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兵庫県 篠山市

平成21年第65回定例会(第5号 3月18日)




平成21年第65回定例会(第5号 3月18日)





       第65回篠山市議会定例会会議録(5)





          平成21年3月18日(水曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長       総務課防災係主査   細 見 英 志


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成21年3月18日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





              午前 9時32分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番、小林美穂君、3番、本荘賀寿美君、4番、林  茂君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いいたします。


 質問は、通告順により、議長から順次指名します。


 通告4番、河南克典君。


○12番(河南克典君)(登壇)  皆さん、おはようございます。2日目、トップバッターということで質問をさせていただきます。12番、河南です。


 通告に基づきまして、まず、総合計画策定に係る農都宣言とその取り組みについてお伺いいたします。


 農都宣言につきましては、きのうもいろいろと質問があったようでございますが、若干、観点を変えてお尋ねしたいと思います。


 今回、宣言されました農都宣言については、篠山市の基幹産業と位置づけられている農業だけに、多くの関係者などから大きな注目と熱い期待が寄せられております。市長におかれましては、より積極的な答弁を御期待申し上げます。


 前段、今、農村の活性化などに成功されております町村について、若干触れさせていただきます。


 私が所属します新青嵐会においては、本年1月、過疎地における農業と地域の活性化について、徳島県上勝町、高知県馬路村において視察研修を行ってまいりました。両町村ともに、林業の衰退、高度成長に伴います人口の流出などで急激な過疎化が進行した地域でありました。その結果、昭和50年代より農業振興、地域の活性化などに住民と行政が連携し、真剣に取り組み、山間地、過疎地などの悪条件を逆手にとった活性化が図られておりました。人口1,000人の馬路村においては、ゆず製品の販売高が約30億円、ちなみに一般会計予算は平成18年で17億円でありました。また、上勝町の葉っぱ等によるいろどり農業は、2億6,000万円産業とのことでありました。結果、上勝町のいろどり農業は、全国的にも有名になり、全国展開を目指されております。


 この上勝町においては、平成元年から3年間をかけて、地域活性化計画、市で言います総合計画です。活性化計画を町と町民とが未来を共有できる振興計画が策定され、取り組まれたことが大きな成果をもたらしていると感じました。また、その計画の根底にあるのは、環境などに配慮した持続可能なまちづくりでありました。


 両町村において共通して言えることは、そこに住む若い方から高齢の方々まで、また行政の方々が実に生き生きと生活されていることも感じられ、活性化に成功されている自治体であるなということを痛感させられたところであります。


 以上のことを踏まえ、今回、宣言されました農都宣言について、総合計画の中にどのように反映させられるのか、また、計画の策定については、市民と生産者、NPO、企業、農協、学生などの参加をいただき、より実効性のある篠山市総合計画とするべきと考えますが、以上2点についてお伺いいたします。


 篠山市の基幹産業と位置づけられた農業も、昭和50年代の馬路村、上勝町のように農業従事者の高齢化、後継者不足、こうしたことに伴います荒廃地の増加など、厳しい状況にあります。そうした厳しい状況をかんがみますとき、篠山市における農業にあっては、後継者の確保、育成が最大の課題であると考えます。執行方針において、「農都宣言を具現化するために、アグリプラン21の改訂により取り組みます」と述べられておりますが、総合計画の中で大きな柱として位置づけ、総合的に取り組むべきであると考えます。


 基本的に、アグリプランとは、土づくり、特産品のブランド化、生産組合の支援等々、農業生産振興に力点を置いた計画となっているように感じます。この部分は、河川で言うと源流であり、下流へとつなぐ体制をつくり、上流の流れを河口に向け、より幅広く、より厚く、付加価値を上げる体制の構築が必要であると考えるところです。また、今よく言われております農業を機軸とした第六次産業の構築です。一次産業×二次産業×三次産業、つまり六次産業です。


 このようにして、特産物の付加価値を高めることにより、後継者が育ち、活性化が図れるのではないかと考えます。今、合併10年を経過し、人口計画の見直し、食の安全・安心などが求められている社会情勢の変化などを踏まえ、次期篠山市総合計画が策定されようとしております。総合計画において、農都宣言を未来につなぐ篠山市の大きな柱として、基本的な計画と方向性を示されるべきと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、先日の総務常任委員会総括質問において、次期総合計画の策定に当たっては、コンサルなどに頼らず、可能な限り職員などにより策定をするとの答弁をいただいております。しかし、行政主導ではなく、篠山市の基幹産業と位置づける以上は、市民と生産者、NPO、企業、農協、大学などの参画と協働により、より多くの意見を聞き、十分な時間をかけて実効性のある計画を策定していく必要があると考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目でありますが、救急医療体制の充実についてお伺いいたします。


 市政執行方針において、「地域医療については兵庫医大篠山病院の存続による医療体制のめどがつきました。また、救急業務については、平成21年度は高規格救急車の更新、IP・携帯電話の発信位置を特定できる情報端末を更新し、医療機関との連携体制についてもロスのない救急搬送が可能となるよう充実を図ります」と、このように述べられております。しかしながら、広域な市域を有する篠山市としては、救急現場到着所要時間短縮という大きな課題もあります。平成20年の消防本部発表の救急概況によりますと、昨年の救急出動件数は1,489件、1日平均4人、1日最高13件の出動と高い数値となっております。また、現場到着までの所要時間は、7.9分となっており、これは前年の現場到着所要時間が8.5分であることからしまして、0.6分とわずかではありますが、短縮されております。これも、3出張所が昨年4月に開設された効果もあるものと思われます。しかしながら、平成19年度の全国の平均現場到着所要時間は7分、兵庫県の場合は6.8分と比較すると、まだまだ十分とは言えません。


 そこで、3出張所の稼働率を確認すると、昨年4月から本年2月までで、東出張所117回、西出張所111回、南出張所64回となっております。南出張所の出動回数の少ないのは、その位置の偏りに大きな原因があると考えられます。当初計画では、古市駅周辺となっておったようにも記憶いたしております。財政的な関係から、暫定的に南出張所となりましたが、出動率が他の出張所に比べ、約50%もの差があることは、当初、危惧したとおりで、その目的が十分達成されていないと考えられます。


 南出張所の位置を当初計画どおり、古市駅周辺に設置することにより、活動範囲もより拡大し、救急体制の充実、市民サービス、費用対効果の向上につながるものと考えます。資機材の充実と同時に、出張所の位置を早急に再検討すべきと考えるが、市長の御見解をお伺いいたします。


 3点目でありますが、防災・減災体制の確立についてお伺いいたします。


 執行方針の中では、防災については地域での防災訓練の積極的支援、防災行政情報の提供体制の強化などが掲げられております。本市においても、小・中学校区単位において、県の事業の「1.17は忘れない」などの学校を含めた地域防災訓練、また県民局主催の防災訓練などが実施されてまいりました。


 私もこのような訓練に各地で参加させていただいておりますが、地区によっては、訓練のための訓練となっているように見受けられ、地域間格差が非常に大きくあることを感じさせられました。今後は、市独自で定期的な訓練なども計画されておりますが、その訓練をより実効性のあるものにしていくためにも、この地域間の温度格差をなくすることが最大の課題であると考えます。


 それと同時に、市内画一的な訓練ではなく、市街地は市街地、過疎地は過疎地として、その地域の課題に対応した訓練が必要であると感じるところです。また、このような訓練、災害対応を支えていただいておるのは、地元の消防団の方々に頼っているところも大きいのが実情です。しかしながら、この消防団も22年から組織改革に伴い、部の再編成などにより、団員の削減なども見込まれております。また、消防団員もその6割が市街地勤務、勤務形態などにより、昼間災害に対し地元対応できないのが現状であります。


 このような状況は、全国的にも同様の傾向であり、このことを解消するために、消防庁は、2005年に機能別消防団員制度を採用しております。これは、災害対応に関する知識が豊富な消防吏員や消防団OBを採用し、消防団員の定数確保と活動の充実を図ろうとするものです。


 我が篠山市の現状を見るとき、早急にこのような組織を構築し、昼間の災害対応、また地域の防災リーダーとして活躍いただき、地域の防災・減災体制の充実を図ることが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、今回の補正予算において、防災行政無線の指令台の更新で、4,180万円が予算化されました。しかし、今回の更新される指令台は、本庁5階に設置されており、休日など時間外の災害情報発信などは市民協働課職員で対応するとのことでありますが、より迅速に情報を伝達するためにも、消防本部で操作し、情報を発信する体制整備が必要と考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、学校内における携帯電話などの取り扱い、またその規制などについて教育長にお伺いいたします。


 携帯電話、インターネットなどについて、私自身も携帯電話は聞くか、かけるか程度の知識しか持ち合わせておらず、このような質問をし、その内容を十分理解いたしかねる点があるかと思いますが、あえてお尋ねしたいと思います。


 と言いますのも、県主催のある会議において、学校などにおける携帯などによる事件、メールなどによる被害など、いろいろと実態報告を受けました。また、その取り組みについても聞く機会がありました。そしてその深刻さなどを再認識させられたところです。学校における携帯電話の使用については、本年2月26日の文部科学省のアンケート結果が新聞報道されておりました。それによりますと、携帯電話の所有率は、小6が24.7%、中2で45.9%、またその使用については、所有中学生の2割が1日50通以上のメール交信を行っている。また、入浴時や食事中も携帯を離せない、また悪口などを書き込んだチェーンメールや、迷惑メール、不当請求等々が報告されておりました。このようなことについて、7割近くの保護者が知らない、詳しく知らないとの回答も載せられておりました。


 こうした現象は、現在社会においては、避けられないものと考えるところですが、あえて篠山市の現状と取り組みについてお伺いいたします。


 昨年2月の市の広報で報告されて以来、所有率、誹謗・中傷などのメールの有無など、篠山市の小・中学校の実態はどのようなものであるのか。また、その広報では、児童や生徒たちにネット上社会に潜む危険性について気づかせる指導を推進する。また、教職員の研修を充実させ、情報に対する判断力や処理能力、管理能力を高めるとの教育委員会の取り組みを示されておりますが、市内の学校で統一された指導はされているのか、お伺いいたします。


 また、このような課題は学校の取り組みよりも、保護者の方々の理解と取り組みも大きな影響があるものと考えますが、保護者との連携をどのように図られ、今後、どのように図られようとしているのか、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  おはようございます。本日もよろしくお願いしたいと思います。


 河南議員からの質問にお答えをいたします。


 初めに、農都宣言、これを総合計画策定でどのように位置づけて、どのように市民参加などで策定していくのかというお尋ねでありますが、昨日からも皆さんから農都宣言についていろんな角度から御質問いただいておりまして、それだけ議会の皆さん、また市民の皆さん、農業者の皆さんから、この農都宣言について大きな関心を持っていただいておるというふうに思っておりまして、また農業者にとりましても、丹波篠山が農都ということによって日々の農業にもより精を出せるのではないか、誇りが持てるのではないかということでうれしく思っておりまして、農都宣言は、今度策定いたします総合計画におきましても、当然大きな柱と位置づけたいというふうに考えております。


 その農都ということが、御指摘いただきました篠山市がこれから持続可能なまちづくりということができる、大きなこれも柱になっていくものと思っています。


 現在は、アグリプラン21の改訂を中心にしておるわけですけども、これについて生産者組織、大規模農家の方、農協などに今、意見をお尋ねしたりしておるとこでありまして、今後ともこのような農業関係者の積極的な意見提言を期待をしておるとこであります。


 来年度から策定に着手いたします第2次の総合計画におきましても、今お答えしましたとおり、大きな柱に据えたいと考えておるとこでありまして、この計画策定には、申し上げました農業に携わっている方はもちろんのこと、お話をいただきました、広く市民、NPO、企業の皆さん、こういった方々とともにこの計画をつくっていきたいというふうに考えております。


 具体的には、どのような手法を用いるかにつきまして、今、計画中なわけでありますけれども、環境基本計画というのを、今、市民生活部でつくってますけども、これについて多くの市民の方の意見を聞いて作業をしております。こういった方法を一部用いたり、またいろんな機会を通じて市民の皆さんの意見を聞いていきたいと考えておりますので、またいろいろと御提言、御指導をお願いいたしたいと思います。


 また、この間も委員会でお答えしましたように、安易にコンサルに委託をしてつくっていただくというのではなしに、手づくりでつくりたいということで、市民挙げての手づくり、それからまた市の職員も、各部署挙げて取り決めるという体制で取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、救急搬送体制についてお尋ねいただきました。


 救急における平均現場到着所要時間につきましては、出張所開設前の平成18年と3出張所が開設された平成20年を比較しますと、0.8分短縮されております。ただいまは、各出張所の出動件数がかなり違うのではないかという御指摘をいただきました。出張所が管轄をしております人口を見ますと、西出張所、これは西紀全域と大山、味間の一部、それから住吉台まで入りますけども、ここが1万2,500人、それから東出張所、これは多紀全域、雲部、後川、日置の一部、ここが約5,700人、南出張所、これが今、今田全域と古市の一部となっておりまして、これが5,750人ということで、西出張所が1万2,000、それから東と南が約5,700ということになります。


 今御指摘いただいた回数は、南が64回ということで、東出張所と南出張所では、人口が同じなんですけども、東出張所の方の回数が117回、南は64回ということで、この回数の差があるのではないかという御指摘だと思います。本来、救急出動件数は、人口に比例いたしますので、東出張所と南出張所の出動件数はほぼ同数になるのが一般的ではないかと思いますが、このような件数の違いが出ておるのは、やはり東部地域と今田地域との住民の皆さんの年齢層、やっぱり東の方が高齢化して、ひとり暮らしも多い。また、その交通事情、こういったことが出動件数に影響したものというふうに考えております。


 現在の南出張所の位置が、今田ではなしに、古市周辺の方がより適切ではないかという御指摘でありますが、現在の南出張所の位置は、既存の施設を利用して出張所を開設するということで、今田在宅介護支援センターの一部を使用しておる状態でありまして、新しく出張所を建設するということは、篠山再生の取り組みを始めた今の篠山市の状況からすると、大変困難なことでもありますので、今後の状況を見ながら検討をする課題ではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、続きまして、防災体制の充実についてです。


 消防吏員、消防団OBによる機能別消防団というものを組織をして、昼間の防災体制の充実をすればどうかという御提案であります。機能別消防団員制度につきましては、総務省消防庁が2005年に消防団員の活動環境の整備を図るという目的で、特定の活動に限定した活動を行う団員制度を採用いたしました。その中に、消防職員OBや消防団員OBを採用して、特定の災害任務に限り活動してもらうという制度がありまして、篠山市におきましては、サラリーマン団員の増加による昼間の活動ができないというケースも多くあることから、昼間の災害時の出動要員を確保する一つの方策と考えられます。


 兵庫県下の採用事例では、西宮市で大規模な災害に限定し、情報収集や避難誘導などを行う機能別消防団員を21名採用されています。また、宍粟市では、山岳遭難者の救助活動を専門に行うという団員を採用されております。


 先日、消防長官表彰を受けられました現消防団長の坂下団長も、受賞の談話の中で、篠山市においてこのような、御指摘のような機能別消防団体制づくりが必要だというふうにも語っておられました。御提言をいただきました昼間の団員不足を補うという機能別消防団員につきまして、今後、この制度を取り入れることができるように前向きに検討させていただきたいと思います。


 次に、篠山丹南地区の防災行政無線の指令台を消防本部に移動させるという御提案であります。この防災行政無線は、旧篠山町において、後川地区を対象に、昭和56年度に整備されたものですが、平成19年度には、篠山地区、丹南地区及び城東地区に拡張整備し、本年度に対象の地域に防災ラジオを配布したものでありまして、機器の老朽化に伴い、関連機器の更新を行うというものであります。


 この指令台の設置場所につきましては、地域防災計画では災害対策本部を市役所本庁舎に設置し、市民に向けた基本的な防災情報を発信するということになっており、その一つの手段として、この防災行政無線で情報伝達するということにしておるために、迅速で的確な情報伝達の観点から、市役所本庁舎に設置しておるものであります。


 御指摘のように、休日・夜間などの放送業務の対応については、現在、担当の職員が登庁して行うということにしております。これは、地震や風水害などの災害による避難勧告などの情報を想定しているためで、風水害の場合は、災害を事前に予測できるために、担当職員を配置させ、放送体制を整えることができるためであります。


 また、地震の場合についても、発生直後の防災情報の伝達は、災害対策本部の設置や避難所開設など、ある程度体制が整った後で行うということのためであります。


 いずれの場合でも、市民への防災情報の伝達は、職員の非常招集の後、災害対策本部において決定されたものを情報伝達するということになりますので、宿日直による緊急的な放送は、これには想定をしていないものであります。


 しかしながら、例えば他国からのミサイルなどによる武力攻撃事態や、大規模テロの発生など、時間的な猶予のない事態が想定もされます。この場合、対策本部の決定を待つまでもなく、市民への防災情報を緊急に伝達するということも必要になってくるというふうに考えられます。この場合、防災行政無線による放送業務が、消防本部の消防とか救急の業務の支障にならないか、よく考慮した上で、消防本部においても無線による情報伝達ができるようにということで、検討させていただきたいと考えます。


 あわせて、地震や武力攻撃事態による時間的猶予のない事態が発生した場合について、国から受信した緊急情報を自動的に無線などで伝達できるJ−ARERTという言われる全国瞬時警報システムというものが運用されているようでありますので、こういったものもあわせて検討させていただきたいと思います。


 以上、今後ともよろしく御指導、お願いいたします。


 あとは教育長の方から答弁いたします。以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  おはようございます。よろしくお願いします。


 それでは、先ほどの河南議員からの、特に小・中学校におけます携帯電話の取り扱いにつきまして、そしてまたその規制にかかりましての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、議員おっしゃいますとおり、インターネットが普及いたし、携帯電話を所有しますのがごく当たり前かのようになりました今の現代社会であります。そうした社会になりまして、子供たちもそうした情報化の波に飲み込まれていると言えば、厳しい表現になりますけれども、そうした状況下にあることは承知をいたしております。いわば、子供たちもネット社会の光と影の中に身を置いておると、こういうようなことで認識をいたしております。


 先ほどの議員の話にありましたように、文部科学省の調査、その結果によりますと、繰り返しますけども、全国の小学校6年生で24.7%の携帯電話の所有、中学校2年生では45.9%の所有状況があると、こうしたことで受けとめております。なお、このデータにつきましては、年々増加の傾向にあるということです。


 篠山市におきましては、平成20年の2月号の広報でもって発表いたしましたとおりでございますが、平成19年11月に篠山市内の各小学校、中学校等に調査を行いましたところでは、この小学校6年生、中学校2年生と同じように比較しますと、19年度の調査でございますけれども、小学校6年生では14.3%、中学2年生では32%の所有と、そうした状況でございました。なお、メール等の取り扱いにつきましては、篠山市におきましても中学2年生では23.9%が1日50回以上送っているという実態もございました。これは、全国平均の19.5%を上回っておる状況でございますので、危惧をいたしております。


 なお、メールや掲示板、ブログ等を通じまして、子供たちが嫌がらせを受けたと、そうした事案につきましては、7.3%、逆にみずからが友達に対して、そうした悪口なり嫌がらせをしたという中学生は4.9%と、そうした回答を得ているところであります。これにつきましては、全国平均とほぼ同様の結果が出ております。


 なお、その後の調査はどうかと、こういうことでございました。19年度に実施いたし、毎年こうしたことの取り扱いはできていないのが実情でございますが、なお各学校では、既にそうしたことで調査を行っている、その学校はございます。ちなみに、20年度に調査を行いました学校と言いますのは、市内の小・中学校、そのうちで9校実施をいたしております。率にいたしまして37.5%が調査を行った。その中での状況把握ということで、私たちもとらえておりますけれども、携帯電話の所有状況がふえていたと、こう答えておりますのは、全体のうちで約55%ということになっております。なお、このふえていたというような回答を寄せておりますのは、市内の小学校がそのうち大半であったということを申し述べさせていただきます。


 そして、中学校、小学校ともにありますけれども、携帯電話を使っての友達の誹謗・中傷や、そうした事案に巻き込まれたような事案があったかどうかですが、これにつきましては、小学校がなく、中学校で5件あったと把握しております。なお、その5件につきましては、現在、解決したのがそのうち4件、継続して指導を行っておりますのが1件と、こうした状況で把握をいたしております。


 実情が今、申し上げたとおりですので、こうした実態を踏まえまして、その取り組みといたしましては、まず、各教職員への研修を行っております。校長会で情報提供を行い、教頭研修会や生徒指導担当教員を対象としました研修会におきましては、現在のインターネット社会におけるいろいろな情報、篠山警察とも協力しながら、そうしたことをもとに提示を行い、市内の特に生徒指導担当者が情報交換を行えるような形で研修を進めております。


 なお、そうした研修をもとにしながら、各学校ではそれぞれ校内研修を実施するように進めております。それと市内各学校の取り組み、そしてまた教育委員会と一体となった取り組みといたしましては、まず、基本的に携帯電話の扱いとしましては、それぞれ各学校は持ち込みを禁止するとともに、あわせて道徳の時間等におきまして、年間指導計画の中に情報モラル教育を位置づけて、子供たちに今日の情報化社会における情報機器の取り扱いと、そしてまた自分たちがどうかかわればいいのか、そうしたことを、これは特に中学校すべての学校が行っております。


 なお、情報モラル教育を通じまして、望ましい人間関係のあり方であったり、そしてまた子供たちが情報化社会の中に潜む危険から、みずから身を守ると、そうしたことを指導いたしております。


 なお、議員お尋ねの、平成21年1月に出されました文部科学省からの通知を踏まえてどうするのかということでございますが、基本的な指導方針を篠山市の教育委員会も定め、今月中に各学校に通知する予定にいたしております。


 なお、そうした取り扱いにつきましては、国の方針と何ら変わるものはなく、そしてまた市の方もさらに、より子供たちの実態を踏まえた指導が適切に行えるよう対応する予定にしております。


 保護者、地域の、そしてまた市民との連携等につきましてもお尋ねがございましたが、今現在、担当指導主事等が各市内のPTAの研修会、そしてまた地域の各自治会の会であったり、そうしたところへ出向き、インターネットを含む有害サイトの状況であったり、子供たちの携帯電話の所有状況、そうしたことについて説明を行い、そしてまた皆さんとともに話し合う場を設けております。また、青少年健全育成連絡推進協議会との連携も深めながら、子供たちの携帯電話の取り扱いについての話を進めておるところです。


 なお、そうした指導主事が担当しながら研修会、講演会、そうしたことで回っておりますけれども、現在のところは、述べ約750人の方々が御参加いただき、そうしたことについて市民の方々にも浸透し始めていると、このように考えております。


 このように学校現場において、そしてまた市教委の方も通知を出す方向であり、そしてまた各いろいろな団体との連携も深めながら、担当指導主事からネット社会の状況について説明を申し上げ、市民の理解を得ながら子供たちの情報化社会における、ネット社会における、そうした中での自分たちの身をみずから守るという力も育てていきたいと、このように考えております。


 今後、またさらなる御支援、御協力賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。今、市長からこの農都宣言について御答弁いただいたわけでございますが、先日、この丹波黒豆栽培研修会、これ、市長出席いただいて、ごあいさついただいておったわけですけども、私もこれ、行かせていただいて、いろいろと話もお伺いする中で、参加されておる260人ぐらいですかね、参加されておったのが。ほとんどの方が高齢の方が多くて、これ、篠山市の農都宣言して、日本一の農業を支えていただいて、これは黒豆の一部ですけども、非常に将来に対して不安を感じたわけなんです。


 これはこれとしておいて、そのときに後で講演があたったのが、東京の菊池食品というところの社長の講演をお聞きしたわけです。その中で、黒豆の産地は、今現在、日本一が岡山である。その次が篠山だと、もう既に京都、滋賀と広がっていってる。北の方は何か、岩手県の辺まで栽培範囲が広がってきている。これは温暖化の影響で向こうの方まで広がってきて、逆に言うたら、もう篠山には適さなくなってくるようなこともあるんじゃないかというようなことも言われておりました。


 また、その中で、篠山のブランドと言われておるんですけど、食べ比べたら、もうほとんど味は変わらない、よその、国内の黒豆と変わらない。だけど、篠山の黒豆の単価は、よそに比べると倍高い、これは今後、よその品物が取ってかわるんじゃないかなというようなことも言われておりました。それだけに、これから温暖化なんかに対する品種改良とか、また単価を下げるというようなことも必要じゃないかなというお話を聞いとったわけです。その中で、たまたま隣におった方が、こんなん、半値やったらとてもやっとられんなというて話をされとるわけです。だから、これを見たときに、私、非常に不安というか、ここから先行き心配だなというふうに思ったんですけれども、そのとき、菊池食品というのは、こういう黒豆エキス、これ、いただいて帰ってきたんですけども、これ、何か黒豆にポリフェノールか何かいう、ダイエットか何かの成分が入っておって、これ1本、250円で売られてるわけです。今も単価の話が出たんですけども、黒豆そのものの値段は下がっても、こういうふうなもので両方足して製品としたら売り上げが上がっていくと、こういう複合的な考え方なんですけど、これ、よく考えたら、黒豆エキスと書いてあるんですけど、煮汁なんですよね。黒豆を炊いた汁を薄めてあるのかどうか知りませんけど、炊いた豆は豆で売っておいて、これまたエキスで売る。こういう二重の、だから原材料の豆は少し安くても、両方足せばちょっとプラスになる。これからの農業って、こういう一次産業だけじゃなしに、二次産業、三次産業と組み合わせた産業が今も申しましたけど、いわゆる六次産業と言うんですか、こういうふうな体制をつくっていかなければ、ただ農産物、農産物として売るだけじゃなしに、付加価値を上げていくというふうな体制、六次産業の構築と言うんですか、こういうものを総合計画の中に取り組んでいくべきであるというふうに考えるわけです。


 例えば、これ、黒豆の、豆腐でもそうですし、みそも夏でも炊いたら、その汁が残るわけで、こういうのを商品化していくというふうな取り組みというのは、これから黒豆だけじゃないんですけども、そういうふうな総合計画の中でそういうことを取り込んでいくという体制が必要じゃないか。


 また、これ、もうちょっと広げて言うと、東雲分校で食品科を増設してもらって、地元の食品を有効に研究してもらって、商品化していくとか、こういうふうな取り組みが大事じゃないかなと思うんですけど、日本一の農業の都、篠山市と言われる以上は、こうしたことを六次産業と言われるような、こうしたことを総合計画に取り込んでいく必要もあるんじゃないかと思うわけですけど、その辺について市長の見解、ございましたら、お伺いしたいというふうに思います。


 2点目の救急搬送ですけれども、現在、仮設ということで南出張所の方はやられとるわけでございますが、聞いてみますと、冬場なんかは仮設のために、軒下におるんですけど、救急車のフロントガラスが凍って、スプレーを吹かな、その凍ったやつを取らな出動でけへんというようなことを聞いております。また、搬送なんかによって救急車が汚染された場合は、本庁まで帰って洗浄せんなん。向こうは浄化槽がございませんので、そういう非常に非効率な動きになっている。また、設備面でもこれ、この間もちょっと見せていただいたんですけど、シャワールームというか、電話ボックスを二つ合わせたぐらいの大きさのこんなシャワーボックスが、隣のあれは診療所ですか、あののり面から突っ張りして置いてあるわけです。非常に条件的に劣悪な条件で、非効率になっておるんで、財政的なこともあると思うんですけれども、ぜひ早急に再検討いただきたいというふうに思うわけです。


 これ、実際に古市かどうかというのは別にしまして、今の位置から大体2キロぐらい、今田のあそこは、峠をおりた、どっかあのあたりまでずらすと、約1,000〜1,200、1,300の人がそのエリアにふえてくるわけですね。今、5,700とか言われたが、6,700ぐらいになってくる。この辺も含めて今後、ひとつ早急に検討いただきたい。これは財政のことがあるので、ちょっとなかなか言えませんけれども。


 それともう1点、この出張所に関して、この出張所から火災現場へ出動しとるのが5回あるわけですね。昨年の6月に私、市長から御答弁いただいておるのでは、そこに消防団のタンク車を配置したら、早急に活動できるやないかということで質問したときに、早急に取り組みたいという市長の御答弁をいただいておるわけです。この辺の進捗状況はどうなっているのか。これ、21年の組織見直しの中で検討されるのか、この辺、1点お伺いしておきたいと思います。


 また、機能別消防団につきましては、これも今、前向きにということであったんですけれども、21年の消防の組織改革にあわせて取り組んでいただけるのかどうか。この辺1点、お伺いしておきます。


 防災無線ですけども、今もちょっと市長言われましたが、防災無線で消防署において、消防の業務の障害のない限りというようなことを言われたんですけども、これは震災なんかあったら、これ、消防の業務の一端です。だから、これからまだ今後、設置されるんですから、金額的にここの遠隔操作がどれぐらいかかるものかわかりませんけれども、消防本部からも操作できるというか、そういうふうな体制をぜひ引いていただきたいなというふうに思うので、その辺のとこについて重ねてお伺いしたいと思います。


 それと、携帯電話についですけど、ちょっと私も二、三聞きましたら、やはり教育委員会でいろいろと取り組んでいただいておるんですけれども、保護者の受ける方は考え方として認識がかなり違うわけですね。一生懸命つないでいただいても、受け取る方は二、三の人に聞きました。いや、余り知りませんでとか、こういうふうな取り方をされとるわけです。


