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兵庫県 篠山市

平成21年第69回定例会(第4号 9月29日)




平成21年第69回定例会(第4号 9月29日)





       第69回篠山市議会定例会会議録(4)





         平成21年 9月29日(火曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     大 藤 和 人   会計管理者      小 稲 敏 明


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員事務局長   若 泰 幸 雄   課税課長       梶 村 徳 全





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成21年9月29日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  財政健全化判断比率等にかかる報告


      ・報告第 4号 平成20年度篠山市財政健全化判断比率等の報告について


  第 3  認定第 1号 平成20年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


  第 4  認定第 2号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第 5  認定第 3号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


  第 6  認定第 4号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


  第 7  認定第 5号 平成20年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


  第 8  認定第 6号 平成20年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定につ


              いて


  第 9  認定第 7号 平成20年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第10  認定第 8号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第11  認定第 9号 平成20年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第12  認定第10号 平成20年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              認定について


  第13  認定第11号 平成20年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第14  認定第12号 平成20年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


  第15  認定第13号 平成20年度篠山市水道事業会計決算認定について





              午前 9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめ、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、19番、植野良治君、1番、市野忠志君、2番、小林美穂君を指名します。





◎日程第2  議案第4号 平成20年度篠山市財政健全化判断比率等の報告について





○議長(足立義則君)  日程第2.議案第4号 平成20年度篠山市財政健全化判断比率等の報告についてを議題とします。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によるもので、議決対象の案件ではありませんが、説明を受けます。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました報告第4号 平成20年度篠山市財政健全化判断比率等の報告につきまして、報告理由の説明を申し上げます。


 お手元議案書1ページ及び2ページをごらんいただきたいと思います。


 今回の報告は、平成21年4月から全面的に施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づくものでございまして、四つの財政健全化判断比率と公営企業の健全化比率について、平成20年度の決算数値について御説明を申し上げたいと思います。


 まず、実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、一般会計等の収支合計額が黒字であり、実質赤字はありませんので、該当なしで表記は横線となっております。なお、篠山市の健全化基準は12.71%、再生基準は20%となっております。


 続きまして、連結実質赤字比率は全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、一般会計等に特別会計、公営企業会計を加えた全会計の収支合計額が黒字であり、実質赤字はありませんので、これも該当なしで表記は横線となっております。なお、健全化基準は17.71%、再生基準は40%となっております。


 次に、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び繰出金のうち、公債費の償還に充てられた準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、3カ年平均値で21.7%となり、一般会計等の公債費は若干減少いたしましたが、下水道及び上水道事業会計への繰出金の増加が要因で、昨年度と比較すると2.2%の上昇となりました。なお、健全化基準は25%、再生基準は35%となっております。


 次に、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき市全体の実質的な債務の標準財政規模に対する比率でございまして、308.5%と300%を上回り、昨年度と比較すると9.7%の上昇となりましたが、一般会計等の地方債残高や下水道及び上水道事業会計の起債残高が依然として多額であることが要因となっております。なお、比率は平成20年度がピークと見込まれ、今後は緩やかに下降していく予定で、健全化基準は350%となっております。


 最後に、公営企業の経営健全化指標としての資金不足比率は、水道事業、農業共済事業、下水道事業、農業集落排水事業、宅地造成事業の5会計ともに資金不足は生じておらず、該当なしで横線の表記となっております。


 このように4指標ともに、昨年度に引き続き財政健全化の基準を超える指標はありませんでした。しかしながら、実質公債比率は今後もさらに上昇が見込まれ、平成23年度には財政健全化基準目前でピークを迎えると予測をいたしております。また、将来負担比率も300%を超えており、今後は下降するものの、高い水準が見込まれております。さらに、すべての指標の算出基礎となる標準財政規模が、普通交付税の合併算定替えの終了により、22年度から段階的に減少していくことから、一層の行財政改革に取り組む必要があると考えております。


 以上で、平成20年度篠山市財政健全化判断比率等の報告とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  説明が終わりましたので、質疑があれば発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終結し、平成20年度篠山市財政健全化判断比率等の報告を終わります。





◎日程第 3  認定第 1号 平成20年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 4  認定第 2号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定


               について


 日程第 5  認定第 3号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認


               定について


 日程第 6  認定第 4号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について


 日程第 7  認定第 5号 平成20年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


 日程第 8  認定第 6号 平成20年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定に


               ついて


 日程第 9  認定第 7号 平成20年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


 日程第10  認定第 8号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               認定について


 日程第11  認定第 9号 平成20年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定


               について


 日程第12  認定第10号 平成20年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決


               算認定について


 日程第13  認定第11号 平成20年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


               について


 日程第14  認定第12号 平成20年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


 日程第15  認定第13号 平成20年度篠山市水道事業会計決算認定について





○議長(足立義則君)  日程第3.認定第1号 平成20年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第15.認定第13号 平成20年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの13件を一括議題とします。


 議案の朗読は省略します。


 この決算については、さきに監査委員による決算審査が行われておりますので、審査の結果について報告を求めます。


 佐圓代表監査委員。


○代表監査委員(佐圓 隆君)(登壇)  それでは、平成20年度の決算審査報告をさせていただきます。


 酒井市長さんを初め、理事者の方々及び市職員各位並びに足立議長さんを初め、市議会議員各位におかれましては、平素から市政発展のため、日夜御精励いただいておりますことに対しまして、まずもって心から敬意を表する次第でございます。


 特に、酒井市長さんにおかれましては、篠山市の危機的な財政状況の中、財政の再生に向けて、精いっぱい御努力をされているとともに、市議会におかれましても、行財政改革調査特別委員会において、篠山再生計画の検証など、真剣な調査と議論を重ねられている姿に感銘を受けているところでございます。


 また、篠山市にあっては、このように本会議で決算審査報告の説明の場をお与えいただいておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 それでは、市野監査委員さんと御一緒に平成20年度の篠山市一般会計及び特別会計並びに企業会計等の決算審査を行いましたので、その結果につきまして御報告申し上げます。


 お手元に審査意見書をお配りいたしておりますとともに、健全化判断比率等審査意見書として、先ほど説明がありました議案書の中に添付されておりますが、まず最初に健全化判断比率等審査意見書の方から御説明させていただきます。


 平成20年度決算における、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率の本市の状況につきましては、先ほど説明がありましたので、議案書の7ページの審査意見を申し上げます。


 健全化判断比率の4指標、いずれも早期健全化基準となっております。このうち実質赤字比率、連結実質赤字比率が「バー」であることは、一般会計を初め、特別会計、公営企業会計を総合的に見た場合、単年度の収支が黒字であることを示しており、この点につきましては、特記すべき事項はございません。


 しかしながら、実質公債費比率につきましては、準元利償還金が増加傾向にあり、中でも公営企業債の償還財源に充てたと見られる繰出金の増加が顕著であるため、指数は年々上昇しているとともに、一般会計等が有する将来負担が、標準的な年間収入の何年分かを示す指標である将来負担比率については、前年度の298.8%から9.7ポイント悪化し、308.5%となり、県内ワースト2となりました。このことは、公営企業会計を含めた全会計の地方債残高が将来の負担となっていることを示しており、今後とも財政構造の硬直化が高く推移することが見込まれます。


 そのため、より計画的に財源を確保し、地方債の繰上償還、特に、この繰上償還というのはこれからいろんな市町村やっていますね。繰上償還に努めるなど、財政の健全化に向け、確実な財政運営が求められます。


 次に、資金不足比率につきまして、御説明申し上げます。


 資金不足比率の対象となる、本市の会計は水道事業会計、農業共済事業会計、下水道事業特別会計、及び農業集落排水事業特別会計であります。議案書の10ページに審査意見を記載いたしておりますが、それぞれの会計に資金余剰金が発生していることから、いずれも「バー」となり、資金不足比率においても、特記すべき事項は認められません。


 しかしながら、水道事業会計については、投資事業に係る企業債の残高が高額であること、さらに、高料金対策に要する経費として一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない経営となっていること。また、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、一般会計からの多額の繰入金により収支が均衡していることなどを考慮すると、これらの会計は依然として厳しい経営環境にあると言えます。特に、水道と下水道は大きなまだまだ山が将来に、平成29年度ぐらいまでまだずっと続くと思われます。


 続きまして、決算審査意見についてでありますが、時間の関係上、要点のみを述べさせていただきたいと存じます。


 まず、一般会計と特別会計につきまして御説明申し上げます。


 2ページに決算の総額として上げておりますが、一般会計におきましては、4億3,772万8,744円の黒字決算、特別会計におきましては、住宅資金特別会計が赤字決算となっておりますが、一般会計及び特別会計の合計で5億11万2,285円の黒字となっております。


