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兵庫県 篠山市

平成21年第67回定例会(第3号 6月12日)




平成21年第67回定例会(第3号 6月12日)





       第67回篠山市議会定例会会議録(3)





         平成21年 6月12日(金曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     大 藤 和 人   会計管理者      小 稲 敏 明


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員事務局長   若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第3号 平成21年6月12日(金曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番、渡辺拓道君、18番、木戸貞一君、19番、植野良治君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いを申し上げます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により議長から指名いたします。


 通告7番、園田依子君。


○16番(園田依子君)(登壇)  おはようございます。16番、園田依子です。


 通告に基づき3点についてお伺いします。


 1点目の校庭の鳥取方式による芝生化についてお伺いします。


 近年、外で遊ばなくなったことで体力のない子供が増加しています。体力が落ちることによって精神力も続かないということで生活面も、性格も大きく変わってきているように思います。そこで今、校庭の芝生化が全国で進んでいます。校庭の芝生化は、子供が思いっきり体を動かすことができ、転んでもけがの心配が少なく安全対策になるとともに、子供たちのスポーツや外遊びの活発化が期待されるなど、基本的な観点から見ても利点が多いと思われます。


 資料をお配りしておりますが、資料を見ていただければうれしいかと思いますが、一般的に芝生は「施工費が高く維持管理費が大変」というイメージがありますが、今、全国的に注目されている芝生があります。最近、テレビや新聞などでよく紹介されている校庭や公園の芝生化を低コストで実現できるという鳥取方式というものです。これは、芝生の植栽方法としてポット苗移植法というものを利用します。苗代が安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができます。芝の種類はティフトン芝で、痛みに強く成長が早いため、学校や公園に最適で注目されています。鳥取方式はこのティフトンをポット苗にして植えるというものです。鳥取市在住の考案者、ニュージーランド出身のニール・スミスさんは、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持ち「土のグラウンドが1カ所もないニュージーランドで育った自分にとって、硬くて転んだら出血する日本の校庭やグラウンドが、日本の子供たちから外で思い切って走り回り、安心して外で遊ぶ権利を奪っているように見えてしようがなかった」と言っています。


 鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境に優しいことから、校庭の芝生化には持ってこいで、専門業者でなくても、地域や子供、保育園などでもガーデニング感覚で取り組むことが可能です。コスト面からも年間維持費が一般的な芝生ですと、平米二、三千円程度かかるところを、雑草も芝生と考える鳥取方式の場合、平米50円から150円程度で済みます。


 芝生の効果として、土より安全ということ、思いっきり走ったり転んだりできること、芝生はマットのかわりとして利用でき、土の校庭は夏場の照り返しで目に悪影響を与えますが、芝生にはそれがなく、緑化効果で温度上昇の抑制の役割をします。また、緑化によるいやし効果による子供たちの情操安定にもつながります。


 私も先日、丹波市で芝生化されている保育園へ視察に行ってまいりました。鳥取方式の芝生ではありませんでしたが、子供たちがのびのびと走り回り、特に精神面でのいやし効果が大きいと感じました。大きな効果が期待できる校庭の芝生を、鳥取方式により篠山市でも推進していくべきだと思います。一度に行うのは費用もかかり、負担が大きいと思われますので、まずはモデル校として条件の整えられる学校を選び、校庭の芝生化の導入を検討するべきと考えますが市のお考えをお伺いします。


 2つ目に、女性の健康支援、がん対策についてお伺いします。


 がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。その中の乳がんや子宮頸がんといった女性特有のがん患者が年々増えており、毎年2,500人もの命が奪われています。40歳から50歳代で乳がん、20歳から30歳代で子宮頸がんの患者が増えていますが、早期発見すれば完治する可能性が高くなります。子宮頸がんの原因は、ウイルス感染で、他の多くのがんと異なり、検診を定期的に受ければ、がんになる前に容易に発見できます。検診と予防ワクチンの使用でほぼ100%防ぐことができると聞きます。しかし、乳がん検診、子宮がん検診の受診率が低いのが現状です。日本の乳がん検診、子宮がん検診の受診率はともに2割程度で、篠山市においても19年度受診率は、乳がん検診で15.6%、子宮がん検診で27%となっています。市において、がん検診の効果や必要性の情報提供にどのように取り組んでおられるのかお伺いします。


 国が平成18年度に制定した「がん対策推進計画」では、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にすると目標を定めています。市の今後の取り組みについてお伺いします。


 今回の新経済対策に、早期発見・早期治療のために、子宮がん検診20歳から40歳まで、乳がん検診40歳から60歳までの方を対象に5年刻みに検診の無料クーポン券と、同時に配布される「がん健診手帳」がありますが、篠山市の取り組みについてお伺いします。


 3点目のヒブワクチンについてお伺いします。


 ヒブワクチンは、まだ、余り知られていませんが、昨年の12月から国内で販売・供給開始されました。世界では、既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。ヒブはインフルエンザ菌b型のことですが、冬に流行するインフルエンザとは違う細菌のことで、ヒブにより細菌性髄膜炎を起こすというものです。髄膜は脳や脊髄をおおっている膜で、その中に細菌が入り込むのが原因です。特に抵抗力を持たない乳幼児が命の危険にさらされています。国内で年間、1,000人ほどの子供たちが自然感染しています。初期は風邪と見分けがつかず、症状が急激に悪化し、抗生剤も十分には効かない例が少なくないといいます。患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡するという深刻な病気です。


 先日、市内に住むお母さんからも相談を受けました。ヒブワクチンがまだ、任意接種のため、各家庭の判断となっています。費用が一回7,000円から8,000円の4回で約3万円になり、大きな負担となります。全国的に接種費用公的助成をする自治体がふえていますが、市としてどう考えるかお伺いして、ここでの質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、ただいま園田議員からお尋ねのありました校庭の鳥取方式の芝生化につきまして、私の方より、まず、答弁させていただきたいと思います。


 先ほど、園田議員仰せの鳥取市の「園庭芝生化事業」の取り組みを拝見いたしますと、ただいまの資料も拝見させていただきました。低コスト芝生化のモデル事業として、ポット苗移植法・通称「鳥取方式」として事業展開が図られていると、こうしたことで改めて確認させてもらったところです。


 その実施方法は、同方式による実績のあるNPO法人が、事業全体の監修、技術指導、その他、作業につきましては、鳥取市の委託を受け、「芝生グラウンドの普及」を目的に保護者や地域に技術指導を進め、保護者会等、地域の皆さんが作業負担を行い、市の方は必要な機材・資材の提供を行うという、それぞれの役割をもとに事業展開されていると、こうしたことで聞かせていただいております。鳥取市の事業費負担の概要につきましては、原材料費、技術指導料、散水施設設置費などと、そうしたことで受けとめております。


 兵庫県におきましては、御承知かと思いますが、平成18年4月より導入いたしております「県民緑税」の一部を財源といたしまして、緑のまちづくりを支援する「県民まちなみ緑化事業」がございます。道路、河川等の両側、両側の土地の緑化としての防災緑化、幼稚園や小学校などの園庭、運動場、校庭の芝生化事業としての環境緑化、及び修景緑化という対象事業がございます。


 ここで、篠山市内における校庭等の芝生化の実態といたしまして、小学校におきましては味間小学校の中庭、そして、また、近年で篠山養護学校の運動場の取り組み例がございます。


 低コストな校庭、園庭等の芝生化事業としての展開例といたしまして、今、申しました県の「県民まちなみ緑化事業」を活用し、昨年度、篠山養護学校のPTAが取り組まれました運動場トラックの内側の芝生化がございます。


 今後の緑化活動の展開におきましては、芝生化の効用なり、芝生化可能と考えられるスペースの把握とともに、保護者や市民の皆さんとの協働による体制づくりを整えながら進めることが大切であるとは考えております。当面は、幼稚園の園庭であったり、あるいは小学校の運動場の固定遊具等の周辺等を中心として芝生化が計画的に実施できないかどうか、研究・検討してまいりたいと考えております。


 あわせて、議員おっしゃいました身体活動の活発化、近年問われております子供たちの体力、あるいは運動能力の向上、そうしたことが及ぼす脳機能の活性化、そうしたことも考えなくてはならないそういう視点、地域スポーツの交流、さらには雨水、そうした雨等に関しまして、運動場等にたまります雨水の吸収であったり、土ぼこりの抑制、運動障害、あるいは遊具等からの転落時に対してのけがの予防等、そうしたことについての効果、よく言われますヒートアイランド現象の緩和等々の芝生化による効果等につきましても、調査研究を行い、なお、これからの篠山市の魅力ある学校づくりということにかかわりましては、市職員で編成しております篠山市学校適正配置プロジェクトチームがございます。プロジェクトチームにおきましては、今月、この6月に校庭の芝生化先進地であります箕面市を訪問いたし、視察調査研究を行うことといたしております。そうしたことを基礎データとしながら、今後、教育委員会といたしましては、研究・検討してまいりたいと考えております。


 以上でもちまして、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、園田議員からの御質問にお答えをいたします。


 初めに、女性の健康支援、がん対策についてでありますけれども、まず、乳がん・子宮頸がん検診の実施体制がどのようになっておるかということについてでありますけども、篠山市では、乳がん検診の視触診、見たり触ったりする外からの診察と、子宮頚がん検診は20歳以上を対象に医療機関で個別実施し、乳がん検診のマンモグラフイという機械を使っての検診は、40歳以上を対象に健康福祉センターで検診バスによる集団検診を実施しております。どちらの検診も対象者が受診しやすいように、通年実施するなどの体制を整えているところです。


 周知方法としましては、年度当初に、健診やがん検診のお知らせと申し込みはがきを全戸配布するほか、毎年9月には節目検診として、乳がんの施設検診を40歳の方へ、子宮がんの施設検診を31歳の方へ、郵送通知による受診勧奨を行っているところです。


 実施状況は、子宮頸がん検診は昨年度受診された方が1,195人で、25.6%の受診率となっており、近年ほぼ横ばいの状況です。また、乳がん検診は787名で19.6%の受診率となっております。乳がん検診において、マンモグラフィー検診のみの受診者数を見ますと、前年度に比べて約2倍近く増加しており、これはレディース検診として、骨粗しよう症検診とマンモグラフィー検診を組み合わせたことによる効果と考えています。


 それぞれの検診において精密検査が必要な方は、20年度の子宮がん検診で3名おられ、うち、2人の方にがんが発見され治療につなげることができました。乳がん検診では、精密検査を受けられた65名中、がんが疑われる方が2人おられ、現在、経過観察中であります。毎年このように、数人の方にがんが発見され、早期治療につなげることができています。


 平成19年6月に閣議決定されました「がん対策推進基本計画」では、がん検診の受診率を御指摘のように5年以内に50%以上にするという目標が示されておりますが、これは、職域、また、人間ドックなどの受診者をすべて含んでおりまして、現状では、これらの受診状況をすべてを把握するということが難しくて、単純に今、申し上げました市が行うがん検診の受診率だけで評価ができるという状況にはなっておりません。


 こういう状況でありますが、今後、篠山市としましては、次の3点を目標に女性の健康支援・がん対策を推進していきたいと考えているところです。


 一つは、女性特有のがん検診推進事業の実施です。5月29日の平成21年度第一次補正予算の成立と同時に「女性特有のがん検診推進事業」が施行されております。この事業は、経済危機対策の柱の一つであります「成長戦略−未来への投資」のうち、子育て・教育支援の一環として実施されるもので、一定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんの無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付するということで受診率の向上を図るということを目的としております。篠山市としましては、この事業を広く市民に対し普及啓発を行い、実施に向け、検討していきたいと考えています。


 二つ目は、若年者に対する意識啓発でありまして、20代の若年者に対し、成人式など機会を捉え、女性特有のがん予防などにつきまして、その正しい知識の普及、意識啓発を進めていきたいと考えています。


 三つ目は、職域等への連携強化でありまして、商工会とか市内の企業に対しまして、がんに対する知識及び検診の必要性についての情報提供とか、検診の受診勧奨を積極的に行っていきたい。こういうことの実践によりまして、御指摘のようながん検診の受診の向上を図り、女性の健康支援を進めていきたいと考えております。


 次に、3点目のヒブワクチンの自治体の助成についてであります。


 お話をいただきましたように、ヒブワクチンというのは、ヒブというのはインフルエンザb型という細菌のことで、日本では年間約600人の子供がこのヒブという細菌による髄膜炎にかかり、そのうち5%の子供が死亡、20%の子供が後遺症を残しておると言われておりまして、このヒブワクチンは、そのヒブによる髄膜炎等の感染症を予防するワクチンを言うものであります。


 乳幼児の髄膜炎の50%以上がこのヒブによると言われておりまして、その予防のためには御指摘のように、このヒブワクチンの予防接種が有効であって、日本におきまして、2008年12月にこの使用が認められましたが、個人で接種するという人も増えてきておると聞いております。


 しかしながら、現時点ではワクチンの供給量も少なく、篠山市内で接種できる医療機関は4カ所と限られている上に、診療所や病院によってワクチンの納品数も決められているために、現在では、すべての乳幼児に対する予防接種ができない状況になっています。


 また、今のところ、任意の接種となっておりまして、万が一、予防接種による健康被害が生じた時には、国による救済制度が認められないという状況にもなっています。現在は、厚生労働省におきまして、定期接種化に向けた検討を行うために、ヒブワクチンの安全性の研究が行われておりますので、篠山市としましては、この公的助成の導入につきまして国の検討・研究状況を見ながら、今後とも検討していきたいと思っておりますので、今後ともの御指導と御提言をよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  校庭の芝生化についてですけども、芝生の効果は学校の校庭にこそ、最大に発揮されると思います。今、教育長から前向きな答弁をいただきまして、うれしく思っているんですけども、この鳥取方式が短期間に大きく広まった理由として、校庭の芝生化は教育的な観点から見ても利点が多く、コスト面の問題がクリアできれば取り組みたいという多くの学校がふえているからだと言われています。また、県においても緑化事業という面から補助が受けられますのでね、また、その点からも本当に前向きに考えていただきたいと思います。


 今の子供たちがなかなか外で遊ばない原因として、テレビゲームに没頭する子が増えてきているのはテレビゲームがおもしろいし、楽しいし、気楽だからという単純な理由からです。校庭の芝生化をした学校では外遊びの子供の数が増えたと言いますし、芝生のいやし効果で子供たちは穏やかに、おおらかになっているという声もあります。私たちの子供のころも本当に学校から帰ったら、友達と遊び、夕方まで遊びほうけてたような記憶がありますし、また、私の実家の近くには池がありまして、年に1回、水が抜かれたときに、その池の中でもう草が生えている中で遊んだ記憶があります。その中で、本当に子供ながらに人間としてのつき合い方とか、人間形成が培われたように思いますので、本当に今の子供たちにとって、今のいろんな現状から見て、なかなか外で遊ぶことが難しい今の時代の中で、本当に学校で過ごす時間がいかに大切かと思いますので、本当に校庭の芝生化というのは、その点から見ても、大きな意味があると思いますので、また、よろしくお願いいたします。


 今、近隣の市で実施されている状況として、豊岡市では小学校の2校が今、実施をされています。お聞きしますと、まだ、ポットの苗の状況で、まだ、グラウンドには植えてはいらっしゃらないようなんですけども、2校が実施をされ、また、三田市においては幼稚園ですけども、この今、予算を計上されて、実施に向けて行われていますので、篠山市も本当にそれに遅れることなく、実施をしていただきたいと思います。


 続きまして、がん検診についてなんですけども、がんは男性、女性に関係なく早期発見が大事です。特に女性特有のがん検診の受診率が低いのは、女性は自分のことは後回しにして考えてしまう。それと産婦人科の病院は行きにくいというのが大きな要因だと思います。今、篠山市長から答弁いただいた中に、本当に市として、いろんな手を打って、啓発にしていただいているように思いますけども、本当にいかに早期発見することが大事かというところが、子宮がんを早期発見し、ワクチンの使用で100%治るとお聞きしました。がんの死亡者を減少させるためにも、がん検診の向上率を上げることが極めて重要だと考えますので、また、一層の市からの啓発を受診率アップにつなげてお願いいたしたいと思います。


 それと新経済対策推進のあるクーポン券と健康手帳ですが、この対策はがん検診の受診率の伸びない現状をいかに上げるかという対策です。市として有効に利用していただけるように考えていただきたいと思いますし、また、今回の対策は単年度事業となっていますが、この事業、がん検診率、これを上げるには5年間の継続が必要かと思いますが、市として来年度以降、どういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 続きまして、ヒブワクチンについてですけども、まだまだ、日本の国自体がヒブワクチンに対して後退している状況ですが、欧米では10年以上前から定期接種として実施され、感染者が激減しております。既に、過去の病気となっていると聞きます。日本ではまだヒブワクチンが法的に認可されていないため、ワクチンを接種したときに健康被害が出たときに対応し切れないという考えで、前向きな考え方に進まないように思いますが、一方では北海道の幌加内町では、今年の4月から少子化対策の観点から全額助成をしております。全国的に自治体の関心は高まっておりますし、助成している市区町村が増加してきております。公明党としても、国へ早期認定し、定期接種として実施されるよう要望しておりますが、予防接種は自治体の事業ですので、篠山市としても「子育て一番」を言われております。昨日も市長は、子育てしやすい環境をと言われました。いち早い対応をお願いしたいと思います。


 また、ヒブワクチンが昨年12月に国内の販売、供給が開始されたわけですが、ワクチンに対する認識がまだまだ薄いと思いますので、市民の方に先ほどの答弁の中に接種をする医療の箇所とか量が少ないというふうに言われましたけども、予防接種が受けられるようになったことを公表して、ヒブワクチンの情報発信が必要と考えますが、市はどうお考えになるのかお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、先ほどの校庭芝生化につきまして、先ほど申しましたように、プロジェクトチームの方がこの月に調査・研究に出てまいりますので、そうした資料等踏まえながら、先ほどの答弁と繰り返しになりますけども、芝生化の効能、そうしたことを十分検証をいたし、工夫を考えてまいりたいとこのように思っております。


 なお、おっしゃいましたように、子供たち、特に、幼稚園期から小学校の学童期の10歳あたりまでは、脳機能の極めて著しい発達の時期であります。そうしたときにこそ、脳の活性化には運動、身体活動が大切だと考えておりますので、そうしたこともあわせて、各学校、そして、また、幼稚園で取り組めるように工夫してまいりたいと思いますので、また、そうしたことでの御示唆いただきますようによろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  がん対策の方のクーポン券がことし実施されますけれども、来年度以降はどうするのかというお尋ねですけども、今年の無料クーポン券のその具体的な中身がまだ国の方から詳しい通知が来ておりませんので、どのような実施になるのかということがまだはっきり明確になっておりませんので、それを受けまして、実施はもちろんしていきますけども、その後のまた、次年度以降につきましては、その中身を見て、また、今後、検討させていただきたいと思います。


 あと、ヒブワクチンは部長の方から答弁させてもらいます。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、ヒブワクチンの予防接種につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、園田議員がおっしゃいますように、まだ、任意接種ということで、法定接種の部分が今後、私どもも要望はしていきますけども、そういう形にならないとなかなか、国とやはり予防接種の、まれにやっぱり被害が出てきますので、副作用が出てきます。私も1回だけ、その被害の対応をしたことがございます。それには、かなりやっぱりリスクが少例ですけどありますから、起こったときの対策は十分取っておかないと、市が幾ら補助をしていくことにつきましてはやはり責任が問いますので、そういう法定接種にするということは、ちゃんと被害が起こったときも国が見ますよという形のものが、やはりどもは欲しいというふうに思ってますので、そういう動きにつきましては、県を通じまして、やはり法定接種にやっぱりなれば、私どもは問題なく実施をさせていただかなくてはならないと思いますので、そういう動きをしていきたいと思っています。