 この間の新聞を見てみますと、関西大学のメディアなんかを研究されている岡田教授の「携帯学入門」というので、大人が携帯についてよく学べば、子供をきちんと指導し、相談も受けることができるようになると。これ、大人の教育を教育委員会にお願いするのは何なんですけども、やはりこう、回数を重ねて度あるごとにと言うんですか、参観日の度か何か、そういうたびにできるだけそういう情報、保護者の方へいろんな情報を流してもらうことによって、こういうことが徹底してくるのではないかなというふうに思いますので、その辺のお取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、六次産業、また今、非常に高齢化しておるんではないかということなんですけども、河南議員に御指摘いただきました、黒大豆の栽培研修会、これはヤマノイモとともに篠山市と農協と普及センターと一緒になって栽培研修会を毎年やってるんですけども、確かに参加の方は年配の方が多いんですけれども、それでも研修会、いつも会場いっぱいに多くの農家の方が参加をされて、非常に技術の研修とか、やり方をみんな交換されておるということは、やはり篠山ならではないかと私、思いますね。普及センターなどで熟年農業者講座というのも開設してますけども、あれも篠山ならではの事業でありまして、それだけやはり篠山の農家の方は非常に熱心な方、熱心な農家の皆さんが代々多いのではないか。そういうよい農業者が今の篠山の農業を築いてきたのではないかというふうに考えておるとこでありまして、こういう篠山の農業に対する取り組みをこれから大切にしていくとともに、しかし御指摘のように若い皆さんも育たなければいけないということなんですが、しかし篠山は他と比べましたら、今の担い手農家の方の跡を継ぐ方が、これまた30名超えておられるということで、よそと比べましたら若い皆さんも多いし、ただ問題としては、今の都市部から農業をしたいという方が来られるんですけれども、なかなかそういう方が農地と住まいを確保してやっていくと、新規就農が難しいというのはあるんですけれども、これはまた今後の課題として、若い方も篠山の農業に取り組めるようにということで、きのう申しました農地改革プランでも、所有から利用へという、そういうふうな方向に大きく動くようでありますので、またそういったことを踏まえて対策をとっていきたいと考えています。


 御指摘の黒豆が、篠山の特産でいつまであるのかということと、それをもとにして物をつくる、黒豆をつくるだけではなしに、いろんな加工とか、他の方に広げていきなさいと、これが六次産業ということだと思うんですけれども、そういった御指摘でありまして、そういう点は前々から御指摘をいただいてまして、篠山で黒豆つくっても、例えば篠山で売ってある加工品は非常によそのものばかりではないかという御指摘も第三者からいただいているとこで、そういった方向に展開していかなければいけないということはわかっておるんですけど、なかなかまだそこまで具体的に動きがとれてない。篠山市としても、「アグリ産業クラスター構想」というのは、もう何年も前からそういう構想だけを上げておりまして、今回、プロジェクトチームでもアグリ産業クラスターということでテーマを上げて取り組んだんですけども、なかなかそのプロジェクトの中でもこの1年取り組んだんですけども、他のいろんなプロジェクトの取り組みと比べまして、目に見えた提案というところまで、なかなか実はいってないところがありまして、今後、引き続いて取り組んでいきたいと考えますし、農工団地ができまして、そこに進出していただくというのも、やはり篠山の食品、農産・特産物を生かしてのそういったとこが一番望ましいのではないかと思っておりますので、それとあわせて引き続き取り組み、検討させていただきたいと思います。


 それから、消防署の出張所につきましては、今、答弁したとおりで申しわけないんですが、現在、ある今田の場所をお金をかけて別なとこにつくるというのは、なかなか今、早急には取り組めない課題でありまして、場所的にはおっしゃるように、今の今田支所のとこではなしに、例えば峠をおりたあたりが一番中心的になるのではないかという御指摘はそのとおりだと思うんですけれども、今の事情からして、当面、今の場所でより効果的に運用するのがいいのではないかと。出張所も各出張所をずっと常駐をしておるわけではありませんので、なかなか出張所があるから、すぐ飛んでいただけるというわけではない場合もありまして、そういう課題も抱えておりますし、広域化という問題も抱えております。またその中であわせて検討させていただきたいと思います。


 それから、防災無線の消防本部での操作につきましては、今答弁しましたとおり、検討させていただきたいと思います。


 あと、各部長から答弁させていただきます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  それでは、私の方から消防団タンク車の配置がえの件と、それから機能別消防団についてお答え申し上げます。


 まず、昨年、御質問いただきましたタンク車の移動、配置がえの要請についてですが、御質問いただいた後、消防団あるいは地元の分団と協議に入っております。ただ、この問題は、今、限りある消防団の幹部者を配置がえするだけに、各地元の理解が欠かせません。したがいまして、今後、22年度から実施する予定の組織体制の再編の中であわせて検討するのが妥当であるというふうに考えておりますので、今後、地元とも詰めていきたいと思っております。


 それから、機能別消防団でございますが、市長から前向きに検討したいという答弁がございましたので、今後、機能別消防団、どのような機能を、どのような方を対象に、どのような体制で行っていくのか。検討をした上、当然、消防団に関します設置あるいは消防団員の管理、任免、給与等関連条例、関連規則を整理する必要がございますので、今年度、来年度に検討してまいりたいと思っております。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  六次産業化ということでございます。今、河南議員言われましたように、菊池社長の弁につきましては、こちらの方も認識をしておるところでございますが、菊池社長とは、企業誘致の関係で二、三お出会いをしまして、今、御指摘のありましたようなことをいろいろとお聞きを、こちらもさせていただいております。


 社長の方は、それぞれ篠山の黒大豆というのは、やはり高級感は確かにある。ただいま高いということで、なかなか商品化ということについては難しい面があるなというふうなことでお聞きをしておるわけでございます。そんな中で、今、市長の方から答弁ありましたように、アグリ産業クラスター構想の中でもう少しそういう六次産業化システムを構築しようということで、今、市内の製造業の企業さんにも2社入っていただきまして、一緒に加工品、商品化に向けての取り組みをさせていただいております。


 そんな中で、ある一定の方向性が見出されればというふうには考えておりますので、今後、菊池社長ともこれからいろんなアドバイスを受けながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方から先ほどの携帯電話に関しましての、改めてのお尋ね等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 一つ、これは私の方も昨年に研修会で教育委員の研修会で聞かせてもらったことでありますけれども、欧米の携帯電話と日本の携帯電話は少し違うぞというようなことをお聞きしました。それは、私たちが今持っている携帯電話は、その携帯からすぐにインターネットにつながるような、そういうふうな仕組みになっております。欧米では、そういうような携帯を子供には持たせていないと、こういうことであります。これは大きな違いだと、日本社会は何を考えていると、こういうふうな声も出ているぞと、こういうことでありました。


 今、そうしたことを考えますと、実は手元には文科省からの通知も持っておるわけですが、この中には四つの柱がございまして、その最後の4本目の柱ですが、「家庭や地域に対する働きかけについて」と、こういう項目が非常にたくさんの量を割いて掲載されております。その最後の方には、学校・教育委員会等は、児童・生徒をネット上のいじめや犯罪被害から守るために、引き続き保護者をはじめとする関係者に対し、効果的な説明の機会をとらえて携帯電話等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を積極的に行うと、こうしたことが記載されております。


 今おっしゃったことは、まさにこのとおりでございまして、今、私たちが子供を認めることは大切です。しかしながら、子供の言うことを何でもそれを受け入れるということは、果たしてそれでいいのか。大人が大人として道徳性とそしてまた規範意識を持って、今こそきちっと子供に向かい合う必要がある。その一つに携帯電話の取り扱いもあると考えます。


 それにおいては、しなければならないこととして、保護者が、また地域の方々が子供にしっかりと向かい合っていただくための携帯電話、インターネット社会に関しての情報提供をしっかり行っていきたい。今後、そうしたことにも力点を置いて取り組んでまいりたいとこう思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  植村消防長。


○消防長(植村仁一君)  河南議員さんの御指摘のございました南出張所の環境につきまして、若干お答えをさせていただいておきます。


 まず、車庫がないということで、フロントガラスが凍るという冬場の状況がございます。これにつきましては、先ほど議員さんの方からお話がありましたように、凍結解凍スプレー等によりまして対応しておるところでございます。それと、本庁へ帰らなければ、血液が車内に充満した場合につきまして、洗浄ができない状況であるということにつきましてですが、このたび21年当初に、国の二次補正予算につきまして救急車を更新いただくわけでございますけれども、予備救急車を1台残していただく形をとってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、汚染された車両につきましては、その予備車をもって、すぐに代替えをするような形で、できるだけ時間短縮を図って配置に使わせるようなことも考えておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。


 それと、ふろ場の関係でございますけれども、見ていただいたとおり、確かに狭い状況ではございますが、このたび若干の消耗品を用いまして、脱衣場を設置をいたしまして、何とか安全なように、ふろが使えるようにということでの配慮もさせていただいておりますので、この点もあわせまして、しばらくの間、南出張所を現状のままでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。今、特に農都宣言についてでありますが、1点、先般視察に行ってきましたこの馬路村でも、当初、ゆずの果実として売っておったわけですね。いろんな不良品、きずものが出て売れないと。50年の末ぐらいで大体、そのゆずの売り上げが2億ぐらいやったやつが、それを今度ゆずを絞ってポン酢にする。その皮を今度はゆずぶろにする、また最近では何かゆずの種を化粧水にするというようなこと、いろいろ商品化して、その売り上げが30億ぐらいになっている。現在、ここ15年から19年の間に、IターンとかUターンしてきた人が、人口1,000人ぐらいのところで90人ぐらいおられるということで、今、市長も「帰ろう住もう」言われおるんですけれども、それの一つの材料として、六次産業的な構築をしていただいて、そういうふうな「帰ろう住もう」運動の一つの起爆剤として、そういうのを使っていただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のとこ、考慮した総合計画というのをお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)(登壇)  5番、前田えり子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず初めに、平成21年度施政執行方針に関連して、3点にわたって市長の見解を伺います。


 第1は、篠山再生計画実行に当たっての経済危機への対応です。


 昨年の秋以降、急速に景気が冷え込み、100年に一度の経済危機、未曾有の経済危機と言われています。トヨタ、キャノンなど昨年まで膨大な利益を上げていた日本を代表する大企業による派遣切り、年末年始の日比谷公園の年越し派遣村などの状況を見るにつけ、今後の日本経済の状況、国民の暮らしへの不安は大きくなるばかりです。経済のさまざまな指標は、悪化の一途をたどり、経済界はかつて経験したことのない事態に、どうしたらよいのかわからない。そういう状態に陥っているのが今の状況だと言われています。


 この年度末には、さらに解雇される人がふえ、派遣切りから正社員切りへ、雇用の状況はますます悪化しようとしています。自動車産業から始まった減産に次ぐ減産は、次々と産業界に波及し、経験したことのないことが数ヵ月の間に起こっているのです。


 この情勢の変化は、篠山市の再生計画にも大きな影響を及ぼします。このような経済危機の真っただ中にあるにもかかわらず、平成21年度施政執行方針では、このことについて触れられていません。


 自治体にとっては、地域経済の冷え込みにより、収入が激減、総務省の予想では、法人税収の大幅な減も予想されています。こうした中で、篠山市は再生計画に取り組むわけで、市民は行財政改革による負担増と経済危機による暮らし破壊の二重の痛みを受けることになります。住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う地方公共団体の長として、現在の状況、今後の見通しをどのように持っておられるのか、見解を伺います。


 第2に、雇用対策について伺います。


 昨年の暮れ以来、私の周りでも派遣、パート、アルバイト切り、また正社員の賃下げなどの話をよく耳にします。建設業の方などは、ほとんど仕事がないというふうに言っておられます。年越し派遣村や、都市部で見られる状況とはかなり様子が違っているようですが、表面化しない分、しっかりと見ていかなければならない深刻な状況があるのかもしれません。篠山市では、この年明けの1月に、離職者生活相談窓口の設置がされ、離職者の就労機会を促進するため、市営住宅を提供する、そういう措置がいち早くとられました。今、市民の雇用の状況をどのようにつかんでおられますか。


 施政方針では、企業振興と企業誘致の項が設けられています。雇用問題にも触れられています。市長みずから30社を訪問もし、企業紹介展なども実施されているところです。しかし、同時に今の雇用情勢に対応した総合的な対策が緊急に求められていると思います。一定規模以上の市内企業に対して、雇いどめや中途解雇をしないよう働きかけること、また正規雇用をするように働きかけること、さらに下請にしわ寄せすることがないように働きかけることなどを要請していただきたいと思っています。


 また、篠山の基幹産業である農業について、その位置づけにふさわしい支援策を進めることが必要です。厳しい雇用状況の中で、農業も産業の一つとして雇用の悪化を防ぐ大きな役割を果たしています。農業担い手サポートセンターが開設されますが、大規模農家はもちろん、篠山の農家の多くを占める小規模農家をもしっかりと支える、農業を続けたい人、やりたい人、すべてを応援するサポートセンターとして発展する取り組みを期待します。


 雇用対策では、緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金、二つの交付金制度がつくられています。厚生労働省が事業の対象分野及びこの事業例について示しています。積極的に活用すべきだと思いますが、どのような計画がありますか。


 第3に、新年度予算について伺います。


 篠山再生計画は、行財政改革編、まちづくり編と具体的に計画が示されて、本格的に実行され始めました。今年度の予算は、市長が施政方針で策定しました篠山再生計画を着実に実行し、まさに数値として示す予算でありますと言われたとおり、再生計画行財政改革編そのものの予算だと思います。平成20年度当初予算との比較で、6億6,000万円以上の削減を達成したその内容は、勧奨退職や給与カットによる4億6,500万円の削減が大きなウエートを占めています。このことは、単に職員が減った、給料がカットされたということにとどまらず、市民へのサービスが削減されたことを意味しています。支所機能の縮小、公民館の統廃合、保育園の廃園、診療所の医師や看護師減、福祉関係の専門職の確保困難などとなってあらわれています。とりわけ、じかに人への働きかけが必要な福祉や教育分野への影響が大きくなっているかと思われます。


 確かに、兵庫医大篠山病院への支援や、救急医療の確保、学校・校舎の耐震化、妊婦健診の助成拡充など、大きく前進した面は評価するものですが、その一方で、市民や職員の負担が非常に大きくなっています。特に、高齢者、障害者、低所得者など社会的に弱い立場にある人たちへの援助の削減は、20年度においても既に実行されてきましたが、21年度、ことしにおいても福祉、医療制度の見直しなど実施されようとしています。


 21年度の国の地方財政計画の最大の特徴は、地方交付税で1兆円の増額措置がとられていることです。しかし、20年度と比べての1兆円増額ではありません。21年度も引き続き職員削減や給与引き下げ、地方単独事業の切り詰めなど、小泉改革に基づく歳出の削減を行った上での算定なので、素直には喜べません。とは言え、ことしも継続される地方再生対策費とあわせて増額される交付税、厳しい財政運営を強いられている篠山市にとって、小さくない規模です。住民の暮らし・福祉・教育へ最優先に活用されるよう求めます。


 さて、市長の公約の1番は、「篠山の再生、必ずやります」ということです。「この厳しい時期を市民の皆さんと心を一つに乗り越え、再生モデルとして全国に誇れるまちにしていきましょう」と呼びかけられています。市民センターの図書コーナーに予想を超えるボランティアの応募や、まちづくり協議会の立ち上げに、篠山再生にかける市民の皆さんの気持ちがあらわれていると思いますし、職員の皆さんの努力にも、頭の下がる思いです。しかし、余りにも市民や職員への負担、痛みが大き過ぎると思うのです。


 今さら言うまでもなく、篠山市は、平成の大合併のモデルとして、政府の指導のもとに合併後の施策が進められてきました。合併特例債を使った大型事業がどんどん進められたわけですが、当時としては、それなりに見通しも持って実行してきたものだと思われます。それが狂い、財政難に陥ったのは、政府の三位一体改革による地方交付税の削減によるところです。その路線は、今なお続いています。合併のモデルとしてもてはやしておきながら、はしごを外すようなことをした国の責任は、大いに問われるべきです。市長がされるべきことは、国の責任ということをもっと市民にも明らかにし、市民と心を一つにして、その先頭に立って国に対して交付税の充実や篠山再生への援助を求めることではないでしょうか。


 選挙目当てのばらまきと言われている定額給付金2兆円、もっと有効な使い方はできないのかというのが国民の多数の意見です。またアメリカ軍への思いやり予算は、今年度も1,900億円を超えています。思いやってほしいのは国民です。大企業や大資産家優遇税制は、そのままで、証券優遇税制は延長・拡大します。税金の使い方や集め方を変えれば、福祉や医療、地方財政への財源は生まれると思います。


 合併の時のように、今度は再生のモデルとなるように、国に対してしっかりと要求していく姿勢こそが必要だと思います。市長の見解を伺います。


 続いて、2番目は、商工業者支援についてです。


 昨年は、原油・原材料の高騰と金融危機という大きなあらしが中小企業の経営を襲った年でした。売上高や資金繰り、設備操業度も過去最低に近づいており、大幅な受注減や売り上げ不振により、中小企業の経営が先行きを見通せない厳しい状況にあるというふうに全国中小企業団体中央会の調査で言われています。日本経済の主役である中小・小規模企業に対し、この危機を乗り越える緊急対策と将来への展望が開けるような抜本的な対策をあわせて講じることが緊急に求められていると思います。


 昨年1年間で運転資金の欠乏が原因で倒産した企業は、過去10年で最多となっているという調査がありますが、中小企業対策として、まず重要なのが、当面の資金を確保して、資金ショートを起こさせないことです。政府は、資金繰り対策に万全を期す必要があるとして、昨年10月31日に「原材料価格高騰対応等緊急補償制度」(緊急保証)を創設し、30兆円規模の融資を実施しています。しかし、この制度を利用できるのは、あらかじめ指定された業種に限られており、利用したくても利用できないとの声が上がっています。また、赤字だったり、税金が滞っていたりすると、自治体の認定、金融機関の貸し渋り、貸しはがし、信用保証協会の保証渋りという三つの壁が非常に大きく、その役割を果たせていません。汗を流して働いている中小業者を真に助ける緊急保証が必要です。


 超低金利での融資あっせんや利子補給、信用保証料の補助、返済期間の延長、融資枠の拡大など、多くの自治体が国の制度に上乗せする形で、独自の制度融資を実施しています。自治体が行う中小企業対策のうち、1、中小企業を対象とする金融機関の融資に対する利子補給、2、中小企業が信用保証協会に支払う信用保証料に対する補助、3、中小企業を対象として金融機関を通じて行う制度融資、これらについては特別交付税の対象となっています。


 中小業者にとって、最も身近な自治体が一層踏み込んだ支援策を講じることが求められています。篠山市が運営する融資制度はありません。資金繰りに困る中小商工業者が安心して借りられる制度を早急に創設してください。


 最後に、国民健康保険証、後期高齢者医療保険証の発行について、資格証明書は発行しないことを求めます。


 兵庫医大篠山病院の存続、今田診療所の国保診療所化、東雲診療所の存続、救急医療体制の確立など、篠山市の地域医療体制が充実されようとしています。しかし、その一方で、保険料が払えないために、保険証の交付が受けられない人がふえ、医者にかかれない人も多くなっています。未納者の多くは、年収200万円台以下です。夫婦と子供2人で年収200万円だと、保険料は30万円を超えます。国民年金も支払い、子供の教育費なども必要ですから、もう既に負担能力を超えています。保険証を発行してもらうために、保険料を払ったら治療費が足りなくなった、これでは何のための健康保険かわかりません。


 日本共産党の小池議員の質問趣意書に対して、政府は子供がいる世帯でも、いない世帯でも、「医者にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合、世帯主が市町村の窓口にその旨を申し出れば、当該世帯に属する被保険者に短期被保険者証を交付することができる」。「医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、保険証を取り上げることのできない特別の事情に準じる」という見解を示しました。この場合、滞納保険料の納付を条件にはしていません。


 社会保障及び国民保健の向上を目的とする制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除している。こんな事態は、一刻も放っておけません。保険証の取り上げは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に違反する問題です。この憲法25条からいっても、社会保障制度としての国民健康保険制度の趣旨からしても、保険料が納められないからと保険証を取り上げるのは、医療を受ける権利の剥奪、生存権の侵害です。保険料が払えないというのは、収入の側面だけではわかりません。生活実態に即して判断し、心ある対応を求めます。


 また、後期高齢者医療制度でも、特別な事情もなく保険料を1年間滞納した場合、保険証を取り上げ、資格証明書を発行することになっています。制度の導入前は、75歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象ではありませんでした。


 国は、資格証明書の発行は、「相当な収入があるにもかかわらず、保険証を納めない悪質なものに限る」として、資格証明書を発行する場合には、あらかじめ国に報告を求める通知を各都道府県の後期高齢者医療広域連合に出しています。相当な収入をどの程度にするかは、広域連合ごとに基準を決めるとされていますが、実際に市町村窓口の対応によって左右されてくると思われます。高齢者から保険証を奪えば、命の危機に直結します。高齢者の生活実態を考慮し、保険証を取り上げることのないように、心ある対応を求めます。


 昨年12月、国民健康保険の保険料の滞納による資格証明書発行世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯には、一律6ヵ月の短期保険証を発行するとする国民健康保険法改正が行われました。これによって、中学生以下の子供が無保険になることはなくなったわけですが、家庭によっては、医療費が払えず、医者に行くのがおくれるということもあります。


 子供の医療費無料化は、子育て世代の強い要求です。子供の医療費助成が広がっており、篠山市でも、県の制度に上乗せして、小学校卒業まで助成されているところです。


 今年度から、西宮市と小野市では、中学校卒業まで拡充されます。住んでいるところや親の経済状況によって、受けられる医療が違うことのないように、国の制度が求められるところです。県では、平成22年度から子供の医療費助成事業が創設される予定されています。中学3年までの入院費助成制度が広がりますが、実施は5年間という期限つきです。篠山市でも、これを機会として、中学校卒業まで通院、入院医療費助成を拡充してください。


 以上、第1回目の質問とします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  前田議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、篠山再生計画の実行に当たって、社会状況が非常に危機的になってきておる中、どのように対応するのかということでありますけれども、きのうから申し上げておりますように、税収の減といったことも予想され、厳しい事態も予想されますけれども、毎年きちっと見直して再生できるように取り組んでいきたいということであります。


 それから、次に雇用を守れということであります。篠山市のどういう状況をとらえておっしゃっているのか、理解ができません。雇用情勢のバロメーターとなっております有効求人倍率におきましては、平成21年1月現在、全国平均が0.67倍、兵庫県が0.62倍となっておりますが、篠山市の倍率は0.88倍と比較的今のところ影響が小さい状況になっております。この1月13日に、急な解雇、雇いどめがあるといったことを懸念し、離職者生活相談窓口を設置しておりますけれども、今のところ、この問い合わせが2件あっただけであります。また、市営住宅の入居などの生活相談も今のところありません。しかし、今後ともこういった相談窓口をきちんと設けて、このような対応をきちんとしていきたいと考えておりますし、生活困窮状態になった方の対応としましても、医療、介護、就労支援あわせた、そういった相談の対応を、連携をとりながら進めていきたいと考えているところです。


 農業につきましても、担い手サポートセンターをこの4月から開設しますし、新規就農とか、今、この議会でも申し上げておりますように、農都宣言によって広く取り組んでいきたいということであります。


 また、国の緊急経済雇用対策により創設されたふるさと雇用再生基金事業補助金並びに緊急雇用就業機会創出基金事業補助金、こういったものがありまして、これを活用せよということでありますけれども、これにつきましては篠山市が平成20年度から23年度までの、これによる交付を受ける配分額は、緊急雇用就業機会創出基金事業補助金というものが2,370万円、ふるさと雇用再生基金事業補助金が2,960万円になっております。これについては、このお金を有効に活用するために、現在、これは県に基金が積まれるわけですけれども、県にその申請をしておるところでありまして、事業の実施につきましては、次の6月議会に審査をしていただくという予定としております。こういったことを有効に活用して、今後とも篠山市の雇用の安定に努めていきたいと考えておるところでありますが、今のところ、議員がおっしゃるような各事業所に申し入れとかいうようなことは、どこのことをおっしゃるのか、理解ができません。


 それから、次に予算案で福祉とか教育とか、いろんな削減をしとるではないかということでありますが、これも理解ができません。


 当初予算において、民生費において20年度と比較して2億4,700万円の減となっていますが、これは障害者総合支援センターの指定管理と城南保育園の廃園に伴う職員人件費の減額と公立保育園の非常嘱託職員を、臨時的任用職員として総務費に組みかえたことによる減額、さらに県の行革に伴う福祉医療の見直しによるものであります。また、教育費につきましては、平成20年度と比較して、7,300万円の減となっておりますが、これは中央公民館方式による公民館事業の見直しによる市職員人件費の減額と篠山城跡石垣保存修理事業の減額によるものであります。


 このように、福祉、教育分野での減額は、特別な理由によるものではなく、特にこの分野において大きな削減を意図しておることは全くありません。逆に、「子育ていちばん」として、幼児教育の推進、学校耐震化、妊婦健診助成など、福祉・教育分野の充実を積極的に取り組んでおると考えています。


 私としましては、行政改革をして、篠山市が再生をしていけるということを前提としながらも、市民生活に最大配慮した予算編成をしておるというふうに考えておりまして、前田議員のおっしゃることを全部しておけば、篠山市はあすにでも破綻するのではないでしょうか。私は、市民の心を一つにして取り組もうということは、そんなことを言わんと、自分の勝手なことを言わんとということでありまして、市民や職員の心を惑わすようなことばかりを言わないでいただきたいと願っております。


 次に、このような篠山の再生は、もっと国に責任があるんだから、国に向けて言いなさいということでありますが、前から答弁しておりますように、国の責任だけを言うておりましても、市民の生活は守れないと考えています。また、篠山市合併によりまして、平成20年度は地方再生対策費が2億7,000万円という配分を受けております。今回の地域活性化生活対策臨時交付金につきましても、4億5,000万円、同じ人口規模の合併していない県下の市と比較しましても、多くの交付を受けております。また、昨日発表しました平成20年度の特別交付税も、10億1,299万円、昨年度と比較して約9.7%ふえておるということは、他の市町にはないということでありまして、これはなぜこれだけ認めていただいたかというと、国の責任があるからということではなしに、篠山が厳しい再生計画に取り組んでいるということを評価されたということでありまして、こういった厳しい状況を理解して、どのように市民が取り組んでいくかということを私はお考えいただきたいと願っております。


 次に、商工業者への支援につきましても、篠山市においては、商工会、金融機関、行政等一緒になって、国や県の緊急保証制度などの活用を積極的に相談、情報提供に努めていきたいというふうに考えているところです。


 続いて、国民健康保険証、後期高齢者医療制度保険証の発行についてです。


 国民健康保険法においては、特別な事情がある場合を除き、滞納期間が1年6ヵ月を超えると、資格証明書を発行しなければならない規定となっています。この規定は、後期高齢者医療制度においても同様のものとなっています。資格証明書とは、医療機関の窓口で医療費の10割負担を行い、申請に基づき、給付金を払い戻すという仕組みになっており、払い戻しを行うたときに、滞納への納付を依頼するというものです。


 篠山市の国保や後期高齢者医療においては、滞納期間に基づき、機械的な資格証明書の発行は行わず、訪問や来庁依頼により、積極的に納税相談ができる機会を設け、可能な限り、資格証明書の発行をしないように、分割して納付いただくなど、支払いやすい環境づくりも行っています。しかしながら、加入者の中には、来庁依頼を行っても来庁せず、訪問を行っても全く納税意欲が見られない悪質な滞納者もあるわけです。この場合においては、資格証明書を発行しており、2月末現在で33世帯に対して発行しております。


 国民健康保険とか、後期高齢者医療は、保険料をお互いにみんなが納付をして、この制度を運用する相互扶助によって成り立っています。保険料は、診療にかかった医療費から国などの負担を控除し、収納しなければならない保険料を算定しております。滞納がある場合には、滞納額にかかる減収分を見込んで、保険料率を算定することになります。つまり、滞納分は全体の保険料率を上昇させることになります。したがって、保険料率を幾らでも上げるならば、前田議員のおっしゃることになりますが、そういうわけにもいきません。滞納者に対しては積極的な納税相談を実施し、一定の所得があるものの納税意欲が見られない悪質な滞納者に対しては、やむなく資格証明書を発行しなければならないものと考えます。


 続いて、子供の医療につきましては、現在、県の制度により、0歳から小学校3年生までの助成制度があり、5年生から6年生までは市単独事業で医療費の負担軽減を行っています。中学校3年生までの制度拡充をというお話でありますが、この3月に県主催の担当課長会において、県から新たな子供医療に係る支援制度の提案がなされました。今回、提案された制度は、県法人税の超過課税による財源をもとにして、小学校4年生から中学校3年生の入院に係る医療負担の3分の1を助成しようというものでありまして、詳細につきましてはまだこれからの検討になりますが、平成22年度からの実施が計画されておりまして、今後、この推移を見守っていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  一つには、予算的には減らしてないというか、そういうお話だったと思うんですけれども、全体として、本当に職員数の削減だとか、企業活動とかを特に、職員数の削減というのは、やっぱり市民の生活に大きな影響をきたしていると思うんです。この4月の市役所内の組織の改革でも、かなり支所の縮小、それから新たに制度もつくられたりするわけですけれども、私は、今、すごく矛盾を感じているわけです。


 例えば、まちづくり協議会に今度、定住促進計画に30万円の交付金を出すというような提案がある一方で、再生計画では支所を縮小する、公民館を縮小すると、東雲診療所などはまだ検討の課題となっているというような表現もありますし、小学校の統廃合、これは単純には考えられないと思うんですけれども、小学校の統廃合だとか、保育所の廃園だとか、そういうことが計画、これから考えられていくわけですね。この前も保育所の廃園の問題で集まりがあったわけですけれども、地域の人からは、どんどん東の、私は東の方におるわけですけども、どんどんそういう施設が西の方に寄っていくと、本当に若い人が住めなくなる。年寄りが本当に住み続けられない、そういう声が上がっていました。すごい私はそこに矛盾を感じています。そういう点で、市長にお考えがあったら、また聞かせていただきたいと思います。


 それから、国に責任のことを今さら言っても仕方がないというか、すぐにはそれは解決しない問題かと思いますけれども、市長も何度か東京とかにも行かれて、そういうお話もされていると思うんですね。私は、この特別交付税、今度10億円余りが出されたという、再生計画を評価されたことによるというお話でしたけれども、削減計画を立てて実行する、執行することになって交付される。そういう削ったものは元に戻せるかというか、あれもこれも削った、ちょっと言い過ぎかもしれませんけども、そういった計画は何だったのかと、こうなる前に、やっぱり交付してほしい。そういうふうに思うんです。そこがやっぱり国の援助の仕方と違うかなというふうに思うんですけれども、市長はどのように思われますでしょうか。


