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兵庫県 篠山市

平成21年第66回臨時会(第1号 5月26日)




平成21年第66回臨時会(第1号 5月26日)





       第66回篠山市議会臨時会会議録(1)





          平成21年5月26日(火曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居 帥 心         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 辺 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     大 藤 和 人   会計管理者      小 稲 敏 明


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員事務局長   若 泰 幸 雄


〇議会事務局職員出席者


  局長         池 野   徹   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第1号 平成21年5月26日(火曜日)午前9時30分開会


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて


       専決第 1号 篠山市税条例等の一部を改正する条例


  第 6  承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて


       専決第 2号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第6号)


  第 7  議案第62号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特


              例に関する条例の一部を改正する条例





                午前9時30分開会


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 新緑のさわやかな好季節を迎えました。本日ここに、議員の皆様には極めて御健勝にて、御参集を賜わり、第66回篠山市議会臨時会を開会できますことは、市政のためまことに御同慶にたえません。


 さて、新型インフルエンザ対策について、市当局において、日夜その対策に御努力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。なお、今後も引き続き感染の拡大を防止するための対策を願い、市民の安全、安心を守っていただきたく望むものでございます。


 議員の皆様には、3月定例会後、本日まで公私極めて御多忙の中、議会運営委員会や議会広報編集特別委員会、なお特別委員会では、2回にわたりまして出張議会だよりの開催、その他各種会合、行事への参加など精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。


 本日の臨時会に上程されます案件は、人事院勧告に伴う職員の給与に関する条例改正及び専決処分についてでございます。議員各位におかれましては、十分な御審議をいただき、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、まことに簡単ではございますが、開会のあいさつといたします。


 ただいまから第66回篠山市議会臨時会を開会します。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめ、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、8番、大上磯松君、9番、吉田浩明君、10番、西田直勝君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(足立義則君)  日程第2.会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本臨時会の会期は、本日1日にしたいと思います。御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日1日に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(足立義則君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため市長、代表監査員、教育委員長及びその委任を受けた者の出席を求めておきましたので、御了承願います。


 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成21年2月、3月分の出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は、議会事務局に備えておりますので御了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等3件が議長あてに提出されております。文書表とともに、その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、このうち2件は市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられますよう申し入れたいと思います。また、1件につきましては、議会に対する要望であり、十分な調査検討の必要を認めますので、生活経済常任委員会において次期定例会最終日までに調査検討をいただくようお願いをいたします。


 次に、関係議長会の報告をいたします。去る4月21日、摂津市の当番で開催されました第74回近畿市議会議長会定期総会に出席し、会務報告、決算報告、平成21年度会計予算が承認されました。また、大阪府市議会議長会提出の支部提出議案として、市議会議員年金財政に対する緊急要望が採択されました。


 次に、5月12日、淡路市夢舞台国際会議場において、第229回兵庫県市議会議長会総会が開催され、副議長と出席をし、会務報告が承認されました。また、部会から提出されました皮革廃水処理費に対する財政支援の抜本的改善についてと、自治体病院の医師確保対策について、さらに会長提出の市議会議員年金財政に対する緊急要望の議案が採択されました。


 次に、阪神市議会議長会関係では、4月23日、伊丹市において定例会が開催され、副議長とともに出席いたしました。平成20年度会計決算認定、平成21年度会計補正予算、市議会議員年金財政に対する緊急要望について提案され、いずれも原案のとおり可決されました。これら会議の資料は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。


 これで、諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(足立義則君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


○事務局長(池野 徹君)  寄附の受け入れについて、下記のとおり寄附の申し出があり、これを採納したので報告します。平成21年5月26日報告。篠山市長 酒井隆明。


 寄附者住所、氏名、寄附品目、寄附目的の順に朗読いたします。


 篠山市大沢438番地1、丹波ささやま農業協同組合代表理事組合長 仲井厚史、卒業証書丸筒641、クリヤーブック243、19万5,992円相当、市内小中・特別支援学校卒業記念品として。


 篠山市大山宮62番地、澤 敏司、拡大機1、40万円相当、城南小学校教育備品として。


 篠山市大山新100番地、大山小学校校長 足立 仁、ステンドグラス「丹波篠山・大山ものがたり」1、篠山市立大山小学校大山化石発掘隊制作、10万円相当、中央図書館展示用備品として。


 篠山市二階町58番地、篠山ロータリークラブ会長 小嶋一郎、自転車用反射キャップ415、10万3,750円相当、青少年健全育成事業用として。


 篠山市本明谷479番地、尾崎佳一、児童用図書一式、10万円相当、学校図書館における児童図書として。


 篠山市小中232番地、藤木千皓、現金100万円、丹波篠山ふるさと基金として。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長、報告願います。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 本日第66回篠山市市議会臨時議会を招集いたしましたところ、皆様極めて御壮健にて、全議員の皆様御出席のもとに開会をできますこと、市政推進の上からまことに心強くうれしく思っております。


 平素から真摯な議会運営と積極的な議員活動を通して、篠山市政のために大変御活躍をいただいておりますことに、心からの敬意と感謝を申し上げます。


 本日の臨時会に提案し御審議をいただきます議案は、篠山市職員の給与に関する条例などでございます。どうか慎重なる御審議をいただきまして、適切なる決定をいただきますようにお願い申し上げます。


 それでは、行政報告に入らせていただきます。


 まず第1点目は、寄附の受け入れについてです。先ほど朗読のありましたとおり、物品5件、計89万5,992円、現金1件、100万円、合計189万9,742円相当額です。物品の5件はいずれもその寄附の目的を示され、教育の充実に向けての申し出でありますので、この志を厚く受けとめて、採納させていただきました。また、現金1件につきましては、丹波篠山ふるさと基金として採納をさせていただきました。改めて寄附をいただきました皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。


 なお、本日現在、ふるさと納税により丹波篠山ふるさと基金として受け入れております件数は、253件、金額は855万1,050円となっております。


 報告の第2点目は、新型インフルエンザの対策についてです。篠山市では、5月1日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、健康課に窓口を開設、市民からの問い合わせ、相談に対応してきております。今のところ、関係者の御努力もありまして、篠山市内では患者の方が出ておりません。大変うれしく思っております。この5月18日には、学校・施設などの休業措置をとりましたが、23日にこれを解除いたしまして、今引き続き、対策本部を設置して、事態の推移を見守りながら、十分な警戒措置を講じているところでありますので、議員の皆様のまた今後とも御指導をお願いいたします。


 なお、このインフルエンザ対策につきまして、市民への皆様への周知を徹底するということから、この4月に発足しました地域サポート職員を通じて、自治会、それから市民への周知を図りました。この期間延べ3回、地域サポート職員が活躍をしてくれましたことを申し添えておきます。


 報告の3点目は、結婚相談室の開設についてです。この6月1日から市民センターの1階で開設することといたしておりまして、名称は「篠山市結婚相談室 輪〜りんぐ〜」というふうに命名をいたしました。開設日は、毎週火木土の週3日とし、午前10時から4時までとしております。詳しくはパンフレットを配付いたしたいと思いますので、またごらんをいただきまして、6月1日から開設しますけれども、順次また内容を充実させていきまして、明るい出会いの場としたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上、市長報告とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  これで、行政報告は終わりました。





◎日程第5  承認第1号 専決処分の承認を求めることについて





○議長(足立義則君)  日程第5.承認第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました承認第1号 専決処分の承認を求めることについて、専決第1号 篠山市税条例等の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 提案に当たり、議案書4ページから12ページ、新旧対照表1ページから35ページ、参考資料といたしまして、篠山市税条例等の一部を改正する条例説明資料、既に配付しておりますので、あわせて御参照いただきますように、お願い申し上げます。


 今回の税条例等の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が3月31日にそれぞれ公布され、4月1日から施行することと定めるところであります。


 地方自治法第179条第1項の規定により、時間的余裕がないことが明らかであると判断し、専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます。


 平成21年度税制改正は、現下社会・経済情勢等を踏まえ、市民の立場に立った減税中心の税制改正であり、市税に係る改正の主なものとしては、個人住民税において住宅借入金等特別税額控除の創設、あるいは上場株式等の配当、譲渡益に対する軽減税率の継続、固定資産税において平成21年度評価がえに伴う土地の負担調整措置の継続等の措置が講じられました。


 まず最初に個人住民税にかかる住宅ローンの特別控除の創設でございますが、このことにつきましては、該当条項として第36条の2ほか、説明資料にお示ししているとおりでございます。改正の趣旨は、経済効果の大きい住宅投資の促進により内需拡大を図る観点から、住宅取得にかかる借入金について、これまでの所得税における住宅借入金等の特別税額控除に加えて、個人住民税に新たに控除対象を加えようとするものでございます。