 もう一点、やっぱり市内で四つの病院、医療機関でしか今できておりません。少し聞いてみますと、ワクチンがやっぱりまだフランスから輸入が間に合ってないというところで、一応、3人分、普通の医療機関では3人分らしいです。ですから、あと、病院では10人分という枠らしいです。それから、ワクチンがないので、余り今、少例ですけど、問い合わせがございますので、十分、その辺のできる医療機関も含めて、広報しながら、それぞれの検診とか通じまして、ヒブワクチンの重要性は、やはり私、認識してますので、広報しながら徐々に広げていきたいと思ってます。


 ただ、広げ過ぎましても、すぐにできるところはないということで、これにつきましても、やっぱり国に対しましても、そのワクチンの供給量の確保、安定確保という部分も同時に進めていかないと、なかなか広めるわ、打てないわということになりますと、問題でございますので、ここ、また、医師会も通じまして、こういう予防接種の普及、また、ワクチンの安定供給含めて、要望してまいりたいと思ってますので、今後とも、そういう方向を目指しながら、検討を十分重ねてまいりたいと思ってます。


○議長(足立義則君)  通告8番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)(登壇)  皆さん、おはようございます。15番、堀毛隆宏でございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして2項目3点について質問をいたします。


 学校の耐震化については、従来から先輩議員の方々が幾度となく、この場で一般質問をされてまいりました。また、同僚の奥土居議員も昨年の12月に議会で質問をされておりますので、重複する部分及び前段の話はくどくなりますので割愛させていただき、早速、本題の方に入りたいと思います。


 来る平成21年10月30日に八上小学校において人権教育研修会が予定されております。この会には200を超える阪神・丹波地域の小学校、特別支援学校の代表者が来校される予定となっております。その会場が八上小学校の講堂になっております。一応、鉄骨造にはなっておりますが、建物は非常に古く、昨年、応急処置はしてもらってるようですが、雨風の方向によっては天井から雨漏りすることがあります。また、室内の壁のはがれも相当目立っているような状況でございます。どんちょうについては、近々改修予定と聞いていますが、どんちょうはくくっておけばそう目立ちはしません。篠山市の代表として大事な会の開催場所になるわけです。この講堂の耐震調査自体は、先ほども言いましたが鉄骨造ですので、平成20年度には調査は終了しておりますが、耐震補強工事と絡めて前倒しする必要があるのではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。


 日ごろ、足立議長から一般質問の内容については、質疑は大綱程度にと言われているように余り細かいことではなく、篠山市の問題として大きな課題について質問するようにと言われておりますが、今回、私の題目については、八上小学校講堂の改修と細かい題目であり、また、私の地元の八上小学校のことで大変恐縮ではございますが、篠山市としての大きな問題と捉えますので、あえて質問させていただきましたことをつけ加えておきます。


 2項目めの1点目としまして、平成20年6月に改正された地震防災対策特別措置法で小中学校等の校舎等について、耐震診断の実施と公表が義務づけられました。診断については、計画通り順次進んでいるようで大変評価するところでありますが、それぞれ耐震性能をあらわす指標であるIs値、また、補強や改築等の必要性の有無については公表されておりません。我が子供が1日のほとんどを過ごす学校は大丈夫なのか。また、市内の講堂や体育館はコミュニティセンターとあわせて災害発生時の地域住民の緊急避難場所になっております。地震のみならず、水害が起きた場合などは避難場所にあるにもかかわらず、水がつくような状態になるところも何カ所かあるようで、何のための避難場所なのかよくわからず、災害に遭うために行くような場所と言っても過言ではありません。地元地域住民の不安を払拭するためにも、市のホームページ等で、リアルタイムな情報公開が必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


 2点目ですが、この6月6日付の神戸新聞の社会面にも「木造校舎の耐震診断急げ」との見出しで篠山小学校の写真入りで記事が掲載しておりましたが、木造校舎は耐震診断のマニュアルもなく、なかなか進んでいないのが現状ではあります。耐震改修促進法では、対象となっていない12の木造校舎、講堂の耐震診断については現在、篠山小学校をモデルに神戸大学大学院の先生方にて研究中でありますが、この木造校舎の耐震診断の足を引っ張るような問題が先般、八上小学校において発生しました。木造であるがゆえのシロアリによる被害が発見されました。耐震診断や補強という以前の問題として、基礎を食い荒らすシロアリの被害は一番の問題であると考えます。もちろん、耐震診断の際は、地質調査もされるとは思いますが、幾ら建物を頑丈にしても、基礎がええ加減であれば全く意味がありません。耐震において非常に大きな問題であり、確認されていないほかの木造施設においても早急に点検及び駆除等のしかるべき処置が必要でないのかと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


 以上で、この場からの質問を終わります。答弁によりましては、2回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私の方より堀毛議員のただいまお尋ねの質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、八上小学校の講堂の改修の件でございます。


 八上小学校の講堂に関しましては、昭和29年に建築されたものでありまして、老朽化の状況も認識いたしております。また、先ほど御指摘のありました同八上小学校におきまして、10月30日に阪神地区及び丹波地区の小学校・特別支援学校の教員にかかわりまして、人権教育研修会が開催されます。先ほどの御指摘にありましたように、約200名程度の参加があるものとこのように十分に認識をいたしております。


 現状を申し上げますと、講堂につきましては、現在、耐震診断に係る評価判定と補強設計を進めているところでありまして、同研修会までに耐震補強工事を完了とすることにつきましては、時間的に現状では厳しい状況にはございます。しかしながら、国会で成立しました耐震化工事の促進等を含めた補正予算での対応など、市当局等の予算調整のもと、国に要望してまいりたいと、このようには考えております。


 二つ目の地震防災対策特別措置法で義務づけられました公立学校施設の耐震診断結果の公表につきましてですが、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会の判定を得た確定済みの耐震診断結果の範囲内で、教育委員会事務局において「閲覧用台帳を本年3月までに整理」するよう、こうしたことを県の教育委員会からも指導を受け、現在、篠山市教育委員会事務局学事課において、閲覧用台帳を備えつけているところであります。


 また、法整備とともに、本市において公立学校施設の耐震補強工事の計画的な整備を進めるところでもありまして、保護者が市民の皆さんに不安を与えることなく、公表と耐震補強整備計画が符合し、相対する状況が整いつつありますので、今後におきましては、議員御指摘のとおり、市のホームページへ速やかに掲載を行うなど、広く情報公開を適時に実施してまいる方針であります。


 なお、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会におきましては、国の前倒し施策との関連で、耐震診断判定案件が一気に膨らんでおり、増加の状況にございます。兵庫県の教育委員会では、県下の案件申請予定時期と案件数を調査し、文部科学省の助成課に対し、国が実施している全国を対象とした判定委員会を兵庫県内でも開催するよう要請するなど、判定委員会と県の評価委員会と並行して円滑な審査体制づくりが進められているところであります。判定が出されました段階におきましては、Is値診断結果及び補強計画の内容を最終確認を兵庫県教育委員会の学事課で行った上、順次、公表して内容を更新してまいりたいとこのように考えております。


 最後の御質問でございますが、篠山小学校をモデルとしまして、木造施設の耐震診断のあり方のこのことにつきましては、先ほどおっしゃいました神戸大学大学院の教授のお力を得まして、研究を行っております。今後、具体的な作業に入ってまいりたいと準備を進めておりますが、来年度から本格的な木造校舎構造の耐震診断に着手してまいりたいと考えております。


 一方、議員御指摘の八上小学校校舎で発見されましたシロアリの件につきましては、去る4月27日に業者と現地の立ち会いを行い、柱と土台の結合部において平鋼板、鉄板による補強構造でありまして、現時点では建物への大きな影響はないことを確認はいたしました。


 しかしながら、今後の対応につきましては、木造耐震補強工事にあわせまして、シロアリによる侵食部分の改修工事を実施するよう計画してまいりたいと考えております。


 なお、去る6月4日に開催いたしました校長会におきましては、木造に限らず、非木造に至るまで、時にはシロアリは非木造に対しましても影響を及ぼすというようなことも知見を得ましたので、それも含めてですが、その点検と対応について、周知徹底を図りました。


 シロアリは湿気の多いところに発生しやすく、古い校舎などでは、羽アリが発生していないかなど、危機管理月間であります6月の「市有施設等の一斉安全点検」で、調査確認を行うことといたしております。また、シロアリの発生や侵食等が確認されれば、専門業者によります現地調査など早急な対応を進めるよう指示をいたしております。


 今後におきましても、引き続き、安全・安心な学校施設の適切な管理に努めてまいりたいと考えまして、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  15番、堀毛です。


 質問の仕方がよかったのか、的確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 ただ、1点だけお聞きしたいんですが、その耐震補強する上で、例えば、室内の補強するとかいうのは、非常にそこの部分だけを先やってしまうと、全体として難しい部分があるかと思うんですが、今回、八上小学校でそういう会議をするというのが前もってわかってたと思うんですが、それであれば、もう少し篠山市内の学校であればいいんですが、やっぱり先ほど言いましたたくさんの学校の方が来られますんで、最低限、失礼のないようにと言いますか、例えば、お客様を迎えるときであれば、自宅であれば、掃除したりとか、きれいにするようで、と一緒で、最低限の必要な補修という考え、もしかそれができなかったんであれば、最初から場所を違うところに今回するとかですね、そういうお考えはなかったんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  堀毛議員の御質問にお答えしたいと思います。


 大がかりな改修につきましては、先ほど教育長が申し上げましたとおり、耐震の補強工事と同時に、対応してまいりたいと考えております。研修会を担当してくれます学校長なりの意見も聞きながら、必要最小限の対応ということで、例えば、内壁等、塗りかえ程度になるかもしれませんが、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  前向きな御答弁ありがとうございます。


 最後に、八上小学校のことを言いましたんで、ついでと言いますか、八上小学校のPTAの会合ですね、毎月、夜間に開催されます。窓枠の形状は木造ということでサッシではないんですが、網戸を取りつけることができません。夏場は窓を閉め切ったままではできないため、やっぱり開けてするんですけども、夜間電気をつける。多数の虫が入ってきます。会合どころの状況ではございません。多分、篠山市内で八上小学校だけではないかと思いますんで、このことをつけ加えて終わりにいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告9番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)(登壇)  5番、前田えり子です。


 発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。


 今年2月、篠山市では「農都宣言」、そして「非核平和都市宣言」、相次いで、二つの宣言がされました。篠山再生に動き出した篠山市のまちづくりを支える意義ある宣言だと思いますので、今後の施策に生かしていただけるよう、質問いたします。


 一つ目は、今、国会で審議されている農地法の「改正」についてです。農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く1952年農地法制定以来の大転換がされようとしています。篠山農業の将来にも大きな影響を及ぼすものと思いますので、市長の見解を伺うものです。


 「改正」案は、第1条(法律の目的)から「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」、「耕作者の農地の取得の促進」「耕作者の地位の安定」を図るという記述をすべて削除し、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進する」としています。「標準小作料制度」を削除するなど、現在の農地法の根幹である「耕作者主義」を否定し、大企業や外資系企業にも農地を取得する道を開き、農業への参入を促進しようとするものです。賃貸借期間をこれまでの20年以下から50年以下にすることも、ほぼ「所有権」に近いものです。


 農地は食料を生産するだけでなく、環境や国土の保全、住民の就業の場、また、伝統や文化の守りにもかけがえのない役割を果たしてきました。農家は、少々の不作が続いても「親から受け継いだ土地だから、先祖から受け継いだ土地だから」と歯を食いしばって農地を守ってきました。その農地が住宅地や商業地のように当事者間で勝手に貸し借りされれば、農村社会に大きな混乱、障害がもたらされかねません。


 「改正」案では、「必要な機械を保有し」「農作業に従事する人の数」を確保すれば、外資系を含めてどんな企業でも、「貸借」を許可することにならざるを得ません。そうした企業は、当面の農業経営を維持しても、利益が出なければ容易に撤退するか、農地利用を放棄するのは予測できます。そうなれば、さらに農地の荒廃は進みます。


 「後継者がいない農家に高い賃貸料を払うと持ちかけ、資金力のある企業は平地の優良農地を確保する」そのことは「地域で頑張る後継者の妨げにもなる」「東京にいても、そこに住んでいなくても農地を借りることができ、戦前の不在地主のようになる」、また、「産廃業者が農地を利用しても事前に規制はできない」など、批判や不安が上がっています。家族経営中心の農業を解体し、食料の自給率向上や環境の保全などに重大な障害を持ち込むものとして、反対の声が上がっています。


 この法案は、農家が望んだものではなく、財界の要求で進められてきました。当事者である農家が、よく知らされないままに進められていることも問題です。その中身を知るにつれて、地方議会からの意見書や各地の農業委員会、農業団体、消費者や学者などから反対、廃案を求める声が増えています。


 さて、篠山市ですが、篠山市では農業を基幹産業として明確に位置づけ、さらに農業振興に取り組む決意と意思表示の証として「自然の気候風土に恵まれた日本一の農業の都、篠山市」として「農都宣言」が行われ、施策が展開されています。篠山再生計画(まちづくり編)や21年度市政執行方針に示されている施策の一つ一つが着実に実行されることを期待しているところです。


 農地の保全についても、市政執行方針で「優良農地を保全し、未来に引き継いでいきます。担い手育成や集落営農の推進により、農地のスムーズな貸借を支援し、耕作放棄地ができるだけ発生しない仕組みづくりに取り組む」と述べられています。4月から発足した「篠山市農業担い手サポートセンター」にも大いに期待しているところです。


 篠山市で進めようとしている農業政策、施策に照らしてみて、今度の農地法改正案をどう思われるか、見解を伺います。


 関連して、耕作放棄地をこれ以上増やさないためにも、定住促進の取り組みについて伺います。


 「5年先、10年先の農業をだれが担い、守っていくのかが重要かつ緊急性を要する課題」市政執行方針で述べられています。そういう篠山市で、大規模農家や集落営農、元気な農業者の役割はもちろん、都市から移住して農業に親しんでいる方たちの役割にも大きいものがあると思います。全国各地で、荒地を復田する取り組みや棚田を保存する取り組みが都市との交流、消費者との交流などで取り組まれています。農作業や直売所を通じての交流なども行われ、農業への関心は高まっています。また、田舎暮らしがテレビやマスコミでもよく取り上げられるようになりました。


 12月議会で、住吉台にお住まいの方からの提案を紹介しました。繰り返しますけれども、その方は、農家から士地を借りて野菜づくりもしながら、雑草が生い茂る水田や植えつけをしない田畑を心配する投書をされています。「『休耕田を耕そう』と募れば、何人かの手は上がる。それを進めるためには、『休耕田のあっせん』『農機具など資材』『農業指導者』など、具体的な面での市による直接、間接の支援が必要だ」と提案し、検討を求めています。また、農村部に定住した方は、農家に教えを請いながら、村の慣習や行事、つき合いなどに戸惑いながら、農業を続けています。「『何ぼでもつくってや』と言われても、機械も技術もないしなあ」と言いつつ、黒豆をつくって都市と交流を続けている方もいます。若い担い手を育てることはもちろんですが、都会からの定住者の力を引き出すことも、これからの篠山農業にとって大きな力になると思います。


 篠山暮らし案内所の開設もされたところです。県民局でも「たんば田舎暮らしワンストップ相談」が始まりました。開設から10日間で20件もの問い合わせがあったと報じられています。


 だれに農地を託すのか、技術や技能をだれに引き継ぐのか、新たに農業をやりたいと思っている人、若い人に限らず、定年退職者などにも受け入れていく柔軟な対応が求められます。


 今後、定住促進のための基礎調査もされますが、地域住民ならではの生活体験を踏まえた対応ができるように、Uターン、Iターンをされてきた人たちの実情もつかみ、その経験や苦労も生かし、新たな移住者、定住者を迎えられようにしていただきたいと思いますが、どのように取り組まれていますか。


 次に、平和施策について伺います。


 北朝鮮の地下核実験に対して、いち早く抗議の行動をされたこと対して心から敬意を払うものです。また、市議会においても9日に抗蟻の決議を行いました。「ふるさと日本一」をうたう篠山市からこうした行動が起こされたことが、平和を願う市民を励まし、世界の平和に大きく貢献するものと確信しています。


 2月19日に「非核平和都市宣言」がされて4カ月がたちましたけれども、この間にも世界は、紛争や対立が続き、北朝鮮の核開発、ロケット発射、またそれに対する軍事優先の日本の対応など複雑な状況をはらみながらも、平和と進歩の方向への大きな変化が起こっています。


 東南アジア友好協力条約というのがありますが、この条約は平和解決、武力行使の禁止をうたっています。この条約にEUの加入が承認され、アメリカも7月には条約に署名する見通しとなっています。加入国は25カ国から52カ国に、人口の合計は57%から68%の地域に広がろうとしています。南北アメリカ大陸でも、34カ国の首脳が参加して、米州首脳会議が開かれましたが、ここでは国連憲章に基づく平和の国際秩序に向かう大きな方向性が明らかにされました。


 4月5日には、オバマ大統領が演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」と述べ、広島・長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明しました。そして、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語り、「核兵器のない世界」に向けて、「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と世界の諸国民に協力を呼びかけています。


 こうした世界の平和と進歩へ前向きの変化をもたらしたのは、平和を願う世界の人々の運動や戦いです。篠山市でも、これまでもさまざまに平和を守る施策が取り組まれてきました。また、市民の間でも、平和憲法を守る運動、核兵器の禁止や廃絶を求める運動、戦争や平和について考える取り組みなどが途切れることなく続けられています。訴えてきたことが世界に届いていると思います。


 「非核平和都市宣言」では、平和のうちに暮らしたい市民の願いにもふれ、先の戦争で戦地に赴いた兵士にも思いをはせ、「悲惨な戦争が繰り返されることのないよう、平和への不断の努力と施策の推進に努めます」とうたっています。ここには、篠山市の平和施策をさらに充実させることと同時に、市民の運動を励まし、後押しする気持ちが込められていると思います。北朝鮮の地下核実験に対する抗議が行われたところですが、宣言都市として、平和憲法を守ることや核兵器廃絶の実現を発信する、そういうことが大事と思います。政府や世界に対して発信することと同時に、市民とともに取り組むべき施策についてもどのように考えておられるかお聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、前田議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、農都宣言と農地法の改正案についてのとらえ方であります。


 今回の農地法の改正は、現在、国の食料自給率が40%を切ろうとしておる。これを10年後に50%に引き上げるためには、「農地」と「担い手」の確保が欠くことができない、こういった観点から二つの対策を講ずるということにされております。


 一つは、農地の確保ということでありまして、昭和36年、国全体で609万ヘクタールありました農地が、平成19年には465万ヘクタールという大きく減少をしておりまして、今後、この農地の減少を抑制することによって、農地を確保しようというものであります。このため、農地制度を見直して、農地転用規制の厳格化と農業振興地域の整備に関する法律におきましては、農用地区域からの除外を厳格化するということで、転用期待の抑制を図ろうというものであります。


 もう1点目が担い手の確保対策ということで、農地利用者の拡大対策として、現行の賃借権の要件を緩和することによって、既存の株式会社や一般企業を農業に参入することを可能にするということが特徴であります。


 従来、農地は食料生産の基盤であるとともに、御指摘のように地域の伝統、文化、また、環境をはぐくむ地域の共有財産として役割を持っており、農地は耕作者が所有し利用するという、こういう耕作者主義ということで考えられておりましたが、効率的な農地の利用という観点から、所有から利用へというふうに転換を図るというふうにされておるところであります。


 この改正作業を篠山市の今の農業施策と照らしてどのようにとらえ、どのように取り組んでいくかということでありますけども、1点目の農地の確保につきましては、篠山市は農都宣言をし、人と自然の調和した田園文化都市を目指しておりますので、今後とも無秩序な開発を抑制し、耕作放棄地の解消にも努めたいというふうに考えております。したがって、篠山市もちょっと細かな数字が出てないんですけれども、周りを見ていただきましても、国と同様かそれ以上に農地面積が減少しつつあります。宅地になったり、公共用地になったり、道路になったり。


