議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成21年第65回定例会(第4号 3月17日)




平成21年第65回定例会(第4号 3月17日)





       第65回篠山市議会定例会会議録(4)





          平成21年3月17日(火曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長       収納対策課長     大 西 正 己


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成21年3月17日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





              午前 9時32分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、18番、木戸貞一君、19番、植野良治君、1番、市野忠志君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては質問時間を40分以内、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いをいたします。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いをいたします。


 最初に、代表質問を行います。


 新青藍会、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)(登壇)  皆さま、改めまして、おはようございます。


 議席番号14番、森本富夫でございます。


 議長のお許しを得まして、新青藍会を代表し、酒井市長の平成21年度市政執行方針全般につきましてお伺いするとともに、御提案申し上げます。


 平成19年、火中のクリを拾うがごとくの決意で篠山市長に就任いただいて2年、篠山再生計画の具体的実行のこの平成21年度こそが、酒井市長の正念場であり、平成21年度市政執行方針が篠山の大地にしっかりと根を張り、花が咲くことを願い、質問に入ります。


 1点目、市税収入について。


 一般会計歳入に占める市税の割合は、23.6%、よく言われる3割自治にも届かない状況でありますが、総額54億6,680万円、やはり一般会計歳入の根幹をなすものであります。対前年比1億8,414万円の減、内訳を見てみますと、固定資産の評価替えによる1億2,674万円の減、そして個人市民税2,370万円、1.2%の減。法人市民税で1,305万円、3.6%の減となっております。


 個人市民税、法人市民税とも昨年からの景気の悪化を反映しているとありますが、他市と比較してみますと、減額幅が少なく済んでおります。このことは、篠山市において景気の悪化の影響が少ないと喜ぶべきものかもしれませんが、反面、見通しが少し甘いのではないかと心配いたします。一般会計歳入の根幹をなすべきものであるからこそ、しっかりとした見通しが求められると考え、計上の根拠をお伺いいたします。


 2点目、財政再建への取り組みについて。


 「市有地の積極的な売却、または貸し付けに取り組みます」とありますが、何度も売り出し、そして今回は大幅に価格を見直しながら、4件が売却、金額にして2,329万円できたにとどまったと聞いております。


 私も昨年の9月の一般質問において、市有財産の利用実態を再点検すること、そして未利用財産、低利用財産を活用することなく放置すること、また市有地の不法占有は許されず、自主財源確保のためにも専門業者への委託販売や定期借地権の活用も考慮しながら、今以上に大胆にスピードと積極性を持ち、市長のトップセールスも含め、売却等の活用を推し進めるべきと提言いたしました。


 特に旧丹南支所跡地、売却予定価格2億5,000万円の未売却は、再生計画の自主財源確保に大きく影響するのではないでしょうか。それとともに、建物を初め、跡地全体がまさに荒廃していくさまに、近隣住民の皆様が心配されておられます。一日も早い活用を願い、今後の取り組み方策をお伺いいたします。


 次に、「徴収業務を一体的に行う体制をつくり、収納率の向上に努めます」とありますが、どのような体制をお考えなのか。また、どのような強い対応を進め、収納率の向上に努めようとされるのかをお伺いいたします。


 市税等の滞納や、未収金対策についても、昨年の9月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。


 憲法第30条には、「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されており、本来、納税者自身が自主的に納めなければならないもので、身勝手な対応は許されないものです。全国的な傾向と言われておりますが、篠山市においても滞納者や未収金がふえ続けていることは事実であり、学校給食費でさえ、驚くような金額になっていると聞き及びます。監査委員からの決算審査意見書では、毎年改善が指摘され、議会においても事あるたびに積極的な対応を申し入れております。それらを受けてのさらなる体制づくりと考えます。体制をつくることも大切です。しかし、それで根本的解決につながるとは考えられません。特に悪質な方については、強制手段も含め、強い対応が必要であり、それを後押しする条例が必要ではないでしょうか。また、篠山市民がこぞって納税することにより、一日も早い篠山再生を期待するような、そのような市民運動や機運を盛り立てる、そのような意味からも条例が必要ではないでしょうか。


 全国では、政策総務常任委員会の委員長報告であったように、滞納対策の条例を設定している自治体もあります。条例制定について市長のお考えをお伺いいたします。


 3点目、ふるさと篠山へ帰ろう運動について。


 長らくその運動の具体化が見えなかった「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の具体的な施策が示せたことは評価したいと考えます。


 その具体策の2、交流・定住受け入れ意向調査の結果、空き家、空き地などの遊休資産の実態はどの程度あったのかを伺います。空き家、空き地のあっせんによる定住や交流の促進は、生活経済常任委員会にてこの1月に、岡山県井原市にて研修してまいりました。空き家の紹介をホームページ上に掲載すると、すぐに問い合わせがあるが、適正価格の問題や修理に関すること、また貸し担保問題等、不動産取引の経験のない素人の行政職員では、とても完結できず、最終契約は専門業者に頼っているとのことでありました。


 篠山市内の専門業者さんに空き家の紹介について聞いてみますと、確かに田舎暮らしの引き合いは多いが、気に入ってもらえる空き家がなかなか出てこないとのことでした。個人の空き家、空き地を活用して、定住や交流の促進に努めようとするならば、今の段階から民間の専門業者との協力体制が欠かせないのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 その具体策の3、まちづくり協議会の定住活動への支援が具体化されており、まちづくり協議会ごとに定住促進をテーマとした地域づくり交付金30万円が創設され、それぞれの地域の特色を生かした活動を支援するとありますが、テーマの定住促進活動とは、具体的にどのような活動を定義づけようとするのか。また、テーマを決めるとなると、どのような審査、評価をしようとするのか。また、それにより不適格や不合格が発生した場合、地域づくり交付金はどのように扱うのでしょうか。


 今までまちづくり協議会に対する支援金は、設立時の5万円のみであり、県民交流広場事業の採択によるソフト面の活動資金に頼ってまいりました。今回、市からの交付金により、活動を支援いただくことは、まことに喜ばしいことではありますが、使い道を限定したひもつきとせずに、自由裁量で使えるべきものとすべきと考えます。まちづくり協議会が活発に事業展開いただくことが、地域の活性化につながり、ひいては定住促進に発展するものと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 4点目、丹波篠山ふるさと応援団について。


 昨年度に引き続き、篠山出身者やファンに呼びかけるとともに、平成21年度は築城400年祭関係のイベントの機会を利用して、積極的に呼びかけていくとされておりますが、昨年お世話になった皆様に対しての対応を初め、この募集活動がまさに一過性とならないかを心配いたします。


 昨年、ふるさと納税受け付けを開始するに当たっての市長の目標金額は、でっかく1億円と言われましたことを忘れることができません。篠山鳳鳴高校及び篠山産業高校の卒業生に呼びかけていくとあります。机上での依頼文作成も大切ではありますが、もっと目に見える形での積極的な取り組みができないものでしょうか。


 例えば、3月1日開催の篠山ABCマラソンでは、1万人近い人が多額の参加料を支払って、大好きな篠山市を走っていただきました。マラソンの案内文と一緒に、ふるさと納税の案内を送付したとの話を伺いますが、当日、何か対応できたのでしょうか。


 また、3月7日に篠山市森林組合主催で開催されました、丹波篠山築城400年祭協賛「桜の森づくり」事業では、3,000円を出資し、桜のオーナーとなられた多くの皆様が、市内外より桜の植樹にお越しいただいておりました。この篠山の地で根を張る桜のオーナーとなり、自分や家族の名前をつけていただいた皆様は、大切な篠山ファンではないでしょうか。


 御臨席いただいておりました副市長に、その場でもお話しましたが、なぜそのような機会を生かし、ふるさと納税を直接依頼しないのでしょうか。ふるさと納税の積極的な取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。


 ふるさと納税に関連いたしますが、今、鋭意支給準備をいただいております定額給付金、篠山市で総額7億848万円を6ヵ月の間に全員に支給されようとしております。1人1万2,000円及び2万円、そのうちの幾らかでも、篠山市にふるさと納税していただける人がいらっしゃいませんでしょうか。間もなく送付される申請書に、市長の依頼文を添え、市民の皆様にお願いするなど、定額給付金を市の方へ寄附いただける方策を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 5点目、食育について。


 食育を市民運動として推進し、学校給食においても地産地消を進め、篠山の子供はできる限り篠山の食材ではぐくむという基本を重視するとうたわれております。しかし、この1月の16日の全協での学校給食費の値上げについての説明時において、担当部署との質疑の中で明らかにされた実態は、給食センターが大型化したため、地元食材の活用が困難で、対応しにくくなったとの話でありました。できる限り篠山の食材ではぐくむという基本を実践するために、どのような工夫や努力をされてきたのか。また、今後どのような取り組みを考えておられるのでしょうか。保護者の皆さんは、安心で安全、そしておいしくて新鮮な地元食材の利用を願っておられると考えます。また、農家や生産組合にとっても、長期安定的な納入先の確保や、地元子供たちが喜んで食べてくれる喜びが、生産意欲の向上と地域農業の活性化、また農の都づくりにつながるのではないでしょうか。そのためには、価格安定策や広く協力農家を求めるとともに、農協との連携を深めながら、本当にできる限りの努力を傾注すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 6点目、景観法の導入について。


 「日本の原風景」としてのふるさと篠山の風景は、地域資源であり、観光やまちづくりの基礎となっており、この景観を保全・確保するため、「篠山市景観条例(仮称)」を設定し、景観を守るルールづくりに取り組むとある。私も篠山の景観は大好きであり、子供や孫たちもこの篠山に住み続けてくれることを願う一人であります。


 しかしながら、新たに宅地を求めて、新たな住宅を建てようとすると、農地法等による田から宅地化への規制や、都市計画法や緑条例等による建築の規制等、多くの制限があることも事実です。例えば、私の自宅につきましても、何百年も住んでいる現住所で建てかえであっても、山側の擁壁等に莫大な費用をかける条件がついてきます。また、すぐ近くに山があるにもかかわらず、緑地面積の確保の必要性も求められる場合もあります。


 予定される景観条例の中身が見えてこないため、景観法の導入による規制等が今ある規制に上乗せされるならば、人口増や定住に向けた新たな開発行為は、まさに困難をきわめるのではないかと心配をいたします。景観の保全と開発行為が共存できる景観法であるべきと考えます。市長が思われる景観条例の内容も含め、お考えをお伺いいたします。


 7点目、農業振興について。


 篠山市の基幹産業は農業であると明確に位置づけ、農業振興に取り組む決意と意思表示のあかしとして、「日本一の農業の都、篠山市」として「農都宣言」が行われました。平成21年度は、この農都宣言を具体化する取り組みを積極的に取り組まれようとしており、農業者の一人として非常に頼もしく、うれしく思うところであります。鳥獣害対策、担い手対策、土づくり、特産振興、農地の保全、山を守る取り組み、そのどれをとっても直面する課題であり、篠山農業の存亡や地域の衰退、また篠山における景観の破壊につながる大きな課題であると認識しております。だからこそ、これらの問題解決には、市・県の行政だけではできるものではなく、広く関係各位の協力を得ながらの取り組みが求められるものではないでしょうか。


 農協や生産者、販売店や消費者、そして篠山にフィールドステーションを開設し、さまざまな教育研究活動に取り組んでおられる神戸大学大学院農学研究科等との連携強化や、役割分担が重要と考え、今後の体制づくりも含め、市長のお考えをお伺いいたします。


 8点目、企業振興と企業誘致について。


 平成21年度は、市長が先頭に立って企業訪問を行い、篠山のよさや利便性を直接アピールし、農工団地等への新たな企業誘致に向けて、積極的に取り組むとあります。非常に心強く感じており、「アグリ産業クラスター構想」に基づいた加工食品関連等の企業誘致ができますことに大いに期待をしております。


 新たに指定された農工団地への大規模な企業誘致も大切ではありますが、小規模企業や商業店、また飲食店誘致も同じように重要であると考えます。そのことが、篠山の活力アップであり、大規模企業誘致にもつながるものと考えます。しかし、小規模誘致に関してまで、行政で対応することは無理であり、行政がやるべきことは民間活力や民間の資本投資を呼び込む環境を整備することであります。それには、主要幹線沿いの農地を地元の協力と理解を得ながら、農振地除外を検討するべきではないでしょうか。


 県・市が多額の費用をかけて道路を整備し、そこへ市がさらに多額の費用をかけて上下水道の本管等を埋設している道路沿いであっても、農振地の指定がそのまま残っている農地があるのではないでしょうか。多額の社会資本を投入している宅地化でき得る農業振興地域については、除外に向けて積極的にアクションをとるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 9点目、支所の体制について。


 現在の5支所を存続し、引き続き市民のための行政サービスを担っていくが、窓口業務に集約するとなっております。それにより、支所職員は定数減と聞いております。支所職員の減員に対応するために、各支所が担当してきた社会活動団体の事務局や会計をすべて各団体に返すこととして調整が行われてきました。それにより、社会活動団体の旧町単位の多くの支部が、平成21年3月末をもってやむなく解散や活動を停止されます。


 多くの団体は、旧町時代から組織された団体であり、篠山市に統合されてからも支所の事務局のもとで旧町を活動単位とし、地域のためにまさに実働いただいたボランティアの皆様であります。長らく行政に協力し、補佐しながら地域の安心安全や、地域の環境整備に大きく寄与いただいた各支部であり、皆様でありました。


 私が所属しております交通安全協会西紀支部を見てみますと、昭和31年に設立され、今日まで53年間、まさに地道な活動をしてまいりましたが、3月23日に解散総会を開き、活動を終えます。各団体の支部活動を失うことは、大きな損失であり、解散を決められた今になって言ってみても仕方がないことではありますが、公民館所管の各支部活動も含めた合同の事務職員を置けなかったのかと考えると、残念で仕方がありません。大きな地域活動を失うことについて、またその代替えをどのようにお考えなのか、市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、市長の基本姿勢についてお問いいたします。


 「篠山再生、必ずやります」酒井市長の力強い公約のもと、厳しい財政状況を明確に市民に示し、訴え続けた上で、篠山再生計画を立案できたこと、そしてそれに基づく新年度予算が組めたことに対しまして、心から敬意を表します。


 しかしながら、昨年末からの酒井市長のあいさつの中に、必ず入っていました「安心してください」との言葉が気になって仕方がありません。再生計画が立てられたから、それに基づく予算が組めたからで、決して安心ではないと思います。今回の質問で指摘しましたように、行財政改革編においても、まちづくり編に基づく市政執行方針においても、実現を危ぶむ案件があるように思われます。しっかりと実行できてこそ、安心できるのであって、安易に安心すべきではないと考えます。


 国の緊急経済対策等により、予定していなかった財政支援や補助金が入ってきたとしても、それはいっときのこと、それによって国の財政状況はさらに厳しくなるばかりであり、一本算定による交付税の削減は、これからであります。篠山再生に向けての強いリーダーシップを発揮される酒井市長の平成21年度に向けての決意を再度お伺いし、この場での質問を終わります。


 御清聴、ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  皆さん、おはようございます。


 きょう、あすと議員の皆さんから、また数多くの質問をいただくことになっておりまして、議員の皆様が市民の皆さんの声を市政の中で活発に議論していただくということは、本当によいまちをつくる上で大変大切なことだと思っておりまして、大変うれしく思っております。私の方も御質問、御提言いただきましたことについては、真摯にお答えをして、今後の市政に生かす、ここで答えただけではなしに、今後の市政に生かすというふうにしていきたいと思います。もちろん全部が言われるようにお答えはできませんけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 初めに、森本議員から、新青藍会を代表して御質問をいただきました。財政的なことをまず3点、御質問いただきましたが、ちょうど3月には、今年度、20年度の特別交付税の交付が近く決まるということになっております。これはかつて総務省の方にずっとお願いをしてるんですけれども、篠山市におきましては、この篠山再生計画を厳しく打ち立てたということが、国の方でも深く受けとめていただいておるというふうに漏れ聞いておりまして、大変期待をしておるところでありまして、これからもこういったことで頑張っていきたいと思っています。


 初めに、1点目の市税収入についてでありますが、見通しがややもすると甘くなっておるんではないかという御指摘であります。少し内容を申し上げますと、個人市民税の現年分につきましては、均等割は平成20年度課税状況調べによる課税人数、2万300人で見込んでおります。所得割は、平成19年度と20年度の課税状況調べを対比し、景気の低迷や雇用情勢の悪化による給与所得や、事業所得の減少を考慮して、低めに見込んでおり、各所得の対前年比の伸び率は、給与所得が1.9%の減、営業所得が1.5%の減、農業所得は高齢化による農業離れや小中規模農家の所得の減少を考慮し、21.8%の減、その他の所得は年金支給額の減少や、その年齢の先延ばしを考慮して3.1%の減、株式譲渡所得は増加傾向を考慮して8.2%の増、不動産譲渡所得では公共事業の減少、不動産売買の低迷を考慮して22.7%の減ということで算定をいたしております。これらを再生計画に示した徴収率で見込んだ結果、対前年比1.3%の減となりました。


 また、滞納繰越分につきましては、平成20年度決算見込額から収納未済額を算定し、再生計画に示した徴収率で見込んだ結果、対前年比8%の増となりました。


 なお、近隣市の対前年比伸び率は、西宮市が2.9%の増、尼崎が1.8%の増、三田市が1.2%の増、芦屋市が0.8%の増、伊丹市が0.5%の減、川西市が1%の減、丹波市が1.2%の減、宝塚市が3%の減となっておりまして、他市と比較いたしましても、篠山市の見込みは景気の悪化を反映したものとなっているというふうに考えています。


 次に、法人市民税の現年分につきましては、均等割は平成20年度課税状況調べによる884法人につきまして、資本金などの額及び従業員数による税額を算出して見込んでおります。法人税額は、景気の後退による業績悪化や、収益減の状況を考慮し、見込額を算出しておりますが、特に平成19年度決算における法人税割の20.8%を占める篠山市での1社の変動が毎年非常に大きいことがあるために、昨年度と同様にこの1社を除いて算定をいたしておりますことから、他市と比較して対前年比が少なくなっており、同社を、この1社を含めて想定した場合には、20.2%の減ということになります。また、滞納繰越分につきましては、平成20年度決算見込額から収納未済額を算定し、昨年同様の徴収率で見込んだ結果、対前年比23.2%の減となりました。したがって、現年課税分及び滞納繰越分の合計について、この1社を含めて想定した場合は、20.3%の減ということになります。


 なお、近隣市の伸び率は、西宮市が10.6%の減、宝塚市が12.3%の減、芦屋市が27.3%の減、丹波市が27.9%の減、川西市が32%の減、尼崎市が32.3%の減、三田市が34.5%の減、伊丹市が36.5%の減となっております。


 いずれにしましても、景気の悪化を反映したものと考えておりますけれども、今後、政治の混乱が続き、有効な経済対策が進まずに、景気浮揚の状況が創出されなければ、御指摘のように見込みを上回る税収減ということになることも考えられますので、今後も御指摘いただきましたように状況の推移を見守りながら、検討を進めたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、2点目の市有地の売却、貸し付けの今後の取り組みについてであります。


 第2次行政改革大綱実施計画や、市議会の公有財産有効活用調査特別委員会の調査報告を受けて、用途が決定していない公有財産の有効活用と自主財源の確保を目的として、平成18年4月、6ヵ所の公売を実施いたしました。その後、平成21年2月までに、延べ8回、14ヵ所の公売をしてきましたが、売買契約が成立しましたのは7ヵ所のみという結果になっています。また、昨年9月の旧丹南支所跡地土地利用事業者募集につきましては、募集要項は5者取りに来られたのですが、残念ながら応募には至らず、不調ということになっています。


 篠山市内では、平成9年をピークに、地価の下落が続いておりまして、公売価格につきましても時点修正を加えながら、単価に反映をさせてきました。特に先月、2月20日に入札しました9ヵ所の物件につきましては、固定資産税評価額を基本として価格設定をしましたが、4ヵ所のみの落札となりました。


 今後の取り組み方策ですが、まず、旧丹南支所跡地につきましては、篠山口駅に近く、この立地条件を生かした篠山にふさわしい住宅地開発を通じたまちづくりを行っていくために、当初の計画どおり、戸建て分譲住宅を中心とした土地利用とし、定住人口の増加を図っていきたいと考えています。最低売却価格2億5,000万円といたしました昨年9月の条件につきましては、取り巻く社会経済情勢にも変化が生じていることから見直すこととし、平成21年で再度土地利用事業者を募集したいと考えているところです。


 また、他の未利用地につきましても、売却のため、条件整備が整った土地から順次公売にかけていく予定でありますし、また2月に公売にかけて売れ残った物件につきましては、次回公売までの間、随時申し込みを受け付けることにしております。今後ともの市有地の有効な売却等につきまして、鋭意取り組んでいきたいと考えているところです。


 次に、徴収業務を一体的に扱う体制とは、どういうものであるのか。また、その条例づくりについてということであります。


 平成20年度、今年度は収納対策課を置きまして、滞納の解消を目指してきましたが、さらに組織的な整備が必要であると認識し、検討してきております。そして現年分と過年分、市税と国民健康保険税を一体的に取り扱うことが有効であるという考えから、21年度、来年度からは現行の税務課徴収係と医療保険課国保税徴収担当及び収納対策課を収税課として再編し、市税及び国保税徴収部門をあわせた徴収係と滞納の解消を目指す収納対策係の2係を設けて取り組んでいきたく、計画をいたしております。


 また、御提案をいただいております条例づくりにつきましては、全国的にも福井県美浜町では、全課長による徴収体制であるとか、滞納者に対する行政サービスの制限、また氏名の公表など、市挙げての取り組みがなされておるというふうに伺っております。ただ、このようなサービスの制限とか氏名の公表が、どのようにできるのかということがありまして、またこのような条例も全国的には珍しいものがありますので、今後、篠山市におきましては、御指摘の点を踏まえて、条例化することには、御指摘のように市民挙げて、きちっと納税していくという気持ちを持っていくということもありますので、慎重に検討をさせていただきたいと考えています。


 次に、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」につきまして、空き家・空き地の調査状況、調査の結果はどうであったかということであります。


 市内全261自治会へ、移住者の受け入れに対する意向や都市との交流に対する意向、また空き地、遊休地の有無といったことにつきまして、昨年秋にアンケート調査をいたしまして、223自治会より回答を得ております。それによりますと、市内全域で空き家もしくは空き家に近い状態の物件が639件、遊休地が783ヵ所存在することがわかりました。また、移住者の受け入れ意向につきましては、「賛成」とお答えになったところと、「一定のルールが守られることなどの条件つき賛成」、これを合わせますと、90%近くが受け入れを望まれております。


 今後、このアンケート結果をもとにしまして、個別に空き家、遊休地の所在、また所有者の調査、またその方々から売却、賃貸しなどへの意思確認、こういったことを来年度取り組んでいく計画としておりまして、これをデータベース化を図り、また「篠山暮らし案内書」や、専用ホームページの上で情報提供できるように取り組んでいきたいというふうに計画しています。


 これにつきまして、専門の業者の皆さんとの連携についての御指摘でありますが、現在、宅建業協会の代表の方と情報の共有の仕方とか、提供の仕方などについて協議をしているところでありまして、協会からも案内書などの運営については協力をしていただけるという返事もいただいておりますが、その協力のあり方を今後どうすればよいのか、検討していきたいと考えておりますので、また御提案よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、まちづくり協議会の定住活動支援としての地域づくり交付金についての御質問であります。


 このまちづくり協議会への地域づくり交付金は、21年、22年度の2年間で、金30万円を交付し、実施をしていただこうというものでありまして、活動の内容は、その地域の自主的な取り組みを期待をいたしております。例えば、地域挙げて出身者に手紙を送るとか、みんなで帰ってきていただくお祭りの機会を設けるなど、その地域で考えていただき、またこれを機会にそれぞれの集落や地域で、地域の将来をみんなで考えていただき、どのようにすれば、その地域が存続していけるか、定住促進につながるかということを市民全体の中で考えていただいて、市民運動として展開していただければと願って、期待をいたしております。


 申請に当たっては、事業計画書を提出していただき、テーマとの関連性を確認するということにはいたしております。また、活動期間満了時には、その報告会などを開催し、そのユニークな取り組みなどを市内全域が共有化し、新たな展開を図れればと考えております。


 御指摘のように、この定住促進は、篠山市行政だけが取り組めばできるというものではなく、市民一人一人が自分の御家族、自分の集落を、将来を考えるということが第一でありますので、そういったことを大いに期待をいたしているところであります。


 次に、ふるさと納税につきましてであります。


 昨年6月から、ふるさと寄附をいただいた方に、ふるさと納税をお願いし、ふるさと応援団への加入も呼びかけております。桂文珍師匠に正式に応援団長に就任もいただきました。昨年度は、各種イベント会場、また市内全戸にパンフレットを配布するなど、PRに取り組んできたところでありまして、おかげさまをもちまして、この3月10日現在、218名の方から約630万円の寄附をいただいております。


 21年度の取り組みとしましては、引き続き各種イベント会場におけるPRや、また20年度の寄附者の方に対し、引き続き21年度も御協力いただけるようにといったお願い、さらに20年度にできませんでした鳳鳴高校、産業高校の両同窓会と連携をとりまして、両校の同窓生にダイレクトメールによる呼びかけも計画しているところです。


 ことしの3月の、先日のABCマラソンにも、参加者の皆さんには袋の中に全員にふるさと納税のパンフレットを同封したところでありますが、これがどのような効果を上げられるのかというところは、いまだわかりませんでして、それが余り上げられないのであれば、一般の方にチラシを配っただけでは、なかなかしていただけないのかなということも思っておりまして、やはりこれも一人一人が呼びかけてお願いをしていくということがなければ、なかなかお金を納めていただくというのは難しいなということを実感しておりまして、これまた市民挙げての取り組みをぜひお願いいたしたいと願っているところであります。


 次に、その中で定額給付金、このたびの国からの定額給付金について、篠山市に寄附をいただくように検討したらどうかという御提言であります。定額給付金につきましては、現在、給付に向けての事務手続を進めている段階で、近くその申請書を郵送するということになっておりまして、また市内の外国人とか、特養なんかに入所されている方につきましても、どのように配布するか、今、担当の方が回ってしておるところであります。


 この給付金につきましては、何らかの理由で辞退をするという方がいらっしゃいますと、そのお金は国に返還するというふうな仕組みになっております。そこで、できるだけ御指摘のように、篠山市に寄附を呼びかけるということも必要であるということで、私としましても森本議員と同様に、できるだけ寄附を呼びかけたいということで、そのおっしゃるような呼びかけ文を今回お配りする、案内の通知の中に一緒に入れようかということを指示したわけですけれども、この通知の発送が、篠山市だけでやっとるんではなしに、業者に委託しまして、その業者はほかの市町からも委託を受けてやりますもので、封入できる書類が三つしかないと、決まったものしか入れられないということになっておりまして、別の郵便が入れられるということが技術的に無理だということがわかりました。そこで、唯一篠山市がつくる書類が、定額給付金の請求申請書の書き方という用紙がありまして、その用紙の中に何らかの理由で辞退を考えておられる方は、篠山市に寄附をしていただきますようにということでお願い文をその中に、目立つように記入をしたとこでありまして、ぜひそういった方がおられるようにということを期待をしておりますけれども、できるだけそういった、今の呼びかけはしておるところであります。


 次に、景観法の導入につきまして、景観法が導入されれば、新規の開発行為が困難なことになるのではないかという御意見であります。


 篠山市には、既に適正な土地利用の誘導、良好な景観の形成等に関する地域ルールを定めた県の緑条例とか、景観条例があります。また、開発行為や建築法に対する規制誘導が、それらによって行われております。今回検討しております景観法の導入は、これらの条例の理念を継承しながら、篠山市独自の制度として、美しい景観の保全と創造をより強力に推進しようというものであります。このために、景観法の導入に伴って、県の緑条例、景観条例等による規制については廃止するということを考えておりまして、開発等に際しての手続をわかりやすく再編するということにいたしております。


 このほか、開発に対しては、御指摘のように農振法、農地法、都市計画法等の規制がありますので、これらの手続についてもできるだけ簡素化に努め、良好な篠山市の景観形成とともに、良好な地域開発が両立するように取り組んでいきたいと考えているところです。


 次に、農業振興の農都宣言についてであります。


 この2月7日、農業振興大会で、篠山市「丹波篠山農都宣言」をさせていただきました。今後は、篠山市、中心が農業である。また、篠山は全国の農業の都であると、こういったことを誇りとして農業振興に取り組んでいきたいと考えておりまして、その振興についていろんな各機関との連携を図りなさいという御指摘でありますけれども、今日までも篠山農業改良普及センター、丹波篠山農協、農業委員会、そして篠山市、これらが一緒になって、篠山市農林振興協議会というものを立ち上げて、この中でいろんな取り組みを進めてきております。


 今後とも、丹波篠山農協とは、より連携を密にして、一緒になって農業振興に取り組むということは言うまでもありませんし、また篠山農業改良普及センターについては、この4月から柏原に統合されまして、篠山市には、篠山地域普及所として、農協の営農販売部事務所内に週3日間開設されるということになりますので、市内の営農指導等につきまして、今後とも農業改良普及センターとより以上の連携を図っていけるように努めていきたいと考えているところです。また、他に商工会、また神戸大学大学院農学部研究科、これらとともに研究をしていただいておりますので、連携を密にしていきたいと考えています。


 次に、企業振興と企業誘致につきまして、主要幹線沿いの農用地除外を検討してはどうかという御指摘であります。


 篠山市においては、平成15年12月に、国土利用計画法に基づき、長期にわたって安定し、かつ均衡ある土地利用を確保するということを目的として、篠山市国土利用計画を定めています。この計画は、篠山市の土地利用に関する基本的な考え方や指針を示したものであり、国及び兵庫県の国土利用計画を基本とし、篠山市総合計画との整合性を保ちつつ、策定されたものであります。


 この計画では、篠山市全域を新市街地形成区域、農業集落環境保全区域などに区分した、土地利用構想図も策定されておりまして、これらに基づき、個別規制法である都市計画法、農地法、森林法などにおいて具体的な土地利用規制が行われているところです。


 この篠山市国土利用計画の中での農用地の位置づけを申し上げますと、地域特有の文化、風土を生かしつつ、これらの基礎となる地形、植生等の自然的資源と山並み、田園等が醸し出すすぐれた景観資源との融和を意識した美しい土地利用を進めていく。農地集落とその背後の里山林を含めた田園環境、景観は、丹波地域に欠くことのできない財産である。森林、農用地、宅地等の相互の土地利用の転換については、土地利用の可逆性が容易に得られないこと。生態系を初めとする自然のさまざまな循環系に影響を与えることなどにかんがみ、自然的・社会的条件を勘案して、計画的に行うことが重要である。


 農用地については、近年、他用途への転用が進み、年々減少する傾向にある。しかし、市民生活の基本となる食料供給の場であることから、効率的な利用と生産性の向上に努めるとともに、農業生産力の維持強化に向け、必要な農用地の確保と整備を図る。特に生産基盤の中心をなす農地のほとんどは、基盤整備による圃場整備が完了している。これら集団的な優良農用地の土地利用転換は極力避け、不断の良好な管理を通じて篠山らしい田園文化都市の形成と農用地の多面的機能が発揮されるように配慮するとともに、環境に配慮した農業生産の推進を図る。他方で、市街地及び地域拠点において、都市的土地利用への圧力が強く、地域の活性化に必要と認められる農地については、農村的土地利用を尊重しつつ、都市的土地利用との調整に努め、住民総意のもとに土地利用の明確化を図り、計画的で有効かつ適正な土地利用を推進していくというふうになっております。


 また、国の方では、農林水産省が平成20年、昨年12月に農地改革プランというのを発表いたしております。それによりますと、食料供給力の強化を図るために、必要な農地を将来にわたって確保するためには、今後、転用期待を抑制しながら、これ以上の農地面積の減少を食いとめていく。今後は、農地転用や農用地除外の規制を厳格化していくという方針が打ち出されております。したがって、篠山市の計画上も、国の方向性からも、農振法に基づく農用地は今後も一団の農地として保全すべきということが基本的な考え方となります。


 もっとも昨年の味間奥の例にありますように、そこに他に適地が見つからず、地域にとって必要な施設であること、農地の位置上、他の農業経営に支障がないということ、また地域の里づくり計画など、住民の総意があって、土地利用の混乱の恐れがないこと、こういった場合には、一定の除外について検討していくということも必要ではないかと考えておりますが、ただ国の方向は、篠山市が昨年指定した農工団地も、まだ農用地除外できていないということから考えますと、より厳しくなるものではないかというふうに考えております。


 次に、支所の体制についてであります。


 支所における団体事務につきましては、支部活動に伴う団体会計への出納事務や、総会事務を支所職員が行ってきたことから、これまでの支部活動が休止や縮小しないよう、関係団体と協議を行ってきました。その中で、御指摘のように各種団体が事業費を持ち寄って、合同の事務局員を設置するということも検討いたしましたが、事業費が減額するといったことから、各団体の理解が得られませんでした。結果的には、各種団体の活動状況や支所とのかかわり状況に応じて、当該団体の組織や役員体制が効率的に機能するように見直すということにいたしております。篠山市保健衛生推進協議会では、各支部の会則を団体の本部会則に組み入れて、これまでと同様の活動をしていただくということにしておりますし、中学校区自治会長会では、会議開催の連絡事務とか研修会の実施などは、自主的な運営として今後行っていただくということにいたしております。


 そのほか、厚生保護会、遺族会、老人会、民生児童委員会、これらにつきましては、本庁の担当課が一括して対応する。こういったことにいたしておりまして、一部、支部事業の中には規模縮小とか、内容を見直したところもありますが、ほとんどの事業については、今後も従前どおりの活動をしていただけるのではないかと期待をしているところであります。


 最後に、市長の基本姿勢ということであります。


 私も市長に就任して、これで丸2年がたちまして、当初は本当にどこから、どう手をつければよいのか、五里霧中の中でのスタートでありましたが、篠山再生計画も策定でき、また21年度の予算につきましては、それを反映させた予算の提案ができたということ、市民の皆さんから多くの理解を得られたこと、職員からも給料10%という厳しい削減に協力を得、職員がまた前向きに取り組んでいるということ、これらから、本当に将来、未来に、また子供たちに負担を残さない道筋がつけられたということで、少しは安堵しているところであります。


 ことしになって私は、市民の皆さんには「安心をしてください」と言ってるわけではありませんでして、少しは御安心をいただいて、これから数年続く厳しい時期をともに心を一つにして乗り越えていきたいと、これを決まり文句のように言うておりまして、安心してくださいということではなくて、少しは御安心をいただいて、これから厳しい時期をともに乗り越えていきましょうということであります。


 御指摘のように、どうしても市民も私たちもなかなか甘くなりがちであります。計画というのは、思うたように行かなく、よい方に行くんではなしに、悪い方に、特に行政の計画は悪い方へ行きがちでありますので、御指摘のように、これからもより厳しい目で、必ず今の計画を最低ラインとして、自主的な再生ができるように取り組んでいきたいと考えておりますので、森本議員を初め、議会の皆様の御活躍をよろしくお願いいたしまして、私からの答弁は以上とさせていただきます。


 なお、食育につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  おはようございます。


 それでは、私の方からは、森本議員お尋ねの5点目となりますが、食育にかかわりまして、学校給食において地産地消を進めるとあるが、実態は給食センターが大型化したため、地元食材の活用が困難で対応しにくくなっていると聞くと、できる限り篠山食材ではぐくむという基本、そうしたことを実践するには、どうしていくように考えているのかと、そうしたことをやったり、価格安定策、そうしたことにつきましてのお尋ねがございましたので、私の方よりお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、市内の学校給食の現状でございますが、平成19年4月、西部学校給食センターの完成に伴い、4施設の給食センターが2施設となりました。両施設とも厳しい衛生基準に基づくフルドライシステム施設として、最新の厨房機器を導入いたし、保健衛生面での安全性を十分に確保するとともに、特色ある多様なメニューにも対応できるよう、そうした施設として今、稼働いたしております。


 一方、議員お尋ねの調理に使用する食材におきましてですが、給食センターが集約されたことによりまして、これまでと比べ、1センター当たりといたしましては、より大量の食材を取り扱うこととなっております。1センター当たり、約2,500食余りの調理を給食配送までの限られた時間内に行うことが必要であり、以前の給食センターでは、包丁を使って食材を切るといった手作業がございましたが、現況では、芋などの皮むきは電動式の皮むき機、キャベツやネギなどの裁断は電動式のスライサーを使用する。そうしたことを機械化により効率化を図っているのが現状でございます。


 このため、納入農家の方々へは、食材の発注時に重さや形状など、規格をお示しいたし、食材の納入をお願いしているところです。篠山市内で栽培されました新鮮で安全な地元食材を学校給食で使用いたしますことは、児童・生徒の健康増進、さらには地域社会に対する理解と関心を深めるなど、食育を通して子供たちに未来にわたってふるさとを愛するといった学校教育の充実に大きな役割を果たしているところであります。


 市内給食センターの2センター方式に伴い、地元野菜の活用を市全体に広げるため、篠山市学校給食における地元野菜活用調整会を平成19年4月から設置いたし、本年度は12品目、ジャガイモ、タマネギ等を初め、そうした12品目について取り組むことを決めております。その調整会では、品目ごとに篠山市学校給食野菜栽培指針及び篠山市学校給食用野菜防除基準を示し、調整会加入団体の皆様の生産野菜を優先的に納品いただいております。


 不足する食材料がありました場合には、学校給食用物資納入業者登録者の中から購入いたしているのが現状でございます。


 現在、納品いただいております野菜等の規格は、学校給食用野菜出荷規格表を定め、それに基づいたものであります。その出荷基準外の野菜につきましては、納入農家の方々と協議の上、弾力的な取り扱いといたし、できる限り納入いただけるように努めております。


