設けるというような提言もいただきましたので、これも取り組んでおりまして、今回のこの恐竜化石の発見を機に、さらに篠山市の取り組みを前進させていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  先日、市長がテレビで篠山層群は宝の山であると、このように公聴されて、話をされている姿を見まして、市長もこれからこれに力を入れていかれるんだなと、このように感じました。それで、今、河合先生の報告されたこの資料だと理解しておるんですが、昨年11月、市長がまちづくり編ということで、化石を活用した篠山市の姿を書かれており、また、この3月にこの河合先生が、大体私が思っておるようなニュアンスの中間報告を提出されておるんですが、そういう中において、しゅんのうちにスピードが大事だと思うんですよね。篠山市が昨年5月にほ乳類の祖先の化石が出て、今回また恐竜の祖先の化石が出てきたということで、新聞紙面見ましても、やっぱり一面トップで出ておる。公明新聞にも同じ日に大きく篠山市からこういう恐竜が出たというふうな新聞記事が出ておりまして、やはりこれは全国的にも、また世界に通じる大発見であるということ。それに対して、先々日も吉田議員からも話がありましたが、やはり篠山市の中に化石課というものを設置して、迅速な対応を図る。また学芸員、学術員といいますか、そういう、これは教育委員会にも関与することではないかと思うんですが、そういう学芸員を篠山市として採用して、この化石発掘、この化石を研究していくスピードを早めていく。今、ボランティアスタッフというのはおられるんですが、また、人枠で三枝先生が川代渓谷も見たり、篠山の方も見たり、川代の方はクリーニング技術がこの2年間で随分上がってきたということで、次への対応がレベルアップしておるような形で聞いておりますが、篠山市においてそういうふうな施策を施してこられなかったものですから、民間にそういうスタッフがいたとしても、そのレベルアップが図れていないという現状があると思うんですね。


 また、西紀の公民館の話ですが、例えば、今現在は入って左側の部屋が考えられておるという状況ですが、スタッフの皆さんが希望しようる右側の2部屋のところには、教育委員会の資料が入っておるというふうな現状なんですが、あそこをそういう一大拠点にしようと思えば、まず教育委員会の資料を西紀の分室のどっかの会議室に移動をして、あの公民館自体をそういう研究施設に特化できないか。また、市民の方も当然時間的な差はあっていいと思うんですが、やはり新聞紙上ですごいのが出てきたなというのはわかっておるんですが、しかし、それがどれだけの価値のある物であるとか、どういった物かという、もう一歩踏み込んだ、また、少しその何となく説明もしてほしいし、現物もちょっと見させてもらえるのなら見たいし、見ようと思えば、三田の人博へ行かないといけないということで、実際篠山から出土しておるのに、篠山の活性化に現在において、活用に至っていないという現状等を考えていただきまして、例えば、今、並木道公園という話もありましたが、あそこでは小中学生のそういう化石発掘体験をする場所としてはいいと思うんですが、今回の西紀宮田から出てきた化石は、またそういう小中学生には手に負えないという、非常にミリ単位の細かい作業であるとも聞いたりもしておりますし、そういう面では、宮田のあの地域にそういう一大拠点を構えて、地域の活性化も図るといったふうなプランニングを考えていただきたいなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  市長。


○市長(酒井隆明君)  御指摘いただきましたように、篠山市の担当窓口もないし、発見されたけれども、どこに行ったら、何が見られるのかわからへんしということで、市民の皆さんの関心ももう一つ高まりにくいという状況になっています。去年の世界最古のほ乳類化石というときには、まだこれからいろんな物が発見されるだろうということで、そう慌てずに、先の長い目で見てやっていこうと思っていましたし、今も基本的にはまだまだほかの恐竜の化石も発見されそうであると、こういうふうに話しておられますから、それは多分発見されるんだろうと思っておるんです。


 ですから、そういう長い目で見ながら、しかし、こんな立派なすばらしい物が発見されましたので、隅田議員おっしゃるように、市民の関心がより高まるように、また、よそから来ても一遍そこに行ってみようかと言われるように、何らかのことをしていかなければというふうに今、考え初めておるところです。


 早速その担当窓口を設けたいと。それから、次にこの公民館のところを利用して、今言いましたこの作業をする場所をつくっていきたいということで、その作業をする場所がこの公民館がどの程度もう少し活用できるのかをよく調査しまして、そこに、おっしゃるように展示ができたり、市民がここに行ったら何か見られたりということができるのであれば、そういったこともしたいと思いますし、この発見された現場そのものも、今ちょっと慌ててネットで取り囲んだぐらいなんですけれども、そこももう少し何か見やすくするか、何かをしたいんですけれども、まだそこを借りてる方がおられまして、できれば、そこを買い取ってもらいたいという、買い取りたいという交渉がまだできておりませんので、それができた暁には、そういった現場につきましても、何らかの興味を引いていただけるようなことを考えたいと思います。


 ひいては、先ほど言いました並木道中央公園の活用ということがありますので、これも合わせて、当面今おっしゃるように西紀の場所で、その現場と作業をするところをもう少し生かして、関心を持っていただけるように、考えていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  担当部署をつくるという話ですが、明年4月に新しい組織として、例えば化石課とか、それを専門に扱う部署というのを考えておられるということでしょうか。それとも、まだそれとあわせて、スピードが大事だと思うんですね。だから、どれぐらいのスパンでもって組み立てて、やっていく。またあそこ、平野部長が、僕はテレビを見ていなかったんですが、買い取りをしますというふうな話があったというふうに聞いておりますが、地権者との、平米は知りませんが、航空写真を見ますと結構広いスペースになると思うんですが、あれが買い取るとすると、かなりの金額になるのではないかと思うんですが、そういう担当部署が思っておられるような安い金額で買い取りができるのかなといったふうな危惧もするところなんですが、もう一度、市長のこれに対する、先ほど河南議員には、企業誘致が第一という話でありまして、私もそれに異議を唱えるつもりはないんですが、それに匹敵するぐらい、今回の化石の発掘というものは大変なものであると。篠山市挙げて、もう12月ですから、明年はこの化石を生かして、まちづくりをやっていくと。それに対しては予算もこういうふうにつけたいと思っているとか、セクションはこうしたいと、そういったふうな市長の姿勢を再度聞きたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず担当の課をつくり、今、担当課がありませんので、企画の方でそういう買い取りとか、そういう調査をしてきておりますけれども、それを生かすという方向では、そういうところがありませんので、担当を設けたいと。担当を設けたいというのは、一つの課をつくるというところまではなかなか今の現状、職員の現状でいきませんので、400年祭の課がこれでですね、ことしで一応役割を終えますので、そうですね、「帰ろう住もう係」をつくっていますけれども、そういったような形で、担当の窓口をつくっていきたいと思います。


 それで、来年度の予算でここをどうするかというところまではまだ全然検討ができておりませんけれども、今言いました何らかのことができるように、今後検討していきたいと思います。今スピーディーにということですので、できるだけ目に見えるような形で進めさせていただきます。検討させてもらいます。


 公有化について、ちょっと状況説明させてもらいます。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  公有化の件でございますが、全員協議会でも少し御説明申し上げたんですが、今、地権者の方とは面積で約1万1,000平米ぐらいなんですが、ひとかたまりの部分で、単価については既に鑑定士さんに鑑定を依頼して、一応単価の方も出してもらって、それで一応地権者の方とは内々交渉はさせていただいて、おおむね了解をいただいておるんですが、先ほど市長が申し上げましたように、今まだほかの第三者に貸している部分があるものですから、そこの話ができ次第、土地開発基金で先行取得をしたいなということで、単価については、山林という形での買収をさせていただくような話には一応させていただいております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方からも若干御説明をさせていただきたいと思います。委員の方にも参加させていただいておりまして、議論を聞いておりますと、篠山市が出ている化石について、ほ乳類の化石もそうですが、小型な物ですから、このクリーニング作業というのは非常に専門的な技術が必要となるということで、クリーニングの技術者を養成するのも、訓練すればだれでもできるものではないというようなレベルのものらしいです。


 そういう意味では、その出てくる物の状況を見ながら、そういうことを考えていかなきゃいけないのか、時間がかかるからこそ、今から手をつけなきゃいけないとか、判断が難しいところですが、今の人博の方に持ち帰っている岩塊、あれだけでも、小さな物ですけれども、あれだけでも二、三年かかると。その中で今回、中間的にああいうものが出てきたわけですけれども、ということですので、スピーディーにというふうには心がけておりますが、少し進捗も見ながら、判断していくべきものというふうに思います。


 1億4,000万年、これまでにかかっておりますので、もう今すぐということは、そのつもりですが、状況を見ながらということで、これぜひ生かしたいと、市としては思っているわけですので、おくらせるとかという意思は一切ありませんので、粛々ときちんと進めていくという考えにしております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  1億4,000万年というのは冗談だとは思うんですが、やはり人の記憶というのは忘れやすいものですので、ホットなうちに市が次々と手を打っておるという姿を、市民の方にも見せていただきたいなと、このように思います。