 したがいまして、農地の確保する面積を国も県も目標面積を定めておりますので、県としても定めてしっかりと保有していく、保全していく必要があると考えております。


 ただ、昨日からも御質問がありますように、一方では一定の住宅開発であるとか、一定の今、農耕団地をつくっておりますけども、あれもまだ、農地のままなんですけども、一定の工業用地であるとかということも必要ですので、それも踏まえながら、農地を確保していく目標を定めて守っていきたいというふうに考えております。


 また、地域の農地、集落の農地は集落で守るということから、今、集落ぐるみで集落営農ということの取り組みをしていただいております。農地流動化調整員というのが5名おりまして、それぞれ有効な農地の活用をしていただいておりますので、あわせて、そういったことを取り組みたいと考えています。


 もう一点の株式会社などの企業の参画について、どのように考えていくかということなんですけども、結論から言えば、前田議員がおっしゃるように、極めて慎重に考えなければいけないというふうに考えています。


 篠山市においては、認定農家と集落営農と元気な農家、普通農業者が今、みんなで農地を守ってきておりまして、20年度末にはそれぞれの地域でだれがどのように農地を守っていくかという「農地利用調整ゾーニングマップ」というものもつくったところでありまして、これをもとに、今、担い手センターで農地を守るように、それぞれ担っていただこうとしておりまして、篠山市では現状、そのような対策で農地が守っていけると考えておりますので、新たなその株式会社等が参入するということをすぐにそれを誘導するというようなところは考えてはおりません。根本的に農村というのは、長い歴史の中で、それぞれの集落で農業中心にその集落を営んで、いろんな共同作業をしてきて、地域を支えて環境を支えてその中で人々が暮らしてきたわけでありまして、そこに新たに大型、大きな企業が来て、大きな農業をするというのが直ちに相入れるものではないんではないかというような思いを強くしておりまして、従前から株式会社等の農地保有については農業分野から強い抵抗があったところでありますけども、産業界の要請によって今回一歩、その会社等の利用が道が開かれたというふうに解釈をしておるところでありますけれども、篠山市においては今言いましたように、今後のその状況を見きわめたいと思いますけども、その利用、会社等の参画については、極めて慎重に検討をしなければいけないというふうに考えておるところでございます。


 新規就農についても、意欲のある農家が新規就農者の希望者がありますけれども、どうしても農地の保有とその作業に大きな機械購入等の費用がいるということがネックとなっておりますが、農都宣言の中でアグリプランを今、改定中ですけれども、その中において、新規就業者がしやすいようなよい体制づくりというのも位置づけて、今後とも取り組んでいきたいと思っておりますし、現在でも担い手サポートセンターにおいて、現在、2名の方の今、相談を受けておるところでありますけども、引き続き、就労しやすいような支援をしていきたいと考えております。


 続きまして、2点目の平和施策についてであります。ことしの2月19日、この市議会本会議におきまして、篠山市の非核平和都市宣言をさせていただきました。


 この宣言にもありますように、安心・安全・平和な暮らしを願うすべての市民のために、二度と悲惨な戦争が繰り返されることのないように、平和への不断の努力と施策の推進に努めていきたいと考えています。


 今年の平和施策の取り組みとしましては、8月6日の広島原爆投下、8月9日の長崎原爆投下、そして8月15日の終戦日には、犠牲になられた多くの人々の慰霊とともに、これからの恒久平和を祈念して1分間の黙祷をささげ、国旗・市旗の半旗掲揚を行う予定です。


 また、市内の子供たちには、修学旅行の行き先の一つとして、原爆投下をされた広島とか、国内の戦場となりました沖縄を訪れ、悲惨な戦争の状況を肌で感じてもらっているところです。


 核兵器をめぐる問題につきましては、過日、北朝鮮において、核実験が行われたことに対しまして、抗議文書を送ったところでもあります。


 今後とも、戦争における唯一の被爆国である我が国の悲惨な経験を機会あるごとに篠山市からも発信していきたいと考えているところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  5番、前田えり子です。農都宣言に沿ったその施策が展開されるようで大いに期待します。とは言っても、農地法が改正されますと、当事者農家との直接の今まであったその制度がなくなって、標準小作料なんかという仲買をするそういう制度がなくなって、直接、農家の方と契約ができるというようなふうに制度が変わってきたときに、本当にもう後継者のいないところなどは、賃貸借契約が結ばれていくんじゃないかっていう、本当にそういう心配があります。そういうところは、本当に企業が求めるところは、優良農地だと思いますので、今、進めている大規模農家であるとか、それから、集落営農であるとか、都市と競合するというか、そういう人たちのところとも妨げになっていくんじゃないか。そういうことが、心配されます。


 ぜひ、こういうそういう心配のあるこれからの農村にとって大きな影響が出るそういう制度については、市長としては進められているこの施策から見ても、ぜひ、反対の声を上げていただきたいというふうに思います。これまでにも農地法は改正が何度も行われてきましたけれども、耕作する人がその農地を所有するという耕作者主義というのは守られてきたところです。本当にそういう制度の大展開に関しては、慎重に声をぜひ上げていっていただきたいというふうに思います。


 先ほども市長の答弁の中にもありましたけども、改正の目的というのは、やっぱり耕作放棄地の広がりを防止するということと、食料の供給力の強化をするということが上げられているわけですけれども、耕作放棄地が広がったというのは、減反の強制とか、輸入の自由化とか、農業では食べていけないような農作物のその低価格、そういったことが後継者を不足にしてきた。そして、また、高齢者を頼りにするそういう農業へと変えてしまった、そういうところにあると思います。


 農地法に原因があるんではなくて、これまでの農政の結果にほかならない、そういうふうに思います。これ、本当に耕作放棄地をこれ以上ふやさないようにするためには、農地法の改正という、農地法を根本的に改めるということではなくて、これまでの農政を改めて、本当に農業に意欲を持って取り組めるような、従事できるようなそういう農業にしていくことだと思います。


 今、稲作農家、家族で働いて、1時間179円というようなこの報酬だというふうに計算されています。これでは農業を続けたくても続けられませんし、水の値段よりもお米の値段の方が安いというようなそういう状況です。現在、農業をされている法人という大きなところでさえ、6割が赤字っていうそういう調査結果も全国の業界自身の調べなんかで出ています。そういうところに目を向けた取り組みがぜひ必要だと思います。


 農家が安定して続けられるようにするためには、生産費を償う価格保障をすることと、農業の多面的な先ほども言いましたけれども、役割を評価して農家への所得保障をすること、そういうことが欠かせないと思いますし、また、農産物の輸入自由化をやめさせる、そして、食料受給率を高める、そういう取り組みをすることが必要だと思います。


 新規農業者に対しては、やっぱり支援、そういうことを積極的に制度もつくっていく、そういうことが必要だというふうに今、思います。


 これらのことは、篠山市だけでは解決できません。しっかりとやっぱり国に対してそういう制度をつくっていくこと、必要なことはしっかりと要請していく、そういうことが必要だと思いますので、ぜひ、そういうことを国に対してもしっかりと言っていっていただきたいなというふうに思います。


 農地法改正についても、篠山市の農業を守る立場で、ぜひ、反対を表明していただきたいと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。


 それと平和施策についてですけれども、今、全国で闘われている原爆症の認定訴訟、本当に核兵器の廃絶ということを願って、もう命がけで闘っておられます。もう篠山にもそういうふうにして頑張ってこられた方がいらっしゃいます。また、市民の間では今年も核兵器のない平和な世界をという平和行進の準備が進められています。ぜひ、そういう市民を応援する施策を、市民と一緒に取り組める施策も考えていただければというふうに思います。


 農都宣言は、こんなふうにサポートセンターの案内の裏にこういうふうに印刷されて市民というか、来られた方にわたるようになっているんですけれども、ぜひ、この平和都市宣言についても、そういうふうに広く市民に知らせる、そういう取り組みもぜひお願いしたいところです。標柱をつくったり、モニュメントをつくったりしているようなそういう市もございます。また、市長ができることとして、ぜひぜひ、考えていただきたいんですけれども、非核日本宣言という運動が広がっています。唯一の被爆国であるこの日本が、核兵器廃絶の提唱や促進をしていく。そして、非核3原則を守っていくということで、国連総会や国会などで宣言して、核兵器のない世界のために協働の努力を呼びかける。そういうようなことを求める運動です。これには、自治体の市町村長さんなんかも賛同して今、運動が広がっています。また、広島市長が呼びかけられている平和市長会議というのがあるんですけれども、これはもう世界中に広がっておりまして、現在、134カ国、2,926都市が参加している、市長さんが参加しているという運動が広がっていますけれども、日本の自治体の市長さんなんかも参加しておられますので、ぜひ、市長が先頭に立って、そういう平和の行動をしていただくと意味で、検討していただけたらというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、1点、農地法のことですけども、これも反対ということを言えばどうかということなんですけどもね。これの十分な勉強をしとるわけではありませんので、なかなか断定はしがたいんですけども、賛成の声と反対の声を聞くわけです。会社が参入できるということは、これだけ担い手が日本中で高齢化してきて、農業が、経営が難しくなっていく中、会社が参画すれば、いろんな知識とその力で新たな農業分野の開拓ができるんではないかという、こういう期待もあろうと思いますし、そこで働くということによって、より安定的な農業への就業ができるんではないかといった期待もありますし、一方では御指摘のように、会社が保有するということは、その時は農地として使っておっても、すぐ転用されて利益が上がらなければ、別のものになったりして、農地や農村そのものがね、もう荒廃していくんではないかというこういう懸念もある。


 しかし、その中で、今、改正作業がされておりますので、私の方としましては、それを見きわめつつ、今言いましたような基本的なスタンスで臨んでいきたいというふうに思っておりまして、私も決して、経済界の方がおっしゃるようにね、農業と車をつくることと一緒に同じようにして、自由につくって自由に競争してやっていけばね、農業や農村が守れるとは決して思っておりません。


 やはり農業は前も言いました、私たちのね、命を支えるものでありまして、もういにしえの昔から農業で私たちは生きてきたわけです。これからもそのはずなんですね。ですから、しかも、それがなければ、国、地域そのものが将来的に存立していけないものでありますので、国としては自治体としてもそうですけども、それに対して、十分な施策を取っていく必要があると。そういうふうな思いでおります。


 ただ、きのうも必要がありましたが、いろんな国の施策も今までとってきたけれども、なかなか今、さんたんたる状況になりつつある。もう限界に来ておるということで今、どのようにするのかということでね、いろんな検討がされとるようですけども、政権が変わればまた変わるといったこともあり得るかもしれませんし、そういった中、私の方は国の施策は大いに期待し、要望しますけども、農都宣言した篠山市としてきっちりとやっていきたいというふうに考えておるところでありまして、担い手の問題にしましても、農地の保全にしましても、今言いましたようなことから、国の方向性を見きわめながら、これからも篠山市の基幹産業は農業である。その基幹産業というには、一番生産高が多いという意味だけではないんですけどね。そういったところで取り組んでいきたいと思っています。


 2点目の平和都市宣言は部長の方からお答えさせてもらいます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  それでは、非核平和都市宣言の御質問に対してお答えいたします。


 今後、市民の方を応援する施策、平和を愛する市民の方を応援する施策はどんなものかというお尋ねでございました。私どもは、市長が答弁で申し上げました毎年やっております平和施策以外に、例えば今後、考えられるものといたしましては、12月の人権フェスタの際に、平和を愛する関係団体の方の御参加をいただいて、平和のパネル展なんかも一つの考え方ではないかと思っております。


 特に平和と人権というものは、最近は第2次世界大戦の教訓からその当時、ユダヤ人のジェノサイドあるいは大量の殺害が行われました。そういう意味で戦争は最大の人権侵害であるというふうに言われております。ですから、人権と平和をつなぎ合わせた施策というものは今後は必要になってくると考えております。その意味で、先ほど申し上げました人権フェスタにおける平和関係団体の御参加などを呼びかけていくということも考えております。


 それから、非核日本宣言、あるいは平和市民会議への参加をという呼びかけをいただきました。これ以外にも非核宣言自治体協議会という組織が日本にはございます。今回、私ども、非核平和都市宣言を行ったわけですが、まず、市内でしっかりした平和施策を今後、構築していく中で今おっしゃったような宣言あるいは会議への参加を検討していきたいと思いますが、まず、1番には宣言をしたことによる市の平和施策をしっかり確立させることが重要ではないかと考えております。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  本当に大事な宣言であると思いますので、初めにも言いましたように、本当に柱になっていくそういう宣言だと思います。この宣言に精神に沿ってというか、篠山市の施策が展開されるということ、それに沿って本当に内外、篠山を発信できるようなそういう取り組みがしていただけるように最後にお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を11時10分といたします。


              午前10時57分  休憩


              午前11時10分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告10番、林 茂君。


○4番(林  茂君)(登壇)  4番、林 茂です。議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 先ほど、農地法のことでありましたけども、そのつかさどる農水省改革特別チームが、今、抱える農水省の根本的な問題として次の5項目を挙げています。


 まず、一つ目、国民のためにこそ存在するという使命感の欠如。


 2番、事なかれ主義の調整型政策決定。


 3番、縄張り意識が強く、身内の秩序を優先する組織風土。


 4番、健全な組織内競争が機能せず、緊張感を生かせない組織運営。


 5番、攻めよりも守りを重視する消極的判断の横行。


 篠山市役所は、この5項目のどれにも該当しないと自信を持って言いたいところですが、果たしてどうでしょうか。


 また、丹波県民局の職員向けに一つ、いつも持とうコスト意識。


 二つ、心がけよう定時退庁。


 3番、取り組もう、簡素化省力化。


 4番、やめよう先送り、横並び。


 5番、目指そう、ちょっとした声かけのスローガンが掲げてありますが、裏を返せば問題点がはっきりと浮かび上がっています。


 少子高齢化、人口減少、成長期から成熟期と言えば聞こえはいいですが、私はこのままでは我が国は低迷期から衰退期に突入するのではないかと危倶いたしております。


 国民を豊かにする国家的戦略投資とともに、公務員のあり方、処遇が今後の大きなテーマの一つだと考えております。休まずおくれず働かずの親方日の丸的な考え方は消えたとは言えません。当市においては市民の対応等にかなりの向上の後が見られるというものの、それは以前と比較してのもので、理想にはまだまだ遠いというのが、市民の皆さんのお気持ちではないでしょうか。


 そこで、今回は、篠山市の再生に大きな役割を担う市職員の働き方、その人事管理全般についてお尋ねいたします。


 一つ目、人事評価は。職員の能力、適性、実績は正しく査定され、一元管理されているのか、お尋ねします。


 二つ目、能力向上のための教育研修等の現状と今後の方策。


 3番、専門職(技術職を含む)と一般職の割合とか、そのローテーション、また、養成はどのようになさっているのか。


 4番目、職員のやる気を引き出すための方策はどう考えているのか。


 5番、25年に職員数目標450人ということを定めておりますが、その根拠とはどうして定まったのか。


 6番、自主財源に対する人件費比率、委託費とか、指定管理費とかの推定の人件費も含めた人件費ですね。


 7番目、仕事量と適正人員配置等、嘱託の雇用はどう調整していらっしゃるのか。


 8番目、任用職員、嘱託職員の実績評価と能力給の導入等はどう考えられておりますか。


 9番、同一労働、同一賃金の原則がありますが、かっては市職員が働いていた部署に非職員が働いておりますが、その賃金格差が歴然としております。そのことについてはどうお考えになりますか。


 10番、その他全般にわたり、今後の改善策があればお聞きしたい。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、林議員からの人事管理全般について説明をさせていただきます。


 まず、人事評価についてでありますけれども、篠山市では平成19、20年の管理職を対象とした試行段階から本年度は全職員を対象に人事評価をして運用を行うということにしております。


 人事評価制度は、人材育成を基本目標にし、職員の能力評価のほかに、評価項目を見ていくということで評価される側、する側、それぞれに仕事を取り組む姿勢とか問題点を築いていくという、こういう効果が考えられると思っています。


 その人事評価の給与とか、昇任への反映につきましては、まだ、今後の課題であるというふうに考えています。


 次に、研修の現状はどうなっておるかということですけども、地方公務員法39条で勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会を与えなければならないとされておりまして、今、職場学習、特別研修といった内部研修とともに、自治研修所とかに出向いての派遣研修の二つの形態をとっております。このような研修に加えて、この本議会に補正予算として提案をさせていただいておりますけども、今後、職員が自分で研修先を見つけ、課題を見つけ、研修していく自主研修制度を取り入れていきたいと思っています。


 議員の皆様も各地へ出向いて研修をされ、勉強されると思いますけども、職員も一つの会場で講師の話を聞いて受け身に研修するというのではなかなか身につかないというふうに考えますので、意欲を生かし、生きた実践の現場を学ぶということで、その研修の意義を高めていきたいと考えているところです。


 専門職と一般職についてということでありますが、専門職としては消防士、幼稚園教諭、保育士、保健師、看護師、栄養士、調理師、医師など、篠山市では120名が働いています。これは職員全体の約4分の1に当たります。これ以外に、一般行政職に属しますが、土木とか営繕などのいわゆる事業課においての技術系の職員が約20名おります。


 これらの専門職と一般職の人事交流というのは難しい面もありますが、各種業務の委託とか縮小によって移動可能となった専門職員の一般行政職への任用がえというものについても、今後、必要に応じて実施していきたいと考えているところです。


 職員のやる気を出させる方策ということですが、まず、適材適所によってその意向を職員に聞きまして、積極的に業務を取り組めるようにということを今しておりますし、また、各プロジェクトチームによる今、市の当面する重要な課題への取り組み、職員提案制度、また、先ほど言いました自主研修、こういったことで、やる気を持って取り組めるように、今しておるところであります。


 職員450人体制の根拠ということですけども、財政再建ということから、できるだけ職員数を圧縮していく。そのために事業を廃止できるものは廃止、民間に任せるものは委託するということから、定員を洗い直し、検討したのが450人という数字でありました。


 次に、自主財源に対する人件費比率ということですが、平成21年度の一般会計で自主財源は、歳入約231億円のうち、約ですけど、約83億5,000万円が自主財源と呼べるものです。一方、人件費は33億7,800万円と、人件費を込めたような委託料に当たるものが2億2,200万円ありますので、合計で36億円、これが人件費相当というものでございまして、自主財源と人件費の比率は10対4となっています。


 仕事量と適正な人事配置、嘱託ということの考え方ですけども、臨時的任用などの非常勤嘱託職員のあり方については、産休、育休などによって欠員が生じた場合は、代用として臨時的任用職員を雇用しています。また、技能労務職は、新規の職員採用を抑制されていることから、給食センター調理員などについては、非常勤嘱託職員を雇用しているところでありますし、篠山市では任期付職員という法律を生かしまして、保育所のクラス担任職員を任期付職員として最大3年を期限に採用しておると、こういう取り組みをしておるところであります。


 それから、任期付職員などの実績評価と能力給の導入については、よく仕事をする職員とそうでない職員について、それに応じた給料をというお考えだと思いますけれども、なかなかその評価、算定というのが難しく、公平性に問題があって、その実施は難しいところがあるんではないかと考えているところです。


 同一賃金同一労働の原則と職員と非職員の格差についてどうかということです。


 臨時的任用職員及び任期付任用職員は、正規職員の代替として、正規の職員と同一の業務を行っておりまして、条例の範囲内で職員と同一の給与と休暇などの労働条件を付与しているところであります。ただし、給与については、いわゆる前歴換算の制度がありませんので、給与額は初任の級に位置づけられておりまして、その格差が出ておるところであります。