 具体的には所得税の住宅ローン控除の適用者で、なおかつ平成21年から平成25年までの入居者に対して所得税から控除し切れない分の住宅ローン控除額を、翌年度の個人住民税から9万7,500円を限度に控除しようというものでございます。


 なお、給与支払報告書などを見直し、住民税から控除を受ける際、市町村への申告を不要とし、地方が懸念していた個人住民税減収分の財源措置に関しましては、全額国費で補てんされます。また、平成11年から平成18年まで、入所者に適用している税源移譲に伴います軽減措置の対象者についても、手続関係等については平成22年から同制度に移行することとなります。


 次に、配当・譲渡所得に対する軽減税率の継続ですが、改正する該当条項は、附則第16条の3のほか、説明資料にお示ししているとおりでございます。改正の趣旨では、アメリカ発の国際金融市場の混乱と、経済危機環境に配慮して、個人投資家が金融市場において投資しやすい環境の整備を図るため、上場株式等の配当所得と譲渡所得に対する軽減税率を引き続き継続するというものでございます。


 具体的に、上場株式等の配当所得、譲渡所得に対する税率は、平成20年12月末をもって優遇措置が廃止され、20%本則課税となるところでしたが、引き続き軽減税率を10%、それから住民税は3%、適用を3年間延長するというものでございます。


 次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続ですが、改正する該当条項は、附則第11条ほか、説明資料でお示ししておりますとおりでございます。改正の趣旨は、課税の公平の観点に立って、平成9年度から導入された土地に係る固定資産税の負担調整措置を、平成21年度以降も引き続き継続するというものです。


 具体的には、地域や土地によってばらつきがある負担水準、これは評価額に対する前年度課税標準額の割合、それを均衡化、あるいは適正化することを重視し、負担調整措置が平成9年から進められておりました。これは、一定の負担水準を越えた土地については、税負担を据え置き、または引き下げ、一定の負担水準に達しない土地につきましては、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加え、課税標準額とするところで、負担を緩やかに引き上げるといった措置でございます。この負担調整措置の仕組みを平成21年度評価がえ以降についても、3年間継続するとともに、据置年度において、地価の下落している場合は、簡易な方法によって評価額の下落修正ができる特例措置も3年間継続することとなりました。


 以上が、平成21年度の税制改正において、市税に係る改正の主なところです。それ以外に、個人住民税に係る改正といたしまして、まず本年10月から導入される個人住民税の公的年金から特別徴収制度において、当初、公的年金所得及び給与所得以外の所得のある場合は、その所得に対する所得割額につきましては、公的年金から特別徴収税額を加算し、徴収することとなっていましたが、公的年金から特別徴収をする対象税額は均等割と、公的年金等の所得に対する所得割額のみ定められたことによりまして、第47条の2のほかを改正しております。


 次に、土地の流動化、有効活用を促進するために、個人が平成21年及び22年の2年間に取得した土地を、5年を越えて所有した上で譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を控除することができるように定められております。そのことによりまして、附則第17条の改正をいたしております。


 次に、優良住宅の造成等のための所有期間が5年を越える土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例の適用期間が5年間延長されたことによりまして、附則第17条の2を改正いたしております。特例の内容は、長期譲渡所得に対する本則税率、市民税3%となっておりますが、譲渡所得が2,000万円以下の部分について、市民税の税率を2.4%、2,000万円を超える部分については、市民税の税率を3%とするものでございます。


 また、固定資産税に係るその他の改正につきましては、まず社会医療法人、直接救急医療等の確保事業、すなわち救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児救急医療といった事業のために用いる固定資産に対する固定資産税について、非課税措置が講じられることとなったため、第58条の2を改正したものでございます。


 次に、医療関係者養成所に対する固定資産税の非課税措置について、対象に一般社団法人、及び一般財団法人、社会医療法人等が設置する施設、現行では公的医療機関の開設者、特定医療法人または公益社団、あるいは財団法人が設置する施設が追加されることとなったために、第56条を改正いたしております。


 次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、対象に一定の政府の補助を受けた施設が追加されたことと、長期にわたり利用できる質の高い住宅建設を促進するため、長期優良住宅普及の促進に関する法律が、平成20年12月5日に公布され、新築された認定長期優良住宅について、新築から5年度分の固定資産税を2分の1に減額する特例措置が創設されたことによりまして、附則第10条の2を改正いたしております。


 以上が、本条例の主要な改正点です。なお、この条例の施行期日につきましては、附則第1号のただし書きで別に定めるものを除き、平成21年4月1日から施行いたします。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきまして、御決定賜わりますようにお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今提案説明いただいた改正で、既に篠山市は21年度の当初予算は、改正前の条例の中で税額を算出されて歳入を計上されてきておると思うんです。今回その後、本日こういう提案があって、固定資産、あるいは個人住民税、いろんな減額が、歳入においての減額が予想されるんですが、その影響額は当初21年度試算されたものと、改正後にどの程度の影響額が出てくるのか、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど21年度の当初予算その後の影響額ということで、質問がございました。その件について、まず配当譲渡益に関する軽減税率の継続につきましては、20年度については、今回この条項に当てはまる分につきましては106件ございます。その金額が、予想されますのに減額幅が450万円相当にのぼるかと考えております。


 なお、固定資産税の負担調整率につきましては、それぞれ今現在、この措置が既に継続されていくということで、延期ということで特に影響等にはないかと考えております。


 そのほか固定資産税に係る医療法人等のことにつきましては、それぞれ篠山市では該当はしておりません。ただ、県の認可を得るために、手続は進められているということは聞き及んでおります。


 また、医療関係者の養成所につきましても、今のところ現在、この報告は聞いておりませんので、該当しないものと考えております。


 なお、住宅ローンの関係でございますが、一番最初に個人住民税における住宅ローンの特別控除の創設でございますが、これにつきましては、適用するのが平成22年度から適用ということでございます。


 なお、先ほど申し上げました固定資産税の負担につきましては、改正が見込まれるということで、見越して予算化をしているということで御了解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 これまた徴収アップのためかと考えるんですが、10月から個人住民税の公的年金から65歳以上の方々を対象に、今回は均等割額と公的年金に係る所得に関する所得税の分を徴収する。年金から年金からということで、今までから医療関係もあったんですが、その辺、事務的な対応はスムーズにいくのかということ。


 やはり、年金で生活されている方が、ここからどんどんどんどん先に差し引かれるということになりましたら、非常に問題のある家庭、個人もいらっしゃるのかと思うんですが、そういうことが予想されるのかどうか、ちょっとその辺の状況をお聞きしたいです。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  吉田議員の方から御質問の個人住民税に係る特別徴収の件でございますが、年金生活者の方につきましては、毎年増加している傾向でございます。その中で、この公的年金から引き落とすということにつきましては、広報についても事前PRをしており、また、対象者には直接通知をさせていただくということで、理解を得て、進めていきたいと考えております。


 以前は普通徴収という形で既にしておりましたが、事務の効率化等も図っていく必要があることから、こういったことで、国の方も公的年金から特別徴収をしていくという制度を取り入れたもので、十分この事務者につきましても、周知をさせていただき、対応していくように考えておりますので、御了解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  討論なしと認めます。


 これから、承認第1号を採決します。


 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立全員です。


 したがって、承認第1号は、承認することに決定しました。





◎日程第6  承認第2号 専決処分の承認を求めることについて





○議長(足立義則君)  日程第6.承認第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました承認第2号 専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。


 専決第2号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第6号)につきましては、平成20年度の地方譲与税や交付金など歳入一般財源の確定及び、寄附金や基金利子の確定に伴う財政調整基金など、基金への積立金の追加、地方債の確定による財源更正などを主な内容とする補正でございます。


 結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,296万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ236億4,618万5,000円とするものでございます。


 それでは、まず予算書10ページをお開きいただきまして、歳出から御説明を申し上げます。


 まず10ページ、6款農林水産業費、1項農業費、12目農地費は、地方債の確定による財源更正でございます。財源は県営土地改良事業における一般公共事業債において、調整分の確定による130万円の追加でございます。


 次に10款教育費、1項教育総務費の2目事務局費から6項社会教育費、7目図書館費までにつきましては、特定目的基金の基金利子が確定したことにより、基金繰入金が最終的に確定し、それを財源としておりました各事業に係ります財源更正でございます。それぞれの財源は、2目事務局費は三宅教育文化基金繰入金2,000円、4目義務教育振興費は福井教育奨励基金繰入金2,000円、6目公民館事業費は地域振興基金繰入金348万6,000円、7目図書館費は小谷教育基金繰入金1,000円の追加でございます。


 次に、12款諸支出金1項基金費、1目財政調整基金費は1,477万7,000円の追加で、財源は基金利子264万2,000円と地方譲与税や交付金等の確定及び財源更正により生じた一般財源1,213万5,000円を合わせ、基金に積み立てるものでございます。これにより、積み立て後の基金残高は28億7,587万円でございます。