 次に、価格安定につきましてですが、先ほど申し上げましたとおり、地元野菜に限り、篠山市は大阪市の中央卸売市場の納入月の上旬、中旬、下旬等の各しゅんの平均価格、または農畜産業振興機構が発行いたします野菜安定事業の手引きで明記されております各地域の月ごとの保証基準額の価格のどちらか高い方を納入単価の基準として、価格保証いたしております。


 今後は、例えば学校給食用野菜としての規格であることの安全性をPRする。そうしたことによりまして、新たな販路が見出せないかと、そうしたことの販路拡大に向け、JAみどり館や野菜直販所関係者の中で協議いただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。


 また、協力農家を求めることにつきましては、現在は12品目の野菜を地元農家の方々に納入いただいておりますが、その地元野菜の使用率は、平成20年度におきましては、21.1%であり、まだまだ参入していただく余地はございます。今後も地元野菜の活用調整会にお集まりいただく方々を核といたしまして、広く呼びかけるなど、学校給食用野菜の栽培に協力していただける農家の方々を求めていきたいと考えております。


 今後も、丹波篠山農協や生産グループ関係のそれぞれの団体との連携を図りながらも、品目数や納入量の拡大はもちろんのこと、新鮮で安全・安心な、しゅんの食材を提供していく体制と仕組みづくりを促進していきたいと考えております。


 以上をもちまして、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本でございます。


 今、各項目について詳しく説明いただきまして、おおむね理解できたところでございますが、何点かについて、再度御質問させていただきたいと思います。


 それこそ、市税収入について法人、新聞紙上を見ておりますと、各紙では、合計額で出ておりまして、篠山市の個人市民税が他市より少な目に見積もってあるということを初めて聞かせていただきました。そして法人市民税が1社の関係で、そこまで影響するのかということを改めて認識したところであります。ですので、やはり法人市民税の確保ということに関しても、市長の市政執行方針でうたわれております地元企業の振興、また企業活動のしやすい篠山市であるべきことをお願いしておくところでございます。


 それと、次に財政再建について、未利用市有地の販売に関して、これからも鋭意積極的に取り組んでいくという御答弁をいただきましたんですが、正直、そのお答えの内容は、過去3回か4回か同じ、鋭意積極的に取り組むというお答えをいただいておるところであります。価格を下げて、インターネット上で鋭意積極的に取り組まれることは、何遍もなされております。そこから一歩進んで、例えば、私申し上げましたように、専門業者さんへ委託するとか、例えば新聞広告代がもっと取れへんかもしれませんけど、新聞広告にも堂々と載せて募集するとか、新たな、もっと積極的な取り組みを期待できないかなと思いますが、その辺について御見解をお願いしたいと思います。


 それと、旧丹南支所跡地2億5,000万円を見直すということでございます。それこそ今、状況が非常に悪くて、非常に悪いときに売りに出したなという、執行者の皆さん方の声も聞かせてもろうたこともありますが、あの状態でいつまでも放置することは、非常に許されないことであります。価格の見直しも当然仕方ないことと思いますが、ほかの条件面においても、もう少し一般に理解してもらいやすい、できることを検討していただくべきではないかなというふうに思いますが、その辺の御見解を、それと値段を下げて販売するということは、最初に説明をいただきましたときに、議員の何人かが大丈夫かと、くぎを刺しましたときに、大丈夫ですと、執行者の方が胸を張ってお答えいただいたことを議員の皆さん、だれしも覚えておるところであるかと思います。ですので、次の価格設定に関しても、やはり前もってこれぐらいでやりたいということの御報告と言うか、連絡をいただきたいと思うところであります。


 それと、徴収業務の一体化については、本当に危機的な状況になるまでに、21年度、本当に全国でも先進的なと言うか、こうやったらいいんですよと、篠山のやったとおりやってみなはれと、胸を張って言えるような体制づくり、また今検討いただくというお答えをいただきましたが、市民が後押しするような条例を検討いただけたらうれしいと思うところであります。


 それと、一つ非常に気になったことをお伺いいたすんですが、景観法の導入について、それこそ景観法のどういう条例を予定されておるのか、私の勉強不足やったのかもしれませんが、緑条例等を廃止し、一本化、統一して良好な開発ができるようなことに努めるというようなお答えをいただきましたんですが、非常にそうなんやと、初めて認識をさせてもうたところであります。緑条例というのは、長らく緑条例、緑条例として、よきにつけ、悪きにつけ、触れてきた条例でありますので、そのような本当にもう根本的な開発行為の変更をするとするならば、やはり一つずつ順序立てて、市民の皆さん方にも、また議員の私たちにも報告をしながら進めていっていただきたいと思うところであります。


 そして、行ったり帰ったりしますが、食育についてでございますが、今、教育長から頑張ってやっているというような御報告をいただきましたが、残念ながら私たちの目から見たら、本当に頑張ってやっていただいておるんかという疑問を持っておるところであります。その地元食材を、地元食材をと、常に話には聞かせていただきます。それでこの間、質問でも述べさせてもろうたんですが、給食費の値上げのときに、担当部署の方が「無理ですわ」というような表現をなされたことに一つ、唖然としてしまいました。当然、規格品を買う方がよっぽど安い、簡単である、そういうことは私たちもわかりますが、すべてのものにおいて地元食材を使うということは、いろんな波及効果があるんではないかと思います。その地元野菜活用調査会というのは、これも私の勉強不足やったかもしれませんが、初めて聞かせてもらったと言うたらいかんか知りませんけど、やはり私の言いたいのは、もっともっと広く、市民の皆さんを巻き込むような食材、一般農家の方を巻き込んでいくような地元食材の供給に努力するべきではないかと思うところであります。それで、地元農家の方やら、生産組合さんやらが、いや、うちはもう無理ですわとおっしゃるなら、それは仕方ない。だが、給食センターができる、地元の野菜を使うてくれてんらしいと、そやけど、どうしたら使うてもらえるんや、何か説明会あるんか言うたって、何もない。年に一遍ぐらいは、やはりそういうふうな形をしっかりと打ち出して、協力いただける方々を集めるべきではないかなと思うところであります。


 特に、今生産組合という形を広く立ち上げようと各地域もしてはりますので、地域に団塊の世代の皆さん方が戻られるこの時期、それこそ給食野菜というのは、単品で大量につくれるということは、非常に農家としてもうれしいことなんですわ。もう多品種、少品量ならば、非常に農家としても対応しにくいんですが、一つの田んぼ、そのままハクサイに使える、ニンジンに使えるということは、もう非常に私ら農家としてはやってみたいというような気がありますので、できるだけ広く、一般の皆さん方に公募いただけたらうれしいと思います。


 それと、最後になりますが、市長の基本姿勢について、非常に頼もしく思うところであります。市長は最近、ドイツのメルセン市長ですか、「DoYou篠山、あなたは篠山のために何を行いますか」でしたっけ。私はそれプラス、オバマ大統領の「YesWeCan」ですか、みんなでやればできると。やはり常に市長も、みんなでやろう、みんなで取り組もうという姿勢を持ち続けていただいて、篠山再生に向けてさらなる御努力をいただくことを期待を申し上げます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  どうもありがとうございました。


 まず、先ほど税収の見込みが甘くなりがちである、きちっと再生に取り組めという話を聞かせていただきましたが、今、先ほど少し言いました特別交付税が国の方で閣議決定されまして、篠山市におきましては20年度の特別交付税、10億1,299万6,000円ということで、昨年と比べて10%近くたくさんいただくということが正式に決まったようでありまして、これは先ほど言いましたように、篠山市が困っておるから、たくさんくれるということではなくて、篠山市がこれだけ厳しい再生に取り組んでおるということが評価していただいたと聞いておりますので、これに喜ぶことなく、今後とも厳しく取り組んでいきたいというふうに思っています。


 御指摘いただきましたように、篠山市の企業がこれからも活発に活動されるように、特に法人税が大変大切でありますので、その1社、篠山市の中心の1社に限らず、今後とも市と連携をもって、篠山市で活躍してよかったと言っていただけるような方も、篠山市としても一緒に取り組んでいきたいと思っています。


 それから、徴収の方は今お答えしましたように、条例化につきまして検討させていただきたいと思います。


 それから、景観法とこの市有地の売却については、後ほど副市長から少し細かく答弁をさせていただきますが、その景観法というのは、まだどういうものか、非常にわかりにくいので、なかなか不安と期待もあろうと思いますけども、篠山がこれだけ多くの観光の方が来ていただける、それから農都宣言ができる、それから歴史文化、これだけ人から大変高く評価される、これだけのたくさん篠山のよいところがあるということは、これは今までの先人、先輩の皆さんがこの篠山を築いていただいたということでありまして、これを本当に長い目で見て、将来に引き継いでいくためには、やはりきちっとしたルールが必要であるというふうなことを思っております。


 私は、この議員時代に、まちづくり学習会というのを開いていまして、どういった篠山のまちづくりがいいのかということを本当に長い間、いろんな方からお話を聞いてしましたけども、やはりある方は、右手にまちづくりの条例、左手に都市計画とおっしゃいましたか、そういったきちんとしたルールがなければ、人間という、これは私の土地だから、私が自由にしますというのでは、なかなかうまくいきませんし、あそこをどうしたら次はここがこうなるということがありますので、今、生きる私たちは、今だけを考えるのではなしに、長い目で見て、篠山市のよさを伸ばして、これが誇りとなって子孫に継いでいけるようなことを考える必要があると思う。その意味では、景観法の導入というのは、大変私は意義があることだと思っていまして、今、まちづくりで取り組んでいます景観の取り組みと、それから教育委員会で取り組んでいます歴史文化基本構想というのが重複するところがありますので、来年度におきましては、景観室というのを設けて、そこで一体的なそういう取り組みをしていきたいというふうに今、計画をしているところでありまして、お隣の三田市では、今の開発と保全の話にしましたら、三田市は市街化区域というのと調整区域というのが線引きがされています。市街化区域は市街化を促進する、調整区域はそれを抑制する、保全するという、そこに明確な線が引いてあるわけです。


 ところが、篠山市は都市計画はしてあるんですけれども、そういう線引きがされてない。未線引きな地域でありまして、合併前に非常に開発ラッシュがあったようなときに、線引きの必要性があるということを当時の多紀郡の町村会の方でそういった指摘がされてましたけども、まだその時期ではないといったこと、それから篠山市が線引きをしようとすると、市街化区域がごく狭い区域になってしまって、なかなか理解が得れにくいのではないかといったことから、緩やかな規制を入れるということで、この県の緑条例に結びつきました。


 これは、自由に開発をしたいという方からしましたら、確かに規制はあるかもしれませんが、やはりこれだけの良好な環境を維持していくという意味では、私は必要であったと考えておりまして、これを今後、景観法ということで、より一体化して運用していくと。ですから、開発行為にも一定、自分たちが心がけるということを置くことによって、長い目で見た篠山らしいまちづくりが実現できるというふうに考えておりまして、農都宣言、また景観とか環境とか観光とか、こういったことが私たちの未来に引き継ぐ大きなものだと思っておりますので、そういったところで今答弁しました、平成15年に策定された土地利用計画で、ある程度部分分けも篠山市されておりますので、それに基づいて、また地域地域の里づくりの取り組みを生かしながらしていくのが一番よいのではないかと考えております。


 あと、副市長から答弁させていただきます。


 食育は教育長からでございます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  それでは、続きまして景観法導入に伴う開発規制に関する質問ですが、兵庫県に景観条例がありまして、全県的な景観条例でございますが、これは、例えば特定の市で、市で景観条例をつくるということをやっております。そうしますと、その県の条例は外れると、市の条例が優先されて、県の条例適用除外にするというような取り扱いになっております。


 今回、篠山市が景観法に基づく景観形成団体になるということになりますと、同じように緑条例の適用も外していただくというような形を想定をしておるわけなんです。あわせまして景観条例も外れるということになります。


 景観条例の内容ですが、これ、まだ本当に十分説明させていただいてないので申しわけないんですが、基本的には、区域を定めまして、これは篠山市全域を指定しようとしているわけですが、そこを土地利用区分をしまして、それを地域ごとのルールを決めていくと、景観に関するルールを決めていくということでありますので、基本的には緑条例が持っておる制度枠組みをそのまま踏襲し、さらに計画内容の充実を図り、制度拡充をすると。そのようなものとして理解していただいたらよいのではないかと思います。


 したがいまして、現在、緑条例によりまして地域の景観保全と土地利用コントロールということでやっておるわけですが、それが景観法という国の法律に基づく制度として運営されることになると。法的な規制力が高まるというようなことに、法的な担保力が高まるというようなことでございます。


 だから、何か景観法を導入すると、全く別のルールに移行するというようなものではないと、今までのルールをそのまま踏襲しながらということで、連続性を持ったものになるというふうに御理解いただければというふうに思います。


 もう1点、土地の売却の問題ですが、答弁させていただきましたように、また議会でも御説明しましたように、一度固定資産税の評価額、これは一般に市場価格の7割程度だと言われておるのですが、こういう価格でもって売却をさせていただきたいという御説明をしました。これの価格で必ずしも売れるとは限らないということは、そのときから感じておったわけですが、一度そういう手続をとらせていただきたいということです。これで、不調に終わった物件については、固定資産評価額を割った価格、それより低い価格による売却もやむなしという前提で作業を進めますと、このような考えでおったわけです。


 御指摘のように、単に公募にかけるということではなくて、専門業者さんとの連携とか、公告のあり方とか、その御指摘いただいた点を工夫を凝らして、できるだけ早期の売却を図りたいというふうに思っております。


 丹南支所に関しましては、地域に与える大きい物件でありますので、その価格設定も含めて御説明もさせていただきながら進めたいとこのように考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めまして食育、学校給食の地元野菜の取り扱いにつきまして、私の方からお答えさせてもらいたいと思います。


 学校給食におきましては、さらに地元野菜の活用について、より工夫を図るべきであると、こうしたことで改めて御指摘をいただいております。先ほど申しました地元野菜の活用調査会でございますけれども、改めて19年度で設置いたし、その中では生産者の代表の方にお集まりいただきながら、市内では19年度におきましては、28の生産者の方に御協力を賜っております。


 なお、こうした活用をいたすに当たりましては、県の農業改良普及センターの指導を受けながら、より安全で、そしてまた子供たちに新鮮な野菜が提供できるように工夫をいたしておるところです。今後、今御指摘賜りましたように、さらに広く地元の農家の方々で御協力賜る方がいらっしゃれば、いろんな方法でお願いできないかということを検討を加えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


 なお、給食センター、学校におきましては、生産をいただいて納入いただいております農家の方々の、それこそ新鮮野菜をおつくりいただいている圃場での様子をデジカメで写真として撮らせていただきまして、それを給食センターや学校に掲げながら、子供たちの目に触れるところで、そうしたことに対する感謝の念もいただきながら、ふるさとでつくられた食材を自分たちの給食の食卓にのぼっていると、そうしたことも意識づけられるように、そしてまた議員おっしゃいましたように、そうしたことを通して生産農家の方々の励みにしていただきますような努力もあわせて引き続き行っていきたいと思っております。


 以上で、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  少し答弁が漏れましたので、追加で説明させていただきます。


 各地域における良好な開発ということにつきましては、それは篠山市全域でございますが、どこにおいてもこれまでどおりの手続を踏めば可能だということで、里づくり計画などを活用いたしまして、地域にとって必要な良好な開発は誘導していくと、市も支援をしていくと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を11時10分といたします。


              午前11時00分  休憩


              午前11時10分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 新風、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)(登壇)  7番、奥土居です。私は、新風議員団を代表して、平成21年度当初予算案、市政執行方針並びに関連議案について、市長及び関係当局に質疑をいたします。


 平成21年度の予算案は、一般会計231億円、企業会計を含めた特別会計149億円、合計予算額が380億円であります。アメリカの金融危機に端を発した経済危機や、価格の評価がえにより、市税は1億8,000万円落ち込むなど、財政確保が厳しくなる中での事業の選択と集中を行い、予算編成をされたことと思います。


 市長が就任後、いち早く打ち出された篠山再生計画が実行されていなければ、一体、この新年度予算はどうなっていたんだろうとも感じるところであります。しかし、その一方で、市民の生活に目を向けますと、暮らしやすいとは言いがたいものになっているのが実情であります。後期高齢者医療制度など、高齢社会に即応するため、さまざまな制度の改革が余儀なくされるなど、高齢者の方々にとっては厳しい現状と言えるのではないでしょうか。


 市長は、市政執行方針の中で、「市街地のお城を中心とした昔ながらの城下町のたたずまいや、周りの田園との山並みがすばらしい空間を形成しており、それが何とも言えぬ雰囲気をかもし出し、訪れは皆さんに安らぎを与えるのではないでしょうか」と、篠山のよさを表現されていますが、訪れる方が安らぎを感じる前に、まず、住む者が安らぎを感じるまちでなければなりません。


 安らぎとは、安全・安心の環境のもとに築かれる感情であり、市長や議会は、市民生活が安心・安全な暮らしになるように努力せねばなりません。そのような住みよいまちになるように願って、新風を代表して質問をさせていただきます。


 最初に、平成21年度市政執行方針について質問いたします。


 少子高齢化を迎え、人口減少は避けられない状況です。そこで市長は、「ふるさと篠山に帰ろう住もう運動」を打ち出されておられますが、その具体的取り組みについて、森本議員の質問と重複しない項目についてお尋ねいたします。


 まず、篠山暮らし案内所を大手前展示場内とされていますが、篠山市内にあっても余り意味がないようにも思いますし、人が訪れないのではないでしょうか。篠山の暮らしをアピールするなら、神戸や大阪などの都会に設置する方がよいのではありませんか。篠山暮らし案内所がどのような役割を果たすのか、お聞かせください。


 2番目、交流・定住受け入れ調査とまちづくり協議会については、森本議員の質問にありましたので、4番目の子育てしやすいまちづくりについてお尋ねします。


 あるアンケート結果によりますと、東京23区内で子育てがしやすいまちは、世田谷区だそうです。駒沢公園などがあり、緑豊かなまちでもありながら、都心部にも出やすく、交通の便もよいところがポイントとなりました。そして2001年には、「世田谷区子ども条例」を制定し、行政が積極的に子育てをサポートしています。都会では、子育てしやすいまちの条件は、緑なのです。篠山にはいっぱい緑があり、それが必要であるということを何となく理解しているようですが、それで人が集まると本気で信じている人は少ないようにも思います。


 篠山に生まれ、緑に囲まれているので、この風景が当たり前という感覚があるのでしょう。今こそ、この緑に囲まれた農の都を売り込むときです。「都会に通勤可能な農都、丹波篠山で心豊かな子育てを」といったキャッチフレーズで、どんどん篠山の魅力を宣伝していくべきです。それには、通勤可能な篠山口駅周辺の都市計画を整備していく必要があるのではないでしょうか。旧丹南町役場跡地の売却は急がず、農都にふさわしい家庭菜園つき1戸住宅もしくは家庭菜園つき低層階マンションなどを計画するべきです。このような地価の下落しているときに、売却を急ぐ必要はなく、これから農の都、丹波篠山のイメージづくりに沿って売却や都市計画をしなければ、農都宣言もお題目だけの政策に終わってしまいます。


 また、世田谷区には、子ども条例があります。篠山市もぜひ子ども条例をつくってはいかがでしょうか。「農都丹波篠山子ども条例」というように、すべてが農都に結びついていくようにすれば、非常に特徴のあるまちになります。子ども条例については、新風も御協力しますので、ぜひ制定を御検討ください。


 五つ目に、ふるさとを大切にする教育を上げられておられます。具体的に地域の皆さんと一緒に行う体験活動とありますが、どのような活動を予定しておられるのでしょうか。


 六つ目は、地元企業の紹介で、市役所1階ロビーでの展示、企業展をさらに発展させるとありますが、具体的な発展方法を御説明ください。


 七つ目の具体策の最後には、通勤・通学のための条件整備とあります。とにかく宝塚、尼崎、大阪に1分でも早く到着できる方法が、農都丹波篠山の発展につながります。鉄道各社に何か働きかけをされていますか。このことは本当に一番重要なことだと思います。


 私は、JRには一定の乗車率になるまで補助金を出してでも、篠山口・大阪間に通勤快速を運行していただければ、篠山の魅力はぐんと高まるのではないでしょうか。


 以上、「ふるさと篠山に帰ろう住もう運動」の具体策についてお尋ねします。


 また、この運動により、人口がどのように推移していく計画をされておられるのか。また、来年度3月の人口数値目標はお持ちなんでしょうか。


 次に、救急医療体制の予算が9,000万円組まれています。現状は、体制が組めてないようです。早急に体制を組むことを要望しておきます。


 次に、市政執行方針では、障害をお持ちになっている方への就労支援をお約束されております。このことはとてもすばらしいことだと私は思います。しかし、とても困難なことであり、障害を持っている本人、家族にとっては、就労は悲願でもあるのです。障害をお持ちになっている方々の就労については、抜本的な改革が必要です。篠山市の企業の雇用率はどのようになっていますか。法定雇用率を満たしている企業は何社ぐらいありますか。また、何か抜本的な施策はお持ちでしょうか。


 次に、社会的引きこもりについて通告しておりましたが、保健福祉部が積極的に取り組んでいただいているようですし、この後、國里議員からも同様の質問があるようですので、次の質問に移ります。


 市政執行方針では、飛騨高山との提携を目標とし、交流を積み重ねるとありますが、具体的には次年度はどのような計画をされているのでしょうか。


 私は、飛騨高山に毎年行きますが、飽きのこないまちであります。城下町でもあり、日本の原風景が残るまちでもある。篠山とは共通点も多く、篠山が見習わなくてはならない観光地です。高山のよさは、「おもてなしの心」が随所に感じられるとこです。お客さんを大切にしている、お客さんを失望させない、お客さんを退屈させない、それが年間300万人が訪れる観光地として成長した原動力なのです。


 篠山は、観光地として発展できる素質を多く持っているまちです。しかし、おもてなしの心を感じる観光地という雰囲気は、残念ながらありません。観光客の立場に立つと、温かさは感じられない観光地ではないでしょうか。


 前段で紹介しました「市街地のお城を中心とした昔ながらの城下町のたたずまいや、周りの田園との山並みが、篠山らしい空間を形成しており、それが何とも言えぬ雰囲気をかもし出し、訪れた皆さんに安らぎを与えるのではないでしょうか」と、市長は篠山のよさを表現されていますが、観光客の皆様が安らぎを感じるようなまちづくりになっていないように思います。


 篠山が、篠山らしく生き残るには、市長が宣言されました農の都として発展していく方法しかありません。しかし、農業だけの収入では、市民の生活も市の財政も豊かになりません。しかし、高山のように年間300万人の観光客が訪れますと、1日平均8,200人に昼間の人口がふえることになります。8,200人の消費額を5,000円とすれば、毎日4,100万円のお金が篠山に運ばれてくるのです。1年間で150億円になるのです。この試算は、平均的な数値ですから、篠山の場合は高額な特産物も多く、消費額は1割から2割ぐらいアップするのではないかと思われます。また、篠山で生産された農産物を加工し、販売することにより、農産物の商品価値は約10倍になります。このような商品を市が出資する法人に開発させ、市民の財産にしていく役割が第三セクターにはあるのではないでしょうか。市長はそのように思われませんでしょうか。今の篠山の出資法人は、市の施設の管理運営を主に担っていますが、そのような仕事は、今後、民間に指定管理で任せていくべきではないでしょうか。第三セクターの新たな役割について、市長の見解をお尋ねいたします。


 とにかく篠山は、農業を基幹産業として、その販売を観光で行っていくことがベストであり、農業も観光も資源としては十分備えているのです。篠山は、今、財政難で困っています。困っているときほど長所を伸ばすことが、窮地から脱出する唯一の方法なのです。篠山の長所は農業であり、多くの特産物なのです。そして歴史的文化財が多くあり、工芸品としての丹波焼があり、京都・大阪・神戸から1時間の立地にあります。観光地としては申し分ない長所を持っています。


 篠山の観光客は、日帰りの方がほとんどですが、これが宿泊型の観光地に変化させると、1人当たりの消費額は2万5,000円の約5倍にはね上がります。篠山市役所は、観光地のベストポジションにあり、この庁舎もいずれはホテルにし、大手前展示館に横丁をつくり、大正ロマン館を美術館として、城から大正ロマン館をメイン通りにして、篠山を訪れてくださる方々に安らぎのおもてなしができるまちにしなければなりません。今は、安らぎどころか、狭い道路にはみ出した看板や商品、とてもお客さんのことを考えているとは思えないまちづくりになっています。本来なら、商店街、商工会が解決する課題ではあるかもしれませんが、観光産業は篠山の将来を担っている大切なことです。市長の積極的な取り組みを要望するとともに、飛騨高山との交流を通して、どのようなまちづくりを目指しておられるのか、お聞かせください。


 次に、小・中学校適正配置等審議会についてお尋ねします。


 まず、適正配置審議会が出した答申には、具体的な学校名を記載しませんでした。その理由はなぜですか。そして、教育委員会はなぜ審議会の答申を無視するような形で、2月16日に篠山市学校教育改革5ヵ年、10ヵ年計画骨子案に学校名を記載されたのでしょうか。


 また、市長は再三再四にわたり、学校の統廃合と財政難の問題とは関係がないと言ってこられたのに、今回の骨子では、審議会の答申に教育委員会がつけ加えた第4章の中に、市立小・中学校適正配置の実施に当たり、着目すべき事項についての次の四つがあります。


 一つ、教育的観点と児童・生徒数の将来推計。


 一つ、学校施設等の安全性の確保。


 一つ、保護者・地域のニーズ。


 一つ、篠山市における財政状況となっています。


 最後に、篠山市における財政状況とあります。先日、議員全員協議会でお尋ねしたら、教育長と市長の見解が食い違っておりましたので、改めてこの件につきましては、市長の答弁を求めます。


 また、着目すべき四つの事柄ですが、物事を複雑化しているのは、審議をごまかそうとしているからであります。何事も単純に、簡単に飾りを取り去ってしまうと、原因は一つしかなくなるのです。私は、学校適正配置は、教育的観点から見た子供の問題であり、それ以外に問題は存在していないと思います。四つの中で一番大切なのは、最初の教育的観念と児童・生徒数の将来推計であり、その後三つはお飾りにしかすぎないのです。


 教育長は、学校適正配置の必要性を議論する中で、最も重要視しなければならないことは何と考えておられますか。できれば、あれもこれもと御答弁されずに、教育者としての立場で一つに絞ってお答えいただければと思います。


 私がこの審議会の必要性を常に疑問に思い、文教厚生常任委員会で否決してきたのには、大きな理由があるからです。私は、今までの行政は、このような大きな問題に対して、市長や教育長が責任をとることを避け、表面上は審議会の市民任せにしていることです。しかし、その審議会も執行部がおぜん立てして、委員は自分の意見を言うだけ、委員が原案をつくることはありません。今回の学校適正配置等審議会も、3回目ぐらいに教育委員会から、篠山市の学校教育改革5ヵ年・10ヵ年骨子案が出され、その内容について委員がそれぞれの意見を言うというものでした。委員の方々から、一番最初の骨子案を見せていただきましたが、第一次答申されたものとほとんど変わりがないものです。それどころか、答申にないことまで、第4章でつけ加え、審議会の存在を全く無視したやり方には、大きな疑問を感じます。


 これが、行政のやり方と言えば、それまでなのかもしれませんが、そのような旧来型の政治の組み立て方をしていては、改革などはできないのです。


 学校適正配置のような重要な案件は、まず、教育長が教育的観点からの指針を示し、設置管理者である市長は、安全性・跡地のこと、地域のことの対策を打ち出せばよいのです。その力がありながら審議会をつくり、そこに責任を転嫁させる、旧来型の政治をやめていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。


 今月解散しました篠山再生市民会議も同じことです。最後は、完全に諮問機関という状態にはなっていなかったということについて、市長はどのように感じておられますか。篠山再生市民会議がなぜこのような形で解散することになったのか、お聞かせください。


 また、懲りずに、そのかわりに「篠山再生計画推進委員会」をおつくりになるようですが、そのようなことはおやめになり、行財政改革調査特別委員会が議会にありますので、そこに任せるべきだと思います。今までの議会は、チェック機関としての存在が重視され、審議にかかわってきませんでしたが、住民の代表として選出されている議員は、これからは積極的にかかわるべきだと私は思います。そうでないと住民の声が反映されるまちづくりができないからです。これは、議会でも検討していかなければならないことですが、地方分権を実現するには必要なことなのです。


 次に、市名変更についてお尋ねします。


 同僚の林議員からも、以前、一般質問で質問させていただいており、市長からも市名変更に対しての前向きな御答弁もいただいておりますが、篠山市の財政が逼迫しているため、再建を優先していることは承知しておりますが、市名変更が再建の起爆剤になるという考え方もあるように思います。


 篠山市の広報名は、広報丹波篠山であり、また先月、市長が宣言されたのも「丹波篠山農都宣言」でした。市のホームページのトップ画面には、「丹波篠山」という表現が14ヵ所もあり、また全国的に有名なデカンショ節も、「丹波篠山やまがのサルが」という歌い出しで始まります。どれをとっても、篠山市より、丹波篠山市である方が自然と言えます。


 そして、何よりの問題は、氷上郡が丹波市を名乗ったことにより、長年培ってきた市民の目に見えない財産に影響が出ているということです。氷上郡も歴史上、丹波地域であり、丹波市となること自体は自然な成り行きなのかもしれませんが、先人たちが築いてきたイメージは、やはり丹波といえば篠山なのです。


 丹波の黒豆とは、やはり旧多紀郡の特産物であり、市民の農家の方が長年の努力によりブランド化したものであります。しかし、東京の方が丹波産と篠山産の違いがわかるでしょうか。多くの方が、丹波の黒豆は丹波産が本家と思うでしょう。それを裏づけるように、平成16年に合併した丹波市の16年度の黒豆の出荷量6トンです。翌年の17年は28トン、そして18年には38トンと年々上昇しているようです。先日行った視察先でも、我々のことを「しのやまさん」と言われてしまいました。それでも、丹波市がないときは、そこまで深刻に考える必要はなかったのかもしれませんが、今はこの問題は、何よりも早くやらなければならないのではないでしょうか。先ほど述べましたように、篠山は農業で再生を目指さなければならないのです。


 新風としては、いろいろ作戦を練っておりますので、ぜひ市名変更検討委員会を立ち上げ、一緒に検討していきませんか。そしてこれは質問ですが、仮に市名を変更すると、どの程度の費用が必要なんでしょうか。


 最後に、耐震改修工事についてお尋ねします。


 耐震調査の結果、IS値が危険水域に入っている建物が数ヵ所あります。ある学校では、5棟とも本来なら耐震改修ではなく、建てかえするべき数値なのですが、財政的な観点から改修工事になりました。しかし、21年度は2棟だけ改修工事をして、残り3棟は22年に工事する計画と聞きました。本来なら、とっくの昔に建てかえなければならなかったにもかかわらず、放置してきたのは市の責任であります。篠山市はその間、多くのお荷物となる箱物行政をしてきました。きわめつけは、チルドレンズ・ミュージアムです。合併特例債の18億円を使って、旧多紀中学の木造校舎の耐震補強の工事をしているのです。何かおかしいと思いませんか。


 私は、昭和30年代に建てられた学校は、耐震改修工事ではなく、建てかえをするべきだと思います。耐震改修工事をすると、約20年間、その校舎を使わなければならないのです。古びた校舎では、篠山に帰ろう住もう運動にも影響が出てくるのではないでしょうか。


 また、市内の子供たちには、できるだけ公平な環境で教育を受ける場を提供するのが市の責任ではないでしょうか。現在、2棟の耐震改修工事を進めていることを変更延期はできませんが、残り3棟は改修工事ではなく、建てかえ工事を検討するべきです。


 以上、17の質問をして、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、新風を代表しての奥土居議員からの質問にお答えいたします。ただ、通告にないところが多々ありますので、ちょっと十分な答弁が検討できてないところもありますが、御容赦をいただきたいと思います。


 初めに、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」のこの施策の概要の説明を求められ、その目標人口を、平成22年3月の時点における目標人口の設定はしてあるのかという質問でありますが、平成22年3月時点での目標人口の設定はしておりません。この「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」は、今から申し上げますいろんな施策を今年度からとっていくということなんですけれども、一番大切なのは、私が思っておりますのは、私たち、この篠山市民の意識でありまして、今まで戦後50年、60年にわたり、高校を出たら、学校を出たら都会へ出ていくということを長年繰り返してきたわけであります。向都離村という思想がありますね、向都離村、都に向かって村を離れる。もう田舎におってもよいことはない。都会に行けば幸せがあるんだ、よいことがあるんだと、こういう考えが今でもやはり私たちの中にしみ込んでしまっておるんではないかと。しかし、今のこの世の中の状況を見たときに、都会へ出たからといって、幸せが決してあるわけではない。


 しかも、篠山は、今おっしゃったように、たくさんのよいところがあるし、本当に先輩の皆さんの大変な御努力で、阪神間まで1時間という鉄道網、道路網も整備をされた。このよさを私たちはまだ十分生かし切っていない。それだけ恵まれたところに、私たちはいるんだということを、私たち市民一人一人が意識をし、家庭で、学校で、やはりふるさとを大事にする。教育の目的も、篠山で勉強して、都会へ出て頑張れということではおかしいわけで、篠山で勉強して、篠山を支えなさいという、これが教育の目的だと私は思いますので、そういった意識をみんなでもって取り組んでいくという、こういうことをとにかくやっていき、市民の意識を変えたいということがありますので、来年の3月に目標が幾らかということではなしに、再生計画まちづくり編で、平成32年に4万2,000人という目標人口を設定しておりますけれども、これだけの少子化の中、ふやしていくのは難しいです。食いとめるのも非常に難しいですけども、みんなの意識で、みんなでふるさとを支えていこう、それだけ篠山はよいとこじゃないですかという、こういったことをいろんな観点から、これは篠山市も取り組みます。議会の皆さんも取り組んでいただく、市民もみんな挙げて取り組む、そういう「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を続けて展開をしていきたいというふうに考えています。


 その内容で、まず、どういった内容があるのかという御質問でありまして、篠山暮らし案内所、これは一体どこに、どんなものを設けるのかということであります。


 これは、今月から築城400年祭推進課内に一応設置したことになっておるんですが、まだ十分目についていないと思います。4月からは、400年祭がスタートいたしますので、今、市民センターに置いております「こらぼ」を大手前展示館に移転させますので、篠山暮らし案内所もそちらに併設し、より多くの方の目にとまり、また興味を持っていただくように詰めていきたいと考えております。


 この案内所におきましては、篠山で暮らすために必要となる基本的なこと、地域の決まりごと、また各地域で取り組まれている交流事業、こういったことをいろいろと幅広く情報発信していくとともに、まちづくり協議会、NPO法人などとも連携を図りながら、篠山に住む、篠山に移住、そういったことの支援をしていきたいと考えています。


 また、今は若い人の多くがホームページでいろんな情報を得られます。したがって、既に作成をしておりますけれども、このホームページでもいろんな情報発信を幅広く発信をしていきたいと考えているところであります。


 それから、子育てしやすい篠山づくりにつきましては、今、篠山の緑が大変すばらしいと奥土居さんおっしゃっていただきましたが、篠山でずっと住んできた者は、なかなか緑がすばらしいという意識はありません。また、都市部から、例えば住吉台に来られた方は、本当に篠山は安心して子供が育てられます、安心して子供を外に遊びに行かせられますと、都会ではそんなことはできませんと、こういうよい環境とか、安心できる環境が篠山にはあります。しかし、それだけ言うても、子育てで篠山がよいとは皆さん、思っていただけませんので、「子育ていちばん」という再生計画の中に上げておりますように、子育ての支援体制、就学前教育と保育環境の充実、子育てふれあいセンターとか、そういったことをより効率を高めることによって、篠山で子育てしやすい、子育てするなら篠山が一番よいと、こういったことを御指摘のようにPRをしていきたい。それとともに、子供をつくるためには結婚していただく、しかしなかなか今、篠山市内の恐らく多くの集落で、適齢期でありながら、結婚されてない方がたくさんおられます。これは、やはりそういう交際相手になかなかめぐり会えない、機会がないということですので、結婚相談室もあわせて開設をしたい。これは別に結婚する相手がいないからという暗いイメージのものではなしに、広く交流をする場を設けるといったことで、明るいものにしていければと願っておりまして、ぜひ多くの方に参加をしていただきたいと。そして結婚して、子育てを篠山でしていただくという環境に持っていければと願っています。


 ふるさとを大切にする教育は何かとおっしゃいましたが、これはやはり子供のころから地域のよさをやはり身にしむように教えていくことだと思います。先ほどから御質問いただきました学校給食の中においても、地元のよいものを、おいしいものを食べるということ、それから地域のいろんな人と触れ合うということ、地域の伝統文化、お祭り、こういった篠山にはいいものがたくさんありますので、これを子供たちのころから大切にするということを教えていく。今、先日も井戸知事が来られて、井戸知事が若い方と一緒に、さわやかトークをされました。そこには、小林議員も参加されまして、城南地区の通学合宿とか、それから東雲校のいろんな取り組みが、東雲校が話をされましたが、大変心強いと思ったのは、そういった活動を通してふるさとに愛着を持っているということを、皆話しておりましたので、こういったことを大切に、一人一人が地域で取り組んでいくことだろうと思っています。


 それから、地元企業の紹介につきましては、昨年来、取り組んでおるところでありまして、地元企業を回って、この2月に市民ホールにおきまして、企業展を開催しました。本当にこれをしたことだけでも、市内の企業の方からは、篠山市の行政が自分たちに関心を持ってくれとるということで感謝をされたり、その連携がより強くとれるような第一歩となったというふうに思っておりまして、今後とも就労希望者に対して市内企業のPR、学校のために都市部にそういった情報提供を広くできるように、また市民にも広く提供できるように、今後ともあわせて取り組んでいきたいと考えているところであります。