 今後の改善策についてはどうするのかということですけども、常に職員には市職員として誇りを持って、市民の目線で明るく前向きに取り組むようにということを言うておりまして、現在、大幅な給与カットという厳しい状況の中ですけども、多くの職員がこれを理解し、前向きに意欲的に取り組んでくれておるものとうれしく思っておるところであります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  4番、林です。


 まず、そしたら、今までこの平成19年、平成20年度に管理職の実験的というのか、試行的にやったということ、それまでは全くできてなかったということですね。そしたら、地方公務員法40条に勤務評定はきちっとするとかいう、そういうことはあるけども、それに対して適切な職位を与えるとか、それをするとかいうこともあるけども、そういうことは今までなされてなかったということですか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  現在、行っておる人事評価制度というシステムとしての運用ということですね。こういうことでは行ってなかったということで、しっかりした形のあるものとして実施してできていなかったということだというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  今までね、できてなかったから、それをそのことを追求しても仕方ない。今さら、もう仕方ないと思うんやけども、やっぱりそういう集団ですね。例えば、22歳で大学卒業して市役所入るとしますわね。その間に、何もそういった能力査定とか、実績査定とかいうのは現実に何もされてない。それで同じように34歳ですか、その試験制度ができるまで、係長昇格試験ができるまでの間はそのまま仕事に携わっていると。それが確かに全体の奉仕者だとか、そういう高いね、そういう精神を持ってやっとればいいですけども、人間の常で、今までの公務員の働き方、国家公務員の働きだとか、いろんなことを見ててもね、やはりそこらあたりが民間と大きく違う。そうすると、できる人とできない人と、若干の差はあると思うね。そら、同じ採用したとしてもね。だんだんそしたら、一般的には、私が考えるのは、できない人がそのできる人を見習って能力向上するんじゃなくて、能力が低い方へできてくると思うんですね。寄ってくると思うんです、今までの制度では。その間に、すっかり今ある優秀な職員もおっしゃってたけども、この組織は5年もったら何ぼ優秀な者が入ってきてもだめになります。10年経てば、もうほとんど並のあれになってます。こういう現実はやっぱり実際にあるんですね。


 だから、今後、今、きちっとそういう評価制度が全員に行き渡るようにということで、今年の実績を来年の1月、2月にそれぞれ一次評価、二次評価して、それから、自己申告とのその相違点を最終的に調整する人が出てきて、それをするという制度にやっと踏み切られたようですから、その点は評価しますけども、それがね、正しくきちっと運用する、それを一元管理、今、全く一元管理ができてないわけね、そうすると。まあ言えば、野放しと言ったら何ですけども、それをきちっとその職員課で決められて、各人の能力把握、それが今まではできてなかったんじゃないかと、その辺はっきりね。その辺についてはどうですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  職員の皆さんのね、今おっしゃった、入ってもう何か仕事せんと、だんだんそんな集団になってしまうということは、一概にそうは言えないと思うんですけど、吉田議員にもお聞きしたいぐらいなんですけども、一概にはそんなことはないと思うんですけども、ただし、やはりおっしゃるようにね、前例主義とか、先送りとかね。もう困難なことはやめとこうとかね、そういうふうなことを思う職員もおったことは否定できないと思いますね。


 しかし、職員は自らこの1月から、職員心得をつくり、困難なことにも取り組みますということを初め、もう意識は大きく変わってきておりますし、職員自体が今、篠山市こんなに厳しい状況でも、給料カットでも今、市の職員になろうとすると、もう何十倍という厳しい試験に、通らなければ、市の職員になれないという、この中でやはりみんながそれぞれの自覚を持って取り組みを始めておりますし、もともと、そういう職員も相当数おったと思いますけども、ただ、中にはそら、私の体験でも指示しても、いつまでたってもということもね、ないではないということもあったと思いますので、しかし、それは順次、かなり改善されてきつつあると、このように思っております。


 それから、それとおっしゃる人事評価というのは、非常に一致するとも限らないことであって、今も評価をしてます。それまでも正しい、今言いました、今までしてなかったんかと言われると、そら、いろんな人事配置のときにもね、いろんな評価をしておったと思うんですけども、なかなかこれが今言いました給与とか、何かに直接反映するということになりますと、例えば、林議員の評価をだれが正しくできるかということになってくるわけです。その評価のまた作業をせないかん。その評価したやつの評価をまた作業せないかんという、こういうことにもなりかねませんでして、大変、各自治体ですね、本当に厳密にやっておるかと言うと、難しい面があるんではないかと思っておりますが、ただ、おっしゃるように、何もなしでいくのはいきませんし、評価し合うことによって気づくという面が出てくるし、向上しようという気持ちも出てきますので、それは生かしていきたいと思うんですが、直接、何らかに反映させると、こういうふうに、制度づくりはね。なかなか私がだれかを評価する、のよい面を評価してくれる人と悪い面を評価してくれる方と、人によってさまざまなところがありますので、面接試験なんかでもね、なかなかその人を本当に正しく評価できないというふうに思っておるんですが、そういった面もあることをまた考慮しながら進めていきたいというふうに考えているところです。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  そしたら、今回、たまたまこれは私も提案しようと思ってたんですけど、豊岡市が副市長2人制にして、それから、その1人を公募すると、40歳以上でそれから男女は問わないと、民間系経験者と。タイトルは職員と組織を鍛えるというこういうテーマで2,000字以内で論文を募集すると。それによって、副市長を1人迎え入れて、組織と職員を鍛えると。内部から、その内部で任せとけば、さっきの農林水産省の問題ではないけども、やっぱり本当の意味のいい競争とか、そういった市民に向けてのアイデア合戦とか、いろんな形では反映できないから、そういったこと、仕事の把握でもそうですけど、そういったことも踏まえて、内部から改善していこうというような試みが新聞に出てました。4月22日ですか、何か、議会の承認を得れば10月1日からそれを就任してもらって、内部の職員の能力を生かす、最大限生かすという、こういう考え方があるんですけどね。


 私はね、直観的なことですけども、この篠山市の市役所、いろんな能力持った人がたくさんおると思うのね。その能力を実際に把握、今までできてないから発揮してない。よく役不足とか言われるけども、役、その本人の能力にふさわしい役職だとか、そういう類についてないケースがかなりあるんちゃうかと。だから、発揮できてない部分があると思うんですね。だから、今後、そういったことを勤務評定もそうですけど、これ、始まったばっかりですから、今、どうこう言いませんけども、やはりそれを正しく評価したものをきちっとやっぱり中でね、そら、市長も副市長もそういうことはやろうとおっしゃるけども、なかなか対外的なもんだとか、いろんなことをやってたら、そこまでは手が回らんケースがあると思うんやね。だから、それをきちっとやって、その職員が正しく自分の能力を認めてくれて、働きがいのある、能力が発揮できるという、そういうやっぱり人事制度、組織にしていかなあかんと。それはそれなりにやったもんはやったもんの、例えば、それなりのボーナス評価とか、そういうこともしていけるような形をつくっていったらな、やっぱり本当に高い理想だとか、そういう気持ちだとかいう、やる気だとか言うけども、ある程度はそういったものを評価を採用していかなあかんのやないかと思うんです。


 ただ、豊岡市の問題とか、そら、今後の議会の承認もいることですけども、そういう考え方はどうかという、副市長のもう1人、内部をきちっと引き締める。そら、金野副市長がきちっと引き締められればいいですけど、副市長はどっちか言うたら、対外的なあれで、まちづくりだとか、いろんなそういう施策のそういう方面にやってもらって、活躍の場をふるってもらうと。だから、あくまでも、僕もこんなこと言っちゃいかんけども、県の出身者やから、県というものは、手腕を発揮されたと思うけども、やっぱり半ばに優しいそういう人事評価になってしまうんじゃないかと。


 だから、そういった形で豊岡市が、やっぱり全国の自治体が持っている僕は問題点やと思うんですね。だから、今回、豊岡市がそういうことに踏み切ったと。それについて、どうお考えですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、前提ですけどね、職員一人一人の評価を正しくして、その意欲を生かして、今まで埋もれておったような人材も発揮してやっていくべきだというのは、本当にそのとおりだと思っておりまして、私も500人近い職員がみんなまだまだわかるわけではありませんが、仕事を通じて大体わかってきつつあるというところかもしれませんが、そら、やっぱり皆さんの例えば、今回、質問いただいて答弁を検討する中でも、やはりきちんと資料をつけてわかりやすく説明する。仕事をするのも意欲的にする者と、なかなかそうも行きにくい者と、やっぱりいろいろありますし、その中でやっぱり意欲というのは感じますのでね。


 今はしかし、多くの者がなかなかもう意欲的にね、私はしとるというふうに思っておる。ただ、私がわからないのは、ただ税務の仕事であるとか、水道とかですね、して当たり前で、なかなか思い切ったことをする部署がどない言うんですかね、して当たり前で、どない言うんですか、その能力が発揮されたことが外にわかりにくい部署がありますね。そういったところの評価は非常にしにくいところがありますのでね、今おっしゃった、いろんな人事評価の中でね、そういった者の評価を認めていかなきゃいけないと思っておりますし、その部署、いろんな配置についても、もう適材適所と思とるんですけども、第一にはやはり職員、その希望を聞き、やりたいところというふうに思ってますので、そういった中でどういうふうな思いを持っとるかというのがわかりますのでね。できるだけそういったものを生かしていきたいというふうに考えているところです。


 副市長のその公募については、今1人で、1人おりますのでね、わざわざ2人するのはちょっと私、必要ないと思っておりまして、副市長、今、金野副市長は今、御指摘のように、まちづくりの面で非常に発想豊かでいろんな新たな取り組みをしておるということは、議員の皆さんも認めていただいておるところであると思いますし、公務員というその持ったものは、長々公務員でやってきてますからね、民間と違うところがあるけども、やっぱり仕事に取り組む姿勢とかというようなものは、かなりよい影響を私は与えておるというように思っております。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  ちょっとそしたら変えて、450人体制でね、そういうことで今、480人、その着地点、25年ぐらいですか、再生計画ではね、あと4年先、5年先ぐらいに450人ぐらいでやっていこうという、それはそれでいいんですけど。これは単にそういうあれだけで、その仕事のあれだとか、そういうことを今までの延長線上で決められたような数字、その財政的なものでやっただけで、今現状で聞いてたら、315人のいわゆる非嘱託とか、そういう任用とか、そういう人がいてはるわけね。480プラス315ということは、学校関係だとか、給食関係だとか、いろんなところが多いからあれですけども、それで約800ですわね。それに加えて100%子会社と言ったら何ですけども、市役所の仕事を委託しているプロミス、今、ノオトですけども、そこに正職員が50何人とそれから、臨時の人が37人で87人ぐらいか。約900人近い人が市役所の仕事を携わっている。ほかへ、また、西紀運動公園だとかというそういうことで指定管理に出しているということも合わせれば、やはり大きな人が携わって人件費を払っているという。


 私はね、480人がどうだとか、それが数を減らしたらどうだという問題じゃなくて、それに本当にそういう、それだけの仕事があるのかどうか。実際、そら、もう職員の人に聞いたら、いや、こら、忙しい、こら、とても数が足りませんって、そら、おっしゃるのに決まってますわ。だけど、減らしたら減らしたで、また、それなりに対応できる部分はあるんですね。だから、それを結局、嘱託で補う分だけいろんなことをしていったら、やっぱり総人件費というのは、今、人件費比率は尋ねましたけども、甘く出されてました。自主財源がもう80何億円あるんだと、それに対して、人件費が30何億円、36億円ぐらいですか。


 委託料はそら、仮にノオトだけでもね、ノオトの占める人件費だけでも1億7,000万円ぐらいあるんですね。2億円余りの収入がしてからある。切手販売したとかいうのは、そら、400万円あるでしょうけども、2億何ぼの売り上げのうちの1億7,000万円ぐらいは人件費になっている。率からしたら7割強、8割にはなりませんけど、7割強が人件費、委託費のね。だから、今、委託費、それから考えたら16億円この予算に上がってますけども、一般会計からはね。そのうちのやっぱり少なくても、8億円ぐらいは人件費やないかという。そんな感じがするんですね。


 本当の自主財源で言えば、市民税とか法人税とか、それから固定資産税とか、そういう入ってくるもの、いつも財政のときに書いてはります50何億円ぐらいが一つの、本当の自主財源やと思うんですね。それからしたら、事業費も合わせたら、ほぼもう市役所の経費にほとんどいってしまっている。そういう市役所の、ここの篠山市の市民が払う税金がほとんど市役所の経費、人件費と事業費、ほとんどそういう形になっている。


 そうすると、市民に対するいわゆる前向きの投資ですね。市民の生活を豊かにする。そら、いろんなスローガン掲げられていますよ。掲げられていますけども、そういうそしたら前向きの投資がどのぐらいあるかと言えば、残念ながら5億円か6億円ぐらいですね。そして、こういう状態になってくれば、どんどん、今年は確かにいろんなことで、ばらまきの数字が来てますけども、これはもう必ず次にきちっとむち打たれるのは見えてます。それと消費税値上げがもう目に前に見えてますから、そうすると庶民の全体の所得が増えない。増えないという中に消費税だとかそういう生活が便利になってますと、勝手にもうランニングコストが増えますね。そういったことからすれば、本当に豊かにする、庶民の暮らしが豊かにするようなもの、要素が出てこない。


 そこらはね、そういうことのものをやっぱり一つの枠をね、これからはめていかんと、どんどん仕事ができない、これ、人件費がこれ、我々生活もあると。市民の生活はやっぱりいろんなそのスローガン上げてみても、どうしてもやっぱり、もう市民は生活水準を下げないかんというところまで来ていると思うんですね。そこらをやっぱり市役所の中の仕事の面でも、そら、評価が難しいとかなんとか、そら、人事は確かに難しい面はあります。だけど、その辺のところをやる気を引き出すためには、やっぱりそういう持っている人材の成長ですね。若い子のそのやっぱり成長させなあかんと思う。その辺のところの、だから人員政策もね、そういう全体の中でやっぱり50何億円の自主財源しかなかったら、その中で人件費はもう30なら30の中で、その中で1,000人でもあかなんだら、足らなんだら1,000人でも入れていいでしょう、雇うたらいいですよ、だから。そのかわり30億円の中でやってくれと、そういうある程度の縛りは、これから考えていかないかんと思いますけども、その辺どうですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  要は、歳出の中で人件費の割合が大きいんではないかと、まだまだもっと市民の生活を考えると、もう人件費を総額を削減していかなければいけないという御指摘やと思うんですけども。今、目標にしております450人という体制が平成25年で目標に、450人としとるんですけども、とにかくそれをね、目標にまずやっていきたいというふうに考えておるところでありまして、そうすると、もう御承知のとおり、合併時の700人近い数字からすると、250人近く減る体制になりますので、今、職員課ではどこを減らして450人に持っていけるんかということをいろいろ思案しとるところであります。


 なかなかね、市民の皆さんの暮しのためには、やっぱり職員も要るということがありまして、再生計画の案でも、支所とかいろんなところの人を集約しようとしたんですけども、なかなか難しいですわね。そういうところもあって、とにかくまず450人という体制にする。給与も1割削減しておりますので、これはこれ以上、他の自治体と比べましても、これ以上のない削減、人も額もですね。よそから容認していただけるような、まず取り組みではないかというふうに私は思います。


 その中で、今言いました職員が能力と意欲を発揮してもらわないけませんので、多くの者が理解をしてくれて、そういう取り組んでくれておりますので、まずは今、目標にしておるところに、まずやっていくということで取り組んでいきたいと思っております。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  市長のお考えは、優しい市長やから、総出であれやろうけども、今、30人多い、あれから、着実からしたらね。その30人を1回研修やとか、外部派遣やとか、そういうところへ1回、そら、予算は要るでしょうけども、そういう形で1回、外部がどないなってったとか、その先進地にね、バイオのとか、山形県のバイオマスをやっているとか、いろんなことがあるんで、そういうところへ実地にやってね、そういうことを篠山市にプラスになるような、日本人というのは考えることは新たに発想するのは、なかなかようやりにくいけども、まねをするのはうまいというどうも人間性があるんで、だから、新しい篠山にとって何がプラスだというのが、はっきり政策転換できない場合は、そういう先進地のね、篠山市の条件が合ったようなところを篠山市の地理、環境を生かせるようなところへやって、派遣したりね、そういう研修したりして、1日や2日、ポロポロと行って、ああ、こないですということやなくて、もう450人体制で1回やらせてみて、そういう発想も僕は必要じゃないかと思うんですね。


 だから、どんどんこれ、今のままほってたら、今のやり方でしたら、ほってたら、じりじり篠山市も沈んでしまうと思うんです、これね。いや、ほんまに。今のまま、お金は使わんと、金は使わんと発想、それはなかなかいいですけど、やはり使う、そういう前向きのところの方策、これは規定、今のところ見当たらんけども、それがあればね、そこへ資金を投入するとか、だから、もうその職員も考え方の中の提案の中にね、金が要らないようにしよう、金が要らない中で、こういうことをしようというように知恵を絞っているようだと思うんでね、だから、それをそういうことを発想を1回抜きにして、1回どないしたらええんかということで、1回、ほんまの持てる力をね、そら、優秀な職員もいると思うから、そういうことでやってみて、それをそしたらいわゆる費用対効果ですね、それがどのぐらいそないなって、やっぱりこの篠山市の将来のためにやろうやないかと、こういう前向きな討論もやっぱりさせてみたらどうですか。


 初めから、お金はないんやからもうやめやという、金を使わずにやるんやと。そら、そういう考え方もあるけども、そういう面でのその斬新的なね、その型にこだわらない形もやってみる必要やると思うね。


 実際、例えば、いろんな異能の持っている人があると思うねん。例えば、事務あんまりできないけど、農業やとかああいうのにかけては、何つくりについては、もうそういうすぐれた人があるとか、それから、今、話題になっている鳥獣柵やとか、何や鳥獣害とかいうのに、猿を捕るのが名人やとか、いう人もおるかもわからん。そしたら、猿を捕って、今、2万2,000円の報償金があるんやったらやね、それ、100匹捕れば220万円あるんやから、そういうような発想もね、やっぱりその職員の持っている異能、例えば、中国語話せる職員が今、何人おるんですか、それ。そういうようなね、そういうようなことも考えていって、みんなの力ね、480人のすばらしい、そら、市長おっしゃったように、なかなか難関を突破して入っとるんやと、そら、わかります。わかったら、それだけの待遇をもうとるわけですわ、篠山市全体の所得が550億円ぐらいしかあらへん。一人頭300万円ぐらいしかないところにそういう職場を与えてある。与えたったら、それだけの仕事をきちっとして、やっぱり市民に返すべきやと思うね。それ、市民を豊かにしてこそ、篠山市の職員があるということです。


 そういう観点か、そら、もっともっとね、アイデアどんどん出して、篠山市のために頭使う。それもいろんな研修やとか、そういうことで、先進地やとかいろんなこと行って、可能性を探っていく。そういう形でね、だから、人を確かに要るとか要らんとか、その450やとか、なんとかいう、こだわらんと、前向きの発想をどんどんさすようにですね、そういうやっぱり人材の発掘とか、成長とか、そういうものをどんどんやっぱりやってもらう必要があると思う。各部長さんにね、そら、ここで一人一人、自分の部下の人材教育と成長をどのように考えているかっていうお聞きしたいところやけど、それはやめときますけども、そういうことを1年に管理をして、成長をさすような戦略を組織として持っていかなあかんと思う、僕。それが市民に対するそれは僕は恩返しでもあり、あれやと思うんです、どうですか。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど、林議員の方から職員のそれぞれ士気を高めていくために、積極的な取り組みが必要であるというふうなことで、御提案はいただいております。今現在、取り組んでいる状況につきましては、職員研修として内部研修とそれから、派遣研修と大きく分けて二つになります。その内部では職場学習会ということで、職場でそれぞれ問題、課題等について共通認識をしていく中で、新たな解決策を見いだしていくというようなことが一つ上げております。