 あと教育長の方に、西紀の公民館にしまってあるデータ等は他の部署に移動するということはできるのでしょうか。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  教育委員会の関係の書類、永久保存とかいろんな書類があそこも占用しております。もしそういうふうに決まりましたら、何らかの場所に移動する方法も内部の方で検討してまいります。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  移動もできそうですので、あの西紀の公民館をやはりそういう一大拠点にまずしていこうと。当然クリーニングというか、岩塊を割る作業からしていけばいいと思うんですが、それからクリーニング作業、また博物館的な構想というような流れになると思うんですが、その流れを少しでも短くして、みんなの市民の意識の中に、市として着々と進んでおるという情報が流れるような市政の運営に力を入れていただきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まだ来年度の事業について検討できておりませんけれども、御指摘いただいておりますので、その担当をつくること以外にも事業とか予算の面で、検討させてもらいたいと思いますので、隅田議員を初め、議会の皆さんの方も、いろいろまた御提言をいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  通告5番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)(登壇)  8番、大上磯松です。議長の発言の許可を得ましたので、通告に基づき、一問一答方式で質問させていただきます。今回は、大きく三つの項目について、質問させていただきます。


 国勢においては、御存じのように、政権交代がなされ、はや3カ月が過ぎようとしています。マスコミ等ではいろいろな話題が取り上げられ、とりわけ最近では、事業仕分けの様子が話題となり、国民が大変興味を示しているように思われます。事業仕分けの結果がよい悪いよりも、それ以上に公に国民の前でガラスばりで行われたことは、今の時代に適用し、それなりの意味があったと思われます。しかし、執行においては慎重に考えられ、今後の日本の将来に対して、安心、平和、幸福の実現に向けて、しっかりとした方針を見据えて実行していってほしいと思っております。


 当然我が市におきましても、政権交代をした影響を受けていると思いますが、現時点での今年度における予算の中の影響があるのか、ないのか。また、影響があるなら、それに対してどのように対応されていくのか。また次年度の予算に対する見通し等があれば、お伺いしたいです。


 二つ目の質問は、我が会派の恒田議員も掲げておられるわけですが、まちづくり協議会についてです。それだけこの件に関しては、皆さんが関心を持っておられるということだと思います。


 物事にはいろいろな視点から見ることが必要です。12月現在において、市内19校区のうち14地区での既に設立が決まって、実際運営しておられます。残り篠山・城北・八上・後川・味間の地域ですが、味間においては、既に設立準備会がされておるそうですし、後川においては、12月16日に設立総会をされるような見通しになっていると聞いております。こういった意味で、この二つの地域は今年度に設立されるような状況になっておると思います。


 そういった中、市当局として、このまちづくり協議会をどのような位置づけをされているのか、また、地域サポート職員を配置される中、行政の出先機関では決してはないと思いますが、当然その組織を利用されていくと思いますので、その相互関係をどのように考えておるのか、お伺いをいたします。


 最後におきましては、今田地区における県立丹波林間学校の跡地についてですけれども、以前より先輩議員たちがこの件については、関心を持っておられたわけですが、やっと県から市への移譲が確定し、大変うれしく思っているわけですが、以前京阪神の子供たちが今田町を訪れて、立杭周辺が大変にぎやかだった過去を思い出しております。


 今後、地元移譲になっていく経過、いつごろになるかと、そういった点についてお伺いいたします。


 以上で、この場の質問を終わります。続きは自席より述べさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大上議員の1点目の民主党に政権交代されたことによる篠山市の影響はどのようなことが考えられるかということについて、お答えをいたします。


 お話がありましたように、現在民主党が事業仕分けをされておりまして、それが国民の目の前にいろんなことが明らかになってきたということで、高い関心を呼んでおります。私の方もあのように国民がわかるところで、市民がわかるところで予算が決定していくということは、そのやり方がまだまだこれからということはありますけれども、大変大切なことではないかと思って、興味深く期待をして見ておるところであります。


 民主党のマニュフェストによりますと、税制改正から子育て、教育、医療、福祉、農業と、いろんな面にたくさんマニュフェストに掲げてありますので、今後いろんな影響が出てくるものと思っておりますが、なかなか今のところはっきりしていないところが多くあります。まず21年度の影響についてでありますけれども、5月に国の経済危機対策として成立した補正予算の見直しがありまして、特に、篠山市に影響があったものとしましては、一昨日取り上げていただきました子育て応援特別手当が全面執行停止になったということでありまして、この12月の補正予算で総額で4,000万円の減額をしているところであります。


 それからもう一つ、追加された国の補助事業に伴う地方の負担を軽減する公共投資臨時交付金につきまして、学校耐震化事業などに係ります第2次分の内示がいまだになされていないために、また、執行停止の状況も未定であって、国・県からの情報もなく、不透明な状況と今のところなっています。


 しかしながら、学校耐震化事業の国庫補助金は、既に内示がなされており、事業を進めております関係上、早期の内示を求めるとともに、もしも最悪の場合、今その財源の確保についても検討をしなければいけないということになっています。


 次に、22年度当初予算への影響につきましては、現在、今言いましたいろんな事業仕分けがなされておる。また、例年の予算編制のスケジュールから見ますと、非常におくれておりまして、予算案の閣議決定も年内ぎりぎりの見込みとなっています。子ども手当や暫定税率の廃止、農家の戸別所得保障制度、公共事業の見直しなど篠山市にとっても大きな影響があるのではないかという民主党のマニュフェストの目玉政策が、いまだ明確になっていないために、また、国・県からの情報提供、また指示も今のところありませんので、今後このような作業を見守っていくということにしております。


 国県の補助事業について、今後それぞれの政策が明確になっていく状況に応じて、篠山市の予算編成も弾力的に変更していかなければならないというふうに考えておりまして、景気悪化による市税収入が落ち込むのではないかと、22年度ですが、落ち込むのではないかというふうに見込んでいる中、国庫補助金だけではなしに、交付税も大きな影響を受けますので、22年度の予算編成が大変厳しいものになるのではないかというような心配もしているところでありますが、今後、国の状況を見きわめていきたいというふうに考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 市長より見通しというのですか、影響のこと言ってもらったわけですけれども、本会議でも森本議員が質問もされていた、例えば、子育て応援支援というのが打ち切られたと。そのときにも答弁されていたように、国の政策補助金がなくなれば、もう篠山市はしない。できない。そういう果たしてスタンスのもとで行っていていいのかなと。やっぱり篠山市独自で大事なもの、守らなければならないものは当然守っていかなきゃだめだと思っております。


 そういった意味で、その影響がある分野について、やっぱり篠山市独自でも対応していくというようなその辺の考え方について、ちょっと見解を聞きたく思います。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  それでは、私の方から予算がらみで少し御説明を申し上げますが、例えば、今現在進めております地上デジタル放送のそういう部分とかございますが、その分について、例えば、本年度、今回補正をさせていただいた分で、事業費の約半分が国庫補助金ということです。残りはNHKなり地元負担ということですが、そういったものについては、もともと国の施策でやっておられる部分で、国が責任を持ってということなので、市としては、その部分を市でカバーするというのは非常に難しいケースではないかなというふうに思いますし、後ろが決まっておりますから、その辺は何とか国の方でお願いしたいと思うんです。


 先ほどちょっと市長から申し上げました、耐震化とか、今、国庫補助を受けてやって、その裏を公共投資の臨時交付金でやっている部分とかについては、もともと市の負担を国庫で見てもらったという部分もございますから、最悪の場合は、起債等でやって、市としてはその事業の遂行には前を向いていきたいというふうなことでございまして、その事業の内容によりまして、若干市の考え方、負担の仕方も変わってくるのではないかなということは思ってございます。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  ただいま地デジ対策に関して、12月補正でも上がっております。そういった各項目について、例えば、次年度に関しても関係してくる農地・水、それに関しても5年間でずっと来ている一つの国の補助事業なんですけれども、その辺の見通しについて、もしわかれば教えていただきたいですけれども、次年度も同じようにそういう方向性で進むのか、打ち切られるのかという、その程度で結構です。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、大上議員の御質問にお答えします。


 農地・水・環境対策向上事業につきましては、今事業仕分けの方で、補助金の1割削減と、あと事務費の削減ということになっております。今、篠山市では67地区190集落が取り組んでいただいておりますが、それぞれこの補助金1割等、事務費等の影響額でございますが、全体では1,524万1,000円ぐらいの減額になるという、今の事業仕分けの状況から言いますと、金額的にはそういう形になってきております。


 ただ、補助金がカットされてその後、市としてのということにつきましては、全体的なことでございますので、私の方からは状況だけをお伝えをしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 市長も述べられたように、本当にその財政難ということで、いろんな事業に関して、きょうも朝からいろんな質問が出る中、大いにその辺が苦慮するところなんですけれども、やはり何が大事かといったら、もちろん国も大事です。でも、やっぱりこの篠山市が一番、先ほども言われたように、何を一番として、何を守らなければならないかということを明確にふだんから考えていただき、そこに対しては、もう本当に国の補助金が切れたとしても、篠山市独自で頑張っていくというような、そういった考え方でおってほしいなと思っております。


 以上で、この件は結構です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大上議員の2点目のまちづくり協議会に対する市の方針についてであります。


 少子高齢化、また地域内の人口が減少したりということで、集落や校区といった地域での福祉・環境・子育て・防犯・防災など、そういった地域活動が年々難しくなっておりますが、このようなことを地域挙げて、取り組んでいただくということで、まちづくり協議会の自主的、主体的な活動を篠山市として支援し、期待をしているところであります。


 現在、まちづくり協議会は、お話しいただきましたように、14地域で設立をされておりまして、地域の課題解決とか、自主的な活動の例として、「子ども見守り活動」「ふれあい交流サロン」「農産物販売を兼ねた都市住民との交流」「人口倍増作戦」「三世代交流」「イベントやスポーツ文化活動」「ホームページによる情報発信」「地域かわら版」、こういった地域住民が主体的にいろんなことを考えていただいて、いろんな事業を企画・立案・実行をしていただいております。