 次に、減債基金費は、11万8,000円の追加で、財源は基金利子でございまして、積み立て後の基金残高は2億1,440万1,000円でございます。


 次に、3目公共施設整備基金費は、425万9,000円の追加で、財源は基金利子2万8,000円及び魚屋町の土地売り払い収入423万1,000円を基金に積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は5,585万6,000円でございます。


 次に、11ページ、7目宅地開発関連事業基金費は、244万1,000円の追加で、財源は基金利子4万1,000円及び宅地開発協力金240万円を基金に積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は4,867万6,000円でございます。


 次に、10目滞在型市民農園ハートピア農園基金費は20万2,000円の追加で、財源は基金利子2,000円及び市民農園の利用に伴う寄附金20万円を基金に積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は181万8,000円でございます。


 次に、11目大山荘の里市民農園基金費は、260万7,000円の追加で、財源は基金利子7,000円及び市民農園の利用に伴う寄附金260万円を基金に積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は1,043万円でございます。


 次に、12ページ、25目丹波篠山ふるさと基金費は、322万2,000円の追加で、財源は基金利子7万6,000円及びふるさと応援団寄附金などの寄附金314万6,000円を基金に積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は6,111万円でございます。また、これ以外の特定目的基金につきましても、それぞれの基金利子の確定によりその利子を基金に積み立てるものでございます。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 続きまして、6ページの歳入につきまして御説明を申し上げます。


 6ページ、2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税は990万円の追加、同じく2項1目地方道路譲与税は65万6,000円の追加、次に、3款利子割交付金、1項1目利子割交付金は1,043万8,000円の減額、4款配当割交付金、1項1目配当割交付金は2,481万8,000円の減額、5款株式等譲渡所得割交付金、1項1目株式等譲渡所得割交付金は1,952万円の減額、次に7ページ、6款地方消費税交付金、1項1目地方消費税交付金は521万円の減額、7款ゴルフ場利用税交付金、1項1目ゴルフ場利用税交付金は50万7,000円の減額、次に、8款自動車取得税交付金、1項1目自動車取得税交付金は5,589万8,000円の追加と、地方譲与税と交付金につきましては、すべて交付額の確定時期が3月末であることから、今回補正をさせていただくものでございます。


 次に、財産収入から市債につきましては、特定財源であり、それぞれ歳出のところで御説明を申し上げましたので省略をさせていただきます。


 最後に、第2条によりまして、今回変更しようとする地方債につきまして、御説明を申し上げます。


 3ページの第2表 地方債の補正でお示しをしておりますように、一般公共事業について調整分の配分額が確定し、補正前の限度額に130万円を追加し、補正後の限度額を1,370万円とするもので、農地費の県営土地改良事業負担金に係るものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御承認賜わりますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 各種の交付金の減額は大体この情勢を見たらわかるんですけれども、自動車取得税交付金5,500何万になっていますね。この辺のあれがわかれば教えていただきたいんですが。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほどの林議員の御質問にお答えしたいと思います。


 この件につきまして、私どももこの分が何がこのぐらいにふえるのかということで、分析をしておるんですが、現実はこれは国の方で当初予算の段階、そして確定ということで、配分という形で示されるもので、若干その内容については今のところまだはっきりわかっていないというようなことでございますので、当初予算を立てる段階では、国の地方財政計画の見込みというようなこともございまして、その時点での国の方の若干見込みの問題もあるのかなという感じでございますが、あくまで国の方からの確定ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  討論なしと認めます。


 これから、承認第2号を採決します。


 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立全員です。


 したがって、承認第2号は、承認することに決定しました。





◎日程第7  議案第62号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特


              例に関する条例の一部を改正する条例





○議長(足立義則君)  日程第7.議案第62号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案第62号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げます。


 議案書15ページ、新旧対照表36、37ページ、及び議案62号説明資料を御参照お願いしたいと思います。


 このたびの改正は、平成21年5月1日に人事院が行いました国家公務員の一般職の職員の期末手当等を減額する緊急の勧告を受けて、本市においても同様の措置を行うものでございます。例年人事院は、5月から給与実態調査を行い、8月以降に勧告を実施してきましたが、景気の急速な悪化に伴い、民間企業において過去にも例を見ないほど、夏季一時金の急速かつ大幅な減少に至っているところを受けて、緊急の調査を行いました。その結果、国家公務員については、6月期の期末手当を0.2月減額する緊急の人事院勧告が出されました。


 本市においては、職員の給与が国やほかの地方公共団体並びに民間事業者の従事者の給与、その他、事情を考慮しなければならないとする地方公務員法第24条により、従前から人事院勧告に基づき、賃金労働条件の改定を行っていたところです。その趣旨により、本勧告に基づいて、措置を行おうとするものでございます。6月の賞与の基準日は6月1日であるため、本日上程をさせていただきました。


 まず、篠山市職員の給与に関する条例について、第27条で期末手当の額を定めておりますが、第2項で100分の140とあるのを、100分の125に改めます。第3項では、再任用職員について、100分の75とあるのを、100分の70といたします。続く、第28条は勤勉手当についてですが、第2項第1号で100分の75とあるのを、100分の70に、第2号では、再任用職員について、100分の35と100分の30と改正いたします。いずれも6月に支給する場合であって、人事院勧告どおりの内容となっております。


 次に、給与の特例に関する条例についてですが、昨年10月に給与の5%を削減に加え、期末手当を最大で0.8月、内訳としましては、6月期と12月期、それぞれ0.4月となっておりますが、その減額を行っております。本則である給与条例の改正に伴い、そこから引用する期末手当の月数を100分の140を100分の125に改めます。特例条例によって、第3条第1項から第3号までの職員については、支給月数において、この条例改正後の支給月数を下回っているか、あるいは同数であるため、期末勤勉手当の総月数は変更しないことといたしました。第4号に規定する職員の人事院勧告どおりの数字を改めました。医師職については、地域医療を守る上で、医師確保の困難性を考慮して、今回の改正は期末勤勉手当の総月数の変更は行わないこととしています。第3条第5号を追加をしております。


 特例条例では、期末勤勉手当の削減を期末手当の一方に片寄せをしていますので、勤勉手当削減幅を期末手当において、数字の調整を行いました。これまで、特例条例によって月数の削減は行っていなかった職員、あるいは削減幅の縮減していた職員については、人事院勧告の適用を受けることとなります。


 なお、医師職を除き、月数の減額とは別に、その基準となる給与月数は一律5%削減しているため、下記一時金の支給月数はそこから5%削減したもので、実数となりますが、今回につきましては、5%の変動させる等の措置は講じないこととしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜わりますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  5番、前田えり子です。


 確認ですけれども、5%の削減をしたままするということですね。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  既に昨年の10月に5%の削減と、それから期末手当の削減を既に行っております。つきましては、ここで1級の職員、そして4級、5級の指導主事、そして臨時的任用職員の分について、今回は減額をさせていただこうというものでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  5番、前田えり子です。


 県の人事委員会は420民間事業のボーナスを調べて、今回は夏のボーナス額は見直さないというふうに報告したというふうな新聞報道がされていましたけれども、今回、篠山市の場合は、人事院勧告に基づいて従前からこうされてきたということなんですけれども、その県の人事委員会の報告とか決定とかというのは、考慮には入れないんですか。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど県の人事院勧告についてそういったものを考慮しないかという御質問かと思いますが、もちろん県の方は人事委員会を設けております。また、国の方につきましても人事院を設けて、特別調査をこの景気、不景気の時代でいかに民間企業の給与実態を公務員の給与に反映していくかということで、それぞれ委員会を設けているところについては、それぞれ緊急調査等が行われておりますが、篠山市当市においては、人事委員会は置いておりません。公平委員会が担当にはなるかと思いますが、ただ、国の基準に従って、過去から実施をしておりますので、それに従って、県の分も参考にはいたしますが、人事院は法律によって篠山市の方は設けておりませんので、参考にはさせていただきますが、そのことについては、特に考慮はしておりません。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  5番、前田えり子です。