 それと階層別研修ということで、新しく新任職員についての研修であったり、管理職であったり、あるいは中堅監督職員、それぞれ職員以下をどう育てて意見を聞きながら、市政に生かしていくかということの基本的なことについての研修会を行っております。そして、特別研修といたしましては、防災の危機管理というようなこととか、今度は6月から行いますAEDの研修会をやっていくとか、あるいは人権学習、それぞれ市民の人権を守っていくというようなことで、広い視野を持ち続けていくための研修を行っておりますのと、後は研究研修ということと、それから、安全衛生管理、それぞれ職場の安全確保ができているかどうかというような研修を行っております。


 それで、もう一つ、派遣研修では地方自治法の勉強等ということで、自治研修省へ行っております。公務能率をうまく遂行していくための能力を把握をしていくというようなことと、そして、もう一つ、公務能率研修会ということで、丹波市と一緒に合同でそれぞれテーマを持ちまして、それに基づいて研修会を行っております。


 そのほか、今回、特に行っておりますのが、今、林議員の方から御指摘もありましたいろんな可能性、自分の持っている仕事以外の分野についてでも、全国に先進事例がありますので、そういったものを1回身につけて、2泊3日あるいは1泊2日で、自分でどういったことを学んできたいかというようなことを計画書をつくっていただきまして、それで一応、上限を決めております。それにつきましては、6月の補正予算の中で審議をまたいただくわけですが、いろんな研修会、民間の研修機会もございますので、そういったことに取り組んでいこうとしております。したがいまして、今、御指摘がありました事項で申告制度も設けておりますし、プロジェクトチームの自分でこんなことの課題について取り組んでいきたいというようなこと、いろんな方面から職員のやる気というものを育てていくような形で取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、部長言いましたようにね、林議員のおっしゃることを聞いたら、何か職員が何か取り組んでないというふうに聞こえるんですけど、そうではない。本当に私、正直言いますけどもね、2年前と比べたらかなり意識も取り組む姿勢も私は違ってきておるというふうに喜んでおるわけです。本当にプロジェクトの取り組み一つにしましても、皆さんも御承知のとおり、いろんな提言、成果、一生懸命やっておりますね。ですから、何か市民から言われてほったらかしにするなということは、強くいつも言うとるんですけども、非常に意識が上向いてきて、だから、市民の皆さんも大分よく、あいさつも対応もよくなってきたということを言うていただくこともありますしね。よくなってきておるということを認めて、ぜひ、いただきたいと思います。


 それで、林議員がおっしゃるようにね、全職員がみんな、やれ、こういうやっぱり人間、そんだけおればね、なかなかやっぱり病気がちな者もおれば、人との接触がなかなか苦手とする者もあれば、文章がやっぱりなかなか書くことが苦手な者もあれば、いろいろおりますのでね。それはやっぱりだからだめというわけではなしに、その特徴、よさを発揮して頑張るように適材適所に持っていくというのが、実に難しいなということで、今、職員が苦労しとるところであります。


 例えば、ことしから係長試験もね、係長試験というのは論文と面接なんですね。論文っていうのは、何かテーマ出されて書くんです。そしたらね、うまく書くやつとね、何か何ぼ、しっかり、なかなか仕事一生懸命しても、なかなか、そういうのは苦手な者とかおるわけですね。ですから、ことしからは私、やっぱりそういうことが苦手な者もおると。しかし、ふだんから一生懸命、前向きに仕事取り組んどる者もおるのでね、そういうことを試験の結果に反映できるようにということを指示しまして、そういうふうにしていかなければ、やっぱり得意、得手、不得手というのがありますからね、そういうことをよう見てやっていきたいと思ってしとるところです。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  よう頑張っとるから認めよということですので。前よりは確かにそういったことの評価は市民の方からは、市役所ちょっと応対が出へんやとか、いろんなというような評価はやっぱり受けてますし、私もそういうのはちょっと感じますんで、それはそれだけの成果だと思うんですけども、今おっしゃっていたそういう適材適所ということも、やっぱりきちっとしたその人事のあれがなければね、できてないということやからね、そういったことは。だから、人間というのはやっぱり個性があるから、先ほど言いましたように、事務的なことは難しいても対外折衝だとか、そういったことはうまくやるとか、また、農業分野だとかある分野では異能を持っている。そこにすぐれた才能をね。それをやっぱり最大限に市役所というのはね、生かしていかなあかんのではないかと思うんですよ。例えば、中国語ができるんやったら、本当に前の農林水産省の松岡さんがやね、米を初めて中国へ売ったという24トンね。たった24トンやけども、これをもっと売ろうとしとったらしいですね。日本の米は800万トン、中国は1億6,000万トン、米を食べておるらしいですわ。だから、日本はそれを100万トンぐらい中国に高いあれをすればね、100万トンでも輸出して、キロ当たりもう日本の3倍、麻生総理が外務大臣のときに言いましたでしょう。米が中国の米、高う売れましたと。中国へ高う売れましたと。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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・・・やっぱり高く売れる富裕層で長く売れるあれがあるんでね。だから、別に農林水産省に任さんでも、農都宣言したら、篠山の米はおいしいんだということで、中国の富裕層に売りに行って、もう日本の篠山の米だけぽっと高く売れるようなね、そういうことも別に考えたっていいわけでしょう、これは。そのために中国語が堪能な人が480人の中にはいるかもしれへん。


 やっぱりそういったことも支援したり、いろんなその能力を最大限にやっぱりまとめ、その中でね、そら、市長と副市長が総務部長が管轄してその辺のところを把握して、それがその人が自信を持って働けるような形、意欲を持って働けるような形をしているんだったらそれでいいですけども、そこらのところは、ちょっともう何とか評価しがたい部分があるんでね、そこらをもうちょっとやっていく必要あると思うんですね。


 それと時間がなくなりますんであれですけども、一つ、まち協に今、割り当てて、まちづくり協議会に対して市役所の方からそういう応援員を出したろうということで、割り当てしてもらって、この4月からそういう形が制度が開始されてますわね。それについては、やっぱりいいことだと思いますし、市役所職員もまちづくりにかかわって、そういうところから、そういう政策提言だとか、いろんなことをアドバイスしたり、また、そういう申請の仕方だとか、そういうこともしていって、まち協に携わってともにそのまちづくりをやっていくという、こういう姿勢は高く買いますし、それはいいことだと思うんですけども、例えば、そのまちづくりに対してね、その職員がそしたら、そこに参加をしたかしてないのか。その参加して、どういう役割をしたのか、そこにまちづくりがどんな形で進んでいるのか、その派遣っていうか、参加したところについてのね。そういったものの職員のその振興管理というんですか、その辺の把握ですね。それが今、現状ではなされておるのか、なされてないのか、その辺をやっぱりどこかで把握して、そのまちづくりの中で19校区ありますので、その全部が立ち上がってないですけども、その辺の特徴を、それぞれの特徴を生かしたまちづくりにその職員が参加する。そら、非常にいいんですけども、それにどんな役割果たして、どんな発言をしてどうしたというようなそういう報告だとか、そういったことはどこかで一元にまとめ上げて管理されているのかどうか、ちょっとお聞きします。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今の御質問は地域サポート職員制度の中のまちづくり支援員のことであると思っておりますが、今度、4月に発足しました地域サポート職員制度、一つは自治会連絡員、それから、まちづくり支援員、もう一つは住民学習支援員と三つに分かれておりまして、それぞれ自分が行って自治会連絡員の役割、あるいはまちづくり支援員としての役割、それから、これから始まる住民学習支援員としての役割、報告書を提出することになってます。自治会連絡員は自治会長さんのお宅に持っていくのが役割ですので、それは必ず行ったということをチェックしておりますけれども、まちづくり支援員につきましては、どの会議に出席してどのようなことを支援したのかという報告を求めることにしております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林  茂君)  そしたら、その辺のところを実質そのまち協にプラスになるような形でやっていただきたいとそのように思いますんで、その辺のところの管理も、その掌握もやっぱりやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 それから、余り12時になってきよりますんであれですけども、実際に一番大事なことはね、その職員がやっぱり成長するということやと思うんですね、それは。持っている能力を最大限に発揮さすとともに、それがやっぱりどんどん成長していくというそういう形でそれが市民に対してはね返ってくると、そういうことやと思いますんで、そこらのところの戦略をきちっと市長なり、副市長なり、総務部長、各部長が掌握してもらってやることになると思うんやけど、やっぱりどうしても僕は、そういう内部から一元管理するような必要があると思うんで、それはまた、今後の課題として検討してもらったらと思うんですけど、一つきっちりした組織にね、していって市役所のそのものが、本当に市民の人から市役所の給料は僕らの給料より大分高いけど、まああんだけ頑張っとるんやから、そら、もうそれもしゃあないなと、心から市民が言ってもらえるような働きぶりね。いや、もうそれ、何にも知らへんやないか。こう聞いたけど、何にもその中で、そやけど、あんた、担当課と違うんかいと言うても、いや、私は担当が違いますとか、休んでますとかいうことが依然としてあるんでね、そういうことのないようにきちっと、職員全員がやる気を持って、正しい評価をして、また、それなりの正しい、ボーナスなんかでも、1カ月分ぐらいは実績評価だとか、そういう能力評価だとか、そういうどれだけ頑張ったというようにとっておけるような制度はね、近い将来、そういう導入されて、職員がそういう形で、頑張った者は頑張ったなりの報酬があるというこういう形にしていってもらいたいということで思いますんで、副市長、人材成長だとか、個性の把握だとか、そういう人を生かすということについて、副市長の御意見があれば、ちょっとお聞かせください。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。個人的には副市長2人制を望むところでもございますが、いろいろほかの事情もございますので、私、精いっぱい頑張らさせていただきたいというふうに思っております。


 若い職員の意欲をどう引き出すか、どう成長させていくかというところ、非常に大事かと思ってまして、これはお題目でこうこうだという抽象的なことも大事なんですが、もう実際には一つ一つの事務事業をやる中で、我々、私、市長、それから、各部長、課長というところが直接に話し合って、その能力を引き出したり、気づかせたりですね、ということが大事だと思って、一つ一つの事務事業をおろそかにせずに取り組んでいくということで、これまでやってきたつもりにしております。


 その上で、異能を引き出すというのは、確かに私も重要だと同感でありまして、そういう意味でプロジェクトチームの取り組み始まりました。初めはこちらから、テーマも与えて募集するということでした。このたびは、もうテーマから募集するという形で、もしも、猿を捕まえるプロジェクトというのが出てくれば、それはそれで成立すると思うんですね。そういう意欲を持って、能力を持った職員がそれをやるということは、今、市が取り組めるようになってます、一定ですけども。これは単にプロジェクトチームということで、ボランティアの活動をするということではなくて、きっちり何か事例がね。書面で事例を出して、そのふだんの業務とは別にこの業務にも取り組みなさいということで、業務中にその事業をやっていくということになっております。実態としては今のところ、週1回、半日程度の集まりをして検討、その他は自主的に時間外などに活動しているということのようです。また、それに関して、先進の視察と研修というようなことも自主的にやっていると。また、このたびは、新しい研修制度もできたということですね。大分そういう道が開けてきたというふうに思っています。


 林議員の方からは、一定期間、1年とか2年ね、修行に出すような形のところまで発展してもいいのではないかという御意見でしたので、そういうことの必要性、今後、出てきたら、それについても考えてみたいというふうに思います。


 人事評価制度、いよいよ始まりますので、この情報をいかに管理して、活用するかということで、一元管理の形も含めまして、検討して取り組んでまいりますので、その決意を表明して終わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。


              午後 0時03分  休憩


              午後 1時10分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告11番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)(登壇)  17番、渡辺拓道です。


 通告によりまして、4事項につきまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、1点目の質問です。1点目の質問は、予算執行状況の公開について伺います。


 予算の執行状況を年度の中間で公表し、事業の進捗状況を市民とも共有することは行財政の健全化につながると考えます。歳入の状況や一部の事業の進捗状況については、予算補正の段階で幾らか見えてきます。しかしながら、その全体像は年に一度の決算時にしかわかりません。


 自治事務が増え、自治体が「地方政府」と呼ばれるようになりつつある今日、全体のチェックが年に一度であれば、行財政の健全運営は遠い目標になってしまいます。


 篠山市の職員数は約500人、同規模の民間法人であれば、まず四半期で事業のチェックをされます。自治体の財務会計と民間とを比較するのは適当でないかもしれません。しかし、最近、半期における予算執行状況を市民にわかりやすく公表する自治体が増えてきています。取り組まれている自治体の特徴として、市民との協働に積極的な自治体、財政健全化に積極的な自治体といえると感じています。このような行財政の「みえる化」への取り組みは市民参画を推進し、健全な財政運営、行政サービスの改善に繋がると言われています。本市においても半期の予算執行状況を特に11月中には広く公開し、行財政の改善に努めていくべきであると考えますが、市長の考えを伺います。


 またこの1月、「篠山再生計画(案)<まちづくり編>」について、議会より第三次申し入れを行いました。申し入れでは、計画の進捗状況の公開、半期ごとのチェック体制の構築を申し入れております。その体制整備が現在、どこまで進んでいるのか伺います。


 次の質問に入ります。


 2点目は、次期総合計画の策定方法についてです。


 市長は、21年度予算市長総括質問に対し、次期の総合計画(案)は、外部委託を最小限にとどめ、職員自らが知恵を出し合って策定していくと回答されています。その後、策定への準備が進みつつあるのではないかと思っています。そこで、どのような体制で案の策定をされようとしているのかを説明願いたいと思います。


 また、本年度は市民アンケートを実施予定と伺っております。市民アンケート結果は、計画策定の重要な資料となります。そのため、公正で効果的なアンケート項目の設定が重要です。どのようにアンケートを作成されようとしているのかについても示してください。


 さらに、総合計画審議会の位置づけについても伺います。


 次期の総合計画は、自治基本条例のもとでの初めての策定になります。策定への市民参画も検討されているのではないかと思っていますが、その時に審議会の位置づけはどのようになるのでしょうか。


 3番目の質問は類似した管理物件等の一元管理についてです。


 今回は、市が管理する道路を照らす外灯について、詳しく伺いたいと思います。


 道路照明灯は、安心安全な市民生活にとって、欠くことのできないものです。本市においては、地域整備課が管理する「道路灯」、生活課が管理する「公衆街路灯」、教育委員会学事課が管理する「通学路防犯灯」の3種類の道路照明灯があると理解しています。しかしながら、その区分や管理方法は暖昧な部分があり、今後は一元的な管理が必要であると考えます。道路照明灯の全体像を明らかにしていただくとともに、一元管理への市長・教育長の考え方を示してください。


 また近年、市民生活の変化や行革の推進により使用されなくなる公共施設が増えてきています。そのような施設は設置管理条例における位置づけをなくしています。ところが、その管理は従前の管理課が行っている例が見られます。目的を追えた施設は、原則、普通財産として管財契約課において一元管理すべきものであると考えます。


 一元管理は、公有財産の有効活用や新地方公会計制度への対応のためにも必要なことです。地方自治法238条の3には「公有財産の取得または管理については、地方公共団体の長が総合的に調整する権限を有する」とあります。横断的な調整が必要な場合にはプロジェクトチームの活用も考えられます。市長の考えをお示しください。


 最後に、新型インフルエンザ対策の検証と今後の課題について伺います。


 今回の新型インフルエンザの発生は社会面、経済面に大きな影響を与えました。関西地区で多くの感染者が発生したため、本市も対応に追われることとなりました。昼夜をわけず対応、対策に当たっていただいた職員の皆さんは本当に御苦労さまでした。


 本市は、このたびの対応を「市感染症対策危機管理マニュアル」によって行われましたが、実際の運用に当たり問題点や課題が見つかってきたのではないでしょうか。秋以降、さらに大きな被害をもたらすかもしれない「第2波」「第3波」も懸念されています。そこで今回、対策に中心に関わっていただいた保健福祉部、消防本部、総務部、教育委員会それぞれの検証結果と課題点を示していただきたいと思います。


 また、市民の安全を守るのは本市の役割でありますが、感染症対策は基本的には、県への協力であります。今後の危機への対応を十分にシミュレーションしてみて、県との協力体制構築に必要不可欠な経費はあらかじめ県に求めておくことも必要なことであると考えます。


 この点への見解を求め、この場での質問を終えることといたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、渡辺議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに1点目の予算執行状況の公開についてでありますけども、そのうちの「再生計画(案)〈まちづくり編〉」の進行管理についてであります。


 これにつきましては、本年度、現在、行財政改革編とまちづくり編合わせて、平成20年度の取り組み実績と平成21年度以降の計画や課題について、今、調査を行っているところでありまして、現在、今後その取りまとめを行い、結果が出た段階で議会に報告させていただきたいと考えています。


 また、このまちづくり編の進捗状況のチェックにつきましては、予算編成の過程においても必要になるものと考えておりまして、現在、行っておるような年度ごとのチェックと予算編成の過程でのチェックという2回の点検が行われるというふうに考えておりまして、もう申し入れを受けておりますようなチェック機能がこれによって果たされるものと考えています。


 次に、半期ごとの予算執行状況の公開についてであります。


 地方自治体の財政状況の公表については、地方自治法243条の3に、毎年2回以上、歳入歳出予算の執行状況などを住民に公表しなければならないと規定されており、これを受けまして、篠山市においては篠山市財政状況の公表などに関する条例により、市民に向けた財政状況の公表を定めているところでありまして、御指摘の半期ごとの予算執行状況の公表については、5月末と11月末の年2回、掲示場に約30ページの財政状況の資料を告示する方法で取り組んでいます。しかし、この公表は掲示場での公示方法であり、広く市民の皆さんに公開しているとは言いにくいことから、当初予算と決算については、毎年、市の広報の5月、そして1月号によりその概要をお知らせするとともに、市のホームページにおいて、当初予算の概要資料や決算指標なども公表を行っているところであります。


 今後とも、この年2回の公表に限らず、市の財政状況はいつでもわかりやすく市民の皆さんに公表をしていくという姿勢で取り組んでいきたいと考えておりますし、議会の皆さんにおかれましても、いつでもチェックをしていただけるというような体制で臨んでいきたいと考えています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  17番、渡辺です。


 まず、再生計画のチェックということなんですけども、この春、うちの新青藍会においても、市民ミーティングで各地区を回らせていただいたときに、やはり再生計画、うまく進んでいるかどうかというような、やっぱり心配される声が結構ありましたんで、検証体制ができて今、作業中だということですので、また、まとまり次第、議会の方にも提示いただけたらというふうに思います。


 それから、半期の財政状況の公開なんですけども、問題点は認識をされているというふうに理解させていただきました。ただし、ご説明にもあったように、今、掲示板で告知というような、掲示場に告知というような形になって、先ほども下へ行ってちょっと見てきて、何枚かかなり30枚ぐらいあるんですかいね。あったんですけども、やっぱりガラスがはまっていて、閉じたまま画びょうでとめてありますんでね、見ようと思ってもあれは見れないから、あれは公表とはとても言いがたいというふうに思われます。


 おっしゃるように、市の財政状況の公表に関する条例、これで年2回の公表をということがあるんですけれども、その第4条の2校に掲示板による方法のほか、市長が適当と認める方法によってその用紙を公表できるとあります。ですので、やはりもう少しわかりやすい方法、できたら、ほかの自治体でも最近よく取り組まれているように、その概要をホームページに掲載していただくというようなこともぜひ、この秋から取り組んでいただけたらなというふうに思います。


 特に、11月と言いましたのが、先ほど市長も進捗状況、年に2回のチェックを要るというようなことをおっしゃってましたけども、うちの議会なりの方もできれば、次の予算案の審査を入れるとするときに、上半期の状況については把握をしておいて、それについて、市民の皆さんの声も伺えるような情報が欲しいなと。市民の皆さんにもそれを見ておいてもらいたいなというようなことがありますんで、ぜひ、お願いしたいと思います。