 次に、3ページの財源別歳入内訳表を御参照願います。


 同表の右に決算額構成比を記載いたしておりますが、地方交付税が一番高く43%、次が市税の25.6%、次が国庫支出金の5.2%の順となっております。


 次に、4ページの財源別歳入内訳の続きを御参照願います。


 篠山市の決算額に占める自主財源は37.3%、依存財源は62.7%となり、前年度と比較いたしますと、自主財源は4.6ポイント減少し、依存財源は同ポイント増加しておりますが、これは主に財政調整基金からの繰入金及び市税の減少によるものであります。


 また、経常一般財源収入は69.8%で、前年度より2.7ポイント上昇いたしております。


 次に、歳出の状況でございますが、性質別歳出内訳表を御参照ください。


 当表は市の財源構造をあらわす表でありますが、右から二行目に決算額構成比を記載いたしております。消費的経費は46.9%、投資的経費は5.9%、その他の経費は47.2%と、投資的経費が減少し、その他の経費の比率が増加いたしております。これは、主に公債費の増という構成になっています、その他経費の増ということはね。


 同表の一番右、経常収支比率を記載いたしておりますが、合計で95.6%と、前年度より2.1ポイント改善いたしております。合計の内訳といたしましては、公債費の32.3%、人件費の22.2%、物品費の12.1%の順となっております。


 次に、5ページを御参照ください。


 本市の財政構造を示す近年の推移を記載しております。財政力指数につきましては0.448で、経常収支比率は95.6%、公債費比率は21.3%、起債制限比率は14.2%、実質公債費比率は21.7%、経常収支比率及び公債費比率は改善しているものの、その他は悪化いたしております。


 また、実質公債費比率の平成20年度県内市町村平均は14.0%となっておりまして、昨年度に比べ、県内18団体で比率が改善いたしておりますが、21団体は悪化しており、各市町村それぞれが財政的に厳しい状況であることが伺えます。なお、本市は県内でこの実質公債費比率につきましては、ワースト5に位置しております。


 特に、実質公債費比率につきましては、当該比率が18%以上となる地方公共団体については、起債に当たり、国及び県の許可が必要となり、公債費負担適正化計画の策定が求められますが、本市は平成19年度決算からこれに該当することとなったため、平成20年度起債分から公債費負担適正化計画の策定が行われております。


 次に、6ページを御参照ください。


 地方債の状況でございますが、平成20年度末の普通会計での現在高は444億1,441万5,000円で、これに特別会計を加えますと807億2,146万3,000円となり、前年度より51億4,410万円の減少となっております。


 次に、一般会計に移らせていただきます。


 10ページ及び11ページを御参照願います。


 市税の状況でございます。第1款市税の下段、比較の収入済額は前年度より9,815万9,776円減少し、徴収率は94.1%と前年度に比べ、0.6ポイント低下いたしております。また、収入未済額は3億4,131万5,617円となり、前年度より3,825万4,633円増加いたしております。年々この3,000万円近いお金が未収金でどんどんふえてきているという状況でございます。また、不納欠損処分が1,700万7,937円行われております。


 以後11ページ後段から18ページまでは、市税以外の款別の収入状況を記載いたしておりますが、15ページの12款分担金及び負担金並びに、第13款使用料及び手数料を御参照願います。


 まず、分担金及び負担金につきましては、収入済額が3億6,208万8,532円で、前年度に比べ3,499万6,678円減少いたしております。収入未済額は1,549万3,740円で、前年度より50万7,100円減少しており、収入未済額の主なものは、保育所保育料でありますが、前年度より徴収率は0.6ポイント改善いたしております。


 また、社会福祉費負担金の老人保護措置費用徴収金において、不納欠損が3万1,200円行われております。


 次に、使用料及び手数料の収入済額は、6億2,035万2,908円で、前年度に比べ3,327万1,675円減少いたしております。収入未済額は5,459万2,859円で、前年度より722万6,087円増加しており、収入未済額の主なものは市営住宅使用料であります。また、社会教育使用料の四季の森生涯学習センター使用料において、不納欠損処分798円が行われております。


 19ページを御参照願います。


 歳出の状況でありますが、支出済額は222億1,261万456円で、前年度に比べ5,200万7,780円減少いたしております。また、予算減額に対する執行率は93.6%で、翌年度繰越額は11億17万3,000円、不用額は4億1,727万4,544円となっております。


 下表の款別決算状況を御参照願います。


 歳出総額が減少している中で、前年度に比べ、決算額が増加している主な科目は、諸支出金19.9%増、公債費8.6%増、土木費7.5%増であります。諸支出金につきましては、財政調整基金積立金が増加したことによるもので、公債費については、市債元金の償還額の増加、土木費については道路整備事業の増加によるものであります。


 次に、特別会計に移らせていただきます。


 25ページを御参照願います。


 まず、住宅資金特別会計でありますが、決算状況は3,349万4,471円の赤字で、翌年度歳入繰上充用金で補てんされております。


 次に、25ページ中段から26ページを御参照願います。


 下水道事業特別会計の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計についてであります。


 3事業とも決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金が公共下水道事業においては、7億4,411万2,785円、特定環境保全公共下水道事業は6億8,635万125円、農業集落排水事業は5億3,625万3,000円で、3事業を合計いたしますと、19億6,671万5,910円と多額であります。このことが、先ほど政策部長がおっしゃっていたまだまだ当分続くということです。


 次に、27ページを御参照願います。


 公営駐車場事業特別会計についてでありますが、決算状況は黒字であり、一般会計へ579万3,000円繰り出されております。


 次に、診療所特別会計についてでありますが、決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金2,110万円を除いた自主的な経営収支は2,030万2,155円の赤字となっております。なお、この診療所特別会計につきましては、平成20年度末をもって廃止され、平成21年度から国民健康保険特別会計直営診療所勘定へ引き継がれることになります。


 次に、28ページを御参照願います。


 観光施設事業特別会計についてでありますが、決算状況は黒字となっております。


 次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、まず、事業勘定の決算は歳入総額43億7,297万4,092円に対して、歳出総額は43億6,466万8,616円で、実質収支は830万5,476円の黒字となっております。


 次に、29ページを御参照願います。


 直営診療所勘定の決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金2,858万6,000円を除いた実質的な経営収支は、2,848万6,000円の赤字となっております。


 次に、老人保健特別会計についてでありますが、決算は歳入総額4億8,958万1,800円に対して、歳出総額は4億7,574万720円で、実質収支額は1,384万1,080円の黒字となっております。


 次に、後期高齢者医療特別会計についてでありますが、この会計は老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正となり、それを受けて、独立した新たな医療制度である後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が創設されたこととあわせて、平成20年度に創設されたものであります。


 後期高齢者医療特別会計の決算は、歳入総額4億5,081万5,909円に対し、歳出総額は4億4,443万7,901円で、実質収支額は637万8,008円の黒字となっております。


 次に、30ページを御参照願います。


 介護保険特別会計についてでありますが、まず、介護保険事業勘定の決算は、歳入総額30億2,235万5,099円に対して、歳出総額は29億6,330万6,405円で、実質収支額は5,904万8,694円の黒字となっております。


 次に、介護サービス事業勘定についてでありますが、決算状況は歳入歳出総額がともに3,838万5,194円で、実質収支額は0円となっております。


 次に、35ページを御参照願います。


 基金の状況でありますが、一般会計の基金の当年度末現在高は、62億5,774万2,750円で、前年度末に比べ1億2,519万8,442円の増加となっております。


 また、特別会計の基金の当年度末残高は、12億5,139万6,105円で、前年度に比べ5,727万2,482円の増加となっております。


 以上の状況を踏まえまして、まずここで、一般会計における審査意見を申し上げます。


 37ページの審査意見を御参照願います。


 まず、第1点目は、未収金の徴収についてであります。


 本市の危機的なこの財政状況の中で、計画的にこの財源を確保する必要があります。したがって、今回もこの未収金には触れざるを得ないということで、意見を述べさせていただきたいと思います。


 一般会計における未収金総額は4億2,742万1,048円で、前年度に比べ、4,826万2,575円と、12.7%増加しております。このうち市税の未収金は3億4,131万5,617円で、前年度に比べ、3,825万4,633円増加しており、未収金総額の79.9%を示しております。その主な要因は、法人市民税を除き、未収金は増加いたしておりますが、特に、固定資産税におきまして、未収金が大きく増加しており、厳しい対応が必要であると思われます。


 また、その他の未収金については、保育所保育料、市営住宅使用料及び給食事業収入がありますが、保育所保育料の徴収率は前年に比べ改善しているものの、市営住宅使用料及び給食事業収入は、前年度に比べ現年度分及び滞納繰越分を合計した徴収率は低下いたしております。今後においても、納期内納付の奨励に一層努力されるとともに、新たな未納の発生の抑制に努め、滞納者に対しましては、厳正に対応され、未収金の徴収確保に努めていただきたく存じます。