 今回の減額は、総額で幾らになるんでしょうか。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  今回のこの条例提案をさせていただいておりますことによります減額幅ですが、296万円になります。内容といたしましては、1級職員28名、それから県の教育委員会の方から来ていただきます教職員の方5名、そして臨時的任用職員75名がこの該当となります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今、前田議員の質問で、これの減額が想定されるのがこの条例改正によって296万円、約300万円の経費が、いわゆる人件費の削減が想定されるということなんですが、篠山市がこしらえました再生計画、21年度からこの計画によって、人件費の削減を図っていこうとなされておりますこの計画が、私の予想では、これを大きく上回る21年度の職員人件費の削減が想定されるのではないか。予定しておった以上の退職者が、しかもかなり高額所得の退職者が出てきております。そういうのから見ると、この再生計画で予定しておった職員人件費と現在、多くの予想以上の退職者が出たことによる人件費、この差額が大きく出ておるのではないか、予定した以上の、そのようなことが予想されるんですが、再生計画と同じ21年度現時点での職員、人件費の年間トータル、計画に基づいてどの程度の差額が出ておるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  再生計画につきましては、昨年の11月に出された再生計画の分のデータでございますが、当初予定しておりました人数よりたくさんの職員の方が退職になりましたことによりまして、当初予定しておりました金額が1億9,106万6,000円ということで、それが人数がふえたために1億5,037万円ということで、差額といたしましては、4,121万円の差が出ております。なお、20年度の退職者68名の分については、もう既に確定した後の再生計画になっておりますので、その点は御了解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  私もかなり大きな金額が再生計画による人件費の削減費より差が出てきておる。いわゆるそれを上回る削減が出てきておるというふうに思っておったんですが、今お聞きすると、4,100万円、これだけの、いわゆる財政に及ぼす歳出が少なくなっていると、こういうことの説明を受けたわけですが、となると、先ほどの説明があった人事院勧告の今回の緊急の手当の0.2カ月ですか、これを人事院勧告どおり従来から篠山市は実施してきておるので、実施していきたいという本日の提案なんですけれども、そうなってくると、元の平均10%ですか、期末手当と給与と合わせて、職員給与を削減してこの再生計画に協力いただきたい。何とか財政再建を図りたいというふうな形の中で条例が改正されてきた。今回また人事院勧告のマイナス勧告を勧告どおり実施するということになると、元の効果がそれだけあらわれてきておるなら、10%削減を元に戻しておく必要があるのではないか。予想したよりもたくさんの職員が退職されたことは、残った職員にそれだけの負担がかかってきておるし、再生に向けてこれから気張って、業務に取り組んでもらわなければならない、こういう思いがするんです。


 そこらについては、当局としては今回のこのマイナスの提案に検討される段階で、何らかの議論、あるいは検討されてきた経過があるのか、ないのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  今確かに21年度分ということで、4,000万円程度の前倒しとしての効果額が出ているということですが、再生計画としてあくまでも25年4月に450人目標ということにしておりますので、人数削減のカーブが前倒しになったということであります。だから、この4,000円が今後継続的に毎年効果的にあらわれるということではないということです。


 この額をどう評価するかということですが、篠山再生計画の大きな財政収支見通しの中では、これをもって何か計画を見直すというほどの額ではないというふうに判断しておりますので、ここは引き続き再生計画どおり進めていくという判断のもとで、今回の人勧についても対応をさせていただきました。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  今、副市長の答弁では、単にこの単年度だけで判断できない、もう少し長期的に見ていく必要があると、こういうような答弁だと、私理解したところなんですが、私たち一番心配するのは、市民も職員も含めて、この篠山をどうしていこうという意欲、取り組みね、ここらが一番心配されるところであって、計画は金額的な削減ばかりが優先されたきた経過があるので、これからどのように篠山市を、いわゆる本当の財政だけじゃなしに、まちづくりの再生をやっていくんだというこういうところに影響が出てくるのが、一番長期的に見ると、意欲なくしたり、あるいは過重な仕事によって悪くなったり、休んだりと、これが心配されるところです。特に、職員さんが市民の直接な窓口としてやってくれておるので、今回の提案は、議員もこの勧告に乗って議員報酬も触っておらない。それから、特別職、これも触っておらない。既にそれを上回る大きな削減をやっておるから、触っておらないと思うんです。議会も全然0.2%を条例改正、今回は提案改正はしない。片一方はその額においては多少違うけれども、平均10%の人件費の削減ある職員だけに勧告どおり削減をすると。効果額においては約300万円、この300万円の金額が心理的勤務意欲に影響が出ないことを願うわけですが、そこらについては、十分配慮した勤務態勢をとっていただきたいなと。市民にサービスが悪くなったと言われないような方法をお願いしたいと思うんです。その点について、市長の方からその思いをひとつ答弁いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御指摘のとおりですね、篠山市が再生に取り組むということによって、市民や職員の気持ちがなえることなく、篠山市として誇りを持って市民として頑張ろうと、職員として頑張ろうと、そういう意気込みを持って取り組んでいかなければいけないというふうに強く考えているところです。


 職員に対しては、私常々機会あるごとに申し上げておりますように、本当にこの10%の削減というこういうことに協力をしていただいて、再生に大きな力となってくれている。こういう厳しい中、多くの職員が先ほど言いましたように、地域サポート職員とか本当に前向きに意欲を持って取り組んでくれておるということを、大変私はありがたく感謝をしておるところです。この改革に取り組む、私が市長に就任した2年ぐらい前に比べましたら、本当に職場の雰囲気も大きく変わりました。職員一人一人が前向きに頑張っておるということを大変ありがたく考えよるところでありますし、こういうことを機会あるごとに、市民の皆さんにもお伝えしておるところであります。


 今回は、人勧でこの0.2カ月の削減をしなさいということでありますけれども、この篠山市は既に国の勧告をいただくまでもなく、自主的にもう去年から取り組んでおりますので、さらにこれ以上の削減はすべきでないという判断から、こういう提案をさせていただいておりますが、今回のこの1級職員などは、削減しておりませんでしたので、これについては、その勧告に従わざるを得ないというふうに考えておるところであります。


 したがって、これにつきましては、職員組合との話の中でもお話を申し上げ、ほぼ理解を得ておるところではないかというふうに考えておりまして、これについては、私も心情的には、300万円ぐらいのお金をここでしてもどうかなという気はいたしますけれども、やはり全国的な動きの中で、また市民のより厳しい目もある中で、これについては従わざるを得ないというふうに考えて提案を持ち上げております。


 先ほど再生計画より4,000万円ぐらい多くの削減効果が出ておるのではないかという御指摘ですけれども、今、副市長が答弁したとおり、一時的にその4,000万円の効果が先に出ただけのことでありまして、考えていただきたいのは、まだ22年から27年にかけて15億円も毎年減らされていく、毎年不足が出てきておるこの時期を篠山市は乗り越えなければいけないという、大変厳しい中にあるということを、私は御自覚をいただきたい。これを今4,000万円、先に少し効果が出たからといって、この再生の取り組みが達成されたわけでも何でもない。まだまだ勝負はこれからだということをぜひ御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 この根拠になった世間の落ち込みということは、篠山市は特に、この前発表がありました500人以上の大企業で、上場の企業で20%以上落ち込むだろうという。だから、篠山市はもっとひどいんじゃないかと思うんですね。もともとの水準そのものも低いし、相当ひどい落ち込み方じゃないかと思いますけれども、その辺の見込みというのか、見通しというのか、その辺の状況判断をどうされているか、ちょっとお伺いしたいです。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど林議員の方から、篠山市の経済状況等についてはどうかということなんですが、実際、こちらの方では調査はいたしておりません。といいますのは、それぞれこれに基づく調査については、今まで商工会とかに問い合わせてきましても、まだ経済の分については十分把握できていないというようなことですし、それから、国勢調査等に基づいて分析をした市町データ以降、市町村の1人の所得がどの程度になっているかというようなデータについては手元にありますが、それぞれ国の人事院勧告を行っている方では、50人以上の従業員を雇っているところ2,700社を対象としたデータは今回出ておりまして、前年比で14.9%減ということで、それに伴いまして0.2カ月分の減額という勧告がなされたことでございます。また、兵庫県においてもそれぞれ企業の方で、人事院の方で調査をされました結果も7.数%の結果が出ておりますが、これについては、まだ9割の企業が夏季ボーナスも決めていないというようなことで、それを判断していくのはまだちょっと時期早々ではないかということで、今回見送られた経過がございますが、今後そういった関係では、直接市の方で調査の方は、今のところ見込んでおりませんが、ちょうど中兵庫信用金庫等が景気判断ということで、例年行われております。その分も参考にし、その中信につきましても、全国規模での信用金庫組合の方での景気調査もされておりますので、それに基づいてこの丹波管外、あるいは中信エリアのところを全国規模との比較等についてはやっていくことは可能かと思っております。