 それから、大阪まで、阪神間まで1時間、もっとこれをもう少し便利にしなさいというお話でありますが、まさに私も同じような思いでおります。ただし、JR福知山線の脱線事故がありまして、それまでは本当に大阪まで60分ですか、ちょっと忘れましたけど、59分でしたか、快速というのがあったりして、できるだけ時間を短縮するという方向がうたい文句であったんですけど、あの事故以来、それよりも安全性を重視されるという、JRの方において、時間が少しは延びております。したがって、やはりその安全性を第一としながらも、より通勤しやすい条件づくりの方法として、通勤時間帯における便数増発、こういったことが一番考えられるんではないかと思っておりまして、御指摘のように今年度以降、JRに要望してまいりたいと思いますが、なかなかJRも少しお話したぐらいでは、厳しいと思いますけれども、そういった通勤しやすい方策を今後とも御提言いただきまして、取り組んでいきたいと考えているところであります。


 それから、それとあわせて農都にふさわしい住宅づくり、例えば菜園つき住宅づくり、丹南支所跡地も慌てて売るんではなしに、もっとよいものにして売りなさいということでありまして、御指摘はそのとおりでありまして、今、住吉台、それから奥土居議員もお住まいになられている味間地区、非常に多くの方が篠山に転居して住まいを設けていただいておるんですが、問題は、その方らが子育てを終わって、その子供たちがまたそこで住んでいただけるかどうかということであります。それが、その子供たちが出ていってしもうたら、ここはもう高齢化していくだけになる話になりますので、やはり永住、子供、孫まで、またそこで住んでいただけるということが必要であって、そのためには、住宅そのものがやはり菜園つきであったり、少し広かったりという、やっぱりよい環境のものが必要ではないかということで、かねてから篠山の住宅は床面積と敷地面積がほかよりは、住吉台なんかでも広い住宅地になっているはずなんです。ですから、そこらは今までから工夫してきておるんですけれども、なかなかこれも先ほどの話と関係して、余り大きなものに規制すると、売れないといったことがあったりして難しいとこはあるんですけれども、やはり長い目で見て、篠山で子供たち、孫たちも住んでいただけるような住宅地を整備する必要があるというふうに、同じように考えております。


 それから、次に、救急医療体制づくりがまだできていませんということで、どうなっておるのかという御質問であります。


 これにつきましては、どういう状況か、少し説明をさせていただきたいと思います。


 全国的に救急、また産科・小児はじめ病院の勤務医不足によって、非常に医療そのものが崩壊の危機に直面しておるところでありまして、丹波圏域におきましても、三次救急の拠点でありました県立柏原病院の状況が悪化の一途をたどっておりますし、二次救急においても、丹波地域病院群輪番制度の「輪番日」のみの受け入れに絞らざるを得ない状況や、柏原赤十字病院の救急輪番制度からの撤退、大塚病院への距離が遠いといった課題、こういったことを抱えておるところであります。


 篠山市では、市内の病院による救急輪番制度の確立を目指し、19年11月に篠山市医師会及び兵庫医大篠山病院、岡本病院、にしき記念病院の関係者を中心に、「篠山市救急医療体制調整委員会」を設置し、昨年の9月26日まで、5回の協議を重ねてきておるところであります。しかしながら、市内輪番制度の確立は、それぞれの病院の事情によりまして、この輪番という制度の考え方が、なかなかとらえ方が違っておるところがありまして、現行の輪番制度にプラスして強化する必要があるのか、あるいは現況の制度を維持していくのかという大きな違いがあって、まだ合意に至ることができていません。


 そこで、現場の意見を聞く必要があるという御意見もありまして、市内の3病院の救急業務に従事している当直医師や、消防本部の救急隊員などのメンバーを中心に、兵庫医大の地域医療学講座の吉永教授を座長に迎えて、「篠山市救急医療検討部会」を調整委員会の部会として設置をいたしたところでありまして、この部会では、救急医療の現状分析からの課題を抽出するとともに、市民にとってどのような救急医療の体制整備が必要なのかについて、委員の率直な意見交換と協議を重ねてきました。


 その結果、夜間、午後8時から翌日の午前8時の間、及び休日の救急医療を担当する医師が、どの病院においても確保が困難な状態である。具体的には、兵庫医大では、医師2人体制で行っているものの、実質は救急を担当できるのが1人であるということ、岡本病院では、常勤医師での当直医は、日常の診察に影響が出ることから、外部からの医師派遣に頼らざるを得ない状況で、救急の受け入れには限界があるということ。にしき記念病院では、輪番制は2人体制で行うけれども、ベッド数や医師の確保の問題により、輪番日以外の救急受け入れは困難である。こういったことが明らかになってきました。


 また、医師の意見としましては、現場では、精いっぱいの対応はしているが、専門外の治療であったり、処置中や空きベッドがないために受け入れができないことを理解してもらいたいという切実な御意見もありました。


 さらには、3病院間の連携を深めるとともに、「一時預け入れ方式」、これは受け入れ先が見つからない場合には、一時的な検査や初期治療を行うとともに、症状の判別を行った後に適切な対応のできる病院に転送するシステムを言いますけれども、こういったことをしてはどうかということの前向きな御意見をいただいたということもありました。


 今現在、このような議論をしておるとこでありまして、篠山市としましては、救急医療への公的支援は必要であるという合意はいただいておるものと判断しておりまして、救急搬送受け入れた実績に基づく補助金とそれから体制整備、体制を整備することの補助金と、これを二つに分けまして、これを2分の1ずつの均等に振り分けて支援をしてはどうかと、今考えておるところであります。


 20年度の支払いは、まずこの実績による補助金を交付するということとともに、今後につきましては、合意に向けた協議を行って、整備の体制が整った病院から残りの2分の1分を支払いをさせていただく、こういった方向で協議を進めていきたいというふうに考えています。


 いずれにしましても、御指摘の救急医療体制を早期に構築するということが必要でありますので、3月中にはこの調整委員会の協議を再開をして、合意ができるように努力をしていきたいと考えておるところでありますが、先ほど申しましたように、その輪番制の考え方が病院間で違うところがありまして、非常に苦慮、協議を取りつけるのにちょっと難儀をしているとこでありますのが、今の現状であります。


 次に、障害者の就労支援、どういったことをするのかということでありますが、篠山市では、平成19年8月に、篠山市自立支援協議会というのを立ち上げまして、障害のある方への支援を地域全体で行うということにしております。その一つに、仕事部会というのを設けています。この仕事部会は、篠山通園センター、丹南精明園、ふれあいセンター、公共職業安定所、特別支援学校、行政、こういうものに組織しておりまして、月1回開催し、いろんな情報交換、また課題の共有をして連携を図るようにいたしております。


 その目標数値でありますけども、平成19年3月に策定しております篠山市障害福祉計画では、平成23年度の数値目標として、11人就労するという目標値を上げていますが、昨今の不況から、企業の求人も大幅に減少しておりますので、この見直しを図る必要があるんではないかと、今、検討しておるとこであります。


 20年度におきましては、市内で4人の方がリサイクル会社、宅配業者、自治体などへ一般就労されたところであります。今後ともできるだけ目標に近づけるように努力を重ねていきたいと考えているとこであります。


 次に、高山市との交流、どのように具体的に進めていくのかということでありますが、御指摘のように、飛騨高山市というのは、城下町の歴史と伝統文化に彩られた古い街並み、景観、四季折々の里山の風情、郷土料理、観光、伝統的な祭り、こういったことが多くありまして、この景観とか伝統的建造物の保存、外国人観光客の誘致、こういったことで本当に篠山市にとって参考となるような施策が数多くとられておりますし、ユニバーサル社会づくりとか、指定管理者制度などにも先進的に取り組まれています。したがって、今後、お互いの持つ行政情報やノウハウを交換し合うことによって、篠山市にとりましてよい影響を与えていただけるものと考えています。


 今後、どのような取り組みを進めるかにつきましては、一つは、市民参加による交流でありまして、一般公募による「高山市伝統的建造物群の保存と暮らし」といったことをテーマに、「飛騨高山散策ツアー」を企画したいと計画しています。


 それから、もう一つは、400年祭にあわせて、高山市の土野市長に、篠山にお越しをいただき、「観光とまちづくり」といったテーマでの御講演をしていただければと考えているとこであります。


 また、市の職員同士の交流などもできれば、職員にとっても大きな励みになるものというふうに考えているとこであります。


 高山市の観光人口が年間300万人、おもてなしの心があると、篠山には欠けておるんではないかという御指摘であります。篠山も観光客、年間300万人と今言うとるんですが、その数字につきましては、疑問の余地もあるということでありますので、今、21年度もその数値をさらにきちんとしたものにできるようにしておるとこであります。


 また、おもてなしの心につきましては、おっしゃるような御指摘も多くありまして、そういったことをこれから観光に携わる方のみならず、篠山市民がもって、より多くの時間、篠山で滞在していただいたり、いろんな交流をしていただくということ、また外国人も高山市なんかも外国人が非常にたくさん来られてますけども、そういったところへの働きかけ、こういったことも必要ではないかと考えているとこであります。


 第三セクターの取り組みにつきましては、今現在、篠山市第三セクターの見直しをしているとこでありまして、一般社団法人ノオトという名前で、本当に篠山らしい、いろんな事業が築いていければというふうに模索を始めたとこであります。


 次に、市名の変更についてでありますけども、これまでの議会でもお答えしましたように、私も「篠山」というよりも、「丹波篠山」という方が、より知名度があり、産業、観光、特産の振興にも有利ではないかと考えていますが、それには市の負担、市のお金の負担、また市民の合意が必要ですので、市の大きな課題が解決した段階で検討していきたいとお答えを当初いたしましたし、また前回には、市民の意見を聞くために、市のつくる総合計画のアンケートの中で問えないかを検討したいというふうにお答えをしました。そのとおりでありまして、21年度から予定しております次期総合計画策定時のアンケートの中で、市民の方がこの市名の変更についてどのように考えておられるかということをお聞きしたいと考えておるとこでありまして、これによって市としてどのように判断するかを考えたいと思います。


 どの程度の費用が必要かということにつきましては、行政分野の支出では、合併時のときのことを参考にしますと、施設の銘版等の修正、封筒・証明用紙、ゴム印や印鑑登録カード、電算関係、観光看板修正、こういったことで約5,000万円必要になっておりましたので、これぐらいは必要ではないかと考えているところでありますので、議会の方でも幅広く議論をしていただいたらというふうに考えております。


 次に、適正配置と学校の耐震改修工事につきましては、詳しくは教育長からお答えをいたしますが、それに関連して、適正配置について、教育委員会の考えと市長が答弁した財政的に適正配置と関係ないということが矛盾があるのではないかという御指摘いただきましたが、私が申し上げておるのは、学校統合するということ、統合したらどうかという、こういう判断は、今、篠山市が財政的に厳しいということとは、直接関係はありませんということです。長い目で見れば、学校が一つ維持していかなくなれば、その分、財政的には確かに奥土居議員がおっしゃるように、そういう面では財政的なことで影響しますけれども、かといって、この学校を統合しますよというときに、子供たち、御父兄、地域の方に篠山市が苦しいから統合するんですよと、こういったことは理由にできません。これは今もそう思っております。


 それから、審議会の意味は、私としましては、幅広く地域の皆さんに、この学校の適正配置、統合についてお考えをいただくということがぜひとも必要だと考えたからでありまして、篠山市平成14年に教育基本構想を出して、市内19の小学校を13にするという構想を持っていますが、ほとんどの市民がそのことについて理解をしていない、わかっていない、理解もしてない、議論もしていないという状況ですので、今までそれが実現できなかったわけです。ですから、もう一度それをするとすると、やはり市民にその問題を投げかけていく必要があるということで、その投げかけるという意味で、委員が議論をし、その議論をまた地域でしてもらうと、これがぜひ必要ではないかと考えています。


 ですから、委員は形だけであったり、審議会は形だけであったりということでは、決してないと思いますし、私は従来からの、何か形だけ審議会をつくって、そこで本来したいことをそこで意見を言わせと、そういうことは一切、思っておりません。


 篠山再生市民会議が、何で終わったのかという御質問ですけども、まちづくり編の議論が一応終わったので、この間、篠山再生市民会議は任務を終えて、終了していただきました。ただし、篠山再生市民会議は、本当に篠山再生計画をつくる上で、本当に客観的な目から、貴重な御提言をいただいたと、この市民会議がなければ、今の篠山再生計画はつくれていなかったというふうに考えるとこであります。


 ある新聞で、「市長の批判かわし」かな、そういったことが何か一部、神戸新聞に書いてありましたがね、まことに心外ですね。私は、批判をかわすためにつくったんではないです。こんな再生ということをするというのはね、再生というのは聞こえはよろしいが、要は、お金を削減したり、施設を廃止したりせないかんのです。これをするには、やっぱり客観的な目で見る方の提言がなければできないです。ですから、篠山再生市民会議の果たした役割は大きいし、その委員の皆さんには、私は心から敬意を表しておりますし、何も私の批判をかわすなんてことは毛頭ありません。まことに心外であります。


 それから、議会があるではないかという御指摘であります。議会がある、議会があっても、やはり私は、再生をなし遂げるためには、先ほど御指摘いただいたように、どうしても見通しが甘くなったり、長時間必要とします。いつまでも私が市長をやるわけでもなしに、皆さんが議員をやるわけでもなしに、ここにおるものがここにおるわけではありません。やはりその仕組みをつくっていなければいけないと思います。そのためには、この推進委員会というのは必ず必要ではないかと思います。私が市長になる前に、正しい情報が市民に伝わっておったかどうか、議会に伝わっておったかどうかということを考えていただければよいのではないでしょうか。その委員会をつくることによって、必ずそこに正しい情報を提供せないかん、それを通じて市民に提供される、そこでも委員は、また意見は市民に伝わるわけですから、この仕組みはやはりぜひともに必要であると思っています。どうしても、私らもそうですし、議会の皆さんもそうですけども、やはり市民もそうです。削減されるより、やめるより、何かをしてもらいたいということに、やはり人間なりがちですので、そこをやはりきちんと再生するためには、そういう仕組みが必要だと考えています。


 それから、最後に学校の耐震化工事につきましては、篠山市は、今私は御指摘のとおりは、私も同感のとこがあります。まことに失礼ながら、合併後、ほかに多くのところにお金を使って、大切な教育の学校にお金をかけてこなかったというのは、本当に心外なところ。これもおっしゃることは私も同感です。しかし、それは今言うても、もう始まりません。それで今残されたこの中で計画をしていくしかないということで、再生の計画の中でも、この医療の問題と学校の問題だけは、最初から組み入れたとこであります。


 耐震工事につきましても、来年全部できませんけども、23年までには改修工事ができるようにということで、今、教育委員会で取り組んでいますし、木造につきましても、耐震の診断ができるような方法を今、検討しておるとこでありまして、国からのいろんな補正予算が回ってきておりますけども、それもできるだけここにお金を入れて、まず大切なとこで使いたいというような方向で今しておるとこでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、引き続きまして、私の方から市長の答弁と重なる点もございますが、奥土居議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の教育委員会の方で、小・中学校の適正配置にかかわって、特に小学校における具体的な学校名を明記した骨子を発表したのかと、こうしたことでの御質問がございました。篠山市立の小・中学校適正配置等審議会の審議過程におきましては、具体的な学校名を明記することにつきましては、最後まで記載を前提としながらも、慎重に慎重を重ねて検討がなされたところであります。最終的には、全市的な学校適正配置についての結論を得るには、まだ至ってないという、そうしたことで審議会の第一次答申には盛り込まれなかったというのが実情でございます。


 教育委員会では、この第一次答申を受けまして、答申に盛り込まれました内容を各教育委員が精読をいたし、特に小学校では、複式学級が解消できる6学級以上、そして保護者や地域住民の統合に向けての機運が強い校区より、積極的に適正配置を進めることが望まれるという文言に込められた意味を読み取らせていただき、また審議会の審議過程における委員の発言、そして平成19年度及び平成20年度に実施いたしました篠山市教育懇談会、さらには本年の1月末から2月にかけまして実施をいたしました城東地区におけます学校適正配置に関する教育懇話会で出されました意見や提言を参考にしつつ、各教育委員が協議や研修を重ねながら、慎重に審議を繰り返し、教育委員会といたしましての骨子案を議決した次第でございます。


 なお、第一次答申の提出時におきましては、篠山市立小・中学校適正配置等審議会の会長から、今回は具体的な学校名は盛り込んではいないが、城東地区における学校適正配置については、保護者の要望が強く、その実現に向けて教育委員会に期待を寄せているとのコメントがございました。


 次に、2点目の学校適正配置の実施に当たり、着目すべき事項について、特に市長とは違う見解が記載されているが、との指摘でございます。先ほど市長からの答弁もございましたが、小・中学校の適正配置を考えるに当たりましては、次世代の子供たち、次世代の篠山を担う子供、そうした子供たちをどのように育てていくかという教育論が最も重視されなければならない。これは私どもも基本としております。財政が厳しいから、学校の適正配置を行うというのではなく、子供たちの教育環境、そうしたことを考えましたときに、適正配置のそうした動きが具体化する段階におきましては、子供たちの教育環境や教育条件の整備であったり、さらには学校施設の改修や校舎の取り扱い、よりきめ細やかで充実した学校教育を実現する教育施策の推進におきましては、財政上の課題が存在していることは事実であります。


 例えば、既存の学校施設の有効活用等、そうした視点は大切であると考え、着目すべき事項の一つとして掲げております。


 さらに、学校適正配置のこの問題はだれの問題なのかという御質問でございます。平成21年度の教育方針でも申し上げてますとおり、篠山市が全国に誇れる魅力あるまちとして、躍進の道を続けるための基盤とは、それは人づくりであります。つまり、教育の重要性を考えますときには、篠山市の次代を担う人材であります子供たちの将来のことはもちろんであり、子供や保護者、また地域住民を含め、篠山市の将来そのものの課題であると考えております。


 3点目の審議会のあり方についてでありますが、議員も御承知のとおり、篠山市立小・中学校適正配置等審議会の委員構成につきましては、篠山市自治会長から2人、識見を有する方お2人、篠山市PTA協議会から4人、市立小・中学校長から2人、公募員3人の合計13人で構成されております。市立小・中学校の適正規模と適正配置に関することであり、学校教育の面が最も最重要視されるということは言うまでもありません。本市におけるこれまでの市立小・中学校の歴史やあり方を考えますと、地域自治の要とも言うべき篠山市の自治会長会から参加いただいていることにより、これまでの各地域の歴史や実情も聞きながら論議ができることは、大変重要であります。自治会長会から御参加いただいていることで、学校適正配置が子供の未来や保護者の願いはもちろん、地域の課題でもあることに強い関心を持っていただき、子供の教育が地域の課題でもあることを改めて深く御認識いただいております。また、それぞれの思いをお持ちの公募員にも参加いただき、学校の適正規模と配置について検討していることには、大きな意義があると思っております。


 市内の地域の中には、地域の小学校の存続が危惧されることは、地域のありようにも大きく影響することであり、時には委員の発言も慎重な状況もございました。しかしながら、審議会の委員においては、それぞれ所属されます自治会やまちづくり協議会において、自主的に審議会の様子を御報告いただくなど、委員みずからが子供の将来を踏まえた学校適正配置や今後の教育のあり方について、地域で真剣に考えるべき課題として取り上げられており、審議会を設置いたしました目的の一つでもある学校適正配置や地域の課題として取り上げられつつあることは、一歩進んだ形となってきており、今後の学校適正配置を考えるに当たって、意義のあることであると、そうした見解を持っているということを申し上げ、答弁とさせていただきます。


 続きまして、議員の4点目の質問でございます耐震改修工事についてお答えをいたします。


 この点につきましても、市長の答弁と重なるところでありますが、子供たち、児童・生徒の学びの場として、1日の大半を過ごす大切な学校施設は、安全・安心でなければなりません。議員仰せのとおり、耐震化は極めて重要な事案であり、児童・生徒の安全・安心を確保してまいることは、最優先して取り組むべき重要なことと考えております。


 これまでの耐震診断の取り組みにつきましては、昭和57年の新耐震基準以降に建築された校舎は安全であるとし、平成15年度に文部科学省から、昭和46年度から昭和56年度までの建物について、耐震診断を実施するよう指導があり、篠山市におきましては、対象となるすべての学校施設について、平成16年度、17年度、2ヵ年において耐震診断を行ったところです。また、その後において、耐震改修促進法が改正され、昭和45年以前の建物につきましても、全国各自治体の財政状況をかんがみ、耐震化を行う対象施設として耐震診断を実施するよう通達があったところです。


 こうしたことを踏まえ、篠山市におきましても対象となるすべての学校施設につきまして、平成19年度、20年度の2ヵ年において耐震診断調査を行っているところです。これらの耐震診断の結果を踏まえ、篠山市の小・中学校の耐震化計画につきましては、国が示しております地震防災緊急事業5ヵ年計画、またその後示されました地震防災対策特別措置法の一部改正による補助率アップなどをかんがみ、早期耐震化に向け、国の計画期間、それよりも1ヵ年早い平成23年度までの4ヵ年において、順次計画的に耐震化を進めていく計画といたしております。


 また、この計画におきましても、常に国の動向を見きわめながら、少しでも早期耐震化に努めるべきと考えているところです。つきましては、その一つといたしまして、平成20年、昨年の10月に文部科学省より緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願いとして、市町村がそれぞれの耐震化完了年度を約1年程度前倒しし、IS値0.3未満の施設にあっては、平成23年度までに耐震化が完了するように、平成20年度補正予算も活用して加速化を図るとして要請があったところです。


 これを受けまして、既に3月補正で議決を賜りましたように、地域活性化生活対策臨時交付金の活用により、これまで平成21年度、22年度に計画をいたしておりました小・中学校8校、12棟につきまして、耐震補強工事実施設計業務の前倒しとして取り扱ったところです。このことによりまして、平成22年度以降の耐震補強工事について、年度当初の早期発注が可能となり、完了時期を早める効果は大きいと考えております。


 これらのことを踏まえながら、議員申されますとおり、一番大切なことであります児童・生徒の安全を確保する、そのための学校施設の耐震化を最優先としながら、可能な限り、工期を早目、一日でも早期の耐震化の完了を目指し、子供の安全・安心を守るよう努めてまいりたいと考え、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)  それでは、今お答えをいただきました。何点かについて、もう一度再度御質問を申し上げます。


 まず、篠山暮らし案内所の件でございますけれども、今、市民センターに400年祭の準備室というか、何かございますね。私も市民センターに行くのですが、だれもいなかったり、チラシが散乱してたり、一体、何のとこだろうみたいな、我々は議員ですから、ある程度、そういうことを知ってますが、一般の篠山の人は、ここは一体何なんだと、まず、観光客はあんなとこへ行きませんしね、まず。市民センターなんか、まず訪れない。どうしてこんなとこにあるんだろうという疑問を持っております。今度、また大手前展示場内に、そういう篠山で暮らすためのルールのようなことを教えられるという、何かその、何なんだろうなという感覚なんです。


 きょう朝、高速道路が今回、1,000円になります。そして嬉野温泉はインターチェンジのところで、温泉でつくる湯豆腐を振る舞って、来てくださいとアピールするそうです。それぐらいの、外へ出ていくという、攻めていくという感覚で、篠山に来る人に、住んでくれと言うのではなくて、攻めていくという感覚をぜひ考えてもらいたい。やっぱり民間企業では当たり前にそう考えるんです。そこはやっぱり行政の考える、根本的な発想がまず少し貧弱じゃないかと私は思いますけど、これ、失礼な言い方かもしれませんが、やっぱり営業していくんだったら、攻めていくと。JRの大阪駅でもお願いして、パンフレットを配らせていただく、篠山へ来てくださいと、こんな展示場があるんです、来てください、案内状もありますというような形でやるんならいいですが、ただ、設置して、職員を1人置いとくと言うんだったら、むだじゃないかなと私ははっきり言って、そう思います。そうならないことを願って、御提言しておきたいと思います。


 それから、子育ていちばん、先ほど私が子育てに世田谷の話をちょっとしました。これは全然、この世田谷の子ども条例、通告しておりませんでしたので、どういうものか。こういうものがあるんですね。世田谷子ども条例、教育委員会の方は御存じかもわかりませんけど、この条例、とてもいいところがあるんですよ。


 第20条、雇い主の協力と、雇い主は職場が従業員の子育てに配慮したものであるように努めていくものとします。雇い主は、子供が健やかに育つことにかかわる活動や、子育てを支える活動へ従業員が参加することについて配慮するように努めていくものとしますというふうに、行政がこういうふうなことを一般企業に対して条例をつくって、推進していってるという、こういう条例は、ぜひ篠山も篠山らしい、農都としての子供をどういうふうに育てていくんだという条例制定をぜひするべきだと思いますし、そうすることによって、やっぱり特徴のあるまちになっていくものではないかなと思います。ぜひ御検討をしていただけたらと思います。


 それと、先ほどふるさと教育について、市長がふるさとに帰ろう住もう運動の五つ目のやつですね、今何点か聞きましたけども、新たに何をされるのかということがちょっと、何か、今のやってるようなことばっかりで、新たに何かされる予定があってここに載せられたのか、それとも今までのやつをただ5番目とされたのか、もう一度御答弁をいただけたらと思います。


 それから、救急体制のことについては、3病院の輪番制の解釈が違うということですが、本来、輪番制の解釈というのは、多分医療業界では決まっていると思うんです。いろいろとやっぱり兵庫医大の建設に対する、他の病院の不満・不平もあらわれているんじゃないかなと思いますけれども、早期にやはり救急医療体制は組んでいただけたらなと、そういう御答弁でしたので、早期に組まれることを再度要望します。


 それから、次に私が質問しました、障害をお持ちになっている方への就労支援ですけれども、ちょっと雇用率が答弁がなかったようですので、これ、通告しておりませんが、これぐらいのことは多分つかまれていると思いますので、あえて通告はしませんでしたが、法定雇用率というのがございますが、篠山市の企業はどれぐらい満たしているのか、また市役所は何%ぐらい雇用されているのかということがあれば、答弁をいただきたい。


 今後の社会の変化が非常にあって、養護学校で教育しているやり方では、ちょっともう雇用が十分やっていけないんではないかなと僕は思うんです。やっぱりもう在宅ワークも含めて、コンピュータという時代にもなっています。在宅ワークというものを含めて考えていかないと、なかなか今までのベルトコンベアみたいな訓練だけでは、なかなか社会の構造が変わってきているだけに、やっぱり就労は難しくなっていくんじゃないかなと。そのあたりもすぐできることではありませんが、研究しておかないと、もう何10年も前のやり方で教育してても、もう教育が古くなってるということを考えていただきたい。そんなことはないかもわかりませんけど、とにかく就労するということが非常に大切なことなので、そのことについて社会変化に伴って、教育の方も変えていただけたらなと思っています。


 次に、高山市の件ですけれども、市長、これ、高山の反応はどうなんでしょうかね。高山市の反応、高山市というのは非常にどこの市からもラブコールが来てるという、たくさん来ている市で、篠山市に対してどのような反応を示していただいているのか。もちろん篠山市は、県の発表では300万人と言いますが、とてもやないが、そんなに来てない。私は、高山に毎年行きますし、もう1個行くところがあります。伊勢にも毎年行きます。よく似たような観光地で、非常に上手にまちづくりをされている。これはもう横丁づくりに成功した。今、大阪でも横丁でつくると商店街がうまくいくというような形になって、横丁が非常にクローズアップされているんですね。今まで全然はやってなかった商店街が、横丁にしてしまうことによって、人があふれかえるようになったと。やっぱりこの篠山も横丁らしいところは全くないんですね。団体で行こうと思ったら、もうバスにひかれるんじゃないかというようなところを歩かないといけない。非常に危険であるし、このあたりはやっぱり市がもう何とかしてもらわないと、あかんのではないかなと私は思います。


 高山へ行ったら、毎年行ったら、毎年変わってるんですね、何かが。ここがすごいとこです。あそこは特産物、飛騨牛しかない。飛騨牛のいろんなテイクアウトがある。歩いてて楽しめる。産婦人科も同じつくりになっている。お店かなと思うぐらい、産婦人科。それはもう地元の人しか行かなくても、そこまで協力していくというまちづくりというのが、本当にしっかりできている。そこは、余り行政、絡んでないですね、実はね、あそこ調べたら。ちゃんと商工会でしっかりやっているんです。しかし、これは篠山の場合は、やっぱり農都やっている以上、非常に観光というのは大切なウエートを占めてくると思いますので、行政も乗り出していただいて、ぜひいい安らぎのある、市長の言っている安らぎを感じるようなまちづくりをしていただければ、これは非常に高山よりも人が来る観光地になる素質はあると私は思います。これは非常に経済効果も大きい。住んでいる市民にとっても、全然、お城の周りじゃない人も、通ってくるような喫茶店の方にも人が入ってもらえる、ガソリンスタンドにしても給油してもらえる、コンビニにしても何か買ってもらえると、これは300万人もほんまに来てくれたら、非常に企業としても成り立っていくところがたくさんあると思います。ぜひ力を入れてやっていただきたい。大正ロマン館は特に市の持ち物ですし、おみやげ屋さんにしておくにはもったいないと私は思います。


 次に、適正配置審議会の件です。これは、非常に私は委員の方、お2人から、よく内容を聞いたんです。どんな話し合いをしていたか、ずっと聞きました。私が指摘している内容は、もしも違うというなら、聞いた方が私に違うことを伝えられたということになります。これが行政なんだと言われたら、僕も別にそれを知らないわけではないんですが、やはりこれからはこのようなやり方をやっていると、やっぱり僕は政治家としての市長の力をしっかりと出していただきたいと思うんです。もうたくさん審議会あるんですよ、これまた調べたら。有償の審議会。それで、適正審議会でも7時半からやっています。恐らく職員の方、10人ぐらい出ておられるんですね。一体、費用どれだけかかっとるんですか。職員の方の残業代も入れたら。物すごい膨大な費用がかかってるわけですよ。それで、結局、この骨子案を3回目ぐらいに出してきた、教育委員会が。皆さん、これ見て、何か意見言うてください、それぞれが意見を言う。それが審議会ですよ、今、市長。一遍、行きはったらいいんです、市長。無責任に任せてないで、どんな審議してんのか。そんなのに何百万もお金使ってしまわずに、本当にお金がないのかと、その危機感が全く感じられない。これは旧来型の、こういうのが行政なんだという、ちょっと酒井市長は非常に改革派の方ですから、そういうことを変えていっていただけたらなと思います。それにあらわれたのが、再生会議ですね。市民会議です。


 市長、先ほどよくわからなかったが、こう言われてるんです、市長は。市長が、市民会議がこう言っていると繰り返すため、委員が批判の矢面に立ったと言われたんです。市長はそういうことをされない人と、僕は基本的にはわかっているんですけれども、やっぱりよくよく経緯を見てみたら、行財政改革、例えばこれを減らす、教育委員会の方の給料を減らす、議員の給料を減らす、何も減らす減らすだけは、しっかり審議させといて、まちづくり編になったら、ぽこっと行政から出してきて、それでこうやって出してきたものを皆さんで、また審議してください。お得意の手に出たわけですよ。そんなもん、だれがですね、こう言われて、嫌なとこだけ我々にさせて、いいところは自分らが持っていってという結果になったということです、市長。私はそんなもん、心外ですと言うけどね。向こうもそう言うてますよ、心外です言うて。僕はもう再生委員会の方から、直接聞いてますから。


 市長、そのあたりやっぱりもう一度、ちゃんとそういうことを審議会つくって、僕はここの審議会だけは、最初非常に活発だった。これ、ずっと行ってた、聞いてたんです。そんな市が出したものをごじゃごじゃしてない。本当に自分らで調査されて、いろいろ検討されて、議論も活発にあったと思います。もちろん長峯さんの、ああいうタイプの方ですから、長峯さん主導というところもありましたけど、余り行政主導やなかったなという気持ちもあります。


 そういう学校適正配置審議会なら、僕は非常にいいことができると。先ほど、話がばらばら飛んでしまって、申しわけないんですけれども、そういうところを市長、もう一度お考えになった方がいいかなと思いますよ、市民再生会議については。市長の方にもかなり非があると私は思います。


 そして、また先ほど言うたように、またもう1個つくるというんです。その委員さんに何人か残ってもらって。もうそんなこと、本当に必要ないんじゃないかなと思いますよ。先ほど議員も変わる、市長も変わると言ったけど、それこそ議員は住民の代表なんですから、変わった人には、また監視していけばいいじゃないですか。議員を信用してないというような発言になりますよね。そんなことは、議員が監視しておれば、一番間違いないことであって、市民の負託を受けてきているメンバーなんですから、監視は得意なところですよ。だから、何もそんなん、もうつくる必要は私はないと思います。


 それから、適正配置について、教育長、先ほど御答弁いただいたんですけど、よくわからなかった。もう一度、学校適正配置するのは、一体何を大事にしないといけないのかというところの思いをもう一度お聞かせ願いたい。だから、僕の頭が悪いのか、理解できなかったので、もう一度明確にちょっと、私にわかるように御説明いただいたらいいと思います。


 それで、地域のエゴ、自治会長が入っていただいているという、地域のエゴが入ってくるんですよ。適正配置は地域の問題ではありません。子供の教育の問題です。その飾りとして、地域の問題が発生しているだけで、地域のために適正配置するんじゃないんですよ。子供の教育のためにやるんです。教育長は、そんなこと考えんでいいんですよ、市長が設置管理者なんだから、教育長は篠山の子供にこんなことしてあげたいという思いをやっぱり、余り審議会に任さずに、まず、教育長がそういうことを審議してくれということの方が筋じゃないかと思いますよ、行政としては。僕はそのあたりが、やっぱり教育長という重いポジションにおられて、全く審議会さん任せみたいな、それ自体が何かおかしい。私はそう思いますね。


 今回、質問項目が多くて、何が何か、ちょっとわからないんですけど、それと市名変更です。市長、先ほど国からの交付金が10%もたくさん来たということで、5,000万ぐらいなら、それ回したらどうでしょうか、市名変更に。ちょうどいい、神様がくれたお金やと思って、僕は丹波篠山市になることのメリットは、経済的にもかなりあるし、これから売っていく、篠山を売っていくには、丹波篠山市の方がずっといいと思います。これはメリットを受ける人もいっぱいいるんですよ、観光関係、農業関係、この方たちにもお金を出してもらえばいいと思いますよ。何も全然関係ない人もいますが、やっぱりそういう方々にも寄附を募って、積極的にお金たったの5,000万と思ったら、僕はこれ、5億、10億の効果があるものだと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと。せっかくお金も1割たくさん入ってきて、ちょうどそれぐらいの費用は使えるんじゃないかなと私は思いますけれども。


 それから、最後に耐震化工事でございます。今、教育長から説明がありました。46年から56年、耐震調査をしろと国から指示があった。45年以降のものはなかったと。後半から出てきた。何でか、45年以降は建てかえなさいという通達があった。それを完全に無視してきたわけです。ですから私は、この状況になって、財政がみんな厳しい状態になって、では昭和30年代の建物、今からまだ20年間使うんですよ。物すごい古い校舎になります。でも、国から補助を受けてますから、20年間は使わないかん。これはもうちょっと考えていただいて、今、改修工事に入っている残り3棟、来年予定してますけど、これは改修工事ではなく、せめて半分は新しく建てるという方向で再度検討いただきたい。やっぱり今はいいですよ、10年後の物事を考えていただきたいと思います。人口も減少傾向にありますから、耐震化した校舎は使わないでいいかもしれない。新しく建てたところで賄えるかもしれないじゃないですか。そう考えたら、もうそれは築70年もたったような教室で学ばせるということ自体がどうなのかなと。非常に校舎も老朽化しておりますし、建て方も古い建て方です。ここはぜひ、新しいものを建てていただくということを再度御検討いただきたいなと私は思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、観光について御指摘をいただきました。もっと攻めていくと、あるいはもてなしの心を市民が持つということは、本当にそのとおりでありまして、篠山市は今までそれほど努力をしなくても、これだけの方が来ていただいておる。篠山市から、あるいは観光協会から、例えば大阪の旅行者に働きかけたということはほとんどないはずなんです。そういうことは一切せんでも今まで、ここまで来ておるんですけれども、これからはよりそういったPRをしていく。今おっしゃるように、おもてなしの心を持つ。市民も観光客が来たと、うちは関係ないと、大勢来て邪魔やというような意識が、まだまだあるのではないかと思います。だから、非常に間接的に観光が篠山市の発展に役立つ、また子供たちにとりましても、これだけ多くの方が、篠山がよいと来てくれてやということは、やはり篠山の誇りにつながると、こういったことから、今おっしゃるようなことを一つ一つ前向きに取り組んでいきたいと思います。


 それから、教育につきましては、新たなことはするのかということですけれども、新たなメニューは何かあるのかということは、特にないですけれども、いろんな今メニューでしております。その一つ一つに小学校から高校まで、篠山のこと、ふるさとのことを大事にするいろんなメニューを入れていただく。それがややもすれば、中学、高校になるにつれ、勉強は教えるけれども、地域のことは教えない。篠山の企業のことも教えない。そういったことに、そういった傾向になりがちです。特に塾なんかに行きますと、本当に偏差値だけで学校を選別して、地元の高校よりもよその高校と、こういったことがありがちだと聞いたりしておりまして、それでは高校もよそへ行くようでは、残ってくれないんではないかといった心配もいたします。だから本当に、そういったことと一貫して、何のために教育をするのかと、何のために私たちがここでお金をかけて、今議員がおっしゃる耐震化にしても、適正配置にしても、学校の給食にしても、これだけ市はお金を費やして、子供たちのためにやろうとしてるわけですから、大きくなった子供たちがそれで出ていってしもうたんでは、これは何にもなりませんので、やはり教育の目的は、ふるさとを支えてくれる子供を育てるということと思いますので、そういったことを意識は強くしていくと。そういったことを働きかけていきたいと思います。