 第2点目は、不納欠損処分についてであります。


 不納欠損額は1,703万9,935円で、前年度に比べ193万1,990円減少いたしております。当年度における不納欠損は市税、分担金及び負担金における老人保護措置費用徴収金、使用料及び手数料における四季の森生涯学習センター使用料でありますが、今後とも不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期していただきたく存じます。


 なお、市税の不納欠損の内訳は、消滅時効によるものが215人、1,667万7,899円、執行停止後3年経過によるものが5人、17万6,038円、即時消滅によるものが4人、15万4,000円であります。また、老人保護措置費用徴収金の不納欠損3万1,200円は時効5年の者が1人、四季の森生涯学習センター使用料の不納欠損798円は、即時消滅によるもので1人であります。


 続きまして、特別会計に関する審査意見を申し上げます。


 まず、住宅資金特別会計でありますが、貸付金の償還状況は、収入済額2,127万5,753円で、収入未済額は7,893万7,822円であります。未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 次に、下水道事業特別会計の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計でありますが、まず第1点目は未収金の徴収であります。受益者負担金と分担金及び下水道使用料の徴収率は特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の滞納繰越分など好転しているものもありますが、悪化いたしているものも多くあります。収入未済額の回収に一層の努力をお願いいたします。


 第2点目は、不納欠損処分についてであります。公共下水道事業において、時効5年による不納欠損処分が11人行われております。今後とも不納欠損に至らないよう債権の管理に万全を期すよう努めていただきたいと存じます。


 第3点目は、水洗化の促進についてであります。


 処理区域内の水洗化率は公共下水道事業で90%を超えているものの、その他の事業においては、80%台であります。特別会計の独自収入を高めることは、一般会計への繰入金を減少できる効果がありますので、水洗化率を早急に100%に近づけることが重要であります。


 そのため、未接続の義務者に対しましては、早急に排水設備の設置措置を講じられ、水洗化の促進に努めていただきたく存じます。


 第4点目は、下水道施設の統廃合についてであります。


 下水道施設の管理に係る経費は、公共下水道事業が3億264万2,000円、特定環境保全公共下水道事業が1億8,558万6,000円、農業集落排水事業が1億1,337万9,000円であり、3事業で6億160万7,000円となっております。下水道処理事業を取り巻く環境は、4町合併など生活排水処理計画策定時とは変化しており、国においても財産処分の承認基準が緩和される方向にあることから、一部の地区(味間北、宇土、岩崎)で具体的に統廃合に向けた検討をされておりますが、早急に実施する必要があります。また、その他の区域においても統廃合のために要する工事費と現状を維持することにより発生する管理費を比較検討した上で、早急に対策を検討し、より効果的な事業運営を図る必要があると存じます。


 特に、この下水道事業に関しましては、先ほど一般会計の繰出金が多額であるということで、ここをしまつできるのは、この維持管理費と水洗化率によって徴収率を上げて、一般会計の繰り入れを抑える、これしかないということでこれを申し上げております。


 次に、公営駐車場事業特別会計でありますが、1日平均駐車台数が66.2台と、前年度より減少いたしておりますが、これは平成20年度までの市の直営で行っていた管理運営部分を平成21年度から指定管理制度を利用するに当たり、平成20年度3月分の定期駐車場台数の集計方法が従来と異なっていたため、従来と同じ集計方法にすると、103.7台となり、前年度に比べ増加しており、順調な推移を呈しております。


 このことは、意味がわからないかもわかりません。要は最後の月の3月に、来年の4月分を今までもらっていました。それが1年分もらったり、何カ月間もらったやつが前年度の収入になっておりましたから、それを同じペースでならしたら、こういうことになっていると、こういうことでございます。


 今年度においても、駐車場の効率的運営に努めていただきたいと思います。


 次に、診療所特別会計でございますが、決算上は黒字でありますが、一般会計からの繰入金を差し引いた実質的な経営収支は、2,030万2,155円の赤字でありますが、前年度より1,318万736円赤字が縮小いたしております。平成21年度からは、国民健康保険直営診療所となることが決定いたしておりますが、他の直営診療所と同様に健全経営に向け、一層の努力をお願いいたします。


 次に、国民健康保険特別会計でありますが、まず1点目は未収金の徴収についてであります。保険税の徴収率が72.4%と、前年度より5.8ポイント低下して、未収金は2,631万8,793円増加いたしております。


 第2点目は、不納欠損処分についてでありますが、当年度の不納欠損処分は、977万2,670円で、99人行われております。また、この内訳は時効5年のものが900万8,470円で、滞納処分の執行の停止によるものが76万4,200円であります。


 保険税は国保会計の根幹をなすものであり、負担の公平性の観点からも滞納者に対しましては、厳正なる対応をお願いいたします。


 第3点目は、直営診療所の健全経営であります。直営診療所経営についても、決算上は黒字でありますが、一般会計からの繰入金を差し引いた実質的な経常収支は2,848万6,005円の赤字で、前年度と比較いたしますと、2,041万699円赤字が縮小しておりますが、これは平成20年度途中に医師が退職されたことにより、人件費が減少したということでありますので、余り経営的に頑張ったというか、医者の人件費が減ったと、こういうことでございます。


 平成21年度からは今田診療所が加わり、直営診療所は4診療所となりますが、引き続き健全経営に向けた一層の努力をお願いいたします。


 次に、平成20年度から創設された後期高齢者医療特別会計でありますが、後期高齢者医療医療保険料の未収金の状況は、206万581円となっております。今後未収金が累積しないよう、債権管理に万全を期するよう努めていただきたく存じます。


 次に、介護保険特別会計でありますが、収入未済額は年々増加しており、当年度の未収金総額は1,135万5,926円となっており、徴収率は年々低下する傾向にあります。特に、滞納繰越分の徴収率は11.5%と、前年度より5.8ポイント悪化いたしております。介護保険法では、保険料の時効は2年と規定されているため、未収金の回収に一層の努力されるとともに、不納欠損に至らないよう債権の管理に努めていただきたく存じます。


 45ページを御参照願います。


 ここで総括的審査意見を申し上げます。


 第1点目は、財政の健全化についてであります。本市の財政状況を見ますと、平成20年度末の経常収支比率は95.6%で、前年度に比べ2.1ポイント改善しておりますが、財政力指数は前年度と比べ悪化いたしております。


 また、実質公債費比率は21.7%で、前年度に比べ2.2ポイント悪化し、一貫して上昇傾向にあります。あわせて、将来負担比率も早期健全化基準に近い数値を示しており、これらの比率を見ると、本市の財政状況は、市の財政規模に比べて、地方債の残額が大きいことを示しております。このことが、財政硬直化の要因となり、柔軟な財政運営の展開に大きな課題となっております。


 このため、市では篠山再生計画の策定に取り組むなど、行財政改革に向けた取り組みが進められております。再生計画においては、行政全般にわたる徹底的な点検を行い、市民、企業、議会、行政がそれぞれ負担を分かち合うことの必要が掲げられております。


 このため、本市においては、篠山再生計画が策定され、行財政改革に向けた取り組みが進められておりますが、本再生計画については、年度ごとの進捗状況の把握と、その検証を機能的に行うなどの組織的な体制整備の必要が求められます。


 さらに、再生計画の達成に当たっては、次の点に留意して予算執行に努めていただきたいと存じます。


 第1は、市の保有する施設については、効率的・効果的な管理運営に努めること。


 第2は、施設の統合や管理方法を検討し、民間への移譲と指定管理者制度そのもの自体の見直しを図ること。


 第3は、市保有財産について資産の有効活用を進めるとともに、なお一層の財産処分を含む資産整理を推進し、財源確保や維持管理費の削減に努めること。


 第4は、職員一人一人が自己責任と管理能力をさらに向上させること。


 第5は、簡素で公正な行政運営と法令遵守を基本とした適切かつ適法な予算執行に努めること。


 なお、交付税の総額抑制により財政運営が厳しくなる地方自治体が増加する中、本市においては、合併算定替えによる地方交付税の加算額が平成22年度から段階的に縮減される事態であり、一刻の猶予も許されない状況であります。


 そのため、行政、市議会及び市民の英知や専門的な見知を結集して、篠山市再生のため着実な行財政運営を切に望むものであります。


 この5年間が多分実質公債費比率が、将来負担比率はこれからちょっと減りますが、実質公債費比率を早期健全化基準以内に保っていこうと思ったら、この5年間が多分綱渡り的な運営になると。その後はまださらに5年あるということで、この5年間は綱渡り的な状況で、早期健全化団体に転落せんようにしようとしたら、この5年間が綱渡り的な時期じゃないかなと、こう思われます。