 また、「高齢者の送迎サービス」であったり、「田舎暮らし案内所」であったり、「子供一時預かり」、こういったこともまだ実行はされていませんけれども、企画していただいておるということで、いろんな活動が市内に広がってきておるということを大変うれしく期待をしておるところでありまして、篠山市としましては、今後こういう地域でより地域のことは地域で主体的に頑張っていただくということを支援していきたいとしておるところであります。


 そのお金の面につきましては、設立時の5万円があります。また、本年度から実施しておりますが、研修費・校区自治会補助金・敬老事業補助金を一括して交付しております。また定住促進を推進するための交付金、こういったことも実施しておりますし、県民交流広場の採択によっては、県から1,300万円が施設整備や運営資金として交付されますので、これを活用していただくと。こういったことで、できるだけ補助金につきましては、整理しながら、支援をしていく形を今後とっていきたいというふうに考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 このまちづくり協議会に関しては、本当に行政が本来しなきゃならない分野を市民が財政難のもとということで、自分たちのことは自分たちでやろうということで、独自で自発的な発想で取り組んでいるということなんですけれども、我が今田校区におきましても、ことし設立され、「ときめき大国 湯土里の今田」という、そういった愛称を掲げてやっているわけなんですけれども、どこともそうだと思いますけれども、その内容を見れば、本当に行政なんか要らないんじゃないかなと、そのまちづくり協議会がすばらしいことをしたら、本当に教育と医療とが行政がかかわって、ほかは全部まちづくり協議会が、そういう形になれば、すばらしいような内容が書いてあるわけですよね。


 そこで、やっぱりきちっとすみ分けしておきたいのは、今言いましたように、出先機関じゃないという、そこらのすみ分けというのか、一つには、自治会においては、区長会というような考え方で、一つの流れが、組織があるわけで、そういった中で、まちづくり協議会の中にはいろんな団体を巻き込んでやっていこうというような、そういう考え方にもあると思うんですけれども、その辺のすみ分け的なことについて、どういうふうに思っておられるか、その辺だけちょっとお願いします。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  お尋ねの趣旨は、まちづくり協議会と自治会との役割ということで、判断させていただいてよろしいでしょうか。自治会につきましては、市との関連では、自治会長さんに対して、一定の業務を委託するということで委託契約、これは自治会長会と締結しておりまして、それに基づいて、市からお願いしたいことを自治会内に情報を流していただいたり、さまざまな活動をしていただいております。


 それで、自治会長のもう一つの役割は、各集落内での自治会内のいろんな調整事務ということ、これは任意の事務でございますが、精力的にお世話になっているところでございます。既に14設立いたしまして、今年度中には19のまちづくり協議会を設立する方向で鋭意動いていただいております。まち協につきましては、あくまで自主的に地域の課題であるとか、あるいは、地域づくり、今後の地域発展のためのいろんな方策を策定していただく。それらの施策をみずからやっていただくということで、市はそれに対して、できるだけの人的、あるいは財政面、ないしは情報面での支援をしていくという位置づけをしております。


 ですから、市との一定の契約に基づく自治会長の役割、あるいは自治会内での役割と、それから、19校区を単位とする任意のまちづくり協議会とは、明確にやはり区分けして考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から少し補足をさせていただきたいと思います。また、御質問の今の追加質問の冒頭にあった、財政難の行政がですね、本来行政がやるべきことをやらせるためにまちづくり協議会というものを利用するというような御趣旨の発言があったので、これは少し違うのではないかと。このように住民ニーズが多様化する中で、もちろん行政の財政ひっ迫という問題もあります。いろんな要素を見たときに、真に地域の人たちが豊かに幸せに生きていくためには、どういう組織体がいいのか。社会システムがいいのかという中から、そのまちづくり協議会というものが出てきていると。これは、自治法に基づく地域自治区でもというような本当に法律に基づいた組織から、我々がやろうとしているまちづくり協議会、もうちょっとゆるいNPO的な地域組織まであると思うんですが、そういう形の社会づくりが望まれているということで、市としてもそのような方向で行くべきではないかと。まず基本的にそのように思っております。


 それと、この自治会という組織と、まちづくり協議会という組織をどう見るかというのは、本当にいろいろ議論があるところで、現在はその移行期ですので、今、部長が説明しましたよに、二つの地域に、同じ地域にですね、二つの組織、校区自治会というのと、校区のまちづくり協議会というものが立ち上がってしまうということになりますと、これは都市部では既に問題になっておるわけですけれども、同じ地域に二つの意思決定機関ができて、本当に地域をうまくマネジメントできるのかということがございます。


 だから、今後はこういう二つの組織をいかに一つの形に収れんしていくかと、どのような形で収れんするのかということが議論になってこようかと思いますので、その辺も見据えながら、今後地協の立ち上げ、市からの支援といったものを考えていく必要があるのではないかと、このように思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 今、副市長が言われたように、私の言い方が極端過ぎたかもわかりませんが、本来ならばやっぱり自分らでできることは、自分らでやろうという、そういった考え方が再認識され、お金があるから、ないからにかかわらず、そういった気持ちでいるということは、確かに言われるとおりだと思います。往々にして以前はお金があれば、市がいろんなところ、景観にしても、花を植えてみたりとか、植木をつくってみたりとかというような考え方があったわけなんですけれども、今後、これからの将来に向けての考え方は、そういった考え方だと思っております。


 今、一つのまちづくり協議会に対する支援という中で、部長が財政面も支援していこうというような力強い言葉がありましたので、まちづくり協議会からすばらしいアイデア、また、いろんな方向性を見出して、そのアイデアを認めていただいたら、今言いましたように財政的な援助もあるということで、大変うれしく思っております。


 以上で、結構です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大上議員の第3点目の今田地区における丹波林間学校の跡地についてであります。


 簡単な経過を申し上げますと、丹波林間学校は、兵庫県が昭和61年に設置しました。当時、その所有地を当時の今田町から兵庫県へ譲渡することによって、この施設が建てられたんですけれども、利用率が次第に悪くなってきたということから、兵庫県の行財政改革によって、平成14年にこの施設の廃止の方向性が示されました。当時は、地元の木津の皆さんが、せっかく自分たちが土地を提供してしたのに、一方的に廃止するのはけしからんと、理解できないということで、たびたび県の担当とか責任者の方も木津の集落に行って、話をしてもらいまして、一たんですね、その建物の修繕費用の範囲内でグラウンドゴルフ場に整備をしますということで、一たんお話がついたんですけれども、平成16年になりましてから、やはりその計画ではだめだということが木津の方から示されまして、以後、今日まで長い時間を費やしたんですけれども、以後その木津集落からは、地元に土地を返してくれと、地元への無償譲渡の要望が出されまして、今日まで兵庫県の教育委員会と協議を行っていたところであります。


 しかし、兵庫県は、今言いました、当時今田町から兵庫県に譲渡されたということもありまして、木津集落への譲渡はできないということでありました。また、譲渡に際しても、公共用に活用するためなら譲渡も可能だというような条件も付加されておりまして、こういったところから、協議を重ねてきたんですけれども、この21年11月1日付をもちまして、県有財産譲与契約書を締結し、解決をしたところであります。


 引き渡しの日、ことしの11月1日から3年間は、木津集落において公共用に利用をしていただくということになります。だから、この11月1日に、兵庫県から篠山市へ譲渡を受けました。その3年間はその木津集落において、公共用に利用をしていただくと。その3年がたちましたら、今度は篠山市から地元木津集落への譲渡をすると、こういうことになっております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 今、市長の答弁の中で3年間ということで、3年間は公共的なことで使ってもらったらいいと、3年過ぎて、地元へ移譲するというようなお話があったんですけれども、その3年過ぎたときに、その移譲される中で、何か縛りがあるというのか、こういうもので使ってくれとか、こういうものでは使ってもらったら困るというような、そういったような考え方があるのか、ないのか、その辺の見解をちょっとお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  公共的な用途に供しなければならないのは、引き渡しの日から3年間、これが指定期間となっておりますので、それ以降につきましては、特に定めておりません。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  その件に関しては、最初に言いましたように、本当に地元の人、並びにいろんな関係者も気にしておりました。本来本当にあそこに県立の林間学校があったときは、本当に京阪神の子供たちがたくさん来られ、今、市長が答弁されたように、途中からは青垣の丹波少年自然の家の方へ移行していったという、本当にそういう形で、やはり最初に地元の特殊化、そういうことなら、どうぞ使ってくださいと言った土地ですので、そういう結果になって、大変喜んでおります。


 以上で結構です。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時55分といたします。


              午後 2時40分  休憩


              午後 2時55分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告6番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)(登壇)  10番、西田でございます。


 6月議会の中で、農業政策、農業問題について、9月議会の中でも継続的に質問したいと、こういうことでございましたけれども、御案内のとおり、政権交代というようなところに、まっただ中に入りまして、改めて農業政策についての質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、篠山市のアグリプラン21改定に関連する質問をさせてもらいたいと思います。


 ちょっと通告にはちゃんと書いてなかったんでありますけれども、まず最初に、このアグリプラン改定に対する改定理由というものを、しっかりと市長からお聞きをさせてもらいたいと思います。


 ましてや、今回の改定の前文には、いわゆる検証、そしてこの7年間の検証をし、政策の見直し等があるわけでございますが、この策定7年の経過に対して、何のこの総括も反省もされていないと。これがやっぱり一番大きな問題ではないかなというように思うわけであります。