 それと、医療の保険の問題ですけれども、短期保険証でもやっぱり、とにかく切れると医者には行けなくなるわけですね。本当に医者に行けないというのは、本当に大変なことだというふうに思います。早期治療で医療費を減らせるということは、今までの老人医療無料制度のあったころから実証されていることですし、本当に保険証の取り上げで治療をおくらせて、医療費が大きくなるということが国保財政を圧迫している、そういうことにも一面なっていると思います。


 やっぱり払える保険料にしていくということが必要だと思いますし、特に国保の加入者というのは、多くが自営業者とか、退職者、無職の方、フリーターというか、そういう低所得の方が入っておられる制度なわけで、ほかの医療保険に入れない人を支えている社会保障としてのそういう側面、役割があると思います。今、こういうふうに大変になってきた一つの要因としては、国がもともと国庫支出割合50%していたのを30%にまで減らしてきている、そういうことにもあると思いますので、ぜひこういう国庫支出を大幅に上げていく、元に戻していくということ、そういうことも求めていくということが必要だというふうに思っていますので、ぜひこれは市からも要請していただきたいというふうに思います。


 それと、融資の問題ですけども、一つ紹介しておきたい。きのうも子供条例のことで、世田谷区が紹介されていましたけれども、東京の世田谷区が5年間、無利子の融資制度を創設しています。本当に市内の業者を対象にした、きめ細かい小口零細資金緊急特別融資というような名前の制度ですし、隣の丹波市でもそういう制度をつくられているというふうに聞いています。ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、雇用の問題で、どこを指してるんですかというふうにおっしゃいましたけども、やっぱり周りで聞くわけですね、パートの仕事がなくなったとか、アルバイトがなくなったとかいうふうな話を聞くわけです。市内の業者、市内の企業とは限らないかもしれませんけれども、やっぱり今これからますます地方には景気の悪化が影響してくるというふうなことも言われてますし、ぜひふだんから企業にも雇用を守る要請をしていただきたいなというふうに思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私は、前田議員のおっしゃることこそ、矛盾をいつも感じておるんです。もう市民の聞こえのいいことだけを言わないでいただきたい。負担を市民とか職員に押しつけるなとおっしゃるけど、では、どないして篠山市、したらいいんですかと聞いたら、どないおっしゃいますか。むだな事業を削りなさいとおっしゃる。どこにむだな事業がありますかと聞いたら、答えはないんです。だから、本当に今の篠山市の置かれた厳しい状況を理解すれば、そんなことは言えないと思いますね。みんなが少しずつ負担を負ってでも、何とか篠山市を健全にやっていこうというのが今、私たちが持つ心じゃないですか。私はそういう市民や職員の心を惑わすようなことは、やっぱり困ります。私は今、心を一つにしてと言うとるのは、職員とてこれだけの状況になりながら、多くが前向いて取り組んでくれています。そういったことで前向きに私はぜひお願いをしたいと思います。


 今おっしゃることをして、一々私も納得いかないですね。支所、診療所、小学校、保育園を廃園したと、どこにしましたか、そんなこと、失礼ながら。支所、ちゃんと残して、窓口残してやってます。診療所も大事だとおっしゃるから、今のある診療所の中で連携をとろうとしております。小学校、きのう言うたように、財政を理由に統合するということではありません。地域の中でいろいろ議論をしてくださいと言うてます。保育園の廃園、そんなこと言うたことありますか。私、多紀でも一つは多紀分園を廃園するという案と、もう一つ、旧の多紀地区で認定子ども園、村雲地区でできませんかという、二つの案を提示したんです。2案は私が出したんです。しかし、地元の皆さんの意向で、やはり城東の保育園に行った方がよいという方向に今、固まりつつあるわけです。そういったことも十分配慮して私はやっとるつもりですので、何でもかんでも一方的に切っていったというから、まことに言われることはおかしいと私は思いますし、まことに心外ですね。


 それから、国にもっと言いなさいと、国には度々お願いに行ってます。総務省に一定の時期だけではなしに、私としては何度も何度も、ふだんの市長が行かないようなときにも行かなければいけないといったことをしておりますし、行けば、篠山市がこういう厳しい再生に取り組んでおるということは、十分伝えております。


 それから、国はもっと、今お金を交付するぐらいであれば、もっと前にしてくれたったらいいんだという、当然そう思いますね。地方交付税というのは、地方自治体の財源保障の意味なんですから、それはきちんと保障していただきたいとは考えますけれども、国の今の地方交付税の会計そのものが、もう破綻に瀕しとるわけですから、そんなもんにえらく国にせい言うて、国にお金をもらうということだけでなしに、篠山市としてきちんと自立していけるように、国が言うことだけをしておっても、篠山市はちゃんとやっていけないという心を半分持たなければ、今までと同じようになってしまうのではないですか、と私は考えます。


 それから、お話を聞いておると、保険料は高くて、保険証を取り上げてということをおっしゃる。そういう冷たい市政をされとるように受け取れますけど、そんなことは一切ありません。今言うとるように、資格証明書もできるだけ抑えておりますし、生活に困った方がおられたら、私の方は生活保護は担当者が持っていってやっております。それぐらいのことは何ぼ再生中の篠山でも、きめ細やかに配慮しておるつもりで、どっかにいかんような具体的なところがあったら、事実を指摘していただきたいと思います。


 雇用についても、篠山市の企業を頑張っていただきたいという気持ちは強く持って、これからもそういう働きかけをしていきたいと思っております。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  資格証明書の発行につきましては、非常に御意見を賜っておるところでございますが、市長が答弁申しましたように、やはり義務と権利という分野を考えますと、税の収納対策のことを考えると、やはり申しましたように、全体でその滞納分を負担せないかんというところで、どの滞納者に関しましては、非常にその点を逐一職員が訪問しましたり、お電話でお話したり、再三の機会を使いまして理解を求めていくところでございます。その中にも、どうしましても応じていただけないとか、訪問すら行ってもおられないとか、いろいろ手を尽くしましてもコンタクトとれないかとか、そういう事情の方につきましては、申しわけありませんが、33名の方につきましてお願いをして、資格書の発行をせざるを得ないという状況になっています。


 これにつきましても、証明書を発行したからほっておくという状況ではございません。やはり再三の催告も含めてコンタクトをとるようにしております。やはりこれは、一概的に収入があるからという状況ではなくて、そういう対応と所得状況を見ながらの部分につきましては、税務課等も確認しながらやっております。


 ただ、一時的にやっぱり失業に遭われたりとか、職をなくしたりとか、そういう状況はございます。そういう方々につきましては、それぞれ減額等も含めて考えながらやっておるということで、やっぱり義務と権利という分野につきましては、今、他の方々からそういう声が聞こえます。払わんでええんかという声が聞こえますので、そういうことにつきましては納税意欲の低下というのは、市の歳入確保につきましても非常に大きな問題でございますから、そこはやはり悪質という判断は非常に簡単にはできません。何回も何回も重ねた上での判断でございますから、そこはもう御信用いただきまして、よろしくお願いをしたいと思いますし、もう1点は、払える保険料という部分でおっしゃいました。これはもう国の社会保障の制度自体が問題でございますし、一方、それを改善するために、後期高齢者医療制度という医療制度を創設しましても、やはりどこかで負担がいくということになって、大反対が起こりました。これは、社会保障全般の問題でございますし、篠山市としては解決できません。さまざまな安心した医療という確保につきましては、私どもも認識しておりますので、それはいろんな国保連の市長会も含めて要望を上げておりますから、その活動はしております。どうか議員さんの方につきましても、そういう国の運動につきましては声を上げていただけたらなと思っています。


 ただ、篠山市につきましては、一生懸命そういう国保運営、健全な運営に努めています。その部分は評価をいただきまして、確実的な国の制度と違いますけども、篠山の中の取り組み、市民とともに一緒に国保を支えたい、医療を支えるという考えで進んでいますことを御理解、お願いをしたいと思います。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  前田です。ありがとうございました。


 最後に、これからますます厳しくなるという中で、財政指標、四つの指標が基準になって判断されるわけですけれども、本当にそういう数字にとらわれるというか、その数字が物を言うわけですけれども、本当にその数字の影にある市民の暮らしというか、そういうことに本当に細かく配慮していただいて、財政運営していただけるように、最後にお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は11時25分といたします。


              午前11時15分  休憩


              午前11時25分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告6番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  議席番号3番、本莊賀寿美でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を申し上げたいと思います。


 まず、なごやかな季節を迎えまして、この篠山の地にも春告鳥が鳴き始める季節となりました。篠山の四季のすばらしさを感じるようになったと思っております。


 皆様も御存じのように、篠山市は去る1月30日に文化庁から文化庁長官表彰を受けられました。このことは、喜ばしいことと実感しております。


 概要に、文化芸術の力により、市民参加で地域の活性化に取り組み、特に顕著な成果を上げている市町村に対し、文化庁長官賞が表彰とあります。評価された代表的な活動状況は、篠山まちなみ保存会の活動、被災家屋の復興・活用、防災に関する取り組み、まちなみアートフェスティバル・竹林整備などでした。


 市民参加が地域参加で活性化に取り組まれた結果であり、これからの取り組みが期待されるところでしょう。


 平成21年度は、篠山築城400年祭の開催も目前となりました。市民の皆さんとともにこの400年について学び、考えたりできる事業であればと思っております。そして400年間の歴史、文化、伝統を守り、次の世代へとつなげていくことが大切だと考えます。


 そのために、ことし1年にとどめることなく、一歩一歩前進していくためにも、篠山再生計画を邁進していかなければならない。そんな思いを込めて、三つの質問をしたいと思っております。


 まず、1点目でございます。プロジェクトチームについてです。


 プロジェクトチームへの取り組み方は、数々あるように思います。今回、発表されました平成21年度市政執行方針にも8項の欄に、「市役所いちばん」の5項目目に、プロジェクトチームの項目もあるところです。庁内のプロジェクトチームにおいては、13ものチームがあると伺いました。また、篠山再生計画など数々の施策にもプロジェクトチームの案があったり、提案が盛り込まれているように感じます。


 篠山市事務分掌規則の4条にも、プロジェクトチームについての設置がなされていますが、その現状について質問いたします。


 一つ目、どのような位置づけであるのか。


 二つ目、成果はどのように出たのか。


 三つ目、今後のあり方についてであります。市長の答弁をお願いいたします。


 第2点目は、篠山市の地域医療の取り組みについてです。


 兵庫医大篠山病院の建築が平成21年度より新築工事が始まり、平成22年度に診療開始となる計画が打ち出されております。市民の命を守る医療が現実のものとなってまいりました。篠山市の医療はもちろんのこと、丹波圏域の医療の確保にもつながっております。安心で安全な暮らしのためにも、感謝の気持ちでいっぱいであります。


 そんな中、ことし2月には、兵庫医大産婦人科池田義和先生に感謝する会が発足されました。「地域の医療は私たち市民の手で守っていきましょう」の思いを込めた活動が始まりました。平成21年度市政執行方針の中の「住みよさいちばん」を目指すためにも、行政サービスの充実のためにも、市民、各種団体などと連携・啓発が必要であると考えております。


 第63回定例会一般質問においても質問させていただきました。市長より答弁もいただき、その後の現状はいかがでしょうか。また、行政として昨年11月のフォーラム開催後の進捗状況はどのようにあるかについて質問いたします。


 3点目は、篠山市の今後の教育のあり方についてです。


 市内には、地域別に19校の小学校、5校の中学校、1校の特別支援学校があります。それぞれが児童・生徒とともに各学校のよさを生かした教育がなされております。新聞などの記事を見せていただくと、子供たちの頑張りや先生方の創意工夫が伝わってきます。うれしくもあり、日々の成長を感じていきます。


 今回の平成21年度教育方針が発表されました。その一文に、「将来に向けた教育改革を進めるとき、篠山市全体で市民とともに教育のあり方を考えていくことの重要性を改めて認識しているところです」とあります。篠山市小中学校等適正配置審議会においても、審議が進められ、検討されているところです。しかし、まだはっきりした篠山市としての目標等が見えないのではないかと感ずるところです。


 そこで、篠山市の特性、地域性を生かした学校を考えていただけないものかと思い、質問いたします。


 以上、三つの質問をいたしまして、第1回目とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、本莊議員の質問にお答えをいたします。


 まず、プロジェクトチームについて、その位置づけはどうであったかということであります。平成20年度の市政方針で述べたとこですが、平成20年4月の職員数は、平成11年の合併時と比べまして、率にして25.7%の減少ということで、限られた人員でより効果的な、効率的な行政サービスを提供するというために、より組織のスリム化が必要となっております。また、地域医療とかまちづくりとか、築城400年祭、いろんな大きな政策、市の当面する大きな政策課題がありまして、これをどのように解決するかということで、部局横断的に解決していかなければいけないということで、このようなプロジェクトチームをつくって、その解決、政策立案をするということになりました。


 チームリーダーには、所管する部の課長補佐職などの職員を充て、メンバーの構成は、リーダーに一任、関連する課、リーダーによる指名、公募、こういったことで募集をいたしました。そして昨年4月に、併任辞令の交付と発足式を行いまして、「総合窓口」、「土地処分活用」、「入札制度」、「環境基本計画」、「地域医療」、「幼保一体化」、「アグリプラン」、「観光まちづくり」、「アグリ産業クラスター」、「景観法」、「丹波篠山の家」、「帰ろう住もう」、「築城400年祭」、「学校適正配置」の13のテーマを取り上げまして、チームリーダー13人と97人のプロジェクトメンバーで1年間取り組んできたものです。


 この3月16日と26日の2日にわたって庁内で報告会を開催し、今、その報告を受けているところであります。このような位置づけでありまして、プロジェクトの取り組みを政策会議にかけまして、これを篠山市の市の政策として取り上げることができるものを積極的に取り上げつつあるところであります。


 どのような成果が出たのかということですけれども、一つは、やはりこのような篠山市の当面する重要な課題に大きな方向づけをしてくれたところがあります。総合窓口とか、幼保一体化はそのまま篠山市の施策として今、反映させようといたしておりますし、御指摘いただきましたように、多くのものが篠山再生計画のまちづくり編の中で取り上げるといったこともしております。


 また、職員はこれまでの自分の持ち場だけの仕事だけではなしに、意欲的にいろんな分野の仕事にかかわるということができたということで、ふだんの仕事を行いながら、時間的な制約がある中での活動が大変だったという面もありますが、個人の知識や技術をチームの中で発揮し、またお互いに助け合ったり、刺激し合ったりということで、それぞれの技能、手腕が高められたのではないかと考えております。こういった大きな成果を上げたものと思っています。


 最後に、今後のあり方につきましては、21年度もプロジェクトチームを編成したく考えています。ことしの2月に職員から、21年度のテーマ募集をしておりまして、今のところ、四つのプロジェクトの提案を受けておりまして、それとともにこれまで、今年度検討したプロジェクトにつきましても、来年度も引き続き行うものもありまして、どれを取り上げるか、今、検討しておるところでありまして、今年度に引き続き検討するもの、新たに検討するものといったことで、21年度も引き続き取り組んでいきたいと考えています。


 ただ、非常に成果が上げられたもの、職員が意欲的に取り組んだものもある一方で、なかなかその成果が上げにくかったり、自分の仕事が忙しくて、少し負担になったりというようなところもありますので、ここを踏まえつつ取り組んでいきたいと考えているところであります。


 続いて、篠山市の地域医療の取り組みについてでありますが、昨年11月に篠山地域医療フォーラムを開催いたしまして、お話がありましたように地域医療フォーラムを開催しまして、そこでは県立柏原病院の和久先生から、医療者と住民と行政が一体となって取り組むことが必要である。この三者が無関心とか不勉強、他人任せになると、地域医療が崩壊していくというお話をされました。


 21年度は、これを受けまして、さらに篠山地域医療市民フォーラムとして、篠山市を中心とした丹波地域の地域医療を守り育てるために、必要なことをともに考えながら、地域の医療資源を保持するための具体的な行動を進めるきっかけづくりを計画しています。21年度は特に産科、小児科、救急医療を的に絞り、周産期及び子育て中の保護者にも広く参加を呼びかけて、市民を巻き込んだ実行委員会として実施するといったことで検討しておるとこであります。


 また、状況に応じて、各校区やPTAなどの保護者会、子育てふれあいセンターなどで座談会なども必要に応じ実施しながら、市民や各種団体との連携を進めていきたいということで、具体的には?医師と市民の交流、コミュニケーション。?医療機関での市民ボランティア、病院などで車いすを押したりする、そういう市民ボランティア活動を立ち上げ、推進していく。?地域医療をサポートするグループ活動。?市民による健康づくりや予防医療の推進、こういったことを計画しておるとこであります。


 お話をいただきました、この2月に発足しました兵庫医大産婦人科池田先生に感謝する会、代表中村貴子さんが、3月19日の日に、約250件の感謝のメッセージや写真を届けられるということで、このような活動は今まで、篠山市民に見られなかったことですけれども、このような活動が幅広く広がっていくことによって、地域に医療が充実していくということを強く期待をしておるとこでありまして、本莊議員におかれましても、今後ともの御活躍をよろしくお願いいたしたいと思います。


 3点目については、教育長から答弁させていただきます。以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、ただいまの本莊議員からの3点目の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 篠山市の特性地域を生かした学校、将来の目標、そうしたものがまだ見えないと、こうしたことでございました。前段には、篠山市立小中学校適正配置等審議会のことがございましたので、少し触れさせていただきます。


 先般も教育委員会の方から、今後の教育改革にかかわっての5ヵ年、10ヵ年、そうしたことでの案をお示しさせてもらったところでありますけれども、審議会の方におきましての骨子案、そうしたことで答申をいただき、そしてなお私どももその内容について十分精読もしながら、あわせて教育懇談会なり、城東地区におけます学校適正配置に関する教育懇話会で出されました意見をもとにしまして、教育委員会としての案をお示ししたところでございます。


 今後、さらに魅力ある学校づくりということでは、さらに詰めていかなければならない点がありますので、もう少し時間をいただきながら、将来の方向性をきちっと出していきたい。


 あわせて、昨日も申し上げましたが、国から出ております教育振興基本計画、それに基づきまして県の方も、そしてまたそうしたことにつきましては、今後の10ヵ年を見定めた教育のありようについて、それぞれの各市町村の教育委員会も示すようなことで努力義務がございます。それらを含めて、篠山市におきましても教育振興基本計画を21年度策定としながら、その中には篠山市の教育の方向性、特に内容にかかわっての柱立てもしながら進めていきたいと思っておりますので、そうした方向であるということで改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思っております。


 次に、具体のことで篠山市の地域、そしてまた篠山市の特性、それらを生かした教育とあわせて市民とともに歩むような、そうした体制づくりというようなことでも御質問ございましたので、その点について触れさせていただきたいと思います。


 本市の市立小・中学校におきましては、過小規模、さらには小規模の学校が大半ではございます。それぞれの学校において教職員の創意工夫であったり、そしてまた保護者、地域の方々の御支援、そしてまた教育委員会の方が主催しておりますスクールブリッジ事業、そうしたものを活用しながら、それぞれ学校間の連携を行ったり、地域と学校の連携を行ったり、そういうふうなことで保護者、地域の住民の方々から信頼を受けるような教育に、そしてまたその実践に努めているところでございます。


 なお、そうしたことの一つの例としてですけれども、市内で最も小さな規模の学校ということになりますけれども、後川小学校におきまして、先般、3月11日ですが、それなりに学校規模を十分に、他の学校あるいはそしてまた授業等、そうしたことの連携を通して、工夫した取り組みと、そしておっしゃいました市民とともに歩むような、そういう教育の中身のことについての実践がございましたので、御報告申し上げたいと思います。


 後川小学校におきましては、3・4年生が3名おります。総合的な学習の時間における授業として、後川の特産でございますお茶を栽培をしていることを踏まえて、そうしたお茶にかかわって、これまでたくさんのお茶について調べをしたり、後川の特産のお茶の内容について調べたり、あるいは寒茶という、そうしたこともあるんだということも知ったりしながら進めております。先般は、そうしたことに関して、感謝をするという意味を込めて、寒茶祭、こういうことで取り組んだということであります。そしてその授業には、後川小学校の15名全校生が参加をいたし、そして保護者や茶業組合の方々、さらには地域住民の方はもちろん、兵庫県の陶芸美術館の職員の方、そしてまた厚生保護女性会の方、市教委からの指導主事も参加をさせていただき、総勢で64名でのそうした取り組みになったと、こういうふうなことでございます。子供たちの方は、非常に3、4年生3名でございますけれども、自分たちの取り組んできたことをしっかりと報告もいたし、そしてまた寒茶をサービスしたというふうなことでございます。


 このように各学校が地域に支えられ、地域とともに子供たちの教育を考えていただいているという、こういう例でございます。そうしたことにおきましては、今後、教育委員会におきましても地域に根づく、そしてまたそれぞれの地域性を生かした、そしてまた篠山を愛する、そして篠山を誇りに思うというような教育は、いずれにあっても展開してまいりたいとこのように思っております。


 なお、こうした取り組みにつきましては、継続性がとても重要であります。今後、さらにいずれの地域にありましても、それぞれの地域性を生かした取り組みを考えていくつもりでございますので、また本莊議員におきましては、御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  それでは、ありがとうございます。まず最初のプロジェクトチームでございますが、進行状況であったりとか、今の取り組みであったりとか、知り得ることができたと思っております。


 これも今、市長の方から説明がありましたが、併任の辞令というふうにお伺いしておりますが、やっぱり併任ということは、職務が二つ以上重ねるということになっていると思います。そうすると、ふだんの職務とプロジェクトチームということをやられる職員の方もいるということになりますね。そうすると、業務の方に支障が出るのではないかとか、今言われましたように、職員としての負担が増大するのではないかというふうに考えるところであります。


 それに、プロジェクトチームへ出ると、チームではない方が残られて業務に当たるということになると、やっぱり市民に対するサービスの低下にもつながっていくのではないかというふうに考えるのですが、そのあたりはどんなふうにお考えか、お伺いしたいと思います。


 それから、医療についてでございますが、本当に私たちの命を守ってくれる医療が、この篠山市に残ってくれた。これから建築に向けて新しい目標もできたということに関して、市民皆さんの願いが通じたところだと思っております。今もいろんな、これから取り組みをしますというところで、フォーラム面も少し変わったようで、篠山地域医療フォーラムから篠山地域医療市民フォーラムということになっておりますが、やはり今、自発的に中村貴子さんの会が発足したように、どの会においても本来なら、こちらからどうぞではなく、自主的に起こってくるものではないかと思います。今言われたようなボランティア活動の推進であったりというような言葉もありましたが、本来なら、そういう状況を受けて、自発的な発想から行われていくものだと考えております。ただ、それだからといって、待ってることはできないと思います。だれしも市民の手で守り、維持していくことが大切だと思いますので、その見解からやはり行政としての役割は、医療者と住民のパイプ役として、市民のサポートを行っていくことが必要ではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。


 それから、3点目の学校のあり方についてでございますが、教育長の方からも丁寧に御説明をいただきました。私も本来、小学校のあり方については、いろんな思いもありますが、本来は地域の学校は地域であり、地域で子供が学び、子供の声がする地域であるというのが私の目標ではありますが、いろんな状況を考えたときには、本当に子供たちにとって、子供が学びする場としてはどうなんだろうという、考えなければいけない、本当に過渡期だと思います。だからこそ、篠山市は篠山市として、篠山の教育はというところで学校のあり方は、とても大事なところだと思います。課題もたくさんあるところで、これは子供が決めるのではなく、大人が決めなければいけないことなので、できれば子供を介したこと、奥土居議員も言われておりましたが、子供が中心であることは忘れてはならないのではないかと思います。そういう子供を中心とすることで、子供たちは学校のことが一番であり、親の言うことを一番に重きを置いていると思います。その育ちの中で学校からのアクションであったり、親たちの想いが子供に通じるところがあると思うので、やっぱり今ある学校がいいんだよ、今あなたたちが学んでいる学校は最高なんだということを教えつつ、これからの課題をクリアしてほしいなというふうに考えておりますが、どのようにお考えか、もう一度伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、プロジェクトの取り組みにつきまして、市民の皆さんへの業務に支障があったということはないというふうに考えておりますが、今言いましたように、職員個人の仕事がプロジェクトの仕事と本来の仕事ということで負担になったというような感想も出てきておりますので、今後、注意しなければいけないと思っております。


 それは、やはり今、ずっと庁内の発表を聞いておるんですけども、積極的にみんなが取り組んで成果が出ておるものと、なかなかそこまでいかなくて、何かというのもやっぱりありまして、非常に成果が出ておるところは、もう発表でも職員が全部関係する職員が寄ってきて、みんなで発表して、冊子までつくってという、ビデオまでつくってという、そんなとこもありますし、なかなか紙1枚だけで、何をというところもありまして、そこらが難しいとこではありますけども、しかし今言いましたように、これだけの市の大事なことを、大きな課題を意欲的に取り組んだという成果は非常に大きいと思いますし、具体的な成果として、篠山市の施策としても多くが反映しております。


 この利点は大変よいものがありますので、やっぱり職員がみんなで取り組んでいくということ、自分の与えられた仕事だけ、どうしてもやっておるというところがどうもあるようでして、横のつながりというのが同じ課内でもない、なかなか難しいというのもあるようでして、この職員は市民のリーダーとして、市役所を支えて頑張っていくということからすると、やる気のある職員にとっては大事なことを自分の意思で決めるということは、非常によいことで、これからもよいところは生かしていきたいと思いますが、一面、負担になるようなことは注意してやっていきたい。市民の皆さんにとりましても、職員がこう取り組んだということは、非常に、あの市の職員は厳しい中、頑張っとるなという、だんだんそういうふうな評価を私はしていただけるものと思っておりまして、あとちょっと部長から答えさせていただきます。


 それから、地域医療の方はこのような動きが出てきたということを大変喜んでおりまして、従来から篠山市民は余りそういう活動が得手ではないし、ありがとうと思っても、なかなか気持ちが素直にあらわせられないというところがあります。しかし、医療を支えていくのは、やはり住民の、市民の気持ちをあらわしていくということが一番大事じゃないか。医大との存続の話の中で、やっぱり一番苦労したのは、篠山市民は今までなかなか自分たちに対して、そういう感謝とか、そういうのが余りなかった。なかったというか、逆であったといったことを思われておったという、このことが一番大きなネックになっております。これは人間、だれでもそうですね、頑張ってありがたいと言うたら、頑張ろうと思うし、逆の方に言われたら、何やということになりますので、お医者さんがこれだけのお母さん方がみんなで感謝をしていただいたら、本当にこの池田先生も頑張ってきたかいがあるというものだろうと私は思いますし、これからますます活躍していただける。こういう空気がやっぱり医大も頑張ろうということになりますし、医大に限らず、他の篠山市の病院とか、お医者さんに対しても、同じようなことだと思いますけども、そういった市民の気持ちが盛り上がっていくということによって、医療を支えていってもらいたいということを強く願っております。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほどの本莊議員の御質問の関係のプロジェクトの関係でございますが、政策部の方で本年度、取りまとめしてまいりました。その中で、少しお答えしたいと思いますが、まず、今回13のリーダーにつきましては、それぞれ本年度を通しての反省とかいったことを文書で提出をしていただいております。その中で、議員御指摘のような内容もございますので、その辺は反省点として今後に生かしたい。


 それから、1点、今回13の項目を上げて取り組んできたということで、ふだんなかなかそれぞれの部署の仕事にしか目にしないということでございますが、今回、市の職員の中でこういった項目が市の重要項目としてあるというようなことを認識したという部分でも、成果があったのではないかというふうに考えます。


 それから、財源が非常に厳しい中でございまして、それぞれプロジェクトチームを工夫してくれまして、先進地視察に行くに関しましても、財団の助成金とかを申請しながら、旅費を確保したり、あるいは金曜日と土曜日にかけて行くとか、それぞれ職場にも迷惑をかけないような形でも工夫をしてくれておりまして、そんなことにもこちらの方も理解をしながら、今後も続けてまいりたいということでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めまして本莊議員からの御質問の内容につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 とは申せ、ただいまの再質問の方は非常に根源的な話でございまして、私の方も重く、そしてまた大きな課題ということで受けとめております。


 昨日も申し上げましたが、社会情勢が厳しくなり、いよいよ子供たちは、その中で将来に向かって生きていくという、そういう状況にあるということは、私たち認識をしているところです。いずれにしましても、私たちは子供たちよりも老いを先に、そしてまた朽ちていかなければなりません。今、こういう状況を考えましたら、子供たちにとって本当にどのような力をつけることが大切なのか、そしてそのことを大人が真剣に討議をしながら、子供たちに将来にわたって生きるたくましい力、そうしたことを培うような環境整備をしていかなければならない。私たち大人の方が、選択と決定をしっかりとしていかなければならないとこう思っております。


 その中での子供の育ちを考えていくということですので、私の方も改めて今おっしゃったことにつきましては、重く受けとめて、そしてまたより論議を深めながら、子供たちの将来を、そしてまたそうしたことを通して篠山の展望があるように考えていきたいと強く思っております。


 なお、そうしたことにかかわってですけれども、やはりそれぞれ子供たちは地域で育ち、そしてまた将来、この地域を背負って立ってくれることを私は強く願います。そうしましたら、身近にふるさとのよさを感じることができるということはとても大事だと、これは強く思っているところです。


 今後の構想ではありますけれども、各学校には今もありますが、地域のよさを実感できるようなそうしたコーナーであったり、それぞれの地域の特性が身近に感ずることができるような、そういうような場づくりを考えていきたいと思っております。それぞれの地域のシンボリックな木であったり、あるいは地域の特産物であったり、それぞれの地域を高めてこられた先輩たち、先人たちがどのような活躍をなさったのか。その地域の歴史であったり、そうしたことが子供たちに伝わるような、そうしたようなコーナーがあればと、こういうことを強く思っております。今後、そうしたことを工夫しながらも、将来にわたって子供たちがこの地域を、篠山を愛し、支えてくれる、そしてまた次代にバトンタッチしてくれる。そのような営みを考えていこうと、こうしたことで申し述べさせてもらいたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  本莊です。プロジェクトチームの方は、今お伺いして、本当に職員の皆さんを初め執行部の方々が参考にされているということですので、市民にとっての情報提供であったり、市民にとってのサービスへの補助を願うところであります。