 第2点目は、未収金の徴収についてであります。平成20年度末の一般会計と特別会計10会計を合わせた未収金総額は、9億1,512万8,000円であり、その内訳は一般会計が4億2,742万1,000円で、特別会計10会計が4億8,770万7,000円となっております。また、未収金の総額は前年度と比べると、8,431万5,000円、10.1%増加しており、年々累増化の傾向にあり、市税収入を含め、これらの収入は各会計の歳入の根幹をなすものであり、自主財源の確保や負担の公平を期す観点からも、債権管理を的確に行い、未収金の回収に努めることが重要な責務であります。


 なお、平成20年度は収納対策課、21年度からは収税課という名前になっておりますが、設置され、市税の滞納整理に努められておりますが、結果的には前述の傾向であることから、各歳入所管部署と収納対策課とが総合的、専門的に連携を図り、綿密な徴収計画を立て粘り強く滞納整理に当たることが求められます。


 また、悪質滞納者に対しましては、税負担の公平、公正を確保するためにも、差し押さえ等厳しい対応措置を講じるなど、徴収確保に努めていただきたく存じます。


 また、給食事業収入については、平成19年度以降、収納方法が学校主体の収納から教育委員会事務局主体の収納へと変更されたことなどにより、未収金の額が年々大幅な増加傾向にあります。そのため、徴収方法について、学校現場と連携して、給食は学校教育の一環であるとの基本姿勢を明確に再認識する必要があります。また、教育委員会事務局と学校現場のおのおのの果たすべき役割を再確認し、未収金の発生を未然に防止するとともに、過年度未収金の対応に一丸となって取り組んでいただきたく存じます。


 続きまして、公営企業特別会計について、御説明申し上げます。


 まず、水道事業会計でございますが、48ページの業務実績表を御参照願います。


 給水人口は4万5,421人で、前年度より514人減少し、有収率は82.8%と、前年度より0.5ポイント上昇いたしておりますが、年間有収水量は15万4,211立方メートル減少いたしております。有収水量がどんどん減ってきているというのが問題ですね。


 また、一般配水能力に対する一般平均配水量の割合を示す施設利用率は63.7%で、前年度に比べ2.4ポイントの低下となっております。さらに、最大稼働率は78.6%と、前年度に比べ2.2ポイントの低下となっておりますが、これらは配水量が減少したことが主な要因であります。


 51ページの比較損益計算書を御参照願います。


 当年度純利益は1億456万6,562円となっており、平成16年度決算から続いていた赤字決算が本年度黒字決算へと転じております。しかしながら、当年度末処理欠損金については依然3億964万2,582円と高額にのぼっております。


 次に、52ページの供給単価及び給水原価を御参照願いたいと思います。


 本市における供給単価、給水原価は全国平均を大きく上回り、回収率は全国平均を大きく下回っており、水道事業会計の財政硬直化の要因となっております。


 55ページの財務分析表を御参照願います。


 構成比率につきましては、固定資産構成比が96.7%で、前年度より資本の固定化が進行いたしております。固定負債構成比率が45.7%で、前年度より改善しているものの、これらは今なお資本は固定化の傾向にあり、資本の依存度が高く、経営の安全性が小さいことを示しております。


 財務比率につきましては、固定比率が180.2%と、前年度に比べ改善いたしております。


 一方、流動比率及び酸性試験比率はともに400%を超え、短期間における現金化できる資産と流動負債との関係がよい状態であります。また、収益率につきましては、どの比率も100%を超え、単年度経営収支が黒字であることを示しており、前年度より好転いたしております。


 ここで、57ページの審査意見についてでありますが、第1点目は、健全経営であります。給水人口は前年度に比べ514人、1.1ポイントの低下、有収水量は15万4,211立方メートル、3.3ポイント低下いたしております。有収水量の減少は、営業収益に直接影響するものであり、水道事業経営においては、大きな課題であります。


 一方、経営成績を見ると、収益の柱である給水収益は12億9,145万4,420円で、前年度に比べ、5,212万8,463円、3.9%の減となっております。


 また、営業費用は配水及び給水施設の修繕費や総係費保険料の増加が見られるものの、兵庫県水道用水供給事業からの受水単価の改定に伴う受水費の減少や減価償却費及び資産減耗費の減少などにより、営業損益は2,072万867円の黒字となっております。これに営業外収益と営業外費用を差し引いた経常損益は、企業債の支払い利息の減少などにより、1億594万8,250円の黒字となっております。


 これらのことから結果として、本年度1億456万6,562円の当年度純利益が経常されましたが、これは地方公営企業繰出金通知に基づく一般会計からの繰入金の増加、特に、高料金対策に要する経費としての繰入金の増加によるところが大きいと言えます。


 水道事業会計の経営状況は、近年有収水量の減少が続いており、給水収益の大幅な増加が見込めない中、多紀簡易水道統合事業(みくまりダム)の完成に伴う減価償却が平成21年度から発生し、また、借入資本金(企業債残高)については、本年度決算時点で平成29年度に企業債元金償還額のピークを迎える試算でありますが、平成21年度以降の企業債発行状況によっては、元金償還金額のピークがさらに後年度へずれ込む可能性もあり、依然として厳しい状況にあることが言えます。


 したがって、29年度ピークと今言っているのが、これからの起債がまだ企業債発行しますと、そのピークがどんどんどんどん向こうへ行ってきますので、一般会計の繰出金がずっとこれから要るということになります。


 そのため、特に、次の点に留意し、将来展望に立った効果的、効率的な事業経営に努め、良質で豊富な水の供給が行われるよう、一層の努力を要望いたします。


 第1は、兵庫県水道用水供給事業からの受水と自己水源を併用する水源利用方法について、効率的を最大限に発揮できる利用方法の確立を図ること。


 第2は、新たな水資源確保に伴い、早急に施設の統廃合や資産売却等の整理を行い、経費の削減に努めること。


 第3は、平成20年11月の財政計画の見直しの結果、今後の財政収支均等に一定の見通しがついたとして、平成23年度に予定されていた料金改定が見送られたことで、以前にも増して、有収水量の確保が重要となるため、新たな水需要の確保を図り、有収水量の拡大に努めること。人口が減っている中で、有収水量をふやしていこうといったら、やっぱり企業とか、減免にしたら余り意味がないんですけれども、そういうことしかないような感じだと思いますね。


 第4は、水道事業の本務である営業利益の増加に努め、また、高料金対策に要する経費としての繰入金、この高料金対策繰入金が平成20年度は繰入金が2億7,235万8,000円をされております。したがって、今1億円の黒字と言っていますが、繰り入れして1億円の黒字ですから、余りよくないということですね。などを活用し、経営を立て直すとともに、投資を抑制しつつ、資金不足の抑制に努めること。


 次に、第2点目は、水道料金未収金の徴収についてであります。未収金が平成20年度末において、6,114万8,735円で、前年度の同時期に比べ、178万8,448円増加いたしております。


 なお、水道事業会計につきましては、出納閉鎖期間がありません。したがって、一般会計等々、会計制度が異なることから、年度末にそのまま徴収率を計算すると、未収金に納期末到来分を多く含まれることになりまして、現年度の徴収率は実際の徴収率に比べ、低い数値となります。ちなみに、平成20年度分の未収金から納期末到来分がなくなる翌年5月末時点の現年度分徴収率は、2,061万9,305円となり、徴収率は96.9%から98.5%となります。未収金が平成18年度に実施された水道料金の改定以後、増加傾向にあります。このことから、過年度未収金の回収に現年度分において新たな滞納者が増加することのないよう、平成21年4月から開設された「料金コーナー」で早期対応に努力されるとともに、滞納者に対しましては、厳正なる対応措置を講じるなど、水道事業会計の根幹をなす水道事業の未収金の減少に一層努められるようお願いいたします。


 次に、59ページを御参照願います。


 農業共済事業でありますが、本事業は、共済引受戸数が前年度より173戸減少しており、共済事業収益、共済事業費用はともに前年度に比べ、減少いたしております。


 また、当年度の事業損益は、各共済勘定において被害が通常の範囲であったため、いずれの共済勘定も黒字決算となっておりますが、業務勘定が赤字のため、全体としては前年度に比べ、17万3,897円の赤字となっております。さらに、共済事業掛金未収金が384万3,829円出ており、年々増加傾向にあります。


 引受戸数の拡大、どんどん宅地化で多分減っていって、引受戸数どうしてふやすかといったら、やっぱり豆とかいう任意これがふえる要因はないと思いますが、水稲はむしろ田んぼ減ってきておりますので、だから任意、引受戸数の増加を図る方法はないと思うんですが、引受戸数の拡大を図るなど、事業損益の改善に努めるとともに、未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 以上、まことに雑ぱくではございますが、平成20年度末の決算審査報告といたします。


 ありがとうございました。終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  御苦労さまでした。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、10時45分といたします。