 実行できなかった、あるいは要因、原因、そしてその行政としての責任は一体何一つ僕は、この中を読んでみても、幾ら読んでみても、明記はされていないというように思います。そうすると、この改定の理由というのは、一体何かということを、少しきちっと説明いただくことが必要じゃないかと思います。


 常々、私は、議会の中でも申し上げているわけでありますけれども、反省しなくて、進歩などはありませんよ。前進などはありませんよということを、これはもう鉄則として言ってきているわけでございますけれども、ぜひ繰り返しますけれども、この7年間の進歩状況をかんがみていただいて、やはり明確にその辺のことについての質問に答えていただきたいと思います。


 それで、具体的には、その上に立って実績とか、その過程から現出した課題、あるいは問題点を年度ごとにきちっと分析をした総括見解を出してもらいたいということを、まず申し上げておきたいと思います。


 それに関連いたしまして、二つ目には、農業産業の経済効果についてということが問われています。農業を核にした経済の活性化に取り組んでいくということは、これは絶えず何回も何回も聞いているわけでございますけれども、いわゆる、篠山の産業の要ということも、何度も聞いているわけでありますけれども、そういう意味では、こういうアグリプランの実行によって、いわゆる中長期における経済効果というのはどういう分析をされているのか。アグリプランを実施し、ある程度具現化をすることによって、どのようなものが出てくるのか。その分析と、その方向を具体的に数値でね、あらわす時期に来ているのではないかというふうに思いますので、それについての答弁をいただきたいと思います。


 次に、農業後継者の問題であります。農業政策の後退とか、あるいは、食生活の変化、農業労働者の意欲を注ぐ政策などが、今日ありまして、日本の農業政策というのは非常に悪い環境下にあるということについては、間違いのない事実であります。


 そういう意味では、この政治が果たしてきた農業問題についての責任というのは、非常に大きいというふうに言わざるを得ません。しかし、政権の交代などによって、当然これが大きく変化をするということは起こり得るわけでございまして、何としてもこの後継者問題の解決環境を整えなければならないというように思うわけであります。


 そういう意味で、この大きな農業後継者問題についての柱として出される、いわゆる具体的な取り組みの方向というのですか、そういうものをやはり提言していただきたいというように思うわけです。書くだけではだめと。要するに具体的に篠山市としては、これからどういうふうにお金も財源も使いながら、農業労働者の育成を図るのか、後継者育成を図るのかというところについて、しっかりとしたものを出さなければならないという時期に来ているというふうに思いますので、ぜひその辺についての答弁をいただきたいと思います。


 三つ目は、新たな食品、特産の開発ということがこのアグリプランの中にも示されているわけであります。御案内のとおり、気象の温暖化の問題だとか、あるいは、消費者のニーズの問題とか、生産者の利益などによって、特産物というのは非常に変化をしてきているわけでございます。これは過去にもちょっと申し上げたわけですから、繰り返しはしたくありませんけれども、例えば、ミカンを一つとってみても、山口や愛媛や宮崎や、その辺が生産の中心になっていたやつが、今、新潟や都心やそういうところに変化してきている。こういうようなことが大きく変わってくるわけでございまして、篠山における山の芋にしても、黒豆にしたって、いつまでもこの現状の中で、安閑としているわけにはいかないというふうに思うわけです。


 そういう意味からすると、先手先手、やはりきちっとしたものをつくっていく。いわゆる篠山としての特定のブランド物をどうつくり出すかということについて、これはもう早急に考えていかなければならない。ただ単にこれは御題目のように言うわけじゃなくて、具体的な政策も含めて、研究所など、あるいは財源なども含めてやっていかなければ、太刀打ちはできないのではないかなというように思いますので、ぜひこの辺についての篠山市としての政策方針というのを明らかにしてもらいたいということでございます。


 以上、農業問題についてはその程度にさせていただきたいと思います。


 続いて、学校適正化問題について申し上げたいと思います。


 朝の奥土居議員の方からもありましたけれども、篠山市立小中学校適正配置等審議会の答申というのが出されました。私としてもこの答申を出された一定の御労苦に対しては、敬意を表するところでございますけれども、私はこの全体の概要を見る限り、今日まで議会やあるいは多くの話し合いの中で、積み重ねてきた、いわゆる質問、審議過程、あるいは意見、具体的な提言、また、教育委員会が本来そういうものについて、きちっと示さなければいけないけれども、今回の答申は、そういうようにしなければいけないというようなことも含めて、今回の総合的な答申の内容を見るときに、決してこれはそれほどすばらしいものができたというようには思っていません。


 したがって、これは、私たちが申し上げてきたことの認識を持っていただいた。この審議会の皆さん、そして傍聴いただいた皆さんが、そういう認識を持っていただいたということについては、一定の評価があるにしても、私たちが、私自身は6年間ずっとこのことを申し上げてきているわけですから、それからしますと、決してそれは大きな評価ということにはならない。しかし、それでも、やっと篠山市における適正配置の進行準備の大義名分が立ったというように思うわけです。それが整ったわけでありますから、ぜひこの辺については、しっかりと出していただきたいと思います。


 それで、私はやはりもう一度、教育委員会にも苦言を呈しておきたいと思うわけでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、厳しく言えば、大変な時間とむだな経費を費やしてきた。本来であれば、合併前にこの学校の適正な配置の問題というのは、どこの合併する町でも考えてきているわけです。しかし、全くこれは放置をされてきて、今日に来たと。その間、14年に、いわゆる教育基本構想を出し、そして、その後余りにもイライラする議員の中の皆さんが、適正特別委員会を設置しないといかんということでやってきた。そういうような一つ一つの答申を出したにもかかわらず、そして、いわゆる教育委員会が本来であれば、それは十分認識をしているわけだから、具体的な方針を出せるんや、出せる。そういうような環境にもかかわらず、やはり出さなかったということについて、私は教育委員会の取り組んできた姿勢について、やはり怒りは持ちませんけれども、やはり問題があったということを厳しく指摘しておかなければならないというように思います。


 とはいえ、具体的方針を出す段階になりましたので、きょうは具体的な進め方の方向、そして、そういう方針の一たんを、あるいはもう既に具体的なこれからの審議会の答申を受けて、出されるということであれば、その骨格、そして中身の具体的なものがあれば、具体的なものをお示しをまずいただきたいと思います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、西田議員のアグリプラン21につきましての質問について、お答えをいたします。


 まず最初に、これまでのアグリプランの取り組みについての反省と検証がないのではないかと、それをなしに改定しても、仕方ないと、きちんとしたこれまでの取り組みを反省、検証しなさいということでありますけれども、現在、今、議会の皆さんにお示しをしております、アグリプランの改訂版につきまして、その一番最初に篠山市アグリプラン21が策定されてから、既に7年が経過し、農業を取り巻く環境は米の生産調整や農業従事者の高齢化、後継者不足、さらには土壌劣化や遊休農地の増大、鳥獣害など、策定時に比べてさらに厳しい環境となっていることから、これまでの成果と課題について検証し、施策の見直しをいたしますと。特に、ことしの2月に丹波篠山農都宣言をしましたので、これを改定することによって、今後の農業振興の方向性を示したいということで、大まかに言いましたら、これが改定の理由となっております。


 検証作業につきましても、今これまでのプランの実施状況をまとめておるところでありまして、また、あわせてお示しを示したいと思いますけれども、特に、その中で緊急重点対策の検証ということで、これまでの取り組みの進捗を示しております。これが厳しい反省になっておるかと言われたら、ちょっとこの進捗のところがほとんどですので、そこまでいきませんけれども、例えば、1点目の鳥獣額防止対策の徹底というところからしましたら、市全体、周囲238キロメートルを囲むのが現在55%の進捗ということで、年々の取り組みの状況をお示ししたり、また、土づくり推進事業につきましては、これまで計画されておった堆肥センター建設ができませんので、今後、生きた土づくりに向けて何ができるかを一から検討すると、こういったところで今御指摘のような、検証作業も合わせて進めておりますので、また、近くお目通しをいただきたいというふうに思います。


 2点目の質問につきましては、基幹産業と位置づけながら、どのような経済効果が出ておるのか、きちっと把握しておるのかということにつきましては、残念ながらきちんとした数字のところまでは出していないのが現状であります。現在はこのアグリプラン21と並んで、「観光まちづくり戦略」「アグリ産業クラスター構想」と、この三つのプランを策定し、これを農を生かすための産業振興ビジョンとして位置づけて、地域産業の拡大のために、これをもとに取り組んでいきたいということで、農産物をつくるという1次産業から、それからこれを加工する、販売すると、こういったところに結びつけていきたいというふうに考えておりまして、御指摘の経済効果の分析につきましては、今のところできておりませんので、また、調べましたら、農林水産省が「費用対効果算定フォーム」というような手法も検討しておるようでありますので、それを参考に、研究していきたいと考えています。


 それから3点目の担い手についての今後の方向性ということであります。これにつきましては、篠山市に限らない全国的な課題ではありますけれども、比較的篠山市の場合には、これも確保できるような方向に持っていきつつあるのではないかと考えています。21年度には、「篠山市農業担い手サポートセンター」を開設しておりますし、これまでからも、「熟年者農業実践講座」を開講しております。さらに、次年度には農家後継者とか、新たな就農希望者の青年層を対象とした仮称でありますが、「サンデー就農ゼミ」、こういったものを日曜日に開設して、農業の基礎知識や技術を習得していただける場を持っていただくようなことも今、検討しているところであります。