 それと、あと今言われましたように、職員さんは財政の中をクリアしながらというふうな御意見も伺いましたので、市長、できればまた何かの形で職員が自由にそういうプロジェクトチームを生かせるために、研修を受ける場をたくさんつくっていただければいいなと考え、それがひいては市民へのサービスであったり、まちづくりにつながるのではないかと考えますので、その面についてもいま一度お考えいただけたらと思うところです。


 それから、医療についても本当に今言っていただきましたように、これからが、今よりこれからの方がもっともっと大変だと考えます。でも、やはり医療というものは、日々そばにあって当たり前の時代になってきておりますから、当たり前だからこそ大事にしていく方向を協働参画という形でやっていきたいなと、その一員として私も参画したいなというふうに考えます。


 それから、学校のあり方も今、教育長にもいただいたように、本当に地域のさまざまなことを生かしつつというお話を伺って、それぞれの学校が特色あるものにというふうに御意見もいただいておりますので、その方向はなくさずと思います。それにあわせて地域それぞれの学校は地域のよさを守り、やはり篠山市の一つはここだというものは、やっぱり持っておかなければいけない。地域は地域であるんですが、やっぱり篠山市はもう合併して10年を迎え、一つとなったわけでございますので、やはり地域、地域とばかりとも言えないとは考えますので、地域のよさを踏まえて、篠山市一つという目標を持つことが、本当に大事だと思っております。


 それで、一つ、会派の中でもいろいろ話した結果があるんですけれども、一つにまとめることとか、同じ気持ちの芽生えを、もっともっと出すことによって、今言われたように郷土を愛する気持ちとか、人を大切にする気持ちがはぐくまれるのだと思いますので、篠山市には市歌がございますね。それがまた学校なんかの行事なんかでも披露される機会があれば、篠山市の、卒業式では校歌を歌い、国家を歌うんですが、市歌は歌いませんよね。ですので、またそういう推奨することができると、篠山市の市歌には本当に郷土愛に導いた歌詞がたくさん含まれておりますので、子供たちもこの思いを感じてくれたらと思います。


 それから、最後に、最初にもお話しましたが、ことしは築城400年で、さまざまなまちへのイベントが開催されるところであります。そのイベントにも子供たち、そして市民挙げての参加が必要だと思います。それで、一部だけの盛り上がりではなく、もう市民全体が盛り上がっていくような施策をしていかなければいけないと思っておりますので、これから本当に、4月は毎週のように、メジロ押しにイベントが開催されますので、幸せの日であったり、アートフェスティバルであったり、それからたくさんの行事がありますので、職員も挙げて盛り上げていければと思って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  プロジェクトについて、また取り組みやすいような環境づくりをしていきたいと思います。


 職員の研修も御指摘いただきましたので、またそういったことを考慮したいと思います。


 私も思うとったんですけど、議会の皆さんは研修で、今回の質問なんかでもいろいろ研修の成果を上げられるんですけど、職員の研修というのは、見ておりましたら、市民センターで何か話を聞いてというぐらいのことしかありませんで、これはなかなか、やっぱり本当の研修になりにくいなというか、思いも持っておりましたので、何か生かせるようなことを工夫していきたいと思いますし、市歌について、おっしゃるようになかなかふだん、聞くことの機会が余りないというふうな思いもしますので、いろんな機会を通して市歌をみんなが歌ったりできるようなことをまた工夫していきたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  篠山市が平成11年に合併をし、そしてまた新市誕生、その後、市歌の誕生ということがあって、そうした営みから考えれば、本莊議員おっしゃるとおり、シンボリックな歌の市歌を子供たちにもというようなことで、なるほどと思って聞かせてもらっております。今後、何かそうしたことでいい機会があれば、子供たちがより市歌に親しみやすく、なじみやすいようなことを、いろんな行事なり、市の行事等も含めて考えていくところから工夫してみたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は、午後1時15分といたします。


              午後 0時05分  休憩


              午後 1時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告7番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)(登壇)  10番、西田でございます。韓国戦も気になると思いますけども、少し私の質問に答えていただきたいと思います。


 10番、西田であります。平成21年度の市政方針を率直に読ませていただきました。一言で言えば、極めてシンプルというように思いますし、裏を返せば、やはり夢と希望が乏しい、今日的な財政環境から期待ができないとしても、篠山市民に対する、少しは展望性が見えるような具体的政策というのがやっぱり必要ではないかというような、極めて第一印象であります。私はやはり今日までこのようなまちになってきた総括・反省というものは、絶えず忘れてはならない、そういうふうに思うわけです。その気持ちが市政方針の中にきちっとやっぱりうたわれなきゃいけない。そしてその中の問題点が、どういうことがあったのかということについて、きちっとやっぱり市民に訴える。これが市政方針の基本ではないかというように私は思います。


 そういう意味で私は、先ほど言いましたけれども、厳しい財政環境、財政状況を絶えずやっぱり総括しながら、反省する。その上に立って再生をするという基本原則というのを絶対忘れてはならない、その思いでございます。


 御案内のとおり、合併前後、国は大変な状態でありました。小さな政府づくりをしなければいけない、レーガン、サッチャーにかかわるような、そういうふうな状態の中で、この日本もその方針に従って、小さな政府づくりがされたと思うのであります。その中で、行動改革の問題や、あるいはそんな状態の中でバブルの崩壊というのもありました。当然、少子化の問題や高齢化の問題というのは、もうその時点から明らかにしていたわけであります。


 篠山市が合併する10年前には、もう既にそういう状態が明らかにされていた。これは私、毎年の市政方針の中での質問に対して、まくら言葉のように言っていますけれども、そのとおりだったわけであります。しかし、そうした現状にかかわらず、合併志向、これは当然国の政策であります。篠山市は、その第1号であった、そうであります。この中で、施設の建造というのを、どうしてもやっぱり合併の条件というのはそうでありますから、邁進をした。その当時の議会の皆さんの話を聞けば、非常にやっぱり必要性があった。合併当時のいろんな問題の中で、そういうことがやっぱり市民に対するこたえ方だとおっしゃるんです。それもそうだと思うんですね。しかし、やはり先ほど言ったような、いわゆる経済情勢なり、政治情勢を考えたときには、やはり規模の問題とか、あるいは財源の問題、将来性の問題などをやはりきちっと見据えた上でまちづくりがされなければならなかった。それが残念ながら、それができなかったというのが今日の状況ではないかと思うんであります。


 酒井市長はその思いで履行されて、今日の財政改革を真剣に取り組んでいらっしゃるということについては、十分私も理解をするわけであります。先ほどの前田議員もありましたけども、しかしこういうような状態に陥ってきた背景も、やはり私たちはしっかりと国や県に対して言わなければならない。そして市民の皆さんにも、そういう問題を理解するというたゆまない努力というのが、永遠にやっぱりやっていかなければならないのではないかなと思うんであります。


 今、国は、私はやはり国の失政について明らかにせないかん。人口の問題、医療の問題、税収の現状の問題、農政の問題、高齢者の問題、子供たちの問題、学校問題、本当にこういう問題が、この中央行政の中に有形無形にかかわらず、厳しい状態を生んできてるんではないでしょうか。これはやっぱり国の責任としても大きな課題がある。その部分に対して、私たち地方自治は、国の言われるとおりやったらいいんですよ、そうじゃないんですよ、やっぱり。間違いは間違いということに対して、国に大きな声を出さないかんというのが私は一番大事なことではないかというふうに思うわけであります。行政としての社会的責任というのが今、本当に問われているんじゃないでしょうか。そういうことを考えたときに、私は行政の反省というのは、まだまだ弱さがあるというふうに言わなければいけません。明確にそういうものを明らかにしながら、財政への基盤、財源、人の心のまとまりということを重要視しながら、まちづくりをしていかなければ、再生というのはあり得ない。


 ましてや、この、最近よく言われますけど、負の連鎖ということがよく言葉としてあります。一つの弱いものが起こると、それに関連していろんな問題が後退をしていく。こういうことがあり得るわけです。そういう意味では、一定の歯どめをかけるためには、そうしたきちっとしたスタンスを共有していかなければならないというように思うわけであります。


 そこで、まず私は、二つの市長に対する質問をいたします。あわせて教育長にも二つの質問を申し上げてみます。


 まず、私は一つとしては、雇用対策についてひとつ考えてもらいたいと思うわけであります。これは、今日の社会的な緊急問題、これもだれかおっしゃってましたし、できる限り重複は避けますけれども、御案内のとおり、企業は大量の解雇をしてきた。あるいは労働者派遣法というような、いわゆる悪法によって非正規労働者の環境というのは、もう最悪の状態になってきているということをお互いに共通認識をしてなきゃいかんのですね。先ほどの市長の中に、篠山はそんなことありません。あるんですよ。いろんな状況の中で、これからもっともっと、ひしひしとこういう現状が起こってくる。これは税収の減にもつながってくるし、いろんな意味での、いわゆる補償問題についての思いが市民の皆さんから起こってくるというように、私は想定をいたします。


 いわゆる働く人材が企業を成長させるというような概念というものが、今、やっぱり企業側になくなってきているというふうに言わざるを得ません。これはやはり金融政策を取り続けてきた大きな動き、経済の動きが今日の破綻を起こしてきていると思いますけれども、そういうような中で私たちは今、しっかりと現状を見ていかなければいかん。先ほどもそんな話があったかもわかりませんけれども、去年の11月だけで1万4,300というふうな企業が倒産をしたということが報告されています。そして求人倍率は、先ほど市長は0.88、これ、パートを入れてですよ、実質の正規職員の求人率なんか、0.2ぐらいしかない。こういう現実をやっぱり私たちは直視しなきゃいかんと思うんですよ。


 そういうものに対して、私たちは落ち込んでいるという現実をもっともっとしっかり見つめていかなければならない。これが後から申します篠山市がなぜこういうことに対してかかわっていかないかんということについての問題提起の一つとして申し上げておきたいと思います。


 この間、雇用保険法の改正があったじゃないですか。あるいは労働者派遣法の改正もありました。あるいは育児、介護休業の問題、あるいは入国管理に関する問題など含めて、働く者に対する保護規制というのまで、ことごとく改悪をされてきた。労働者は、何としてとらえているのか、物としてしかとらえていない。こういうような状態が今日、生まれているわけです。行政の責任も言いましたけども、企業としての社会的責任というのも一方ではとらえている。あわせれば、こういう問題について行政側も放置はできないじゃないですか。市民が困っているときに、行政はどういう世論に手を差し伸べるかということについて、しっかりしたスタンスを持たなければ、これからの篠山における状態というのは、極めて悪化するんじゃないかなというふうに言わなければなりません。


 こうした状況の中で、篠山市においてもやっぱり阪神間にたくさん働いている。2,600人とも言われているような人たちが毎日、篠山の駅から通勤をされているというふうに聞いています。こういう状態の中で、厳しい実態に今日あるということについての認識というのは、お互いに共有できるんじゃないでしょうか。このことが、いわゆる長期化することによって、どのような状態がこの篠山市に起こってくるのか、さっきの話とも関連するわけでありますけれども、やはり私たちの一番心配する市税の減少、市民に対する税金の減少というのが起こってくる。これは国に対して所得税とかが国に入るにしても、やっぱり市民税、県民税、そしてもろもろのいろんな社会保障に対する、国民が基本的に払わなきゃいけないものが払われなくなってくるということは、雇用という不安の中から起こり得るわけであります。


 そういうことを考えたときに、これはまさに滞納が進んでいく。そして市の財政環境を悪化していくということにも結びついてくるわけでありますから、そういう意味ではやはり大きな影響を持っているということについて、お互いに認識をしていかなければならないと思うんであります。それがまた人口の減少にも拍車をかけてまいります。


 やはり私は思うんです。市民の再生ということに対して、絶えず市民は、市は、行政は考えていかなければならない。この理念というのを忘れてはならないというふうに思うわけであります。私は、今回、先ほどもありましたけれども、離職者の生活相談をしました、あるいは住宅支援についてもしましたとおっしゃっています。そして篠山には、今、そんな状態は起こっていません。篠山市民は健全ですよというふうにおっしゃった。しかし、そうじゃないんです。やはりこういうふうな、いわゆる私に言えば、小手先的な政策では、何にも生まれてこないというものです。したがって、当然、環境や福祉とか、そういうような不況下でも、私は、一方ではそういう人たちの人材が埋まらないということも聞いています。したがって、この種の労働条件の悪化というのは原因があるんですけれども、やっぱり篠山は今回、篠山の雇用創出財源というのを活用して、やっぱり篠山に雇用が生まれるような条件をまずつくる準備をしましょうよということを申し上げたいわけであります。


 したがって、臨時職員ということになるのかどうかわかりません。後からまた再質問の中でもう少し具体的な話を申し上げますけれども、何としてもやはり準備をしていただきたい。この不況は長期化するということについては、もう間違いないわけでありますから、そういう意味では篠山はちゃんとした準備をして、篠山に住んでよかった、やっぱり篠山はこういうことをやってくれた。例えば、自分の子供が都会に出ていった、それから帰ってきても仕事がない、何もないときに、やっぱり遠くまで、大阪まで新しい仕事を探すために、それだけの交通費用なんかの援助をするとか、いろんなことをやれば、これはまたいい意味での活性化を図れるわけでありますから、そういうことを考えたときに、篠山市はやはりこういう問題についてきちっとしたスタンスをあわせて、具体的な政策を出さなければいけないんじゃないかというように思うわけであります。したがって、市長の答弁を求めたいと思います。


 二つ目は、障害者対策の問題であります。これもきのうから何人かの方が申されていますので、できる限り重複を避けたいと思うわけでありますけれども、まさに今回のこの医療費の、障害者対策の問題も含めて、医療制度に対する問題というのは、小泉内閣における医療制度の改革、改悪というのが大きな原因であることについては間違いない。もうこの数年間の間に、どれだけの医療問題が改悪されてきたか。これも全部上げれば大変な数になります。とりわけ今回、二つ三つ言っておきますけども、医療保険患者の負担増がありました。あるいは医療保険料、医療費の負担の引き上げ、介護保険料の2回も引き上げをしている。老年者控除廃止、後期高齢者制度の設立など含めて、本当にひどい状態になってないでしょうか。もうみんながこの状態の中で、毎日毎日のように病院に行けば、その話が出ている。これも事実ではないですか。


 そして、きょう、質問でありますけれども、障害者福祉制度というのが、これ、まさに自治体が責任を持って、明確にこの対応をしましょうということが、もともとこの法案をつくられてきた経過なんですね。これも絶対にしておかなければいけない。今日まで障害者の皆さんに十分なことができたというふうに思ってないけれども、いわゆる身体障害福祉法というのが作られて、そしてその中から知的障害の問題、あるいは身体障害の問題、精神障害の問題について、個別法をつくってきたのと一緒なんです。これはそれだけにやっぱり利用者、保護者の皆さんや、あるいは障害の皆さんが、心から願って、そして国会の中での十分な議論をしながらこういう制度をつくってきた。このことをやっぱり私たちはきちっと認識をしておかなければならんと思うんです。


 しかし、御案内のとおり、各障害福祉というのは統合されました。2006年であります。与党の皆さん、よく聞いといてくださいよ。賛成多数で、この障害者自立支援法というのを制定したんです。そして御案内のとおり、各福祉については統合されて、3年後の見直し、ことしがその3年後なんです。見直しなんです。しかし、今政府が出しているような、いわゆる厚生省の社会保障審議会、とりわけ障害部会の中でどんなことが話をされているのか、これ、皆さん、知っていらっしゃると思いますけれども、要するに、いわゆる保護者とか障害者の皆さんが全部負担したらいいじゃないですか。もう1割負担という問題も含めてやったらいいんじゃないですかというのが、今回の議論の中の大きな中身になっているということを私は聞きました。


 したがって、2003年からの経過を見ても、この障害者や家族の思いというのが全く無視をされてきている。そういう医療負担の増を理由にした障害者の生きる権利、あるいは働く権利や心を奪うような、このような問題については、やはり是正をしなければいけないというものであります。


 そこで、私はやはり国のスタンスはあるけれども、篠山市が福祉のまちというように、例えば市長なんか思うことがあるならば、やはりこういうような問題について、高齢者や障害の皆さんや子供たちが安心して暮らせる環境をつくるということも、一方ではこの篠山市に住みたいという思いにつながるというように思うんです。したがって、この辺についての考え方は、市長はどう思っていらっしゃるか、お聞きをしたい。


 あわせて関連する障害者の回復のための政策というのがあります。特にリハビリ制度、今皆さんもリハビリ難民というような言葉をよく聞くわけでありますけれども、今回の改正によって、いわゆるリハビリの期間というのが縮小されました。もうちょっと頑張ったら、回復するかもわからないというところまでいきながら、いえ、だめですよ、こういうようなことですかというふうに切り去られていく。こういうような状況の中で、今、私たちはもっともっとそうした人たちの目線に立って、行政がかかわっていかなければならない。国は国、市は市だというふうにおっしゃったんだから、それだったら市は市なりの考え方を明確に出すべきではないか。そのことによって、安心してリハビリを受けられるような環境が生まれるわけでありますから、ぜひここら辺についてはひとつ考えていただきたいと思うわけであります。


 精神障害との関連で、もう一つ申し上げておくわけでありますけれども、非常に複雑な環境下に今日あります。今、ひきこもりとか不登校、これもさっき出ましたけども、そういうふうな問題が今日起こっていっています。これは必ずそうなってはなりませんけれども、精神障害にもつながる可能性がある。これは言葉的に問題があるかもわかりませんけれども、そういう予備の方がいらっしゃるということについて、私たちも認識をしていかなければならないというふうに思うわけであります。


 したがって、こういう問題について行政側がどのようなスタンス、お考えを持っているのかについて、お聞きをしたいというふうに思うわけであります。


 次に、教育の関係について申し上げます。


 私は、今回の教育方針を聞かせていただいて、相変わらず文科省、県教育委員会以上のものはなかなかお示しをされてないというように思いました。篠山市としての、いわゆる教育基本構想の見直しの問題を含めて申し上げたわけでありますけれども、これは何回も私はこういう質問をしてますから、もうこれ以上言うことはありませんけども、ぜひもう少ししっかりとしたものを出していただきたいというふうに思いました。


 篠山市は少子化が進行してるわけであります。子供の教育環境も大きく変化をしているわけでございますので、昨年の6月議会において私も質問しましたけれども、ぜひ先ほど言いましたように教育基本構想の改正、指針の見直しを急ぎやっていただきたいと思います。その上に立って、二つの質問を申し上げます。


 一つは、学校の適正化の問題であります。これも何回も質問したわけでありますけれども、やはり問題点を明らかにして、教育長の今日的な、具体的な考え方、もうちょっと聞かせてもらいたいと思うわけであります。特に、学校適正配置に係る審議の過程というのは、既に教育基本構想の中でも、平成14年、そして議会の特別委員会の18年の方向というのが示されておるわけでありまして、もう何回も言いますけれども、教育委員会と方向は明らかに今現在であれば、ちゃんと示されておらなければならないという時期だというふうに思うわけです。しかし、今回また審議会を立ち上げられて、私にとっては、もう賛成多数になったわけでありますけれども、むだなお金をお使いになって、具体的な中身も示されないままに、城東地区だけが先行しようというような中身が出されてまいりました。


 私は、まず、全体的な構想をどういうふうに明らかにするかということが一番大事なんです。だから、その過程の中で、城東地区の中の統廃が進行することは、それは過渡的には仕方ないでしょう。しかし、城東地区にしたって、平成26年になったら100人しかいないんですよ、子供は。そういうことを考えたときに、今、この基本構想をちゃんと出した上で、そして段階的にこういうことがあったとしても、将来、どういうような統廃合を図っていくのかということについて、きちっとした方向を出す時期に、もう既に、とっくに過ぎておるわけです。そのことを考えたときに、やはり今の段階でなおこういうものが出ないということについては、やはり問題があるのではないかというふうに言わざるを得ません。これが一つ目の質問であります。


 二つ目は、非木造校舎については、これ、耐震問題でありますけれども、いわゆる非常に遅さというのを感じます。これは後からちょっと、持ってきてませんけども、予算委員会の中の審議内容も全部いただいたので、その経過について、また後から時間があれば申し上げたいと思いますけれども、そういうことを考えたときに、いわゆる木造校舎、非木造については一定の方向が示されてますけども、木造校舎についての国の方針とか方向というのは、非常に温度差があるというふうに言わねばなりません。いわゆる国会の予算委員会の中でも二転三転答弁がされていましたので、そういうふうに思うわけであります。


 しかし、いずれにしましても、木造に対する対策が遅いとは言いながらも、子供の命を守ることというのは、急務の課題であることは間違いないわけであります。したがって、統廃合問題と、これは質問事項に出してませんから、後からまた再質問でやりますけれども、例えば篠山市、小学校の問題、それから昭和37年以降建てられている、いわゆる七つ、八つの学校の問題もあるわけでございます。したがって、統廃合の問題とこうした木造校舎の問題をあわせて、どのような方向をお持ちなのかということについて、お示しをいただきたいと思います。


 以上申し上げて、第1回目の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  西田議員からの質問にお答えをいたします。


 まず、雇用の問題でありますけれども、私は先ほど、前田議員からの答弁で、篠山市の雇用は大丈夫であるというふうに受け取られたのであれば、ここに慎んで撤回して、もう一度申し上げたいと思います。


 篠山市は、比較的今の数字は大丈夫だとしましても、今後、篠山市として篠山の企業が、また雇用がきっちりするように、全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。ただし、言いたかったのは、大企業の派遣切りとか、下請切りとか、そういった大企業向けの批判は篠山市に当たらないという意味でありました。篠山市として、市内の企業が頑張っていただいて、市内の雇用がきっちりと図っていけるように、今後とも取り組んでいきたいと考えております。ただし、篠山市の支援として、財政的な面では、再生に取り組む、身の丈に合った範囲で、できるだけのことをしたいというふうに考えておりますし、具体的なことがありましたら、また御提案をいただきたいと思います。


 国の方では、20年度の第二次補正予算により、先ほども申し上げましたが、緊急雇用創出事業交付金というのと、ふるさと再生特別交付金という、こういうのが創設されておりまして、この両交付金に係る補助事業というのは、その趣旨に差があるものの、この交付金をもとに県に基金をつくりまして、これを市が新規、または事業拡大の委託事業などを実施するということで、地域の求職者や失業者を支援しようというものであります。


 篠山市の平成20年度から23年度までの合計の配分額は、緊急雇用の方が2,370万円、ふるさと雇用の方が2,960万円となっておりまして、この補助金を有効に活用して、篠山に合った方法で有効に活用したいということで、今、県の方に申請をしとるとこでありますが、具体的な実施につきましては、6月議会において審査をいただくことになっています。


 今後ともこのような国の事業を活用して、できるだけのことをしていきたいと考えておるとこであります。


 次に、障害者の点についてでありますが、まず、障害者へのサービスについてであります。平成18年に施行された障害者自立支援法により、障害者が利用できるサービスが一元化された、その目的の一つに、障害種別にかかわらず必要とするサービス、例えば外出時の移動支援を行うガイドヘルプ事業などが、精神障害者にも利用できるということが上げられます。それまでの支援費制度では、障害の種別によって利用できる施設かサービスが決められておりまして、大変わかりにくいものとなっておりまして、しかも精神障害者においては、それらの制度の対象にもなっていない状況でありました。この自立支援法が施行されましてからは、入所者が施設を出て、地域で活動されるという機会も多くなってまいりましたし、篠山市においては、精神障害者のグループホームが開設されたり、サービスの充実が進んできたと思うととらえております。


 平成19年12月の篠山市の障害福祉サービスの1人当たりの平均利用額は、10万100円となっておりまして、県下41市町村のうち、12位となっております。在宅サービスも充実してきておるものと評価しています。サービスの利用料は、自立支援法の施行により、所得制限に応じた負担から1割負担ということになりました。篠山市はこの負担軽減を図るために、市単独で平成19年1月から20年の2月まで、利用者負担額の一定部分を補助してきておりました。しかし、19年4月制度改正がありまして、利用者の負担軽減が図られましたために、20年度からは市単独の補助は廃止しておるとこであります。


 続いて、障害者に対する医療制度の医療改悪ということに触れられました。平成18年度以前は、身体障害者福祉法については、18歳以上の更生医療と18歳未満の育成医療がありまして、また精神障害者は精神通院医療と、それぞれの法律に基づいた公費負担となっていました。育成医療、更生医療につきましては、自己負担額は3割で、所得に応じた応能負担額と公費負担になっておりました。精神通院医療につきましては、自己負担額は0.5割の負担であり、それぞれの障害種別で医療制度については公平ではないという状況でありました。これが障害者自立支援法に基づき、障害者の医療制度が一本化され、自立支援医療となりました。所得によって上限負担額が決められており、所得に応じて負担が軽減されるということになっています。更生医療、育成医療におきましては、個々の所得によって違いはありますが、大きな負担増にはなっていないと考えています。


 精神障害者の方については、医療費の自己負担額が0.5割から1割にふえました。所得に応じ、上限負担額が決められておりますが、篠山市では独自事業として、平成16年7月から、精神疾患の医療については精神障害者保健福祉手帳1級所持者の入院は、食事代を除き、月2,000円、外来については月最高1,000円、1回500円の自己負担とし、助成をしておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、リハビリ難民という御指摘をいただきました。リハビリテーションについては、かつては医療保険を使って、期間制限なく受けられておりました。しかしながら、平成18年の医療制度改革によって、病気ごとにリハビリを受けられる日数に限度が設けられました。これは医療費の抑制や社会的入院を減らすとともに、医療保険と介護保険の役割を明確にしようという目的でありました。この制度改革によって、医療保険でリハビリの日数限度を超えた場合は、介護保険における通所リハビリに切りかえるということになりました。しかしながら、介護保険で定義する特定疾病の場合であれば、65歳未満でも介護保険を利用することは可能でありますが、原則、65歳以上の保険制度であること、また医療と介護では、リハビリの質・量に違いがあること、こういったことからリハビリ難民という問題がよくテレビ、新聞などで取り上げられたところであります。


 このような状況にありましたので、国においてはリハビリにかかる日数制限について、平成19年に再度改正がなされておりまして、日数制限を超えてリハビリが可能となる特定疾病の追加や医師の判断による日数の延長、維持期における月2回を限度とするリハビリの実施など、見直しが行われているところです。


 篠山市においては、兵庫医大篠山病院のリハビリセンターと岡本病院を中心に行われております。それぞれの施設とも医療と介護のサービスを提供しておりますことから、この介護と医療の連携がうまく図られており、リハビリの必要な方に適切なサービスが提供されているものと見ております。今後とも医療と介護が連携できるように、事業者と一緒に取り組んで、適正なリハビリテーションが受けられるように取り組んでいきますので、今後ともの指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、引き続きまして西田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 大きくは二つございましたが、まず、議員御指摘の全市的な学校適正配置の構想を明らかにすべきであると、こうしたことでおっしゃっていただいております。


 教育委員会におきましては、これもこれまでの答弁と重なりますが、21世紀を見据えた篠山市の教育の骨組みであります平成14年3月に作成されました篠山市教育基本構想、この基本構想におきましては、議員御承知のとおり、篠山市内小中学校適正規模・適正配置計画が示されております。なお、この教育基本構想策定分につきましては、当時、教育委員会地区別教育懇談会等開催を順次したところですけども、保護者及び地域住民の受けとめ方というのは、さまざまなものであり、大方の理解を得ると、そうしたことには至らず、論議自体の深まりも得られなかったということを実情としてとらえております。


 なお、教育基本構想に掲げられておりました幼稚園の2年保育の実施であり、新しい幼稚園づくり構想における幼稚園の適正配置計画、さらには学校給食センターの適正規模・適正配置計画や中学校の学校選択制につきましては、実現を見たところであります。


 平成21年度、この4月からには、幼稚園におきましても預かり保育の実施の予定と、こうしたことで進めております。しかしながら、教育基本構想策定以降の急速な少子化の進展を踏まえ、さらに市立小中学校の適正規模・適正配置について、広く保護者や地域住民の課題とするため、昨年10月30日、繰り返しになりますが、篠山市教育委員会の附属機関として、篠山市立小中学校適正配置等審議会を設置した経緯や、その後の経過につきましては、昨日も申し上げたとおりでございます。


 なお、この審議会の審議予定といたしましては、学校規模の大枠となる骨子を平成21年2月を目途に、学校適正規模・適正配置計画の試案となります第二次答申は、平成22年2月を目途としながら計画をいたし、さらにそうした答申を尊重しながら、執行機関であります教育委員会におきましても、論議を重ね、市立小中学校の適正規模・適正配置について、子供の教育的な観点を基本としながらも、今後、篠山市の教育の骨組みとして策定されました教育基本構想を踏まえ、今日的な教育の課題や本市における実情もしっかりと勘案しながら、全市的な学校適正規模・適正配置の具体像は示していきたいと考えております。


 あわせて、城東地区の取り扱いについての御質問がございました。城東地区にありましては、平成19年度の教育懇談会では、従前の教育懇談会から一歩進み、児童・生徒数の実情と今後の推移、そうしたことを具体的にお示しもいたし、教育課題と今後の展望を初めて論議することができたととらえております。また、今年度に実施しました篠山市の教育懇談会、さらには本年1月末から2月にかけての城東地区におきまして実施を行いました学校適正配置に関する教育懇話会において、それぞれ各地域からは市立小学校の統合を強く望む意見が相次ぎ、保護者のみならず、地域からも一日も早い実現に期待を寄せる実態がございました。


 また、議員御承知のとおり、城東地区におきましては、かやのみ幼稚園、1幼稚園、日置、後川、雲部小学校の3小学校という状況であり、幼稚園と小学校の連携を基軸とした一貫性のある学びの場づくりにも大きな期待が寄せられております。さらに、市立小学校の適正規模・適正配置を進めるに当たり、大切な要因の一つとも言えます保護者や地域住民の理解と合意といったことが形成されつつあり、今後の児童数の将来推計や、安全な学校生活のために急がれる学校施設の耐震化工事など、総合的に勘案し、早急に行うべき市立小中学校適正配置の具体策と今後の課題として、現在、城東地区における市立3小学校の適正配置についての案を含めてお示しをしたところです。