              午前10時28分  休憩


              午前10時45分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表監査委員の審査報告が終わりましたので、提案理由の説明を求めます。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、ただいま御上程をいただきました、決算認定に当たりまして説明を申し上げます。


 先ほど監査委員さんからわかりやすく御丁寧な報告をいただきまして、重複する部分はありますけれども、よろしくお願いいたします。


 まず認定第1号 平成20年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について、説明をいたします。


 一般会計の決算額は、歳入226億8,214万200円、歳出222億1,261万456円で、歳入歳出差し引き額4億6,952万9,744円の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源3,180万1,000円を差し引いた実質収支は、4億3,7772万8,744円の黒字となっています。


 歳入の内訳ですが、自主財源の根幹をなします市税収入は、56億7,898万3,572円で、前年度に比べ9,815万9,776円の減、率にして1.7%の減額となりました。この主な要因は、市民税が9,131万2,220円の減となったもので、個人市民税では均等割分で65歳以上の非課税措置廃止による経過措置が平成20年度で終了したことにより、若干増加しましたが、所得割分で地方経済の停滞による景気悪化により、所得が減少したことによりまして、対前年度比で0.12%落ち込んでいます。


 法人市民税につきましても、均等割分で新規法人及び法人区分の変更により増加したものの、法人税割の第9号法人が前年の黒字決算から赤字決算に転落したことにより、大きく落ち込み、対前年度比26.20%の減収となっています。


 固定資産税については、29億2,627万2,216円で、前年に比べ764万7,768円の増、率にして0.26%増加しています。土地については、引き続き地下下落傾向にあるものの、宅地等の負担水準に係る負担調整措置等により、0.1%の微増となっています。家屋については、平成19年度の新増築家屋326棟分が増加したことにより、対前年度比2.43%の増となっています。


 軽自動車税は、燃料費高騰やエコ意識の浸透から、軽自動車の登録台数が引き続き増加しており、1億781万5,420円で、前年比で1.96%の増加となっています。また、市たばこ税は、健康志向の高まりや分煙環境の徹底、さらには税率アップ後の実質的な値上げ等による影響から、喫煙本数が引き続き減少し、2億2,614万5,762円となり、948万6,471円の減、率にして4.0%の減少となっています。昨年の減少率が1.2%と比べると大きく減少をしております。


 入湯税については、5,077万2,850円で、昨年より708万3,800円の減、率にして12.2%と大きく減少しています。これは景気の低迷による入湯者数の減少と、平成21年1月から入湯税率を150円から100円に引き下げたことによるものです。平成19年度の入湯者数は38万5,711人に対し、平成20年度は35万8,210人であり、2万7,501人の減少となっています。


 次に、国税から譲与されます地方譲与税は、地方道路譲与税については4月に暫定税率が失効したことにより、1カ月分の減収となりましたが、平成20年度はほぼ前年並の3億2,678万5,000円となり、16万9,000円の増、率にして0.1%の微増となっています。


 県税交付金は、県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、自動車取得税、地方消費税の一部が一定の人口、道路の延長距離などによって県内の市町村に交付されていますが、景気の落ち込みなどの要因により、20年度は8億1,356万7,915円となり、4,270万9,370円の減、率にして5.0%の減少となっています。


 次に、地方交付税は、96億541万2,000円で、前年に比べ、5億4,149万9,000円、率にして6.0%増加しています。普通交付税が85億2,574万4,000円、対前年比4億1,985万7,000円の増、率にして5.2%の増加となっています。 特別交付税も10億1,299万6,000円の決算となり、対前年比8,997万円の増、率にして9.7%の増となったことから、全体で5.6%の増加となっています。


 次に、特例地方債である臨時財政対策債につきましては、本来地方交付税として交付すべき財源不足を補うために、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして、該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度で、償還に要する費用は、後年度の地方交付税で元利償還金相当額が100%措置されるというものです。


 したがいまして、実質的には地方交付税の代替え財源となるものですが、平成20年度の財源として、措置された発行額は5億6,952万8,000円、対前年比3,850万6,000円の減、率にして6.3%の減少となっています。


 国庫支出金については、国の第1次補正、第2次補正に伴い、11億6,378万4,283円の決算となり、対前年比3億5,708万8,127円の増となり、率にして44.3%の増加となっています。


 県支出金につきましては、9億7,305万7,158円となり、対前年比3,873万1,847円の減、率にして3.8%減少しています。


 繰入金については、土地開発基金からの繰り入れがなくなったことと、財政調整基金の取り崩しの減により大きく減少しており、決算額9億8,064万4,637円、対前年比10億4,680万2,048円の減、率にして51.6%の減となっています。


 財産収入については、土地売却収入の増により、8,944万9,594円の決算となり、対前年比4,441万4,396円の増、率にして98.6%の増加となりました。


 また、市債については、14億332万8,000円で、対前年比3億7,089万4,000円の増、率にして35.9%の増となっていますが、これは兵庫のじぎく債の満期一括償還による借りかえ4億円の増によるものであります。


 以上、歳入決算額合計は226億8,214万200円で、対前年比747万6,136円の減、率にして0.03%の減となっています。


 次に、歳出でありますが、普通会計の性質別決算構成に基づき、説明をいたします。


 まず、消費的経費のうち人件費は、再生計画により昨年10月からの職員給与の10%カットなどにより、38億1,081万6,000円で、対前年比3億8,376万8,000円の減、率にして9.15%の減、決算額構成比は17.6%となっています。


 物件費は30億6,793万2,000円、対前年比3億7,132万4,000円の減で、率にして10.8%の減、決算額構成比14.2%となっています。これに、維持補修費、扶助費、補助費等を加えた消費的経費の総額は101億4,138万8,000円となり、対前年比2億9,718万9,000円の減、率にして2.8%の減、決算額構成比では46.9%となっています。


 20年度の投資的経費の総額は、12億7,983万7,000円、対前年比5億1,716万5,000円の減で、率にして28.8%の減、決算額構成比率は5.9%となっています。


 その他経費のうち、公債費は56億1,624万3,000円、対前年比1,780万円の減、率にして0.3%減少しています。決算額構成比は26.0%となっています。


 繰出金は32億5,661万5,000円で、対前年比5,129万2,000円の増、率にして1.6%の増加となっており、決算構成比15.1%となっており、後期高齢者医療や下水道事業等、特別会計への繰出金が膨らんでいます。


 以上、20年度は、人件費及び物件費、あるいは投資的経費が大きく減少いたしましたが、扶助費、公債費、繰出金といった経費が、引き続き増加しており、厳しい財政運営となっています。一般会計の歳出決算額合計は222億1,261万456円で、前年とほぼ同額の決算となっています。


 なお、普通会計での市債の残高は、444億1,441万5,000円で、前年に比べ、37億9,242万3,000円の減となっています。


 次に、平成20年度決算から本市の財政構造について説明をいたします。


 先ほども監査委員さんから詳しく報告をいただきましたので、主な数値のみの報告とさせていただきます。


 自前の財源確保能力を数値化します財政力指数は0.448で、19年度に比べ、0.005ポイント低くなっています。財政の硬直度や弾力性を示す経常収支比率は、前年に比べ2.1%改善し、95.6%となっております。これは人件費の削減や先行して実施した篠山再生計画の効果があらわれているものです。


 次に、平成20年度の決算から、財政健全化法が全面施行され、四つの財政指標によって、市の財政の健全度を判断され、悪化している場合には健全化や再生措置を行うこととされておりますけれども、報告いただきましたように、平成20年度の決算による実質公債費比率が2.2%上昇し、21.7%となっておりまして、早期健全化基準の25%に近づいておりまして、厳しい状況になっております。


 引き続きまして、認定第2号から13号までの篠山市特別会計並びに公営企業会計の決算の概要について報告いたします。


 まず、認定第2号 住宅資金特別会計については、歳入が2,730万9,804円、歳出が6,080万4,275円となり、歳入歳出差し引き3,349万4,471円の歳入不足が生じ、赤字決算となったために、平成21年度歳入繰上充当金をもって決算をいたしました。引き続き、未償還金の回収と納期内償還に努めていきます。


 次に、認定第3号 下水道事業特別会計についてです。


 篠山及び丹南の未処理区968ヘクタールを対象にしております公共下水道事業ですが、歳入が13億1,176万3,616円に対し、歳出13億728万1,372円で、歳入歳出差し引き448万2,244円の黒字となっています。


 歳入内訳の主なものとしましては、下水道事業受益者負担金2,643万2,379円、下水道使用料3億460万217円、繰入金8億5,213万6,785円、繰入金のうち一般会計からの繰り入れが7億4,411万2,785円となっています。