 また、「認定農業者協議会」や、若手の認定農家で構成する「篠山市担い手農業者協議会」というのも活発に活動をしておりますし、また今後は集落営農にもより力を入れるということで、「集落営農活性化プラン」に引き続き取り組んだり、より集落での共同化を進めていきたいというふうに考えていまして、今、策定中のアグリプラン21の改定に当たりましても、平成25年の目標を集落営農組織法人化を現状の1から6へ、集落営農による共同化を現状11から20へ、認定農業者39から60へというような目標を設定しているところでありますし、また、今後は、地域の方のみならず、都市部の皆さんが農業を応援してもらうということがより必要であると考えておりまして、午前中も河南議員がふるさと村の話をされましたが、ふるさと村保全活動というのを今7団体でしていただいておるのを、25年に10団体に、また、仮称でありますが、市独自で同じような事業を始めまして、都市部や篠山市内の農業を営んでいない方の応援団として、地域を助けていただくのを今ゼロですけれども、10集落ぐらい、そういった取り組みをして、多くの皆さんによって、篠山農業を担っていただくような方向を考えていきたいとしているところであります。


 それから4点目の今後の特産開発でありますが、篠山の誇る黒大豆、山の芋、栗、これは本当に全国的な大きなブランドでありまして、残念ながらこの栽培面積も減少が見られるところでありますけれども、今後ともこの篠山の特産を大事にしていくように取り組んでいきたいというふうに考えているところでありますし、より丹波篠山のブランドを維持・拡大していくということも、今度のアグリプラン21の改定の大きな柱としております。


 新たな特産品はないのかということでありますけれども、今、農協が推進しているのがウスイエンドウという県野菜振興品目の一つでありまして、これをまた篠山市の特産にできたらと期待をしているところであります。


 西田議員がおっしゃったように、民主党の政権になりまして、よりいろんな幅広い農家への支援をしていくということ、それから、この農村環境は次世代に引き継ぐべきすばらしいものであるということをうたっておられますので、今後の施策に大いに期待をしておりまして、よろしく御指導と御活躍をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田です。


 数行にわたってその総括的な、反省的なことも書かれているわけですね。そうすると、各論に入ったときに、結局はその7年間の過程の中で何が一体問題であったか。何がそういうことによって、このことができていかなかったかというようなことを、当然のごとく、その反省の上に立ってこういうものが出てこなければ、改定の意味はないと、私は思うんですね。


 例えば、今言ったように、この1年間、1年間の総括的なことがどうされているのかということを聞いても、これから少しまとめますよという話だし、いずれにしても絵に書いたものだけにするのだったら、それはいいんですよ。農都宣言にしたって、指標だけを出すと、別にそれは御題目ですよというのだったらね、それはそれでもいいんだけれども、そうじゃないわけでしょう。やっぱりこれだけのものをしっかりと出していく、そして、先ほどの企業誘致も第一ですよ。ほかのことについても第一ですよとおっしゃっているわけ。


 だけど、農業はまだそれに合わせて、今までずっと市長が幹線企業としてのあり方の問題について、出されているわけやからね、そうなると、やはりこういうアグリプランということを、しっかりと出す以上は、しっかりとした総括を出さないと、一歩も前に出ないじゃないですか。このようにこの間に検証して、施策の見直しが急務となっていますというように書いてあって、じゃあ急務の任務はそうなんだけれども、じゃあこれによって、どんな問題が派生してきて、今日どういうふうな状態の中で、このことが達成していかなかったのか。これは政治が悪いですよ。地域の問題だってありますよ。農業を取り巻く環境も大きくあると、それはわかっていますよ。だけど、その中で、篠山市が具体的にどういう政策をとってきて、どういう中で、今、十分に達成できていないのか、そして、その意味からして、これをきちっと改定して、さらにそれの充実を図って、前進をさせるというのが、もともとのこの改正の基本的な理念じゃないですか。そのことが、この中身については私は出ていないというわけです。反論するならば、ちゃんと反論してください。


 したがって、この辺についての考え方をもう少しやはりしっかりと出してもらわないといけないと思うのね、その辺について市長の考え方をお聞きいたします。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、西田議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、まず、それぞれ13年につくったアグリプランの検証ということでございますが、この検証につきましては、それぞれ14年から検証を一部しております。その中には特に、前回のアグリプランの中で振興方策というのがありまして、一つは、「農地の保全と活用対策」、また「担い手対策」「伝統的特産物の維持拡大対策」「新規作物の導入対策」「都市と農村の交流連携対策」ということで、振興方策をつくっております。


 その中で、それぞれその間に取り組んできた状況を検証として策定をしておりますので、また、先ほど市長が言いましたように、一度お目通しをいただきたいというふうに思います。その中で、特に、今、市長の方からありましたように、緊急重点対策ということで、獣害防止対策、また特産物の安定生産と地産地消の推進、丹波篠山安心ブランドの推進、また土づくり推進ということで、四つを緊急重点としております。


 特に、この中で、例えば、丹波篠山特産物の安定生産と地産地消の推進ということで、それぞれ米飯給食の推進とか、それぞれ米粉パンの給食等々やってきましたけれども、その辺の状況も数字的に検証しております。また、成果課題につきましても、それぞれ検証しておりまして、やはりお米を主食とする必要性ということが、それぞれ各関係機関の中でも一定の認識が異なるのではないかということで、その辺のところについても、課題という形でまとめております。


 そういう形で、一応数字的なものも入れまして、検証しておりますので、それをもとに今回のアグリプラン21の改定というところに進んでいるということで、御認識をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  だから、アグリプランの改定というのは、今、部長が言ったような、やっぱり大きなその本来の反省とか総括の中から出されているわけだから、これやっぱり全体で共有化していかないといけないわけでしょう。当然こういうものを出せば、前文にやっぱりそんなことは当然もっともっと明確に示さなあかんわけじゃないですか。書いてあります。やっていますよ。今、質問したら、そんなこと答えが出てきている。そんないいかげんな話じゃないわけじゃないですか。これはまさに篠山市のこれからの農業の基本的な考え方、理念というのが出されたわけじゃないですか。その中に、少なくともこの7年間なり、あるいはこの10年間に、さらにもっとさかのぼれば、篠山市全体の農業問題がどう変化してきたのか、どういうような状態になったかということをきちっとやっぱり分析、総括して、これからの5年、10年、15年というような農業政策をちゃんと出さないかんわけじゃないですか。


 そんないいかげんな話に僕はやっぱりならないというように思うので、確かに今おっしゃったように、出されているわけで、検証させてもらいますけれども、しかし、やっぱりそういうものでなければ、いけないというように思うので、この前文に対して、もう少しやはり周囲の皆さんにお示しするならば、もうちょっとしっかりしたものを出してもらいたいというように思います。


 それから、ちょっと時間的なことの配分を考えていますので、次に、農業後継者の問題ということですね。これも先ほど言ったように、いろんなことをやりましたとおっしゃっている。しかし、その中でじゃあ具体的に定着をした農業労働者が一体どれだけいるのか、そして、どのようなその中から、発展をさせてきているのか。例えば、生産者組合の問題にしたって、なかなかその機能を果たしていないと。利益がふえているのは二つか三つぐらいしかない。ほかはまさにそこでおけるただ単に補助金をもらって、農業ができない方たちの、いわゆる請負になってきている。要するに、そこに何の生産も、いわゆる利益も生まれてこないというような状況があるわけじゃないですか。


 そうなったときに、今まで本当にこの担い手、担い手と幾らでもおっしゃっているんだけれども、これやっぱりできていないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。これはやはり当然地域の責任かてあると思います。問題はね。もっと農業労働者がもっともっと具体的な具現化を図りながら、今の厳しい環境であったとしても、どう自分たちがこの地域の中で生きていかにゃいかんということを考えるかどうか。これはまさに農業をする人たちの大きな責任かもわからない。しかし、行政がその手伝いをするということも、また一つの責任があるわけですよ。そのことを僕は言っているわけね。


 だから、意外と今までやったら、これは農業の皆さんが考えていただくことですよ。生産組合の皆さんが考えていただくことですよというようにして、行政が振ってきた。あるいは、このことについての責任を回避をしてきた。というような問題は今まであったんじゃないかと思うんですね。そこを今回、これはやはりそのこともしっかりと打ち出そうということに、私は出しているというふうに理解しているわけね。それは間違いないのかどうか。まず見解を聞かせてください。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず基本的な認識としまして、篠山市がこの農業がもう非常につぶれかかっておると。全国的に皆頑張っているのに、つぶれかかっておるというのであれば、その厳しい反省が必要かもしれませんけれども、篠山市は今まで農業に携わった方がたくさん皆さん頑張っていただいたおかげで、厳しい状況の中ではありますけれども、その中でも篠山農業というのは、大変私は光っておるというふうに思っております。全国どこへ行っても、もう農業が盤石だというところはやっぱりないわけでありまして、これは外国との問題、国の施策の問題で大きく影響されます。


 したがって、非常に厳しい状況の中ではありますけれども、それは県下を見て、篠山農業ほどすばらしいところはまずない。これはまずありませんね。それだけのものをやっぱり先人、先輩が築いていただいたということで、前のアグリプランからこちらに至っても、篠山市としても相応の取り組みをした結果、今に至っておるということで、その新たないろんな難しい状況の中、改定をして今までの取り組みを反省し、さらに進めないといけないということはあるにしましても、おおよその取り組みは前を向いているのではないかと思っております。それは先ほどの河南議員の質問の企業誘致に成果が出ていないということとは、全くその成果としては、ここまで篠山農業を築かれたということは、前のアグリプランを初め、いろんな取り組みの結果であろうと思います。