 教育委員会といたしましては、城東地区における市立小学校の適正規模・適正配置については、保護者や地域住民の合意形成ができつつある今、この時期において、城東地区3小学校において、平成22年度にはそのうちの2校で、合わせて5学級となる複式学級の現況も踏まえ、子供たちが心身ともに健やかに、たくましく成長するよう、ある程度の規模の集団において、より多くの人とのかかわり、交わりを通じて学べる場を提供していくことこそが時宜を得た最善の道であるとの強い思いを持っております。


 次に、4点目の質問といたしまして、木造校舎の耐震化の件でお尋ねがございました。


 児童・生徒の学びの場として、1日の大半を過ごす学校施設は、これも繰り返し申しておりますが、安全・安心でなければなりません。学校施設の耐震化は、極めて重要な事案でありまして、児童・生徒の安全・安心を確保していくことは、最優先して取り組むべき事項ととらえております。


 そこで、木造校舎の耐震診断につきましては、階数が3階以上、または延床面積が500平米を越える建物が対象とされ、その建物については耐震診断が急がれていることは承知をいたしております。しかしながら、学校の校舎のように大規模な木造建造物である校舎棟の耐震診断については、非木造建築の耐震診断とは異なり、一般的な診断手法が確立されていないという、こうした状況がございました。しかしながら、そうしたことで待てる状況にはないと、こうしたことを安全・安心を確保する上からは、篠山市教育委員会では県教育委員会の所管課であります学事課と繰り返し協議を重ねてまいりました。県教育委員会からは、ことしの1月16日付でもって、木造学校施設の耐震診断についてという通知により、兵庫県住宅建築総合センターのそうした尽力を得て、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会においても耐震診断補強計画の評価を受けることが可能となったと連絡を受けたところです。


 また、大規模な木造施設の耐震診断については、一般的な診断手法が確立されていなかったところですが、このことにつきましても先ほど申しました兵庫県耐震診断改修計画評価委員の中の委員である神戸大学大学院教授の田渕委員より、詳細診断の方法が現在検討されており、田渕委員の協力を得て、篠山市内の木造校舎においても現地調査を行おうとしているところです。


 今後におきましては、木造校舎におけます耐震診断方法が確立され次第、耐震診断調査の実施にまず取り組んでまいりたいとこのように考えております。


 以上、今の教育委員会の取り組み状況を御説明申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田でございます。雇用政策の問題について、私はやはり準備をしていただきたいということを申し上げました。当然、県との関係とか含めて、今回の雇用創出、あるいはその活性化の問題、あるいはとりわけ10億円というような特別交付金などというのは、本来言えば、国の方から当然あるべき財政でなかったかと思うんですね。しかし、御案内のとおり、小泉内閣の中で構造改革があって、地方における厳しい抑制が起こったということで、今回、その方向が少し変わってきた。これはやはり麻生さんになって、いろんな状況、これは予算委員会の審議の過程とか、本会議の状況なんかも市長聞いてはったら、随分変わってきたなと、これは決して篠山が合併特例債をたくさん使ったから、いわゆる特別の御配慮をいただいたというようなことではなくて、私たちが言えば、いわゆる今回の政治にかかわってくる中での予算を少し緩和したと、こういうことにつながっていると思うんですね。


 今回、やはり一番問題なのは、この雇用創出をするということについては、先ほども言いましたけれども、やっぱり篠山というのは、地理的に言うたって、これからじわじわ、これもだれか、きのうおっしゃっていたと思うんでありますけれども、非常にこれからじわじわいろんな影響をしてくることだと思うんですね。そのときに、篠山市は、いや、知りませんよでなくて、篠山としたら、例えば私も全協の中でちょっと言ったかと思いますけれども、例えば雇用創出を50人ぐらい考えてみようじゃないかと、17万ぐらいの方を50万として6ヵ月間ぐらいについては、ある程度そういうことも活用していただいて、当然のごとく、いわゆるこれからの仕事を探していただくような環境づくりもあわせて、そしてやはり生活の困窮を抑制するための具体的な政策として、そういうことを使っていくということが今、篠山の市民の再生に非常につながるんではないかと、こういうように申し上げてきたと思うんです。


 そういう意味では、私はやはりそのような案をやはり市としても具体的に考えておく必要があるんじゃないか。使わないからが一番いいんですよ。しかし、最悪のこと、行政というのはやっぱり、私はトップなことばっかり考えなくて、最悪のあったとき、どうするのか。市民たちが途方に困るとき、どうするのかということも一方では考えていかなきゃならん。これはそういう行政としての責務というのがあると思うんです。


 したがって、今回の雇用問題の中で、何も使わなかったら一番ありがたいわけだけども、もしそういうことが起こったときに、これからこの1年、2年の中で、どういうふうなことの対応をして、篠山はちゃんとしたそういう勤労者とか、厳しい状態について、いわゆる支えられる。そういう支えを、そうしたことが具体的にできるというふうなことをやっぱり示すということが、篠山の定住につながる、まちづくりにつながるというふうに思いますので、今、具体的な数字は申し上げませんけれども、例えばそれぐらいの金額でいけば、約5,000万円ぐらいの中で、僕は組めるんじゃないか。もしこれが起債とかを起こすことによっても、市民の皆さん、そんなにだめだということにはつながらないんじゃないかと思うんです。確かに抑制をしていかないかん、今、非常に市長としては、財政の財源を抑えていかなあかんということはわかりつつも、やはりそういうようなところに対して市民に対する保護と言うのか、そういうふうなことについての考え方は、やっぱり一方ではしっかりと持っておかなければならないと思うのでね。今一つの具体的案とすれば、そういうふうなことをぜひともとってもらいたいというように思います。


 それから、障害者の問題ありますけれども、ちょっとやっぱり現状どうなんですかということを聞きたいんですよ。今、特別控除されている方も含めて、どれぐらいの方がいらっしゃって、今日的にその知的障害あるいは精神障害、それから身体障害というふうな方が一体どれぐらい、実際あるのか。その中でどのような問題点が起こっているのか、起こってないのかというふうなことについて、当然、把握をされてなかったら、これはいかんわけですから、その辺がどういう状態になっているのかについてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、あともう残された時間、ないんですけれども、まず、この耐震補強の問題と学校の適正化の問題ですよ。今、教育長の答弁から聞くと、22年にやります。いわゆる具体的な構想は22年の何月と言われたか、ちょっとわかりませんが、出します。あわせて3校区の統合の問題についても、そういう方向で示します。こういうふうにおっしゃっているんですね。確かにできるとこからやったという方法もあるかもわからないけれども、少なくとも篠山市、19の小学校、5つの中学校が具体的に将来、どうするのか。もう既に人口、いわゆる生徒数の数とかいうのは、もう既に明らかにされているわけやし、あるいは今言うたように校舎の問題についても、当然増改築するなり、新築していかないかん課題もある。そうなったときに、総合的な篠山における学校が、今一番適当な、いわゆる文科省の指導かってあるじゃないですか。300人ぐらいの規模にしなきゃいかん。二つぐらいのクラスがあって、クラスがえをしなきゃいかん、こんなことがあるんです。


 でも、私は思うんですよ。そんなことしなくたって、ほんまいいんですよ。お金があれば、これ、財政のことはないとおっしゃっているけども、これ、本当にやり出したら財政かかるんですわ。今の中で、例えばあるところに、僕も視察に行ったけども、非交付団体。いわゆるそんなもん、小学校が10人になろうが、20人になろうが、学校つぶさないですよ。そのかわり、いわゆる交流学習なんか、年間に50日、60日とやるんです。バスで送迎するだけでも大変な経費じゃないですか。例えば図工やとか、あるいは体育やとか、それから書道とか、そういうものについては、横の子供たちの姿を見て、そして中からどういうふうな切磋琢磨が生まれてくるわね。複式学級であろうが、複々式学級であろうが、いわゆる算数とか国語とか、そういうものの知識が僕、悪くなることは全体ないんですよ。だから当然上がってくる。しかし、自立というふうな形で、隣の子供を見て、いろんな勉強をするということのものがやっぱり今不足をしているわけじゃないですか。そこが自立という、簡単な言葉に置きかえたらそうなるんだと思うんやけども、そういう意味での統廃合というのは必要やということを皆さん、おっしゃっているわけやからね。やはりそういうことを考えたときに、もうちょっと構想的なものをちゃんと出した上で、今回のような方向を示させるのが当たり前の話やないですか。というふうに思います。


 それとあわせて、今、七つか八つの学校が、昭和37年以前に建てられた木造校舎があります。これを具体的に今言うてるような国の指導だけの問題ではなくて、問題は、篠山市としてこの木造校舎を、命を守る立場になって、非木造であろうが、木造であろうが、きちっとやっぱりせないかんということについては、当たり前の話なんだから、そういう意味からすると、ちゃんとした方向づけをせないかんの違いますか。それについてちょっと答弁してください。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、西田議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、1点、障害福祉に対して、今の現状はどうかというお話で、さまざまな障害者とか、影響という部分をお話いただきましたので、少し今、手元には税の申告の特別控除にどのような影響があったというのは、ちょっと実態がつかめてませんので、それはまた後ほど必要であれば、お出しをさせてもらいたいと思います。


 まず、障害者の認定と言いますか、そういう対象の方がどれぐらいおられるかというのを先に申し上げたいと思いますが、昨年の実績で、身体障害者の手帳保持者は2,153人です。そして療育手帳の方はA、Aというのは重度ですけれども、この方が145人、Bというのは中度の方ですけれども、B1というのが89人、そしてB2が61人ということで、療育手帳をお持ちの身障者は295という数字になっています。


 あと、この方々が障害認定をお受けになる、認定をしているんですけれども、この実績につきまして、それぞれ区分ごとに言います。たくさんありますので、合計で、全体で身体障害者は44人、そして知的障害者は128人、そして児童の方が71人、精神で39人ということで、282人の方がサービスを御利用なさる、認定区分を受けておられるということです。


 あと、医療関係のことですけれども、さらにこの医療の問題というのは、今、自立支援法にあって、今まで身体と精神につきましては、個別に医療制度がそれぞれ法律に基づいてあった。自立支援法になって、自立支援医療になったということでございます。


 更生医療という部分につきましては、一応把握はできておりますが、育成医療の方は県の事業なんで、該当数がわかりません。更生医療の方は、20年度の実績で11人の方が医療の対象になっております。そして精神・通信医療の方につきましては、326人ということで、先ほど市長が申しましたように、市単の制度を利用されている方は151人という状況の方々でございます。


 さまざまに自立支援法になりまして、いろんな形の苦情等も含めて団体の方からもお聞きをしております。ただ、一つは、さまざまな今までのサービスが、法律に基づいたサービスがどうも知的と精神が中心ですけれども、その法律に基づいてサービスができ上がったもんですから、なかなか相互間の利用ができなかったということで、縦割りのサービス提供が少し弊害もあったということです。その弊害の部分を少し自立支援法の中で、3障害一元化にすることによって、それぞれの相互のサービスを、どうしても小規模になりますから、効率よくサービスを御利用いただくということで、障害区分の壁を取り除いて利用できるという法律にしていこうということなんで、小規模なそれぞれのサービスを効率的に使っていこうというのが自立支援法のねらいでございます。


 そのことを考えますと、今、一度にはそれぞれのところが、相互利用というところまで、まだ至ってないのが現実です。今回、障害者支援センターの方に、精神の方の部分をわかたけさんに委託させていただきます。その中にも、精神障害者と知的障害者の方々が、それぞれよい部分を連携し合うという俎上をつくりたいというふうに思っていますので、そういう意味の3障害一元化のことでございますから、実現には非常に長い時間をかけていかなければならないと思いますので、一緒に施設にまとめたから、これでうまくいくとは思いません。


 これは、やっぱりそれぞれの本人さん、また特に家族の方です。きのうも言いましたけど、家族の方々の交流も含めて、それぞれがやっぱり補い合えるようなサービスの中で利用しながら、交流をして、補い合えるような地域展開をしていきたいと思っていますので、市長の方もきのうも申し上げましたような、やっぱり篠山の地域性というか、民間力の力も生かしながら私どもは市がやるべきことというのをしっかりと、そういう制度の枠組みつくりにつきまして、また相談支援、就労のものにつきましては、やっぱり行政が責任を持ってやっていくという形の明確なラインを引きながら、今後は就労支援、いろんな問題があろうと思いますので、そういう部分を十分に生かしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御提案は、何か5,000万円ぐらいを使って、6ヵ月ぐらいの期間を決めて雇用すればどうかという御提案ではないかと受けとめましたが、篠山市に置かれた状況を考えていただきましたらお分かりいただけますように、職員数も450人という、今、ずっと減らしてきて、いろんな施設なんかも見直しをしてきておる。また、その職員の給与も10%削減という、近畿でも一番厳しいような数値になっておる。しかも私たちが忘れてはいけないことは、この削減は、この12年間、ずっと削減してもよいというようなことを組合の職員との間で約束しているわけではなしに、再生するまでの間という約束でしているわけであって、その分が全く、1割カットしたお金が全くこれから宙に浮いてくるということでは、決してないということをやはり忘れてはいけないと思います。


 そういった篠山市が厳しい行政のスリム化を図っておる中、今、景気対策だからというて、また多くの方を特に目的もなく雇用するというのは、なかなか方針として相矛盾するようなものが出てきてしまうのではないかと思っています。


 しかも今、国の方もある程度、今言いましたような補助金とか交付金とかいうのを付けてきてくれるんですけども、これもよくよく考えてみれば、これがいつまでもこういうお金を付けてきてくれるわけではないはずであって、これからさらに厳しい地方への財政的な施策がとられるのではないかということは十分考えられるわけでありまして、したがって篠山市としましては、本当に将来を見据えながら、的確に取り組まなければいけないというふうに考えるところでありまして、今の再生に取り組み始めた篠山の身の丈に合ったようなことを考えていくということが必要であろうと、肝心であろうと思っています。


 それ以外の雇用対策は、先ほど言いましたように、相談窓口であるとか、商工会の連携であるとか、いろんな企業への働きかけとか、こういったことは幾らでも知恵と努力によってできる、そういったことは果たしていきたいというふうに考えておりまして、もし具体的な提案があれば、またお示しをいただきたいと思いますが、今、多くの一時雇用の人を雇うというのは、その目的からして、今の状況からして、篠山市が今、すぐにとれる道ではないというふうに考えております。


 あと財政の担当部長からお答えします。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  引き続きでございますが、財政担当としてでございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、最近、普通交付税が少し地方に手厚くなっておるということでございますが、分析いたしますと、国が借金返しをする分を先延ばしして地方の方に配分をしておるというふうなことで、むしろ今後の先行きは不透明というふうなことで、今現在、収支見通しをお示ししております平成32年度に収支が改善するというとこには、まだまだ予断を許さないような状況でございまして、今回、6月補正でお示しをする雇用の内容につきましても、すべてが新規というわけにはいかず、当初予定していた分についても入れながら、市長申し上げましたように、篠山市の今の財政状況に合った形での補正予算を計上いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  西田議員からの改めての御質問にお答えさせてもらいたいと思います。


 まず、適正配置の件でございますけれども、適正規模・適正配置にかかわりましては、今現在、国の方も学校の適正規模の見直しが進行している状況であります。そうしたことを踏まえながらではありますけれども、市の教育委員会におきましても、当然、将来的な全体を見通した考えを持たなければならない、これは当然であります。おっしゃるとおりでございます。


 そうした中で、今、全体をつくり上げていこうとしている途上であると、しかしながらその間において、今、城東地区におきましては、教育委員会におきましても、そしてまたそれぞれ地域の方々、保護者の方々、子供の実態も踏まえて、早急に行うべき課題があるんだと、こういう認識のもとに、いま一つは、城東地区の対応も含めて考えるべしと、こういうふうな思いで進んでおります。


 しかしながら、おっしゃるとおり、全体的な構想というものは、しかるべき時期にはきちっと出していきたい。そうでなければならないと思っております。


 あわせて、そのときには、今小学校と申しておりますけれども、市内の中学校のことも十分考えていかなければなりません。そうしたことを踏まえて対応していきたいと思っております。


 次に、耐震化のことで、木造の校舎ですけれども、これも非常に今、ようやっと方向性が見えたところであります。まずは、診断をきちっとやっていきたい。そうしたことを踏まえて、次の段階ではその中において必要とある場合には、補強をしっかりとやっていくことが求められると、このようには認識しております。


 なお、中には、木造校舎の中にはですけれども、篠山市内の木造校舎の中には耐力度調査におきまして、それなりの建築物としての耐力を持っているといったことも認識をしながらですが、しかるべき耐震診断をまず実施をすると。その上で、補強等についての方向性をしっかり見定めて対応してまいりたいとこのように考えております。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  統廃合の問題で、もうちょっと、もう1分しかないのであれですけども、やっぱり構想を出して、結果的に、例えば城東地区、それはいいんですよ。でも、やっぱりまだ、では城東地区の中を考えたって、100人足らずしかならないようなところで、本当にそれが正しいのかどうかということはだれも言えないじゃないですか。だから、構想をまず出しましょうと、そうした中で、その結果として、この城東地区の中で、3校区の中でやりましょうということがわかるわけやから、まず、その一番初めの構想を出さなかったら、やっぱり不安があるんじゃないですか、みんな。そこをちゃんともう一遍やってほしい。だから、それを計画するまでに、ちゃんとやっぱり全体構想を、ことし早いこと、速やかに早いことやっぱり構想を出すということが一番大事じゃないかということを言ってるわけで、そこをもう一度ちゃんとした答弁してください。


 それから、もう時間がないからあれですけども、市長、私が言ってるのは、雇用を今やりなさいと言ってるんじゃないですよ。こういうことが起こったときに、その準備をしときましょうということを言ってるわけです。それが篠山市民の再生になるということにつながるわけやから、そのことの大切さをしっかりと受けとめていただかないと、ちょっと困ると思うんです。


 終わります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  先ほど申し上げましたとおり、全体的なビジョンが必要だということについては、私ども認識しております。しかしながら、繰り返すようになりますけれども、今、当該の地域の実態をかんがみるときに、この1年、2年といった中での大きな課題がある。そうしたことについても同時に早急に対応しなければならないこともあるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。


 そうした中で、議員おっしゃるように、人の心のまとまりも得ながら進められているということは非常に大きいと思っております。


 あわせて、おっしゃったように、今後のありようについては、全体的なビジョンをしっかり示せるように努めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  趣旨は、受けとめていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  通告8番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)(登壇)  議席6番、恒田正美であります。ベテラン議員の西田議員の後に一般質問するのは、なかなかつらいところがあるわけですけれども、通告に従い、篠山市地域防災計画について質問をさせていただきます。


 21年度市政執行方針、「住みよさいちばん」の中に、防災・消防の項があります。この項につきましては、午前中の河南議員から一般質問の中に防災・減災体制の充実について質問されましたが、重ねて質問させていただきます。


 阪神・淡路大震災のように、突然発生する地震災害、予測困難な自然災害、また人間が巻き起こす人的災害等、災害にもいろいろあります。私たちが安全で安心して生活を送るには、日ごろから災害に備えておかなければなりません。篠山市及び丹波地域は、兵庫県下の中でも自然災害が比較的少ない地域であると言われていますが、台風をはじめ暴風雨や豪雨等に幾度となく見舞われております。まちづくりの上で、防災対策は欠かすことのできない課題であります。篠山市防災会議において、地域防災計画が策定されていますが、その中から何点か質問をさせていただきます。


 まず、1点目、市内における火災報知機の設置状況についてです。


 火災によって亡くなられるケースの8割以上が一般の住宅火災によるのが大半であることや、また、住宅用火災によって亡くなる原因の多くは、火災の発生に気づくのがおくれるのが原因で、かつ亡くなる方の実に6割近くが65歳以上の年配者であるというような問題から、消防法が改正され、一般住宅にも火災報知機の設置義務が付加されました。新築住宅では、平成18年6月から、既存の住宅については、20年6月から23年6月までに設置が義務づけられていますが、現在の篠山市における設置状況はどのようなものか。また、篠山市においては、後継者等が途絶え、多くの空き家が出てきていますが、空き家等の火災予防はどうされているのか。


 2点目、消防団組織の確立についてです。


 常備消防である消防署の職員は約60名、消火活動に限らず、多数の動員を要する大規模災害等においては、非常備消防である消防団の役割は大変大きいと思われます。私も消防団には、25年間在籍をしていました。在籍中には、家屋火災、山林火災、水防災害、行方不明者の探索、災害を未然に防ぐための防災活動、火事を想定しての消防操法等々、いろいろ経験をして、消防団の必要性は理解をしているつもりであります。私は、消防団活動の根幹にあるのは、昨日、大上議員の一般質問、道徳推進のまちにあった人と人とのつながり、相互扶助の精神であると思っております。


 私が在籍していたころから、消防団員の人員確保には苦慮することもありましたが、現在、篠山市における消防団員の定数が確保がされていないように聞いております。現在の消防団組織の状況は、また今後も定数減のままであるなら、消防団活動に影響を及ぼすのではないかと思います。私自身、消防団在籍中の取り組みが十分でなかったと、今、反省をしているところであります。今後の団員確保をどのようにされるのかをお尋ねいたします。


 3点目、消防施設・設備の整備・強化についてであります。


 自然災害等の大きな災害時には、対策本部を設置する必要があり、拠点となる施設が当然必要となります。篠山市の面積は、377平方キロメートルと広範囲で、幾つかの拠点として市役所本市庁及び消防署等の庁舎が指定をされております。当然、対策拠点となる以上、建物としての安全性がなければなりません。強度等の安全性はいかがなものか、また非常備消防の消防団においても活動の拠点である消防団詰所が市内には68部、71ヵ所ありますが、整備はどのようなものかをお尋ねいたします。


 4点目は、避難路・避難場所の明示についてです。


 防災計画では、災害時に地域住民が指定された避難場所に安全に避難できるように、方向、位置、名称等がわかるよう、標識類の整備をするとされていますが、どこに、どのように設置してあるのかを教えていただきたい。また、災害によっても違いがありますが、指定されている避難所の建物の整備・強度等はどうかを教えていただきたい。


 5点目は、災害時における備蓄体制及び防災資機材の整備についてです。


 篠山市においては、平成14年に起こった工場からのフェノール流出による水道水の異臭災害が発生し、教訓から、飲料水確保のための防災資機材を整備をされましたが、大きな災害となると、食料、生活用品の調達ができなくなるおそれがあります。篠山市内における食料、生活必需品等の備蓄、また災害時に必要な資機材整備状況はどのようになっているのか。


 また、みずからの安全はみずからが守るという防災の基本理念に基づき、食料、生活必需品等は市民が災害に対する備えをみずから行うように、備蓄の啓発等に努めるとありますが、どのように啓発されるつもりか。


 平成19年度までの防災計画の飲料水等の備蓄では、小・中学校等のプールでの可搬式浄水器、この機器は飲料水等に適した水として、浄化して飲めるようにする機器だと思われます。の整備活用を図るとあるが、どこに整備をされているのか。


 6点目、その他の防災活動組織の設立・支援についてです。


 河南議員の質問にもありました。機能的消防団等自主防災活動を目的とした自主的な団体や組織の設立支援も検討とするとありますが、どのような支援があるのか。また、そのような団体、組織はあるのか、お尋ねします。


 自衛隊におきましては、予備自衛官制度というのがあります。非常勤の特別職国家公務員として、ふだんはそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、予備自衛官として必要な知識、技能を維持するため、年間5日間の訓練に応じます。防衛招集には、予備自衛官から自衛官となって、後方地域の警備や後方支援等の任務に当たります。大規模な災害発生時においても、長官が特に必要と認める場合には、災害派遣に応じることとなります。消防団においても、このような制度が適用できるのではないかと私は思っております。


 7点目、市内における平成20年度末でのAED機器の設置についてです。


 篠山市内において防災訓練が市内各地各所で実施されていますが、その際に、心肺蘇生講習会や一般市民によるAEDの使用が可能になったことから、AED使用講習会等も同時に実施をされているようです。私もまちづくり協議会での防災訓練で、最近受講したところであります。心肺蘇生訓練は、小・中学校の夏休み前に体験をしていましたが、AEDの使用体験は初めてでした。消防署員からは、救急車が到着するまでの応急手当等人命救助の向上について、わかりやすく説明をしていただきました。今後とも、講習会等での指導をよろしくお願いしたいと思っております。


 講習を受けたAEDの設置箇所は、これまでは公共施設が主でしたが、最近は、民間企業等でも設置されてきていると聞いております。市内における現在の設置数、設置箇所、使用状況がどのようになっているのかを教えていただきたい。


 8点目、自治体間の災害時相互応援協定についてです。


 大きな災害が発生した場合には、自治体間の物資の援助、職員の応援等も必要となります。自治体間の災害時相互応援協定がどのようになっているのかを教えていただきたい。


 以上、篠山市地域防災計画の中の8点について、答弁の方、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、恒田議員からの質問にお答えをいたします。


 まず、消防法の改正により、火災報知機の設置が義務づけられたけれども、その状況はどうなっておるかということであります。


 御質問でありましたように、消防法が改正され、新築住宅につきましては平成18年6月1日から、既存の住宅については平成20年6月1日から平成23年6月1日までの間に火災報知機の設置が義務づけられる。したがって、既存の住宅は23年6月までにしなければいけないということになっておるわけですが、国の方針は、この制度は自己責任の範疇であって、したがって罰則というものもなく、当初は普及率の調査は実施しないというふうなことを言うておりました。しかし、その後、県の方で今、調査をしておりまして、兵庫県下の普及率は、平均34%という数字が出ています。それによると、篠山市の普及率は15%ということで低くなっております。したがって、今後はこういう義務づけられたという、この制度の趣旨を広く周知するように、一層の普及率向上を目指し、また各集落へも働きかけてまいりたいと考えております。


 同じく、それに関連して、空き家がふえておるのではないか。空き家の火災予防はどのようにするのかというお尋ねであります。空き家の管理については、篠山市火災予防条例24条で、空き家の関係者、所有者、管理者、または占有者が、当該空き家への進入を防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じるということになっております。


 具体的には、空き家にむやみに人が出入りできないように施錠したり、着火物となりやすい可燃性の物品を放置しないようにしたり、ガス・電気の確実な遮断をしたり、定期的な状況を確認したり、こういった必要な措置を講ずるということを、この篠山市火災予防条例で定めています。


 したがって、第一義的には、この空き家の関係者、所有者、占有者、管理者などの責任において、維持管理をすべきということになりますが、なかなか放置されるということもありまして、その地域の自治会、まちづくり協議会、また地元の防犯組織などが点検をしていただく必要があるものというふうに考えておりまして、該当地域に空き家がある場合には、やはりそういう目配りが必要となってきておるというふうに思います。


 それから、次に消防団員の確保につきまして、午前中も河南議員から機能別消防団の御提案がありました。篠山市消防団の定員につきましては、平成15年度に機構改革が実施されておりまして、その当時、分団数32あったものが21分団に、部の数が111から68部に、団員定数は1,610名から現在の1,253名という団員数になっておりまして、現在の実数が1,215名と、団員の定数が1,253名、実人数は1,215名となっておりまして、38名、御指摘のように定数に満たないということになっています。


 これは、若い世代の減少とか、団活動への協力が得にくい地域があるということ、こういったことが原因でありまして、自治会なんかに御協力をいただきながら、団員の入団勧誘を行っているところでありますけれども、御指摘のように、この対応に苦慮しておるところであります。


 県下を見ますと、県平均の定数充足率は、96%となっておりまして、篠山市は計算しますと、97%ということでなるわけですけども、今後、より消防団活動を若い皆さんに御理解をいただいて、今お話いただきましたように、防災・防火というのは、もう地域内でのお互いの助け合い、共助であるといったことを理解していただくということで、また地域のことは地域で守るという、消防団に誇りを持っていただくということ、こういったことから、さらなる団員確保に努めたいと考えております。よい地域をつくるためには、やはりみずからのことを守る消防団の存在が必要不可欠であると考えておりまして、またいろいろと御提案、御指導をいただきたいと思います。


 次に、消防施設・設備の整備・強化につきまして、建築基準法により、それぞれの工法ごとに耐震基準というのが示されておりまして、現在の耐震基準は、新耐震設計基準と呼ばれているもので、昭和53年の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され、昭和56年に改正されたものであります。この新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準がおおむね妥当であると考えられています。


 したがって、昭和56年以降に建築されております市役所の本庁舎、西紀支所、今田支所、四季の森生涯学習センターなど、強度については問題がないとされますし、昭和56年以前に建築された市役所の第2庁舎、また消防署につきましても、耐震工事を実施しておりますので、問題がないとされています。


 ただし、昭和56年以前に建築されています城東公民館、また多紀支所につきましては、今後、その耐震につきまして検討しなければいけないという課題が残っています。


 それから、消防団の詰所とか車庫につきましての整備の状況ですが、御指摘のとおり、71ヵ所を設置しておりますが、旧町時代の施設を利用しているところもあり、そのうち水道やトイレ施設のないところも9ヵ所、車庫のみの施設も3ヵ所ということになっておりまして、合併後10年たったわけですが、その間に新築を13ヵ所、改修・補修を6ヵ所と、計画的には進めておるわけですが、まだ御指摘のように十分にできていないという状況になっています。詰所とか車庫の更新につきましては、用地の確保が困難なところもありまして、また財政的な面からの制約もありまして、既設の地域公民館の一部を利用し、車庫を併設するような形で対応するといったことも含め、今後、自治会の御協力をいただく中で計画的に進めていかなければと考えているところであります。


 次に、避難場所への標識類の整備についてであります。


 これ、一時避難場所というのと、指定避難所というのがありまして、市の地域防災計画上の避難体制につきましては、自治会の公民館など、一時避難場所に集合して、住民の安否を確認した後、市の指定避難所に避難するということになっています。一時避難場所は、一時的に災害から逃れ、住民を一同に集結させるため、自治会ごとに二、三ヵ所、各自治会の住民が協議して決めるということになっております。


 また、市の指定避難所については、数自治会の住民を一同に集結させることを目的として、小学校などを中心に現在、73ヵ所を指定しているところです。


 その標識類について、現在、市の指定避難所にはそれぞれの避難所が、ここが避難所であるという旨の日本語を含め、4ヵ国語で表示した標識を設置しています。また、一時避難場所の標識については、平成20年度に一時避難場所である旨の標識を作成しましたので、平成21年4月から、各校区の自治会長会で説明の上、配布したいと計画しているところです。