 それから、審議会については、先ほどもお答えしたとおりなんですけども、篠山再生市民会議は、ほとんどが公募の委員であったと。公募の委員で、しかもたくさんの方が来られて、悪いんですけども、採点して選んだということ。議員が非常に最初活発に議論をしていただいて、何も私の方がこういう結論を出してくれと言ったことは全くなく、本当に市民の皆さんが主体的に、あのような提言をしていただいたということは、高く評価しておりますし、感謝しております。私が、今、指導者といい、市民会議がこういってるんですよという、そういった悪い意味で、あるいは責任転嫁をする意味で言ったことは一度もありません。私みずから矢面に立って改革を進めてきたというふうに自負しております。まことに心外な記事であります。


 それで、ではなぜ終結することになったのかと、これはやはりまちづくり編になりますと、もう分野が多くなり過ぎて、なかなか委員の皆さんも意欲がかなりなくなってきてしまっておったということ、それからそのままのペースでいくと、いつになったらまちづくり編の策定ができるかということが非常に疑問であったということから、市民の皆さんは、早く方向性を示せという声が多かったので、それは篠山市行政の仕事でもありますので、各課に指示をして、大まかな方向性を出して、あと市民会議には、これについて意見があったら言うていただく。それだけを言うたんじゃなしに、それだけではなしに、市民会議の方で特に、例えば定住とか、子育てとか、いろんな分野で提言がありましたら、していただきたいということは、私、行って伝えたわけです。ところが、なかなかそこまで出てこなかった。委員の方も、その後半になりましたら、かなり欠席の方も目立ったりしましてね。


 ですから、それはむしろまちづくり編は、むしろ篠山市行政では、議会の責任でもありますのでね。しかし市民会議も一応その目的にありましたので、そういうテーマを決めてでも御提言をいただいたらという話はしましたが、残念ながら、そこは出てこなかったんですけども、いずれにしましても、この計画をつくるのに大きな役割を果たしていただいたということは、本当に私は歴史に残るのではないかというふうに思っています。


 それから、篠山再生計画推進委員会につきましても、先ほどと同じことです。やはり何ぼ議会がしっかりして、議会の皆さんがしっかりされておったとしても、やはり二重、三重のチェックをして、それを通して市民に状況を説明するという機会は、それはあるにこしたことはないし、やはり長い目で見ると、そういう仕組みづくりは必要であると。そら、奥土居さん、どうしても議員の皆さん、私もそうですけど、やはり選挙するものは、なかなか後ろに自分とこの支援者とがおられて、その方に本当にこう、正直な話をしますけども、そら、これはあなた、だめですよと、これをしてくれというのをだめですよと、再生しなければいけませんよと言い切れるかどうかですね。今回でもそうです。市民の皆さんは、再生はしなさいよと、しかし私のこれは大事にしなさいよと。こういったことがやっぱり人間として、これはいかんことではない。人間としてやっぱり、どうしてもそういう心情になってしまう。ですから、そういう甘いところが出てくるので、二重、三重のチェック機関が必要ではないかと考えています。


 市名変更につきましては、先ほども答弁しましたように、市民の皆さんの意見を聞いて、その声が大きければ、それは決断をしたいと思いますし、何せこの議会の皆さんが、ここで皆さんの多くがやりなさいとなれば、当然私の方はやらせていただきたいと思っておりますので、議会の方でも議論をしていただいたらありがたいと思います。


 あと、副市長と各部長から、補充して答弁させていただきます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から3点、お答えいたしたいと思います。


 一つ、篠山暮らし案内所は、攻めの姿勢でということですが、実は、市役所にも、もう現在でも田舎暮らしをしたいという御相談の方が来られるのですが、これに十分対応できない。要するに、お住まいになられる物件、空き家でありますとか土地というようなものを御紹介できない、農地も御紹介できない。それは、仕組みとしてそのようなものがまだ十分できていない。市役所だけですることでもないと思いますが、そういうネットワークを築くということが今必要でありまして、その辺の仕組みづくりをまずやりたいと。早く外へ打って出て、どんどん来ていただいて御案内するという形にしたいのですが、こちらの受け入れ体制の整備をまずやりたいということでございます。


 それから、輪番制については、これは特にお答えも必要ないかもしれませんが、念のため、その意識の違いというのは、輪番制に対する考え方の違いというのは、現在、医師確保が非常に困難な状況です。特に夜間の当直の確保は困難です。その中で、各病院さん、非常に頑張っていただいております。それでやっとぎりぎり、篠山市の救急医療体制は保てているのではないかと思いますが、この状況をベースにして、輪番日に体制を強化する、そこに支援医師を使っていただくという形がベースだと思うのですが、そうではなくて、輪番日は体制を整えましょうと、しかし医師確保面から、ほかの日はもう対応できないですよというお考えの病院もあります。これは、そういうふうに病院ごとに考え方が異なりますので、このパズルがうまく組み合わさらないというような状況がございます。


 とはいえ、その辺を調整をさせていただいて、要するに今の水準よりも少しでも上に上げると。数字も現時点で、昨年度よりもいい数字が出ておりますので、皆さん、病院も頑張っていただいておると思うんです。いかに体制を強化できるかというところが大事ですので、余り細かいことにこだわらずに、できることから取り組みたいというふうに思っております。


 最後に、観光に関するお答えですが、300万人という数字はいろいろ問題があります。それは県の統一的な考え方でやっているので、これ自体、誤りではないんですが、例えば各施設でダブルカウントをしてしまう。同じ人を2回数えてしまう。イベントやお祭りなどで、主催者発表の数字には大分誤差があると思いますね。それから例えばゴルフ場のお客さんを入れるのか、入れないのか。そういうことがいろいろと問題があります。そういう整理を今いたしておりますのとともに、篠山市として観光まちづくり戦略の策定作業を進めております。これは今年度中にということで御説明してきたところですが、少しおくれております。21年度の早い時期に、早々にはお示しできるように進めてまいりたいというふうに思います。


 御指摘の特産づくりでありますとか、滞在型への移行でありますとか、実施主体ですね、第三セクターの再編も含めまして、その観光まちづくりの推進体制づくりとか、そういうものも盛り込んだ内容になりつつありますので、御期待いただければというふうに思います。観光振興の戦略ではなくて、観光によるまちづくりの戦略というものを目指しております。また、追って御報告の時期が来ると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、私の方から2点、お答えをさせていただきます。


 ちょっと事前に子ども条例につきましては、存じ上げてなかったので、先ほど取り寄せまして、見させていただきました。確かに先駆的な取り組みとしまして、ここに条例を制定して、それぞれの子育てを地域で支えようという内容だということで見させていただきました。私どもも今、元気なささっ子愛プランということで、見直しを、一応後期の見直しに今入っておりますので、その中で十分な議論をさせていただきまして、今までの取り組みは、今、市の再生に向けたまちづくりとか、地域づくりの中の取り組みに含めましても、合致する内容だろうと思っていますので、その内容を十分検討させていただきまして、今回の次世代の育成後期計画の中の議論の中で、慎重な検討をしてまいりまして、議員の方の御指摘の部分を十分生かしていきたいと思ってますので、慎重な検討をするというお答えをさせていただきたいと思います。


 もう1点は、就労支援の関係でございます。法定雇用率2.1という形の部分で考えますと、篠山の市の方につきましては、今、障害のお持ちの方が9人という形になりますし、2.44という、篠山市の状況ではそういう状況です。ただ、各市内の企業様の状況はどうかという部分につきましては、ちょっと公表はされておりませんし、私どももまだそこまで把握をしてない状況でございます。


 ただ、お手元に20年6月1日現在の県が発表しました状況ですけども、56人以上の雇用企業でいきますと、県では1.76という状況でございます。丹波管内という大きな丹波市さんと篠山市の状況では、1.97ということで、達成率につきましては、2.1としますと、93.8ということで、100%にはいってませんが、93.8という状況でございます。


 これが、篠山のそれぞれの企業にどのように適用されているかというのは、ちょっとまだ調べていませんで、今後、就労支援対策の中でも把握に努めたいと思っていますが、障害者の就労につきましては、篠山、市長の答弁の中にも言いましたように、それぞれの民間力と言いますか、作業所も含めて民間力のお力によって、市内の作業事業所もふえたりという形でございますので、先ほど説明しました仕事部会の中で積極的な取り組みをやってまいりたいというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  それでは、私の方から高山市の交流につきまして、高山市側の反応についてお答え申し上げます。


 昨年冬に、酒井市長が高山市の土野市長を訪問いたしまして、篠山市と高山市との間の姉妹都市提携を視野に入れた交流を要請、提案いたしました。それに対しまして、土野市長はじめ、高山市からの大変好意的な反応をいただきまして、ただ、高山市は御承知のように、4年前、大合併をされまして、二つの町、七つの村、全国で一番広い市になっております。そのため、それぞれの町・村が姉妹都市を提携しておりました町村がございます。それを合併によって、高山市との姉妹都市提携のレベルを上げるということにつきまして、高山市は若干、いろんな事情でそこまで踏み切られておらないわけです。そういう中で、篠山市がいきなり姉妹都市提携というのは、ちょっとまだ難しい事情があると。もう1点は、市民交流を積み重ねる中で、大きく交流が盛り上がり、その中で姉妹提携というふうな雰囲気ができた段階で、姉妹都市をするのが一番いいんじゃないかという御提案もいただきましたので、とりあえず私どもとしましては、高山市の事務局と私どもの方で事務レベルの協議を昨年来、続けてまいりまして、先ほど市長が答弁いたしましたような市民ツアーの企画、あるいは高山市長にこの秋に篠山にお越しいただくというような合意があったわけでございます。


 今後、さらに市民の皆さん、それから職員、そして議員の皆さんにも交流の輪を広げていただきまして、姉妹都市提携の機運を盛り上げていって、近い将来に正式な提携に結びつけることができましたら、大変いいことだと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方から、先ほどの奥土居議員さんからの再質問に関しまして、約4点につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、通告にはございませんでしたが、市長部局等々の兼ね合いもございますが、障害のある子供たちにかかわって、将来の自立、社会参加を見通した、そうしたことでの養護学校、特別支援学校での教育のあり方、こうしたことについても御提言を賜りました。御存じのとおりでございますけども、平成14年、15年あたりから、これまでの、かつて言われておりました、国の言います特殊教育、兵庫県で申します障害児教育、それらが特別支援教育ということで、大きく方向転換をいたそうといたしました。


 法的な整備は、その後、約5年かかりまして、平成19年の4月1日からということになりましたが、そうした中で今、大切にされなければならないのは、障害のある子供たち、成人の方含めてですけども、自立と社会参加と言われます。この自立には二つの観点があると、自己選択と自己決定であります。こうしたことがみずからなされるような力を、例えば小・中学校であれ、養護学校であれ、今の特別支援学校ですが、そうした中でしっかり培えと、こうした方向性がございます。


 そうした中で、今、大事にしなければならないもう一つの観点は、高等部で進路指導を考えるという発想ではなくて、大切なことは、生涯を見通した、その子の教育、生涯を通したその子の育ちであり、それは例えばですが、養護学校へ入学してきました、幼稚部なら幼稚部、小学部なら小学部の段階から始まっていると、こういう観点でそれぞれの子供の特性をしっかりとらえ、生涯を見通しての支援計画を立てることであります。特に、就労等にかかわりましては、養護学校では移行にかかわっての支援計画というのを既に平成15年度から作成いたしており、そうしたことにおいて、より適切な社会参加がなされるよう、そして自立、そうしたことで一歩でも進めるよう努力をいたしておるところです。


 しかしながら、今日の社会情勢では、情報化社会といったことがございます。確かに議員おっしゃるとおり、世の中ではコンピュータ等使用して、そうしたような社会的な、あるいは産業の構造化、そうしたことが変わってきております。養護学校、特別支援学校にありましても、体の不自由さを超えて、キーボードをさわる方法はないかとか、入力する方法はないか、そうしたことを工夫を重ね、そしてまたそれぞれの子供たちが自己表現できるように、そうした取り組みをいたしていることは事実でございまして、今後、そうしたことを踏まえながら、先ほど繰り返すようですけども、自立と社会参加に向けて方向性をより探っていきたいと、そういうようなことに取り組んでおりますということを御理解賜るように、よろしくお願いをいたしたいと思います。なお、さらなる工夫が必要と考えております。


 次に、審議会等の運営にかかわってでございますけれども、今後のこととして、私ども今考えておりますのは、審議会運営にかかわりましては、今、運営委員会を設けております。今後、そうした方向性、より活発化させるために当たってということで、これまでは13人の委員が一堂に会しての審議形成をやっておりました。この後は、より委員同士の議論が十分にできるように、そうしたことを考えながら、時には審議会の運営に工夫を凝らし、委員同士の論議を深めるということで、分科会形式を取り入れたり、そうしたことも考えていこうとしております。そうしたことで、より実態を把握しながらも、そしてまた将来を見据えたような、そうした審議会運営を心がけていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


 そしてその次ですけれども、耐震化ということにつきまして、例をひもときながらおっしゃっていただきました。今現在、私どもが進めてまいっておりますのは、先ほどの答弁の中でも触れましたが、平成20年の10月に文科省から出されました耐震化の促進にかかわっての文部科学省からのそうした緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い、そうしたことをもとにして今、取り組んでおります。特に言われておりますのは、これは決して篠山市内全域に当てはまるわけではないんですけども、文科省の中の留意事項といたしましては、今後大規模な地震により倒壊、そうしたことで危険性の高い学校教育施設が約1万棟あると、そうしたことで試算をいたしております。そうした中でこそ、耐震化を急げという、こういう考えでございまして、それにつきましては、昭和45年度以前の建物についても、議員おっしゃるとおり、本来は建てかえというようなことがあったとは、これは私も理解しております。しかしながら、各自治体の財政状況も踏まえて、改めて耐震化対応ということで国へ申してきたところです。


 そこで、今回の前後いたして恐縮ですけども、1万棟の耐震化促進、そうしたことの中におきましては、一つ留意事項としましては、老朽化の度合いは耐震化の優先順位を決める基本的な尺度とはならないと、大切なことは、よりISということをしっかりと見定めてくれと、そうしたことを申しております。


 私ども、今、耐震化の診断をまず行い、そしてその中でISといったもので尺度をしっかりと持ちながら、より子供たちの安全・安心な学校施設になるように、まず、そこから手がけてまいりたいとこのように考えて、耐震化を対応いたそうと。まず、議員、常々おっしゃるとおり、子供の安全を守るんだと、こうしたことからスタートしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほど賜りたいと思っております。


 最後に、統廃合・適正配置といったことにかかわっての考え、どうなんだというようなことで御指摘がございました。答弁の中でも申し上げましたとおり、将来、篠山の次代を担う子供たち、その子供たちの今後のありよう、将来を考えることが、最重要であるとこう申しております。私ども考えておりますのは、やはり教育委員会ですから、まずは子供の教育を考えると、こうしたことは骨子でございます。


 これも古い話になって恐縮ですけども、平成19年の7月19日でしたか、惜しくも亡くなられました元文化庁長官の河合隼雄先生でございますが、平成12年に篠山にお越しいただいたときに、たまたまこうしたことで子供のことを考えるということで話をさせてもらったことがございました。そのときにおっしゃったのは、一人一人の子供を大切にするとは、どういうことなのか。これをこれから真剣に考えなくてはなりませんと、いみじくとおっしゃったことです。何度かこのことも議員の皆さん方に申し上げたことがあったかと思います。一人一人の子供を大切にする方向性には、二つあると。例えばということでおっしゃったのは、たった1人の子供であるからこそ、その子のために校舎も新築し、教育環境もすべて整えて用意をする。これもあるでしょうと、現実には、和歌山の方で火災に遭った建物を建てかえたという例を聞いております。


 片や、子供の将来を見通したときに、その子供を大切にするという視点においては、生涯を見通して、その子の力をどう考えるかと。これを考えることも、その子のことを生涯をわたって考える。その子を大切という、そういう視点であると。こうしたことを申され、この教育論をしっかり地域で論議することが大事なんだと。それによって、その市の方向性なり、あるいは子供に対する教育論議を高めるということで、市民全体が子供の将来、ひいてはそのことがその地域を左右する大きなキー、かぎとなると。こうしたことをおっしゃったことを思い起こします。


 今、改めて申しますけども、子供の生涯を見通した、将来を考えたこと、そうしたことを私の方、教育委員会におきましては、教育論と考え、進んでまいりたいとこう申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)  もう時間がありません。最後に市長、二重、三重にチェックするというのは、そら、そういうのはいいと思いますよ。でも、今の財政を考えたら、むだじゃないかなと思います。


 議員は、その支援者がおるんじゃないかと、しかしそれも古い考え方で、地方議会を考えていったら、そんなことはもういつまでたっても続くことですが、やっぱり議会も変わっていくかもわかりません。僕はもう少し議会を活用していただきたいなと思います。


 それから、市名変更の方は、市長もその気があるというような雰囲気のことを言っていただいたので、ぜひ一緒に、これはやった方がいいと思いますので、市長がすんなりできるような環境設定を我々の方でも頑張ってやっていきますので、御協力、またお願い申し上げます。


 副市長が高山の件とか観光の件、高山の件は違いましたけど、観光の件で、私、ちょっとこういう「るるぶ」という本があるんです。ぜひこれね、丹波篠山ができる。これが成功したときだと私は思います。周りが認めたとき、これ、出ますのでね、これを目指して観光地にしていただけたらなと思っております。


 それから、教育委員会の方ですね、ぜひ障害をお持ちの方に対しては、温かい御支援をよろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  質問時間を超えておりますので、速やかにお願いします。


○7番(奥土居 浩君)  失礼しました。一応耐震のことですね、財政はあったということ、それだけはお忘れないように。財政難でやってないんです、財政はあったんです。それに使わなかったということですから、以上、そのあたりを勘違いされないように、IS値の問題から見たら、非常に私は2人の専門家に見てもらった。IS値の資料、そちらの出された。建てかえじゃないかということです。お二人ともの意見。


 時間になりました。済みません、オーバーいたしまして、以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点だけ、議会を活用してもらったらいいんではないかということですけど、当然、議会の皆さんには、チェック政策提言をしていただくということでありまして、今回、再生計画ができたのも、このように議会の皆さんが前向きに取り組んでいただいた結果であります。議会の皆さんの力があって、再生計画は当然できたわけで、高く評価していますし、感謝をしておるところであります。今後とも同じように、チェックをし、政策提言をしていっていただきたいと。心から期待をしとるところでありますが、長いことかかりますし、やはり甘くなりがちなところもありますので、念のために、やはり二重、三重のチェック機関を設けておくという、こういうことですので、議会の皆さんの活躍は当然期待をしておるということで、一言申し上げておきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  最後にまた耐震化のことで御質問いただきましたが、十分にそのあたりのことはきちっと、教育委員会でも精査しながら検討を重ねて、よりよい方向を考えていきたいと思っております。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時といたします。


              午後 1時00分  休憩


              午後 2時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 破竹会、國里修久君。


○13番(國里修久君)(登壇)  議席番号13番、國里修久でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから破竹会を代表し、平成21年度市政執行方針並びに教育方針の施策について、質問を行います。


 さきに二つの会派の代表質問がありましたが、内容が異なる部分については、的確な御答弁をお願いいたします。


 市長は、昨年11月に篠山市再生計画、行財政改革編、1月には篠山市再生計画、まちづくり編を策定され、また地域医療の問題でありました兵庫医科大学篠山病院の存続が決まり、少しほっとされ、また市民の皆様に少しは安心してもらえると言われておりますが、市民の皆様は本当に安心しておられるでしょうか。まだまだほっとする暇はないと思います。市長に就任されてから2年がたち、平成21年度の市政執行方針をつくり上げられました。「初心忘るべらかず」ということわざがありますが、意味として、「常に志したときの意気込みと謙虚さをもって事に当たらねばならない」ということですが、ここで今の熱い思いを答弁していただき、心に焼き付けていただきたく思います。市長に三つ、教育長に一つ、合計四つの質問をさせていただきます。


 一つ目に、障害者福祉とひきこもり対策についてであります。


 平成18年4月に、障害者自立支援法が制定されましたが、「障害者に負担増を強いた」と批判を受け、今、見直し法案が提出されるような動きもあります。障害者の自立を支援する法律は、障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指し、その究極の目的は、障害者の自立であるのは間違いありません。それなのに、さまざまな場面で当事者である障害者や、その家族から不安の声が上がっています。働く意欲と能力のある障害者が、企業等で働けるよう支援する取り組みが本当にできるのでしょうか。


 また、身体・知的・精神の3障害を一体的に対応し、一見、利便性の向上が図られそうですが、実際には混乱しているのではないでしょうか。一人一人の障害や生活が見えにくくなりはしないか。共通性ばかりに目がいって、個々の障害の持つ特殊性が切り捨てられていないか、いつか自分や身近な人が、その立場になるかもしれない、そういう視点で福祉の現場を見守ってください。


 また、近年新たな社会問題になっているひきこもりについてですが、前回の第64回定例会でも、質問に出されていましたが、今回、市政執行方針の中に明記されていましたので、確認の意味も含めて取り上げました。調査によると、平均年齢が30歳を超えていて、就労の問題を考えても、大きな課題です。30歳を超えた人の雇用は、厳しいものがあるかもわかりませんが、コミュニティを通じた取り組みがあれば、ひきこもりからの回復過程にある人の、就労支援の方法として実現できるのかもしれません。いろいろと調べた中で、ひきこもりの方本人が望んでいることは、居場所への要望の高さ、人間関係への不安の低さに象徴されると思います。つまり、ひきこもり本人は、就労や就学以前に社会の中の自分の居場所を求めているということがわかりました。社会の中で安心できる人間関係の場を提供すること、これこそが大事なのだと思います。ただ、どういう理由でひきこもりになったのか、人それぞれ違い、身体面、また心理面、それぞれの治療が必要ですが、治療の場面まで、どのようにつなげていくかが課題です。人間関係に安心できる状況をつくり、余りあせらずに取り組むことが必要だと思います。新たに相談支援の窓口を設置、また民間活動団体との連携支援を考えておられるようですが、市長の考え、思いをお示しください。


 二つ目には、人権尊重社会への取り組みについてであります。


 住民学習業務は、市同教の取り組みで、先人の血と汗の努力により、約40年にわたって部落差別の根絶を核にして、人権問題の解決に向けた学習活動が展開され、部落差別の速やかな解消と女性、障害者、在日外国人など、一切の差別をなくすとともに、市民一人一人が人権感覚を培い、人権を尊重する地域づくりを基本方針にして取り組んでこられました。しかしながら、残念なことに、今なお篠山市において、部落差別を初めとする人権侵害が発生しています。差別の現実に目を向けて、未来に向けた新たな方向性が必要だと思います。人権が尊重される社会づくりとは、参加者が主体的に考え、行動につなげる学習会を展開していくことが重要であり、大事にする、大事にされる、そういう関係を家庭、地域、職場でつくることであると思います。今までの地をはうような市同教の各支部の活動を市が受け継いでいく責任は重いと思われますが、取り組み方法と内容を明確に御答弁いただきたいと思います。


 三つ目に、「農都宣言をしたことで、篠山市の向かう方向は」についてであります。


 朝一番の質問にもありましたが、篠山市の農業が基幹産業であることを明確に位置づけ、農業振興に取り組む決意と意思表示のあかしとして、農都宣言をされました。確かに担い手支援対策、特産振興対策、土づくり推進対策、また鳥獣害対策と、市長の思いは感じられます。昨年からのアメリカに端を発した金融危機は、またたく間に世界に波及し、100年に一度の危機と称され、日本じゅうが農業へ目を向け、農業がしたい若い世代がふえ続けています。今の農業の現状を見て、篠山市の農業の未来をどのように描いておられるのか、ビジョンを具体的にお示しください。


 四つ目ですが、平成21年度教育方針の中に、「地域を誇りに思い、命と人権の大切さを実感させる教育」とあります。私は、このことこそが、教育の基本だと考えています。勉強と違い、心の教育、命の大切さの教育となると、先生方も難しい部分なのかもしれません。本で読んだことがありますが、心の教育とは、「考え方の教育」「気持ちの教育」「行動の教育」だったと思います。命の大切さということに関して、兵庫県では、子供たちの生きる力をはぐくむために、全国に先駆けてさまざまな取り組みや教育実践を重ねてこられています。命の大切さを実感させる教育の目指すものとして、生きる喜びを実感させるとありますが、すごく難しそうです。


 命とは、言葉であらわすのが難しく、だれもがたった一つの大事なものだと思っています。また、自分に与えられた時間なのです。命を大事にする精神は、人間の生命だけでなく、動物の生命、また地球上の自然、すべてを愛する心を養うことが必要だと思います。すなわち農業をすることで、養われていくのかもしれません。


 先生方にとって、大変難しい教育の部分になると考えていますが、どのように取り組まれようとされているのか、お尋ねいたします。


 以上で、壇上での私の質問を終わりますが、御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望をさせていただきます。市長の誠意ある答弁を求めます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、会派、破竹会を代表しての國里議員の質問にお答えをいたします。お話いただきましたように、これからも初心を忘れずに取り組んでいきたいと思っております。


 1点目の障害のある方の社会に役立ちたいという気持ちを考え、その体制づくりを市民とともにという御質問であります。


 篠山市では、障害のある方が地域で安心して暮らせるために、平成19年8月から、篠山市自立支援協議会を立ち上げまして、保健、医療、福祉、教育、労働などの分野を超えた連携をしております。「せいかつ部会」「こども部会」「しごと部会」「精神保健福祉連絡会」の四つの専門部会を立ち上げ、定例会をもち、それぞれの課題解決に向けて取り組んでいるところです。


 どういうメンバーかと言いますと、当事者団体、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、医師会、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、ハローワーク、市の保健福祉部門、教育委員会、特別支援学校といったメンバーになっております。


 この協議会は、相談支援を基本に個別の支援会議などの中から、共通する課題を取り上げて、地域全体の問題として協議をしておるものであります。


 これまでどのような取り組みをしてきたかにつきまして、「こども部会」では、サポートファイルの作成、発達障害児の早期発見、支援体制づくり。「せいかつ部会」では、障害者相談会の実施、ニーズの掘り起こしとして、サービスを利用していない方への家庭訪問の実施、成年後見制度の本人向けパンフレットの作成。「しごと部会」では、企業向けの障害者支援施設見学依頼のチラシ作成。「精神保健福祉連絡会議」では、ふるさと館みちくさの新体系への移行と精神障害者地域生活支援センターの民間移行に向けての協力体制づくり、こういったことに取り組んできておるところであります。


 就労支援につきましては、平成21年度から民間事業者であるわかたけ福祉会に事業委託を行って、就労に関する支援をしていくということで計画をしておるとこでありまして、先ほど奥土居議員からの法定雇用率などの御質問もありましたけれども、それが達成できるように、鋭意取り組んでいきたいと考えておりますし、また御承知のとおり、篠山市内には、多くの市民の皆さんが障害者とともに地域の中で歩んでおられます小規模作業所のWANT、つづみの里、地域活動支援センターの陽だまり、みらい、こういった事業所とも連携をとって、ともに支援をしていきたいと考えております。


 このようなネットワークをさらに拡大させ、市民対象の研修会なども開催するということで、行政と市民と地域が連携して、障害のある方が一人一人が役割を持てる地域づくりを御指摘のように目指していきたいと考えています。


 続きまして、ひきこもりの相談支援の取り組みについてであります。


 平成21年度におきましては、このひきこもりに対する具体的対策として、市役所第二庁舎地域福祉課内に新たに相談・支援窓口を設置して、総合的な取り組みをしていく体制を構築していくと。それとともに、関係機関、庁内の関係部署の連携を深め、具体的な対策を進めるために、ひきこもり対策検討委員会というのも開催をしていきたいと計画しています。


 また、民間活動団体への平成21年度の支援については、このひきこもり支援には、臨床心理士などの専門職によるカウンセリングの効果があるということが指摘されていますが、運営資金の乏しいNPO結などの民間支援団体、家族会に対し、臨床心理士を派遣、その活動を支援していくといったことを考えておりますし、またそのほか、団体への具体的な支援策について、先ほど言いました対策検討委員会の中で、また検討をしたいと考えているところです。


 また、家族支援の充実を図るために、健康福祉事務所と連携して、家族会などの組織化を目指すための指導・支援もあわせて行います。


 12月議会でも答弁いたしましたとおり、ひきこもりの支援については、その特性から独自の支援体制が必要であるということは認識しております。また、県内には、ひきこもりを支援する代表的な団体が10団体ありますが、21年度においても、このひきこもり支援団体に対する国や県の補助金制度はないというのが現状でありまして、そのときにも申しましたように、この制度の創設につきましても、引き続き県・国に対して要望をしていきたいと考えております。


 次に、2点目の人権尊重社会への取り組みについてです。


 住民学習については、これまで篠山市人権同和教育研究協議会に委託するということで、行政と自治会の連携のもとに実施をしてきました。21年度からは、住民学習の内容とその取り組みについて、市同教などの関係団体の協力を得ながら、人権推進課の中で準備体制を整えて進めていきたいというふうにしております。


 各自治会では、これまでのとおり、年2回実施をしていただきますが、そのうち1回については、同和問題を初め、さまざまな人権問題について共通のテーマを提案し、より多くの住民の皆さんに参加を呼びかけて、学習会の進め方については、行政が関与する形で新たに発足します地域サポート職員制度の一環として、全面的に行政が支援していきたいと考えています。もう1回につきましては、人権問題を中心としながらも、それに限ることなく、幅広く集落や地域の課題をテーマとしていただいて、各自治会で自主的に開催していただきたいと考えています。


 例えば、地域の子供たち、お年寄りへの見守り、あいさつなど、身近な問題をとらえて、温かい、住みよい地域づくりに役立ててもらえるような住民学習にしていただいたらというふうに期待をしておるとこでありまして、これまで篠山市では、年2回、他の地域に見られない、皆さん熱心な参加のもと、この住民学習が行われてきておりました。このよさを伸ばしつつ、ただし、これまでややもすると、参加者が固定化したり、というところもありましたので、本当に多くの人が心から参加できるような住民学習にしていきたいと考えているとこです。


 次に、3点目の農都宣言につきまして、どのような取り組みをするのか、そのビジョンはどうなのかということについてであります。


 この2月7日、農都宣言をいたしまして、今後、これを大きな篠山市の柱としていきたい。農業の中長期的な計画「アグリプラン21」これが平成13年に策定されておりますけれども、これが策定されて7年を経過しておりますので、この改訂作業をしていくという方向をとっております。


 これにつきましては、担い手支援対策、土づくり対策、特産物対策、鳥獣害対策、この四つの柱を緊急重点課題として取り組んでいくということで、21年度の予算にも計上し、施政方針でも述べたとおりでありますが、具体的には、担い手支援対策については、先日も篠山市の営農組合の総会があったとこでありますが、各地域で集落の農地、集落の農業は集落で守るという大きな方針のもと、活動をしていただきたいと。また、担い手農家との連携を図るために、4月から篠山市農業担い手サポートセンター、これを本格稼働させて、コーディネーターを配置して、今言いました集落営農組織、認定農家の育成、新規就農者の確保、それらのフォローアップ、こういったことを取り組んでいきたいと計画しています。


 土づくり対策につきましては、かねてより篠山市の農業委員会からも再々提言をいただいておるところでありますが、大きなお金をかけての堆肥センターの建築はできませんので、篠山市土づくり推進協議会、これを設立しまして、生産者が手軽に良質堆肥を供給できるシステムを構築し、土づくりの講習会、巡回指導など行って、生きた土づくりに取り組んでいきたいと考えています。


 また、特産物の対策については、丹波篠山のブランドを守るためには、消費者、商業者、農業者が一体となって特産物の今後ともの確立と振興を推進していくことが大切であるということから、独自の認証制度の仕組みづくりを進めたい。それによって、先人が築き上げられた特産物をさらに大きく守り、育てていきたいと計画しているとこです。


 鳥獣害対策につきましては、本議会でも再々御指摘をいただいておるのでありますけれども、鳥獣防護柵、この設置をさらに進めていくということで、特に地域地元負担の25%がより難しいところは、それを幾らか軽減する方策を検討していきたいと考えておりますし、箱わなとか、囲いわななどの機器の導入助成、また住民みずからが取り組んでいる猿対策、こういったことを支援をしていくように計画しているとこであります。


 このような四つの柱を具体的に進めることによって、今、篠山市の持つ農業のよさをさらに発展して、日本の農業の都、丹波篠山という名に恥じないような取り組みをしていきたいと考えています。


 篠山市は、非常に農業が厳しい中でありますが、先輩の皆さんが本当に大変な苦労で圃場整備を進められ、立派な優良農地を築いていただきましたし、市内に鍔市ダムを初め、5つの農業用ダムが築かれています。また、先人から受け継いだ、大変熱心な農家が多く、このようなブランドが築かれてまいりました。これを大切に、今後とも発展をさせていき、この農都宣言に基づいた取り組みを進めていきますので、今後ともの御指導をよろしくお願いをいたしまして、以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、引き続きまして私の方から答弁をさせていただきます。


 先ほど議員冒頭におっしゃいました世阿弥、三郎元清の初心と、こうしたことでお話がございました。その時々の心のありようを初心として、絶えず修行に励むこと、こうしたことを改めて私も肝に銘じたところでございます。誠心誠意、また新たな取り組みとして私も努力してまいりたいと、こう思っております。


 先ほど議員御指摘の、人を思いやる温かい心、そうしたことを含めた地域を誇りに思い、命と人権の大切さを実感させる教育とはと、こうしたことでのお尋ねでございました。


 今、問われているのは、子供たちに生きる力と申しますが、社会に対応できる能力、豊かな人間力、そうしたことを身につけることは大変重要であると認識をいたしております。市内におきましては、人としてよりよく生きるための基本的な心構えや、行動の仕方について、体験的なおかつ実践的な活動を幼児期からの発達段階を踏まえながら、それぞれの段階において指導を進めております。


 幼稚園におきましては、「ひょうごっこグリーンガーデン事業」を実施いたし、議員おっしゃるとおり、田畑での農作業体験や、動物、花木に触れるなどの自然体験を通じて、命の大切さに気づく力を養おうとしております。


 小学校におきましては、市内全小学校の3年生で、「環境体験事業」を実施いたし、地域の豊かな自然の中に出かけていき、時にはお茶づくりであったり、米づくりも、さらには自然観察や栽培、飼育を通じて命の大切さ、命のつながり、そしてまたそうした命の美しさの営みの美しさに感動するような、そうした豊かな心をはぐくむようにいたしております。


 また、これも御存じでありますけれども、5年生を対象にして実施しております自然学校では、但馬地方の豊かな自然の中、そうしたところで人・自然・地域社会との触れ合いを通して、心身ともに調和のとれた子供の育成を図り、自分でみずから判断し、自分でみずから行動し、そしてまたみずからよりよく課題を解決する力や、命に対する畏敬の念や、感動する心、ともに生きる心をはぐくんでまいります。


 中学校におきましては、1年生を対象に、「わくわくオーケストラ教室」を実施いたし、芸術、文化に親しむ体験活動を通して、情操や感性をはぐくみ、豊かな心を育成することといたしております。


 次に、これは議員も御承知ですけれども、中学2年生におきましては、「トライやるウィーク」「トライやるアクション」等を行い、勤労生産体験であったり、職場体験活動を通じまして、みずから学ぶ心、自他の生命やふるさと、故郷を大切にする心など、生徒たちの主体性を尊重した1週間のさまざまな体験活動によりまして、豊かな人間性を初め、社会性を養うようにいたしております。


 さらに、市内の全中学校では、篠山市の特色ある取り組みといたしまして、毎年でありますが、これは篠山市発足して、その後も続いております。全学年で人権作文に取り組んでおります。夏期休業期間中に、生徒はそうした人権にかかわって、一人一人がこれまでの自己の生活を振り返り、友達や家族、家庭のこと、学校での生活などを題材にいたし、自分の体験や歩みを人権にかかわる視点でとらえ、自分の思いや考えを作文として書き上げております。


 毎年人を思いやる温かい心が多数感じられる作品があり、優秀作につきましては、「人権フェスタinささやま」の中で表彰を行っております。最優秀賞に輝いた生徒につきましては、そうした場で自分の作文を発表し、フェスタに参加いただきました多数の市民の方々にも大きな感銘を与えております。このような取り組みこそが、生徒の日々の活動への意欲を高め、人権感覚を磨き、人権意識の高揚につながっていると確信いたしております。


 また、市内の小学校5、6年生にありましては、同じく自分たちの生活を振り返り、感じたことや思ったことを人権標語にあらわす活動に今年度は取り組みました。各校から選ばれました人権標語につきましては、同じく「人権フェスタinささやま」の会場に掲示をいたし、多数の市民の方々にごらんいただくことができた次第です。今後も継続した取り組みをさらに発展させていきたいと、こう思っております。


 このように、幼児期から中学生まで一貫いたしました心の教育、これを繰り返し繰り返し展開することによりまして、篠山で育つ子供にこそ、人を思いやる温かい心をはじめとする豊かな心、豊かな人間性をはぐくんでまいりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里修久です。答弁いただきまして、お気持ち、よくわかりました。ただ、お願いも含めて、少し発言をしたいと思います。


 障害者福祉の部分でございますけれども、取り組まれること、確かに一生懸命考えていただいて、やってもらっておるんで、ただここで私の思いがあるんですけれども、全国でいろいろと問題が出てきておるのが、実情でございます。篠山市におきましては、これから取り組まれることに対して、障害者の当事者並びに御家族から苦情等が出るようなことはないように取り組んでいただきたいと思います。もしも苦情等が出るようなことがありましたら、対応がすぐにできますように、お願いを申し上げたいと思います。