 それから、集落営農が生産組合組織があっても、できてないのではないかということは、これはもう御指摘のとおりでありまして、集落営農組織は生産組合としては100ぐらいかな。生産組合組織としては100近くあるんですけれども、その中で本当に共同化ができているというのは非常に少ないということから、今後本当に集落内農業は集落が守っていくという、こういったことをより進めていく必要があるということで、今度のアグリプランには上げているところであります。


 しかし、篠山市の農地は、大方が担い手センターのところで色分けをしておりますけれども、その地域、地域の認定農家であったり、集落営農組織で頑張っていただいているところがあったり、あとはそれぞれ兼業農家が頑張ったりということで、今のところですね、おおよそ賄えておるところでありますけれども、今後に備えて、さらにそういったところは強化していかないといけないというふうに考えて、今、取り組もうとしておるところであります。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  しかし、それは極めて楽観的な話というふうに私は受けとめています。確かに、今まで支えてきた今の農業労働者の年齢とかいろんなことを考えたときに、絶対数というのはもう完全に非常に高齢化していることは間違いないじゃないですか。問題は、そういう人たちが今までたまたまブランドというものがあり、生産調整とかいろんなことがあったとしても、荒廃しない、いわゆる休耕田にしないで一生懸命努力してきた。しかし、そのかげにある農業の労働者はもう既に悲鳴を上げているんじゃないですか。そのことをやっぱり市長が理解しているのかどうかということですよ。もう完全にそういう状態に今、来ていると。だから、今までは営々としてそういう環境であったことはあるけれども、じゃあ今これからどのようなやっぱり農業政策を、こういう状態の中で、その人たちを育成しながらできるのか。とりわけここにも書いてあるけれども、ここに書いてあったのかどうか、忘れましたけれども、元気なやっぱり経営者の育成ということが、大きな柱になってきていると、こうなっているね。だから、そういう意味からしますと、非常に楽観的な見方ではないかというように思うんです。  だから、今こういう形があるときに、きちっとした手を打って、次の後継者をつくっていかないといかん。その責任というのはやっぱり行政にもあるということを今、申し上げているわけです。


 それで、ここで一つ提言をしておきたいと思うんですけれども、今回その補正予算が7兆円、組み出すということでやっているわけですね。これは14兆円のばらまき予算を削って、やったことによって、自民党の皆さんは何かしたやつをまたばらまくんかという話もされていますけれども、それでも、今回、緊急雇用政策として、幾つかのお金が出てくると。私ね、ここでやっぱりもうちょっと大胆にしてもらいたいというのは、ここで担い手というよりも、農業労働者の育成を本当に真剣になって、具体的にやってもらいたいと思うんですよ。


 これは、例えば、篠山市に公募して、当然公募して、20名程度、年間1人400万円ぐらいの賃金保障をする。要するに8,000万円ですね。1億円近いお金を持ち出して、これを例えば3年間ぐらいきちっと契約して、3年後には、本当にその地域のつくり手のない人たちの田んぼなんかも、ちゃんとやっぱりできるような、そういう仕組みをね。少なくともやっぱり各校区に1人ぐらいはつくっていくというような、これは旧の篠山は別格であれですけれども、少なくとも、それぐらいのものを系統的につくっていくというふうにしていかないと、本当に篠山の農業労働者というのは、衰退をしていくのではないかと。


 今、非常に楽観的におっしゃったけれども、今だから、私は幾らでも手が打てるんじゃないかと。それだけ教える先生方がたくさんいらっしゃるわけ。そして、一生懸命つくってきた人たちがいらっしゃるわけだから、そのときに具体的なそういう政策を出して、やはりいわゆる農業労働者の育成というのか、若い人たちの育成というのを、真剣にやっぱり考えていかないと、私はやっぱりよその比較なんかする必要は何もないんです。今、篠山の中でこれから将来どうするのかということを、しっかり考えないといかんわけ。


 篠山はよそに比べたらまだましですよなんていうような発想はね、これ絶対だめ。そういうことじゃなくて、やっぱりこれから、今こそそういうことがあるんだったら、そういう基盤があるんやから、その基盤の上に立って、どういうふうに具体的にさらに前進をさせるのかということを、しっかりとやっぱり考えていかなければいけないと思うので、したがって、その辺の関係について、もう一度市長の見解を聞きたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、議論しているのは、余り意味のない議論であって、西田議員はもっと反省して猛省してやれという。私は別に反省するが、反省しないといけませんけれども、何も篠山市は比較的よく頑張ってきた。頑張ってきたけれども、やっぱり厳しい課題がある。だから、こういう担い手、土づくり、特産、鳥獣害と、これを緊急重点対策として取り組もうとしているということですから、何も取り組まない。取り組む必要がないということを言っているわけじゃありませんので、こう厳しい中取り組んでいくということですので、余りこれは議論の意味がないと思います。


 その上で、何をどのように取り組むかという、こういうことだと思うんですけれども、今、御提言をいただいたのは、例えば、20人なら20人、新就農者の所得を保障して、農地を担えるような人をつくりなさいということです。私の方も、今回のアグリプランには目標として、認定農業者、現在39人を60人するという、平成25年までですね、という目標を掲げておりますので、何もそこは大きく違っているわけではありません。その25人をどのようにつくっていくかという、今度は話になると思います。


 じゃあ今度60人にするために、どのようにやっていくかということを検討していきたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  問題は今、これだけのやっぱり厳しい環境下にあるということの情勢認識というのを、やっぱり市長がしっかり持つかどうかなんですよ。今のやったら、うちは別にそれなりの淡々とやっていけば、ある程度そういうことができますよというふうに言っているのかしらないけれども、そうじゃなくて、こういう厳しい環境だから、そして、篠山市にはそれだけの環境があって、基盤があるということになれば、今速やかにやっぱりそういう手を打っていかないかんということを言っているわけね、私は。


 今回のその問題についても、育成問題、担い手問題についても数字を出しているんですよ。じゃあ具体的に何をするのか、この人たちが。どのようなやっぱり対応をしながら、ただ単にそれは要するにその地域の中でお任せされるんですか。あるいは、それだけでよって、ただ単に講習会をやるだけなんですか。そういうことじゃなくて、もう少し前に一歩出て、きちっとしたそういう基本的な若手の農業労働者を育成するというね、具体的なやつを示していくことが、今肝要ではないかということを言っているわけ。そういうことがやっぱりできなかったら、ただ単に、これを何回も言うけれども、絵に書いたもちになって、結果的にはできませんでした。示しましたけれども、できませんでしたということが、この7年間のやっぱり経過じゃないですか。そういうことにしたくないわけ、我々は。私はね。


 だから、今こそやっぱりその中でしっかりしたものを打ち出さないとあかんということを、申し上げているわけでね。議論が何か空論やとおっしゃっているけれども、そんな一番大切な問題を空論なんて言われたら、心外や、これは。ということを私は申し上げているわけです。


 したがって、その辺を本当にちゃんとやる気があるのか、どうか、ないのだったら、ないで結構ですよ、そういうことを今申し上げているわけ。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  政策提言ということでいただきまして、本当にありがとうございます。今、西田議員が言われますように、本当に篠山の農業を守っているのは、元気な農業者という方であろうというふうに、こちらの方も認識をしております。やはりこれからは、できるだけ元気な農業者が長く農業ができるような、やっぱり体制というか、システムといいますか、そういうことは当然大事ではないかというふうに思っています。それとあわせて、今、市長も言いましたように、認定農業者の数、集落営農の数を、やはりふやしていくということも一面大事なことではないかと。そのために、目標設定をして、今後取り組んでいきたいというふうに考えます。


 その農業、要するにその農業だけということではなしに、やはり今、農村、その地域自体がほかの面でも問題になっているところがあると思いますので、農業を通じて、そういう農村のシステムづくりといいますか、活性化策というものも広くやっぱり横につなげていくような取り組みをこれからはしなければいけないかなというふうには、私としてはそういうふうな気持ちもあるわけでございますので、できるだけ農地保全を含めて、地域が活性化するような、そのような検討もしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  別にこれで大丈夫だと、安心しておるというわけでは決してありません。アグリプラン21を改定して、担い手をつくっていかなければいけないというのは、今、頑張っておる皆さんがますます高齢化していけば、たちまちだれがその村の農地を守っていけるのかという時代が、本当に近い将来心配されるということがあるからでありまして、そのために、担い手サポートセンターというのをすぐに立ち上げたわけであります。


 ですから、このアグリプランの今お示ししている案でも、集落営農組織をもっと育てていくと、本当に集落での共同化というのが、まだまだ元気な農家がおられたら、なかなか共同化ができていないところが多いんです。だから、そういうことを進めていくと。これが基本だと思います。


 それから、今の認定農家が篠山市は割といるんですけれども、この後継者をより育てていく。この数をふやしていくと。そのために、どういうことをしたらいいかというのは、まだそこまで詰まっておりませんけれども、そういったところを今後検討していきたいと思いますので、そういったところのよりよい方策がありましたら、また御提言をいただきたいと思います。