 先がありますので、この項目についてはこれで終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  再生計画の進行につきましては、今、言いましたように、毎年まとめてチェックをしていくということをしていきたいと思いますし、特に行財政改革につきましては、なかなかやはり甘くなりがちであるという見通しが思うように非常にこれからより社会状況が厳しくなる中、常に見直さなければいけませんので、篠山再生推進委員会、これも立ち上げて、あわせて取り組むというふうにしております。


 それから、財政状況の公表は御指摘のように、市役所の前の告示のところにおきましてもね、これは市民に公表したというふうに法律上は言えてもね、本当の公表にはならないと考えてますし、さらに市のホームページや市の広報紙に年2回、予算、決算の状況を載せておるんですけども、私は今まで思っておったんですけども、本当にわかりやすく載せなければ、その数字だけ羅列しておったんでは、これは市民の皆さんに正しく知らせたことにはならないだろうと思っておりまして、本当に今の篠山市の財政状況がわかりやすく知らせていきたいと思っておりますので、今後ともの御指導をお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長、2点目の答弁をよろしくお願いします。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  2点目の総合計画の策定方法についてお答えをいたします。


 篠山市では、平成13年に策定しました篠山市総合計画が計画期間が平成22年度で終了するということから、21年度、22年度の2カ年をかけまして、次期の計画の策定を行うということにしておるところであります。


 この総合計画は、地方自治法2条第4項に規定されている議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を含む篠山市の長期ビジョンであり、まちづくりの姿勢を示すとともに、行政経営の基本方針を定めるもので、市の最上位計画と認識しておるところであります。


 これまで、総合計画の策定については、多くの意見の集約、情報分析、施策の体系づくりなど、専門的な作業が必要となることから、多くの部分を外部委託にゆだねてきましたけれども、今回は議会の皆さんからの御指摘もありました。また、職員の意欲、能力を生かすということもありますので、今回は職員が主体となって計画策定に取り組むということにしております。


 部長級で構成する策定委員会、次長、課長級で構成する庁内調整会議、主査、主事級で構成するワーキングチームの3段階の調査組織を核として、可能な限り、多くの職員が計画策定にかかわる手法をとっていきたいと考えております。


 また、総合計画審議会に答申をするということになっておりますので、市長の諮問に基づいて答申をお願いをするということになりますし、また、この策定に当たりましては、市民の皆さんのいろんな意見をアンケート、ふるさと一番会議などで集約するほか、議会の皆さんから日ごろ御主張いただいております点を十分しんしゃくして、策定に当たっていきたいと考えています。


 アンケートのとり方でありますけれども、この市民アンケートは本年の夏ごろに実施する予定でおりまして、アンケートの調査項目としましては、市民の意識、市政に対する満足度、将来への展望、御指摘いただいておる市の名称に関する項目、こういったことを検討しています。


 特定の回答に誘導するような設問がないように、十分、注意を払い、市民の皆さんの率直な意見をお聞かせいただくようなものとして調整を図っていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  まず、アンケートの方から聞かせていただきますけども、本年夏に行われるという予定で作業を進められているというようなことなんですけども、ぜひ、これはこのアンケート結果をどう扱うのかというようなことをしっかりと検討してから行っていただきたいというふうに思っております。それがほんまに整理できてないことを無理に、夏にということやなしに、十分整理ができてから、実施していただくことが必要ではないかというふうに思います。


 それと重要な項目については、十分な説明を行ってもらった上で、アンケートをしていただきたいなというふうに思います。特に、今回、市名変更の意向を伺う項目があるというふうに聞かせていただいておりますけども、これにつきましては、地域団体の商標登録、このあたりにも影響を及ぼしかねない事項ではないかというふうにも思っております。


 やっぱり地域団体の商標登録については、現在のところ関係者が等しく恩恵を受けられるような地域団体というものが現在、まだ、でき上がってない状況でありますので、やはりそのあたりについては、慎重に行ってもらう必要が特にあると思いますんで、そのあたり、考えをお伺いしたいと思います。


 それと策定方法なんですけども、大枠の手法は結局、これ、今までとつくり方はある程度、職員が中心になってするということですけども、大枠の策定方法はこれ、変わらへんというようなふうに認識させて、理解させてもうとるんです。そういうことやったんで、ちょっと意外やなというような感想を受けたんですけども、やっぱり今回はこの前の後期基本計画を策定したとき、このときは自治基本条例がなかったわけなんですけども、それ以降、自治基本条例ができてした中で、やっぱりそのあたりのことを考慮した策定体制みたいなものが考えられているんじゃないかなというふうに思ったんですけども、そういう部分がちょっとなかなか見えてこなかったんで、そういった市民参画を図るような、どう図っていくのかというのが、検討はされたんですかね、されてないんですかね。そのあたり、ちょっとお願いします。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  それでは、私の方から渡辺議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、最初にアンケートに関しましては、ちょうど今、先ほど市長申し上げましたいろんな体制の中でワーキングチームもでき上がりました。それから、取りまとめをする業者も決定してまいりましたんで、いよいよこれからその内容を詰めていくところでございますんで、今、渡辺議員から御指摘いただいた内容について、十分参考にさせていただいて、その内容を決めていきたい。


 市名アンケートにつきましては、既に部内でも協議しておりますが、非常に総合計画と別に非常に慎重に取り扱うというふうなことで、そのアンケートのとり方についても、十分内部で協議をして適切な形でのアンケートをとっていきたいというふうに考えております。


 それから、後の策定の関係でございますけれども、先ほども市長申し上げましたけれども、基本的には外部委託は最小限にして、職員、いわゆる担当部署とそれから、ワーキングチーム、それから、調整会議等がメインになって、1からつくり上げていくというふうなことでございます。


 それから、今後、夏にかけて市長がずっとふるさと一番会議とか、そういったことにも回る中、あるいは教育懇談会等々でもいろんな御意見をちょうだいしながら、できるだけ市民の意見を反映した形で計画に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  大体わかりましたけども、市民の声の反映を一番会議とかいうようなことですけども、実際、そこで聞いた意見をどう反映するのかというようなこともあらかじめ、その中へ組み込んでいただいておくことも必要ではないかというふうに思いますのでお願いします。


 最初の答弁にありましたように、市長の答弁にありましたように、総合計画というのは、今後の市政の方向性を示すまちづくりの根幹の計画であります。やっぱり市民の参画を得ながら、慎重かつ大胆な、そして、戦略的な計画をつくっていかなくてはいけないというふうに思っています。


 ここで一つ、こちらから提案ということなんですけども、総合計画策定によくマーケティング戦略に用いられるSWOT分析というのがあるんですけども、そのSWOT分析を用いられてはいかがでしょうかというような提案をさせていただきたいというふうに思います。


 SWOT分析とは、会社の内部の分析とそれから、会社を取り巻く環境分析を体系化したものであります。SWOTとは自社の強み、弱み、機会、脅威の四つの分析項目の頭文字SWOT、ちょっと英語は苦手なんで、あえてここでは言いませんけども、取ったものです。


 最近ではこの分析法が自治体計画の作成にも用いられる事例が出てきております。このあたりは、こんなところで言うよりも、副市長が得意分野であるというふうに認識しておりますんで、釈迦に説法というふうになってもいけませんので、分析の説明はこのあたりにしておきます。


 今回、なぜ、この分析を取り上げたかというのは、実はこれ、本市でも既にこの分析によって取り組まれてきた事例があります。そして、それが効果を挙げつつあるんではないかというふうに私も思っているからです。それは2年前につくられました篠山観光まちづくりビジョン、これはその今上げましたSWOT分析を用いられてつくられているというふうに、ビジョンを拝見させてもらって、理解をさせてもうとるわけなんですけども。


 やっぱりそのせいか、やっぱり今日、この篠山の観光施策が進んでいるというふうに感じるのは、この戦略的なビジョンが一役買っているんじゃないかというふうに思っているわけなんです。ですので、ぜひ、戦略的な総合計画をつくってもらうためにも、このSWOT分析を用いていただいて、また、先ほどアンケートの話もしましたけども、このアンケートの項目もいただいた意見がこの分析に反映されるようなことも念頭に置かれて作成をしていただけたら、そういった面でも市民参画といったものがこの計画に反映されてくるんではないかというふうに思うんですけども、できたらちょっと副市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。


 御指摘いただいたように、観光まちづくりビジョンの、これ、市民も入った丹波篠山研究所ですかね、のメンバーの皆さんがそのような活動をなさいました。それを受けた今、市が策定中の、いうより、もう案はできておるんですけれども、観光まちづくり戦略、まだ、公開まで至っておりませんが、おおむねできております。これも同じ手法でSWOT分析をした上で、それについては、それからもさらにバランススコアカードというような、地域への手法をですね、民間系の手法を公共にうまく使っているわけですけども、そういう手法も使って戦略づくりをするというふうなことで、市の中でも一定、そのような手法を使っていくということが定着しつつあります。


 それから、私、見させていただきますと、集落のワークショップをするような場合でも、その集落の強み、弱み、脅威というようなことをですね、機会ですか。そのようなことを分析するようなことを見られるようになりまして、市役所職員、また、地域の中でも定着しつつあるのではないかなというふうに思っているところです。そのような手法を積極的に活用して、ぜひ、いい計画になるようにということで考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ぜひね、そういった形で、どうしても今までみたいなつくり方してしまうと、やっぱり場当たり的な計画になってしまう恐れがあります。職員中心でつくっていくというようなことも上げられてますんで、今、副市長からありましたように、職員のスキルもいろんなところでそういうまちづくりにかかわられる中で、かなり上がってきているんではないかというふうに思いますんで、ぜひ、この手法を使われて、策定に当たっていただきたいなというふうに思います。


 これで、この項目については終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、渡辺議員の3点目の「類似した管理物件の一元管理について」であります。


 まず、現在、市内の「道路照明灯」や「街灯」は、合計2,113灯を設置しており、その管理については設置目的が異なるために、それぞれの担当課が行っているところです。


 地域整備課所管の「道路照明灯」や「街路灯」が内216灯あります。道路照明灯というのは、道路状況や交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全円滑を図るということを目的として設置しとるものであります。また、街路灯は、道路交通の安全はもとより街並みや景観に配慮したというものです。これが地域整備課所管の道路照明灯、街路灯。


 それから、次に、生活課が所管しております「街灯」というのが一番多くて、1,532灯あります。これは防犯の観点から、安心・安全な「村づくり」というため、各自治会要望により設置してきておるものです。


 また、教育委員会学事課所管の「街灯」というのが365灯ありまして、これは中学生の通学路の安全といったために設置しておるものであります。


 このように、それぞれ、設置から管理も合わせて所轄の課が行っているもので、設置した後の業務というのがどういうものがあるかと言うと、電気代の支払いとか、球の取りかえ、修繕、こういったことがありまして、御指摘いただきましたように、窓口がばらばらでということになりますので、今後は、一番多いのが生活課のものでありますし、生活課所管の街灯でありますし、こういった要望は自治会からの要望が多いということから、窓口として生活課が担当し、それぞれの担当課に引き継いでいくと、こういう体制をとっていきたいと考えています。


 続いて、目的を終えた施設、用地などの一元管理をすべきであるということについてでありますが、現在、廃園となっているのは古市保育園、大山保育園、大芋保育園の3園がありまして、そのうち、園舎の取り壊しが行われた大芋保育園を除く古市と大山保育園の2園をこども未来課が、また、畑幼稚園については、教育委員会学事課が管理を行っているということになっています。


 これら用途を廃止した施設の取り扱いについては、原則、管理部署において施設の解体・撤去を行った上、更地にした上で、普通財産として管財契約課が引き継ぐというようなことにしております。


 したがって、更地となるまでは御指摘のように、それぞれの担当部署が草刈りとか防犯灯の管理をしておるものでありまして、これを一元化すればどうかという御指摘でありまして、御指摘のように、用途廃止した段階で、その後の管理を含め、一元的な管理の方がより適切であるとも考えられますので、今後、このような場合の一元化について、どのようにすれば適切か、その方向に向けまして、検討させていただきたいと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  何か伺っとったら、前向きに取り組んでいただくんか、今のままの現状でいかれるんか、多分、最終的には今のままの現状でいかせてもらいたいというような答弁やったと思うんで、ちょっとさっきの二つに比べたら、かなり消極的なお答えをいただいたなというふうに思っておるわけなんですけども。


 ですので、もうちょっと、まず、街路灯について伺いたいというふうに思います。


 管理は三つの課で行われているというようなことですんで、ちょっとこちらで調べきれなかった点について何点かちょっと御説明をお願いしたいというふうに思います。


 まず、地域整備課所管のものについてなんですけども、まず、1点目、先ほどお示しいただいた総数、216の設置箇所の内訳を旧の6町の区分によって示していただきたいというふうに思います。


 2点目、これらに係る電気代というものにつきまして、19年度の決算から20年度の当初予算、21年度の当初予算、その額をちょっと示していただきたいと思います。


 次に、生活課の方には、同じように、まず、1点目は公衆街路灯、先ほどありました1,532ですか、それの設置箇所の内訳を同じく旧6町の区分で示していただきたいと思います。


 それから、2点目なんですけども、2点目、この1,532基っていうのは、これ、市が設置して、市が管理しているというような公衆街路灯なんですけど、その他に市の交通安全施設設置基準というのがありまして、それによって、自治会の要望で市が設置して管理は自治会がしているというような公衆街路灯があると思うんですけども、その総数、どれだけあるかということ、生活課2点お願いします。


 それから、最後、学事課の方なんですけども、学事課も2点お願いします。


 まず、1点目、先ほどありました通学路の防犯灯ですけども、365基、これの内訳も同じように旧6町で示してもらいたいと思います。


 2点目は、この電気代が支出区分の何費で処理されているんかということ、この2点お願いします。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  それでは、渡辺議員の御質問にお答えします。


 まず、まちづくり部地域整備課が所管をしております道路照明灯なり、街路灯の関係でございますが、今、総数については216ということになっています。内訳ですが、旧篠山町が173、旧城東町が10、それと旧多紀が2、それと旧丹南が16、旧西紀が13、旧今田が2ということになっていまして、216ということになっています。


 それと予算の方でございますが、平成19年度の決算額でございます。338万64円でございます。それと20年度の当初予算ということでございますが、5月末決算の数字が出ておりますので、その数字をお答えしたいと思いますが、208万1,042円、それと21年度の当初予算216万円という形になってます。


 ちなみに、19年度の決算額と20年度の決算額では143万4,000円程度の差異がございますが、この要因につきましては、平成20年度につきましては、この143万4,000円が篠山口駅の自由通路の分でございまして、この分の予算が平成20年度管財契約課の方で予算措置をされているということで、地域整備課予算から押しているという状況です。


 以上です。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  それでは、生活課が管理しております街路灯につきまして、お答えいたします。


 現在、生活課で管理しております街路灯が1,532基、旧町別の内訳ですが、多紀町5、城東2、篠山35、西紀726、丹南276、今田488、以上が内訳となっております。


 それから、市が設置いたしまして、自治会に管理いただいております街灯の数ですが、これにつきましては、旧6町から引き継いだものも多く、旧6町から引き継いだ当時にその数自体が実は不明でございます。したがいまして、旧町及び市が設置いたしました街灯で自治会で管理されておりますのは、幾らぐらいあるかにつきましては、数値が把握できておりません。


 ちなみに、市内の街路灯、道路灯をすべて合わせまして、約7,600存在しております。この数字は電気を供給していただいております関西電力の方から下りてきた数字でございます。この7,600の数字には、さまざまなものが含まれております。例えば、国道、県道のいわゆる道路灯、これは県が管理しております。それから、あと市が設置したもの、で、市が管理しているもの、市が設置して自治会管理にお願いしているもの、それから、自治会が独自におつけになったもの、さらには、商工会が設置されたもの、例えば、この中心街の街路灯なんかはそうでございます。それから、企業が進入路に独自におつけになった街路灯もございます。これ、総数合わせまして、約7,600というふうに認識しております。その中で、市が旧町も含めて設置し、自治会に管理していただいているものが幾らあるか、これがちょっと不明でございます。


 今後、必要でしたら、自治会の方に問い合わせるなど、数の把握には努めてまいりたいと思います。ちなみに、私どもの自治会では下河原町なんですが、10基管理しております。ついでに申し上げますと、年間の電気代、修繕費合わせまして、1基当たり3,500円かかっております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  教育委員会の学事課が管理しております道路照明でございますが、篠山東中学校、これは旧城東中学校と多紀中学校の統合のときに通学路整備ということで、自転車通学や徒歩通学の生徒の安全対策として設置したものでございます。


 平成8年から9年度に設置し、平成10年に間に合うようにということで、これについては中学校費の予算で今執行しております。年間365カ所で電気代は119万1,888円、予算もこの予算が組んでおります。


 旧城東町、多紀町の内訳でございますけど、済みません。ちょっと手元に資料持ってきてないんですが、徒歩、自転車通学につきましては、ほとんど城東町でございます。一部、多紀管内っていいますか、村雲の管内に設置がされております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  当初、今、内訳を示していただいたんですけど、それでも多分、お気づきになったんではないかと思うんですけども、設置の経緯がいろいろあったんやと思うんですけど、別にこれ、設置目的によってこれ、分けられているわけじゃないような感じですね。もうきれいに非常に道路灯に関して、篠山がダントツで173ということ、多いし、構成街路灯は西紀、今田、一部丹南が多いというようなこと、東の方は通学路灯で対応をしているといったようなことが現状ではないかというふうに思うんです。


 中には、本当に自治会がこの分に関しましては、市の方で電気代とか維持管理、メンテナンスなっているんですけども、もう設置した後はもう全部、自治会の方で管理しているところもあって、そのあたりのなかなか理解がしにくい部分があります。総数もしっかりと把握できていないというようなことですんで、もうまるっきり現状の体制のまま、今後も管理していくということじゃなしに、このあたりも整理をしていただく必要があるんではないかというふうに思ってきますんで、指摘をしておきます。


 もう一点の問題は、そういったこういうような整理ができていないということと、以外に先ほど教育委員会の方、学事課の方からちょっと説明いただきましたように、学事課の分はこれ、中学校の管理費から出てますよね。ところが、ちょっとこれも調べさせてもうてしたんですけども、通学の安全確保というようなことなんですけども、これ、特定の地名を出すのがどないかというような気もするんです。例えば、後川新田の原地区ですよね。あそこは中学生どなたもいらっしゃらないと思うんです。まだ、今のところ、この先もないかなというようなところなんですけども、そこも同じところから電気代を払っていただいております。その電気を消せということじゃないですよ。それはもう生活にあれなんだから、これもう生活のための街路灯として、これ、管理していくべきではないかと。それこそ、市民課、生活課の方でちゃんと、これはしていくべきような性質やないかというふうに思ったりしますんで。


 非常にこれが中学校費から出ているっていうのが非常にやっぱり疑問になるんですね。特にその教育委員会と市長部局の間の費用負担というようなことで、ちょっとほかにもちょっと気になっているところがありまして、例えば、支所と公民館、これ、同一敷地内にあるところに関しての電気代とか、上下水道代というのは、これは折半やなしに公民館が全部見てもうとるんですよね。ということは、必然的にこれ、全部合算して、経費の分析しますと、教育費の額がその分も増えて、みなしの教育費みたいなもんが生まれていると。これは本当に篠山市が、これだけ教育に予算使うとるんやというような誤解も与えへんような状況になると思うんで、そのあたりについては、非常に問題やないかなというふうに思っとるんですけども、こういう現状については、教育委員会どうしようかな。教育委員長、どういうふうに認識されている。どういうふうに思われるか、ちょっと見解いただけたらうれしいんですけども。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  渡辺議員の御質問でございます。