 主な歳出につきましては、下水道管理費3億264万2,110円、下水道建設費1,460万9,854円、公債費9億9,002万9,408円となっています。水洗化率は90.9%と、0.6%上昇いたしました。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業については、市内8処理区523ヘクタールを対象として処理をしています。歳入が10億5,905万4,297円、歳出10億5,833万3,595円となり、差し引き72万702円の黒字決算となっています。


 来る歳入が、下水道使用料1億6,538万2,610円、一般会計繰入金6億8,635万125円、資本費平準化債が2億円となっています。


 主な歳出は、下水道管理費1億8,558万5,832円、公債費8億7,274万7,763円となっています。水洗化率は84.3%で1.2%上昇いたしました。


 次に、認定第4号 農業集落排水事業特別会計につきまして、これは市内15処理区で240ヘクタールを対象に処理を行っています。


 歳入が7億6,816万677円、歳出が7億6,764万944円で、51万9,733円の黒字決算となりました。主たる歳入は、下水道使用料8,011万7,031円、一般会計繰入金5億3,625万3,000円、主たる歳出は、農業集落排水管理費1億1,337万8,597円、公債費が6億5,426万2,347円となっています。水洗化率は85.3%で、0.9%上昇いたしました。


 次に、認定第5号 公営駐車場事業特別会計ですが、歳入739万6,518円、歳出725万6,277円で、14万241円の黒字決算となりました。歳入となる駐車場使用料は、678万6,000円、前年度繰越金が61万518円で、歳出は全額が駐車場管理費となります。一時及び定期の年間の延べ利用台数は1万275台で、2.2%の増となっています。


 次に、認定第6号 篠山市診療所特別会計ですが、歳入8,898万9,595円、歳出8,819万1,750円で、79万7,845円の黒字決算となり、一般会計繰入金は2,110万円となっています。これ今田診療所にかかわる決算ですが、診療状況は、年間診察日数219日、年間患者数7,345件、1日の平均患者数34人となっています。診療収入は6,516万7,630円で、地域住民の健康を守る医療拠点としての役割を担っています。また、この今田診療所につきましては、この4月から国民健康保険の直営診療所に移行したことから、本会計は平成20年度をもって廃止といたします。


 次に、認定第7号 観光施設事業特別会計については、王地山公園ささやま荘に係る特別会計で、有限会社クリエイトささやまに指定管理をお願いしています。歳入2,283万964円、歳出2,128万6,970円となり、差し引き154万3,994円の黒字となりました。


 次に、認定第8号 国民健康保険特別会計についてであります。


 事業勘定については、歳入が43億7,297万4,092円、歳出43億6,466万8,616円で、差し引き830万5,476円の黒字決算となり、一般会計繰入金は2億3,660万4,248円となりました。


 国保の被保険者数は年間平均1万1,906人で、前年度年間平均に比べ4,912人の減となっています。これは、平成20年4月から医療保険制度改革により、75歳以上が後期高齢者医療制度へ移行したことが主な原因でありますが、自然減や若年層の社会保険加入率の増加もあり、減少傾向を示しています。


 次に、今田診療所を除く東雲、後川、草山の市内3カ所の診療所の運営に係る直営診療所勘定につきまして、3診療所の平成20年度の延べ患者数は6,723人、対前年比1,103人の減となっています。これは各診療所とも地域人口の減少などから、年々患者の減少傾向が続いていることに加えまして、東雲診療所が医師の確保が難しく、20年8月から週4日半日のみの開所となったためであります。


 なお、1日の平均患者数は東雲診療所が14人、後川診療所が5人、草山診療所が14人となっています。決算につきましては、歳入が1億1,231万5,245円、歳出が1億1,221万5,250円で、9万9,995円の黒字決算となり、一般会計繰入金は2,858万6,000円となっています。


 次に、認定第9号 老人保健特別会計ですが、歳入4億8,958万1,800円、歳出4億7,574万720円で、1,384万1,080円の黒字となり、一般会計繰入金は3,419万2,467円となっています。平成20年4月から老人保健医療制度が廃止となり、後期高齢者医療制度に移行したために、20年度決算は平成20年3月分の診療分及び医療機関からの遅延請求分のみの会計となっています。


 次に、認定第10号 後期高齢者医療特別会計ですが、歳入4億5,081万5,909円、歳出4億4,443万7,901円で、637万8,008円の黒字となり、一般会計繰入金は1億1,780万3,523円となっています。この後期高齢者医療制度は、平成20年4月から導入され、都道府県単位で設けられた広域連合が保険料の決定や医療給付を行い、市では被保険者の資格給付に関する申請や届け出の受け付け、被保険者証の受け渡し、保険料の徴収事務に当たっています。篠山市の被保険者数は7,023人で、総人口の15.45%となっています。


 次に、認定第11号 介護保険特別会計ですが、被保険者は1万2,231人で、前年に比べ128人増加しています。まず、介護保険事業勘定は、歳入30億2,235万5,099円、歳出29億6,330万6,405円で、5,904万8,694円の黒字決算となり、一般会計繰入金は4億5,348万6,529円となっています。介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出とも3,838万5,194円の決算となり、一般会計繰入金は1,990万3,836円となっています。なお、20年度の介護サービスの受給状況は、年度末の要介護認定認定者数が1,922人で、年平均で1,911人ほぼ前年度と同数となっています。


 次に、認定第12号 農業共済事業会計についてです。


 農業を取り巻く環境は、生産調整や農業従事者の高齢化に伴う農地流動化などにより、共済の引受戸数の減少傾向が続いており、水稲の引受戸数は前年に比べ124戸減少し、3,307戸、筆数では334筆減少し、1万4,958筆となっています。


 昨年は台風などの自然災害による大きな被害もなく、通常被害の範囲に収まったために、五つの事業勘定と業務勘定を合わせた総収益が9,763万1,244円、費用が9,780万5,141円で、事業利益としては17万3,897円の赤字となりましたが、事業外収益888万3,835円を加えた、当年度総利益では870万9,938円の黒字となり、ここから事業外費用189万4,278円を差し引きますと、当年度の純利益が681万5,660円となっています。


 最後に、認定第13号の水道事業会計についてです。


 平成20年度末の給水戸数は1万7,794戸で、対前年比50戸の増加となっています。給水収益は12億9,145万4,420円で、対前年比5,212万8,463円の減、率にして3.88%の減となりましたが、水道事業収益全体では、17億12万2,911円となり、前年に比べ、1億4,094万8,946円、率にして9.0%の増となっています。この増加の主な要因は、高料金対策による一般会計からの繰入金によるものであります。


 一方、給水収益の減少の主な要因としましては、大口需要かの撤退と給水人口が4万5,421人で、前年比514人減少したこと、さらには市民の節水意識の高揚をなどによるものと考えられます。


 一方、水道事業費用は総額15億9,555万6,349円で、前年に比べ、4.6%の減となりました。事業費用の減額の主な要因は、現水及び浄水費が県水単価の改定による受水費の減により対前年比562万1,382円の減、率にして1.0%減少したことや、減価償却費や営業外費用の企業債償還利息の減少によるものです。その結果、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた経常収支は1億456万6,562円の黒字となりました。しかしながら、前年度繰越欠損額が4億1,420万9,144円であったことから、20年度の黒字分を差し引いた年度末未処理欠損金は3億964万2,582円となり、翌年度に繰り越しており、厳しい状況となっています。


 以上、平成20年度一般会計並びに特別会計、公営企業会計決算の概要の報告とさせていただきます。


 決算審査の御意見をいただきましたように、歳入に関しましては、市税、国保税、給食事業収入を初めとする税や、各種使用料などの滞納額が世界的不況のあおりを受けた地域経済の停滞の中、年々増加する傾向にあります。平成20年度には、収納対策課を設置し、市税の滞納整理に努めておりました。残念ながらその効果が十分発揮できているという状況にはありません。市税や各種使用料といった市の根幹を支える財源の未収金増加は、市の財政運営を大きく揺るがす憂慮すべき事態であります。この削減と解消に向け、取り組みを一層進め、部署を超えた横断的な対応策を進めるとともに、強い姿勢で徴収率アップに取り組まなければと決意しているところであります。


 また、上下水道事業につきましても、新たな設備投資をできるだけ控え、さらなる処理施設の統廃合や合理化に向け、積極的に取り組むとともに、業務の適切な遂行とさらなる効率化に取り組まなければならないと決意をしています。


 以上のとおり、篠山市の財政状況は監査委員さんから御指摘をいただきましたとおり、大変厳しく、硬直化した状況が続いておりますけれども、今進めています「篠山再生計画」を着実、忠実に履行し、毎年進捗状況を徹底的に管理し、見直しを行っていくとともに、そしてさらなる行政改革に取り組み、こういったことで、できるだけ早く健全化を図っていきたいと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 決算認定につきましては、議会閉会中に決算特別委員会に付託をお願いし、各事務事業につきまして個別に審査をいただくことになっておりますが、どうか慎重審査を賜わりまして、御認定をいただきますように、お願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、説明に対する総括的な質疑にとどめていただきたいと思います。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今、監査委員さんの詳しい監査報告やら市長の提案説明を受けたところでございますが、3点ほどお尋ねしたいと思うんです。