 その20人雇って、1人400万円出して、3年間で1億円とかという話は、口ではできるんですけれども、そしたら、そこに1億円出せるかというと、なかなかいろいろ議論がある中で、わずかなお金をどこに使うということになりますので、なかなかそこに、はい何ぼというのは、非常にしにくいわけですけれども、そういった厳しい中を、もう何回も言いますけれども、担い手の、大型認定農家をふやし、集落では取り組みを進め、だから、僕は来年度からは、集落営農を進めるということを、もっと力強くやっていきたいと。今までは普及センターに多くが任せてあって、普及センターがいろんなプランをつくって、やってきておったんですけれども、普及センターだけではなしに、市の職員もやっぱり地元に入ってやっていくと、こういったことを集中的にやりたいと考えておりますし、おっしゃるように、将来の農家・農地の担い手を今のうちにつくっていく必要があるというふうに考えています。


 民主党が幅広く農家への支援をするということで、非常に農家の皆さんも今、期待をされておりますので、これが果たしてどうなるのかということもあるんですけれども、かといって、幾らかの所得保障をしたからといって、それが皆さん担い手になるわけじゃありませんので、認定農家と集落営農を力強く進めていくということは、他に先駆けて、やっていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、西田議員御質問の質問事項3となりますが、学校の適正配置につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 午前中の御質問と重なる点もございますが、改めて申し述べさせていただきます。平成21年11月16日には、「篠山市立小中学校適正配置等審議会」青木会長より、「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画試案第2次答申」をいただきました。審議会でおまとめいただいた答申をいただく折、青木会長からは、第2次答申の提出時のコメントとして、次のような意見をいただいております。


 「私たち審議会は、本年2月3日に提出しました第1次答申をもとに、今回、第2次答申を取りまとめ、本日ここに提出をさせていただきます。昨年10月30日の本審議会設置から、約1年余りで2回目の答申となったわけでございますが、市立小中学校の適正規模と適正配置につきましては、保護者だけでなく、地域住民にも影響を及ぼす極めて重要な課題であることを認識しながら、教育のこと、子供たちのためにということを最優先して、慎重に審議・検討いたしました。今後、篠山市教育委員会として、保護者や市民の意見を聞きながら、将来の篠山市の教育の礎となる、よりよき計画となりますよう念願する」との意見でございました。


 この青木会長の熱き思いを真摯に受けとめさせていただき、答申提出後、直ちに同月の11月16日には、第12回の定例教育委員会を開催いたしております。審議会によりお受けいたしました第2次答申を、報告するとともに、教育委員会として、集中して、協議をすると決定をいただいております。


 そして、1月中には定例教育委員会、または臨時の教育委員会で、「教育委員会計画案」を決定いたし、その後、約1カ月間、一月の間でパブリックコメント、その手続を行い、さらに本案を市民の皆さんに公表するとともに、御意見をいただきたいと考えております。


 なお、本年の6月から7月に25の会場で実施しました「篠山市教育懇談会」や、平成21年度現在、複式学級を編制しております小学校や、今後複式学級編制が見込まれる小学校を対象に、9月から10月に5地域で実施いたしました「篠山市魅力ある学校づくり・地域教育トーク」で、学校の小規模化に伴う課題やよさ、篠山の教育の活性化を図る方策、そうしたことにつきましても、御意見をいただいたところです。


 学校施設につきましては、学校教育施設としての機能はもちろんのことですが、家庭や地域社会とともに、子供たちを育てる場、地域の人々の学習・交流の場、地域コミュニティの拠点とされており、教育委員会の計画案が出ました後、パブリックコメント手続と並行して、地域において説明会を開催させていただき、保護者や地域の人々、それぞれの御意見を十分に聞く中で、「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画試案」を教育委員会として取りまとめ、市議会にも報告させていただきたいと考えております。


 なお、今回答申いただきました「篠山市立小中学校の適正配置等の具体的な方策」の小学校・中学校の試案は、平成21年度から平成25年度までの計画試案でありまして、来年度も引き続き、審議会を開催いただき、「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画」を答申いただいた後、今回と同様の手続を経まして、責任と誠意をもって積み上げ、全体の計画を策定いたしたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  およその流れというのは、今聞かせていただきましたので、その方向で審議をされると思うんですけれども、そうしますと、この3月議会にはちょっと間に合わないと思うので、2月にはちゃんと出ますでしょうか、どうでしょうか。3月議会の中で審議をする過程があるのかどうか、それだけちょっとまず聞かせてください。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  今後の日程のことで今お尋ねがございましたが、計画としましては、何らかの形で2月にはそれなりの方向性が出せればと考えて進めてまいりたいと思います。


 また、進捗状況につきましては、機会があるときを考えまして、お伝えしてまいりたいと考えております。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  それは理解しました。問題は、今の話を聞いていますと、21年から25年までの間でございます。さらにそれ以降について、また審議会を入れますと、こういう話ですね、今聞いていますと。これが僕はむだだというふうに思うんですよね。問題は、もう教育委員会の主たる姿勢というのが、一番問われているのではないですか。だから、例えば、篠山市における学校の数とか、あるいは距離の問題とか、ここに書いてあるすべての問題というのは、今まで何回も何回も議論してきた中身だから、わかりますけれども、そういうことを総合して、最終的に篠山市はどれだけの小学校校区になるのかということを、やはり具体的に教育委員会が指し示すというのが、今回の第2次答申の骨格ではないんじゃないんですか。そういうふうに思っていらっしゃるんじゃないですか。また、まだ審議を引っ張って、新しくまたさらに5年過ぎた25年以降については、また同じようなことの議論をやると、こういうことなんですか。これでは余りにも教育委員会としての責務と任務ということ、やってないんじゃないですか。


 問題は先ほども言いましたけれども、明らかにこういう問題については、合併前からしっかり考えていかないかんし、平成14年でしたっけ、教育基本構想の中でも出したわけだから、そのことが具現化されてきてないということに対して、議会などいろんなところが、何とか早いこと考え方を出さないといかんということを何回も何回も繰り返し言ってきているわけじゃないですか。その当時の市長とか、当時の教育委員会などというのは、そのことをやはり無視をしてきたというふうに私は思っているわけです。


 そういうことを考えたときに、やはりね、もういいかげんにその辺については、しっかりと出すことになっているんじゃないですか。はっきり見えているわけじゃないですか。文科省の指導にしたって、篠山市における状態にしたって、こんなもの明らかになっているわけやから、後は具体的にどうするかということと、そして、それによって、市民の皆さんにこういう方針でいきますよ、いきたい。しかし、その中にはいろんな議論が出てくるはずです。そう簡単にいかない。5年、10年、統合に向かってかかるかもわからない。でも、それがやはり教育委員会としての基本的な姿勢じゃないですか。そこを出さないで、いわゆる今のように、自然的にやってきたらいいというようなことであれば、やっぱりこれはおかしいと思います。


 例えば、今度の城東の問題にしても、3校が、住民の要望によって、あるいは住民の皆さんのお力によって統合されたと、このことについては評価をするわけ。しかし、この数字を見てみたって、もう既に平成27年については、百何十人しかいなくなるわけじゃないですか。そうしたら、基本的な考えである300人構想とか、あるいは今の利便性から考えたら、交通機関なんかにしたって、もっともっと早くなっているわけだから、4キロというような問題だって、崩れてくるじゃないですか。あるいは、こういうことについて、もっともっと柔軟に対応できるわけじゃないですか。


 ということを含めて、やはり今、教育委員会が篠山市における学校の数、そして、子供たちのこと、保護者のこと、いろんなことを考えて、やはり今、具体的に示す、そういう時期に来ているんじゃないかと思うんですね。だから、私はこの2月に出てくるというのは、およそそういうものが出てくるということを想定して、実はきょうは具現化、方針はどうなんでしょうかということを聞いたわけでね。そうすると、何かどうも、またそれをずっと引っ張られてしまうんやないかと。要するに、ここに出されているような、例えば、畑とか、今まで教育基本構想で出してきた、そういう五つの小学校が、要するに出されてきただけであって、こんなこともともと出ている話じゃないですか。そういうことじゃなくて、もうちょっとしっかりしたものを出すという考え方はないのかどうか、もう一度、これはちゃんと聞いておかないといかんと思うので、教育長の考え方を聞きたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  改めて、御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 先ほど2月中というようなことで申しておりますが、2月、または3月ということで、若干の幅があるということにつきましては、御理解賜わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 今いろいろと御指摘を賜わっているわけなんですけれども、私は審議会等につきましては、いろいろとありようについて御論議をいただきました。結果としてですが、そのあたりから少し説明させてもらっておきたいんですけれども、審議会の設置があったからこそ、篠山市民のすべての方々が「条例設置でそうしたことが必要なんだな」と、だからこそ子供たちの教育にかかわって真剣に今後の子供たちの児童生徒数も考えて、教育のことを考えなければならないと、こういう意識を高くお持ちいただいたことは、そのとおりだったと思います。


 いろいろと論議がございましたが、そうした意味合いでの、審議会の設置は、私の方は広く市民の方々が同じような立場になって、論議いただける機会が得られたと、こう考えています。そして、昨年度12月からですけれども、教育懇話会なり、そしてまた三つの校区での各種の会合を実施させていただきました。昨年の12月から3月末までの間に、教育委員会がそれぞれ出席、出動、そしてまたそれぞれ各地域と話し合いをさせてもらったのは15回に及びます。今年度は、7月からですが、既にさまざまな会合ということで、教育懇談会は除きますが、特に城東地区との協議であったり、そうしたことにつきましては、既に20回を数えております。