 それから、ひきこもり対策でございますけれども、初めての取り組みになろうかと思うんですけれども、私もひきこもりの方と出会いまして、社会復帰されたんだなというふうに思いました。現実、もう表に出てこられて、普通の生活がされている状況だったので、私はそう思ったわけですけれども、ところが一度ひきこもりになられた方は、少しのことがきっかけで、また元に戻る可能性があるということを聞かせていただきました。本当に対応する側としても、神経質というか、極端に神経質になる必要はないと思うんですけれども、本当に心のケアをしながら、あせってひきこもりから抜け出させて、早く支援しようという、そういう気持ちも大事やと思うんですけれども、ひとつ大事なのは、あせらずに、じっくり、もう1年目からそない1人も2人も、ゼロでもいいと思うんです。でも、そういうひきこもり対策が前向きに進んでいきますことを願うわけです。この分につきましては、市長の思いを述べてもろうたらいいと思います。


 二つ目の人権尊重社会の取り組みについての部分なんですけれども、確かにこれも以前、年2回やっておったのを、うち1回は自治会で自主的に開催してほしいということで、よくわかっているんです。確かに先ほど市長がおっしゃいました、参加者が限定されて、本当に勉強してほしい、学習をしてほしいという方々がなかなか来てくれてないんやという話も聞くんですけれども、本当に市同教さんが取り組んでこられたことが、本当に引き継ぎます、確実に引き継ぎますということが、心で思いを焼きつけていただきたい、そういう気持ちでございます。この部分に対しても、市長の思いで結構でございます。


 3番目に質問をいたしました農都宣言のことでございますけれども、確かに先ほど市長の答弁の中、取り組まれることの内容、発言、答弁していただきました。私は、その取り組み支援等の対策は評価を、もう本当に心から感謝をし、お礼を申し上げるようなことでございますけれども、篠山市が、今市長がおっしゃいました支援、取り組み対策によりまして、市長はどのように篠山市の農業が、こうなってくれることを望むという、その私はビジョンを、未来のビジョンを答弁いただきたかったわけでございます。取り組み内容を言っていただきましたけれども、今、本当に農業者は苦しんでおります。よくわかっていただいた上でのアグリプランの21の改訂だと思います。市長の、篠山市は農業の都として恥じないように発展させていくとおっしゃいました。ここで私も、支持をしていきたいと思っておりますので、市長の、この篠山市の進むべき方向のビジョンをお示しいただきたいと思います。


 四つ目でございますけれども、教育長が答弁いただきました内容の中は、私がちょっと勘違いかもわかりませんけれども、子供たちみずから、自分たちで見出して、自分で判断し、はぐくんでいくことを、子供たちにゆだねているような格好だと、ちょっと答弁では認識をいたしました。私は、先生方の取り組み、心の教育、命の大切さの教育を先生としては、どのように教えていくという、それができるのか。もし、教育長がその思いがありましたら、またそれを篠山市内の先生方すべてにその方針が伝えられ、教育長の思うやり方で、先生方すべてが動いていただけるのか、そういう部分を質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私からお答えいたしまして、あと細かいとこは部長からお答えしたいと思います。


 障害者の点につきましては、今申し上げたような市民挙げての取り組みを進めたいと思っておりまして、先ほども答弁しましたように、篠山市では、本当に地域の中で障害者の方が頑張っておられるというところが、私は他の地域と比べましても、大変熱心な市民の方が取り組んでおられると思います。ですから、この厳しい社会状況の中、企業に雇用してくれというのは、なかなか難しいところが現実にはあるわけですけれども、しかし例えばこの市役所にも毎週パンをつくってきてくれます。近くでうどん店も、皆さんもよく利用されると思います。こういった取り組みが各地で今、見られますので、こういった取り組みをこれからも大切にしていきたい。篠山市の行政としても、そういったところを応援していきたいということです。


 ひきこもりにつきましては、もう議会の方からもいろいろと御指摘をいただいておるとおりでありますし、委員会でもいろいろ視察をしていただいております。これまでは、一歩も前へ踏み出すことができておりませんでしたので、21年度から、今申し上げたような、まず第一歩を踏み出して、ひきこもりの方の人数というのは、それほど多くありませんので、なかなか今言いましたような補助の制度もできてきませんけれども、そういうところにも御指摘のように目を向けて、取り組みを進めたいということです。


 それから、住民学習につきましては、市同教の方とか、同和学習に熱心な方からしますと、2回のうち1回しか行政が関与しないというのは、後退するんではないかとか、もっと元に戻って、暮らし一般とか差別一般ではなしに、部落差別こそ根本なんだから、それをもっとやりなさいとかいう、いろんな意見があるわけですけれども、今言いました2回のうち1回はテーマを決めて、差別をなくすということを中心に取り組む、もう1回は人権を元としながらも、広く市民の生活、地域の生活の中で身近なテーマを取り上げていただくと。これはややもすると、今までの同教の取り組みが、立派なそういう運動家の方とか、研究者の方とか、そういった話を講演会をして、そこで聞いて終わりということになりがちでということも多かったのではないかと思うんですけども、そういった話とともに、そういうことも必要ですけど、そういった話とともに、自分たちの身近な生活の中から子供たち、例えば村の中で昔と比べたら、どこの家にだれがおられて、どんなお年寄りがおられたということも、なかなか疎遠になりがちだと。そういったところから見直すことが、本当に住みよい村づくり、まちづくりにつながっていくのではないかと。だから、立派な先生の話を聞くことも大事ですけども、身近なところから話し合いをすることで、そういった話し合いの場もなかなか地域によって取りにくい、取られていないところもある。だんだん疎遠になりがちになっていると思いますので、せっかくこういう学習がありますので、そういったところも含めてやっていただきたいということで、そのテーマを具体的にどうしたらよろしいかということになりましたら、これは市の方でいろいろ例を挙げて、指導と助言をしていきたいというふうに考えておるところです。


 それから、農業のビジョンということなんですけれども、前にも申しましたように、農業というのは、私は他の産業と違いまして、本当に私たちが生きていく、生き物として生きていく命の産業であって、かけがえのないものであるというふうに思っておりまして、ただ、これまでの工業化社会の中、だんだん採算がとれないから、余り意味がないとかいったふうな受け取り方も一時、されたんではないかと思いますけども、世の中がこういうふうな厳しい状況になるにつれ、やはりまたこういう安全な生活、安心な食べ物といったことが言われるにつれ、やはりその大切さが見直されてきておるということで、篠山市の自然環境とか、土とか、私たちの命とか、そういったものの元がこの農業ですので、そういったことを大切にする篠山市であって、その篠山市の中心をなしているのが農業であるという、こういった漠然としたイメージでありますけれども、そういったところでとらえていきたいというふうに考えています。


 あと、部長の方からお答えいたします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、障害福祉を担当しております部としまして、かわりましてお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど3障害一本化によりまして、それぞれ特性に応じたサービス提供から一元化にすることによって、その特性が失われるのではないかというお話があったと、前段に思います。そしてそのそれぞれの苦情に対しまして、適正に市の方は対応していただけるのかというお話の分野につきましては、非常に3障害一元化と申しましても、それぞれの市・町・村によっての障害者サービスの基盤整備の分で差異がございますし、先ほど市長が申しましたように、我が篠山市におきましては、本当に民間力だろうと思います。家族会を中心に、さまざまな活動はされて、このようにNPO法人を中心に市内に作業所ができ、障害者の方が市内で雇用をし、市民にサービスを行うという面も含めて、いろんな形で展開されていますので、市としましては、その分野を先ほど言いました自立支援協議会を通じて、いろんな意見を吸い上げて進めてまいりたい。この流れは、やはり公がやる分野と地域でやれる分野、民間でやれる分野、それと個人でやれる分野という、それぞれの役割があろうと思いますので、市としましても障害を持つ家族の方、本人さんも含めたそれぞれの話し合いと言いますか、協議を十分しながら施策の展開を進めたいと思っています。


 その中で、特に家族会という形の中で、さまざまな今の取り組みの歴史がございますので、私どもも家族会の交流と言いますか、それぞれ障害分野別に展開していたものを、障害の一つのくくりとして、全体で篠山の地域が障害者にとって住みやすい地域になる。こういう意識は十分人権尊重のまちとしても並行すると思いますが、芽生えてきているというふうに思いますので、そういう苦情処理につきましても、相談支援窓口の充実を図りながら、今回、新たな展開として支援センターほっとの民間委託も含めて、また行政の窓口ももう少し積極的な相談・支援ができる体制に広めてまいりたいと思っています。


 これは、ひきこもり対策も同じような状況だろうと思います。新しい取り組みの中で、やはりケアには長い時間がかかるというふうに私も思いました。その中では、あせらずというお話もございますが、まずは、やはりどういう支援が篠山に必要かということを、やはり検討会の中で十分議論したいと思いますし、今活動いただいています団体の方々、それぞれの思いを持っておられます。10年、15年の活動でございますから、一気に私どもが追いつくということはできないと思いますが、一緒に歩みを進めていくということで、市長も早速12月には、しゃべり場に行きましたし、そういう思いを実際に、じかに話し合いながら、施策を考えていきたいと思っていますので、この1年間、第一歩として先駆的な、和歌山の田辺市さんも含めていろいろ勉強しながら、私どもやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いして、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  今、農業振興の取り組みにつきましては、市長の方から答弁をさせていただきましたが、基本的には農業振興のビジョンということでございますが、私は一つ、産業振興という形での位置づけをしなければいけないかなというふうに思っています。と言いますのは、やはり農商工連携の中で、一つ農業の振興を図っていく。このことが基幹産業である農業というのを恥じないような、そういうような篠山市になっていくんじゃないかというふうに思っております。


 その中で、今御案内のように、篠山市のアグリプラン21の改訂とアグリ産業クラスター、また篠山市の観光まちづくり戦略ということで、大きくこの中で取り組んでおります。これからは、その三つの振興施策を共有すると言いますか、連携した中で新しい農業振興施策というものも、やはり見出していかなければ、今後は本当に日本一の篠山市農業ということについては、なかなか難しいかなというふうに思っておりますので、ただ単なる農業ということだけでなしに、いろんな産業を含めた産業振興という観点から、今後、農業振興を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  國里議員の質問について、お答え申し上げたいと思います。


 先ほどは、事業名を紹介したことになったというようなことで、受けとめ方に少し私の方からの補充をさせてもらいたいと思っております。


 子供たちが活動してまいります事業につきましては、御紹介申し上げましたが、大切なのは、やはり人の命であり、人の心、そうしたことを大切であると実感させる教育というのは、最も難しい心の教育でありますから、教育の中でも一番難しい領域であろうと私ども認識をいたしております。


 だからこそ、そうした事業展開においては、事前の指導と事後の指導、これが極めて重要であると。子供たちの心の教育ですから、一つの事業を成し得たからといって、成立するものではございません。おっしゃるとおりですので、だからこそ、今、篠山市の方も私の方もみずからが、今年度でしたが、市内の全幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の教職員を集めまして、私の方がみずから、こういう協議でいきたいと、心を大切にした教育をやるんだというようなことを話したところです。


 そのことにつきましてなんですけども、事前・事後の指導ということで、教員がそういう思いを持ってくれて、ともに子供の心の教育に突き進んだという、そういう一つの、もともとのベースをつくり上げると。教師みずからが命の大切さ、心のありようをみずからに問いかける。そうしたことがまず大事であります。


 そうしながら、一つの例ですけれども、人権フェスタの中で出されました標語ですが、この標語は、ただ単にその場ででき上がったものではないという、このことも御理解賜りたいと。「大切に、人の心は宝物」こう書いてくれている子供。さらには「はっきりと言いたいことはありがとう」「大切な仲間がいるから笑顔になる」、こうしたことを子供たちが言葉として表現できますのは、それぞれの学級で教師が、学級経営を繰り返し子供たちに友達のよさを伝える工夫をし、そしてそれが伝わってきた子供たちは、またクラスの中で自分が友達に支えられていることを言葉で表現しながら、そういう営みを教師は日々繰り返しております。それらを通じてでき上がりますのが、こうした人権標語、人権フェスタにかかわる標語であったり、あるいは自然学校であっても、事前・事後の指導がなされて、子供たちにとって本当に心の中への授業となってまいります。そうしたこと、事業が終われば、また教師の方は成果をきちっと子供には伝え、そしてまた年間を通しての振り返りもさせる。こうした営みこそが、実は教育であると私らは受けとめております。


 事業名を申した点につきましては、そうしたことで教師の営みが絶えずあると、このように受けとめていただければありがたいと、こう思っております。


 なお、日々の学校経営につきまして、その中で道徳を核に据えてやろうとしている学校は多数ございます。道徳につきましては、道徳の時間、いわゆるその時間が年間35時間ございます。そうした中では、それぞれ学校が系統制、小学校から中学校への橋渡しを考えて、内容項目をつくり上げて対応いたしております。


 なお、あと二つの点だけ申し上げさせていただきたいと思います。


 先ほどの人権標語に関しましては、これはやはり子供がみずからの行いを言葉であらわすと、言語は意識であります。この意識こそが、行動を変えます。そうした意味合いで、自分たちの行いを言葉でもって表現することの大切さを、これもやはり大事な点であると。


 それともう一つは、人は人として成長していくためには、大変重要なことがございます。コンラート・ローレンズでしたか、インプリンティング理論というふうに申しております。鳥は生まれた途端に目の前に動くものを自分の親と認知すると、こういうことです。そして瞬時に、濃いインキでつられたかのように、親子関係が成立します。ですから、目の前にあらわれたもの、動くものであれば、それを親と認知をしてついていくと、こうしたことがあらわれると言っております。


 人はそうではございません。人の心は、薄いインキで何度なくすり上げることが必要です。だからこそ、生まれてから、そして幼児期、小・中と、その中で体験を通して、道徳の時間を通して、人とのかかわりを通して、心のありようを伝えていくと。こういうことが大事だと考えております。


 いま一度、そうしたことを私どもも原点に立ち返り、また全教職員にそういう方向性で心の教育に取り組めと、私の方も力強く支えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里です。熱い答弁、ありがとうございます。


 その思いで、今後取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは要望です。


 以上です。


○議長(足立義則君)  公明党、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)(登壇)  11番、隅田雅春です。議長の許可を得て、公明党代表質問をさせていただきます。7項目にわたって質問させていただきます。


 酒井市政が誕生して2年、昨年は再生計画を仕上げ、兵庫医大篠山病院の存続も決まりました。これは、酒井市長の大きな実績と多くの人たちが認めるところであります。そしてまちづくり編が示され、市政方針が発表されました。


 その中で、私たちが一番着目しなければならないのは、平成32年の目標人口を今まで掲げてきた6万人を取り下げ、4万2,000人としたところだと思います。これも定住策を打ち出して成功した上での甘めに見た数字になります。県の推計方程式でいくと、4万700となります。人口が減るということは、自治体としてのあらゆる面での体力が落ちるということです。日本全体が減少社会に入ったとはいえ、私たちは篠山の人口減を押しとどめるために、あらゆる知恵を出し、対策を講じなければなりません。その上、一昨年のサブプライムの破綻によって、世界経済は悪化し、昨年の9月、リーマンブラザーズの破綻により、100年に一度と言われる世界的な大不況が訪れました。日本を代表する大企業が大幅な赤字を出し、総崩れの様相を見せております。


 当市で営業を続けている企業も、その影響をもろに受けております。そのようなときに、当市は、帰ろう住もう運動を打ち出し、五つの1番を掲げ、農都宣言をしました。意欲は理解できても、具体策がなければ運動は前には進みません。人口の定住を図るには、まず、最初に人が住みたい、便利だと思うところに住めるようにすることが一番重要だと思いますが、いかがでしょうか。通勤しやすいところ、買い物や病院に近いところが比較的望まれるところではないでしょうか。


 当市でそれに該当するところは、福知山線沿線の駅周辺と市役所、兵庫医大周辺と、とりあえず考えます。福知山線沿線では、南矢代駅、草野駅周辺が未開発のままであります。福知山線が複線化になって相当たちますが、両駅周辺がいまだに整備されていないのが不思議でなりません。都市計画をしっかり書き上げ、土地規制を緩和することが重要と考えますが、市長の見解をお聞きします。


 もう1ヵ所は、フレッシュさとう、兵庫医大以北の黒岡地区の土地規制の緩和であります。北海道伊達市は、人口減少が多い北海道の中で、唯一人口をふやしてきたまちであります。その理由が、温暖な気候と、歩いて買い物や病院に、また市役所に行けるように整備されていると言われております。篠山では、それに該当するところは、今言った黒岡地区になるのではないでしょうか。この地域の開発は、人口定住に大きく貢献すると思われます。また、その際、さとう以北黒岡の信号までを新商店街と位置づけ、セットバックや建築物の景観規制を設けることによって、伊勢のおかげ横丁のような、集客力のある新しい篠山の目玉をつくれば、今、衰退に瀕しておる商店街の活性化にもつながっていくと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 続いて、専門学校の設置であります。


 派遣労働者切り、雇用調整が報道される中、働く場所のシフトが指摘されるようになりました。すなわち、農業、医療、介護分野へのシフトであります。当市は、幸いにも兵庫医大の存続が決まり、この4月にも新病棟の建設が始まります。兵庫医大は、当初、国立病院の跡を継ぐときに、話に出ていた医療従事者養成施設の話、今は立ち消えたようになっておりますが、兵庫医大が篠山での医療充実に意欲的になっていただいている今こそ、この話を俎上にのせるときではないでしょうか。すなわち、看護短大や福祉関係の資格のとれる専門学校の創設、誘致であります。兵庫医大の協力を得て、このような施設ができると、地元の高校を卒業した学生がそこに進学することができます。また、他地域からの進学も見込まれ、若者の地元定住に大きく貢献することができます。まちが大きく活気を呈することは、間違いありません。


 新潟県佐渡市では、新潟市の福祉の専門学校に進学した学生たちが、卒業後、地元に戻ってこないことが悩みでしたが、新潟県内で専門学校を展開している事業所の協力を得て、佐渡市内に専門学校を開設して、地元学生の地元定着を図っております。


 兵庫医大の新病棟が落成すると、多くの患者さんの来院が見込まれます。今でも看護師の不足を聞いております。新築なればなおさらです。私は、兵庫医大でまちおこしをすべきだと考えております。今でも岐阜県、長野県、静岡県の人たちがリハビリ施設に来ていると聞いております。兵庫医大のリハビリは大変に評判がいいです。篠山病院の人手不足を解消するためにも、若者の定住を図るためにも、まちの活性化を図るためにも、ぜひ市長に兵庫医大等と交渉していただき、専門学校の誘致に力を発揮していただきたい。このように思います。


 次に、地元業者に仕事をということでございます。


 1月16日、公明党議員団として兵庫医大の建設工事、地元でできる工事は地元の業者に仕事を回してもらえるように、兵庫医大に働きかけてほしいとの要望書を出したところ、市長は早速1月28日、兵庫医大西宮本院に出向き、要望を伝え、医大側の了承を取りつけていただきました。ありがとうございました。4月以降の工事が、地元に割り振られて、冷え込んでいる篠山の建設・建築業界が少しでも活気づくことを望むばかりです。


 市長は、篠山の景観、篠山の家を取り上げられておりますが、今、篠山で建築されておる家は、大半が大手メーカーのハウスです。大手メーカーは宣伝力があり、モデルハウスを建てることができますが、個人の工務店等ではそのようなことはできません。建築は、すそ野の広い業種です。地元の業者が建てれば、関連する工事が地元の業者に回ることは間違いありません。篠山市商工会建築部会では、長年にわたって「ささやま100年家」を研究してきた実績があります。それをもとにして、篠山の家の基準を決め、例えば今後2年間、100棟に限り、篠山の家を建てた人は固定資産税を半額にする。こうすれば100年に一度と言われる大不況に対するカンフル剤の一つになると思いますが、いかがでしょうか。


 続いて、市営住宅についてであります。


 市営住宅のスクラップ・アンド・ビルドについてお尋ねします。市内には、昭和20年代、30年代、40年代に建てられた古い市営住宅がありますが、この際、払い下げをし、取り壊されて更地になっているところは、若者夫婦に低価格で売却することにしてはいかがでしょうか。古くなった住宅から住民が出ていけば取り壊し、更地にしておくというのは、管理をしているとは言えないと思います。今こそ、市営住宅のあり方を考えるべきだと思います。長年家賃を納めてきた人には、貴重な財産の取得になるし、市として経費の削減にもなります。昨年、再生計画を検討した際、家賃滞納は議題にのぼりましたが、払い下げ等の話は一切ありませんでした。


 1月27、28日、生活経済常任委員会で安芸高田市に視察に行ってまいりました。そこで印象に残ったのが、細いがけ道の奥にある川根地区の若者定住住宅です。大変に不便なところで、周りに働くところもない中国産地の一番奥まったところです。そこに家賃3万円、20年たてば払い下げるという条件の市営住宅が20戸建っておりました。全室入戸で、近くの小学校児童数23人のうち、17人がその住宅の子供でした。そして現在、3軒が増築中でありました。当市においてハートピア団地の売却が課題となっておりますが、この実例を生かし、例えば家賃5万円、20年住み続ければ払い下げるという市営住宅を建てれば、少子化対策にも、また土地の問題も解決できると思います。また、この建設が地元の業者に回れば、少しでも活性化につながると考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。


 続いて、通学路の整備です。


 中学校の通学路について質問させていただきます。今回は、篠山中学校に絞ってお聞きします。篠山中学校の通学路は、開校時に整備されて以降、追加工事がなされておりません。地元市民からは、2ヵ所の整備の声が強く上がっております。1ヵ所は、京口橋、河原町、カクマツモータースから障害者センター、もう1ヵ所は、篠山中学校から北へ、みのり会館までの道路の拡幅です。


 学校の耐震化工事は、昨年の四川大地震の際、多くの子供が学校の倒壊の下敷きとなって亡くなられたことを教訓に、国の補助率が引き上げられ、大きく前進してきました。私も昨年6月、国の法改正を受けて、耐震化工事を急ぐよう質問させていただきました。通学路の整備は、耐震化と同等に大事な施策だと考えます。京口橋のところは、自転車の待ち場がありません。昨年末も、篠山中学校生が京口橋を渡って東に向かう軽トラックに巻き込まれたと聞きました。幸い、大事には至りませんでしたが、大変危険なところと認識していただきたいと思います。


 その先の下り坂とカクマツモータースの前は、冬場、いてついて中学生がよくすべって転んでおると聞きます。県とよく協議の上、適切な対応、スピード感を持って実施されることを望みます。正門からみのり会館までは、本来、篠山中が建設されるとき、校舎の東側の道路が延長されて、北沢田の東西に走る道路と結びつく予定でしたが、その工事がなされなかったため、現在、指摘する道に中学生、高校生の自転車が通り、その横を多くの車が通過しております。自転車に乗っているすぐそばを車が通るのは、本当に怖いものです。一日も早く拡幅工事をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 続いて、太陽光発電の推進であります。


 太陽光発電設置推進と設置補助金の設定について、経済産業省は1月13日から導入補助金制度を展開しております。一般家庭などで出る太陽光による余剰電力を10年間、電力会社が通常の2倍の価格で買い取る制度も導入する予定です。雇用支援のため、ソーラーパネル設置講習を行い、資格を得た人が設置できるようにも考案を進めております。


 東京都は、1キロワットの発電に対して10万円の補助金を4月1日からつけます。大阪の堺市は、7万円の補助金をつけます。先日の国会の集中審議でも、二階大臣は、ここ3年から5年の間に集中的に取りつけられるように、全力で取り組むと答弁をしておりました。当市は、再生計画で生ごみ処理機器購入助成金事業を廃止しましたが、政府が進めるグリーンニューディール政策、その柱であるこの事業に補助金をつけ、「DOYOU篠山」運動を展開してはどうでしょうか。それにあわせ、市役所庁舎や学校の屋根へ率先して取りつけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、大麻を中心とした薬物教育の実施であります。


 昨年、相撲協会に端を発した大麻事件は、多くの大学に広がりを見せ、神戸の女子校生が逮捕される事件まで起きました。ことしも年頭から大麻逮捕者が相次ぎ、先月には、女子中学生が覚せい剤注射で逮捕されました。その後も、男子校生が大麻所持で逮捕されております。昨年、大麻の売人として逮捕されたイラン人が、こんなに薬を買って日本は大丈夫かとテレビの中で懸念の言葉を発していた姿を思い出します。今こそ、徹底して篠山の中学生に大麻薬物の怖さを教えるときだと思います。


 危険は、すぐそばまで来ております。この危機を乗り越えるには、教育しかありません。繰り返し、繰り返し怖さを教えるしかないと思います。薬物に詳しい兵庫教育大、勝野真吾副学長は、汚染防止には学校教育が大事だ、小中高を通じて薬物の教育が行われる。日本は海外よりも成果を上げているが、大麻を取り扱う時間は少ない。「もっと大麻乱用の危険性を教えるべきだ」と述べております。


 大阪府は、府立高校の高校生が大麻所持容疑で現行犯逮捕されたことを受け、3月中に全府立高校で全校集会を開き、薬物の危険性について周知徹底していくことを発表しました。今後の取り組みとして、1、府内の全学校に保健委員会を設置し、学校・家庭・地域が一体となった薬物乱用防止教育を推進する。2、学校薬剤師などの協力を得て、学校ごとに薬物乱用防止教室を開催するなどを発表しました。篠山市においても、大麻等の薬物教育を行うと返事をいただいておりますが、どのように進められるのか、教育長の返答をお願いいたします。


 以上をもちまして、ここにおける私の質問を終えさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、公明党を代表しての隅田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の南矢代駅、草野駅、それから黒岡の土地利用規制の緩和についてであります。


 午前中に森本議員の質問にもお答えしましたように、平成15年に策定しております篠山市の国土利用計画によりますと、集団的な優良農用地の土地利用転換は極力避け、篠山らしい田園文化都市の形成と農用地の多面的機能を発揮するようにということが基本となっております。また、昨年12月の農林水産省の農地改革プランでも、今後、転用期待を抑制し、将来の食料供給の強化を図るために、必要な農地を将来にわたって確保するため、農用地除外の規制を厳格化していく。これによると、学校などの公共施設もその対象となっていくということで、基本的に大変厳しい状況ではないかと思います。


 御指摘の南矢代駅、草野駅周辺は、篠山市の平成15年の利用計画上、どのように位置づけられているかと言いますと、地域拠点形成区域ということで、その地域住民の利便性の向上に資するものは立地可能、ただしその集落構造とか、周囲の環境に配慮するといったことになっております。したがって、御指摘の住宅地というのは、この地域拠点形成区域には当てはまらないようなわけなんですけれども、土地の性格上、住宅地としてということであるならば、篠山市の里づくり計画、これに基づいて地域住民の合意を図り、より良質なものということ、こういったことで、可能とは言えませんけども、そういった方向が考えられるのではないかというふうに考えます。


 それから、次にさとう周辺黒岡地域、御指摘の点につきましては、これも基本的には農用地ですので、同じような厳格な規制が今後かけられるということで、これまでからも城北の皆さん中心に、ちょっと隅田議員のお店の南側のあたりなんですけども、従前から、ここはまだ開発可能としないというふうな方向で、篠山市としては取り扱ってきたというふうに聞いておりまして、ここは市街化保留区域ということになっていまして、当面、開発を抑制する区域であるけれども、将来において、計画的に市街化を図る地区として位置づけられており、適宜計画的に住宅地、商業地等の立地を誘導していくというふうな土地として位置づけられております。ただ、これは15年に位置づけられておりまして、すぐにこのようにということではなしに、将来的にこういう方向ということで、今は農用地として、将来的な分としては保留区域ということになっております。立地は可能ということで、篠山市は位置づけられておりますけれども、まだなかなかその時期が熟していないということで、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 御指摘のように、篠山市で人口が減っておるので、住みたいとこ、便利なとこに住むようにという御指摘、それからもっとおかげ横丁のように、一つの目玉通りとしてはどうかという御指摘もそのとおりであると思うんですけれども、なかなか篠山市の課題としては、周辺地域と言いますか、より東部を中心に過疎化している地域、ここらの開発と言いますか、定住というのがより大切ではないかと思っておりまして、午前中からお話しております空き家とか空き地とか、そういったものをそういう地域に割り振って活用できないかといったことを検討したいというふうに考えているところであります。


 それから、おかげ横丁的な構想も検討させてもらうんですけども、篠山市の商店街というのは、一方で沿道サービスというのは、よく指摘されておるように、そこに進出できる企業というのは、どうしてもチェーン店、大型店というふうなところばかりになりまして、なかなか今おっしゃるような商店街が形成しにくいと。そういうことによって、昔からのまちなかの、まちの顔と言われる商店街が衰退していくという、こういう今まで構図ですので、特に篠山の場合は、商店街が乾新町から、二階町、立町、それから河原町までという、こういう非常に延長5、6キロ、5キロぐらいですか、あると思いますけど、そういう非常に長い商店街に多くの店があるという、こういう特色を有しておりますので、それをいかに今以上に活性化させるかというふうな、課題を抱えておりまして、新たなそういう商店街の形成というのは、なかなか難しいのではないかというような感じも受けております。いずれにしましても、そういったことを含めて、今後検討させてもらいたいと思います。


 それから、2番目の医療従事者養成の専門学校、こういったものを誘致して活性化を図りなさいということですが、これについて調べてみたんですけれども、確かに市内でも看護師、介護職、こういった方が不足しておりますが、近隣でどういった養成機関があるかと言いますと、看護師の養成としては、丹波市に県立柏原看護専門学校、定員40名、3年間。また、介護福祉士養成として、三田市の湊川短期大学に人間生活学科介護福祉コース、定員40名、2年制が設置されております。


 また、社会福祉士においての養成は、ほとんどが通信課程であって、県下では近畿豊岡短期大学が行っております。これらの養成を行う機関は、介護保険制度が始まって以来、急速に増加しておる状況だと言われておりまして、各機関においては、学生などの定員割れが多く出ているという状況のようであります。したがって、こういう状況の中、新たな養成機関を設置するというのは、残念ながら非常に難しいのではないかというふうに考えておりまして、今後の課題としましては、今あります機関との連携を図っていくということが重要になるのではないかと考えています。


 ちなみに、兵庫医大では、兵庫医療大学で看護師を目指す学生に年間80万円を最大4年間貸与するという奨学金制度をこの4月から設けておりまして、この制度は卒業後に兵庫医大篠山病院に勤務すれば、返済が全額免除されると、こういう特別枠の奨学金でありまして、鳳鳴高校、産業高校へも呼びかけが行われています。また、篠山病院では、看護師、准看護師、助産師の資格を持ちながら勤務をしていない人を対象に、再就職支援研修会といったことも行いまして、復職できるそういった方の支援もしていきたいとしております。


 また、紀洋会岡本病院でも、看護師を目指す学生の奨学金制度を設けたりしておりまして、医療によるまちおこしとしましては、兵庫医大篠山病院が著名医師を招聘して、総合医研修講座、こういったものを計画されておりますので、今後の状況を見守りながら、篠山市としましても御指摘の医療従事者養成について呼びかけていきたいと考えています。


 次に、篠山の家、こういったものをもっと普及をさせて、固定資産税を半額にするとか、思い切った施策をとってはどうかという御提案であります。


 この篠山の家というのは、今から数年前と思いますが、当時、篠山市建築組合、約70名程度が篠山の材料を使った、篠山の景観とか、気候風土に合った木造を中心とした篠山らしい家ということで、篠山の家というものをつくりまして、そういったものを市内に普及させようと、それによって今御指摘のあった篠山で、篠山らしい家を目指して、ツーバイフォー式のそういったものばかりが篠山に普及するのでは、地域にとっても、地域の産業にとってもよくないといったことから、そういう篠山の家の取り組みを始められました。実績は、初田と西本庄だと思いますが、2軒家を建てられました。その後、商工会の方でこれを受け継がれ、「ささやま百年家事業部」を立ち上げられまして、「ささやま百年家」というものを販売をされておりまして、実績は4、5軒程度販売をされたと聞いておりますが、残念ながらこの取り組みは、現在は7事業所のみ取り組んでおられますけれども、ちょっとしりすぼみのような状況になっておりまして、当初の目的とした篠山市の皆さんは、篠山市に合ったような住宅を建てましょうと、地元の建築組合が頑張りましょうというのとちょっと違ってきております。


 したがって、御指摘のような篠山らしい家をつくって、今インターの周辺にありますのは、大手ハウスメーカーのそういうツーバイ方式のモデルハウスが中心ですので、そうではないといったものを広めていくというのは、御提案はごもっともだと思うんですけれども、残念ながら今の状況はそういったことでありまして、今、篠山市では本年度からプロジェクトによりまして、篠山の家ということを今、検討しておるとこでありまして、歴史的街並み地域と田園集落地域と沿道市街地地域における、そういう篠山らしい、篠山スタイルの家というものを提案しようとしておりますが、まだ提案には至っておりません。この取り組みを今後、篠山市としては進めることによって、それを普及することが必要だというふうに考えておりまして、御指摘のような、ちょっと固定資産税を半額にできるかどうかわかりませんけれども、何らかのそういう普及できる優遇措置についても検討していきたいというふうに考えます。


 それから、古い市営住宅の払い下げをしてはどうかという御提案であります。これにつきましては、なかなか難しい問題があるようでありまして、公営住宅法44条1項の規定では、特別の事由があるときは、国土交通大臣の承認を得て、入居者または入居者の組織する団体にその公営住宅を譲渡することができるというふうにされています。しかしながら、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に賃貸するために整備されるというものでありますから、市営住宅への入居希望者がありながら、譲渡処分を行って、戸数を減少させるということは、公営住宅の目的を阻害することとなり、適切ではないというふうにされているようであります。


 さらに、払い下げの要件の中に、全入居者が譲り受けを希望し、かつ譲渡の対価の支払い能力があることとされておりまして、全入居者が譲り受けを希望するということから、一団の土地を形成している市営住宅においては、希望者だけに払い下げるというわけにはいかないと。全員を対象にしなければいけないということになっておりまして、団地内の敷地を分割した取り扱いは困難であるというふうに解されております。したがって、このような理由によりまして、なかなか御提案のような市営住宅の払い下げは、今のところ、困難ではないかというふうに考えられます。


 また、その他のハートピア団地の思い切った活用方法につきましては、ハートピア団地、今後さらに売り出していかないけませんので、慎重に検討をさせていただきたいと思います。


 それから、通学路の整備につきまして、これにつきましては篠山市各地でそれぞれ通学路の安全性を求める声がいろいろありまして、例えば現在ですと、不来坂峠がようやく完了したと。あそこでは自転車・歩行者道がつきました。城南の野中、北村のバイパスがもう一息のとこまで来ております。これも早かったんですけど、東中学校の子が長年要望しておりました泉橋というのがあるんですけれども、これもようやく要望してから数年たって、何とか調査を始めようというとこでありますし、岡野の西岡屋地内でも本当に長い間かかって、徐々に整備が進められておる。長安寺の交差点から宮田に至る自転車・歩行者道も長年の要望がようやく近く着手できるのではないかといったところで、本当に一つの路線を整備するのに、本当にもう10年ぐらいの歳月と大きなお金を費やして、どうどこど整理が進んでおるとこであります。小西県会議員にも、また国・県の方で御活躍をぜひよろしくお願いいたしたいと思っているところであります。


 御指摘の京口橋からカクマツモータース付近までであります。まず、京口橋からカクマツモータースの間の県道については、川と住宅に挟まれておりますので、拡幅はできない、難しいと言われておりまして、子供たちはそこを通らずに、河原町の中を通って通学しておりますので、まず大丈夫だろうと思います。そのカクマツモータースから市道篠山東線のところまで、カクマツモータースから市道篠山東線の間の県道につきましては、自転車・歩行者道の設置を平成25年までに事業着手し、完了するという計画が兵庫県の社会基盤整備プログラムに盛り込まれている、こういうふうになっておりますので、篠山市としましても、小西県会議員を通して、ともに完了するように働きかけていきたいと思っております。


 また、もう一つの市道東沢田・北沢田線につきましては、なかなか市として新たな道路改良事業に着手できる状況にはありませんので、再生のめどがついた段階で検討させていただきたいと思います。


 最後に、太陽光発電の設置を推進し、補助金なんかも設けて取り組めということでありますが、御指摘のように現在、危機的状況にあります地球温暖化を防止するためには、化石燃料からの脱却、すなわちクリーンエネルギーの導入というのが有効な手段であり、太陽光発電が大変注目されているとこであります。


 太陽光発電設備は、当初から比べると安価になってきているものの、一般家庭の標準である1時間3キロないし4キロワットの電力を発電する設備を設置するのに、総工費およそ250万円前後のお金がかかるということで、これが大きな障害になっております。そこで、御指摘のような補助金という制度になるわけですけれども、国や県ではその設備、新設に対する補助金制度、さらに余剰電力を従来の2倍の価格で買い取る制度も導入されたりしております。国の補助金は、1キロワットの電力を発電する設備につき、7万円の補助。ですから、3キロワットの発電設備を設置したときには、21万円の補助が受けられることになります。


 兵庫県の補助金としては、1キロワット当たり2万5,000円、上限7万5,000円という補助金があります。篠山市も、補助金を設けてはどうかということなんですけれども、申しわけございませんが、なかなか今、新たなそういう制度を設けることは非常に困難でありますので、国また県のこういう補助金制度を活用して、市民に啓発して呼びかけていきたいと、こう考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。


 以上とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、隅田議員お尋ねの、7点目となりました大麻を中心とした薬物乱用防止教育の取り組みにつきましてお答え申し上げたいと思います。


 先ほどは、議員御指摘のとおり、最近の憂慮すべき事案といたしまして、大麻以外にも麻薬、覚せい剤、そうした薬物の使用が次世代を担う青少年層、女性をも含めます。そして一般市民層への広がりが見られるということは、大変大きな課題であります。深刻な社会問題として受けとめるべき状況だと私どもも考えております。


 ちなみに、兵庫県下の平成19年度ということになりますが、ただいまは骨子の資料としましては、こうしたものが最新資料ということで受けとめております。薬物事犯のうちですが、兵庫県下ですが、大麻事犯の検挙人員は91人、前年に比べまして24人の増加と聞いております。中でも30歳未満の検挙人員が64%を占めると、こうしたことで若者、そうした若い世代を中心とした乱用が増加傾向にあると、こうしたことを私ども聞かせてもらっております。