 そして、またほかに工業統計等はございますので、その企業の所得等についても、そのほかの企業との対比をすることは可能かと思っております。そして、経済連の方のボーナスに対する指標も出ております。そういったことについて、ほかの団体で調査されたものを何らかの分析指標に使っていきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 これ仮の話でね、人事院勧告の0.2がなかったとしたら、この人らの1級とか臨時的任用とかいう人の引き下げはなかったわけですね、当然。だから、去年の10月に再生計画を出したときに、この人らについては2.15にしておこうという、そういった趣旨が、その分だけを引き下げて、あとの人はそれよりも低下しているから温存していると、こういう形です。その趣旨からしたら、その人事院勧告は一方では受けるけれども、一方は下げているから受けないと。僕はこれ言い分だと思うんですね。再生計画の中に市民理解も得て、こういう形で安い層、若い層、それから臨時的任用の層は低いから一応この分は下げないでおこうと、こうしたはずだから、たくさん下げたところ、下げていないところ、平均して1割を下げた。そして、市民の方もそれぞれの応分の負担を得て、再生計画がスタートしたということだから、あくまでも考えるのはひとかたまりで考えるべきじゃないかと、僕は考えるんですけれども。


 だから、2.15はこの際、今の話で篠山市における状況がはっきりしない。それが今緊急であった分けですから、これが通常の5月のあれを受けて、8月に勧告が出た。そのときに一応加味して12月の中でそういうことも考えて、市民感情に共感できるような形でやっていくのも一つの方法じゃないかと思うんです。この分だけ、先ほども話があったように、この一律に全体の1割削減した中で、この若い層は低いから置いていたということを、この勧告によってその分だけを下げて、ほかのところは下げてないというのは、やっぱり下げるなら下げる、0.2下げるのだったら、前に1.75、0.4減っていても、それは再生計画としてみんなが納得したわけですから、それによって市民も一応納得して、そういうことを受け入れようとしているわけですから。


 それで、広い篠山市は特に地場の企業なんかもかなりの状況だと聞いています。だから、実際にそういうことを市民とともに痛みを分け合ったり何かするのか、やっぱり市民の痛さ、そういうものを共感する行政が必要じゃないかと。口先だけでどうだ、どうだと言っても、やっぱりそこらも、例えば、これをカットしたのが3,000万円ぐらいかもしれませんけれども、今度全体をカットすれば3,000万円以上にもなると思うんですけれどもね。その分が直接今、存亡の危機にかかっている会社もあるんですね。かつて地場の優良企業で、しかも篠山市に税金を多額に納めて、篠山市のために寄与した企業が存亡の危機になっているという、そういう事実はやはり税金から給料なり報酬を受けている者は、そういったものをやっぱり考えないといけないのじゃないかと思うんです。


 だから、このままひとかたまりのスタートをするのだったら、下げるなら下げる、下げないならもうそのまま12月にきちっとそういったことも加味して、検討を加えると、こういうことが私はいいんじゃないかと考えます。この300万円だけ引き下げたら、その人らにとれば、スタートラインはこういう形でスタートして納得されたわけですから、人事院勧告によって、確かに理屈の上では1.15を超している部分、0.2カ月分を下げたというのは、ある面では納得性はあるかもしれませんけれども、ちょっとその辺のところ御意見があれば。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  考え方といたしましては、本則については人事院勧告に従って定めていくと。特例で、緊急避難的に財政再建のために引き下げておる分については、それを維持すると、こういう構造になっていますので、今回はその特例の部分を維持したまま、本則分を人事院勧告に従って引き下げるようにさせていただくと、こういう考え方であります。


 考え方としては、一応整合性のある考え方と思っておりまして、今後も基本的にはこのような考え方のもとが一定の判断基準になるのではないかと、このように思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  11番、隅田です。


 今の二人の議員の質問の趣旨とほとんど一緒なんですけれども、今、植野議員が言われたのも、恐らくこの1級職、非常に収入は少ない、また臨時的職員の給与をカットするということで、一応国からの通達にこたえていますよというパフォーマンスだけで、また今市長、語気荒げられましたけれども、別に議員がこれでも4,000万円の余分にカットできたから、別に再生計画はこれで完成したと思っているわけでもないし、また、5年間で15億円という金額が引き下げられるので、毎年、毎年慎重に検討をしていく、これは検討していかなくちゃいけないと思うんですけれども、しかし、今回は、国からのその0.2カ月下げろという話で、今までたくさんもらっておった人たちは再生計画でもってカットしているから、それは触らずに、そのときですら、触れなかった一番給料の安いの人、また臨時雇用の人をカットして、国に私たち篠山市は国の指針どおりやっていますよという、こういうパフォーマンスをとるというのはどうかなと。もう一度考え直して、いろいろ不適合あれば12月にそれを出すということで、今回、国が来ました。一応つじつまだけ合わせておこうといったふうな姿勢というのは、いかがかなと、このように思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  隅田議員の質問にお答えいたしますけれども、私の方はその国から勧告があったので、それに合わせてパフォーマンスをしておるというような気持ちではないんです。これは、国の人勧というのは、今も答弁しておりますように、今までの大きな基準となってきて、それにすべて従ってきておるというものなんです。それは、私なんかが思うよりもよっぽど公務員としては、金科玉条のようなもののように受けておりまして、その中で今でもやってきて、これからもやらざるを得ないというのが大きな柱であると思います。


 その中で、今私言いましたように、しかし、篠山市はもう国の人勧にかかわらず、もう既に再生に取り組んで、篠山市の職員の給与はもう近畿レベルで見ても、一番今まで削減してきておるわけですから、これをさらに人勧があったからといって、それをさらに加えてダブルで削減するというのは、これはよろしくないというふうに判断しておりますし、今、植野議員からも御意見がありましたように、厳しい中を職員は前向きに取り組んでいるわけですから、それをさらに国から言われたというのは、私の方は既にしておりますので、それはもう考慮する必要はないというふうに考えました。


 しかし、かといって、削減していない部分がありますね。これは削減していない方の分、今御指摘いただいている分ですけれども、これについては、給与が低いから置いておこうというような、心情的にはそういう気持ちにもなりますけれども、かといって、全体的に国が下げてきておるところまでは、下げていないわけです、この方らはね。今回下げようとする方は。そうすると、今、林議員がおっしゃったように、今この篠山だけでなく、日本の雇用の状況を見たときに、篠山市の状況も見たときに、多くの市内の労働者がどうおっしゃるかというと、ボーナスすらもうもらえない。ボーナスなんて出るかどうかわからない。もらったこともないというような企業もまた相当数あるわけで、そういったことを考えるときに、この方らは、少ないから従えませんよというのは、篠山市の今置かれた状況を見たときに、これもやっぱりどうしてもいかがなものかというふうになってしまうと。


 したがって、これまでに削減していなかった方については、今回、国の人勧に従うというのは従わざるを得ない。だから、今、林議員、下げるか下げないか、一律にせいと言われますけれども、やはり具体的な妥当性を考えるときには、今提案申し上げるところがベストであるというふうに考えております。ただ医師職については、今非常に医療状況、医師確保が難しい中、4診療所連携して取り組んでいただいて、お医者さんにはむしろ過剰な勤務にもなりがちなところでもありますので、これは引き続いて検討させていただくと、こういうことで提案させていただきますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 仮に8月に、ちょっと伺いますけれども、0.4カ月分ボーナスを民間事情を考慮して0.3とか0.4とか、12月のボーナスでそういう勧告が出た場合、やっぱり今まで下げているからということで、1.75についての分については下げないというような考え方になるのかどうか、その辺のところちょっと確認しておきたい。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私、先ほど申しましたのが基本的な考え方になると思います。あくまでも人勧に基づいて、本則の方は決めると。それで、以前決めましたその特例条例でもって引き下げ、この分については維持をしていくということが基本になりますので、それを超える、要するに特例条例を超えるような削減が出れば別ですが、うちで納まるのであれば、特例条例の水準に落ちつくと、こういうことになろうかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 17番、渡辺拓道君。


○17番(渡辺拓道君)  失礼します。


 先ほどから市長を初め、執行部側が説明されている分は十分理解をさせてもらっています。特に、副市長が基本的な考え方ということで人勧の方は本則で対応する。それから本市の置かれている状況についての対応については、特例でしていくというようなことで、その考えであれば、私も納得をさせていただくわけですけれども、今回の提案につきましては、若干ちょっとそれとは違うのかなというような部分を思っております。


 先ほどの考えでありましたら、全職員対象に本則で触って、配慮すべきところについては、また特例の方もさわるというような考え方でこの内容、人事院の勧告に対応していただくのでしたら、理解はできる部分なんですけれども、今回の場合、人勧に対応するために全体として本則をさわるということやなしに、一部だけ触っているというような形になっているんじゃないかと思うんですけれども、なぜこういうような本則と特例両方触らずに、本則だけで対応されたのかというようなあたりをちょっと御説明願いたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を午前11時といたします。