 また、避難所の設備とか強度についてでありますが、避難所の設備は、地域防災計画上は通信設備、救護資機材や放送設備、こういったことを整備することになっておりまして、今後も継続して充実に努めていきたいと考えております。強度につきましては、すべての避難所が万全の体制であるとは、残念ながら言える状況にはなっておりません。また、耐震性とか、浸水性などに問題があるというところもありまして、見直しも含めて検討しなければいけない課題となっています。


 それから、備蓄体制についての御指摘であります。食料などの生活必需品などの備蓄・機材の整備状況、市民への備蓄への啓発、小・中学校のプールでの可搬式浄水器の整備につきまして、まず、食料などの生活必需品などの備蓄、機材整備状況についてですが、市の基本的な考え方として、財政的なことも考慮し、避難所などに避難した場合に、一番困るものとして挙げられる寝ること、食べること、排せつすることに関する生活必需品を備蓄するということを優先課題として取り組んでいるところです。


 まず、全体的な備蓄目標ですが、兵庫県による地震の被害想定から、避難者を市内で600名と想定しておりまして、その600名が3日間避難所で過ごせることができる生活必需品を備蓄するということを今、目指しているところです。具体的な備蓄状況につきましては、備蓄前については目標備蓄5,400食に対して2,700食、飲料水については、目標5,400本に対して2,100本を備蓄、簡易トイレにつきましては、62セットに対して12セット、毛布については1,800枚に対し950枚備蓄しているところです。発電機については、庁舎用が13台に対して8台、避難所用19台整備しております。そのほかにも土のう袋、スコップなどの水防用資機材、給水タンクや投光機などの災害対応用資機材なども整備しているところです。今後も順次、こういった整備に努めていきたいと考えておりますし、また個人の備蓄に対する住民への啓発につきましても、これまでからも3日分は自助の範囲として各自で備蓄するように、地域防災計画でもうたっておりまして、今後も防災訓練なんかにおきましてそういった重要性を訴えていきたいと考えています。


 また、可搬式の浄水器の整備についてでありますが、災害時の非常用の物資の行政整備として、地域防災計画に記載されていたもので、現在までに整備はできておりません。飲料水の確保につきましては、今申し上げましたとおり、備蓄目標を立てて取り組んでおるために、可搬式浄水器の整備については、本年度の地域防災計画の修正により、ことしの2月12日、防災会議をしたんですけれども、その折にこの部分について削除したところでありまして、まだ議員の皆様にお知らせができてないんですけれども、修正した地域防災計画を製本ができましたら、またお伝えをいたしたいと思っているところです。


 次に、自主的な防災組織についての御質問です。現在、篠山市の自主防災組織の組織率は、100%ということになっています。これは、兵庫県が阪神・淡路大震災の経験から、県の実施主体として進めてきた自主防災組織緊急育成支援事業により、組織化されたものですが、組織化されてから十数年経過しており、またその自主防災組織の活動は停滞化しているところが多く、その統一性も保たれておりません。御指摘のように今後、改めて関係者と協議しながら、実効性のある自主防災組織について、そのあり方と整備を検討していかなければいけないと考えています。


 それから、次にAEDの設置状況についてであります。現在、市役所、市民センター、スポーツセンターなどにおける直接購入、1台約30万円や、各小中学校において年間リース契約4万2,840円による設置、さらには高校、また一部金融機関、企業、温泉施設など、公共施設、民間施設を問わず、多くの市民が利用される61ヵ所の施設に設置がされています。また、先日開催しましたABCマラソンや各地区のスポーツ大会などにおきましても、設置をするなど、万が一の救急に備えているところです。


 平成19年度に篠山市総合スポーツセンターで開催された卓球大会において、試合中に心肺停止状態になられた方があり、このAEDの使用により、一命を取りとめられたという事例もございました。


 また、平成16年4月より、一般市民にもAEDの使用が認められましたので、篠山市消防本部の主催により、市民救命士講習会というのを実施しておるところでありまして、20年度は事業所や学校、市民を対象として30回開催し、新たに382名が受講されました。これまでに合計2,027名の市民救命士が誕生しているところです。今後とも、一人でも多くの命を救うために、このAEDの設置と市民救命士講習会の開催、こういったことを引き続き取り組んでいきたいと考えます。


 最後に、自治体間の災害時相互応援協定がどのようになっておるかということであります。


 具体的な応援協定については、篠山市におきましては近隣の丹波市、三田市、猪名川町と相互応援協定、圏域規模においては、兵庫5ヵ国交流というのをしておりまして、その構成市町の猪名川町、播磨町、香美町、淡路市との間で相互応援協定、また兵庫県全域の市町村との間での応援協定、また全国的な規模になりますが、赤穂義士に関係の深い自治体の集まりであります義士親善友好都市である、北は北海道砂川市から南は熊本県山鹿市まで、26自治体との間で結んでいる応援協定もございます。以上のような応援協定の状況になっておりますけれども、今後ともこのような整備を図っていきたいと考えておるところです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  ありがとうございます。それでは、何点か、また再質問させていただきます。


 第1点目の質問の火災報知機の設置についてでありますけれども、他市町におきましては、火災報知機を設置するに当たりまして、設置の補助金等を支給されている市町があるようにお聞きしておりますが、篠山市においてはそのようなことを考えられていらっしゃるのか、1点お尋ねしたいと思います。


 そして、2点目の消防団組織の確立については、私も消防団OBとして大変反省をしているところで、私が消防団員のときに、いろんな消防団教育とかをされた教育ができなかったということについて、大変今反省しているところで、また機会があれば、消防団員に再入団でもしたいなと思っているところであります。


 3点目なんですけれども、消防施設・設備の強化についてでありますけれども、先ほど、城東支所と福住支所について強化がされてないと、地震対策ですね。これはいかがなものかと思っているわけです。その施設が地震により災害を受けて使用できなくなれば、違う支所とか、またそこの責任者によって違う施設への拠点を持っていくという項があったと思うんですけれども、できれば早急に、市の施設でもありますし、地震に対する施設の強化を早速にしていただきたいと思っております。


 4点目なんですけども、避難路・避難場所についてなんですけども、その中に先ほど、避難場所には体育館等に標識がしてますね、ここは避難場所ですよとされているんですけれども、その計画の中の一文には、方向、位置等をまちかどに、多分表示などをするような名目で書かれていると思うんです、たしか。それはされてないように思うんですけど、いかがなものかと思いますので、再度、その回答を願えればと思います。


 避難所の設備の強度はどうかという形で、小中学校の体育館等が避難場所として、施設として指定されているようなんですけれども、中には木造の体育館があるんじゃないかとは思うんです。その辺、避難場所として本当に適当なものなのか。体育館等であれば、大変大きな費用がかかりますし、違う施設への避難箇所を早速に防災計画に修正をしていただきたいと思います。


 5点目、備蓄体制及び防災資機材の整備についてですけれども、可搬式浄水器の整備がされてないと、先ほど回答がありました。実際、されてないようです。ずっとこれ、多分、この地域防災計画の中にはうたってあったはずだと思うんですよ。なぜされてなかったのかが、今、疑問に思うところです。大変これ、大事な水の確保なんで、もう一度、再度なぜされてなかったものなのかを確認したいと思います。


 防災計画、これ、書類をもらってきたんですが、ちょっと苦言を言いたいんですね、この防災計画の中で。この防災計画書が、多分、配布内訳を123ヵ所配布されているようです。先日、私、中央図書館にこれを見たいなと思って行きました。なかったんです。この中には、中央図書館と書いてあります。そこで、パソコンであります検索機能で調べますと、市民センターの図書館コーナーにありますよと、あったんですけどね。ちょっとその辺を、再度確認していただいて、この防災計画書がどこに配置されているのか、再度確認をしていただきたいと思います。


 災害対策の資材として、フェノールの災害時にいろんなタンク等が購入されております。そのときに、ローリタンク、約500リットルが19台とか、その他水中ポンプ19台、投光機、発動発電機19セット、災害対策予防拡声機19台、非常用飲用水袋1万袋等々、こういう資料がホームページにも載っているわけですけれども、その補正予算で14年度ですか、されているはずなんですよ。そのときに、補正予算の説明では、19小学校区に設置するというふうにされています、その機具は。今、購入されたセットは、西紀の消防庁舎にほとんどのものが置いたままとなっております。それは、どういうものなのか。ちょっと回答願いたいと思います。


 それと、フェノールの災害時に、他の市町から防災協定の中で非常用飲用水袋等が送られてきていると思います。畑井浄水場にも、旧城東中学校の体育館にも保管がしてあります。他市からいただいたそういう資材、援助物資ですね、名前が載っているものがあるんですよ、何々市とかいう形で、それを今後使用されるものなのか。もしされないのであれば、どうされるのか。回答をお願いしたいなと思います。


 それと、水防計画の中で、水防倉庫を設置しましょうということが書いてありまして、その中には、担当堤防延長1,000メートルか2,000メートルごとに1ヵ所設置しましょうということは書いてあるんです、計画書の中には。それが実際されているものなのか、私が見てたら、多分、支所ごとにしか、そういう水防のそういう資材等は設置してないように思うわけです。そして、これ持っているのは17年度の防災計画の修正書なんですけれども、昨日、ちょっと19年度の資材の確認をさせていただきました。防災課が多分確認されていると思うんですけど、年に一度は多分、物資の在庫管理をされていると思うんですけれども、時々、防災に関して、災害があったのかわからないんですけど、使われているんですね、多分。クワとか、いろいろなそういう資材が、補てんがされてないんですよ、多分。これ、今あるんですけども、17年と19年を比べてもらえば、多分わかると思うんです。で、時々それを上回るような補てんがされていたりとか、多分されているので、これ、防災に関係する備品の管理だけじゃなく、篠山市で使用されています消耗品、備品等においても、使った後も戻されないとかいう備品管理があるんじゃないかと思って、逆にそっちの方を心配する節があります。ちょっと早急にお願いしたいなと思います。


 以上です。物すごいマニアックな質問で申しわけありません。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  恒田議員におかれましては、大変細かに防災計画を検討し、状況調査していただいておりまして、心から敬意を表したいと思いますが、いただきました御質問は、なかなか私も部長も答えにくいと、把握してないような状況も多くあると思いますので、担当よりお答えします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、さきに私の方でわかっておる範囲で。火災警報器につきましては、当然、消防署と連携をしながら、特に高齢者、65歳以上の独居の方についてはどうするんやという話がございまして、一応日常生活の給付事業の中で、火災警報器の上限4,000円ですけど、補助金がございます。ただ、余りPRというか、十分な周知というのが多分、独居の方にできていない部分があって、御利用は年に2から3台という状況になっています。ただ、これは民生委員さん、児童委員さんを通じて、そういう必要性を、新たな取り組みとしまして、していかなあかんなという心構えをしております。予算はわずかに10台しか持ってませんので、その要望がございましたら、補正なり、また対応させてもらいたいということで、65歳以上のひとり暮らしの方については、そういう制度を設けておりますということです。


 以上、報告だけしておきます。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど総務部の方で質問を受けておりました誘導の標識の件、そして可搬式の浄水器の件、それから計画書が図書館へ行っても前のしかなかったということで、今現在、どこに置いているかというような点、そしてフェノールによります補正予算ではどういう対応になっているのか、西紀支所にあるということで、その分について、あるいは城東中学校の体育館に保管しているというようなことで、それの状況、それと水防のことにつきましては、また担当が違いますので、別途とさせていただきたいと思います。


 以上のことについて、総務部のそれぞれ担当の方から報告させていただきますので、よろしくお願いします。


○総務課防災係主査(細見英志君)  失礼をいたします。それでは、恒田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。


 まず、避難所の方向でありますとか、位置についての案内ができていないのではないかという御質問でございます。この点につきましては、御指摘のとおり、看板等設置するという計画にしておりますが、財政上の都合などによりまして、実際はできていないというのが現状でございます。ただ、この計画の意味するところは、例えばハザードマップとか、防災マップという形でお示しをするというような形でもあるのかなというふうに捉えておりますので、それにつきましては一昨年、全戸の方に防災マップ、つまり避難所の位置でありますとか、名称などを示させていただいた地図をお配りしておりますので、それも活用していただきながら避難をしていただくということにしていただきたいと思っております。


 あと、可搬式の浄水器についてでございますが、こちらについても御指摘のとおり、現在、整備には至っておりません。それにかわってというわけではございませんが、ペットボトルの飲料水を順次整備していくという形でまいりたいと思っております。


 あと、地域防災計画の配置場所についてでございますが、御指摘のとおりというか、一応図書館には蔵書としてはあるというふうに確認をさせていただいております。その他につきましては、ここにお越しの議員さんの他、各職員なり、関係する防災関係機関の方にすべてお配りをしておるという状況でございます。


 あと、フェノールのときのタンクの活用等についてでございますが、これまで幸い、フェノールの平成14年の事故以降、使うことがないというのが、これ、幸いのことでございます。今後につきましては、それらも活用していくべきかなと思っております。ただ、応援をいただいた市町のお名前が入ったものということでございますが、災害行為によります応援協定提供でございますので、それをむげにお返しするということもできませんし、処分するということもできないというところで、御理解いただけたらと思っております。


 あと、資機材の補てん状況についてでございますが、予算の許す範囲で補てんできるものは補てんをし、充実させていくものは充実をさせておるというふうに思っておりますので、必ずしも使った数だけ補てんをしておるのではなくて、余裕があれば、できるだけ補充をして充実をさせていくということで御理解いただけたらと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  大変申しわけありません。本当に細かい質問で、回答に困られているのがよくわかる部分はあるんですけれども、先ほど備蓄のところで、アルファ化米2,700食、そしてペットボトル2,100本ですか、20年度予算にも組まれてました、確かに。21年度にも、たしか予算計上されていると思います。


 20年度の予算を決定するときには、常任委員会の委員長が多分報告の中で、2,700食×5年間、そしてペットボトルにおいても2,100本×5年間を準備し続けるというふうに多分報告されていると思うんです。20年度3月に多分議会で報告されて、この場で報告されていると思いますので、再度確認をしていただきたいのと、水防活動用資機材の中で、予算があれば随時補てんをしていますとおっしゃったんですけれども、そういう、カマとかナタとかクワとか、使われたら、4本とか書いているんですね。そんなのはなくなるものでもないですし、多分その場所へ戻せば、当然、前年度と同じ在庫があってしかるべきものだと思うんです。そのものはどこへ行ってしまうのか。それだけいいかげんな備品管理をされているものなのか、再度確認をしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  担当部長から答弁させます。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  それぞれ防災時に使いましたクワとか、いろんな資機材について、ちょっと私ども十分確認しておりませんので、改めてそれぞれの支所等に置いております資機材について、確認をとらせていただきたいと思います。


 もう一点、先ほど20年の3月のときに、それぞれ予算のことについて質問でもございますが、その件について、担当の方から説明させていただきます。


○総務課防災係主査(細見英志君)  失礼いたします。それでは、アルファ化米等の備蓄の数量についてお答えをいたします。


 御指摘のとおり、当初予算の委員会におきまして、2,700食×5年という形で整備を進めてまいりたいというお答えをさせていただきました。ただ、その整備にかかります費用等を考慮いたしますと、なかなかそこまで整備が及ばない可能性もあるということから、もう一度整備計画については見直しを行いました。今年度は、一応2,700食×2年の、先ほど酒井市長が申しました5,400食を目標に整備をするというふうに改めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。


              午後 3時00分  休憩


              午後 3時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告9番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)(登壇)  15番、堀毛隆宏でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に基づきまして2項目7点についての質問と若干の御提案をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。


 去る3月1日のABCマラソンでは、議会を代表いたしまして出走いたしましたが、29キロメートル地点でリタイアしました。当日、各地点でボランティアとして出席された皆様、また温かい御声援をいただきました皆様、ありがとうございました。この場をお借りし、お礼を申し上げます。


 それでは、質問ですが、まず、1項目目としまして、平成11年4月、篠山市の発足に伴い、女性の視点を通してのまちづくりへの提言を目的とした篠山市女性委員会が設置されました。篠山市政同様、丸10年が経過しようとしております。任期は2年ですので、現在のメンバーは5期目を数えます。去る3月7日土曜日に、第5期の提言報告会があり、私も初めて参加させていただきましたが、精力的に活動されているのが伝わってくる内容でした。


 平成11年からの第1期は、19名の委員と四つの部会、平成13年からの第2期は15名の委員と三つの部会、平成15年からの第3期は、以前の提言で新しく設置されました男女共同参画センターを拠点に、第2期同様15名の委員でした。平成17年からの第4期は、13名の委員と三つの部会、そして平成19年からの今期第5期は、9名の委員と二つの部会で活動、それぞれ提言を行ってこられました。


 男女共同参画センターを初めとして、提言が生かされた事例もありますが、期によってはたくさんの提言をしたときもありましたので、すべてを活用していくというのは難しいと考えますが、第5期を除く、これまで4期分の提言がどう生かされてきたのか、1点目の質問といたします。


 次に、今期第5期の提言で、市民サポート部会が篠山の自然を大切にし、自然発生的に元気になる人の輪を広げるという意味合いから、ナチュラルネットという組織の設置を提言しております。これは、1、老若男女を問わず、市民が気軽に集えるぬくもりのある場所の設置。2、市民主体のイベント活動や講座などのお手伝いや企画。3、現在活動中の個人や団体の紹介、ネットワークづくり。4、市内のイベントや施設の紹介。以上のような四つの柱で構成されておりますが、このナチュラルネットの設置についてのお考えをお尋ねします。


 また、設置した場合、男女共同参画センターと他組織と同じ事務所ではなく、単体の組織としての設置が望ましいと思われますが、可能でしょうか。これを二つ目の質問といたします。


 冒頭にも言いましたように、女性委員会の任期は2年となっておりますが、最初の1年は勉強会で過ぎていってしまうそうです。実活動は1年といってもいいぐらいです。女性委員会の機能をフルに発揮するためにも、任期を3年とする方が妥当と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。これを3点目の質問といたします。


 また、年々メンバーの数も順調に減り、第5期は第1期の半分以下の9名の委員構成でしたが、このままでは盛り上がりにも欠け、活性化も余り期待が持てません。女性委員会自体の存続にも影響するのではないかと考えます。今後の女性委員会の方向性をどうお考えかを4点目の質問といたします。


 次に、2項目目の観光の活性化の質問に移ります。


 昨日の一般質問でも、篠山市の年間の観光客が300万人という発表には、信憑性が薄いということがございましたが、傍聴に来られていた小西県議が、政務調査費を使われた篠山市観光波及効果調査にも同様の報告がありました。その報告からも、日帰りの観光客がほとんどで、宿泊客の割合が少ない。これは都会に近い田舎であるがゆえの結果でもあろうかと思いますが、篠山のよさをわかってもらうためにも、1泊でも長く滞在してもらって、おいしいものをたくさん食べていただき、たくさんおみやげを買って、満足して帰ってもらうことが、ひいては篠山市の財政にプラスになると考えます。宿泊客をふやしていくための今後の対応策を1点目にお伺いします。


 次に、篠山市篠山伝統的建造物群保存地区についてですが、国指定史跡篠山城跡を核とし、武家町や商家町の町割りを残すなど、近世の城下町の基本的構造をよく残すとともに、近世から近代へかけて建てられた武家屋敷や商家及び寺院など、城下町の要素を全体としてよく残し、その歴史的風致をよく今日に伝え、全国でも価値が高い町並みであると評価され、平成16年12月10日付で国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成19年2月には、城下町篠山の町並みが美しい日本の歴史的風土100選に選ばれました。また、平成21年1月には、伝建地区のまちづくりを積極的に行っている篠山まちなみ保存会の活動などが評価され、文化庁長官表彰を受賞し、市長が東京まで行かれたわけですが、400年祭も後押しして、観光客のかなりの増加が予想されます。


 この保存地区においては、ゆっくり歩いて観光する方が大多数を占めると予想されますが、そこで問題となるのがトイレです。コンビニが近くにあるわけでもなく、公衆トイレを利用することになります。しかし、保存地区内のトイレの現状はと言いますと、現在、改修中の本篠山前、改修済みの北外堀南側三の丸を除き、どこも古く、また和式のトイレです。加えて、障害者に配慮したトイレも三の丸を除き、ありません。「灯台下暗し」とはよく言ったものですが、篠山市内に住んでおれば、ゆっくり観光することもなかなかないと思います。もちろんトイレを利用するということも、なかなかないと思いますので、不自由さもなかなか認識できないのも仕方ないとは思います。私は、仕事の関係上からも、篠山在住以外の方とよく話す機会があるのですが、「篠山ってええとこやな」と、必ず異口同音に言われます。また、市外の方の方がよく篠山を知っておられる場合が多々ございます。


 この地区をじっくり時間をかけて回ろうと思えば、必ずトイレの問題が出てまいります。また、篠山市に観光に訪れる方の年代は、40代、50代が中心です。身体的にもトイレが近くなる年代でもあります。観光のリピーターとなってもらうには、どんなにすばらしい観光地であっても、トイレが和式、例え洋式であっても、ウォシュレットがなければ、また汚ければイメージは半減します。また篠山市へ訪れようというリピーターにはなってもらえません。


 諸外国では、ウォシュレット習慣はありません。日本人のきれい好きがあらわすように、温水式洗浄便座の普及率は、平成4年の調査開始時が14.2%、10年前の平成11年では、36.5%、そして20年の3月は68.3%と、物すごい勢いでふえており、今後もますます加速するものと思われます。そこで、公衆トイレに対しての市長のお考え及び今後の改修予定をお尋ねします。


 3点目は、この「城下町篠山の町並み」というパンフレットがありますが、これを開きますと、このあたりの隅っこに、史跡篠山城跡、福住の町並みとありますが、これは伝建地区のパンフレットなんですが、篠山城址を中心とした、この地区だけでなく、次の観光地へ誘導するルートが必要と考えます。過去に幾度となく先輩議員が一般質問されていますので、八上城址の詳しい歴史は割愛いたしますが、数々の伝説のある、また篠山城址とも深いかかわりのある、由緒ある八上城址を観光ルートに入れないのは非常にもったいなく、宝の持ちぐされでもあります。


 1点目の質問の宿泊客をふやすための対応策の質問と重なる部分かもしれませんが、今後、集客のための観光ルートをどう設定していくお考えかを最後にお聞かせください。


 1分超過しましたが、以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては、2回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、堀毛議員の質問にお答えをいたします。


 まず、女性委員会についてであります。篠山市女性委員会は、まちづくりに女性の視点と能力を生かし、住みよい篠山市をつくるために、市政について調査研究をされる活動をしていただいておりまして、過去4回、御質問にありましたように、提言をいただいております。それぞれ貴重な提言をしていただいたんですけれども、どのような点にそれを生かしておるのかということなんですけれども、これまでに男女共同参画センターの設置であるとか、コミバスの運行、それに女性管理職の積極的な登用、こういったところを生かしてきておるところであります。


 本年度、ナチュラルネットワークというものの設置について、第5期の皆さんから提案をいただきました。これについてどのように考えるかにつきましては、市民が広く集まって、いろんな情報を交換したりするような場が篠山市にはないと。特に移り住んできたような方は、そのようなことを強く感じておられるということでありまして、いろんな団体の交流とか、篠山市民の力でいろんなことをしていくという意味には、今後、御提案のナチュラルネットワークの体制づくりが必要なものと考えています。


 ただし、どのような形でこれをつくるのかにつきまして、単体の組織でそういうスペースを確保して、市が運営するというふうな御提案なんですけれども、市としてどのような支援ができるかということにつきまして、検討をしなければいけないと考えておるところでありまして、現在、姫路市などの他の自治体で民間主導でこのような組織が成果を上げておるというふうなことも聞いておりまして、したがって運営面ではやはりこの5期の女性委員会の皆様中心に、そういった組織を立ち上げて運営していただくということが一番よいのではないか。それについて市がその場所の提供であるとか、いろんな形での支援を考えるといった方向を検討したいと考えているところです。今後とも、この5期の皆様を初め、御指導、御提言をいただきたいと考えています。


 次に、女性委員会の任期は、今2年なんですけれども、3年にすればどうかという御提案であります。これまでずっと2年間でしていただいておりまして、確かに1年目で慣れるのに時間かかって、あと1年しかないということがあろうかと思います。2年任期の根拠は、できるだけ多くの方に委員を経験していただいたり、できるだけ社会情勢に変化をして、提言をいただくのが2年ぐらいの区切りではないかと。3年は少し、一つの提案をしていただくのに長いのではないかと、こういった考えで2年ということで今まで踏襲をしてきておりますが、今、直ちに3年にするのがよいか、今までどおりにするのがよいかとは、ちょっと決めかねるところでありますので、また広く意見を聞きながら検討させていただきたいと思います。


 今後について、どのようにしていくのかということなんですけども、確かに第1期と比べますと、5期の皆さんは人数も少なくなっております。これはなぜかと言うと、篠山市が少なくしたというよりは、なかなか人が集まりにくい状況にもなったり、現実には今しておるとこでありまして、また今、男性が、女性がということがどうなのかという意見もあるわけですけれども、この篠山市女性委員会の活動は、全国的にもこれまでから女性の視点を生かして特色ある活動をしてきていただいておりますので、今後とも篠山市の貴重な委員会というふうに考え、今後も存続をしていきたいということを考えておりまして、できるだけ意欲のある皆さんが参加され、またその活動が広く市民の中に浸透していくようにというふうなことを願っておるところであります。


 次に、観光の点についてであります。


 まず、1点目、宿泊客が少ない。今後、どのような観光を目指していくのかについてでありますが、きのうも少し申し上げましたように、現在、篠山市観光まちづくり戦略というのを今策定中で、もう少し時間がかかるんですけれども、近くこれが策定をすることになっております。昔は、山や海や湖など、きれいなところを見に行くというのが観光というイメージでありましたが、これからはただ見た、来たというだけではなしに、歴史を感じたり、地域の人と触れ合ったり、いろんな参加、体験をする。こういった観光のオリジナリティが求められております。まさにこの篠山の歴史とか文化とか自然、これは体験型の観光にふさわしいものでありまして、しかもブランド力のある特産品、丹波焼などの伝統産業を生かした、篠山ならではの観光商品の開発ができるのではないかと考えておるところでありまして、今後は、京都府とか大阪府の周辺観光地との連携、そういったことで広域観光のルートを開発したり、新たな、より遠方の市場獲得など、宿泊客の増加を促すとともに、来られた皆様がより長い時間、篠山市のまちなかだけでなく、いろんなところに出かけていっていただくような、こういったところで検討し、進めていきたいというふうに考えておるところであります。


 次に、トイレの御質問でありまして、伝建地区はじめ城下町の市街地地区には、6ヵ所の公衆用トイレがありまして、本年度、三の丸広場の公衆トイレの改修をいたしました。また、市民センタートイレのオストメイトを装備した身体障害者トイレを整備しまして、また今、河原町で整備をしておるところでありまして、順次こういう整備を図っておるところでありまして、これも昨年、ディスカバーささやまの皆さんが、「こんにちは市長室」に来られて、観光の皆さんを案内しとるけども、とにかく三の丸のトイレが汚いという苦情が多いと、これを何とかしなければ、やはり観光のまち篠山市としては、いかがなものかというお話をしていただきまして、直ちに三の丸を改修したわけですけれども、改修しただけで、一時きれいになりますが、これをずっときれいにしとかなあきませんし、河原町の方はボランティアで近くの方がきれいにしていただいているとこもあるんですけども、一遍汚したら、ずっと汚いですので、整備をし、なおかつきれいにするような体制づくりを今後ともしていきたいというふうに考えております。


 きのうもお話がありました高山市に行きますと、本当にトイレがきれいなものが本当に整備をされておるということを感心したところでありまして、篠山市、次から次へと新たなものができませんけれども、できるだけ配慮して、今後、こういったことを進めていきたいと思いますが、一応これで何とか400年祭には行けるのかなと思っておるのと、もう1ヵ所、大手前展示館、あそこを展示場として利用しますが、そこにもトイレを整備するということで、今、計画中であります。また、必要であれば、検討はしなければいけないと思っておりますので、また御意見いただきたいと思います。


 続いて、八上城跡の活用ということでありまして、平成17年3月に八上城跡が国の史跡指定というのを受けております。18年3月にこのような立派な「史跡八上城跡保存管理計画策定報告書」これ、保存管理計画というのが18年に、立派なものができておるんです。これでこれから史跡の指定を受けましたので、順次八上城を整備していくということになるんですけども、整備と言いましても大きな手を加えるのではなしに、頂上とか、登山道とか、いろんなものを整備していくということなんですけども、これもすぐに短期間でできるものではなく、通常、お城跡の石垣整備のように、長い間の時間をかけてすることになるんですが、残念ながら、今のところ、まだ具体的なものが進んでいないという状況にありまして、今、歴史文化構想の中で、この八上城跡も位置づけて、あわせてその整備を考えたいというふうにしているとこでありまして、観光ルートとしましても、なかなかそこまで足が向いていないというのが御指摘のとおりでありまして、今後、活用できるように検討していきたいと思っております。


 これが史跡に指定されたときに、あのときはかなり市民の方も盛り上がりまして、いろんなシンポジウムなんかも開催されたとこですけども、近世の篠山城と中世の八上城と、二つのお城を持っておるようなとこは、篠山をおいてないという、こういったことを当時、学者の先生がお話をされたことを覚えておるんですけれども、今後、八上城跡、史跡に指定されておりますので、これも重要な篠山市の資源として活用していきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  ありがとうございました。


 まず、女性委員会の方で、一応人数を20人以下というふうになっておりますけれども、常に定員割れということで、我々議員にとっても定員割れとはうらやましい限りなんですけども、公募してもなかなかやっぱり人が来ないということで、前期にやった人をまた引っ張ってくるような感じになって、新しい人も少ないということで、先ほど市長がおっしゃいました多くの方に経験してもらうということ、ちょっと案に反してはおるんですけども、公募のやり方とか、広く知らしめるという意味で、どういうふうな募集を考えておられるのかをお聞かせください。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  担当部長の方から説明します。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  お答えします。現在、女性委員会の設置要綱で、定員は10名以内ということになっております。これは、当初の人数からだんだん減少してきたことに伴う要綱の改正により、10名とさせていただいているわけです。