 平成20年度におきましても、最終のまとめはまだだということでありますが、この増加の傾向は引き続いていると承っております。こうした状況を踏まえまして、社会環境や他者からの影響を受けやすい子供たちに対しましては、薬物の危険から身を守るように教育すること、これが今日の学校教育、あわせて家庭教育に課せられた新たな課題だととらえております。


 学校におきましては、薬物乱用防止教育の充実のためには、教科といたしましては体育、保健体育、道徳、特別活動、そうした領域における指導に加え、総合的な学習の時間や、その中では健康に関する内容として取り扱い、学習活動等の中で指導を行っております。


 また、最近、国の方からの方向性もあり、県の教育委員会、そして市の教育委員会が連動した形で薬物乱用防止教室、こうしたことを開催をいたしております。


 なお、学校の中におきましては、篠山市内ですべてというわけにはまだいっておりませんが、平成19年度におきましては、薬物乱用防止教室、この事業の展開は、市内の小・中学校のうち4校におきまして、延べ5回を実施いたしております。なお、指導者につきましては、各校、教師がこうした指導者の講習会に参加し、そうした資格を持って研修内容を踏まえたもの、さらには市内の保健師を講師としてお招きをしております。


 平成20年度につきましても、こうした市内の小・中学校においての薬物乱用防止教室を継続して開催いたしたいと考えております。


 なお、こうした取り組みの成果を参考としながらも、今後は各学校において、さらに薬物乱用防止教室をより積極的に実施するよう努めてまいりたいとこのように考えます。


 あわせて、今年度も市内小・中学校から4名が、薬物乱用防止教室講習会へ参加をいたしました。この講習会につきましても、今後、市内教職員の研修の機会の大切な場と考え、21年度以降も継続して参加するよう啓発を促していきたいと、こう考えます。


 なお、こうした教職員につきましては、各校における講師としての活躍はもちろん、市内におきましての薬物乱用防止にかかわっての推進に当たらす考えでおります。


 さらに、薬物の乱用につきましては、かつては小学生では時期尚早ではと、こうした意見もありました。しかしながら、今日の状況を踏まえ、健康への影響を初めとしまして、心身の発達や精神活動へ及ぼす影響、そうした危険は早い時期から認識できることが大事だと、こう市教委は考え、小学生段階からそうした指導を行いながら、生涯にわたる健康の基礎を培うように努めてまいりたいと、こうした考えを申し述べまして、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  11番、隅田です。河南教育長には、前向きな答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。これからも篠山市の子供たちが健康に育つように、あらゆる面に配慮をして、教育環境を整えていただきたいとこのように思います。


 酒井市長には、なかなか前向きな発言をいただけませんで、ちょっと残念な面があるんですが、例えば昨年、再生計画をまとめまして、ことしはいよいよまちづくり、篠山のこういうまちをつくっていくんだという方針なんですが、この市政方針の最初に、財政再建への取り組みで何をして幾ら削減しましたというのが表に出てきておるんですね。ここでまた、市民の方も何を言っても、篠山市はしないなというふうな形で、非常に悲観的な、まちづくりに対して一歩下がるような背景になるのではないかと。例えばこういう財政再建への取り組みは、去年、真摯に取り組みましたので、後ろの方に付録ぐらいでつけておけばよかったかなと、このように思っております。


 今、高速道路がこの3月28日から1,000円になると、走り放題1,000円、阪神高速は別ですが、そういう流れになっておりまして、それに応援するように、ETC購入すれば5,250円の補助を出すということで、今、ETCが爆発的に売れておるという状況です。今まで政府、ETCを一生懸命取りつけてもらうようにお願いしておったけども、なかなか取りつかないということで、このような思い切った政策をしたときに初めて市民が飛びついたということだと思うんですね。


 私が指摘しましたのは、今現在の人口が平成32年には4万2,000人になると。これも大胆な政策を行って4万2,000人にとどまるかというところであって、何もしなければ4万人を切ってしまうという状況にあると思うんです。そういう中において、市としてやはり市民がびっくりするような、期待が持てるような政策をして初めて人口の定着、若者の定着が図れるのではないかなと思います。


 子供が多くいるところは、やっぱり新しい家があるところに子供が遊んでおるんですね。東岡屋の後ろ、行っていただいたら、子供たちが学校終わった後、暴れております。しかし、古い家のところには、子供たちがいないという状況なんですね。そういう意味で、子供をふやそうと思えば、新しい家を建てる環境をつくらないと、子供というのは帰ってきてくれ、ここに残ってくれと言っても、そういう政策は実現できないだろうと、このように思います。そういう意味で、私も市の状況を見ておるわけではないんですが、やっぱり福知山線沿線、あそこ、先ほども快速電車の話がありましたが、そういうのを通してもらおうと思えば、やはりそこに乗りおりする市民が多くなければならない。であれば、その駅の近くに住宅を建設をして、通勤がしやすくなる、そういう環境を絶対つくる必要はあると思うんです。高齢者の方にとってやはり病院等に行くのも大変だと。子供たちがこの周辺に家を建てておれば、高齢者の方も歩いて買い物、また病院等に行けると。北海道伊達市では、そのような形で成功しておるということなんですね。


 今、市長は、東の方に力を入れると言われました。私もそうだと思うんです。しかし、東に住んでくれ、住んでくれと言っても、政策がなければだれも住んでくれないんですよ。今まで言ってきたけども、子供たちは急激に減少しておると。今話をしましたが、広島県の安芸高田市では、本当に篠山市にはないぐらい山奥でした。そういうところに若者定住促進住宅を建てて、小学校のほとんどがその住宅から通っておると。だから市長の方針は、お金を使わない、お金を出さないと。そういうのは非常にわかるんですが、やはり人口をふやしていこうというときには、いろんな形での出費をしないと、言葉だけではやはり人口増は図れないと。だからハートピア団地も、あの一札があるおかげで売れない、またそこにそういう条件で売れば、また賠償金も払わなくてはならない。そういうことであれば、この土地に家建てて、払い下げしますよという形にすれば、そこに若者夫婦が住みつき、そして子供もふえてくるというような政策になると思うんです。


 だから、そういう面で財政再建は私もしなくてはならないし、大変重要だとは思うんですが、使うべきところには使って、需要を喚起していくといったふうな政策が必要だと思います。


 太陽光にしても、今、政府自体は働く場所のシフトをするということで、農業、医療、介護そしてソーラーパネルの方については、一般の工務店が設置がしやすいように、働けてない人たちを雇用金を出して、そしてその人に資格を与えて、ソーラーパネルを設置しようと。この5年の間に全力を挙げると政府が言っておりますので、定額給付金のときみたいに冷たい態度をとらずに、政府がこういう方針でやろうというときには、篠山市も先頭に立って、そういう施策を受け入れ、実行していただきたいなと思います。


 医療従事者の専門学校ですが、数日前の新聞にも、神戸の専門学校に、生活苦しい子弟ですけど、入学金も免除する、いろんな得点をつけて学生を専門学校に入れる施策を打ち出しております。都会の専門学校が、生徒が来ないということで不況の中、例えば篠山市が空き校舎を提供して、そういう専門学校の分校を篠山につくってあげる、篠山は兵庫医大が新病棟となりますし、岡本病院も西紀クリニックもある、またその周辺、老健等も充実しておりますし、篠山農都宣言、農業も非常に大事です。そのもう一つとして、医療施設でもって篠山のまちおこしをしていくという市長の姿勢を聞きたいと思うんですが、以上の点、ちょっとばらばら述べましたが、まとめていただいて、御答弁いただければうれしいなと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まとまりがあるかどうかわかりませんが、財政再建については、午前中も奥土居議員からも御質問いただきましたが、本当に市民としては明るい気持ちになりたくて、わかるわけです。しかし、言いましたように、これからが厳しい時期を乗り越えていかなければいけないということですので、やはり一番最初に出すべきではないかと考えます。


 どうしても甘くなると私、言いましたけども、今のお話もそうなんですけども、私とてやはり要望があれば、それにこたえたら喜んでいただけるんですけれども、これは再生ができてからと言うと、何もしてくれへんのかということになりがちなんですけども、それでもやはり平成26年、27年ぐらい、篠山市の地方交付税が一定されて、何とかそれに耐えられると、そのころになりますと、借金の方もそこそこ減ってきておりますし、少しのめどがつくのではないかと思うんですけれども、なかなかそれまではやはり再建第一でいかなければ、ここ数年は乗り切れないんではないかというふうに思います。それは、私もそうですし、議会の皆さんも、市民の皆さんもやっぱり自覚をしなければ乗り越えられないというふうに思います。


 そういったところから、やっぱりそこの御理解はぜひお願いをしたいと思うとこです。そうでないと、例えば子供たちが、この篠山におっても借金まみれやと、ろくなことないぞと、こういった話も何ぼかされたりするようなことがあったと聞いてますので、本当に市民が希望を持って、少しは御安心くださいというのは、そういう意味なんですけれども、篠山市がやはりだめだということになってしまったら、元も子もありませんのでね。とにかく今の歩みを着実に続けていけるということを私たちは強い意思を持ってやっていかなければいけないと思います。


 その上で活性化を図るという意味で、篠山市のよさを伸ばしていこうということで、文化とか環境とか景観とか、そういったことを取り上げておるわけでありますし、そして何より人口減少に歯どめをかけたいということで、「帰ろう住もう運動」を展開していくということで、説明しましたように、今年度から篠山暮らし案内所、それから空き家とか空き地の調査、これはもう1年、来年度かかると思いますけれども、そういったところで各地域でその空き地や空き家を活用していけば、かなり期待が出てくるような気もしております。


 それから、子育てしやすい地元企業紹介とか、誘致とか、通学しやすい条件とか、午前中にお答えしたとおりでありますけれども、そういったところを総合的に進めていって、私たちの意識を変えて、みんなでふるさとを支えていこうと、高校出た子供たちも、篠山でまた帰って頑張ろうと、こういった意識を大きく変えていきたいという活動でありまして、それは篠山市がお金を使って、何か施策をするということ以上に、本当に市民の方一人一人がその気持ちを持って取り組んでいただくということが何よりも大事なことでありまして、私のところの子供は、もう適当に都会へ行って頑張れよと、しかしだれか、篠山を支えなさいよと言っても、これは無理ですので、森本議員から「DoYou篠山」という話をいただきましたけれども、やっぱり一人一人がそういう意識を持って取り組むということが、本当に人口の定着増加に結びつく一番の方法ではないかと思います。


 その上で、御指摘のように市営住宅の整備であるとか、できたらそういうこともしたいんですけども、今おっしゃったところも、そういう市営住宅を整備しとるかもしれませんが、篠山市とて西紀の北地区には、あれだけの市営住宅を整備されています。また、合併後も福住地区には立派な市営住宅も整備をされて、本当に地域の若い皆さんがあそこにたくさんおられるということは、よその地域から見られたら、大変すばらしい取り組みではないかと思いますが、今、これ以上の市営住宅を整備できる状況にもありませんので、今言ったような運動を総合的に展開していくことだろうと私は思っています。


 新しい住宅開発に適した土地があるならば、先ほども答弁しましたように、里づくり計画を活用していただくことによって、そういったことも可能ではないかとこのように思いますが、ただ篠山市も今、駅周辺なんかは集合住宅がかなりたくさん建設されておりまして、その分、よりその周辺地域が過疎になってきておるという話もありますので、今言いましたように、周辺地域に配慮しながらということが一番大事なことで、スプロール化というような、駅周辺だけ人が集まって、周りがますます過疎になっていくというのは、一番避けなければいけないことだと思いますので、各集落、集落にはめ込み型と言うんですか、幾らかの活性化策を開発できるようなというとこが一番私は好ましいのではないかと思うんですけれども、そういったことを含めて、この空き家・空き地も調査しておりますので、取り組んでいきたいというふうに考えます。


 あとは、副市長から答弁したいと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。予算を使うところには、使うべきということ、確かにそのとおりなんですが、もう本当に使う予算がないということで、非常に苦しいことですね。お金がないので、使うべきところにも使えないということです。だから、いかに予算をかけずにまちづくりをするかと。これは、多分これからの日本の社会の課題になっていくと思いますので、それにチャレンジしていくということですね。ぜひ明るい話題をつくりながらやっていきたいということで、400年祭はそういう事業にも取り組んでいくということで進めたいというふうに思っております。


 具体的には、周辺集落の活性化ということでは、丸山集落で地域も挙げた限界集落的な集落の再生のようなものも進んでおりますし、東の多紀地域においても市民の方々がフォーラムをやって、新しいまちに取り組もうという動きも出てきておりますし、全くお金がないから何もできないということではないのではないかなというように私は思っておるんです。


 それで、ということで驚くような施策というのはなかなか出てこないんですが、例えば専門学校の分校ができないかというようなことも、先ほど説明したような状況でありますが、篠山の強みとしては、兵庫医大があって、兵庫医療大学という看護師さんを養成する学校まで持ってるわけですので、こういう方たちに気持ちよく、例えば篠山ステイをしてもらうようなことをするとか、何かできるのではないかなということで、できることから取り組ませていただいたらよいのではないか。


 ソーラーパネルの導入などにつきましては、そういうことも含めまして、これが篠山が環境先進都市になるためには、いろんな取り組みは必要だと思います。環境基本計画を策定する中で、勉強するところから始めさせていただきたいというのが実情であります。


 駅周辺開発は、なかなかおっしゃるとおり、交通政策との結びつきでいきますと、おっしゃるとおりなんですが、一方で市長も説明したように、農業政策の方では、農用地はもう1平米も減らさないという方向で来てますので、これは非常に調整が難しい世界でありますね。始発駅である篠山口駅周辺が、まだああいう状況ですので、駅前の土地利用をどうするかということがまだ十分できてませんので、その辺も進めながら、間の駅の開発についても地元と何かいろんな転用ができればいいかなというふうに思います。少し息の長い話になるかと思いますが、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  先ほど太陽光発電について御質問いただきました。


 市長の方からは、補助金の篠山市が制度をつくることにつきましては、残念ながら財政状況から見て難しいという答弁でございました。実は、篠山市、太陽光発電の導入につきましては、非常に多くの家庭で導入が進んでおります。2004年まで国の補助制度がございまして、最近復活したんでございますが、その2004年現在、篠山の家庭におけます太陽光発電の導入実績は、全国の3.5倍、兵庫県では平均の3.0倍の実績がございます。なぜ篠山がこのように太陽光発電の導入家庭が多いのか、原因までは調べておりません。最近は、屋根そのものが太陽光発電という新築の家も結構ございますので、そういう団地ができますと、一挙に導入件数がふえるんですが、篠山にそういう住宅団地があるということは認識しておりませんので、やはり篠山の市民の方の環境に対する思いが強いのではないかなというふうには推測しております。


 今後、広報誌、ホームページ等でこの国・県の補助制度をさらに啓発いたしまして、多くの市民の方がさらに太陽光発電導入をいただけるように進めてまいりたいと思います。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  お疲れのところ、申しわけございません。


 あとはまた会派活動で頑張りたいなと思いますが、一つ、ソーラー発電の方は、例え数千円でも5,000円でも、市の姿勢を示していただきたいなと、このように思います。


 あと、土地の方、農地の緩和の方ですが、これは都市計画等真剣に練っていただいて、やはり人口が本当に急に減っていく、それを食いとめるには、どうしたらいいんだというところに知恵を絞っていただいて、やはり農地緩和することはお金かかりませんので、それほどね。そういう形で人が住みやすいところに住めるような施策、それであと周辺の方は周辺の方として、また大胆な政策を打っていくという、二つの政策を打っていくことが大事だと思いますので、これから息の長い政策にはなると思いますが、英知を結集して、篠山が急激に人口が減らないようなまちをともどもにつくっていきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  これで、代表質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は4時15分といたします。


              午後 4時03分  休憩


              午後 4時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は、通告順に議長から指名いたします。


 通告1番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)(登壇)  17番、渡邊拓道です。通告によりまして、質問させていただきます。


 この4月をもって、篠山は市制10周年を迎えます。また予算の面から見ても、節目の年になります。歳入では、旧4町による交付税算定が最後となり、歳出には次期総合計画策定の費用が盛り込まれました。行革を進めながら新しいまちの10年を決めていく最初の年、まさしく平成21年度は本市にとって大変重要な年になります。


 このような観点より、3問の質問をさせていただきます。


 まず最初に、市制10年の検証について伺います。


 瀬戸市長の後を受けての酒井市政ではありますが、市長は、県議会議員時代も含めて、篠山市に深くかかわってこられました。この10年を振り返って、評価すべき点、残された課題、そして見直すべきと考えられる点について伺いたいと思います。


 次に、郷土史認識について伺います。


 私がまちづくりに関心を持ち出したころ、ある地域の先輩から、「歴史を知らなかったら、地域づくりはできない」との厳しい言葉をいただきました。それ以来、郷土史に関する本を開くようになり、折に触れて地域のおじいちゃんやおばあちゃんからも話を伺うようになりました。当たり前に利用している道1本にも先人の苦労があり、村の小さな催し物にさえ、物語がありました。歴史を知ると、今の生活習慣や人々の心のよりどころが理解できるようになります。今は、先が見えにくい時代であります。そのようなときこそ、私たちが生活する今の時代の礎に目を向けるべきではないでしょうか。


 篠山小学校正門の前に、少々うっそうとした三角公園があります。そこに並んで三つの公徳碑が建っています。大正から昭和の時代に建立されたものですが、私も数年前まで気がつきませんでした。それもそのはず、碑は昭和の終わるころまで城の上、二の丸にあったのですが、篠山城の史跡公園化計画によって現在の位置に移されたそうです。その三つの公徳碑は、今田村の市原清兵衛と大山村の園田多祐、そして日置村の波部本次郎のものです。波部本次郎は、中には「ほんじろう」と呼ばれる方もありますが、ここでは「もとじろう」とさせていただきます。


 3人の話をさせていただく前に、まず、当時の篠山の姿をイメージする必要があります。


 関が原の闘いを終えた家康は、大阪城を包囲する形で、近畿の重立った城に信頼する武将たちを配置し、軍事力と新しい政治体制を整えます。篠山は、山陰道の護りのかなめであり、大阪城と西日本の諸大名を分断するのに適地でありました。そして篠山藩は、篠山城を中心に近世都市を形成いたしました。しかし、天候に左右される農業以外に特筆すべき産業がない篠山藩は、通じて厳しい経営が続きました。不必要に領民を苦しめる悪藩ではなかったようですが、庶民の生活は総じて貧しいものでした。


 今田市原村の清兵衛は、そんな貧しい農民の一人でした。清兵衛の生きた江戸後期には、既に酒づくりの出稼ぎがあり、その収入が農民を支えていたようです。ところが、宝暦、天明、このころに天候不順があり、凶作が続きました。篠山藩は、これらの原因は出稼ぎによって田畑の管理が十分できないことだとして、出稼ぎ禁足令を出し、違反する者については、厳罰を課しました。当時、自分の農地さえ持っていなかった清兵衛ら貧農は、食べていくことさえままならない状況に陥ります。そこで、清兵衛とその息子は、意を決して、ひそかに江戸に上り、藩主に直訴におよびました。当然、清兵衛らは捕らえられ、入牢を申し渡されましたが、その直訴のおかげで秋から翌春までの農閑期に限った、いわゆる「百日稼ぎ」が許されることになりました。その後、昭和の時代まで出稼ぎ、酒づくりが篠山の経済を支えてきたことは、言うまでもありません。


 園田多祐と波部本次郎は、幕末から明治にかけて活躍しました。両氏は、それぞれ篠山の西と東の2大庄屋の家に生まれました。幕末の篠山藩は、財政が困窮しており、地域づくり、あるいは公共事業といったような仕事は、ほとんどが庄屋の仕事になっていました。


 西の園田家宅は、映画「森の学校」のロケにも使われ、現存しています。園田多祐の先代、荘十左衛門と言いますが、先代は今の大山振興会の原点となっている貧民救済のための植林事業に取り組みました。多祐は、その事業を引き継ぎ、発展させますが、時は明治維新、版籍奉還、廃藩置県と近代化へ大きく変わろうとする時代の中、篠山盆地は陸の孤島であり、地域内経済だけでは取り残される恐れがありました。明治12年、丹波地域の交通の発展と産業の振興のため、多祐は氷上の田艇吉らと鐘ケ坂隧道工事を計画いたします。計画から4年、みずからも多額の寄附をして、道路トンネルとしては全国で5番目、現存するレンガ積み工法のトンネルとしては、国内最古となる大事業を完成させました。トンネルにより、氷上や山陰への主要路線が完成いたしました。そのトンネルの入り口には、「工事により多紀と氷上が一つになった」との意味の文字が刻まれており、その思いは4年前に完成した平成のトンネルに受け継がれています。


 同じ交通面では、田松川運河工事や鉄道誘致に深い理解を示しました。特に、阪鶴鉄道誘致には、古市の小林常三郎、味間の森六兵衛とともに、積極的な活動を行いました。今日、篠山が阪神間と1時間の距離になった基は、阪鶴鉄道事業の成功にあることは言うまでもありません。


 まちの発展のためには、金融の整備も必要です。多祐は、この方面にも尽力し、篠山初の銀行である第百三十七銀行の初代頭取も務めました。第百三十七銀行は、今の三井住友銀行篠山支店の前身であります。その他、農業基盤整備、立杭焼の流通整備、学校建築など、あらゆる面で篠山経済の礎づくりに努めました。


 波部本次郎は、園田と同じ時代に篠山東部を基盤に活躍しました。波部家は、日置の中信城東支店のあたりに屋敷がありました。日置まちづくり協議会の活動拠点になっている中立舎も、波部家が開いたものです。


 波部家は、黒大豆の改良に努めたことでも有名です。本次郎も大豆の選抜を行い、篠山に合った黒豆をつくり出し、農家に栽培を奨励し、地域内産業の振興に努めました。また、彼も産業発展のために、交通を重要視しました。日置から後川へ抜ける古坂峠は、特に交通の難所であったことから、道路拡張の事業に着手、車が通行できる道ができ上がり、大阪と篠山が結びつきました。


 また、車塚古墳周辺の農民が耕地を広げるために、塚の堀を埋めようとした動きに対し、貴重な財産が失われることを危惧した本次郎は、間接的に宮内庁に働きかけ、古墳を陵墓参考地として高値で買い上げさせ、農民の生活と文化財の両方を守ったのではないかとも言われています。


 本次郎は、このほか農業基盤整備や多くのまちづくりの事業に取り組みました。


 この3人の功績を見てみると、貧しかった篠山藩時代と今日の豊かな篠山がつながってまいります。しかしながら、この3人の名前は、広く篠山市民に知られていません。とても残念なことであります。今日の篠山があるのは、そんな先人たちの努力の結果であります。篠山城内に寂しく建つこれらの碑に名を刻まれた先人の功績をどのように考えているのかを伺います。


 最後の質問は、新地方公会計制度の対応についてです。


 平成18年6月に成立した行政改革推進法を契機に、地方の資産・債務改革の一環として、新地方公会計制度の整備が位置づけられました。これにより、地方公共団体は、総務省の新地方公会計制度研究会が示した基準モデル、または総務省改訂モデルに沿った発生主義、複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び三セク等の関連団体の連結ベースで、四つの財務諸表を整備することが求められています。


 そして、人口3万人以上の団体は、平成21年度秋までに、その財務4表を作成し、情報を開示することとなっています。


 篠山市は、人口3万人以上の団体に該当し、この秋までに財務諸表を作成しなければなりませんが、現在の作業進捗状況を確認し、現状の課題があれば、それを伺いたいと思います。


 以上、3点を1回目の質問とし、答弁を求めます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、渡邊議員からの質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の市制10年の総括として、評価すべき点、残っている課題、見直すべき課題、こういったところをどういうふうに考えているかということであります。


 まず、評価すべき点でありますが、この10年、何と言いましても多紀郡が一つとなったということでありまして、市民の心が一つになって、いろんなことに取り組めるようになったというふうに考えております。


 かつての多紀郡4町は、歴史的にも、地勢的にもつながりが深く、他の合併市と比べましても多紀郡は一つという一体感がありまして、この合併の話が最初に持ち上がったのが、昭和33年、それから40年来の願いがこの合併によって結実したということでありまして、時代をまたいだ大きな成果であるというふうに考えております。


 そして、その合併によりまして、当時の抱えておりました広域行政課題の克服ができたということも言えると思います。清掃センター、水資源、広域斎場といった各町単独ではなし得なかった、このような基盤整備をおおむね、この10年で終えることができたと。また、さらに兵庫医大篠山病院問題が前向きな形で解決できたというのも、この合併の成果の一つではないかと思います。


 そしてまた、行政の効率化も図られつつありまして、職員数、議員数、また各種行政委員会の委員、審議会委員の大幅な削減もでき、順次スリム化が図られてきておると思います。


 このように、この10年間の間、篠山市民の心が一つになったということ、それからいろんな広域的な課題の解決ができ、行政のスリム化も図りつつあるということ、それからきょうもいろいろと議論をしておりますが、環境とか景観とか歴史文化とか、こういったまちづくりも篠山市全体で取り組めるようになったということ。こういったことが評価すべき点であるというふうに考えます。


 残されている課題としましては、新市建設計画で平成20年度の人口が6万人というような計画でありましたが、少子高齢化の波によりまして、その右肩上がりの将来見通しが大きく崩れて、地域の活性化を阻害する原因にもなってきたということでありまして、雇用とか地域の活性化、また産業の活性化、こういったことが残された課題であるというふうに考えております。


 また、田園文化都市構想ということがされましたけども、篠山の誇る歴史文化、農業、環境、こういった篠山のよさは順調に、この篠山市になりまして、なってからも、さらにその魅力とよさが伸びているのではないかというふうに考えています。


 そして見直すべき課題としましては、やはり財政計画が大きく狂ってきたということでありまして、当時の計画と今の状況は全く雲泥の差ということになっておりまして、昨年立てました篠山再生計画に基づいて再生を進め、この4月の合併10年という節目を明るい気持ちで市民とともに迎えたいというふうに考えているところであります。


 次に、3点目の新地方公会計制度への対応状況はどうかということでありまして、新地方公会計モデル導入への準備の状況、現状の課題、目指すべき方向性、こういった御質問であります。


 まず、新地方公会計制度についての説明を申し上げまして、その後、篠山市の取り組み状況をお答えいたしますが、なかなか御理解しにくいところもありますので、参考資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。


 平成18年の行政改革推進法の中で示された「地方の資産、債務改革」の具体化のために、地方公会計の整備が必要とされたということから、総務省は、平成18年8月に「地方行革新指針」、平成19年10月に「公会計の整備推進について」を地方公共団体に通知し、民間企業と同じような連結ベースでの貸借対照表などの財務諸表4表を整備し、市の財産、将来への負担、行政コスト、資金収支の状況などをわかりやすく公表するように求められました。


 今回の地方公会計改革は、厳しい財政状況の中で、歳出抑制だけではなく、売却可能な資産は売却し、少しでも債務を圧縮して負債を減らしていくことを目的とするもので、地方公共団体の財務状況より適正に公開するためにも、すべての団体が平成21年度までに財務諸表4表の作成と資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定するということになっています。


 この取り組みスケジュールとしましては、地方財政健全化法と地方公会計改革を連携させて、平成19年度から21年度までの3ヵ年で取り組むということになっておりまして、平成19年度は健全化法と新地方公会計の制度設計、20年度は健全化法による健全化比率などの算定、21年度は健全化法による健全化計画などの策定義務と地方公会計では財務諸表4表の作成、公表を行うということになっています。


 この財務諸表4表の作成に当たっては、健全化法のように法律的な拘束力も予算措置もないということから、東京都のように先行して巨額の費用を投じて全面的に複式簿記の財務会計システムに変更し、4表の作成を終えている団体もあれば、予算や人材に余裕がない団体は、作成作業にすら入っていない状況にもあり、総務省としては、地方公会計の新たな基準については統一を行わず、二つの作成モデルを示しています。


 一つ目は、総務省方式改訂モデルで、多くの地方公共団体がこれまでの経験や取り組みを生かし、既存の決算データで対応が可能であるとされており、課題となる固定資産について、売却可能資産だけをまず評価し、それ以外は過去の建設事業費の積み上げによって算定し、その後、段階的に固定資産情報を整備する方法を取り入れていくということで、初期投資を低く抑え、段階的に整備が可能となっているものです。


 もう一つは、基準モデルというもので、発生主義と複式簿記の考え方を全面的に取り入れたもので、財務諸表4表の作成初年度にすべての固定資産を評価し、台帳整理が完了していなければならず、初期投資がかなり必要になることから、今現段階では理想形ではあるが、最終目標と位置づけています。


 このような状況下で作成する具体的な財務諸表は、従来からの貸借対照表、行政コスト計算書に加えて、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表で構成されます。貸借対照表は、年度末時点での地方公共団体が有する財産と将来負担をあらわすもので、行政コスト計算書は、通常の行政活動で発生するコストから、受益者負担を差し引き、税金や地方交付税などで賄うべきコストをあらわします。純資産変動計算書は、これまでの世代の負担で形成された資産の増減をあらわし、資金収支計算書は、1年間のお金の増減をあらわすもので、これを一般会計の単体の財務諸表及び公営企業や土地開発公社、第三セクターなどを含めた連結財務諸表を作成することになります。ポイントとしては、遊休土地を初めとした売却可能資産の洗い出しと地価評価、滞納している税金に対する回収不能見込額を算出することや、第三セクターも含めた連結などが特徴となっています。


 この4表の作成目的としては、一つにわかりやすい会議資料としての位置づけがあります。これまでの財政に関する情報の中心は予算書と決算書でありますが、市民が知りたいことは財政状況が健全であるかだけではなく、払った税金が何に使われているかということであり、会計の知識がない人にも、市の財政状況のポイントをわかりやすく伝えるということです。


 二つ目が、活用資料としての位置づけで、貸借対照表や行政コスト計算書を施設ごとに細分化し、施設の管理運営や施設のあり方そのものの見直しに活用したり、事業別の行政コスト計算書を作成し、行政評価との連携を図るということが考えられています。


 さて、篠山市におきましては、平成13年3月に総務省から地方公共団体に示された決算統計データを基礎とする作成方式により、平成13年度分から貸借対照表と行政コスト計算書の2表を作成し、ホームページで作成、公表するとともに、一部の事業コスト計算資料や財政分析に活用するなど、積極的に取り組んできておるところです。


 今回の地方公会計改革につきましては、平成19年11月から兵庫県が主催する公会計改革研修会に職員を派遣し、その4表の作成指標について研修を重ねているところです。


 現在のところ、全国で8割近く、県下でもほとんどの団体が総務省改訂モデルを採用することとしており、篠山市においても、これまで作成してきた総務省方式の改訂モデルによることとし、ことしの秋を目指して作業を進めているところでありますが、簿記の知識や固定資産台帳整備など、専門性の高い分野の取り組みも必要であることから、公会計に精通した監査法人に一部の作成支援業務を委託しながら取り組んでいるところです。


 具体的には、現在、平成19年度の普通会計の貸借対照表作成と平成20年度の4表の作成の準備を進めており、決算データが出ることしの6月から平成20年度の4表の作成に本格的に取り組み、10月ごろには作成を完了する予定です。特にポイントとなる売却可能資産の範囲や評価方法、回収不能見込額の算出、連結作業などについては、平成21年度の前半の作業となる予定で、さらに固定資産台帳の建物や構築物などの時価評価については、平成22年度以降、段階的に実施をするという予定で、今進めているところであります。


 少し長くなりましたが、以上のとおりであります。


 続いて、もう1点の郷土の認識につきまして、詳しくは教育長の方から答弁をさせていただきますが、私からは、今お話をいただきました市原清兵衛、園田多祐、波部本次郎さんの功績に心から敬意を表したいと思いますし、篠山市が今、農都宣言をしましたし、いろんな他の地域からうらやまれるようなたくさんの資源を持っておるということは、この3名の皆さんに限らず、私たちの先人・先輩が、一人一人の努力によって積み重ねられ、今日に至ったものでありまして、私たちも目先の、今の篠山をよりよいものとして未来に引き継いでいく、そういう責任があるのではないかということを感じるところであります。


 あと、教育長から答弁をさせていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方からは、先ほど渡邊議員からの御質問の中で、郷土史認識についてということがございました。


 内容的には二つございますが、まず、篠山の教育と郷土史についてであります。


 私たちが生まれ育った地域には、先人のさまざまな苦難とたゆみない努力が刻まれております。今日の篠山市の発展は、こうした先人のこれまでの労苦が土台となり、その上に築かれていると言っても過言ではございません。郷土史を学ぶとは、地域の先人の足跡をたどり、先人、その業績に思いを馳せ、その教えを次代に生かしていくということであります。


 教育委員会におきましては、篠山歴史美術館、青山歴史村、市民センター図書コーナーでの郷土資料の保存や公開はもとより、今年度から文化財総合的把握モデル事業等によりまして、篠山の歴史、文化遺産を広域的に調査いたし、郷土の歴史を明らかにすることが大事であると考えております。


 また、郷土の歴史を広く市民の方々に知っていただくことは大切でありまして、篠山で暮らし、篠山の人間として篠山らしさ、そのあかしを私たちは地域の歴史、すなわち郷土史に関心と理解を深め、地域の先人の営みを知り、その知恵を知ること、郷土史から学ぶことであるととらえております。


 現在、各学校では、社会科や総合的な学習の時間等におきまして、地域の歴史を学習する機会を設け、それぞれ子供たちが主体的に学習に取り組んでおります。例えば、福住小学校では、伝建に係る街並み調査にあわせて、6年生の児童がカヤぶき民家の実測調査と聞き取り調査を行い、福住の伝統的な生活様式を学んでおります。また、大山小学校では、3年生が郷土の名所や文化財、産業などを織り込んだ、「大山よいとこカルタ」づくりに取り組み、実際にその場所を見学いたし、大山地域の学習に励んでおります。


 社会教育の公民館活動にありましては、古文書講座、丹波ささやまおもしろゼミナール等の事業で、多くの市民が市内全域に及びます郷土学習に取り組んでいただいております。


 例えば、古文書講座では、市内の各所に残されました覚書等の古文書を題材といたしまして、地域の歴史の解読に取り組んでいただいております。また、おもしろゼミナールでは、八上城跡、その登山であったり、丹波焼きの里めぐり等を実施いたし、五感を通してふるさとの歴史を学ばれております。


 さらには、歴史美術館等の文化施設におきましても、古墳からの出土遺物や、いわゆる「古丹波」と言われます創業期の丹波焼等の鑑賞を通しまして、広く篠山市全域にわたる郷土史に触れる機会を提供いたしております。


 平成21年度の篠山の教育に掲げました「郷土愛をはぐくみ、地域を誇りに思う教育を推進する」、この教育目標の実現に向けましても、今後も郷土史の調査研究に努めるとともに、子供たちの地域学習に始まり、広く市民の方々にも郷土史に関する多様な学習機会が提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、市原清兵衛氏、園田多祐氏、波部本次郎氏の遺徳、功績に係る認識についての御質問でございます。


 繰り返すようでございますが、今田町市原に生まれました清兵衛は、議員おっしゃるとおり、寛政12年には、酒づくりの出稼ぎ制限の撤廃を求め、当時の篠山藩主、青山忠裕に訴え出た人物として著名であります。その訴えによりまして、2年後には、出稼ぎは再び篠山藩に認められ、清兵衛は丹波杜氏の恩人として、その功績は今日に伝えられております。


 また、大山宮に生まれました園田多祐氏は、明治13年から開始されました鐘ケ坂隧道開削の篠山側の発起人として、その名を今日にとどめており、鐘ケ坂隧道は、篠山市における交通の重要な動脈であり、今日の鐘ケ坂トンネル、現在の鐘ケ坂トンネルの前身でもあります。近代化遺産としての価値はもちろんのこと、近代における交通網整備と文化交流の隆盛に果たしましたその役割は、極めて大きいものだと認識いたしております。園田多祐氏の功績は、今日の篠山市の繁栄に大きくかかわっていると受けとめております。


 さらに、日置に生まれました波部本次郎は、おっしゃるとおり農作業の振興に努め、かんがい用のため池をつくり、さらには篠山から大阪に通ずる里道の改修も進め、明治の初期には、先代から栽培が続いておりました大粒の黒大豆、それをさらに精選いたし、さらにさらに品質を高め、より大粒の篠山の特産物である黒大豆を「波部黒」と名づけ、栽培を当時の多紀郡一円に広めました農業振興の功労者であると認識をいたしております。


 今回お示しいただきました3人の先人にありましては、その時々に困難な状況があったにもかかわらず、郷土のために道を切り開いてこられた方々であります。深く敬意をあらわすとともに、その功績には畏敬と感謝の念を抱くものであります。


 この3氏の先駆者のほかにも、篠山という郷土のために功績を残し、また多大の貢献をされてきました方々が多数おられます。さらに市井の人々のたゆまぬ日々の営みがあってこそ、今日の篠山市の基盤が形づくられていることも確かであります。


 いずれにいたしましても、いつの時代になりましても、先人の果たされた役割や功績を忘れることなく、そうした方々の存在を篠山の誇りとしながら、今後の篠山の教育にも生かしていきたいと考えており、そうしたことを答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  答弁ありがとうございました。


 まず、市長からいただいた答弁についてでございますが、新公会計制度については、非常に丁寧に御説明いただいて、もう少し簡略化して説明いただいて、市制10年の方のお話を十分に伺いたかったわけなんですけども、10年の検証の方がさらっといかれてしまって、ちょっと拍子抜けをしたような感じをしております。