               午前10時53分  休憩


               午前11時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  渡辺議員の御質問を受けまして、議案書に誤りがないか、再度確認をさせていただきました。議案書の15ページにおきまして、第1条 篠山市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正すると、これが本則に係る、人勧に関する部分の改正ということになります。その下の第2条 篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を次のように改正するということで、これが、緊急避難的に特例措置として篠山市がとっておる措置ということの部分の改正でございまして、そういう二段構えになっておるということでありまして、御確認をいただければというふうに思います。新旧対照表においては、そのことを36ページ、37ページでそれぞれ表現させていただいております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田です。


 法的な解釈の説明をする必要はもうないと思うんですけれども、問題は人事院勧告というのは、当然労働者の争議とかいろんなことに対する労働三権の保障という立場で、国家公務員については仲裁裁定、こういうものがつくられてきた、こういう歴史があります。要するに、人事院勧告としては、今日の背景とか情勢をかんがみて、いわゆるそこに対して内閣にそういうことを勧め告げるという、そういう権限は一応あるんですけれども、しかし、今日まで、人事院勧告を完全実施してきた歴史というのは非常に必ずしもすべてしてきたわけじゃないんですよね、歴史的にも。我々は地方においても、政府からの人事院勧告に基づいて、国が、あるいは地方自治体がそれを必ずしも受け入れてきた歴史というのはないんです。ということは、いわゆる絶対的な命令権限とかいうものではないというふうに理解をされているから、そういう状態が今日まで生まれてきているわけです。


 そうすると、今、皆さんの方からいろんな意見が出されましたけれども、こういうことを考えたときに、篠山市の厳しい財政環境は、当然のことあるんだけれども、しかし、例えば、底辺で支えていただいている、いわゆる低賃金労働者の皆さんとか、あるいは職員の皆さん、70名の職員とおっしゃいましたけれども、その皆さんが私たち篠山市を支えていらっしゃるということを考えたときに、これはやはりいろんな思いがあったり、そして、今までの勧告どおりやらないかんという大義名分をおっしゃっているけれども、そういうことを考えたときに、篠山市において独自的な対応をするということについては、何らやっぱり問題はないというふうに思っています。


 したがって、これからの賃金体系の問題というのは、やはりこれはもうちょっと篠山市の職員における賃金体系の問題ということについては、もうちょっときちっとしたものをつくり切るということも大切です。私も本会議の中で、いわゆる転移法というのはどういうように実施をされるんですか、職員の転移法というのをちゃんとつくることによって、いろんなものが生まれてくるんじゃないか。そうすれば、一番財政の問題、要因の問題、そして仕事の一人一人の問題についても出てくると、こういうことを本会議の中でも申し上げたきた経過がありますけれども、そういう賃金体系そのものについては、しっかりとやっぱり篠山市の中でこれからの問題をどうするかということを考えるべきだと思うんですね。


 そして、先ほども話がありましたけれども、やはり今回の財政状況が厳しいから皆さんに我慢をしていただきます。しかし、いずれは復権をさせていくんだというのは、もう市長もおっしゃっているわけだから、そういうことを考えたときに、今回のようなものまでも、いわゆるそこまで手をかけていかなければならないのか、もうその辺については特例条例の中でできるわけですから、もう少しそういう意味では行政としても、あるいは執行者側としても考えていただくということは可能ではないかなと思うんですね。そういう含みがあるものが、勧告なんですよ。というふうに私は理解をしているわけです。


 したがって、今回の問題につきましては、ぜひ再考をしていただいて、280万円程度のお金ということは大変なお金ですけれども、ぜひこの辺については、再考していただくことが肝要ではないかなと思うんです。それで、少しもう一遍、市長の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  先ほどから申し上げておるとおり、今の厳しい、特に、篠山市内の企業所等の状況を見たときに、賞与すら、賞与はもらったこともない。もらうこともできない。本来の給与すら今、会社が週休3日なりになって、十分確保されないというのが民間の大変厳しい今の状況だと思います。その中で、幾ら今回のこの1級等の職員が給与が低いと言いましても、この人勧に従わないというのは、私は多くの市民が支持するところではないというふうに考えます。


 したがって、今回はこの提案申し上げたとおりのものが一番望ましい解決だと考えております。気持ちの上では職員は厳しい中を頑張っておりますので、この職場の環境なり、対応はできるだけ努力、配慮をしていきたいという気持ちでおります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  答弁の繰り返しではいけないと思うんですけれども、また答えがわかるというふうに思うんですけれども。しかし、やはり今回のように職員がみずから10%に応じるというようなことは、本来的に言えば異常だと、私は思うんです。基本的に労働者の権利である、いわゆる賃金ということに対して、みずからが下げていくというようなことは、私にとってはやっぱり異常に等しい。労働組合としての基本的なものを捨てたんじゃないかと思うぐらいな、やっぱり思いでね、職員組合というのは今回整理をしたと思うんですよ。まさに苦渋の選択であったということは、間違いないわけです。


 そういう意味では、一定の低賃金者の皆さんとか、非常勤職員の皆さんを守るという立場からでも、職員労働組合というのは、そのために具体的に逆提案を市職員がしたというふうに、私は理解しているわけです。


 そういうようなことを考えたときに、篠山市の今日的な経済環境は、確かにおっしゃるとおりそうだと思うんです。しかし、今まで合併以降200人という職員が削減をされて、これが平均600万円の所得があったとすれば、12億円というお金が少なくともやっぱりここから消えている。それは大変な篠山市の財政の緩和に図っているとおっしゃるけれども、しかし、その12億円というお金がやっぱりこの市の中で動いていないということも、一方では言えるわけじゃないですか。非常に疲弊化しているということも一方ではあるわけ。そしたら、民間企業を誘致します、誘致しますっていろんなことをおっしゃっているけれども、そう簡単にいかない。ますます先ほど林議員もおっしゃっていましたけれども、優良企業が停滞して、滞納すら起こってきていると。


 こういうようなことを考えたときに、では篠山のすべてが職員の削減だけをしたことによって、今の篠山の再生が図られるという、すべてではないと思いますけれども、それが大きなやっぱりそのものを持っているというふうには言えないと思うんです。だから、私はやはり先ほど来皆さんがおっしゃっているけれども、やっぱりやる気も起こすというような関係も含めてですけれども、やはり削減ばかりが私はやっぱりそれはないというふうに思うので、この辺については、人事院勧告、人事院勧告とおっしゃっているけれども、それはやっぱりそういう趣旨はできるわけですから、特例もできるわけですから、その辺については、十分な配慮をし、職員がこれだけやっぱり前向きにいろんなことを考えたきた、この賃金に対する考え方に対してはですよ、やっぱり私は市長としてもちゃんと含んでいただいて、今回のような問題については、さらに先ほど言いましたように、これからの賃金体系はどうするのかということについての検討はするにしても、現段階での問題はこの段階で人勧のとおりですということについては、少し私から言えば、少しひどいじゃないですかというように言わざるを得ないと思うので、もう一度市長の考え方を聞かせてください。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  答えがありますので、あとはもう見解の違いだと思います。私は、職員の給与を下げて、何でも削減してやっていったらいいなということは何にも思っておりません。私、今どこへ行きましても、篠山市は職員がみずから給与削減に協力してくれて、改正の先頭に立って頑張ってくれていると、市民の皆さんもまた応援してやってくださいということを、私は心から思っているし、したがって、どこへ行ってもあいさつのときに、機会あったらそういうことをお話をさせていただいています。それが私の本心ですから。篠山市の職員は、今おっしゃった労働組合が下げるのは異常だと、異常だとおっしゃれば、僕は異常だと思いますね。そんな時代ではないんです。本当に今の置かれた状況を理解して、みずからそういう協力をしてくれておると。そして、篠山市が前向きに再生に歩み始めることができたと。本当に心から感謝しているんです。その厳しい中、一人一人が頑張って、プロジェクトチームの取り組みもそうですし、地域サポート職員もそうです。その士気が下がったことはないと思います。下がってないと思いますよ。市民は、職員が変わってきたというふうに言っていただきます。そういう職員の姿に、そういう職員の取り組みに市長として、心から感謝をして、一緒に頑張っていこうと思っているわけです。