 女性委員会の活動を今後継続していくためには、当然、女性の皆さんの委員会への参加、積極的な参加が望まれるわけですので、現在、非常に幅広い環境、それから福祉、教育には特に力を入れて、いろんな提言をしていただいておりますので、継続してやっていただく方、あるいは新たに女性委員会に入って、女性の能力、女性の視点で市政にいろんな御提言をいただくと、そういう方は結構潜在的にあるんじゃないかと思っています。


 この潜在的な女性委員会の委員候補をどのように掘り起こすかにつきましては、今後、単なる広報にとどまらず、現在活動されている方が、例えばこういう方がいるんだよとか、こういう方がこういう女性委員会に入ってやりたいと、そういう方、口コミあるいはいろんな方の御紹介も含めまして積極的に女性委員会への参加を呼びかけていきたいと思っております。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  よくわかりました。女性のパワーはすごいと思いますので、活性化を期待しております。


 済みません。もう1点ですが、財政難ですので、なかなか税収は厳しいということで、企業誘致も言われてから、ふえるどころか、今、減る一方でございます。3月にも1社、また撤退しますけれども、人口もふえず、住民税もふえない。また、たばこ税も世の中、禁煙の方向に向かってタスポとか、コンビニの影響も受けて、非常に税収も入らないんですけれども、その中でも一番観光というのが、一番近い実現性を持っているのではないかと思ってますので、ぜひ今、計画、お金もかかりますので、トイレを改修されていますけれども、ぜひそのときは、必ずウォシュレットをつけていただくように切にお願いして、終わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  通告10番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)(登壇)  議席番号18番の木戸でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市長へ御質問させていただきます。


 本定例会では、市長より本年度の市政執行方針が示されましたが、私もこの中の一番最初の、「心を一つにして、新しい篠山づくりに取り組みます」という言葉に、原点と言いますか、議員にならせていただいた原点を思い出させていただいたなと、改めて思っているところであります。


 今回、多くの議員の皆様が、この内容について質問されておられますが、私も市政執行方針について御質問させていただきたいと思います。


 質問内容につきましては、通告いたしましたとおり、執行方針において示された宣言について、その理想と現実のギャップについて問いたいと思っております。


 まず、方針の全体の中身についてですが、昨年の篠山再生計画について触れられており、再生への道を確実に歩み始めておられるんだなと、改めて実感できるものであると評価しているところであります。また、シンボル事業として、昨年来よりの施策を示されており、その実現性においても着実な事業展開が行われるものと期待しているところであります。


 さらに、その後の「住みよさいちばん」に始まる子育て、魅力、元気、そして「市役所いちばん」と銘打ち、宣言された中身は、細かな項目別に分かれておりまして、具体的な内容にまで踏み込んでおられるものもあり、その実効性を大いに期待しているところであります。


 先ほど西田議員より、シンプルであるとの御意見もあったように、私も非常にこれ、すっきりわかりやすくできているなと思っているところであります。この方針、実行できれば、大変期待の持てるものだと感じております。


 その中において少し気になる点がありましたので、その点につきまして市長に御質問させていただきたいと思います。ここで細かく言っても時間も限られておりますので、大きく二つ、この執行方針の中において、「農都宣言」及び「環境先進都市」を宣言されておられますが、言葉の響きは確かにすばらしいのですが、具体的な施策、そして一体どのようなまちの状況と言いますか、それを指しておられるのか。この言葉だけではイメージがちょっと沸いてきませんので、農都、また環境先進都市という側面から見た現状の篠山市の認識と将来のビジョン、つまり目標をどういったところに置いておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。


 この質問につきましては、昨日、農都に関しまして國里議員が同じ質問をされたと思いますが、市長の答えが明確ではなかったので、再度わかりやすくお聞かせいただければと思います。


 また、多くの議員の方から、農都に関する質問されておられますが、市長もおっしゃるとおり、これはとても重要なテーマであると思います。大きく「日本一を目指す」ということを挙げられておられるからには、私たち市民も共有できるような思い、どういうふうなものに向かっているのか、目指すべき姿が見え、そこに一緒に向かうということが大切であると思っております。農都、言葉は大変いい言葉でありますが、これがひとり歩きになっては、本当にもったいないと思いますし、そうなってはいけないという思いで質問させていただきます。


 確かに篠山市は、黒豆を初めとする特産物が多くありまして、第一次産業、特に農業の就業人口割合は、平成17年の国勢調査によりましても、14.8%となっておりまして、県内でも非常に高い数値となっております。しかし、今こういった状況で、今が農都といって誇れる状況なのかどうか。こういった現状について市長の御意見、御認識をお伺いいたします。


 現在は、私の住んでおります東部の方でも、後継者不足、深刻で、私の集落でも高齢のため耕作面積を減らしておられる方、結構見受けます。しかしながら、こういった問題は全国的な課題でありまして、なかなか一朝一夕には解決できないものであります。昨日、國里議員の質問の中で、市長がお答えになった農業の将来ビジョン、これは普及センターやJA等が連携を密にして云々という言葉で始まりまして、内容は、先人から受け継いだ農地を保全していただければというものでした。本日の幾つかの質問の御回答の中では、具体的な施策、またアグリ産業クラスター構想への見解もお聞かせいただきましたが、将来における農都の具体的なイメージ、目標といったものをお示しいただければと思います。将来のあるべき姿のイメージを、市民と共有できてこそ、農都政策と言いますか、この政策が実現していくものだと考えております。


 例えば、奥土居議員が昨日提案されました菜園付きの1戸建てとか、菜園付きマンション、これも大変わかりやすく、都会の方のニーズをとらえたと言いますか、そういう施策も一つの方法だなと感心していたところであります。


 また、教育長より、学校給食の地元野菜の使用率が21.1%であり、これから上げていきたいとおっしゃっておりまして、これも大変すばらしいものだなと思っているんですけれども、これを50%にするとか、もう少し具体的なところまで今後踏み込んでいくと、さらによくなっていくのかなと思っているところであります。


 今現在、市政執行方針の中では、アグリプラン改訂ということしかなく、これではちょっと農都宣言したけれども、余りにぼやけているのではないか。もっとこうするんだという将来のビジョン、目標をお示しいただければと思います。


 次に、環境先進都市についてですけれども、これもまた大変響きのいい言葉で、ぜひ篠山が全国に誇れる環境先進都市になってほしいと思いますし、大いに期待したいと思っております。ただ、しかし環境基本計画は策定中であるにしても、これもまた具体的な施策と言いますか、将来の姿、ビジョンといったものが見えてきておりません。宣言するのは大変いいことだと思いますが、どういったところが環境先進都市である、またどうなろうとしているのかと聞かれた場合に、私たちがどのように答えたらいいのか、わかりやすく説明していただけるとうれしく思います。


 また、もし市長が目標とされるような環境先進都市、またそういった施策の事例があるなら、お聞かせいただきたいと思います。


 さらに、本市の現状については、こういった側面からどのようにお考えなのでしょうか。今現在は、環境先進都市と言えるのでしょうか。市長の現状認識をお聞かせください。


 日本、世界には、環境問題に取り組んでいる都市が多くあります。市長はどういったところを目指されておられるのか、具体的な目標が必要だと考えます。


 先日、奥土居議員の質問の中で、「帰ろう住もう」運動に関連しまして、副市長が篠山に住みたいという問い合わせはあるけれども、その物件、条件と言いますか、農地、住まいの確保が難しいから、また状況を把握するのが難しく、今、仕組みづくりをしているところであると答えられておりましたが、こういったものはまさに目的とそれに向かう手段が明確でわかりやすいと感じておりました。


 以上、二つの宣言自体は、大変いいことであると思いますし、言葉はとても聞こえがいいものでありますけれども、大切なのは、一体どこに向かおうとしているのか、落としどころと言いますか、一体、環境先進都市って何ですか、農都って一体何ですかと聞かれたときに、わかりやすく言えるような目標、イメージというものを示していただけるとうれしく思います。全国に誇れるとか、日本一というふうな大きな目標なのですから、着実・大胆かつ積極的な姿勢で、篠山をすばらしいところへと導いていただけるものと希望を込めまして、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えいたしますけれども、農都というのは、何を目指すのかと、そのビジョンはどんなことで、どういうことをするのか、それから環境先進というのは、何を目指して、どんなものを言うのかという質問でありますが、私一つ言いたいことは、こういうのはみんな私、市長として私が一人でビジョンを決めて、一人で方向を決めて、一人でやっていくということでは決してないということなんですね。私は大きな方向性を決めて、指示をしておりますけれども、具体的な中身で、どのようなビジョンをつくって、どういう具体的な取り組みをしていくかということは、まさにこれは市民挙げて、議員の皆さん挙げてつくっていかなければ、私だけが決めて、こうしますと言いましても、それはそれができることとできないことがあるのではないかと思います。したがって、木戸議員が、例えば環境先進でこういうふうなビジョンをつくれとか、これはどうかとか、こういう施策はどうかとか、農都でこれはどうかとおっしゃるのであれば、私も答えやすいんですけれども、みんな私に示せと言われても、私も神様、仏様でもありませんし、そういうことで農都宣言も、まずどういう宣言をするのかについては、起草委員会を設けて、農業の関係の方に来ていただいて、その宣言の中身も検討していただいた。で、丹波篠山が農都宣言ということで、あの中身ができ上がったわけです。


 今度、それについてどうするのかということについては、なかなか私が言うてることが一般的なこと過ぎて、御理解いただけないのかなと思いますけれども、今、日本の中で農業だけでやっていきましょう、つくれというても、それは難しいですわね。しかし、この篠山という地域が、いにしえの昔から、今400年祭をしていますけど、ずっと昔から農業をもとに営みをしてきたということですね。「神は農村をつくり、人間は都市をつくった」と言われますけども、本当に人間の生きる原点であり、私たちの命の源が農業なわけですから、それを忘れ去って、私たちは生活していけないのではないかというのが、まず第一の私の思いです。


 特に、この篠山というところは、非常に自然環境に恵まれ、非常な特産に恵まれ、しておるわけですから、これからも農業を大事にしていこう。今までの先人にならってやっていこう、これからまたそういったことが非常に脚光を浴びる時代が来るんですよ、こういった大きな理念であると私は考えています。時として、非常に厳しい状況がありますので、市民、農業者も誇りを持てるようにということで、この農都宣言をさせていただきました。


 その中身については、実は、他の都市でも同じような宣言をしておるというところがありまして、そういったところも参考にしながら、こういった宣言を考えたんですけれども、しかしその中身は、それこそこれから一つ一つ検討していくとこでありまして、今、当面挙げておるのが、アグリプランの改訂ということで、昨日から話しておる、当面の四つの課題を具体的に取り組んでいこうということです。


 木戸議員がおっしゃる、求められたいことは、農都であるならば、例えばこの篠山での地域の自給率を幾らにするとか、給食の地元産のものを何ぼに使うとか、あるいは篠山市の農地はこのようにして守っていくとか、担い手は幾らこうやって守っていくのかという、こういうふうな数字でもあらわせば、わかりよいのかもしれません。そういったことも含めて、今後、検討していきたいと考えています。


 きのうからずっと皆さんから御提言をいただいておるとおり、きょうも河南議員から、どのように総合計画の中に位置づけて、取り組んでいくのかということ、そういったことも含めて今度していかなければいけないと思っておりますが、いずれにしましても、私たちの誇りが農業であるということ、それだけの篠山の基盤は築かれておるということ、非常に恵まれた地域であるということ、これを生かしていきたいということ、それからそれをさらにつくるというだけではなしに、今後、いろんな産業に派生させてやっていくということが今、農工団地で取り組もうとしているアグリ産業ということなんですけれども、きょうも御意見いただきましたように、なかなかまだ目に見えたものにもできておりませんので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておるところです。


 環境の方につきましても同じことでして、環境先進都市とは何かということを一言で言いましても、環境ということだけでもいろんなたくさんの、今、地球環境から身近な環境からありますので、それを今現在、どのようにまとめていくかということを、それこそ環境基本計画策定の中で、今いろんな議論を市民と職員の方で取り組んでおるとこでありまして、このワークショップに参加して聞いていただいたらいいんですけども、なかなか皆さん、いろいろ自分なりの御意見を持っている方ばかりでありますので、話がまとまりにくいところもあるんですけれども、非常に遅くまで皆さん熱心に、いろいろと取り組んでいただいておりまして、ビジョンとしては「源流のまち篠山」ということで、ほぼ固まったというふうに聞いております。これは私が決めたというよりも、市民の皆さんでこういうふうなビジョンとして決めていただいた。ですから、環境基本計画の大きなビジョンが、この「源流のまち篠山」ということになると思います。これは、私、市民の皆さんの意見、どうやって源流のまち篠山になったか、聞いてませんので、間違いがあるかもしれませんけれども、武庫川、加古川、由良川という、3本の川の一番の源流である。命をはぐくむ水を中心に、この篠山のまちから出ていっておるということから、すべての環境の源が、この篠山にあるということ、そういったことを意図しておるのではないかと思っておりますし、それだけの市民も一人一人が環境を大事にしていくという、自然環境も含めて大事にしていくというまちだと思います。


 その中で、どのような取り組みをするのかにつきましては、今、それこそその中で議論をしていただいておりまして、地球環境を配慮した私たち一人一人の生活であるとか、この篠山の山や川や田んぼを大切に保全し、これをまた本当に自然豊かな状態に戻していくということであるとか、子供のころから、昔は川遊び、山に行って虫取りをすると、こういったことで私たちの世代は大きくなってきましたが、残念ながらそういったところが今、見受けられないようなことになっておりますので、そういった環境学習ということを今、新たに教育委員会で言うてますけども、そういったことに取り組むとか、そういったことを、具体策を今後詰めていってもらいたいというふうに考えております。


 したがって、篠山と言いますと、やはり私としては自然豊かであるというのが、一番の売りであると思いますので、それを中心とした環境政策をとっていければというふうに考えておるところであります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  御回答ありがとうございます。


 まず、一番最初にお答えいただいた中で、この文言があって、これが大きな方向性を私は示しているだけだから、中身は議員であったり、市民であったりが考えてくれという御回答だったと思うんですけど、この大きな方向性とか、船がどこに向かっていこうとしているのかが全く示されていない中で、農都、環境先進都市という言葉を挙げられても、人によって違うと思うんです。例えば、吉田松陰の言葉にも、「志を立てて以て万事の源と為す」みたいな、みんなで同じ方向を向いて頑張りましょうと、市政執行方針の一番最初にも書いてあるんですけど、この文言だけで本当に心が一つというか、目指すところが、それが途中駅なのか、最後の駅なのか、わからないですけど、それも示すこともなく、とりあえずいい言葉がどこかにあったからとってきたから、この言葉を置いてるから、あとは中身をみんなで決めてくれというのは、ちょっと違うんじゃないかな。鶏と卵の話もありますけど、まず、この言葉があって、目指す都市があるなら、こういう事例のこういうまちを目指していくんだというのもいいんですけど、それは市の、当局の方である程度もんでいただいて、大きなビジョンというか、方向性を示していただければ、私たちもそれに対していろんな意見を言うことは可能だと思うんですけど、とりあえず農都という言葉があるから、中身は好きにしてくれと、これから決めてくれというのでは、これ、じゃあ、農都でなくてもいいし、何のことかわからないですね。ただ、言葉が二つあるだけで、ちょっと違うんじゃないかなと思うんです。


 と言うのも、例えば今、ごみゼロ宣言とか、いろんなとこでやったり、環境に取り組んでおられるとこもあると思うんですけど、そういうとこも目標に向けて、目標を持っているから、それに向けてみんな努力をしていくんだと、達成できるできないは、何年かかるか、わからないけど、同じところに向かっていく、そこが一番大事なのかなと思うんです。


 この二つ、本当にいい言葉とは思うんですけど、例えば環境先進都市、現状は一体どうなのか、ちょっとお答えいただけなかったんですけど、篠山市の現状を市長はどういうふうにお考えされておられるのか。例えばごみ処理場のごみの分別にしろ、ほかの環境問題にしろ、今の現状をどういうふうに認識されておられるのかもちょっとお聞きしたいんです。農都についても、今、篠山が農都と言えるのか。また、どういうふうな状況なのかをもう一度きっちり示していただきたい。その上で、こういうふうな方向に目指すんだという、そういうのがあって、それに対して具体的な施策をこれから考えていくというのはわかるんですけど、その大きな方向もなく、こちらから出せと言われても、これが一体何のことかわからないので、今質問しているので、その大きなビジョンだけ、きっちり示していただけたらなと思います。


 誇りを持てるようにだけでは、ちょっと何のことかわからないので、もう少し詳しくお願いしたいんですけど。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私は、農都と言うただけで、あとは皆さん決めてくれという、そんな無責任なことを言うとるわけではないです。農都というのは、何遍も言いますように、篠山市の基幹産業が農業で、農業を大事にしていきましょうと、日本の農業の中心ですよということです。ですから、その具体的な柱は何かというと、昨日から言うております土づくりに、担い手づくりに、鳥獣の対策に、特産ブランド、それだけでも大きな私は篠山市の農業の柱ではないかと思いますね。あともっと言えば、それぞれの農村集落がこれから活性化していくということ、それから多くの観光客がこの農村を求めて、農村との交流を求めてやってくるということ、環境に優しい先進的な農業をやっておるということ、そら、こういったことかもしれません。そういったことのまとまりやと思いますけども、いずれも言うたら、これまでからも取り組んでおることばかりでありまして、何か違う、木戸議員がビジョンを示せとおっしゃるのであれば、それは私だけが考えられることではありませんよということです。


 ですから、私としましては、今上げておる四つのビジョンに加えて、今言いましたように、今までから取り組んでいますけれども、農村そのものがこれから活性化して、篠山のまちがこれからも持続可能なような取り組みを進めていくということです。無責任に農都と言うて、あとは考えなさいと言うてるつもりは一切ありません、失礼ながら。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  現状認識ということでは、この二つの方向性が出るということについては、農業に対しては、篠山についてもいろんな問題はありながら、非常に強みを持っている地域だということから、スタートしております。


 それから、環境先進都市については、環境政策については篠山市は少し立ちおくれているのではないかという認識から巻き返して、ぜひ先進都市になりたいというところからスタートしたところです。


 それで、言葉の問題について、方向性と将来像というのがあると思うんです。方向性、これはベクトルだと思うんですが、将来像がビジョンというふうに考えましたら、これまでの計画論的に、総合計画をつくるような場合でも、これまでは将来像を描くと、きれいに絵をかいて、これに向かっていきましょうというふうにやっていましたが、これでいい世の中になったかということの反省があります。だから、そういう計画論があり得るのかなと、実効性が高いのかなということがあります。


 今は、この方向性というものをベクトルを示して、それについてみんなで考えていく。理論は百出すると思いますね。こういう方向性、何をするのかということについては、それはもちろん当初は認識も違いますし、いろんな方向が出てくると思います。そういう議論がいろいろ巻き起こるというのが、地域の活力であります。その活力の中から具体的な施策や事業が出てきて、総体としてリアルな将来像が描けていくと、こういう手順だというふうに思っています。


 ですから、実は再生計画をつくるときにも、篠山市の将来像を示せということをしつこく言われました。でも、それは今、計画が出てきた段階になると、ある程度言えることであって、再生計画をつくるぞと思った瞬間に明確なビジョンがあるという方が、私はおかしいと思うんです。環境先進都市もそうです。農都宣言、農業の都になるということもそうですね。そういう方向をまず持つということ、これが大事だと思うんです。それに向けていろんな議論、活動がある中で、みんなで将来像を共有していく。計画論的にはそのように、これからの時代はなるのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  ちなみに、他の、これは上越市というところですね。農都市宣言をしてるんです。それにどういう将来像が書いてあるかと言いますと、農業が光輝くまち上越、全国有数の農業資源を生かした農業が光輝くまちづくりを目指しますと、これしか書いてないんです。その中で方向性として何が書いてあるかと言うと、地産地消を進めるまち、環境に優しい農業に取り組むまち、多様な交流を活発にするまち、農村の活性化と定住に取り組むまち、意欲ある担い手が育つまち、ブランドの確立を目指すまちと、これだけが方向性なんです。


 ですから、私の方が、何もやっとることと、どこも変わらないです。これを具体的に、何をどうしていくかということを議論をしていく必要があるんです。だから、こういったことはどれも示しておることで、再々お話しとるとおりなんですけども、それ以上、何を示せとおっしゃるのかが非常にわかりかねるんですけどね、私には。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  済みません、3回目で。副市長がおっしゃる計画論もよくわかりまして、今まで私も計画とか、立てたことあるんですけど、当然、机上の空論言うか、格好いい言葉を並べて終わって、書いたら終わりみたいなんがよくあるんですけど、今回、ちょっと聞きたかった方向性とか具体的というのは、例えば今おっしゃられたような文言は、最後に表に出てきて、さらっと流れるような、どこにでもある言葉を並べたものだと思うんですけど、例えば農都で、これからアグリプラン21改訂していく中で、今当然後継者の問題とか、いろいろあると思うんですけど、就業人口も今、篠山は多い方だと思うんですけど、例えば具体的には、アグリプラン構想を持って、こういうふうなイメージをやりたいなという目標が、市長がどういうふうな意見をお持ちなのかとか、それが実現するかどうかは、今後の努力次第だと思うんですけど、例えば僕らの年代30代で言うと、30代の子が帰ってきて、都会で働いていたけども、田んぼを持って就業できるような、そういったような環境づくりを応援したいだとか、例えば環境先進都市であれば、今、篠山市でもごみの分別があって、川下の方へ行くと、埋立てでドーンと捨てたりするんですけど、そういうのを環境負荷に配慮して、いろいろ対策考えていきたいとか、何かそういうふうな、もうちょっと目標言うたら変ですけど、市長の持っておられるイメージみたいなものを共有できたら一番いいなと思うんです。それが今、ああいう簡単な言葉では、共有できないと思うんですけど、どういうふうなところを具体的に落としどころと言いますか、何個かイメージがあれば伝わりやすいんじゃないかなと思って、そういうのをお聞きしているんですけど、3回目は以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  おっしゃることは、具体的な課題の解決の中にどういったことをしていくかということなんですね。例えば担い手問題一つにしましても、4月から担い手サポートセンターを立ち上げていきますと、だれがじゃあ、篠山市の農地を担っていくかとなりますと、今、集落営農と、大規模農家と、元気な農業者と、こういう位置づけをしているわけです。今、担い手サポートセンターでは、篠山市の農地を全部、この地域はだれが担っていくかということをいろいろ考えておるわけです。ここは、担い手が、だれだれができるなら、担い手がおる。ここは集落営農がおる。これからも、今まではこの二つが大きく、これからの担い手になるんですけども、しかし大規模農家と集落営農とは、なかなか相入れないところがあるんです。それを調整をしていく。それとともに、今おっしゃった都市部からの新規就農者をどうしたらいいかという問題もあるわけです。新規にしたい方には、今3反持たなければ、田んぼが確保できないわけです。田んぼと土地と家の貸借があるんですけども、なかなかその3反を規制緩和せいという意見があるんですけれども、一方では、しかしそれ、例えば1反にしてしもうたら、投資目的とか、何かそういうふうなことでなかなか篠山の場合、非常に利便性がありますので難しいのではないかという意見があって、なかなかそこは難しいんです。それをどういうふうな方向をするかというのは、まさにこれからその担い手をどうするかという作業の中で詰めていく必要があるんです。


 私は昔から、やはり集落ごとに、自分のところの集落の農業は、だれがこれから10年先担って、だれが農地を守っていけるかを、まず集落で考えてくださいと言うとるんです。篠山市には、100少しの生産組合があるんですけれども、しかしその中で実際、集落ぐるみでやってはるとこというのは、限られています。一番先進的なのが真南条上があるんですけれども、そこぐらい法人化して、今、国の施策にのってやっています。ここぐらいしかないんです。あとは皆、機械の共同利用か何か、それぐらいにとどまっておるんですけれども、それをできるだけふやしていきたいわけですけれども、しかし認定農家、大規模農家もおられますので、そこの調和を図っていくということと、それからやはり基本は、自分とこの農業は自分とこでやっていくという元気な農業者、この三つの位置づけをどうやっていくかということが、これからの担い手である。だからこれはなかなか一言では言いにくい問題があります。


 今おっしゃった、環境の問題にしても、分別をするまち、ごみゼロウェイスト、上勝町はそうです。ごみゼロ宣言をしています。これは、例えば役所の中でもごみゼロ役所を目指すとこがあると、ごみ箱を置かない。そういったこともできます。そういったことをするのがいいのかどうか、それが排除できるのかどうかということもあります。


 篠山市は今、分別を一生懸命各家庭でやっています。しかし、その分別したものが、分別しとるけれども、前も質問を受けましたが、篠山市の出るごみというのは減ってないんです。結局、私はやはり生産流通の過程から見直していかなければ、ごみそのものが減らないのではないか。これだけもったいない、節電しましょうと言うたって、関西電力、聞いてもろうたらわかるんですけども、ウォシュレットのせいではないですけれども、電気需要量はふえておるんです、これはね。CO2がふえておるんです。これ、本当に難しい問題がありまして、そういったことをいろいろ、しかしできることから取り組もうということなんですけどね。


 だから、今おっしゃることは、私は細かな何かを示せということになりますと、なかなか一言ではできないので、今言ったいろんな課題をまず取り組んでいって、その中でまたいろんな柱をしていったらどうかと私は思いますけどね。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  少し私の方から補足させていただきたいんですけど、やっぱり具体的な目標像を持って、安心をしたいという心が、そういう従来型の総合計画のようなビジョンというものを欲しがるきっかけだというふうに私は思っているんですけどね。やっぱり市と一体の取り組みをしていくことで、見えてくる将来像もありますし、そこまでさらに一歩進むことで、また将来像も見え方変わってきますよね。山登りと一緒ですけれども、そのようにして計画というのは、何か普遍の目標に向かって、打ち立てられるというものでもないというふうに思っています。強いて、そのイメージ、ビジュアルなイメージをどうしても描きたいのであれば、これは市長の考えを代弁することになると思うんですが、これは「ふるさと日本一」ということですので、「ふるさと日本一」と思える美しい空間であったり、豊かな産業であり、それと楽しい暮らし、こういうものをしている篠山市を皆さんがイメージするということが将来像の共有だというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告11番、林  茂君。


○4番(林  茂君)(登壇)  4番、林  茂です。議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、質問いたします。


 質問事項はただ1点、「市役所いちばん」についてであります。


 施政方針で五つの「いちばん」を掲げられましたが、客観的に見て、一番近道と言うんですか、至近距離にある、可能性のあるのはこの市役所いちばんだと考えております。逆に言えば、これが実現できなければ、他の四つは、到底実現不可能ではないかと思われます。


 以下、質問と提言を行います。


 1番、この不況が克服されたとしても、我が国の人口減、国際競争力の低下、有効な国策不在の現状から見て、また本市の市民の所得状況から見て、交付税、自主財源が増加するとは考えられず、むしろ想定外の現象も予想されます。単に正職員数だけでなく、委託料の人件費対応分も含めた総人件費抑制の発想が必要ではないのか。21年度はともかく、次年度以降は厳しくなるのは必至と思われますが、見解をお伺いします。


 2番、今すぐにとは言いませんが、人事評価を賞与等に反映さすべきと考えるが、導入のお考えは。


 3番、繁忙時の応援体制、各自の事務処理能力アップによる時間外手当の削減はできないものか。


 4番、苦情処理、農業指導、滞納対策等にベテランの専門家、経験豊かな人を嘱託員として雇用すればどうかと考えます。


 5番、委託料のうち、職員で対応できるものがかなりあるのではないか。また、削減できるものがあるのではないかと考えますが、いかがですか。


 6番、観光、農業、特産物及びその加工等、活性化のためにはJA、商工会、観光協会等の有機的連携と戦略が必要と考えるが、だれがその役目を果たすのか、その辺、明確なお答えをお願いします。


 7番、少なくとも役職員は、営業マン的感性と行動力が必要と考えます。現実はどうなのか。例えば「帰ろう住もう」運動、「ふるさと納税」等、何人に働きかけたのか。わかっておればお答えください。


 私がなぜこの質問をしたかと言えば、平成20年度版市税概要を見たとき、余りにも当市の納税者の総所得が低かったからです。1万8,000人の納税者の中で、総所得が550億円、1人頭の総所得が300万円というぐあいですね。その300万円以下の人が全体の7割を占めている現実です。しかも、民間では派遣切りはもとより、月給制から日給制への移行あり、工場閉鎖あり、賃金カットあり等々、当市でも現実に発生していますが、市職員は堅く守られており、1割の給与カットはあったものの、地場企業の従業員比較、はるかに高い年収と退職金、そのことを当たり前と思わずに、それにふさわしい仕事でこたえることが市民が認める「市役所いちばん」の第一歩であると思うからです。


 今から危機感を持って事に当たらねば、先々市民のうっぷんは高まると思います。時間外手当を削減し、例えば1億円あれば、年収200万円の嘱託員も50人雇用できますし、また子育て支援にもその1億円で活用できるはずです。政策誘導できるような材料は、工夫次第であるはずです。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  林議員からの質問にお答えします。質問短かったんですれども、少しその質問に対して説明をさせていただきます。


 まず、人件費の抑制についてですけれども、人件費をさらなる抑制をしなさいということであると思います。篠山市、御承知のとおり、給与総額の10%削減ということを実施しております。これは現在、近畿各地で職員の大幅なカットが次々と断行されている中にありましても、最も厳しい数字となっています。また、昨年と本年の退職者が合わせて100名にものぼり、これも近隣自治体には例を見ないような大幅で急激な人員減となっていることから、人件費は相当抑制されたものになってきております。今後、450人体制へと移行していく。さらに人件費の総枠を抑制するということに努めていくということにしております。


 人事評価をしなさいということなんですけれども、平成21年度から全職員を対象に実施する予定です。先日、評価の公平性とか透明性を高めるための研修も実施したとこでありまして、今後、勤勉手当や昇給・昇任への反映も検討していくという課題を持っております。それは職員相互の協力をしなさいということです。職員が減ることによりまして担当職員が減少する。一方、専門家というようなことも進んでおりまして、なかなか隣の職員が何をしておるのか、わかりにくい。また、その職員がいなければ、市民のお尋ねに答えられないといったことが出てきております。できる限り、同じ課の中で、どのような仕事をしておるのかという共通の認識を持つようにということで、本年度は課の中での職員の張りつけを自由にできるようにと、お互いに協力し合うようにしたんですけれども、なかなか思うようにはいかなかったということを反省しておりまして、今後、できるだけ課長が中心となって、課内で意思疎通を図りながら、いろんな対応が市民に対しても十分できるようにしていきたいと考えているところです。