 まず、丁寧に、後ろの方からいきますけども、新地方公会計制度につきましては、今、その財務諸表作成に研修に行かれている、あるいは台帳の整備を委託をされていくというようなことを伺いました。今回、本市が基準モデルではなく、総務省方式の改訂モデルを用いるというようなことも初めてお示しをいただきましたので、非常にこれもハードルの高いものであるというふうには理解をしております。ただし、本来であれば、基準モデルで複式簿記の考え方でやってもらうのが一番いいんですけれども、総務省の改訂モデルの方については、そういった考えはありませんけれども、その資産の評価といった面では、非常にこれ、有効なツールというか、制度ではないかというふうに思っています。


 国の方では、それこそ郵貯の施設の、簡易保険の簡保の宿の売却のような問題で、非常に評価額とはほど遠いような価格で売却されていってるというような状況もあります。やはり今後、篠山の再生計画、財政的な面から見ましても、しっかりとチェックしていく上では、その資産管理という部分も非常に大事になりますので、改訂モデルでは、売却可能なものから時価評価をしていくというふうになってはおりますが、そのほかのものにつきましても順次計画を立てられて、早目に台帳整備をしていただくことが、議会の方といたしましても財政状況を把握するツールになるかと思いますので、その点のことをお願いしたいと思います。もう時間もあれなんで、この点については、答弁は結構です。


 市制10年の検証なんですけども、先ほども言いましたように、もう少し丁寧に、非常に大事な問題なんで、答弁をいただきたかったなというふうなことやったんですけれども、評価すべき点は、非常にたくさん挙げていただいて、そのあたりにつきましては私自身も同じ思いをすることであります。やはり一番には、本当に各町では対応ができなかった部分のこういう課題が本当に解決できて、念願の合併が達成できたということ、本当にこれは非常に評価すべきことだというふうに思っております。


 残された課題の中で、ここで6万人というようなこと、それは見直すべき点にもなってくるのかと思いますけども、そのあたりは前回伺ったんですけども、ちょっと言葉がいただきたかったのが、総合計画等の中で、瀬戸市長のときは、やはり今ちょっと表現が難しいんですけども、当時は小学校区を単位としたコミュニティづくりを進めるというような部分があってしたんですけども、なかなかその部分がこの10年たって、まだまち協が立ち上がってないところもあったりするということで、この部分、本当に残された課題で、今後のまちづくりを考える上では、最も大事な部分かと思いますので、これはもうきちっと残された課題として積極的に取り組んでいくという認識をしていただきたいかなと思います。


 それと、残された課題、午前中の奥土居議員の話にもあったかと思うんですけれども、子供たちの教育環境の整備、このあたりは教育委員会にも関係することではあるんですけれども、特に学校施設の整備は本当に本来、直前に着手をしなければいけなかったようなことが残ってきているというふうに思っております。ですから、そういった問題につきましては、早期に、どういう取り組みをしていくのかというような部分は、この市制10年をもって、しっかりと整理をされて、次の総合計画を策定していく段階で、やはりその部分の克服に努めていただきたいなというふうに思っております。


 見直すべき点で、ちょっと確認をしたかったんですけども、いろいろあるんですけれども、1点だけ、ちょっと伺いたいんですけども、やはり今まで市制をとって、新市建設計画をつくってきたと思うんですね。やはり旧町というところに、やはりどうしても配慮をしていかなければいかなかった。ですから、それぞれに配慮をしたようなものを、今まで計画をしてきてたわけなんですけども、今、こういう財政状況にもなってきて、国の方もある程度選択と集中をしていかないかんのと違うかといったようなこともあるんですけども、そのあたりについて、今までの全体を配慮した部分を行くのか、それともある程度、今後のまちづくりのためには、選択して集中的に事業を入れていかなければいけないというふうに思っていらっしゃるのか。あるいは多分、両方ではないかというふうには思うんですけども、そのあたり、当初には選択と集中といったような考え方は余りなかったかというふうに思いますので、そのあたりのことについてちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、もう1点の郷土史認識についてですけども、非常にいろんなところで、いろんな計画なり、ところで先代、先代というような言葉がたくさん出てきとったわけなんですけれども、非常に何を指しているのか、今まで篠山をつくってきてくださった全員を指しているんだと思うんですけども、やはりその姿が見えにくい部分がありましたので、今回、あえて三つ並んでいる碑の3人の名前を、たまたま具体的に挙げさせてもらったわけです。


 参考程度に、同じ碑が建っているところの隣に、もう一つ、台座だけ残っているものがあります。台座に名前が刻まれた板がはめられているんですけども、そこには森本荘三郎君と書いてあるんですけれども、もともとはその上に、銅像が建ってたらしいんですね。ですけども、戦時中の金属供出で、それを上の銅像だけ出してしもうたと、戦後になってからも、何か忘れ去られたようになってるんで、非常に寂しいなというような思いもあったわけです。


 もう1人、名前をどうしても挙げさせていただかなければいけないのは、特に先ほど3人挙げさせてもらったうちの2人、園田多祐、波部本次郎、あるいは今言いました森本荘三郎なんかもそうなんですけども、これは幕末から明治にかけて活躍された先人ですね。これらの人もたくさんの方がそのころ、非常に苦労されて、今の篠山をつくってきていただいているということを、今回の質問の前にも勉強させてもらったわけなんですけども、そのあたりの人のつながりを調べていきますと、篠山藩の藩校・振徳堂で教鞭をとられた人物にたどり着きました。それがもう1人の人物は、渡辺弗措です。渡辺弗措に影響を受けた人々は多くて、それらの人はその時代に、時には互いに激しい議論を交わし合いながらも、協力し合って今の篠山をつくられたような姿がだんだん浮かび上がってきました。ですので、私は、今先ほど何人かの名前を述べさせてもらいましたけども、その基本には、弗措があるんではないかなというふうに思っておるわけです。


 そこで、教育委員会と市長にお願いが、これからお願いになるんですけども、まず、教育的な観点から、教育委員会の方にお願いなんですけども、今、教育長の方がありましたように、教育委員会の方では今、郷土愛をはぐくむ教育を目指されています。しかし、ふるさとを大切にというようなことなんかもあるんですけども、それは一体、具体的な取り組みというのが、イメージ的には、先ほどの伝建の話、古市の建物の話もあったりして、そのほかに黒豆のことを勉強したりとか、いろんなことをちょっと、大体はイメージできるんですけども、もう少し郷土愛といったような観点から言えば、突っ込んだことが取り組んでもらえたらうれしいかなと思います。


 教育長は、教育方針、教育基本方針を発表された中で、図書館、篠山の図書コーナーを本の郷というふうに呼ばれました。それを聞かせていただいて、本郷房太郎大将への遺志への敬意を表されているといったようなことで、その言葉に対して感銘を受けさせていただきました。


 さらに、教育委員会の方では非常に社会の副読本で、「私たちの篠山」というのがありますけども、ここにも地域の発展に尽くした人々といったようなページがあって、非常にいい人物が、青山忠重、大書院を開門された安藤直紀、初代篠山町長ですけども、それから和寿園をつくられて、もういち早くそういった高齢者福祉に取り組まれた和田義一さん、大山の非常に有名で、産高等の校長先生もされました西垣喜代治先生、あと平凡社をつくられた今田の下中弥三郎、自由民権運動に取り組まれた、法貴発の部分が載っかってるんです。


 こういうのは本当に、非常に子供たちに、いい教材で勉強しているなというふうに思って、これ、子供たちだけに、子供たちというか、小学生だけに勉強させるのはもったいないなというような思いを持っとるわけです。ですから、今回、築城400年がありますけども、それを契機にいたしまして、当時の篠山城時代の藩政時代と現代を結ぶ、特に郷土史、そのあたりを人物にスポットを当てたような形で学習教材をぜひつくっていただきたいなという、それこそが郷土愛をはぐくむ教育になるのではないかなと思います。特に中学校で学ぶ教材もありませんし、そういうものができたら、生涯学習にも使えるのではないかなと。個人的な思いとしては、具体的なテーマとして、今言いました、例えば「渡辺弗措と篠山の先人たち」みたいな形で、今年度検討して、準備にかかられて、22年度ぐらいにはそんなんも何とか取り組んでもらえないかなというふうに思っています。


 それと、まちづくりの観点からですけれども、市長に、やはりふるさとを大切にする教育ということを「帰ろう住もう」の中でも挙げられています。そのあたりについても、やはりそれぞれが地域を知るということは、非常に大事だと思うんです。私も以前、篠山と似たまちを訪れたときに、そこでもてなしていただいた方から、自然とその方がそのまちの、まちづくりにかかわられた先人をたたえるような話をされるわけですね。それを聞いていて、自分のまちに誇りを持っていらっしゃるんだなというようなのが伝わってきて、自分自身、非常に勉強になったし、篠山もこういうことは勉強していかないかんなというふうに思いましたので、歴史的建造物あるいは歴史的風土とか、景観等も大事ですけども、やっぱりそれに命を吹き込んでいくということも今後のまちづくりには大事ではないかというふうに思います。


 何でこんなことを言うたかと言うと、最後にちょっと苦言になるんですけども、御当地検定である黒豆検定がありますよね。それの立派な公式テキストがあるわけなんですけども、ここの歴史についての記述、あるいはゆかりのある人物といったような記述について、これ、何、どうやってつくったんやということで聞かせてもらったら、篠山町100年史をもとにしてつくらせてもらいましたというふうに伺って、非常に情けない気持ちになったわけなんです。本市には、時間と労力をかけて編さんされました今田町史、西紀町史、丹南町史というような、非常に貴重なものもありますので、今後は、そういったものも十分に活用されまして、これまでの100年にも学んで、厚みのあるまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、もし何かあれば、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御指摘をいただきました残っている課題としまして、まちづくり協議会、地域ごとでまちづくりに取り組んでいただくということ、また学校耐震化、御指摘のとおりだと思います。


 御質問として、これからは各周辺、各地域の配慮をするのか、選択と集中に取り組むのかということなんですけども、各地域でまんべんなくというわけにいきませんけれども、かといってまた集中、中心部だけのことではなしに、やはり行政としては、より周辺部とか、非常に不利益な地域に対する目を配るということが私は必要でないかと考えています。


 それから、歴史上の渡辺弗措さんを含めた御紹介をいただきまして、改めて認識をしたところでありまして、ちょうどこの春4月に400年祭の式典をします。そのときに10周年を兼ねてしたいと思うとるんですけれども、かと言いまして、普通の10周年式典と言いますと、どこでも今までの歩みをビデオを写してというぐらいですので、なかなか今、ビデオをこしらえておるというわけではないんですけれども、この篠山市の10年の歩み、それに加えて400年祭でもありますので、藩政から今日にまで至った、この圃場整備にしろ、鉄道にしろ、そういったいろんな過去の取り組みの結果、今、私たちがいるんだということが少しわかるようなまとめ方を、何らかの形でできればというふうに、今、考えているところであります。


 もう1点、御質問の黒豆検定の素材を篠山町史だけに頼って、他の方は配慮がなかったんではないかということなんですけれども、ちょっと今、担当部長もわかりかねますので、ちょっとこの場ではお答えができないんですけれども、またそこに他のものが準備できなかったのかどうか、またそれは調べさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、先ほどお尋ねになりましたことにつきまして、改めてお答え申し上げたいと思います。


 郷土史認識のことにかかわりまして、特に篠山のこれまでを切り開いてこられた人物についてのさまざまなとらえ方もあると。そしてまた、さらにはそうしたこれまでの篠山市をつくってこられた方々、人物を子供たちがより親しみを込めて出会えるような、そういう工夫はないかと、こうしたことでおっしゃっていただいていると受けとめております。


 20数年前になるんですか、文化人類学者の、もう亡くなられたんですけども、米山俊直という教授が、「小盆地宇宙と日本文化」と、こういう書物を出しておりまして、その中には、非常に珍しいんですけども、日本各地の盆地のことを書いております。篠山盆地についても、実はその中に入っておりまして、非常に多数のページを割いて記述がされておりまして、その中には、篠山盆地のことを世界に通う地域性を持っていると、こういう表現がございまして、そこには多士済々の人物が誕生していると、このようなことをあえて書いてくれておりまして、私も心を躍らせて読んだことを覚えております。たしか1988年ぐらい、昭和63年ごろの書物です。岩波書店から出ておった本でございます。


 そうしたことも、ふと私、思ったときに、やはりそういう書物を通して、私も篠山に誇りを感じ、そしてまたふるさとを改めて見詰め直そうと思った次第です。子供たちにもそうしたことで、篠山をこれまで動かしてきた人物ということで、触れ合う機会があれば、これはまた一つ大きな意味があるだろうと、改めて思っております。


 4年ほど前になりますか、神戸新聞社から出ておりました「これだけは知っておきたい、北摂丹波の50人」か何かそんな本だったと思うんですけども、それこそ今おっしゃった下中弥三郎であったり、そしてまた市原清兵衛であったり、そうした数々の人物を非常にコンパクトにまとめた冊子がございました。なるほどとこう思って受けとめたところです。


 今おっしゃっていただいたことを受けとめながら、今後また構想から立っていかなければならないということになりますけども、市民の中にいらっしゃる学芸員であったり、あるいは現場の小・中学校の社会科なり、これまでの篠山の歴史なり、人物史伝等、そうしたことを踏まえて研究、研修をしている教職員等、もし今後いろんなことで構想ということですけれども、考えていけるのであれば、またそうした書物を子供たちに触れるような形で何か考えることはできないか、検討はしてまいりたいと思っております。


 今は、そうした段階ですので、具体化できるかどうかにつきましては、今後のありようだということで、今、考えにつきましては述べるにとどめさせてもらいたいと思いますけれども、また今後、示唆があれば、私どもにも御享受いただければありがたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  通告2番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)(登壇)  9番、吉田でございます。私は、新学習指導要領の実施について、それから教員免許更新制について、教育委員会の事務点検・評価について、小・中学校の一貫教育の実施について、以上4点について教育長にお伺いをいたします。


 初めに、戦後の教育は昭和22年に制定された教育基本法のもとに、国民の教育水準を向上させました。制定後、半世紀以上が過ぎ、社会状況は大きく変化し、学校教育の問題、地域、家庭の教育力の低下などにより、夢を持たない若者や不登校、いじめ、学級崩壊の増加、規範意識の低下など、教育をめぐるさまざまな課題が生じてきたのであります。


 そこで、社会の変化に対応するために、教育の目的と理念並びに教育の実施に関する基本を定め、国と地方公共団体の責務を明らかにするために、教育基本法が60年ぶりに改正されました。そしてそれを具現化するため、関連する教育三法であります学校教育法、教員免許法、地方教育行政の組織、運営に関する法律が改正されたのであります。


 このことは、私たちの地域における教育の推進にとって、重要な時期にあると考えまして、これらの事項について何点かお伺いしますが、何分、専門分野のことでもございますので、教職経験のない議員がなかなか入り込めない部分もありますが、答弁はわかりやすく、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、初めに、新学習指導要領の実施についてお伺いをいたします。


 学校教育法の改正により、4月から新しい学習指導要領の移行措置が開始されます。新学習指導要領は、生きる力を育成すること、知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力などをバランスよく育てることなどが柱となっております。その上で、小学校では、国語、算数、理科などの授業時数が10%程度増加し、中学校でも授業時間数は実質の増加をします。


 教育内容では、小学校、中学校とも言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育の充実及び道徳教育、体験活動も重視されます。また、小学校では、5年生、6年生に外国語活動が新設され、学校の判断で新年度から開始されます。しかし、学校現場にとって課題も少なくないようでありまして、従来、教科にかかわる移行措置は、新しい指導要領が告示されてから2、3年後に実施されてきました。ところが、今回は昨年3月に小学校、中学校の新学習指導要領が告示され、わずか1年後に開始されることになったのであります。このような事態は、学習指導要領の歴史からも初めてのことと伺っております。


 このような早期実施については、現行ゆとり教育を伴う指導要領が、学歴低下を招いたとする強い批判に配慮したものと考えられますが、若い現職教員のほとんどが学習内容をふやすという移行措置の経験がないと伺っております。このため、文部科学省は移行措置で、先取り実施される理科、算数、数学の新しい内容を副読本としてまとめ、全国の小・中学校の担当教員と児童・生徒に配布することになったのであります。


 しかし、配布されるのは新年度の新学期を迎えてからということになります。つまり、学校現場では、ほとんどの教員が経験したことのない学習内容がふえる移行措置を新学期が過ぎてからやっと配布される副読本を頼りに実施しなければならない状況下にあり、児童・生徒の戸惑いや教員側の準備不足も想定されます。


 教育委員会は、学校現場に対し、手厚い支援と現場における指導力向上のための体制づくりが必要と考えます。教育長は、今回の新学習指導要領の移行に対しまして、どのように学校力、指導力を高めようとされているのか、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。


 続いて、学校現場の人材確保についてお伺いをいたします。


 今回の改正で、小学校高学年への外国語活動の導入、改正のポイントとなった伝統文化の尊重、自己の生き方を考える道徳授業の改善、中学校の保健体育科の武道の必修などの新しい項目や授業時間数の増に対する教材準備など、教育環境の整備が求められております。特に国は、教職員の定数を改善することこそが、学校現場の勇気を奮い立たせることにつながると考えますが、現実には、新年度予算では、文部科学省の目標には達していないようであります。また、退職教員などをサポート先生として人材活用を図る等の制度や、地域での人材活用については、昨年より地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部事業が実施されました。本市においてもその取り組みが行われているところでありますが、これにより、さらなる学校教育の充実や教員の負担軽減が期待されるところでありますが、このような制度をしっかり生かし、学校運営や学力保障につなげなければならないと考えます。


 これらの新学習指導要領への移行に対する重要な課題であります学校現場の人材確保をどのように進められるのか、お伺いをいたします。


 次に、新学習指導要領で新しく導入されます項目に対して、教材の整備が求められております。例えば、理科、図書教材、小学校外国語活動用の教具、和楽器、武道防具、道徳用教材など、国の補助制度を活用し、現場教育の運営に支障を来さないように、その整備をしなければならないと考えますが、その整備状況はどのようになっているのか、また今後の計画についてお伺いをいたしたいと思います。


 2点目でございますが、教員免許制度について、更新制についてお伺いをいたします。


 新年度から教員免許法が改正されました。これにより、教員免許更新制が本格実施となります。この制度は、その時々で教員として必要な最新の知識・技能を身につけることを目的としたもので、講習内容は、教育の最新情報に関する事項、教科指導、生徒指導、その他教育内容の充実に関する事項でありまして、10年ごとに受講が義務づけられたものと伺っております。


 本年度、予備講習が行われまして、意見が交わされておりますが、中には実際の授業に役立つのか、最新の知識が習得できるのか、また地教委で実施している研修に屋上屋を重ねるだけではないか疑問である等の意見や、また講習を提供する大学側からも、運営費など課題もあるようであります。私は、先生方に正しく理解され、早く制度として定着することを望むものでありますが、そして受講された先生が、要はこの成果をどのように今後、子供たちの学力保障のために、教育活動に、あるいは学校運営にどう生かされるのかが問われてくるものと思います。また、受講した先生が、意欲を持って現場へ帰り、それを生かす受け入れ体制が必要になってくると思います。教員免許更新制の対応と指導者の資質の向上をどのように図れるのか、教育長のお考えをお伺いいたします。


 三つ目でございますが、教育委員会の事務の点検・評価制度についてお伺いいたします。


 改正された教育基本法の新しい理念のもと、地方における教育行政の中心的担い手であります教育委員会の体制強化を目指して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。


 この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が所掌する事務管理、執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務づけられております。また、点検・評価を行う際に、学識経験者の意見をつけ加えることも規定されております。


 本市教育委員会では、平成19年度の取り組みを9分野、77項目にわたり点検・評価を公表されたところであります。その中で、達成度を4段階に分け、評価されておりますが、ほとんどは十分取り組めたとするA判定、及びおおむね成果が得られたとするB判定でありました。課題とするC及びDは見受けられません。平成19年度の教育目標は、基礎学力の定着、郷土愛をはぐくむ、市民参加による教育推進でありました。


 新年度教育方針を策定されるに当たりまして、今回の主要施策の点検・評価がどのように生かされているのか、教育長にお伺いをいたします。


 次に、今回の地教行法の改正は、地方における教育行政の中心的な担い手であります教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすこと、そして教育委員会の体制強化を目指すとされております。特に、教育の変革期において、教育委員会の活発な審議や活動が求められているところであります。


 そこで、教育委員会の運営にかかわる事項、つまり教育委員会の会議の効果的・効率的な運営、教育課題の複雑化への対応、教育委員会事務局との連携、市長との連携及び教育委員個々の専門性を生かした教育施策の提言などの状況はどうであったのかを点検・評価に加えまして、その取り組み内容を公表されることが市民に信頼される教育行政の推進につながるものと考えます。これは、教育委員長にお答えをいただきたいと思うんですが、教育長でも結構です。お答えをいただきたいと思います。


 最後に、4番目でございますが、小・中学校の一貫教育の実施についてお伺いをいたします。


 今、子供たちを取り巻く社会環境は、急激に変化しております。その要因として、少子化、高度情報化による子供たちの発達に変化をもたらしていること、またこれまでの思春期の時期が、中学生の時期から小学校高学年に至っているとも言われております。このような中にあって、義務教育9年間で1人の人間として成長をどのように成し得るのか、また市内の中学校では、毎日の学校生活において、10人以上が教室で授業を受けられない生徒が存在していると伺っております。心理的にも身体的にも不安定であると言われております小学校から中学校へ上がる時期の子供たちの戸惑いや負担感をなくしていくことは重要な課題であります。


 また、今回の新学習指導要領で示されておりますように、これまで以上に連携がなければ進められない教科もふえてまいりました。このような中にあって、小・中学校で目的が共通理解され、系統的・継続的な学習指導、生徒指導、進路指導を展開することが必要であると考えます。


 そういう意味で、教育委員会として小・中学校一貫教育の取り組みを早急に進めるべきと考えております。特に今、少子化によります学校の適正規模、適正配置を進めなければならない本市にとっては、この時期を教育改革のチャンスととらえ、積極的な取り組みを期待するものであります。教育長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 以上で、終わります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいま吉田議員よりお尋ねありました、新学習指導要領の実施に当たって、以下御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、新学習指導要領の実施に当たっての対応について申し上げます。


 今回の学習指導要領の改訂においては、現在の学習指導要領の基本理念とは大きく変わるものではございませんが、しかし生きる力をはぐくむという理念を実現するための改善がなされております。教育内容の改善事項は、まず、一つ目には、言語活動の充実が求められております。次に、二つ目には、理数教育の充実であり、伝統や文化に関する教育の充実、三つ目には、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実が挙げられており、四つ目には、環境、家族、家庭、そしてまた消費者、食育、安全に関する学習についての充実策と、こうしたことが挙げられております。


 今回の学習指導要領改訂に当たりましては、議員おっしゃるとおり、当初よりも早い動きとなってきております。そうしたことを市教委の方もキャッチいたしておりまして、今回、篠山市教育委員会では、告示の2ヵ月以上も前から、校長会において情報提供を複数回にわたり行ってきております。また、告示が3月28日にありましてから、その後は国や県教育委員会に実施いたしました7月、8月には、新教育課程の説明会がございました。そちらには、市内の校長、教頭、教諭等を派遣するとともに、平成21年度からの移行措置に向けて、より趣旨の徹底を図るため、市教育研修会、そちらにおきましては説明会に出向いてまいりました校長、教頭、教諭等を講師として、いわば伝達講習という形でそれぞれ活躍を願ったところです。


 まず、一つ目の学習指導要領の実施を踏まえた学校力と指導力の向上を図り、子供たちの学力を高めていく取り組みについて申し上げます。


 篠山市におきましては、子供たちの学力にかかわりまして、課題解決に向け、篠山市学力向上プロジェクトチームを設置いたし、検討を進めてまいりました。平成21年度においては、篠山市学力向上実践推進事業として、プロジェクトチームが提言いたしました内容、実践、検証していくとともに、その実践、検証内容を市内全学校に広め、指導内容、指導方法の改善、工夫を図ってまいろうとしております。


 学校における取り組みを進めるとともに、より好ましい学習習慣、生活習慣の定着を図るためには、小・中・特別支援学校在籍児童・生徒の保護者向けに、学力向上に係るリーフレットを作成・配布する予定でございます。


 さらに、言語能力の向上を図るためには、平成21年2月に、市内各学校の読書活動実践事例を集めました読書活動実践事例集を作成し、配布をいたしました。事例集を活用いたしまして、読書活動を一層充実することを通しまして、さらに言語能力の一層の向上を目指してまいりたいと考えております。


 学力の向上につきましては、これまで述べてきました学力向上に直接かかわる取り組みのほか、それを支えるものとして、道徳教育や人権教育等によります豊かな心をはぐくむための教育支援を、そしてまたさまざまな子供たちにおきましては、発達支援を必要とする、そうした子供たちにかかわりましては、特別支援教育、生徒指導の充実をも進めてまいる予定としております。


 二つ目には、新学習指導要領の実施に向けましての専門的人材の確保のことであります。


 今回、小学校に導入されます外国語活動につきましては、現在、篠山市ではこの21年度4月からは、市内全小学校で取り組んでいくことといたしております。教育委員会といたしましては、篠山市立小学校英語活動国際理解推進モデル事業を立ち上げまして、拠点校を指定し、外国語指導助手、ALTでございます。さらには、地域人材の効果的な活用について実践的な取り組みを進めようとしております。


 さらに、外国語活動の円滑な導入と実施に備えまして、平成21年度から新たに英語でコミュニケーションのとれる方々をボランティアの指導補助員としてバンク登録し、学校のニーズに応じて派遣する「篠山市立小学校外国語活動支援事業」を実施いたす予定にしております。


 中学校保健体育科において必修となりました「武道」につきましても、地域の人材を活用することができる対応策として、学校支援地域本部との連携も考え、市内人材の積極的な活用を図っていこうと考えております。


 三つ目には、新学習指導要領の実施に当たりまして、教材・備品・設備の整備充実についてであります。


 先ほどの小学校におきます外国語活動の導入に当たりましては、文部科学省が作成しております英語ノートを使用することといたしており、市内5、6年生全員に配布ができるよう、既に必要部数を国に報告いたし、整備充実の手はずを整えております。


 また、中学校におきます保健体育科での1、2年生が必修となりました「武道」につきましては、市内中学校の新教育課程編成にあっては、多くの学校で剣道を実施する方向であります。剣道の取り扱いに当たりましては、防具や竹刀等の備品整備が必要であり、今回の補正予算での対応を初めといたしまして、平成24年度からの新学習指導要領の本格実施までに計画的に整備を進めたいと考えております。


 2点目の教員免許更新制について申し上げます。


 教員免許更新制は、平成19年6月の改正教育職員免許法の成立によりまして、いよいよこの4月から導入されます。議員おっしゃるとおり、この制度の目的は、その時々で教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が地震と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであります。


 市教育委員会としましても、教員免許更新制がより円滑に実施されるよう、これまでから校長会や各種研修会におきまして、制度の説明を行ってきました。本来的には国・県が進めてまいりますが、今後も常に最新の教員免許状更新講習に係る情報を把握し、教員等に対して周知を図ってまいりたいと考えております。


 また、更新内容につきましては、議員おっしゃるとおり、大きくは二つの内容がございます。教育の最新事情に関する事項ともう一つは教科指導、生徒指導、その他教育内容の充実に関する事項でありまして、それぞれ各研修内容、講習内容を通して、今後は教員免許更新の趣旨を踏まえまして、そうした研修を受けてきた職員は、校内研修等の講師となりながら、今日的な課題と、そしてまた資質向上について広く各校での資質向上に当たるように工夫してまいりたいと考えております。


 3点目の教育委員会の事務の点検・評価制度について申し上げます。


 教育委員会の点検・評価における課題がどのように生かされるのかと、そうした御質問でございますが、教育委員会における事務の管理及び執行の状況で、その内容につきましての点検及び評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、平成20年4月より制度化されたもので、同法第27条には、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないとうたってあります。


 教育委員会におきましては、平成19年度に取り組んだ77の事業について、それぞれの達成度をA、B、C、Dの4段階に表した、そうしたことであらわしました自己点検を実施いたし、それぞれ客観性を確保するために、教育に関して学識経験を有する方3人の外部有識者によります意見を盛り込んだ評価を組み入れ、平成19年度実績、教育委員会の点検・評価として報告書を作成し、平成20年11月19日に議会に提出をさせてもらったところです。


 評価全体におきましては、当初における事業計画は達成できているものの、結果として課題を残した事業もあり、また評価の方法そのものについても、検討の余地があるととらえております。


 今回の点検・評価の結果に基づき、推進方法が不十分であった事業や、課題を残した事業につきましては、事業計画点検リストを新たに作成いたし、その中で具体的な目標設定や改善方策を示しながら、成果と課題を明らかにいたしました。


 今後におきましては、教育委員会の点検・評価を実施いたし、公表することによりまして、市民への説明責任を果たすとともに、今日的な篠山の教育の課題解決や効果的な教育行政の推進に資するよう、教育委員会組織が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 また、先ほどは教育委員会の運営、効果的会議のあり方、そうしたことでの活性化のことについてお尋ねがございました。私の方からお答えさせてもらいたいと思います。


 今年度、教育委員会の方も地教行法の改正を受けて、新たに取り組みましたこととして大きなことは、まず二つございます。


 一つは、移動教育委員会方式の採用でございます。市内の図書館、そしてまた給食センター、市内の中学校におきまして、移動教育委員会を開催いたし、現場の状況もしっかりと見定めながら、各教育委員がそうした認識も深めるということで実践をいたしました。


 二つ目には、定例的な教育委員会と臨時教育委員会に、それに加えまして教育委員それぞれが責任の自覚をしてほしい。そうしたことでの地教行法の精神を受けまして、研修会をさらに実施いたし、そしてまた委員が協議を行う委員協議会も本年度から取り入れたところです。そうしたような運営の工夫を図りながら、教育委員会の活性化を図ろうと考えております。


 さらには、教育委員はこれまでも実施いたしておりますけれども、各学校のオープンスクールであったり、参観日、研究会、研修発表会、さらにはそうした取り組みの中に教育委員もみずから出席をいたし、学校現場の様子であったり、さまざまな研修の状況についてもつぶさに知る機会を、そうしたことで積極的に動いてまいりました。


 今後もこうした取り組みにつきましては、平成21年度以降も進めてまいりたいと考えております。


 第4点目の小・中一貫教育の実施について申し上げます。


 子供たちを取り巻く社会環境は心身の発達、そうした状況の変化の中では、小学校から中学校へのより一層の円滑な接続が求められるようになってまいりました。議員おっしゃるとおりでございます。小学校における学級担任制から、中学校における教科担任制への移行にありましては、学習面や生活面で適用がすぐにはなし得ることができない。そうした子供がいることも事実あります。こうした実態から、義務教育9年間を通した学習であり、生活であり、そうしたことについて小・中一貫という考え方、小・中一貫教育の考え方は、今日的であるととらえております。


 具体的には、9年間を見通した教育課程の編成を行うことで、より系統性、さらには継続性を意識した指導内容が、そしてまた指導方法が、そうしたことで工夫が可能と考えます。


 それと、小学校、中学校それぞれの教職員の間で、指導に当たっての共通理解ができること、このことはそれぞれ子供たちの育ちを支援していく、指導していく上では重要であると考えております。


 新学習指導要領におきましては、これまで以上に小・中学校を通じた内容の一貫性と系統性や小・中学校の学習の円滑な接続が問われているような展開になっております。作業のことまで申し上げました中学校における英語教育が、小学校における外国語活動として入ってきた、そうしたことも一つであります。


 今年度、県下の小学校におきましては、5、6年生の国語と算数で教科担任制を取り入れることをした兵庫型教科担任制、そうしたことでの実践研究事業が実施されることとなりました。これは、学習指導要領の趣旨を踏まえ、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制への円滑な接続と教員の専門性を生かした、いわば小・中一貫教育を視野に入れたものであります。


 篠山市といたしましても、小学校では1割以上の学校で導入するなど、積極的な実施を今、目指しております。


 あわせて、移行期から始まります、先ほど申し上げました小学校外国語活動と中学校英語科との接続、さらには教職員の研修体制の工夫など、それぞれ取り組みを今後も進めていきたいと考え、小・中一貫教育についての一層の情報収集と研究に努めたいと考えております。


 以上、吉田議員お尋ねの質問につきましての答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田です。まず、この間、3月の4日でしたか、NHKで八上小学校が朝やったと思うんですが、「夢をつづる本づくりの授業」というのが半時間ほどかかってやっておりました。非常に昨今、学力テストの公表が課題になってるわけですが、篠山市の教育委員会も公表されまして、その中で小学校においては、心情を正しくとらえる力とか、また聞き手にわかりやすく話し方をする。中学校においては、自分の考えを書く力、こういうものが非常に今後の課題であるというようなことをまとめられておりましたが、そのようなことを裏づけるような、このNHKで放送されました「夢をつづる本づくりの授業」というのは、非常に私は評価を、これは業者が入っての、そういう指導があったのではないかと思うんですが、非常に評価してるところでございまして、これによって自分の考え方だけではなしに、家庭でいろんな保護者の方々にもいろんな考えを聞きながら、自分の夢とか、保護者の夢なんかも取り入れられた本づくりをすると、こういう非常に感銘を受けた。こういう取り組みがほかの学校でもできるということが非常に望ましいのではないかと、こんなことを考えたようなことでございます。


 特に、新しい学習指導要領が始まりまして、やはりその公教育であります、この篠山市教育委員会が担当しております学校においては、今後、やはり私は教育格差と言いますか、今の昨今の時代、非常に雇用不安定であるというような社会情勢に加えて、やはり公教育こそ、平等な教育をすべての子供たちにその機会を与えていくということが、大きな責任であると、そういうことを考えたときに、私は二つ大事なことがあるのではないかと思ってしとるんですが、一つは、学校内で、今教育長がおっしゃったように、先生方が授業に専念できる状況をどうつくっていくかということが、私は一つは大事なことだと思います。もう一つは、やはり学校を離れた、学校を離れたと言いますか、学校外の方々がどういうふうに学校運営に協力いただくかというようなことも含めて、この体制づくりをするというようなことが大事ではないかと思うんですが、教育長、今おっしゃったように、教師が授業に専念でき、またそこで補佐役として働いていただくような、そういう人たちを講師なり、そういう人たちをお願いするということで、本年度の予算を見ますと、確かにALTの問題やら、外国語活動の支援ボランティア、それから学級フォローアップ、スクールアシスタント、外国人児童・生徒の指導補助、介助員等々予定いただいております。その額を合わせますと8,000万以上になるのではないかと。これもほとんど市単で持ち出すというようなことになるんではないかと思うんですが、それでも今、ちょっと触れましたが、ある中学校では10人以上の子供たちが、授業に専念できない。そういう子供たちに対する対応というのが、先生方が授業に専念できるような状態ではないと、この辺をどういうふうにもう少しクリアするかというふうなことも、私は課題ではないかと思ってるんです。


 ですから、その辺をもう少し、こういうたくさんの講師とか補助員とか、置いていただいておるんですが、現場にもう一つ、かゆいとこに届いてないというようなこともあるのではないかと思うんですが、そういうことがどういうふうに学校と教育委員会が連携をとられているのかというあたりを、もう少しお考えいただきたいなと思います。


 もう一つは、去年から始まっております学校支援地域訪問、これ、文部省の指定であるというようなことをお聞きして、去年の9月でしたか、補正で位置づけたものでありますが、市に1人の方が学校現場を走り回って、学校の要望とか、そういうことを受けられておるというようなことを聞いておるんですが、もう少しやはりこれは、例えば中学校区ごとぐらいに、そういう本部を設けて、詳細な学校の要望を受け入れていく必要があるのではないかと思うとるんです。この内容についても、ただボランティア的な、例えば草刈りをしたり、そういう学校運営に補佐的にやるということとあわせて、このねらいの中には、学習指導ですね、例えば放課後に、帰ってもなかなか勉強できない子供たちを対象にした学習指導もあわせて、この推進本部は生かされるということが目的の中に書いてあるように思うんです。


 今、兵庫放課後子供プラン、子供教室型とあるんですけど、子供教室型はどういうのか、ちょっと私も理解してないんですが、これも何か体験学習を学校の放課後にやらすというようなことは、地域の人たちにお願いしてというようなことになるんですが、それとあわせてやはり私は、学習支援をもう少し、先生方と離れてそういう方々をお願いしてやる必要があるのではないかと。今、大阪でもいろんなことが、方法、今、学力向上について考えられておりますが、やはりその地域に合った学習支援を取り入れていくということも、一つ大事ではないかと私は思っております。


 ですから、例えば、それならだれがおってのかという話になるんですが、サポート先生と、今話がありましたが、学校をやめられた先生方を活用するとか、また教職課程がある大学と提供して、これから先生になるというような学生たちをお願いして、その方々に放課後の学習支援を行っていただいたり、また塾の講師も昼間空いておりましたら、そういう人たちにお願いするとか、そういうことも含めた、体験だけではなしに、これからやはり学力保障をすべての子供たちにやる方向をどうつくっていくかということになりましたら、そういう面も一つ、これから考えていく必要があるのではないかと、こんなことを考えておりますので、それについてひとつ教育長の再度お考えをお伺いしたいと思います。


 それから、教員免許更新制につきましては、確かに今教育長がおっしゃったように、今後、十分現場で生かしていただく方法、これは何か1990年代に学力低下論争を受けまして、教育再生会議で教員の質の向上をどう図っていくかということとあわせて、不適格者をどういうふうにこれから再教育していくかというあたりが、そのときに論議されたようでありまして、10年目に更新はするんですが、不適格者になった方がどうなるんやという、その辺は今後どういうふうに、指導されて教職としてこれから続けられるのか、いや、そうではなしに、何年か研修期間をおいて、それでまた現場に帰っていただくのか。その辺ちょっと、もうひとつ定かではないんですが、もしその辺がわかっておりましたら、お伺いしたいと思います。