 確かに、特に支所と公民館につきましても、もともと公民館の施設という、公民館の目的を持った設置された建物で、そちらの方に支所が入ってきたというようないきさつがございます。丹南支所、例えば、それから、城東支所、そういったことでそれぞれ丹南支所につきましても、城東支所につきましても、電気代相当、維持管理費はすべて教育費に確かに入っております。ただ、これを支所と公民館に分離するのが果たしてよいのかどうか、それと先ほどの電気代の街路灯のことでございますけども、おっしゃるように、中学校の管理費で電気代が払っておりますけども、内容は確かに街路灯の恩恵というのは、決して生徒だけ、現実に後川新田原でしたら、生徒は1人もいないというようなところ、このあたりについては、市長部局の財政等とも、全体的に一遍調整させていただいて、一元管理といいますか、そのあたりの管理の体制、例えば、予算をどういうふうに振り分けていくか。今後、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  今回、4項目言うてますんで、もうそろそろやめんといけませんので。もうこのあたりで置きますけど、やっぱり一元化の取り組みは必要でないかというふうに思います。この街路灯に関しても、きのうもネットで調べておっても、行革の一環として街灯の管理の一元化に取り組んでいる自治体もかなりあるようでございますんで、否定的なことばっかり言わんとちょっと検討を願いたいなと思います。


 いろんな普通財産、管理につきましても、いろいろと適管法等の関係もあるかと思うんですけども、基本的にはもう役割を終えたものにつきましては、管財で持ってもらうというのは、普通の考え方ではないかというふうに思ってきますんで、それを指摘いたしまして、これでこの項目、これで終わりにします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  街灯については、もう一回、整理をさせていただきます。私がお断りしたのは、あくまでも、うちとして数が多い生活課が窓口となって担当部署でと言いましたけども、もう一度整理させていただきます。


 そのもう一点の普通財産に用途廃止した場合、管財契約課が一括一元化で管理したらどうかというお尋ねについては、そのようにするような方向で検討させていただくというように答弁したつもりなんですけども、そのように御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、渡辺議員の4点目の新型インフルエンザ対策の現状と検証、今後の課題についてであります。


 まず、各分野での取り組みの概要を報告いたしますと、保健福祉分野では健康相談窓口を健康課内に設置し、5月2日の大型連休から6月7日までの間、休日も含め24時間体制で健康相談に努めたところでありまして、6月7日までの間に発熱などの健康相談は260件、うち夜間の46件受け付けています。介護や障害者施設などへの対応については、市内で発生している状況や利用者、家族への影響を考慮し、事業者に対しては休業要請を行わず、利用者、家族、事業者への情報提供と予防の指導に努めてきました。


 今後については、利用者、家族等への影響などを勘案して決めていかなければと考えているところです。


 保育施設などは、5月19日から22日までの間において、児童への感染拡大を防止することを目的に休園・休館措置をいたしました。今回のこの措置により、育児のために仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんには、休暇取得や時短勤務、在宅勤務などを認める配慮について、商工会を通じ市内事業者団体に、その旨を要請をしたところであります。


 消防関係では、救急搬送について、新型インフルエンザと疑わしい患者は、丹波健康福祉事務所の発熱相談窓口に連絡し、収容病院の指示を受けて搬送をしたところであります。


 当初、一般の発熱相談窓口と同じであったために、電話中が多く緊急に間に合わないことから、関係機関専用の受付窓口を設置してもらったところであります。また、庁内の体制については、「篠山市感染症対策危機管理マニュアル」及び「篠山市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定していたために、関係職員からなる庁内連絡会議や対策本部などの設置を行い、迅速に対応することができたと考えています。


 また、国や県からの情報収集については、休日、夜間においても宿日直代行員の協力を仰ぎ、速やかに担当の職員に連絡が届くように24時間の情報収集体制をとりました。市民、関係機関などへの情報提供については、自治会連絡員による自治会長への文書配布、防災行政無線、多紀有線放送、今田オフトーク通信、市のホームページなどにより、迅速な情報収集と発信に努めたところでありまして、特に自治会連絡員における自治会長への周知は、4回活用しており、職員が自治会長宅へ直接訪問することにより、非常に早く正確な情報を伝えることができたと考えています。


 去る6月8日に各部署の取り組みの反省点、今後の大きな課題を検討しましたが、例えば、市民生活部では情報提供について、在住外国人への情報提供がうまくいかなかった。また、保健福祉部におきましては、保育園の休園措置について、保護者にはさまざまな事情があって、どうしても保育が必要な場合はどうするのか。今後の大きな検討課題となりましたし、消防本部におきましては、丹波圏域の感染症指定医療機関は柏原赤十字病院でベッド数は4床あり、また、発熱外来に対応している医療機関は2病院でありましたが、この医療機関の体制では不十分ではないかという懸念を持っております。


 さらに、総務部全体的にマスク、消毒液などの備蓄数が不足したということが反省点として上げております。


 今後の対応としましては、秋以降の第2波、第3波への対応、さらに強毒性の新型インフルエンザの発生を想定して取り組まなければと考えているところでありまして、まず、今回のいろんな課題を反省し、各種マニュアルの見直しをしていくということ。備蓄については、今言いましたように、十分であったとは言えませんので、発生から終息まで8週間というふうに国が想定しているために、篠山市においても8週間分のマスク、消毒液、防護衣セットなどの備蓄を進めていきたいと考えているところです。


 また、県などに必要な経費を要求すべきではないかということでありますけども、国においては今回、必要となった経費について、財政支援が検討されていると聞いておりますので、要望していきたいと考えております。


 以上のような検証結果に基づいて、今後ともの対策を取っていきたいと考えておりますので、渡辺議員におかれましても、前回にこの質問をいただいておりましたので、大変参考になったところでありまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私の方からも先ほどの渡辺議員お尋ねの新型インフルエンザ対策の検証と今後の課題についてということで答弁を、特に教育委員会部門ということでさせていただきたいと思います。


 きょうは、午前1時過ぎには、WHOのマーガレット・チャン事務局長から先ほど申しました日本時間でありますけれども、フェーズ6に引き上げと、こうしたことで情報が伝わってまいっております。改めて、こうしたことでの流行、そして、また、まん延ということに危機意識を持っているところでございます。


 「今回の新型インフルエンザ対策の検証と第2波、第3波に対応するために解決しておかなければならない課題」ということでお尋ねをいただいております。


 まず、今回の新型インフルエンザ対策におきまして、教育委員会におきましては、まず、文部科学省が新型インフルエンザ対策行動計画と、そうしたものを平成18年に示しております。そうしたことに基づきながら、国内非発生時でありましたが、その時点で教育委員会の危機管理体制の整備ということで、新型インフルエンザ対策本部対応マニュアルと作成、確認をまずいたしておりました。同時に感染防止、いわゆる手洗いであったり、うがい、そして、また、今日言われておりますせきエチケット、そうしたことでの励行ということで、各学校園に通知をいたしておったところです。


 4月28日には、御承知のとおり、兵庫県の新型インフルエンザ対策本部が設置され、もちろん国にもその日に設置をされておりました。


 篠山市におきましては、5月1日に篠山市新型インフルエンザ対策本部会議を設置なさって、同日、すぐ臨時校長会を開催いたし、こうした市の対策、そして、また、県の対策本部、そうしたことにつきましても、各学校園長に同じような危機意識を持って対応するべく、そうした校長会を開催いたしたところです。


 なお、同時に、各学校にありましては、学校医との緊密な連携が必要となりますので、篠山市の医師会等を通じまして、各学校医と各学校園との連携強化をお願いをいたしたところです。


 5月16日には、これも御承知のとおり、県内発生ということで、日本国内で感染者が発生を確認されたと、こうしたことで、これも早朝から慌ただしい動きになりました。5月18日には、早朝に兵庫県下の県立高校はもちろんですけど、小中学校、幼稚園に至るまで臨時的な休業ということで、県知事からの要請がございました。背景には、厚生労働省からの強い要請もあったと、このように聞かせてもらっております。


 それらを受けて、臨時教育委員会の開催をいたし、そして、5月18日には子供たちは既に登校の動きがありましたが、速やかに下校を、5月19日から22日までの間、臨時休業の措置を行うと、こうしたことで対応してまいったところです。


 あわせまして、学校行事、これは部活動や修学旅行、校外活動等を含めますが、そうしたことにおいての自粛であったり、並行して、幼児、児童、生徒、いわゆる子供たちの健康管理、そうしたことについても、マニュアル化をもとにして、すべての子供たちの健康状態の把握に努めたところです。


 さらに、兄弟、いわゆる家庭の中での同胞関係を考えましたときに、市内の幼稚園、小学校、中学校ということだけでなく、高校生ということがございます。そうしたことで、直ちに県立高校との連携体制、いわゆるホットラインを形成したところです。そうしたことを5月16日、18日の間に対応いたし、そして、6月3日には、新型インフルエンザ兵庫安心宣言が発出されました。


 これをもちまして、また、改めて、臨時教育委員会が開催いたし、そして、また、翌日には校長会も開催を行い、この折には、夏季休業期間中の休業日の中における授業日の設定等、そうしたことで対応いたしたところです。


 今、これらを振り返りましたときに、実は4月28日から6月8日、今週の月曜日までですが、この間、市教委から各学校園にインフルエンザに関する情報提供、通知、そして、また、知事の宣言文等、発出すべて行いましたが、総数は43の通知に上っております。


 土日を含めまして、その期間、43日間、1日に1通の通知が出たと、こういう状況でございます。こうしたことにつきましては、今、振り返りますと、やはり情報の取り扱いについて、各学校園が体系的に把握できるような工夫をするべきだと、このようなことを一つ振り返っております。なお、その間に臨時教育委員会につきましては4回、そして、また、校長会につきましては4回開催いたし、教育委員を初め、学校園に至るまで情報の共有化を図ろうと努めたところでございます。


 さらには、今後の課題ということにつきましては、子供たちにおいては常日ごろから手洗いやうがい、そして、また、せきエチケット、そうしたことについて、子供たち自らできるというこういう力をつけさせようということ、そうしたことも今後、十分に考えていかなきゃならない。そして、教育委員会や市のマニュアルの見直し、そして、また、修正等もちろんですが、各学校園におけるマニュアルの対応の徹底、そうしたこと、さらには学校園と家庭の備えとの連絡体制、今回ありましたような臨時休業、その日の対応としましては、家庭への引き渡し、そうしたことが発生いたしました。そうしたときの連絡網の確認であったり、あるいは緊急避難時、そうしたことを想定した場合、地震等もございますが、連絡がつきにくい家庭等の対応はどうすればいいのか。そうしたこと等、課題に出てまいっております。


 そうすることによりまして、今後は改めて引き渡し訓練の活用であったり、緊急連絡網の整備であったり、そうしたことを点検、そして、また、整備しようと、そうしたことで今、学校園に対して指導を行っているところです。


 さらには、社会教育施設、文化施設等、市内外にかかわって多数訪問、そうしたことで訪れる方々のある施設の取り扱いについての対応、そうしたことも今後課題としてこのあと、対応してまいりたいと考えております。


 なお、第2波、第3波の流行等に対しまして、最終的には危機管理における対応マニュアルの見直しとそして、また、補完すべきこと、それらを十分に今後、整備をしていきたいと、このように思っております。


 対応マニュアルに沿った確かな対応と国及び県の通知はもとより、これまで以上に正確な情報収集を行い、迅速な伝達と継続的な啓発を行っていく必要があると考えております。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  それぞれから非常に御丁寧な答弁をいただきました。改めて職員の皆様の働きで、市民の不安が少なくて済んだんだというふうなことを認識させていただきまして、本当にもう働きに対して本当感謝いたしたいと思います。


 今回の対応なんですけども、当初はマニュアルの不備とかその内容が十分に周知できていなかったというようなところから、こちらも気づいたいろいろな問題点は幾つか、正直あったかというふうに思います。ですけども、全体的には本当に評価もできるところも多かったんではないかなというふうに思っています。相談窓口について、早期に開設でき、先ほど説明にありました260件の相談に当たっていただいたということで、先般の丹波新聞でしたか、柏原の健康福祉事務所と篠山市とそれから、丹波市の相談件数のグラフが載っていましたけども、それでも、一番、市民の皆さんが不安を覚えた時期に、本市の相談窓口に一番たくさん相談が来てたというようなことで、非常に十分な今回はいい対応をしてもらったんではないかなというふうに思ってます。


 また、それから自治会連絡員さん、もう本当に4回も行っていただいて、これ、本当に職員総出というような格好で動いていただきましたんで、この働きも大きかったんではないかなというふうに思ってます。


 もう各部署の検証等もいただきましたけども、消防本部等の説明を聞いても、消防本部あるいは学校、教職員の方の説明を伺っても、不安の中で最善の対策をするべく取り組んでいただいたようなことはよく伝わってきました。


 検証についても、非常に積極的に行われているというようなふうに感じましたんで、ぜひ、その結果を今のやっぱりマニュアルなり行動計画、確かに不備なところはありますんで、そのあたり、十分反映していただいて、備えをしていただきたいというふうに思います。


 その中で、1点だけちょっと指摘をさせていただきたいんですけども、今の一連の検証の中で、職員さんであるとか、教員の安全確保とか、健康管理をどう図っていくのかという部分がマスクとか、防護服を備えるというような部分はあったんですけども、そのあたりは、やっぱり健康管理、安全管理、職員のね、をどうしていくのかって伝わってこなかったんで、そのあたりも十分検討していただいて、こういう職員の方の働きあって、がなかったら、これ、本当に市民の安全も守られないという部分がありますけども、本当に大変な部分ですけども、お願いします。


 消防本部の方も、明石市の方には、救急搬送でも感染を防ぐような搬送方法についてのマニュアルもあるそうですので、そのあたりも参考にしていただけたらいいかなと思います。


 それと質問なんですけども、マスクと8週間の備蓄を行うというようなことですけど、今回の補正で上がってないんですけども、これはその臨時交付金みたいな、これ、7月の補正で臨時交付金を使ってマスク等そろえられるというふうに受け取らせてもらっていいんですかね。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  そのように予定しております。いろいろと御指導と高い評価をいただきまして、ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  ちょっと何か質問らしくないようなものになりましたけども、最後に酒井市長に今後も市内対策へ全力で取り組んでいただくということを確認を、最後に改めて確認させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  そのように取り組まさせていただきます。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩いたします。再開は2時30分といたします。


              午後 2時18分  休憩


              午後 2時30分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告12番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)(登壇)  議席番号14番、森本富夫でございます。


 ただいま足立議長のお許しを得まして、通告に基づき市長・教育長にお伺いするとともに、御提案を申し上げたいと思います。


 まず、1点目、昨年のアメリカ発「世界金融危機」が、深刻度を増す中、戦後最大の「世界同時不況」が進み、我が国経済もまた輸出市場の急激な収縮に直面しております。


 少しは明るさが見えかけたと言われますが、輸出の急激な減少と、企業の在庫調整が重なる中、国内生産水準は低下し、雇用情勢や国民全体の消費マインドにも、深刻な影響を及ぼしております。


 今年度の我が国の経済成長率は大幅なマイナスとなると見込まれ、実体経済の悪化が金融の一層の不安定化を招き、それがさらなる実体経済の悪化を招く、いわゆる経済の「底割れ」が危惧されています。


 また、経済の収縮による悪影響は、多くの中小企業・地域経済や非正規労働者等の「社会的弱者」にしわ寄せされる形で表れ、社会全体の不安心理が急激に高まっています。


 篠山市内に目を向けると、製造業では大手企業の下請、孫請企業が多く、仕事の激減で1カ月の自宅待機や、神戸市内工場への出向、週3日の休みの導入や、工場の集約化により、篠山工場を閉鎖する企業が出ているのが現状であります。


 また、篠山市内の建設業者の皆様においては、3月に要望書2件をいただいておりますように、まさに仕事がなく、建設業に従事されている多くの皆様が、失業の危機に直面されておられます。


 市内建設業者においても、中小零細業者がほとんどであり、日本のバブル崩壊後の民間発注が回復しない中、大手の下請や孫請、県・市の公共事業により事業継続に努力され、地域の雇用にも大いに貢献してこられました。


 しかし最近は、県・市の公共事業の激減、また民間発注が皆無に近い状況にあり、絶対的仕事量の減少の中、月給制であったものが日給制となり、中高年者の解雇等、まさに限界となりつつあります。


 市長は以前、この本会議場において、建設業が厳しいのなら業種転換してもらったらどうかと発言されましたが、そんなに簡単に業種転換ができるものではありません。培われた技術、技能を生かしてもらうとともに、雇用の確保、後継者育成に努めてもらうことが大切であります。


 また、小売業者の皆様においても、売り上げの減少が続き、今年に入ってからはさらに悪化しており、商売をいつまで続けられるのか、子供に家業を継がせるのがよいのか、深刻に悩んでいるとも聞かせてもらいます。事実、篠山市商工会の会員数も減少しており、市内小売業者の皆様に対しても、何らかの活性化対策が必要ではないでしょうか。


 以上のような状況の中、政府では深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」から、国民生活と日本経済を守るため、これまでに打ち出した総額75兆円の景気対策に続く経済危機対策として、「地域活性化・公共投資臨時交付金」「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を平成21年度補正予算において創設されました。


 「地域活性化・公共投資臨時交付金」は、1兆3,790億円が計上され、経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担総額の9割程度を交付するとありますが、詳細については、今後に大いに期待するものであります。


 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、1兆円が計上され、地方公共団体において、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施するように創設され、篠山市へは、5億9,400万円が示されています。


 篠山再生計画に基づく再生に向けて、第一歩を歩みだした今であり、安易な使い方をするべきではないと考えますが、再生計画では予定していなかった交付金であり、篠山再生をしっかりと推し進めることを前提のもと、中長期的な計画の前倒しが必要と考えます。


 厳しい財政状況の中、今までできていなかった、また、地域の皆様方に我慢していただいていた、必要な公共投資を中心に、厳しい経済情勢の中で三重、四重の苦しみに耐えて、懸命に努力をされておられる市内個々の中小企業者、建設業者、そして小売業者の皆様が、少しでも元気になるような緊急経済対策を、打ち出すべきであります。


 地元企業の皆様の受注機会に、最大限に配慮しながら、速やかに新たな経済対策を全力で取り組んでいただきたいと考えます。


 篠山市における本交付金活用に対する取り組み方針、現在の計画の現状と今後の展開、並びに市長のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、2点目、教育現場における国旗・国歌の取り扱いや考え方について、教育長にお伺いいたします。


 私が国旗・国歌について一般質問を行いたい旨をお話しますと、同期や先輩議員から、できたらやめとく方がいいのではないか、学校現場へ行きにくくなるとのアドバイスをいただきました。それほどこの問題はデリケートな問題であることを十二分に認識した上で、質問に入ります。


 議員を努めさせていただいて5年、この間、地元の小中学校の入学式、卒業式に案内をいただき、来賓として出席をさせていただきました。常に厳粛な式が執り行われ、特に卒業式では、小学校・中学校ともに、在校生も含めた生徒全員によるすばらしい式であり、毎年、毎回、感動を覚えます。卒業生においても、一生のよい思い出として心に残ることと推察し、校長先生を始め担任の先生や教職員の皆様に心から敬意を表するものであります。


 しかしながら、長らく疑問に感じてきたことがあり、今回質問事項に取り上げさせていただきました。


 1点目、市内の全市立学校を確認したわけではなく、会場にもよると思いますが、私が行かせていただいた学校では、舞台に国旗・市旗がしっかりと掲揚されておりますが、入学式・卒業式が対面式となっており、一同礼の時も対面のままであり、入学生・卒業生は国旗・市旗に背を向けたまま礼をしております。何のために国旗・市旗を掲揚するのでしょうか。国旗に対して正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てること、そのことの一環として、舞台に国旗・市旗を掲揚するのであって、今のままでは敬意は感じられず、尊重する態度とも受けとめられません。一同礼のときに、入学生・卒業生を舞台に向かせるなど、何らかの改善が必要と考えます。