 それから、時間外勤務について。時間外勤務は、大幅な人員減などが原因で、ややもすると増加する傾向にあります。去年の4月から6月は、前年比18%、金額にして500万円の増となりました。ということもありまして、時間外勤務する場合には、事前に届け出をしなさいという、こういうことをいたしましたら、それ以降は、前年ペースに抑制されております。今後、さらなる事務の効率化、それから時間差勤務体系の実施、また毎週水曜日は「ノー残業デー」として、これを徹底するといったことで、時間外勤務が縮減するということとともに、職員の健康管理にも努めていきます。


 それから、専門員を雇用してはどうかということです。これまでからも生活相談については、生活情報活動アドバイザー、人権問題については、人権相談員、人権教育指導員などを配置しておりますし、また本年度からは景観行政に景観形成専門員、農業振興については農業担い手サポートセンター専門員、こういった方を既に配置して課題の解決に上げてきておるところでありまして、今後ともこのようなことを検討していきたいと考えていますが、余りこればっかり多くなってもいけませんが、現状、このような配慮もしておるところであります。


 それから、委託料、これまで委託を基本としてきたけれども、職員ができる仕事は自分でしなさいということでありまして、これも私が就任して以降は、できるだけ自分で職員が手づくりでできることは自分でするといったことの方向でやっております。環境基本計画もできるだけ手づくりでしておりますし、先日、委員会で質問を受けました今後策定します総合計画につきましても、委託の範囲は最小限にとどめるようにしております。ただ、高度の専門性が求められたり、多大な事務を要するものについては、これは委託もやむを得ないと考えておりますけれども、再生計画の行財政改革編、またまちづくり編もすべて職員の手づくりでありますし、今後ともできるだけそういった方向で取り組むようにしたいと思います。


 それから、観光、農業などの活性化のために、他の団体との有機的連携が必要だということでありまして、御指摘のとおり、今後とも農協とか、商工会とか、観光協会とか、農業改良普及センターとか、いろんなところと一緒になって取り組んでいきたいと思います。


 それから、まちづくり協議会と職員とのかかわりがどうかということなんですけれども、地域サポート職員制度を開始することによって、職員が地域とかかわるということをこの4月から始めてまいりますが、そのサポート職員は自治会の連絡を担当する自治会連絡員、住民学習の推進を行う住民学習支援員、まちづくり協議会の支援を行うまちづくり支援員と、大きくこのように分けてかかわっていきたいと考えておりまして、いろいろな課題が出てくれば、その都度解決していきたいと考えています。


 職員一人一人がやはり自分の仕事が篠山のためにする、篠山を元気にするという、こういう思いでもって、そういう気持ちで取り組んでいく必要があると思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林  茂君)  4番、林です。これは、ちょっと聞いといてもらったらいいんですけど、ある新規就労を目指した男性、これは本当にまじめに取り組んでくれているんです。その男性がいろいろ役場とか、市役所とか、普及所へいろんなそういうことを相談に来たときに、こういう不備があったよということがあるんです。


 それで、この人は17年よりハートピア農園で移住してきて、地域就農する準備を進めとった。去年から、あるとこで6反余り借りて、黒豆をつくろうということで、いろいろ準備をして、そのものをつくったんですけど、いろんなことを相談に市役所に上がったら、その件は農協さんに聞いてくださいとか、その件は普及センターに聞いてくださいとかいうことで、全然窓口で住所・氏名とか、相談内容を記入したけれども、それらを書くだけで、具体的な答えも何も返ってこなかったと、こういうこと。普及所に行って、新規就農に当たって計画書を提出すれば、資金が借りられますよという案内をいただいたので、そこへ、その案内をした同じ人物がお金を借りられても、現実的には資金は返済は無理ですと、こういう答えが返ってきた。具体的な資金融資の相談に行っても、資料もなく、別途の融資会社のホームページを印刷して、御自分で連絡して調べてくださいとこういうような状態だったと。それから向こう20年間の収支をすべて教えてくださいと言われ、おもしろがって聞いてるだけかなと思って、非常に不快な思いをしたと。一生懸命で取り組もうとして、ずっと3枚、4枚にわたってこういう問題点がありますよということを書いてくれてるんやけど、ほんまに一生懸命やって、何とか20万、反当たり黒豆で30万を上げようとしたんやけど、現実には20万ぐらいやったと。自分のアルバイトなんかも寄せて、年間で240万ぐらいしか稼げなかったと、こういう現実があるんです。


 だから、先ほど木戸議員から話もありましたけど、真剣に農業をどういう方向へ持っていこうとしてるかということをやっぱり考えてもらう。先ほどおっしゃいました認定農家とか、集落営農とか、そういうものを養成するのか。新規対象者の若者導入も考えるのか、それから畝貸しとか、貸し農園とか、もちろんおっしゃいました、体験的なものをやらすのか。そういったことも含めて、また従来どおりの高齢者依存でのそういったものを続けるのか。それはまちの戦略として、やっぱり農協とか、先ほどのあれも加えて、商工会とか観光戦略も加えて、まちとしての戦略をやっぱり市がリードしていく責任はあると思うんです。


 そういうことで、お互いに頑張っていって、これから付加価値を上げるような、河南議員からも話ありましたけど、六次産業的なものをやっぱり民間が立ち上がらなかったら、ある程度第三セクターと言うか、出資会社ででも、そういったことも力を入れて、それが大きな産業になっていくような形でも考えていかないかんのじゃないかなという気がするんです。


 なかなか農工団地に加工業者が来るのを持っとってもいかんので、そういった方向をきちっと打ち出していって、それで農業の活性化、そういったもの、住民が豊かになるような戦略をみんなで考えていくと、こういう発想で頑張りたいと思いますので、ぜひそういう方向で、ひとつよろしくお願いします。特に答弁あれば、おっしゃってください。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。そのような事態があったということであれば、本当に残念なことですので、市としてもまたよく打ち合わせをさせていただいて、そういう改善整備に努めたいというふうに思います。


 今、出資法人もということも言っていただきましたので、第三セクターも含めて新しい形でそのような産業づくりについて、市トータルでリードしていけるように努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  通告12番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)(登壇)  2番、小林美穂でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。


 「住みよさいちばん」、「子育ていちばん」、「魅力いちばん」、「元気いちばん」、「市役所いちばん」を目指し、篠山再生計画ダイジェスト版を発行され、これから篠山の再生を願い、長期間ではありますが、監視機能である議会も執行機関でもある行政も、篠山市を支える住民もともに手をとり、歩んでいき、篠山らしいふるさと日本一を目指しましょう。その中の「子育ていちばん」についてですが、地域ぐるみで子育てを支援、篠山を誇りに思う子供の育成、学校耐震化、市民みんなで考えるこれからの学校、市民参画で出会いと交流企画、結婚相談所開設と支援とネットワーク化、すべての4、5歳児に幼児教育をと、明確に示されました。結婚相談所につきましては、御縁いただいたお二人には、ぜひ大書院で結婚成立第一号として、市民にお披露目結婚式を開催していただきたいなと思っておりますので、また御検討ください。


 それに加えて、子育てしやすい篠山、すばらしい教育環境の篠山を築き、転入者や出生者数の増加を目指したいと思っております。


 12月議会の一般質問の教育長のお言葉の中に、特別支援教育については、課題の一つでもあり、教育委員会もその重要性を十分認識しているとおっしゃいました。そのあらわれの一つとして、特別支援学校の増築予算を計上され、今以上の教育方針の一人一人が光輝き、生きがいを目指す、篠山市独自の特別支援学校に一歩前進した思いです。これからも一層、現場の声を聞き入れ、付随する設備、備品等、御配慮くださいますようにと、建設される期間など考慮され、22年度完成に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 ハード面はクリアいただけるとして、今後の特別支援教育、学校の運営についてですが、特別支援学校学習指導要領改訂が従来と大きく変わったことで、自立活動に関する部分を大きく取り上げております。


 自立活動とは、障害がある子供の教育課程のみあるもので、各教科、道徳、特別活動と並ぶ一領域で、障害に基づく種々の困難を克服・改善するための時間であります。具体的には、視覚障害がある子供への安全つえ歩行、点字指導、聴覚障害がある子供への口話や手話の指導、肢体不自由がある子供への身体機能訓練などがそれに当たります。この自立活動において、新たな区分、人間関係の形成が加えられ、6区分となりました。


 新設された人間関係の形成の内容は、次のとおりです。


 他者とのかかわりの基礎に関すること、他者の意図と感情の理解に関すること、自己の理解と行動の調整に関すること、集団への参加の基礎に関すること。


 人間関係の形成は、通常の学級でも対応が叫ばれている自閉症等発達障害のある子供への指導を想定して新設されたものと私が勝手に思っております。知的障害をあわせ持つ自閉症の子供が多く在籍する知的障害特別支援学校においては、発達の偏りにいかに対応すべきかと、自立活動の事業を見直すきっかけになると思います。


 特別支援学校の学習指導要領を参考に、特別に教育課程を編成している特別支援学級や、通級による指導においても、発達障害の子供がふえてきており、人間関係の形成の新設は大きくかかわっていくと思います。


 通常の学級では、自立活動の指導を行うことはありませんが、教室に発達障害の子供がいるケースは十分にあり、それらの子供への指導を工夫するためには、障害にダイレクトに働きかける自立活動の指導は今後の参考にしてほしいと願います。


 それでは、本題である特別支援学校新学習指導要綱ですが、ポイントしまして、単位数、言語活動の充実、数学や理科、伝統文化、道徳教育、体験活動、英語、そして職業教科。職業教科は、職業人としての倫理観、環境、エネルギーへの配慮を強調されております。


 特別支援学校においては、子供一人ずつ個別の指導計画、教育支援計画を作成する。それと高等部に専門教科、福祉を新設。高等部で地域や産業界と連携した職業教育を充実、障害のない子供と交流を持つことなど、このように平成25年度入学生から新学習指導要綱をすることを実施期間とされておりますが、自立と社会参加に向けた職業教育の充実で、高等部の専門教科として、平成21年度でも可能実施となりました。


 篠山市は平成22年度に向け、福祉を新設されるのか。時期は一体いつなのか。福祉とは、具体的にはどのようなものか、御答弁ください。


 また、篠山市教育方針のユニバーサルデザインとも言える、篠山市の特別支援教育の構築とはどのようなものか、御答弁願います。


 いよいよ4月1日から城南八上幼稚園の預かり保育園が開園されます。20年3月に告示された幼稚園教育要領にあるとおり、地域の実態や保護者の要請により、教育課程にかかわる教育時間の終了等に希望する者を対象に行う教育活動であると明確にされました。


 その教育課程にかかわる教育時間の終了等に行う教育活動なんですが、これは幼児の心身の負担に配慮することとしております。留意事項として、教育課程に基づく活動を考慮し、幼児期にふさわしい、無理のないものとなるようにすること。その際、教育課程に基づく活動を担任する教師と緊密な連携を図るようにすること。家庭や地域での幼児の生活も考慮し、教育課程にかかわる教育時間の終了後等に行う教育活動の計画を作成するようにすること。その際、地域のさまざまな資源を活用しつつ、多様な体験ができるようにすること。家庭との緊密な連携を図るようにすること。その際、情報交換の機会を設けたりするなど、保護者が幼稚園とともに幼児を育てているという意識が高まるようにすること。地域の実態や保護者の事情とともに、幼児の生活リズムを踏まえつつ、例えば実施日数や時間などについて、弾力的な運用に配慮すること。適切な指導体制を整備した上で、幼稚園の教師の責任と指導のもとに行うようにすることを示されておられます。


 加えて、ほかの幼児の表現に触れるように配慮したり、表現する過程を大切にして、自己表現を楽しめるように工夫することと記されております。


 教育委員会の主管となりました預かり保育は、年間計画に基づいて、4月、新しい環境に慣れる。5月、先生や友達に慣れる。6月、友達に慣れ、楽しく過ごす。7月、8月は夏遊びに親しみ、元気に遊ぶ。9月、秋の自然に触れる。作物づくりなど、四季に応じて幼児の姿、ねらい環境構成家庭との連携を密に、現場では安心安全な運営をと思います。


 これらはしっかりしていただきたいところなんですけれども、これらのことをきちんとされるのか不安なので、御答弁お願いします。


 また、違うタイプの今後展開されようとしております認定子ども園、幼保連携型についてのお考えを御答弁お願いします。


 次に、市政執行方針の平成21年度のシンボル事業で、まちづくり協議会を重要視する意味での位置づけと、行政事務の簡素化のねらいもあるやと聞きます。19地域のうち、11地区か10地区、既にまちづくり協議会として運営されております。これから立ち上げる地域での設立に向け、協議を進める地域サポート職員制度の役割とは何か、教えてください。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、ただいま小林議員からお尋ねのございました特別支援学校、それにかかわりましての学習指導要領の改訂等にかかわります御質問に対しましてお答え申し上げていきたいと思います。


 まず、小林議員におかれましては、特別支援学校の学習指導要領の改訂ということで、非常に関心をお持ちいただき、篠山市にあっては、特別支援学校であります篠山養護学校を設置いたしております。市独自で設置をいたしております養護学校であります。そうしたことにかかわりまして、今、議員の方が関心を持って御質問されていることに非常にありがたく思っているところであります。


 まず、1点目の特別支援学校高等部の運営と、そうしたことにかかわりまして、新しく3月9日に告示されました学習指導要領に基づいてということでございますが、その中で、前段には自立活動のことを触れていただいておりました。おっしゃるとおり、自立活動がこれまでの五つの内容、そこから六つになりましたことは、非常に大きなことでございますので、養護学校はもちろんですけれども、市内の各小中学校の通常学級、さらには特別支援学級においても、こうしたことについて関心を持って取り組めるような、そうしたことで推進を図っていきたいと思っております。


 なお、最終的にお尋ねいただいておりました今回の改訂の中に含まれております福祉ということですけれども、この福祉ということにつきましてですけれども、基本的な内容から考えますと、この福祉と申しますのは、専門教科としての取り扱いになっております。それと、あわせて今回は、知的障害特別支援学校の専門学科において開設されるということで、改訂となったということで、御理解賜っておきたいと思います。


 なお、こうした専門学科と申しますのは、例えば他には家政であったり、農業であったり、工業といった、そうした幾つかの専門教科がございます。それらの中から一つ以上履修するというふうな取り扱いになっておりまして、篠山養護学校につきましては、昭和49年度の創立以来、実は肢体不自由の養護学校ということで、肢体不自由の特別支援学校ということでの位置づけになっております。現在設置しておりますのは、普通科という取り扱いになっております。そうしたことで、現時点では専門学科としての福祉、それを開設するということは、非常に困難な状況になっておりますので、この点については御理解賜りたいと思います。しかしながら、大事な論点ですので、あえてということで、その福祉の内容についてだけ、少し私の方で申し述べさせていただきたいと思います。


 福祉と申しますのは、目標には、社会福祉に関する基礎的・基本的な知識と技術の習得を図り、社会福祉の意義と役割の理解を深めるとともに、社会福祉に関する職業に必要な能力と実践的な態度を育てると、こうしたことを目標に取り扱い、既に御存じかもしれませんが、内容的な例として申し上げます。社会福祉に関する必要な分野の知識と技術を習得し、実際に活用するということで、例示としましては、家事援助であったり、介護、こうしたことが取り扱われております。


 今後、こうしたことは養護学校の教育課程を編成する上では、大いに参考になろうかと思います。普通科であろうとも、こうしたことで今盛り込まれている社会要請、そうした情勢を十分かんがみて、教育課程編成上、研究に値するとこう思いますので、十分に吟味していくようなことで進めてまいりたいと思っております。


 なお、その次に、特別支援教育に関してのユニバーサルデザインということでのお尋ねをいただいております。このユニバーサルデザインというのは、もともと、これも御承知のとおりでございますけれども、あえて申し上げることになりますけれども、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人が使いやすいように工夫された用具、さらには建造物などのデザインということであります。これをなぜ教育に持ち込もうとしているかと、こういうことでお尋ねいただいていると思います。


 本年度、特別な支援を必要とする子供の将来、自立、さらには社会参加に向けて、篠山市の教育委員会では、8月1日付でもって、篠山市特別支援教育推進基本計画を策定をいたしました。それによりまして、いよいよ一人一人の成長を大切にした篠山市としての特別支援教育を推進していきたいという、こういう考えでございます。


 そこで、これは支援を必要とする子供たちのことをお考えいただくとありがたいと思いますが、そうした子供たちに、数々の教育的な配慮をしながら、そしてまた学習が進みやすいような手だてを、例えば子供たちの中には、いろんなことがあると集中しづらいというケースもございます。そうした子供たちにとっては、自分がそれに集中できるような居場所をうまく工夫するとか、あるいはたくさんの刺激があると、どうも落ち着かない。そうした子供の前には、教室内の掲示を工夫する。そしてまた同時にたくさんの刺激が子供の目に触れることがないような、そういう配慮をする。こうしたことを取り組んだといたします。そうすると、そうしたことは、実は他の教室の子供たちにとっても、落ち着いた学習環境になり得るという、こういうことがございます。一人一人の課題なり、そしてまた一人一人が抱えているような障害の実態に即した対応というものが、実はすべての子供にとっていい学習環境になり得る。こういう考えを教育におけるユニバーサルデザインと考えます。


 ですから、特別支援学校であります養護学校であったり、特別支援学級でありますこれまでの障害児学級の子供たちの学習環境をうまく整備する。そこがうまくいけば、すべての通常学級にいる子供たちの学習においても、すばらしい恩恵をこうむるものであると、こういう考えで進んでいきたい。それを、もう一度繰り返しますけれども、教育におけるユニバーサルデザインと呼んでいきたいと、こう思っています。


 篠山市の障害児学級、今の特別支援学級、そしてまた篠山市の養護学校であります特別支援学校、それらがそうした工夫をすることで、すべての子供たちにより適切な学習環境、教育環境の整備と、このようにつながっていくと私も確信をいたしております。


 そうした中にありまして、これまでも述べてきておりますように、各幼稚園、小中学校における校内・園内体制を充実させていくことが大事でありまして、保護者や関係機関が連携し、適切な支援を行うためのツールでありますサポートファイルを活用していく。これも今後一層進めていきたいと思っております。


 なお、一つ本年度の取り組みの中では、特別支援教育の推進にかかわりましては、ワーキングチームも今年度継続設置をいたしております。さらに具体的な一人一人の違いに対応できる教育のあり方を、教育の仕組みづくりをしていきたい。そうしたことで、市内のすべての子供たちが一人一人、それぞれにより理解しやすい、よりわかりやすい授業展開、指導体制になるように努めてまいりたいと思っております。


 あわせて、特別支援教育につきましては、昨日も質問ありましたように、障害のあるいろいろな方々のことを考えると、教育の部門だけでは成し得ません。産業、労働、医療、そうしたところと手を携えて、今後、関係機関との調整も十分働かせながら、一層緊密な関係をもって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 なお、幼稚園の預かり保育等につきましては、少し触れさせていただきますけれども、社会構造の変化なり、保護者のニーズの多様化、核家族の進行など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしてまいりました。そうした中にありましては、私ども教育委員会といたしましても、すべての子供たちに、4歳児、5歳児ということなんですけれども、国の方は3歳児からの3ヵ年の保育と申しておりますけれども、4歳児、5歳児の子供たちが等しく幼稚園教育が受けられる機会は設けようと、こういう考えでおります。中には、いろんな状況があって、保育所を選ばれる方があるやもしれませんが、環境そしてまた条件としては、4歳児、5歳児にあっては幼稚園教育が可能なように、今後考えていきたいとこういう試みであります。


 その一環として、やはり子供たちの預かり保育というのが必要になります。そこにつきましては、それぞれ保護者の就労形態がさまざまでありますから、保護者のニーズに沿った形で、例えば幼稚園の就園前の、幼稚園の開園前と申しますか、そうした時間帯にあっても、そしてまた幼稚園が保育時間、教育時間終了後にありましても、保護者の方がお預けいただけるような場をしっかりと用意をし、それにかかわっては子供たちの支援が適切にできる幼稚園、保育所、保育士の資格なり、幼稚園教諭の免許を持った、そうした人材を支援をするという形で、きちっと人材を入れていきたい。そうしながら、預かり保育における場と、そしてまた現実に幼稚園教育の場と、そうした連続性のある子供へのかかわりがとれるように、しっかりと調整をしてまいりたいとこのように思っております。


 そうしたことで、保護者の方々も安心をして預かり保育、そうしたことの場を御利用いただけるように、そうすることによって、子育てがよりしやすい、子育ていちばんの篠山になろうかとこう考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上で、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめ延長いたします。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  小林議員のまちづくり協議会の点についてお答えをいたします。


 先ほども林議員の質問の中で、地域サポート職員制度の説明をしたんですけれども、全職員を各地域に割り振りまして、その中で自治会連絡員、住民学習支援員、まちづくり支援員、この三つに分けて取り組むようにいたしております。その中で、まちづくり支援員は、各地域に3名以上置くこととしておりまして、その仕事の内容は、まちづくり協議会の組織化と設立に向けた支援、円滑な運営及び活動のための情報提供、このようにしておりまして、まちづくり協議会への支援に差が出ないように、また職員を対象に研修会を開催いたしたりしたいと思っております。


 すべてを、例えば事務的なことすべて職員にしろと、こういうことはもうできないことでありまして、ここらも地域の方にも御理解をいただかなければいけないと思っておりますし、あくまで支援という形での取り組みであります。まだ、この4月からの実施でありまして、まだこれからですので、いろんな課題がその都度出てくると思いますけれども、地域の皆さんと職員というのが、ふだん接することがあるようで、ないこともありますので、職員にとってもより勉強の機会になりますし、親しまれる信頼される市役所づくりにも役立つものと考えておりますので、そういった方向で取り組んでいきたいと思っております。


 それから、子育てしやすい篠山づくりでお話をいただきましたように、結婚相談室を始めますので、これをぜひ明るい男女の交流、出会いの場としたいということで、市民の方も期待されると思いますので、そういう方向に持っていきたいと思いますし、幼保の一体化につきましても、城南と八上から、この21年から始めますし、また多紀地区につきましても20年度からどうするか、説明会を開催しておるところでありまして、方向としましては、城東保育園でも預かり保育をするという方向に進みつつありますけれども、この話を取りまとめていく、また味間地域で認定子ども園、幼保連携型を視野に入れた取り組みをしていく、こういったことからこの取り組みをまた広めていきまして、子育てするなら篠山市と言われるような取り組みを広げていきたいと思っておりますので、今後ともの指導をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  2番、小林です。先ほどの教育長の御答弁の中なんですけれども、ワーキングチームで、一人一人の違う、一人一人の対応をこれからも推進していくと、進めていくということで、私もぜひそれをお願いしたいと熱く思います。


 それと、私が言いたいのは、通常学級の学校の行事のときに、運動会、文化祭の行事に養護学校の児童・生徒の方が校区に戻って、全校で取り組まれている。大変すばらしい事業というか、そういうことをされているんですけど、私、本当にその相互関係とか、これからのお互い共存して生きていくという観点から考えると、不可能かもしれませんけれども、その健常者の児童・生徒が特別支援学校の授業とか行事に参加されて、何かそういう触れ合いの心とかを養ってほしいと思うんですけれども、またそれ、教育長のお考えありましたら、御答弁お願いします。


 それと、あと預かり保育の件なんですけど、まだこれから認定子ども園は、まだまだこれからやということやったと思うんですけれども、味間保育園、味間幼稚園にしても、多紀の保育園、幼稚園という認定子ども園にするのか、預かり保育園という、まだ協議中の段階で、またこれ、どこが所管とされるのか。認定子ども園なので、幼保連携型だと思います。だから、そういうことから、こども未来課が持つのか、それとも今回のような城南・八上のように、幼稚園というような観点から、教育委員会がもたれるのか。そういうお話はまだ出ていないのか、その所在はどこにあるのかを教えていただきたいと思います。


 それと、あと味間保育園、幼稚園にして、その認定子ども園になりつつあると思うんですが、この二つの施設を認定子ども園にするとするならば、味間保育園は前の植野議員さんがおっしゃっていたことで、都市計画で道が、味間保育園にどーんと道がつくように、予定となっているということを聞かせていただいたんです。それは、まだ都市計画なので、これからやるのか、やらないのかはわかりませんけれども、将来的に考えると。そこにある保育園を果たして認定子ども園にしてもよいのかという、少し危惧するところもあるんですけれども、そのあたり、もし御答弁いただけるのならお願いしたいです。


 それと、あと職員のサポート制度なんですけれども、林議員さんの方からもおっしゃってたんですけれども、今、市長がおっしゃったように、ある一部の市民の方が、事務局までお世話していただけるというように思われておられます。今も訂正していかないかんなと私も思うんですけれども、またその職員の間でも、温度差もあるようにも聞きました。果たして今ある膨大な事務や現場などを強いられて、サポートに回られるのかと思うと、とても不安に思うんですけれども、そのあたり、重荷にならない程度のもののまちづくりの支援サポートとして位置づけられるのか、もう一度聞きたいと思います。


 それと、別件なんですけれども、そのまちづくり協議会、魅力あるまちづくり協議会という観点から、今後、このまちづくりを各19地区、とり行われると思うんですけれども、私が、個人的なんですけれども、おらがまちづくりという、何でもいいんですけど、農産物とか、工芸品などを、そこの地域だけの自慢できるものを出し合って、まちづくり連絡協議会の発表の場を与えてはどうかなと思っています。また、それをすることによって、誇りを持つことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、あと市の職員さんがサポートという形で、まちづくり支援員ということで、各地区へ来られるわけなんですけれども、今、定員も減になった今、退職されたOBの方に御依頼いただいて、大変厚かましいお願いなんですけれども、今まで培われた頭脳と行動力を見込んで、地域に還元していただけないかなと考えますが、そのあたりも、もし御答弁いただけたらお願いします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方から、まず最初にお尋ねいただきました点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。


 特に養護学校とそしてまた市内の小中学校との交流とおっしゃいました。結論から申せば、今田中学校であったり、味間小学校であったり、過去に養護学校を訪れて、ともに活動したという例がたくさんございますので、そうしたことが今後もさらに継続的に取り扱われるよう、そうしたことについては私の方も現場の方に指導を進めていきたいと思っております。


 なお、大事なこととして、実は私も非常に尊敬している方の言葉でありますけれども、何度かこれ、申したかもしれません。糸賀一雄先生という方が、これは滋賀県の方でございまして、障害のある、特に知的障害のそうした方々への指導と、そしてまた福祉の施策に献身的に、そして生涯を投じられた方ですけれども、おっしゃっていらっしゃる言葉は、「この子らを世の光に」と、こういう言葉です。この子らに世の光ではなくて、子供たちや障害のあるの方々に光を充てようという、こういう発想ではなくて、「この子らを世の光とせよ」と、存在そのものがまちの明かりであるんだ。私たちが力強く生きていく、その明かりであるという、こういう認識を持とうじゃないかと、こういうことでございました。そしてまた、そうした話をなされている最中に、倒れられて亡くなったという、こういう方でございますけれども、今思うときには、そうした糸賀先生の言葉なりを考えますと、今の私たちが考えていこうとしている障害のある方々とともに暮らす、ともに生きるということに通ずるものがあるだろうと、こう受けとめております。


 なお、きょうも申しておりました特別支援教育、その大本と言いますのは、サラマンカ宣言というのは、スペインで行われまして、それが約16年たっております今日に至っている。こういうことも私、大事にしていきたいと思います。


 あわせて、交流ということで、共同学習ということでおっしゃっていただいておりましたが、障害者の基本法の第14条には、そうしたことをきちっとうたってくれております。やはり障害のあるなしを超えて、共同で、交流で、そうしたことで学び合う。ともにお互いが、心を通わせるということは大事なことであります。そうしたことにつきましては、我々市民レベルでも、そしてまた学校教育レベルでも、今後ともそうしたことを推進を図っていきたいと強く思っている次第です。


 また、そうしたことにつきまして、御指導賜ることを念願いたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、味間保育園での預かり保育の場所が、都市計画道路の予定地ではないかということなんですけれども、堅固なものは問題があるんですけれども、プレハブづくりですので、問題はないと考えています。


 それから、地域サポート職員につきまして、職員の負担にならないようにということは、十分配慮していかなければと思っています。


 まちづくり協議会、いろんな発表の機会とか、そういう今提案しておりますように、定住促進なんかのテーマでも取り組んでいただくようにしておりますので、いろんな交流なり、発表ということは、おっしゃるように必要だと考えます。


 それから、退職OBを使ったらどうかということなんですけれども、退職OBの皆さんだからこそ、ここに集まって、またその方だけ事務局にというわけにはいきませんけれども、現実には、各地域地域で退職された市のOBは、その事務局を担当したり、それぞれの地域で本当にリーダーとして頑張っておるOBが多いと思いますので、現実はそういったことで、皆、頑張ってくれておるし、例えば今回、退職される職員も、またその自治会長になったりと言うてますので、期待はしとるとこであります。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  最初の方に出てました認定子ども園を整備した場合、どこに担当するのかということで、今回の幼保一体化のプロジェクトはこども未来で所管をしておりますし、全体の流れとしましては、基礎づくりと言いますか、働く部分、そういう部分につきましては、こども未来課にやらせていただきたいと思っていますし、認定子ども園は生活の場の延長の中に、幼稚園教育を取り入れていくという感じもございますから、基本的にはこども未来課の方で所管を進めながら、協議の中身によりましては、また教育委員会等も含めて連携を保つというスタンスでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  2番、小林です。先ほど部長から答弁いただいたんですけれども、ぜひ教育委員会と市長部局との連携を密に、本当に子供たちが未来にはぐくめるように、またその子供たちが地域に恩返しできるような施策でもって、進めていただきたいと最後に要望させていただきます。


○議長(足立義則君)  これで一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、あす19日から24日まで、6日間休会としたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす19日から24日までの6日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、3月25日、午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 お疲れでございました。


              午後 5時15分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年3月18日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  小 林 美 穂





                       篠山市議会議員  本 莊 賀寿美





                       篠山市議会議員  林     茂