 まず1点目なんですが、未収金の関係が大きく取り上げられている監査報告であり、決算状況じゃないか、市長の提案説明にあったとおり、篠山市の財政に大きな影響を及ぼしている。これに関しまして、いわゆるなかなか滞納されますと、徴収がやりにくい。現年課税の分で、できるだけ徴収率を上げていく。こういうことが、まず一番徴収率を上げていくポイントではないかというふうに思うんですが、その中で、今取り組まれております、かつてこの議会の場でも私申し上げましたんですが、市税の納付書の年間一括納付、つい一遍にもらってたら、期事に分けて納付する人は、納付しないといけない時期を忘れていた。こういうケースがたくさん発生して、徴収率が落ちていくんじゃないかという心配を申し上げた経過があるんですが、そういう取り組みをやられてきて、現実に私も督促状というんですか、そういうのが届いた。100円の督促料いうんですか、これをつけて、支払いをしたという、こういう市民の方の声をたくさん受けてきた経過がございます。


 現年課税の徴収率の低下の中に、そういう影響が出たのか、出なかったのか、徴収関係の方でどのような感覚を持たれているのか。今説明を受けると、この景気の悪い中で、やっぱり厳しい、いわゆる支払いにくい市民の方がふえてきた。これも大きな原因であろうかと思うんですが、再生計画で取り組まれた経費節減の年間納付書一括されて送られた。これは影響が出てきているのではないかなという、私の感覚なんですが、いかがであったか、詳しい率まで結構ですので、そこらについて、1点お尋ねしたいと思うんです。


 もう1点は、監査意見書の中にも指摘されておりますとおり、これ私、昨年の12月議会のときにもお話を申し上げたと思うんですが、眠っている市有財産、これらの処分を、あるいは活用を早期に図られるべきだという意見書の中の五つある1項目の中に取り上げられて、監査委員さんからも意見が出されているんですが、販売を予定している中で、どのような形で取り組まれているのか、余り市有財産で4,000万円ほどですか、4,000万円を超える売却の歳入が決算の上で上がっているんですが、財産管理課という部署で、管理されているんですが、この実際の土地だとか、何かが、管理するもこれ大変な状況で、いつかも申し上げました草が生えて、地域の環境悪化を招いている。早速担当職員さんが行かれて、草刈りされたり、こういう形をとってきているんですが、これから特に、こういう地域の環境については、市民の目も大分環境に対する考え方も変わってこようと思うので、1日も早く処分を積極的にやられるべきではないかと思うんですが、ここらについても、売却計画を持たれて、専門部署で取り組むという、こういう状況の中で、果たして順調に、あるいは精力的な取り組みがどのようになされてきたのか、残念ながら結果としてはあらわれているように、決算の上からは感じられないので、そこらについて、お尋ねしたいと思うんです。


 もう1点は、いわゆる不用額、一般会計の不用額だけでも4億2,000万円の超える不用額が出ております。財政厳しい折から、皆さん方のシビアな業務執行の中で、節約されて、当初予算に組んでいる金が使われなかった。こういう見方もできるんですが、私議員の立場で申し上げさせてもらうと、市民のいろんな願いの中で予算化されて、厳しい財政の中ではあるが、予算がつけられた。この予算の執行について、それぞれの部署で本当に市民の願い、期待にこたえる業務執行がなされたのか、これだけの大きな不用額は要らなかったということは、予算計上されて、それに対する仕事の取り組みがもう一つ力入れてなされなかったのではないかなという、こういう一面見方もできるのではないかと思うんです。そこらについて、最終年度の決算がまとまった段階で、どのような不用額がこれだけ出たことについての思いを持たれているのか、この3点をお尋ねしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の納付書の一括送付につきましては、税務課長を同席させましたので、答弁させていただきます。2点目の副市長から、3点目は政策部長から答弁させます。


○議長(足立義則君)  梶村税務課長。


○税務課長(梶村徳全君)  それでは、私の方から納付書の一括送付につきまして、御回答申し上げます。


 住民税と固定資産税の納付書の一括送付につきましては、篠山再生計画における行財政改革の一環として、経費の節減でありますとか、事務の効率化、こういったことを図るために、取り組んでいるところでございます。


 納付書の一括送付につきまして、県下の状況等を調査しましたところ、住民税につきましては、29市中22市で、固定資産税につきまして29市23市で既に行われているというような状況でございます。


 それで、20年度における全納、分納の件数と比率につきまして、調べている資料がございますので、若干御報告をさせていただきたいと思いますけれども、住民税につきましては、20年度の全納の件数が3,070件で37.2%、分納の件数が5,185件で62.8%でございました。また、固定資産税につきましては、全納の件数が1万998件で51.0%、分納の件数が1万558件で49%という結果になっております。


 結果、19年度と比較しましても、全納の件数の増減につきましては、住民税は134件で1.5%の減、固定資産税は68件で0.5%の減ということになりまして、若干減じておりますが、これにつきましては、社会経済状況の悪化というようなことではないかというふうに考えているところでございます。


 そういったことで、納付書の一括送付による収納率への影響はないというふうに私どもでは考えておるようなところでございます。今後、送付方法の変更によりまして、収納率の低下を招かない対策としましては、広報でありますとか、ホームページ、そういったものでPRをさせていただくとともに、一括送付をさせていただきますときに、送付方法の変更による案内も同封をさせていただいたところでございますし、納税者の方々に御理解と御協力を求めてきたところでございます。今後とも、納付書の紛失防止でありますとか、納期内納付に向けましては、各納期月につきまして、広報等を通じまして、PRを行うとともに、有線放送、そういったものも利用して、周知に努めたいというふうに考えております。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  2点目の御質問、市の土地の売却の話ですが、以前報告させていただいたように、市の持っている対象土地約40件程度のうち、売却可能な物20数件について、売却を検討いたしまして、一部売却の手続もとったところです。このときの価格設定は、これまでの土地取引の状況から勘案いたしまして、市の固定資産評価額をもって売りに出したということをやりました。実勢価格は一般に固定資産評価額の3割程度、上の水準だというふうに言われておるのですが、ここまで固定資産評価額を下げても、売れない物も多数出たという実態でございます。


 今後じゃあその残った土地をどのようにするかということでありますが、次どのような形に売りに出すのかということを検討する状況にありますが、現在のところ、その作業は進めておりません。市の土地を大規模な物もございます。これは、今の我々適正と思われる価格では売れない物もあるという実態がございますので、じゃあこれをどのように使っていくのかということも含めて、検討する必要があると思っておりまして、その検討を進めております。


 篠山市の方では、帰ろう住もうということで、その土地の方々に篠山の暮らし方を味わってもらうためにどのような住宅がいいのかとかですね、どのような住まい方がいいのかというようなことも検討しているわけですし、景観法の導入に伴いまして、より篠山市暮らし方の提案ということも検討しているわけですので、これと合わせまして、この土地をどのように活用する方向で、市として自主的に活用するという方向で進めるのか、あるいは、さらに固定資産評価額を下回った価格設定をして売りに出すのかという、これはもうこの土地だけと思うんですが、これの仕分けをいたしまして、次の段階では処分に入っていきたいと、今このように考えまして、作業を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  3点目の不用額の関係につきまして、私の方から御説明申し上げたいと思います。


 本年度約4億円の不用額が生じておりますけれども、そのうち約5,000万円につきまして予備費が残ったというようなことで、緊急事態に備えた当初予備費を計上いたしておりますが、その結果、5,000万円は不要になったというようなこと。それから、約1億円が民生費というふうなことで、扶助費関係で最大ある程度人数等を見込んで予算を計上しておきませんと、途中で不足というようなことになりますと、財政運営上支障を来すというようなことで、結果として、そこまでの扶助費が要らなかったというふうなことから、約1億円の民生費で不用額が生じております。