 2点目は、年にもより、また最近は少し改善されたように思われますが、一般、先生や生徒が、国歌を余り歌っておりません。ひどい年には、来賓の方の声しか耳にしない年もあり、式の後、他の来賓の方より、おしかりやら疑問の言葉をいただいたことがあります。後日、顔なじみの生徒さんに問いますと、国歌「君が代」を知らないし、教えてもらったこともないとの信じられない答が返ってきました。社会人になっている私の子供にも聞いてみますと、同じく小学校、中学校で教えてもらったことなどないとの答えでありました。


 学習指導要領によりますと、音楽において国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導することとなっておりますが、果たして教育現場において、指導がされているのか疑問に感じるところであります。


 過去に不幸な戦争があったことは紛れもない事実でありますが、それは国旗や国歌の責任ではなく、「日の丸」や「君が代」自身が、軍国主義の象徴になったり、平和主義の象徴になったりするものではありません。国旗を掲げ、国歌を歌う我々日本国民が、軍国主義の象徴ともし、平和主義の象徴ともすることができるであります。要は、人間がするのであります。私は日本の国旗・国歌が、世界の手本となる平和の象徴となることを願うものであります。


 国民主権の平和憲法の制定後60有余年、国旗及び国歌に関する法律も、平成11年に制定されました。現在行われていますワールドカップ予選においても、多くの日の丸が振られ、試合前には君が代が歌われているように、国民生活全般において広く定着しているのが事実であります。


 しかしながら、長らく国旗・国歌の持つ意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌に対しても、同様に尊重する態度を育てる教育をしてこなかったことにより、国際社会においては、自国の国旗・国歌を尊重しないのは日本人だけだと指摘され、また他国の国旗・国歌に対しても敬意を表さないばかりか、他国の国旗掲揚、国歌吹奏に際してもふざけた態度を取っていると、諸外国から非難される国となってしまいました。このままでは、国際社会からの尊敬を受ける日本ではなくなってしまいます。


 学習指導要領解説にあるように、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためにも、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることに、もっともっと積極的に取り組むべきと考えます。


 そのことが、国際平和や共生の社会の形成や維持、他国・他人を敬う礼儀、国や社会を守ること、そして、ふるさと篠山を愛し、隣人を愛することにも繋がることを確信し、国旗・国歌に対する教育長のお考えをお伺いし、この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、森本議員の1点目の「緊急経済対策」についての質問にお答えいたします。


 御指摘の地域活性化経済危機対策臨時交付金は、1兆円規模で地方自治体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、その将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するために創設されておりまして、篠山市には御指摘のように5億9,480万円の交付限度額が示されているところです。


 この交付金につきましては、5月末に国から示された制度要綱により、事業の追加的な実施により地域活性化などに積極的に努めることとされ、地方自治体においても、4月11日以降に補正予算に計上し、実施される事業に限って交付金の対象とされるということから、当初予算に計上し、当初予算に計上した事業には充てられないと規定されておりまして、実質的に新たな事業の追加が求められています。さらに、この交付金の活用に当たっては、御指摘いただきました地域の中小企業の受注機会に配慮するということも国から要請されています。


 ただし、今回のこの交付金はあくまでも国の緊急経済対策で一過性のもので、今後が見込まれるものではありませんし、そのため、厳しい財政状況にある篠山市としましては、このことを肝に銘じつつ、今後、数年間、財政状況が最も厳しくなることは間違いないことでありますので、この交付金については、一般財源負担の軽減を目指して活用していく必要があると考えています。


 具体的には、今後、数年間に新たに実施する必要がある事業、そして、市民の皆さんが少しは喜んでいただけるような事業ということで、私としましても、この2年間に各地域からいただいた要望書を見直し、検討したところであります。


 また、将来の経常経費の削減につながる事業、将来の収入確保に資する事業、一部の基金積み立てなど、幅広く検討を重ねているところでありますし、議会の皆さんからも御意見、御提言をいただいておりますので、十分、尊重しつつ、検討を重ねていきたいと考えているところです。そして、できるだけ、市内業者の受注、商工業の振興に配慮する方針で取り組んでいきたいと考えておりますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 なお、私、建設業者が仕事がなければ、業種転換すればよいと言ったということですが、冷たく言ったという覚えはないわけで、今まではずっと高度経済成長で建設業の仕事も毎年ふえてきて、その業者の数も戦後のころと比べたら格段にふえておると思いますが、今後の社会においてはそれだけの仕事を確保する興業事業は難しいので、必要な業種への転換が必要であるということは私に限らず、皆さんが思っているところではないかと、こういう趣旨で御理解をいただきたいと思います。


 それから、もう一つの、きのう、隅田議員が御指摘いただきました地域活性化公共投資臨時交付金、こういうものが1兆3,700億円、国の方で計上されておりまして、昨日、隅田議員はこれについても8億円ぐらい篠山市に回ってくるんではないかという御指摘をされましたが、これについては残念ながら、まだ、根拠のあるものではなしに、隅田議員が計算されたものというふうにお聞きしておりまして、現在のところ、国において、まだその具体的な内容を検討されておるというところでありまして、期待をするところではありますけども、今後、この詳細が決まり次第、市としても具体的な検討を進めたいと考えておりまして、この公共投資の交付金と合わせて検討し、7月に予定をしております臨時議会に提案し、それまでに議員の皆様にお示しして審議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 私とて、皆さんに喜んでいただけるようなことをしたいという気持ちは十二分に持っておるわけですが、何しろ、やはり再生をしなければならない。これから特に厳しくなる。これだけ国が今回、交付金を交付されるということは、これからますます地方交付税での削減、また、社会がより厳しくなって、税収の減ということも予定されるわけでありまして、篠山市の今の計画どおりの小学校が今後見込めるかどうかというような大きな不安もありますので、再生をするという観点からできるだけ市民の皆さん、地域の皆さん、喜んでいただけるような使い方を検討したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私の方から、先ほどの森本議員お尋ねの2点目の国旗・国歌への考え方について、このことについてお答えをさせていただきたいと思います。


 議員の方がるる御指摘を賜りましたように、国旗及び国歌の取り扱いにつきましては、平成元年の学習指導要領改定以降、小中学校の学習指導要領の特別活動の領域において「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と示されております。また、小学校学習指導要領での音楽では、議員御指摘のとおり「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること。」とされております。


 なお、このことは今年度からの移行措置になっております新学習指導要領におきましても変わっておりません。


 議員御指摘のとおり、義務教育期に国旗・国歌の指導を通じて国を愛する心を養うことは、学校教育の重要な責務であると考えております。改正教育基本法の第2条に教育の目標がございます。その中の語に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とございます。このことは、先ほど議員仰せのとおり、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくために、国旗及び国歌に対して正しい認識と尊重する態度を育てることにつながっていると、私の方も認識いたしております。


 平成20年度の卒業式及び平成21年度入学式について、市内すべての小中学校及び特別支援学校において国旗を掲揚し、国歌を斉唱しているところでありますが、その実施状況におきましては、議員御指摘のような実態があることも承知いたしております。


 校長会におきまして、国旗・国歌の取り扱いにつきましては、時宜得て指導しているところですが、各学校にありましては、校長みずからが、国旗・国歌のその意義について、子供たちに指導を行い、そして、卒業式に子供たちの国歌の歌唱ができるようにと、そうした対応をしている学校もございます。


 なお、そうした学校にありましては、儀式等において担当教員がピアノ伴奏いたし、児童生徒が斉唱している学校も順次、増加しているということが今の現状でございます。


 なお、実情に応じて、テープやCD等を活用している、そうした学校もございます。


 大きな節目として学校行事であります入学式や卒業式のいわゆる儀式的行事についてでありますが、この意義は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うこととなっており、学校、社会、国家などに対する集団への所属感を深める上でよい機会となるものと考えております。


 卒業式、入学式については、議員の御指摘のとおり、市内の多くの学校では、在校生と卒業生や入学生が対面するいわゆる対面方式で実施いたしております。卒業生や入学生が在校生や保護者と対面することにより、互いに卒業や入学の喜び、感激等を抱かせようとの工夫の意図はあろうかとも受けとめておりますが、国旗を軽んずると、そうしたことでなく、今後、さらに工夫は必要とこう考えております。


 ある市内学校にありましては、地域のホールを会場といたして、在校生、卒業生ともに舞台に向かう、そうした形をとっておるところもございます。


 こうした実施方式、儀式的行事を行う上、そうした観点でより価値のある卒業式、入学式になるよう各学校で工夫が行えるよう、今後、なお一層、国旗・国歌の取り扱いにつきましては、指導してまいりたいとこのように考えております。


 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本でございます。


 まず、市長にですが、市長は昨年から市内企業を訪問なされるという、非常にもう積極的な対応をしていただいておるということに対しては、もう非常に高く評価したいところでございます。


 私たちの会派が前期、前のメンバーでありますが、市内企業を訪問させていただいたら、議員さんが初めてきてくれたと。今回、市長が回られて、市長が初めてきていただいたと言うて、地元の企業の方が驚きと感謝をなされておる話は工場長からも聞かせてもうたことがあるところであります。


 そして、そのように地元企業を直接回られて、その市長の肌で果たして篠山企業の今の状況といいますか、先ほど私が申し上げましたように、仕事がなくて週に3日も4日も休んでおるような企業もあることは当然、事実です。市長の肌で感じられた篠山の企業の状況はどうであったか。それで、市長が常におっしゃられるように、これからは篠山の時代だと、篠山に就職してくれと、市長は常におっしゃっておりますが、今、篠山市内において、新しい雇用を積極的に展開していける地元の企業が果たしてあるのかなという、私は心配しておるところでございます。


 その辺、市長が実際回られた感想をおつなぎいただけたらうれしく思いますことと、先ほど、要望書が2件出ておるということも申し上げました。3月19日に兵庫土建一般労働組合、同じく、3月19日に篠山市建築協会というのが、から二つ要望書が出ております。議員の皆様方も御一読いただいたかと思いますが、いま一度、この場でちょっと主なところだけ読ませていただきます。


 「今、私たち、建設業界を取り巻く環境は、不況による絶対的仕事量の減少に加え、指し値発注、ダンピング発注などにより、一方的に切り下げされる下請の単価や賃金、大手住宅販売メーカーの進出による仕事量の減少、さらに建設資材の高騰など、かつてない厳しい状況にあり、私たちの仲間の多くは生活を脅かされております。建設産業に従事する私たちの限界の状況をお含み取りいただき、地元の建設労働者、職人、零細業者の仕事が増加しますよう大きな御支援をお願いいたします。」という、もう本当に身につまされる要望書じゃないかと、私は思うところでございます。


 この2件の要望書に対して、篠山市はどのような返事をなされたのかというのも、あわせて御回答いただけたらうれしいなと思うところであります。


 それと教育長が今、御答弁いただきました。非常に穏やかな誠実な教育長でございますので、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであると認識しているというのがはっきり言って、今の教育長として精いっぱいの御回答やないかと理解するところでありますが、国旗に背を向けて礼をするというふうに、私、初めてみたときから、少し違和感を持っておるところでございます。


 例えば、お人さん等でして、相手の方に敬意を敬い、敬意を表するならば、まさか背中を向けて礼をするものではないと思います。ただね、非常に難しい状況ではあるかと思いますが、私も違和感を感じますが、その辺、教育長はどのようにお感じになられるか、今後の式の内容等の工夫に努めるという、今、御回答いただきまして、また、工夫をいただけるかと思うんですが、教育長の私が今、御質問申し上げたことに対して、教育長のお考えがありましたら、お願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、その1点目の市内企業を回ったときに、その状況はどうであったかということなんですけども、私が回ったのは昨年ですので、まだ、今ほど各企業が深刻な状況にはありませんでしたので、私が訪問したときには、今、仕事が減って困っておるというような状況にはまだなかったんです。私がそのとき、受けた印象は、市内企業で本当にたくさん頑張っている企業があるなということを実感したわけで、例えば、オートバイの警音器をシェアを非常に国内でたくさんシェアを誇っておるとか、医療医薬品の包装、これも国内の何番目とかの企業があるとか、健康器具で国内の何十%持っておるとか、私らが知らないような企業でも、日本の中でもかなりシェアを誇っておる企業がこの篠山市にあるなと。あるいは、そのチリの大きな展望台をつくっておると、こういったことは全然知らなかったんですけども、そういったことで大変心強く思ったのが、その市内企業訪問をしたときの印象、それともう一つは、各市内企業は地元の子が来てくれないと、募集しても来てくれないと、福住に伊丹精機という会社がありましたが、何ぼしても産高から来てくれないと。どっから来とるか言うたら、九州から来て勤めておると。こういった状況でしてね、やはり地元に目を向ける必要があるということをより思ったわけです。


 御質問のこういう企業が低迷して困ってはるというのは、特にことしになってからの話でありまして、今年になってからは市外の方の企業に行っておるんですけども、どことも、なかなか今拡大していく状況にないということはお話されますし、市内企業については今、森本議員おっしゃるように車関係を中心に、休みがふえて給料が減ってという、そういう状況にありますので、今後、今の対策がどのようになっていくのか、底を打ったと言われてますけどもね、今後に期待するところであります。


 次に、もう一点のその要望書を建築協会とどこでしたかいね。兵庫県土建、ほぼ同じような組織なんですけども、一緒に来られてもらいまして、そのときの趣旨は、兵庫医大の病院を建築すると、ここにね、今、公共事業がない中で大きなお金が篠山市投入されるのでね、できるだけ地元の受注がふえるような働きかけをしてほしいということでしたので、これについては直ちに兵庫医大にお願いし、前々からも議会の皆さんから言われまして、兵庫医大にもお願いしとるところなんですけども、そういった働きかけは速やかにしたところですし、その関係では生コンの方の業者の方も組合で来られましたので、その人たちも直ちにお願いをし、篠山市、今、あれほどの大きな事業ありませんのでね、そういうお願いは強くしておるんですけども、どこどこの業者を使うてくれ、とかいうところが言えませんので、その業界の代表者とかを紹介をして、そこに話をしてほしいというのはすぐ繋いでお願いをしておるところであります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方から改めて、森本議員のお答えをさせていただきたいと思います。


 確かに、卒業式、入学式、そこで国旗を背にしていると、そうした姿、そのまま、その部分だけを切り取ってしまうと違和感あるというのが、なるほどと、こう思って受けとめております。


 確かに、平成11年に市が合併いたしました当初、その時期を振り返りましても、国旗・国歌その取り扱いについて、国歌の斉唱等が難しい状況にあったことも、私も振り返って認識いたしております。市内の全小中学校、そして特別支援学校がそれなりの国歌斉唱がスタートできたのは、平成14年だったなと、こうしたことにはふっと思い返しているところです。


 冒頭におっしゃいましたデリケートな問題といったのは、そのあたりのことも含めておっしゃっていただいているんだろうなと受けとめております。


 例えば、ワールドカップのこともおっしゃいました。昨年の夏に北京オリンピックで北島康介選手がそれぞれ100メートル、200メートルで金メダルを取り、そして、また、朝原宣治選手が400メートルリレーで銅メダルを獲得という快挙がございました。そうしたときに、あのオリンピックスタジアムで国旗が、そして、また、国歌が流れ、そうしたときに選手がしっかりとその国旗を見詰めている、国歌に耳を傾けている、それを見たときに、私たちは日本人としての誇りを感じたものです。そうしたことを踏まえながらも、やはり学校現場で適切な指導が行えるよう、今後も努めてまいりたいと、そして、また、そういうような積み重ねによりまして、子供たちが国歌を、そして、また、国旗を認識できるように努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本でございます。


 先ほど市長の御答弁いただいた中の走り書きをちょっと読ませていただきますと、臨時交付金はあくまで臨時的一過性であり、今後は見込まれない。一般財源負担の軽減を目指して活用していくと。まさに私もそのとおり、その必要があるということを私も認識するところでございます。やはり今の篠山において、一番重要な課題は篠山再生ということを根本に置いていく必要があるんじゃないかと思います。


 しかし、先に言うことと後と言うことが違うとお叱りを受けるかもしれませんが、ここに経済活性化、経済危機対策臨時交付金活用事例集というのが参考として見せていただいておるところでございますが、これを見ますと、いろんなほんまに地域のこれからの特性を生かしていけるべき特性をさらに合わすような事業も紹介されておるところでございます。


 今、篠山市におきましては、もう花が散ってしまったかと思いますが、私も見せてもらいに行きましたら、クリンソウ、非常にきれいにもうすばらしい美しさを誇るクリンソウというのはボランティアの皆さん方のお力沿いで維持されておるところでございます。


 また、化石、篠山層群という非常にある意味、宝の山が走っておるこの地でありながら、なかなか化石をうまく活用することができないという状況の中、そのようなことに対しても何らかの配慮、取り組みをいただけたらうれしいなというところでございます。


 それと昨日、初日ですか、ありましたような中山間地域総合整備事業、村づくり交付金事業においてせっかく期待してというか、地域を挙げて取り組もうとしておられたところが、地元負担とか、そういった形においてできないと。要は弱い地域が余計弱くなる。そのようなことがないように、この事業をしっかりと展開していっていただけたらうれしいと思うところでございます。


 先ほど、7月の臨時議会に御提案して事業展開を図りたいという御説明いただきましたが、今現在、どのような状況になっておるということを、それで7月議会で承認をしたら、もうどういった形で発注をするというか、取り組んでいくんやというような方針がありましたら、その辺も重ねてお願いをしたいと思うところでございます。


 それと教育長に再度、申しわけございませんのですけども、確かにしっかりと歌われておる学校もあります。しかしながら、残念ながらそこまで進んでいない学校もあることは事実です。本当に現場で指導されておられるのか、私は指導していただいておるということを信じたいですが、教育委員会として、その辺の確認をしっかりとお願いしたいというところでございます。


 当然、憲法第19条「思想、信条の自由」ということがあるかもしれませんが、それはあくまで公務外の個人の考えであって、公務中はやはり教育指導要領に基づいて、しっかりと今、教育長がおっしゃっていただいたように、日本人の誇りとしてそれの一つとして、指導していただく、そのことに対して、教育委員会としてしっかりと確認をお願いしたいと思いますので、今後のどうか取り組みに対する意欲といいますか、検証といいますか、その辺について再度御質問するところでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私の方から臨時交付金の事務の進め、今、現状でございますが、それについて御説明申し上げます。


 今現在、各担当の方からこの臨時交付金に使うにふさわしい内容について提出をさせまして、先週ぐらいから市長ヒアリングをずっと続けております。なお、余り時間がないことでございましたから、事業費がなかなか固まらないというふうなことで、ヒアリングを進めながらも、今現在そういう業者から、そういう見積もりを取ったりというふうなことも同時にいたしておりまして、今後、まだ、もう少し、そういうことでずっとヒアリングを続け、内容を取りまとめまして、申し上げておりますように、7月の後半、中旬から後半ぐらいに臨時議会をお世話になって補正予算の提案をさせていただきたい。


 もともとこの交付金は速やかに執行するということが、国からの指示が来てございますんで、補正予算を可決いただきましたら、速やかに発注をしてまいりたいという予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、また、改めてお尋ねがありましたので。


 それぞれ各学校での指導助言については、今後、またきちっと把握いたしながら、そして、なおかつ、ただいまおっしゃっていただきました意見を大切な意見と受けとめて、指導に努力を重ねてまいりたいとこのようにお答えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  これで一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会いたします。


 お諮りします。


 委員会審査等、議事の都合によって、あす13日から25日までの13日間休会といたしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす13日から25日までの13日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、6月26日、午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 大変御苦労さまでございました。


              午後 3時17分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年6月12日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  渡 辺 拓 道





                       篠山市議会議員  木 戸 貞 一





                       篠山市議会議員  植 野 良 治