 このことを申し上げますのも、二つの観点で御理解賜わっておきたいと思います。一つは、この学校の適正配置につきましての論議が市そのものの中で動き始めたのは、19年度から、それまではこうした論議を取り扱うと難しい状況にありました。19年度の教育懇談会で、そうしたことが何地区かで可能となり、20年度におきましては、すべての地区で教育懇談会の中で、こうしたことの論議ができたと。並行して城東地区のことにつきましても、非常に真剣な話が教育委員会と地域の方々とででき上がっていったと。そして21年度には、いよいよそれに向けての準備がスタートしたと。19年度から2年少しの間で動いたということにつきましては、これは教育委員会事務局の方も真摯な、そしてまた懸命な取り組みをしてきたと、このことは私の方も受けとめておるところです。


 もう1点は、他地区との比較をしてもそれはというようなことで、質問事項の1のところでもそういう論議がございましたが、県下の情勢をいろいろとお聞きしておりますと、中にはですけれども、すべてと申しませんが、こうした論議を開始した途端に住民市民からの大変な反発があったと。そして、ある市ではついには廃校となることに関して、それを取り下げるべしと、そうしたことについての市民からの要望があって、議会でそれが採択されたと。こうしたことも聞いております。今改めて考えますと、教育委員会が方針を示しつつも、例えばですが、今年度も事務局の方としては、それぞれの地域におけるいろいろなイベントであったり、まち協の協議であったり、そしてまた、夏祭りであったり、学校の学習発表会であったり、時にはですが、夏季休養期間中の学校におけるラジオ体操に、朝6時半からの体操に参加してくれている職員がおります。そうしたことを通して、地域の方々や保護者の方々と、ふだんの生活を通しての子供のあり方について一緒に協議をすることができたと。そのことが、教育委員会が方向性を出したときに、理解が得られる。そこにつながるのではないかと考えております。  そうした取り組みこそが、実は地域の実情を知った上で、子供たちの教育のために、何を大切にするかと、こうしたときに地域からの答えが返ってくるのではないかと。


 今改めてそうしたことを振り返りますと、2年少しの中で動きがとれてきたことにつきましては、これは他の地域においては篠山はそのように進めているこつは何かあるのかと、こういったお尋ねさえも受けております。教育委員会がそれなりの方向性を示しつつも、審議会の皆さん方、委員の方々も各地域への教育懇談会や教育懇話会にも御出席賜わったこともございます。また、地域教育トークにも出席を賜わったこともございます。教育委員会が展開している、そうした地域との会合に審議会の皆さん方も出向いていただいたことで、より論議が深まり、さらには将来を見据えたような方向性ができてきておると。


 そうしたことを踏まえて、今おっしゃったような全体的なビジョンについては、できるだけ早急に整えていきたいと、このように考えております。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  ちょっと基本的なことを聞かせてください。教育長は、地区と小学校校区というのはどういうふうに認識をされているのですか。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  小学校区、それは今ある19小学校の小学校区と、そうしたことでとらえております。地域・地区との若干の混同はありますけれども、今の状況では19の小学校区、そのことを地域と考えて、私の方は今進めております。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  一番悩ましい話だと思うんですね、これはね。ただ、しかしこれからの学校の統合ということになれば、これは校区は校区という認識はしていかなければ、地域での行事というのは、地区でおける行事というのは、これは永遠なものじゃないですか。集落にしたって、私はこの本会議の中でも、例えば、小さな集落などは、その校区の中で統合して、10集落があれば、もう三つぐらいしてしまえと、そのことによって、もう隣保制をとったらいいじゃないかと、こんなような話も過去やったことがありますけれども、やっぱり教育委員会としての考え方というのは、やはり子供のために考えるわけじゃないですかね。子供が36人しかいないと、この中で、例えば複式学級なれば、社会とか、あるいは算数とか国語というのは、ワンツーマン方式になるから、非常に大きな知識が深められるというふうに思うんですよね。だから、決して複式学級になったって、複式学級になったで、学力そのものが落ちるというのはもうない。逆に大きく上がってくると、これは私はそう思うんですよ。しかし、例えば、図工とか音楽の合唱とか、あるいは体育とか、こういうことになってきたら、当然36人と、5人や6人の生徒の中で、その切磋琢磨ができるのかというのが、やっぱりこの統合の大きな一つのね、子供側に立った側のやっぱりその考え方だと思うんですよね。


 その辺のことを、やはり教育委員会が、やっぱりきちっとした理念と考え方を持って示していかないと、これはいつまでたったって、住民のことが大切、そりゃ確かに大切な、ようわかっていますよ。できたら統廃なんてしたくない。多くのやっぱり不交付団体なんかであれば、そんなもの統廃なんてしませんよと。交流学習をどんどん深めていって、そういうような図工やとか音楽とか、体操などについてはもっともっとたくさんの子供たちが集まる中で勉強していますよと。決してよそに出ていったって、うちの子供たちはおくれをとるようなことはありませんよと、それは確かにお金をたくさん持っていらっしゃる地域の中では、絶対統廃なんてやらないですよ。やったって仕方ない、意味もないも。それよりももっともっと交流学習というものをやることによって、もっと違う効果が生まれてきているということが、多くの評価の中に出てきているわけだから、そんなことを考えるのだけれども、たまたまやっぱり篠山の中にはいろんな問題があるわけじゃないですか。なかなか言葉としては出せない問題があるけれども、しかし、今の状況を考えて、これだけの広大なところでやろうと思ったら、あるいは、そういうようなことの中で、最大な柔軟な対応をしながら、やっぱりその300人が正しいと思わないけれども、やっぱりそれに近いような学校を築いていくというような基本的な理念というのは、ちゃんとやっぱり出さないと。


 その上で、さっきおっしゃったように、いろんな話し合いをせにゃいかんわけですよ。簡単にできない。それは当然のこと反対かてあるわけですし。しかし、やっぱり子供たちのことを、いろんなことを考え、将来の篠山の子供を育てる環境をどう大切にするのかということを考えたときに、やっぱりこれしかないんですよということを、教育委員会がやっぱり自信と確信を持って提言するということが一番大事じゃないかと、そこへ今もう来ていると思うんですよね。これはあと5年間、あるいは10年間引きずることによって、どういう弊害が生まれるか、これやっぱりしっかりとね、教育委員会は考えないといけないというふうに思うんですよ。もう時間はありませんからね、そういうことの辺についての基本的な考え方を、教育長からもう一度聞きたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  教育の根幹に触れる論議をいただいておりまして、今、教育委員会でも私が絶えず申し上げているのは、これまでの議会であったり、あるいは全員協議会でも申し上げてきました。変わらないこと、また繰り返すようになりますけれども、教育委員会は、そしてまた、私はと、あえて申し上げさせてもらいますけれども、一人一人を大切にする教育には、2通りあるんだという論議を今させてもらっております。地域教育トークにおきましても、そうしたことを述べさせてもらっております。たった一人の子供であるからこそ、校舎を建てかえましょう。学校環境をきちっとやりましょうという、そういう自治体もあります。たった一人の子供であるからこそ、違った観点でいくと、生涯を通してその子がいかにたくましく、そしてまた、社会の中で自立していく力を培うかと、こう考えたときには、それなりの集団の中で、おっしゃったように、1年生から中学3年生まで、たった一度も合唱、合奏をしたことがないと。綱引きの経験がありません。プールでみんなと一緒に泳いだというようなこともございません。これでいいのでしょうかと。生涯を通して、その子を育てるためには、違った観点、その子の人生を考えて、視点を得るということもその子を大切にする教育ですよと、こういうことを絶えず申し上げてきております。


 その繰り返しによりまして、また、地域の実情もお聞きしながら、教育の面からこうですという話をし、それぞれの方々が地域の課題と、そしてまた将来のその子供たちの育ちを踏まえた新たな地域の課題を認識いただいて、協議を繰り返しおると、その中でこそ答えが得られると考えております。


 時間がかかるようでも、一人一人の子供を大切にする教育という、この教育の根幹にかかわることを共通の課題として、それを共通理解できて、それでこそ私の方は成し得ることと考えています。そうしたことを絶えずどの会場でも申し上げて、教育委員会の信念として伝えて、その中での今後の方向性をともに考えようと、そういう思いで今動いております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  詳細なことは、また3月議会の中で継続して質問したいと思いますけれども、やっぱり今の教育長の算数となれば、やはり不安というのか、どうすればいいのかと、住民、住民とおっしゃっているし、で、子供や子供やとおっしゃっているし、結局は何をどうするのかというようなところについての、何か基本的なスタンスみたいなものが、やっぱり欠落をしているのではないかというように言わざるを得ません。


 したがって、この答申を受けて、僕はね、答申というよりも、教育委員会がどういうスタンスをちゃんと出すかということを求めているわけですから、審議会の答申はそれは確かに一つの材料とされるでしょうけれども、やはり教育委員会がきちっとやっぱりこれだけの議論を受けてやってきた結果について、ぜひともこれは出してもらいたい。そして、3月議会の中では、やっぱりすばらしい方針が出たなということによって、私が納得できるような、ぜひ回答、答弁をいただきたいと思います。


 終わります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  最初に御説明を申し上げておりましたとおり、今後教育委員5名おります。その中で論議を、そしてまた、方向性を案としてお示し申し上げて、また議会の皆様方に御提示申し上げたいと思います。よろしくまた御指導を賜わりますようお願いいたします。


○議長(足立義則君)  これで、一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会いたします。


 次の本会議は、あす4日、午前9時30分から開議します。


 大変お疲れさまでございました。


              午後 4時00分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年12月3日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  國 里 修 久





                       篠山市議会議員  森 本 富 夫