 したがって、職場の環境も労働条件も、私は今以上に厳しいことはしたくもないし、するような思いも持っておりません。ただ、今回は何度も言いますように、削減していなかった職員については、やはり市民のより厳しい目もまたたくさんあることは間違いないんです。したがって、それに従わざるを得ないと言っているんです。だから、もともと職員の給与を削ったらいかんのだとか、職員組合は何をしているのだとか、それはあくまでも西田議員の個人的な見解であって、私は市民の皆さんの、多くの市民の皆さんが篠山市がこの厳しい中どうやっていくかと考えたときに、今とっている姿、とっている道しかないと思いますし、そういうことで、削減ばかりしていくつもりはありません。まちづくり編で示したように、ふるさと日本一の篠山市を築きましょうと言っている。取り組んでいくんです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  私の話なんて聞いていないような気もするんだけれども、市長ね、やっぱり職員はそれだけやっぱり一生懸命頑張っている。これは共通認識できるわけでしょう。これだけの賃金をみずからがやっぱり下げていくということをして、交渉に臨んで、市長の提案ということをやっぱり受け入れたわけじゃないですか。そういう意味では、非常に労使の中で大変な努力をされてきている。そのことは私は今でも否定しているわけじゃない。私から言えば、そんなこともおかしいと思うけれども、しかし、市の職員はそのことを大胆に踏み切った。それは一定の評価というものはあると思うんですよ。そこはお互い一緒なんです。ただ、しかし、そういうような評価を市長が受けられるかどうかということについて言っているわけ。ところが、あんたは今言ったように、人事院勧告だ、何だというようなことだけを言うから、そうじゃなくって、そこにもっと温かみとか、特例状況というのがあるんじゃないですか、人事院勧告を必ずしも実施をしなきゃいかんということになってないわけだから、なっていないというよりも、そういうことについては、やってない歴史があるわけだから、そういうことを考えたときに、今篠山市の中で、今回のような状況の中では、やはり今、支えていただいた安い方、新しい方でもう何年も何年も定期昇給すら抑えられてきておられるわけじゃないですか。本来的に言ったら、定期昇給で上がる、賃上げもあるというようなことの中から、今はそうは全くない。そして、それを支えている非常勤職員というのも、全く今、今日的な環境の中で、必ずしもいい状況にはなっていないということを考えたときに、そういう人たちのことも考えて、市の職員、労働組合というのは、僕はね、整理整とんしたと思うんですよ。


 だから、今回のようなものについては、そういうことも加味されて、やっぱり配慮するという温かみがあっていいんじゃないかなと思うんです。それはどうですか。そういうことは全くないですか。これはやっぱり市民が、市民がとおっしゃるけれども、確かに市民かてそれはそうでしょう。けれども、やっぱりそういうことを本来、市民の皆さんが、「いや、市長が言っていることは絶対間違いない」とおっしゃるかどうかね、そんな簡単には世の中というのはなってないと思いますよ。ぜひその辺については、再考する必要があるんじゃないですか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私が言っていることが正しいということを言っているんじゃなしに、いろんな観点から出した提案ですということを言っているわけです。温かみのある配慮をせい、だから、私も感謝をし、心からそういうふうに思っていますし、温かみのある配慮をこれからしていきたいと、これからもしていきたいと思っておりますが、今回の削減していなかった職員については、これは温かみの配慮をするからといって、このまま置いておくということは、今の篠山市の姿勢として、篠山市のみこれ従わないということになります。多くの自治体が従う。それが篠山再生に取り組む、じゃあ篠山市、本当にアンバランスみたいなことになってしまうんじゃありませんかと、またより厳しい状況に置かれた、市内の労働者からすると、それが賛同を得られるものとは思われない、到底思われない。したがって、これはやむを得なく従わざるを得ないというふうに判断しております。


○議長(足立義則君)  これで、質疑を終わりたいと思います。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 議長との発言がありますので、これから討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 4番、林 茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 今いろんな議論を聞いておりますと、役所の論理がずっと先行しているような気がする。役所から考えた論理が先行していて、市民の側からの論理が欠けているような気がするんですね。市民感情といいますかね。そういうものが私は欠けているように思います。


 というのは、あくまでもこれ篠山を再生するんだというのが根本的な問題だと思うんですね。篠山の再生。そのために、公務員さんからとったら、これはもう清水の舞台から飛びおりたというような状況かもわかりませんけれども、1割の給与削減をしたということで、それと同時に、市民の人も痛みを分かち合って、いろんな120何個の削減項目だとか、そんなものにも協力するという形が出てきたと思う。これはしかし、本当に財政的には、今後の展開を考えたとき、ぎりぎりの選択だったと。それでも、やっぱり市民生活を豊かにする、市民が満足する投資的経費というのはほとんど使えない。しかも、今まで貯めた基金を取り崩して、10年間の間、言えば耐乏生活をすると、そういう状況に置かれているわけですね。


 だから、この1割というのは、他市とは違う。ほかの国家公務員ともそういう状況じゃないんですね、1割削減は。出発点はそこだと思うんです。ただ、この今の条例について二つの考え方がある。反対と言ってもね、私は一部の人だけ2.15を0.2だけ下げたというのに、反対の人と。私は、現実は、もう全体はやっぱり0.2、全体を下げるという考え方なんです。まずその背景は、今、税務便覧が20年度の回ってきましたけれども、所得割を納めている納税者の方が1万8,000人余りあります。その平均所得は約300万円です。そうすると、市役所の職員もその中に当然入っていますけれども、それを除いた場合ではもっと300万円を割ると思う。市役所職員の方はそれが1割削減されたとしても、推定600万円はあると思う。300万円と600万円、大体半分のあれが地場においてはあると思う。それは税務便覧にも載っていますし、ほかのデータにもきちっと出てきております。


 こういう中にあって、市民がどう考えるかということは、やはりそれだけの市役所職員の方は、それだけの高給をもらっているんだから、一生懸命頑張っている。それは市民の感情からすれば、当たり前のことだと思うんですね。それをまた市民が篠山市が発展するために、頑張ると。職員に頑張ってもらうと、そういう策を出してもらうと、それが本筋だと思うんです。それがちょっと現状では、やっぱり欠けているんじゃないかという感じはします。それが1点と。それから、今までその地場の企業で、私が拾集してきたところによりますと、いろいろな話を聞いてきました。そうすると、もう週3日だとか4日だとか、そういうのは当たり前のことで、もう今までかつてなかったこんな不況というんですか、受注のないのはもう聞いたことがないと。それもまだめどがつかない。そういう状況にある会社が結構、業種によって変わりますけれども、多いんです。その会社も実は、市内の優良企業、地場の優良企業で、かつては多額の法人税だとか、従業員の給与にもよるけれども、篠山市の財政に随分貢献してきたと思うんですね。その会社が今、存亡の危機にあるんですね。ひょっとしたら倒産するかもしれないと、そういう会社が多いです。篠山市は中小零細企業が多いから。大企業はたくさん余裕資金、手元資金を持っていますからね、そういう会社はほとんどない、篠山においては。


 しかも先ほど言ったような給与水準が歴然としている。そして、これからこの国の状況だとか、篠山の状況も考えるときに、どうしても市民が豊かになるようなことは考えられない。いかにしてこういう人口減少の時代におけば、いかにして生活の水準を切り下げるか、これが大きなテーマになってくると思うんですね。ちまたに今は不況対策だとか、それから選挙絡みでどんどんあめが来ています。これは必ず選挙が終わったり、来年になればむちとなって必ずはね返ってきます。そうすると、一般庶民は非常に可処分所得が少なくなり、苦しい生活を余儀なくされると思うんです。そこへ消費税の増税は避けては通れないでしょう。しかし、その前にやはり行政は根本的な国家公務員の処遇、待遇、あり方をどうするかということは、日本の大きなテーマの一つになると思うんです。


 篠山市はこれはほかの、確かに地方公務員法第24条の3によりますと、国家公務員だとか地方公務員の給与水準だとか、企業の給料の動向だとか、賃金動向とか定めることができます。それから考えたら、篠山市の職員の給料は篠山市の地場の給料から考えれば、先ほど申し上げました半分、とてもじゃないけれども、そういう比較できない。それはもちろん公務員になられた皆さんは身分の安定だとか、そういったことで選ばれて、それなりの努力をして入られたと、それはよくわかります。しかし、一般市民の論理からしたら、税金を払って、これだけ自分のボーナスなんか、それこそ先ほど市長からも話がありましたように、もらえるか、もらえないかというよりも、雇用するもう切られたり、いつどうなるかわからない状況になっているわけですね。そこを、先ほど申し上げましたように、税金から報酬や給料をもらっている者は、それを考慮しなくては、それは本当の温かい政治、血の通った政治というのはかけ声だけだと思います。本当に篠山市が再生するのなら、そういったことを市民の皆さんにもよく理解してもらって、共感を得て、初めてできることだと思います。随分市民生活にもしわが寄っております。それも役所の論理だけで解決できる問題じゃないです。現実に私も多くの人にこの問題について話を聞きました。そしたら、やっぱりスタート点は1割削減だ。それから世間の状況を考えて、0.2%というのは素直に、この際はつらいけれども、受けるべきじゃないかという意見が私の周囲では多かったです。