 それから、教育費の関係で約7,000万円ということで、これにつきましても、人数とある程度年度の見込まれる分は予算の段階で見込んでおりますから、結果として人数、あるいは経費の節約等で約7,000万円というようなことで、そういったことで約2億円の不用額、扶助費等含めて、不用額が生じております。あとはそれぞれ事業執行において、若干入札による残というふうなこと、あるいは年度途中においても、私ども財政の方から経費の節減というふうなことで、できるだけ執行に当たって、再度見直しをするような通知もいたしておりますし、その結果として約2億円の不用額というふうなことで、そういったことで事業はそれぞれ執行はいたしておりますけれども、扶助費関係主なものとして約半分、その後は入札残というふうなことで不用額が生じております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  今、答弁いただいた納付書の件なんですが、納付書の一括送付によるその徴収率の低下は、影響がないと、そういう見方をされているようです。影響がなかったらよかったんだけれども、私は私自身も市民の感覚としては、特にこの市民税も固定資産税も含めて、かなり高額のやつを一気に払うにしたら、これだけ社会情勢が厳しい中で、分けてやったら払いよい。そのためには分けて払えるシステムになっていますけれども、一括で納付されると2カ月、3カ月いつ払わないというのはつい忘れてしまって、納付がおくれてくる。ここらは納税者、払う側の立場からいったら、何らかの一括納付されるにしても、絶えず気をつけている、いわゆる忘れないこういうような形の対応ができることを、検討いただく方がよい徴収率アップにつながっていくのではないか。納税者の気持ちを踏まえた徴収になるんじゃないかというふうに考えるところです。影響がなかったという結果が出ていることに対しては、それはそれでよかったなと思いますが、厳しい社会情勢になって、納税者の懐ぐあいが今までとだんだん違ってきておりますので、そこらについても検討する必要があるのではないか1年を経過してという思いがします。これについての考え方をひとつ答弁いただきたいと思います。


 それから、私有財産、副市長、1年間もう一つ積極的な取り組みができなかったと、こういう答弁であったのではないかというふうに、私受けとめましたんですが、今後のことにつきましては、おっしゃるとおり、何らかの方法で私が思いますのは、これを市が抱えておっても、税収は一つ入らない、維持管理費に経費がかかる。これからいろんな施設の統廃合やとか、学校やとか、こういうのが出てくると、ますますこういう土地なんかもふえてくる。改めてしっかり取り組める部署が要るのか。そこまでしなくても、今管理している部署で、しっかりしたそういう取り組みが必要になってくるのではないかなというふうに考えるところです。これから、しっかり考えていくということですので、それは考えていただいて、1日も早い有効活用なり、売却なり、お願いしたいなと。財源に役に立ってきますので、特にここ何年間の間、数年の間厳しい財政状況の中で、過去の先輩たちが積み上げていただいた財産を処分するということは忍びないんですが、この財政状況の中では、どこの家庭においても切り崩してでも乗り切っていかないかんという時期でございますので、今いつまでも売却するにしても、持っておっても、残念ながら篠山の土地が値上がりするというような状況は見込める情勢ではないというふうに感じますので、この点についても、再度見解をお伺いしたいと思います。


 不用額の点をお聞きしましたら、はっきりとは言ってなかったんですが、職務遂行上、努力の不足はない、頑張って取り組んだけれども、結果的に今説明を受けた理由で、不用額がこの価格に積み上がったと、こういうふうに解釈させていただきます。ただし、やはりこれから委員会審査で個別の審査に入るんですが、予算を議会にかけた分については、それなりのしっかりした取り組みをやっていただかないことには、期待している市民にとっては、その政策が実現しなかったという部分もあるのではないか。個別のことを詳しく私も審査しておりませんのでわかりませんが、その点も心得た業務遂行、業務執行をお願いしておきたいなというふうに思います。これは答弁結構でございます。2点について、再度答弁いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の納付書の一括送付につきましては、以前も一般質問で、また先ほども税務課長が答弁したとおり、今のところは一括送付による徴収率の低下ということは出ていないと判断をしておりますけれども、御指摘いただきましたように、今後の状況を見きわめながら、そのままでいいのか、どうかということを判断していきたいと思います。


 ただ、植野議員もいつもおっしゃるように、職員も少ない人数の中、最大の力を発揮していかないけません。毎回この納付書を送る手間が大半かかっておって、ほかの部署が出てきていたというのが現状ですので、今の方がより望ましい、全体的に考えれば望ましいのではないかと考えておりますけれども、今後とも状況を見きわめつつ、検討していきたいと思います。


 2点目の遊休資産の売却につきましては、かねてから御指摘をいただいているとおりでありますし、私の方もそういうスタンスで取り組んできておりますけれども、なかなか今の社会状況の中、思うようによい値で売れないというのは、もう御承知のとおりであると思います。今、副市長が答弁しましたように、売れない土地について、さらに売却できる土地と、他の有効活用の道がないかということもあわせて、検討をし、売却すべきものは売却する努力を今後とも続けていきたいと思います。


 3点目、答弁は不要ということなんですけれども、不用額が生じたということは、仕事をしてないということではなしに、よりお金を活用して仕事をしていくということでありまして、今年度もいろいろ取り組んでおりますいろんな計画もほとんど職員が手づくりで、多くをつくっておりまして、今までのようにお金をかけてしたというようなことではなしに、かなり職員の意識は変わってきておりまして、国の方でも予算は使い切りではないというような大きな方針がさきも示されておりますし、かといって、仕事をしてないという非難を浴びることがないように、一生懸命にお金を有効に使って、仕事をしていくということで、今後とも心がけていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 今、監査委員さんの方から詳しい説明をいただいて、やっぱりネックは一つは特別会計への繰り出しがかなりふえてきて、特に、下水道なんかは19億円、合わせましたら、恐らく30億円を超えるのではないかと思うんですが、これやっぱりどういうふうに特別会計の分をこれから再生計画に向けてやっていくというようなことが、大きな課題ではないかと思うんですが、その辺の市長のお考えと。


 それから、もう一つは、未収金の問題でございますが、これも総額9億円を超えたんではないかと思うんですが、19年度から見ますと、恐らく8,000万円余りそれがふえてきていると。これは今おっしゃったようなそういう方法の問題と、もう一つはやはりその職員の削減で、そういう未収の対象の方々に対する、ただ単に通知を配るだけではなしに、本当に納税をいただくということになりましたら、人間関係とかいろんなあらゆるそういうかかわりが必要であると。その中から滞納が減っていくというような可能性もあると。こういうことを考えますと、そういう方々に対応できる、やっぱり体制なり、職員の数がこの削減によって、そういうことが幾らか影響しているのではないかというようなことも一つ要因ではないかと思うんですが、その辺担当者なり、市長の御意見をいただきたいと思います。


 もう一つは、20年、21年、22年と再生計画の中で、短期目標といいますか、20年、21年、22年で24億円の削減を図りたいと、こういう行財政改革の数値を示されてますね。その中で20年度は7億6,500万円の目標数値が立てられておりました。ここに書いておりますように、人件費で3億8,000万円ほど抑制ができたと、書いてあるんですが、7億6,000万円に近い数になっているのかどうか、その辺の分析ができているのかどうか、この再生計画の財政再生で、その辺の分析をされているのかどうか、その辺3点をお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  吉田議員の御質問に対しまして、私の方から1点目と3点目、まず御報告申し上げたいと思います。


 まず特別会計、議員御指摘のように、下水道事業の繰出金がもうかなり高額になっているというようなことで、本日の監査委員さんからの審査意見にもございましたように、今後その下水道事業につきまして、その施設の統廃合でありますとか、そういったいろんな事務事業の見直しについて、私どもにも直接そういった監査委員さんからも御指導いただいているところでございまして、意見書にもございますように、地域におけるその施設のと統廃合とか、そういったこととかも含めて、今後取り組んで何とかその繰出金が少しでも少なくなるような形で、市として取り組んでいきたいというふうなことで考えてございます。


 それから、3点目、再生計画の進捗状況でございますが、それにつきましては、今回この決算を受けまして、取りまとめをさせていただきました。その内容につきまして既に分析もいたしておりまして、この7億円余りは予定どおり、むしろプラスの形で実行ができておりまして、本日この本会議が終わりましたら、全員協議会の方で、その進捗状況について、あるいは収支見通しにつきましても、御報告をさせていただく予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  2点目の未収金に対応する体制の話での御質問だというふうに思いますが、これまで力を入れて、どんどん体制の充実ということで、組織をこうしてやってきたつもりでありますが、実際に未収金の額がふえているというような事実がございますので、どこに問題があるのか、それから、今の体制でどのようなことがさらにできるのかというようなことについて、さらに検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第13号までの13議案については、9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、認定第1号から認定第13号までの13議案は、9名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 続いて、お諮りします。


 ただいま設置されました、決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、決算特別委員会の委員は、お手元に配りました名簿のとおり選任することに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を11時50分といたします。


              午前11時38分  休憩


              午前11時45分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際御報告申し上げます。


 委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、決算特別委員会の委員長・副委員長が選任されましたので報告いたします。


 委員長に、隅田雅春君


 副委員長に、本莊賀寿美君


 以上で、報告は終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合によって、あす30日から10月6日までの7日間、休会としたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす30日から10月6日までの7日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、10月7日、午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会いたします。


 お疲れさまでございました。


              午前11時48分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年9月29日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  植 野 良 治





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  小 林 美 穂