 だから、あえて私は申し上げます。大勢は決まっているようですから、余り多くのことは語りませんけれども、将来のために向けて、一石を投じて反対論といたします。


○議長(足立義則君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  18番、木戸です。


 原案に賛成の立場から発言させていただきます。まず、先ほどの林議員の反対討論の中で、私の意見ですけれども、まず全体を0.2下げる。また、市民感情の平均所得300万円、600万円の格差がある。また、かつての優良企業、現在の不況で存亡危機にある。こういうすごい現状で、私も認識するところですけれども、今の0.2下げるとか、あと平均所得の違いというのは、昨年ありました篠山再生計画、この再生計画を今後もチェックする中ですり合わせていく問題なのかなと。あとは今回出ました人事院勧告の0.2カ月カットというのは、一人頭の現在の民間の所得との差を埋めるということですので、ちょっと観点が違うのかなという思いがいたしました。


 そして、今回、私は賛成の立場から討論させていただきますけれども、まず一つに、1号、2号、3号職員の方は既に期末手当、今回の民間とのすり合わせる0.2カ月以上のカットを篠山市は再生計画で既にしておりますので、確かにこれ民間は不況ですけれども、民間とのすり合わせ、人事院勧告以上のことをしていますので、すり合わせているので、問題ないのかなと思っております。


 そして、4、5級、そして1級、臨時的任用職員の方につきましては、期末手当がカットされていないということで、市民感情からしますと、現在のこの不況の中で、人事院勧告がすり合わせようとしている金額よりも高いのは、どういうことやというのは、これ普通に考えられる市民感情かなと。なので、そのすり合わせを、この方々においては、すり合わせるのが妥当な線かなというふうに思っております。


 先ほど申しましたように、それ以外の方で、既に人事院勧告出ていますように、0.2カ月以上のカットされている方については、より民間に近づいたというよりも、人事院勧告が考える以上に給与は既にカットされておりますので、今回はやはり見直しはしないのが妥当かなということで、私の意見とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  ほかに討論ありませんか。


 5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  5番、前田えり子です。


 議案第62号 篠山市職員の給与に関する条例及び篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、反対の討論をします。


 篠山市職員の給与は、昨年10月に再生計画として給与の5%削減に加えて、期末手当が減額最大0.8月分、6月期には0.4、12月には0.4というふうに行われ、今回の人事院勧告の年額を上回っています。今回の提案では、人事院勧告に基づく減額となる職員には限られていますが、基礎となる給与月額が削減されているため、実数においては全職員が減額となります。給与は生活のためのものであり、消費に回るお金ですから、地域経済にも影響し、また、公務員の給与水準は地域の最低賃金にも影響します。引き下げることは、さらに地域経済を冷え込ませることにもなっています。


 2009年1〜3月期の国内総生産が発表されていますが、実質マイナス15.2%と、戦後最悪を更新しています。雇用の不安が大きくなり、商工業者の経営も苦しくなっています。家計消費も悪化の度合いを強めています。地域経済の活性化を図り、市民生活を守ることが第一になっていると思います。こうした時期に前倒ししてまで減額することは考えられません。現在、支給されている定額給付金は、個人消費を促し、地域経済の活性化につながるようにと支給されているものです。篠山市でも、7億円を超えるものですけれども、一方で、消費に回る賞与の減額は、こうした国の政策とも矛盾をしているものと思います。


 兵庫県人事委員会では、県内420民間事業所の調査をし、県職員への支給額を見直す必要はないとしています。削減するばかりが改革ではないと思います。市民の暮らしや営業を守ることを第一に、市民も職員も再生に頑張ろうという施策が展開されることを願って、反対の討論といたします。


○議長(足立義則君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本富夫でございます。


 私は本案に賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、人事院勧告とは、果たして一体何であるか。人事院でも給与勧告は労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均等させることを基本として勧告を行うということになっております。皆様よく御承知だと思いますが、そして、今回、異例と言うべき、夏の賞与に対して勧告がなされたということは、民間の夏季賃金と公務員における特別給に大きな違いがあること、それが今の日本の経済情勢において適当でないと。可能な限り民間の状況を公務員に反映させるべきであるというようなことで、異例と言うべき勧告がなされたところであります。


 実は、私も労働運動を十数年やってまいりました。そのときには、公務員さんの待遇、給与に追いつけと、参考に頑張ってきたところでございます。先ほどの前田議員の話にありましたように、私も心情的には地方の労働者の給与並びに待遇を地方公務員さんに引っ張っていただきたい。そのことを心情的に思いますが、今の世界的な金融恐慌に基づいた日本のこの経済情勢を考えるとき、私は今回の人事院勧告は適正であったと思うところであります。


 それこそ2.15を0.2カ月減らして、1.95にすべきだと、それでもまだ多いというような御意見は当然私も耳にすることがあります。しかしながら、やはり一気に減らすということは、勤務していただく職員の皆さん方のいろんな長期の計画等にも大きく影響を及ぼすところでありますし、今回、人事院勧告において、1.95とすべきだと。それを受けて、今回、篠山市で1.95を上回っておった職員の皆さん方に、0.2減額して1.95に合わせていただく、私はそのことは妥当なことだと思うところであります。


 それこそ公務員の厚遇批判は日本全国あちらこちらでもあり、やはり篠山市内でもあります。しかし、市民と公務員の皆さん方がお互いに足の引っ張り合いをするようなことでは、私は決して篠山再生はできるものではないと思います。市民の皆さん方も公務員さんの今回、篠山再生に対する10%の削減に協力いただいておる。自主的に協力いただいたということを、やはり市民の皆さん方も高く評価していただいていると、私は思っているところでございます。そして、市職の皆さん方の職場を守るのは、私が決して労働組合だけではないと思うところであります。市民も当然でありますし、市長も、そして私たち議員一人一人も市職の皆さん方の職場を守る、労働条件を守る、そのようなことをやはりだれしも基本に置いておるところであります。やむなく今回、0.2カ月、若い職員さん、非常勤、嘱託、臨時的任用の皆さん方に非常に多くの御負担、御迷惑をかけるかもしれませんが、やはり市民の皆さん方と一緒になって、この10年篠山再生をやり遂げる、そのような意味合いも含めて、私は今回この条例制定に賛成をするところでございます。


 8月の通年の勧告を受けて、12月にやったらいいのではないかというような御意見も当然あると思います。そうすれば、逆に12月の賞与がさらに多額の減額になるのではないかと私は心配するところでございます。ベースアップも、私も勤めていたときに、4月にさかのぼってベースアップをいただいたときがあります。今度はベースダウンもはっきりいって、4月にさかのぼってやるべきときが来るかもしれません。だから、この時期何を慌ててやるべきだというような意見もあるかもしれませんが、私は人事院勧告をされたときに、しっかりとそれを受けて対応する、そのことが必要なことだと思い、本条例改正に賛成の立場から賛成討論とさせていただきます。


 議員の皆さん方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(足立義則君)  次に、原案に反対者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 次に、原案に賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで討論を終わります。


 討論なしと認めます。


 これから、議案第62号を採決します。


 本件は、原案のとおりに決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立多数です。


 したがって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 会議を閉じます。


 第66回篠山市議会臨時会を閉会します。


 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 条例改正など、重要案件につきまして、いずれも適切妥当なる結論をもって議了できましたことは、市政のためまことに御同慶にたえません。ここに議員の皆様方の御協力に対し、深く敬意をあらわしますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。


 6月定例会を控えておりますが、今後の議会運営に御協力いただきますとともに、時節柄くれぐれも御自愛いただき、議員活動並びに市政の積極的な推進に御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。


 ありがとうございました。


 次に、酒井市長からごあいさつがございます。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は適切なる御決定を賜わりましてありがとうございました。


 先ほど、活発な皆さんの質疑、また御意見を賜わりまして、これからも篠山市の将来に責任を持って、また市民の皆さんに正々堂々と説明ができ、職員にも理解が得られるような方策をまた議会の皆さんとともに探っていきたいと考えておりますので今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 もう6月に入りますと、6月の9日から議会が始まりまして、また御審議をいただくことになりますし、6月の議会からは質疑の方法が変わりまして、一問一答方式という方式が採用されるということを聞いておりまして、どういうふうになるのかなと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 国からの景気対策の交付金が御承知のとおり約5億9,000万ぐらい来ておりまして、この6月議会には少し間に合わないと思いますけども、この使途をどうするかということを今各課で検討しておるところでございますが、これも篠山市の将来を見据えながら、今後数年間特に厳しい時期が続きますので、その中で必ずしておかなければならないといったことを、各課に拾い出すようにと言っておりますので、御提案を申し上げたいと思いますが議員の皆様にもこういう状況の中、こういうことがどうかということがありましたら、積極的な御提案をいただいたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 本日は、大変ありがとうございました。また議員の皆様今後とも篠山市のため御健勝で御活躍をいただきますようにお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 大変ありがとうございました。


              午前11時37分  閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年5月26日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  大 上 磯 松





                       篠山市議会議員  吉 田 浩 明





                       篠山市議会議員  西 田 直 勝