 それから、3点目の事務点検・評価、これ、非常に初めてのことで難しかったと思うんです。これ、持ってるんですけど、これ、秋にいただきました。事務点検・評価。この中には、そのときにもどなたか、議員さんがこれ、AとBばっかりじゃないかという話もあったわけですが、この評価が本当によかったのかどうか。この評価を迎えて、次来年、ことしですね、新年度、これと同じような格好で評価の一つの基準をつくられるのか。その辺をお伺い、これでしたら、ほとんどA、Bになってるのでね。その辺はどうなるのかというようなことを、1回目やられて、教育委員会としては、その評価方法をこれからどうなさるのかということをもう1回、検討されるのではないかと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。


 それから、今、教育委員会自体の次の課題ですが、教育委員さん自体にその教育委員会会議、そこに地教行法の今回の改正は、教育委員会そのものが活性化すると、こういうことが教育基本法のもとに地教行法が言うとるわけです。このように学校に対して指導、社会教育に対して指導はどうあったかということだけではなしに、教育委員会そのものがこれからどういうふうな活性化を図られるかということが、教育委員会の存在を問われる、これからの質疑になるのではないかとこう思いますときに、今言いましたように、確かに出前教育委員会やっていただいたり、いろんなことしている。そういうことをこの点検・評価の中に加えている教育委員会がたくさんあるわけです。その辺もこの実績評価の報告書にそのことも含めて評価されていく方が、皆さんにより理解されて、これから教育委員会の活性化につながるのではないかと、こういうことを言うとるわけでありまして、一回、その辺についてお答えをいただきたいと思います。


 それからもう一つ、最後の小・中学校の一貫教育でございますが、これからそういう方向は必要であるということは、教育長も認識いただいたとこう思うんですが、いろんなパート、パートでそういうふうなことを小・中一貫について、例えばこの授業に対して、この教科に対して小学校と中学校が一貫的なプロジェクトを組んでやっていこうかいなというような話は、たびたびされておると思います。しかし、今後、これはやっぱり制度化して、きちっと小学校として、どの小学校とどの中学校をするとか、例えば篠山中学校とそれにかかわる小学校と連携を図っていくと。そういうことをひとつ制度化として、これからやっていく必要があるのではないかと、こんなことを思いますときに、例えばその小・中学校の教職員の異動をそれに見合って行ったり、また小学校の子供たちを中学校に招いて、そこで体験教育をさせたり、それでまた保護者に対しては、小学校と中学校にそれぞれの該当する中学校の方へ小学校の保護者が参観に行ったり、また中学校の先生方が小学校の方へ出前授業に出かけていって、中学校のいろんな雰囲気をその小学校の間に体験させていくとか、いろんな方法があると思うんですが、そういう一つの制度的なものをつくっていって、そして今言いましたように小学校から中学校へ入って、極端に精神的・身体的な違和感を感じないような、学習も含めてですが、そういう方法をとるべきではないかと。


 教育長、よく御存じのように、この件に関しましては、多くの市町でやっておられるとこがあるのではないかと思うんですが、例えば広島県の呉市とか、横浜、近くでは姫路市なんかもそういう制度的にやっておられる。東京の品川区なんかも、既に非常に活発にやっているというようなことを考えますときに、一回、そういうことも篠山の特色ある教育として、一回考えていく必要があるのではないかとこう思います。


 幸い、ことし予算の中に教育振興基本計画を教育長の方針の中にもありましたように、いただいているということで、今後、5年、10年の将来的な市の教育をどうあるべきかということを計画を策定して、21年度中に策定するというふうに予算の審議の中でお聞きしたんですが、このような計画の中にきちんとこういう一貫制の考え方等も入れていただいて、今後、実施に向けての研究をいただいたらうれしいなと、こんなことをあわせて思うんですが、その辺、再度お願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  改めてお尋ねを今いただきまして、6点あったかと思っております。


 まず、1点目に、学校現場の状況を教育委員会はどうとらえているかといったことを含めて、その中で、特に教員が授業に専念できるような、そういう環境づくりについてのお尋ねがあったかと思います。


 まず、市内の小・中学校、そしてまた特別支援学校も含めてですけども、今ここで具体の回数をお示しすることはできておりませんけれども、担当してほしい人が学校訪問しながら、それぞれの生徒指導担当をやったり、あるいは校長、教頭とも懇談をしながら、そこの学校における課題、そしてまた生徒指導上の対応等につきまして、そうしたことについての相談指導業務を行っております。


 あわせて、先ほどおっしゃっていただいて、各学校にはスクールアシスタントや介助員、さらにはさまざまな学校教育を支援する人材をそれぞれに特命を帯びて入れておりますけれども、その中身については、活用状況についてもお尋ねをしながら進めていると。課題はまだあるということは承知しながらも、指導主事等のそうした巡回訪問、そうしたことを繰り返しながら、より学校現場の実態に沿うような方法で工夫改善に努めてまいりたいと、このように考えます。


 たくさんの学校現場には苦労があるわけなんですけども、教育委員会はその一つ一つを丁寧に対応していこうという、こういう思いでありますので、時間がかかろうとも解決に向けて、勇気を持って取り組んでいきたいと思っております。


 二つ目の学校運営にかかわりましての人材の活用の中で、特におっしゃっていただきましたのは、地域支援本部の取り扱いのことでお尋ねがあったと思います。


 指定と言いますけれども、これ、県下すべての教育委員会が指定ということになっております。そうした中で進んでおりますが、先ほど申しましたように、今年度は武道をやったり、あるいは昨日も報告がなされたところですけれども、市内の篠山総合における化石の発見等、そうしたことも踏まえて、子供たちの自然科学へのいざないをしてくれるような、そうしたことでこれまでの理科堪能の教職員のOB等もそうしたことで協力を得たいと、そうしたことも含めて学校支援地域本部との連携は考えていこうといたしております。


 すぐに学力向上につながるということでは、なかなか難しいかもしれませんが、さまざまな学校教育関係者の力を得ながら、学校支援地域本部の人材につきましても、今後、十分にそうしたことについての工夫をしていきたい。ただし、現在のところは、学校支援地域本部には詰めてくれておりますのは1名の職員ですので、そうした中では今年度2学期には、各学校を訪問してくれましたが、あとまたそのことについては各学校との電話やりとり程度、そうしたことで動いております。今後、情報収集と学校支援ということでの人材についての情報提供については、教育委員会も一体となりながら工夫をしていきたいとこのように考えております。


 三つ目の教員の免許更新制にかかわってでありますけれども、不適格者等の対応はどうかとこうしたことでございます。


 この免許更新制につきましては、それぞれ免許所有者がそれぞれ10年というスパンの中で繰り返して行っていくものでありますので、もともとにはおっしゃったように不適格者、そうしたことに対する資質向上を考えたものであります。現実の対応といたしましては、県下のそうしたことで課題のある教員につきましては、県立の教育研修所において、1ヵ年間の研修を、あるいは場合によってはさらに複数年次にわたっての研修を積み重ねながら、指導能力、そしてまた資質の向上を図ろうと、こういうふうな計画で動いております。


 そうしたことを通しながら、現場での教員としての対応能力を高め、そしてまた子供たちの教育に当たっていくという、そういう方向で今進んでおるということでお伝えさせてもらっておきたいと思います。


 4点目の、教育委員会の実務に関しましての点検・評価でありますが、おっしゃるとおり、初年度で課題を残していると私ども認識はいたしております。やはり達成度につきまして、単にA、B、C、Dということでなくて、数値的な目標からかんがみて、達成状況はどのあたりまで行ったのかということは、やはりきちっとまとめなくてはいけないと思っております。そうした方法論についても改善を図りながら進めていきたいと、このように考えております。初年度であったからということで、このあり方をこのままとどめ置くという考えでございませんので、また今後、そうしたことで評価の方法等工夫をしたところにつきましては、またお示しができるように努力してまいりたいと思います。


 5点目の、教育委員会の活性化、そうしたことについてでありますけれども、おっしゃるとおり、やはり教育委員会、その活性化というものはこれからの教育行政に大きくかかわってくると。20年の4月以降、市の方も率先して保護者代表を教育委員さんに入っていただき、より子供に、そしてまた学校のありようについての保護者からの思いを受けとめながら、教育委員相互にそれぞれの専門性を生かしながらも議論を積み重ね、そしてまたそれぞれ活性化を図るために、積極的に取り組もうといたしております。


 単に、異動教育委員会ということでなく、我々教育委員がやはり今日的な課題についてしっかりと研修を深めること、それを繰り返しながら、より活性化を図っていくことを大事にしてまいりたいと思います。


 なお、教育委員会におきましては、今後も教育課題についてのそれぞれの研修をする機会を設けながらも、そして委員相互の定例教育委員会、臨時教育委員会以外の委員相互の協議が十分なされるよう、これはさらに工夫をしてまいりたいとこう考えております。


 最後に、6点目の小・中一貫ということでありますが、おっしゃるとおり、篠山市が教育にかかわりましての振興基本計画を21年度に考えていこうとしておりますが、その中にはこうしたことも考えていかなければならないと思っております。言葉の上で非常に難しいことがございますが、小学校、中学校が円滑な接続を目指した場合に、まず、小・中連携という段階があります。これは小学校が中学校の教育内容について、あるいは中学校が小学校の教育内容について共通の理解をすると、そうしたことから始めようとするもの。その次に、小・中一貫教育、そしてその次には、小・中一貫校と、こういう段階があろうかと思っております。小・中一貫教育となりますと、小・中の教員の相互の指導体制の一体化と言いますか、おっしゃったように、時には小学校の教員が中学校へ出向き、逆に中学校の教員が小学校へ出向き、そうしたこともこれから考えていかなければならないとこう思っております。


 なお、その一つとしての手がかりになりますのが、英語活動、外国語活動であろうかと、こうしたことも認識をいたしております。


 なお、小学校、中学校教員のそれぞれの人事異動にかかわりましては、これまでも小・中の講師を超えての異動も計画をいたし、実施したところです。今後もそうしたことは考えていきたいとこう考えております。


 なお、小・中学校の学校管理職であります校長、教頭につきましても、中学校の教諭であったその人材が小学校の教頭に出向いたり、あるいは小学校で活躍していた教員が中学校の教頭であったりとか、そうしたことの人事の交流を、学校長におきましても、小学校の教員で経験したものが小学校、そうした発想だけでなく、中学校や、その逆も考えながら進めていきたいと。そうしたことでより小・中の一貫について、先を見通したそういう方策は具体に展開していきたいと考えております。そうしたことにつきましては、今後もさらに研究を重ねながら、篠山市の教育について、より幅のあるもの、そうしたものをつくり上げていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩いたします。再開は6時15分といたします。


              午後 6時05分  休憩


              午後 6時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告3番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上磯松でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。


 皆さん、早朝より大変疲れておられて、ピークにはなっておられるとは思うんですけど、私も真剣にやりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 このたび、定例会において市長より市制執行方針が述べられたわけですが、その件については各会派代表質問においてされましたので、私は、教育長より本年度の教育方針が示されたことについて質問いたします。


 そのことについても、國里議員、またあすは本荘議員と重複することがあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。


 まず、教育方針の中で、一人一人を大切にする心の教育の推進という項目で、道徳教育の重要性と必要性を説かれておられます。道徳の必要性は、昨今の社会情勢、親が子供、子供が親を、また家族の中での殺害事件等、本当に目を背けたくなるようなことが起きております。家庭の崩壊、人と人とのきずなの喪失、人間としての思いやり、優しさ、感謝の気持ちは一体どこへ消えてしまったのでしょうか。


 戦後教育における結果がある程度かいま見えてきたのではないでしょうか。学力を重視し、人間力を軽視し、本来、人間が備えなければならない基本的な教育が軽んじられた結果ではないでしょうか。親を大切に思い、友達を大事にし、年上の人に対する尊敬の念、また年下の人に対してお世話していくことの優しさ等、私の時代では当たり前のこととして教えていただいておりました。しかし、今の時代は、本当に目まぐるしく、科学・技術が進歩し、いろいろな情報は飛び交っております。しっかりとした見方、考え方を持たなければ、流されてしまう恐れがあります。


 物事の世界に、不変と可変という分野があると思います。どんな時代、過去の戦国時代、江戸、明治の時代においても、今、平成の時代においても通用する大事なこと、不変の分野、それが道徳だと思います。


 先ほど渡邊議員が偉人に学ぶというようなことを触れておられましたけど、私が学んだ道徳の時間というのは、本当に偉人に学んだような時間が多かったように記憶しております。そしてその時代、時代によって手段、方法が変化し、便利なものへ、より合理的なものへの追求によって、時代とともに変化していくのが可変の分野だと思います。


 教育においても、どうしても可変の分野の必要性にとらわれがちになりますが、不変の分野の道徳教育は、その人の人生、また人格形成においても重要な要素になってくると思います。そういった観点から、現在、学校教育で行われている道徳教育は、具体的にどのようなことをされているのか、お伺いいたします。


 そして、先日私も今田中学校の卒業式に出席させていただきました。本当に感動して涙を流してしまいました。我が子の卒業式にも行かず、他人の卒業式に参加させていただきまして、熱い思いになったわけです。こんなにすばらしい子供たちがいるなら、篠山は安心だとさえ思いました。そのときに、大人の私たちの方が大いに子供たちから教わるものがありました。ともすれば、大人の私たちの方が道徳の必要性が叫ばれるのかもしれません。行革において、支所機能の縮小、公民館の1館体制、やむを得ない理由だとは認識しておりますが、地域における住民との共生、人と人とのつながりの重要性を考えれば、今後、窓口業務より公民館における役割、すなわち人づくりの方が重要になってくると考えます。


 そういった中、社会教育においても住民学習等を活性化させるためにも、人権学習と同様に道徳教育が必要だと考えますが、いかに思っておられるか、お伺いいたします。


 続きまして、何回も一般質問にも登場しており、決算特別委員会の総括質疑の中、またこのたびの政策総務常任委員会についても集中議論が交わされ、本日も森本議員が触れられておられました税金滞納問題について質問させていただきます。


 滞納対策として、20年度に収納対策課を設けられたことに対しての評価がいかがであったか。また、今後の課題が見えてきたのではないでしょうか。この質問に対して、先ほどある程度の答弁をしていただいたので、もし差し支えなかったら、省いていただいて結構かとも思います。


 収納対策課としての差し押さえまでの手順、そして現実的に差し押さえを実行されたのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。


 そして市民の皆さんが大変興味を持っておられる定額給付金について、滞納されている人に給付をしないということは無理だということですが、義務を果たしていない人間が権利を主張できるようになってしまえば、世の中は終わりだと思います。まじめでこつこつと生身を削りながら税金を支払って生活している人が、あほを見るような時代が来たら、世は末です。本来、税金というものは、支払って当たり前、かけられない人は生活保護を受けられているか、免税措置をちゃんと受けておられると私は認識しております。そういった観点から、給付した金額を差し押さえすることができるかできないのか、お伺いいたします。


 最後に、今年度も引き続き行革を推し進められる中、昨年度から少しは気にはなっていたのですが、公用車の台数というのは、何を基準にして決めておられるのか。


 昨年度、管財課の資料をいただきまして、一般会計割で284台、リース車9台、特別会計割30台と合計323台所有しているわけです。特殊車両は別といたしましても、職員の人数に比べると、2人に1台以上あるという計算になるわけですが、車があるから使用するのでなく、適正な台数は何台と考えておられるのか、お聞きしたく思います。


 また、今後古くなった車両について、買いかえられていくのか。リースにしていかれるのか、将来に対する方向性をお伺いいたします。


 以上、道徳教育について、税金滞納、また公用車についての三つの事項で1回目の質問を終了させていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、ただいまの大上議員からのお尋ねにつきまして、まず、最初に私の方から、特に道徳教育につきましての取り組み、そのことについてお答えを申し上げさせてもらいたいと思います。


 議員おっしゃるとおり、近年は子供の心の成長にかかわる現状について見ますと、子供を取り巻く環境の変化であったり、家庭や地域社会の教育力の課題、さらには体験の減少等、生命尊重の心の不十分さや自尊感情の乏しさ、さらには基本的な生活習慣の未確立に伴う自制心や規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下、そうして見ると、子供の心の活力が弱まっている傾向、そうしたことを時に感ずることがございます。


 先ほどは、不変と可変と、こうしたことをおっしゃいました。子供たちの豊かな心と人間性をはぐくむことは、極めて重要な今日的な課題であり、改めて議員のおっしゃる不変の部分であります道徳教育の充実、そうしたものを国も意識をしているところです。


 今、改めて不変、可変とおっしゃったことを今年の1月に教育委員会事務局を集めて私が申しましたのは、不易と流行と、この言葉を申しました。松尾芭蕉が言った言葉でありましたが、不易というのは、変わらないもの、時代が変わろうとも根源的なものは変わらない、俳諧の道はそうしたものがあると。そしてまた俳諧の道は、時代相応に変わっていくべき点もあるんだと、こんなことを芭蕉は言ったようです。同じく道徳教育というのは、人のあり方、心のあり方について不易の部分と、私も同様にとらえております。


 篠山市では、そうした状況を踏まえまして、一人一人を大切にする心の教育の推進を学校教育の重点課題ととらえまして、道徳教育の充実に努めてまいろうとこう考えております。


 学校での道徳教育について、少し述べますが、学習指導要領に基づき行っておりますが、その学習指導要領では、道徳の内容を四つの視点からとらえております。特に議員御指摘の、先ほどおっしゃいました親や年長者に対するそうしたことについての感謝の思いであったり、そうしたこと、それについては四つ目の視点の、主として集団や社会とのかかわりに関することのそうした内容項目の中に示されております。


 例を申しますと、小学校1、2年生では、父母・祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いなどをして家族の役に立つ喜びを知るとあり、中学校段階になりますと、この内容項目は、父母・祖父母に敬愛の念を深め、家族の一員としての自覚を持って、充実した家庭生活を築くというように発達段階に応じて指導が行えるように設定されております。


 篠山市内の全小・中学校は、道徳の時間の年間指導計画の中には、この内容項目を取り入れ、父母や祖父母を敬愛し、家族や家庭を愛する心を持った児童・生徒を育てるよう努めております。また、学習指導要領では、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて指導を行わなければならないと示されております。


 それに基づきまして、特別活動やさまざまな体験活動を通しまして、豊かな道徳性をはぐくむ取り組みを各校が推進いたしております。


 少し御紹介申し上げますが、市内小学校の5年生におきましては、自然学校にまいります。家族と離れて5日間、6日間と過ごしますが、その中にありまして、改めて自分の家族に対する思いや親子、家族の温かい関係に募る思いをはせ、活動場所である但馬から家族に充てたはがきを出す。そうした活動を実施しております。さらには、中学校の例といたしまして、先ほどはいみじくも今田中学校の卒業式のことをおっしゃいましたが、私も同席をいたし、目頭が熱くなり、私の方も熱い涙を流したところでございました。今田中におきましては、教師が計画的・意図的に指導を行い、卒業が近づきましたころには、家族・両親の御協力もいただき、個々の生徒に充てた両親からの手紙をもとに、家族や両親の願いや思いについて知る機会とし、生徒一人一人が自己のあり方を考える学習を行っております。そうしたことを行った後、卒業式では、卒業する生徒一人一人が家族・両親に感謝の気持ちを伝える手紙を、卒業式会場の受け付けで手渡すという取り組みをいたしております。児童・生徒の人格形成の基盤は、まずは家庭からスタートいたします。その家庭での父母や祖父母への敬愛の念を育て、積極的な家族とのかかわりを通して、家族の一員としての喜びを実感させることこそ、大切な心の教育の柱であると考えております。


 今後も、議員のおっしゃる道徳、そしてまた父母、祖父母を敬愛する心、そうしたことを初め、道徳のねらう四つの視点すべてにわたって、指導を一層充実させ、篠山市が他市に誇れるような、心豊かな思いやりのある子供が育つ市にしていくよう、努力してまいりたいと考えております。


 続いて、社会教育面における道徳教育の必要性について、そうしたことについてのお尋ねがございました。


 私どもは、家族という最小単位から地域社会、学校、時には会社等の多様な集団に帰属しながら社会生活を営んではおります。そうした集団の一員として、その恩恵に浴するとともに、集団を維持・発展させるために、仲間とともにそれぞれ期待される役割を担っていかなければなりません。ところが、今、社会における大人の規範意識というのはいかがでしょうか。そしてまた倫理観の低下というものについても大きな心配、懸念を抱くところがございます。


 そうした中にありまして、地域社会における生活を考えますと、やはり行政だけではなく、市民の方々が主体となって、それぞれに地域社会の一員であるという自覚と誇りを持って、コミュニティを創造していく。こうしたことが必要である。そうした気概が必要であると考えます。


 篠山市では、現在、順次まちづくり協議会が設置され、市民主体の市民の手によるまちづくりが進められつつあります。豊かで活力に満ちた地域社会が創造されるためには、地域のために市民一人一人がともに知恵を出し合い、利害を超えて、そしてより高い倫理観を持って、ともにまちづくりに貢献する。そうした市民でなければならないと強く思うところです。


 教育委員会では、市民の方々がそれぞれ自己のあり方を振り返り、生涯にわたってそれぞれの個性や能力を、そしてまた社会とのつながりに対して自己の考え方を高めていけるような、そうした自己実現が図れるよう、そうしたことがなされることによって、よりよき市民としての道徳性が高まる、このように考えます。


 そのためには、多様な学習機会を提供することも大事であると考えます。社会教育における公民館事業であったり、図書館、そして歴史文化施設に至るまで、地域に根差した生き方を考え、みずから豊かな地域社会の形成に参画する、いわば市民が互いに支え合う喜びと、ともに成長し合える喜び、そうしたものを実感できるように、そうした学習の場、そうしたような機運を醸成していくような、そういう事業を公民館も今後考えていかなければならないとこのように思っております。


 社会教育の充実を通して、人づくりにつながる。そしてまた大人自身の道徳性、そしてまた規範意識、さらには倫理観が、それぞれしっかりと持って次世代につなぐことができるように、我々自身が改めて自分のあり方を問いかける。そうしたものを考えていきたい、こう思っております。


 以上、私の方から学校における道徳教育、そしてまた社会教育全般にわたります道徳に関しての見解として答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、私の方から大上議員の質問にお答えをいたします。


 まず、収納対策課、評価と今後についてでありますけども、午前中も一部お答えをいたしましたけども、収納対策課が所掌をしております業務は、滞納市税のうち徴収が難しいという600件について担当しておりまして、しかし一つ一つの処理に時間を要するために、現時点における取り組み件数は、その約6割ぐらいというふうになっておりまして、その処理の迅速化ということも課題となっております。


 今後は、さらに組織的な整備が必要ということから、来年度には現年分と過年分、市税と国民健康保険税を一体的に取り扱うことが適切であるという、こういう判断から、現行の税務課徴収係と医療保険課国保税徴収担当、それと収納対策課を収税課として再編する。市税及び国保税徴収部門をあわせた徴収係と、滞納の解消を目指す収納対策係の2係を設けて取り組んでいきたいと計画しております。


 次に、収納対策課における差し押さえの実績はあるのかということでありますが、収納対策課が差し押さえを行った件数は、現時点で135件ありまして、収納額は約1,322万円となっています。また、交付要求とか、参加差し押さえというものを合わせて54件行っています。ほかに納税相談の結果、分割する納付もやむを得ないとする滞納者が101件ありまして、そのうち44件、75万円は分納誓約に基づく納付が続いております。残る57件は、勧奨を継続的に行わないと履行が怠りがちということでありまして、今後も間断のない勧奨を進めていきたいと考えています。


 また、本年度の新たな取り組みとしまして、連帯名義人とか、相続人への納税告知とか、滞納処分、こういったことも始めております。相続人に対しましては、13件のうち6件、完納しておりまして、約87万円。連帯名義人などへの納税告知で54件しまして、うち完納10件、184万円徴収しておる。こういうふうな実績も上げております。


 次に、差し押さえまでどのような手続を踏んでいくのかということでありますが、これにつきましては、国税徴収法を準用しておりまして、具体的には納期限までに徴収金を完納されない場合には、納期限後20日以内に督促状を発し、さらに督促状を発した日から10日を経過した日までに納付がない場合には、滞納者の財産を差し押さえるということになっています。その中で、どういう場合に差し押さえに至るかと言いますと、緊急性を要する場合、高額である場合、あるいは長期継続的な滞納など、こういったことから順次実施しておるところであります。


 差し押さえまでには、督促状の発送以降も臨戸訪問による勧奨や、催告書、差し押さえ予告書などの発送の手順も踏んでいますが、これらは必ずしも必要なものとは言えませんが、差し押さえの労力に比べれば、これもやむを得ないということとして行っています。


 また、収納対策課が取り組んでいる事案は、担当部署で何度となく勧奨の末に納付がされないという事案でありますので、改めて臨戸訪問ということはせずに、差し押さえということにしております。


 次に、定額給付金の差し押さえの可能性があるのかということでありますが、平成21年、本年1月27日付の総務省定額給付金室から、定額給付金給付事業Q&Aが示されております。これを紹介しますと、次のように記載されております。


 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するために、家計への緊急支援を行うことをその第一の趣旨として実施するものであり、給付主体である市町村が当該給付金そのものを差し押さえることは、その趣旨には合致しないものと考えているという、総務省の見解であります。


 また、加えて、定額給付金の事務に関して、同じ団体の職員同士であっても、税の滞納者の情報、税の滞納者から自分の振込先はここですよという、こういった情報を税務当局から給付金担当部局に伝えたり、逆にあるものに対する定額給付金の給付の有無や時期などを給付金担当部局から他部局に伝えたりすることは、公務員の守秘義務や、個人情報保護との関係が問題となると、こういうふうな記載がされておりまして、したがって差し押さえが非常にできないとか、しにくいとこういったような見解をとられておりますので、御指摘の滞納される方がそのお金をもらわれるということは、なかなか普通の義務を尽くしておるものからすると、これだけ滞納が問題になっているのに、まんべんとそれを支給するのはいかがかという気はいたしますが、国の施策としてこの定額給付金は皆さんにお渡しして使ってもらうということの趣旨があるという、こういう解釈をされておりますので、やむを得ないところではないかというふうに考えます。


 最後に、公用車に関する御質問でありますが、平成20年度2月末現在、公用自動車としては一般会計車両が282台、特別会計車両が28台、リース貸与を受けておる車両が9台の計319台という台数を保有しております。


 一般会計車両282台の内訳は、特殊用途公用車が145台、その内訳は消防車79台、救急車4台、バス19台、給食配送車11台などとなっており、一般的な乗用車、貨物自動車は137台となりまして、その内訳は出先機関を含めて総務部22台、政策部1台、市民生活部26台、保健福祉部22台、まちづくり部14台、消防本部4台、上下水道2台、教育委員会18台等となっています。


 特に、業務を限定されている公用車は、部または部署管理となっており、各部共通車両としてワゴン車、トラック、出張用等の公用車は総務部において集中管理を行っているというのが実態であります。


 1点目の公用車の適正な台数は何台かということでありますが、これについては今、適正数が何台とは定めておりません。定まっておりませんと言うか、よう定めておりません。現在、本庁公用車47台、本庁以外の出先機関61台となっておりまして、本庁舎につきましては、総務部で管理している集中管理公用車と今言いました各部で保有しているものとあります。


 集中管理しておるものは、不足するときは部を超えた横断的な運用を行っております。今後は、出先機関である機関とか施設が縮小等していきますので、これらの車両の余剰が見込まれる。したがって、今後、現在ある公用車の台数を調整し、必要最小限の保有台数を目指し、効率的な運用を目指さなければいけないと考えています。


 次、2点目の古くなった車両はという課題でありますが、機構改革などにより、余剰になった公用車を配置がえし、老朽化した公用車を廃車としておりますが、篠山市の公用車は全体的に老朽化をしておりまして、今後、更新、買いかえ等が必要になってくるわけですけれども、現在、再生に取り組んでおる中、緊急車両以外はなかなか新たに買うということが非常に難しいことになっております。


 リースにつきましても、リース料の算定は車両価格及び租税公課等の諸経費などに金利を加えたものをリース期間で割り計算をされるところですが、一般にリース車のメリットとして上げられます資産の節税効果という点では、公用車は見込むことはできません。したがって、当面は今ある車両を調整をして運用していくという、こういう姿勢で臨みたい。


 御指摘のように、必要最小限の台数で維持できるようにということを考えております。また、公用車は一般的に管理が非常に粗雑になりがちなところもありますので、これらの点も十分配慮して、今後管理をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  ただいまの答弁をもって、2回目の質問なんですけど、最初に公用車に関しては、今、市長より本当にわかりやすい説明をいただき、よくわかりました。その中で、きっちりとした何台という把握ができてないということはひっかかりましたので、今後、やっぱりそこらを本当に必要な台数を把握していただいて、そして古くなったからといって、古い車に乗っているよりも、定期的にやっぱり新しい車を買いかえていくなら、それなりに対する将来を見通して、そういう予算づけも必要になってくるので、とりあえずその辺の台数の把握というものをしていただきたく思います。


 そして、今言われたように集中管理と言うんですか、各部から何台確保ができて、最後、緊急の場合とかするときに、何かそういう集中管理の分野で、部を超えて、その車が空いてるかどうかというような形でされていったらいいのじゃないかなと思います。


 それから、滞納者に対する定額給付金の問題なんですけど、国の方からそういった考え方で給付されているということに関して、また怒りが沸くわけなんですけど、本当に何か一生懸命、税金というのは本当に本来、払えない人というか、その税金が滞納されている現状というものを何かもうちょっと知りたいなということで、僕は収納対策課の人がどうこうとか、今後、市当局がこういう体制で臨んでいくという考え方には、何も問題ないんですけど、一番悪いのは滞納しておられる人なんですから、ただその滞納しておられる実態調査と言うんですか、どういう人なのかという、もう篠山市に住んでおられないかもわからない。行方不明になっておられるかもわからない。もうこんな人は幾ら言ったって、無理だとかというとこら辺を整理していただいて、いつまでも累積が8億前後になるとかというような考え方じゃなしに、もうある程度、5年たって欠損じゃなしに、もう不可能な数字は横へ置いて、可能のある、例えば2億、3億とか、1億とかということをターゲットにしていただいて、収納をしていただいたら、明確な数字が上がってくるのではないかと、そういうふうに思っていますので、その辺についてまた今後、よろしくしていただいたら結構かと思います。


 それから、道徳教育についてでございますが、私もいろんな意味で道徳に大変関心を持っておりまして、一つの方法と言うんですか、手段、何事も学習ということに関しては、なかなかおもしろくもないし、つらいときもあるんですけど、やっぱり実践に移っていくというとこに喜びがあったり、また苦悩があるんですけど、そこで充実感があったりしていけると思うので、ここにも書いている、親孝行という、こういう大きな項目を学校教育だけじゃなしに、篠山市全体がそういう道徳教育の一環として、親孝行のまちにしようやというぐらいのレベルで盛り上がっていただけたら、すごいいいんじゃないかなということを思っております。


 その中で、この親孝行ということを考えれば、例えば昨今問題になりました振り込め詐欺の、例えば、「おれおれ詐欺」をとってみても、これ、本当に「おれ、おれ」なんですよね。娘じゃないんです。私、私じゃない。何で「おれ、おれ」かと言ったら、息子と親というのは、なかなか会話がないわけです。昔から言うように、連絡がなかったら元気な証拠だというぐらい、会話がないわけです。でも、娘と親というのは、もう3日でも4日でもあければ、「何してるの」、「いや、実はこうなの」という会話があるわけです。だから、本当に今、子供は、きょう教育長が言われたように、本当に素直な、親に対するいろんな思いは持っているけど、かえって大人の方が、20歳過ぎてからそういう考え方が薄れていってるんじゃないか。もし、その子供が自分の実家の親であり、いろんなとこに、「いや、こうやってるで」と1週間に一遍でも連絡とったり、携帯で連絡し合っていたら、ここまでの被害は多分なってなかったと思う。だから、この「おれおれ詐欺」なんか、本当にこれ、親孝行を実践してたら、多分ないですよ、基本的に。それぐらい、やっぱりこの親孝行ということが、この篠山市にとっても、本当に今の滞納問題にしても、いろんな問題を解決していくのが、この道徳教育の中にあると思うんです。


 だから、今、小学校4年生が10年たったら、もう20歳になるわけです。だから、この親孝行というこの項目、大いに利用していただいて、篠山市全域が、ああ、篠山市は親を大切にするまちだというぐらい全国に広まる。市長がいつも言われますよね。篠山市にはすばらしい風景があり、田園があり、原風景があって、基盤産業だという以前に、篠山市にはすばらしい人たちがいる、これが一番財産だと思う。この篠山市に住んでる人が、すばらしい人がいるということが、私は篠山市の宝だと思いますので。


 そういう意味で、一つ提案なんですけど、教育委員会にこういった親子のキャッチボールといって、これもある財団法人がやって、県の青少年本部とタイアップして、親子がやりとりしたというような企画をしてるわけです、2008年。そういうわけで、その中からせっかくの時間ですから、1、2点だけ紹介して終わりたいと思いますけど、お母さんから子供とか、子供から親なんですけど、小学生じゃなしに、年とった親子もありますので。


 まず、いつも「ありがとう」という言葉にできない自分にすごく腹が立つことがあります。けど、心の中では、きょうまで何回も、何十回もお母さんに「ありがとう」と言ってきたよ。素直になかなかなれなくて、きちんと感謝の気持ちを伝えられなくてごめんなさい。たまに思うんだ、このままお母さんと二度と会えなくなったら、絶対後悔するなって。それを考えると、すごく怖くなる。だから、なるべく早く面と向かって、お母さんに心を込めて「ありがとう」と言えるようにするから、待っててね。みゆきより。これ、17歳の女の子なんです。


 逆にまた、年配のお母さんの方から、息子さんだと思うんですけど、あなたの赤ちゃんが無事誕生して、お祝いに行って帰る道、駅まで送ってくれた車の中で、あなたは言いましたね。「お母さん、生んでくれてありがとう」って。一瞬、息を飲みました。そして私の方こそ、生まれてきてくれてありがとうという気持ちに改めてなりました。そして私は、自分の母親にこんなふうにお礼を言ったことがあったのかと反省しました。家に帰って、早速母の霊に向かって、ありがとうございましたと手を合わせました。あなたたち夫婦を見ていると、いつも楽しそうに二人で相談している。子育てをしているのが本当にうれしく、また安心しております。どうか初心を忘れることなく、よき家庭をつくってくれることと願っております。


 こういったやりとりが保育所の子から、91歳までのおじいちゃんがやりとりするわけですね。こういうことが、この篠山市の教育委員会が主催となって、本当に小学生から大人までが、こうやりとりができるようなまちになれば、本当にすばらしいまちになっていくんじゃないかと思っております。


 何か参考的な答弁でもございましたら、いただいたらうれしいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、私から、御指摘いただきました公用車の適正数の台数は、今後把握に努めていきたいと考えます。


 それから、税金の滞納につきまして、おっしゃるように滞納の金額が非常に大きくなってますので、その金額を上げるんではなしに、努力してだめなものは、もうだめということで、きちんとした対策をとっていきたいと思います。前も言いましたように、住宅資金の貸し付け分、それから市営住宅の未納家賃、これが長期間、かなりの金額がたまっておりますので、順次、西端弁護士を通じて対処していくようにしております。


 どんな人が大体滞納してるんだということにつきまして、担当の課長から答弁させてもらいます。


○議長(足立義則君)  大西課長。


○収納対策課長(大西正己君)  収納対策課の大西でございます。


 滞納者の状況についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁の中にもございましたように、現在の市税の滞納者総数は、おおむね2,500人というふうに税務課の方から伺っております。そのうち、収納対策課が今取り組ませていただいているのは600件ということで、そのうち実際に4月以降取り立てておりますのが、350件ばかりでございます。


 そのうちの内容的には、全体を推測するわけには、ちょっといかないんですけれども、350件のうちの101人は、何らかの形で分納をしないと納付ができないというようなことでございまして、おおむね3分の1は生活困窮、そういった状況ではないかというふうに思います。特に滞納者の中に、今年度目につきますのは、死亡者課税というようなことになっておりまして、なかなか相続関係が進んでいなくて、自分の財産であるというような認識が若干薄いというようなことが滞納に非常につながっているように思っておりまして、今年度からの取り組みの中でそういった方につきましては、あなたが相続権がありますというようなことの調査をしまして、相続権者すべてに告知をしまして、徴収に努めておるような状況でございます。


 全体の中で、どういった内訳になるかというようなところにつきましては、平成17年に全体の取り組みの中で、そういった区分はされておるんですけれども、もう一度私どももそれに目を向けまして、新たな展開ができないか。これから進めていきたいと思っております。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、先ほど大上議員がおっしゃられました、特に親孝行ということで、一つの資料提示もいただきました。親子のキャッチボールという、そうしたことでの冊子の活用はどうだと。いみじくもその中には、親子の心の交流のことで、非常に感銘深い、生んでくれてありがとう、さらには生まれてきてくれてありがとう、こうしたことが親子の間で交わせること、本当にすばらしい言葉のやりとり。単に言葉のやりとりではなくて、そこにはお互いがお互いをそれぞれ基本的安全感と、そしてまた心底親子の愛情が通った、そういう言葉のやりとりであると、このようにとらえます。


 篠山は、よく景観においては日本の原風景があると、こうしたことを聞きます。そうしたときに、ふと篠山の景観に誇りを感じます。あわせて、今改めて感じましたのは、篠山には日本の心の原風景があってもいいと、篠山に来ると、人々の暮らしのありようを通して、私たちがこの暮らしを、このまちでそれぞれが豊かに営むことによって、外からお越しになった方々が心の原風景を実感していただけるようなまち、そんなまちは本当にすばらしいなと私も心からそう思います。


 きょう、議員の方からの提案がありましたことにつきましては、新たな取り組みのようでありますが、本来は、不変の部分、不易の部分であるとこう考え、私ども教育委員会も今後、道徳性を高めるような子供たち、市民の育成にかかわっては、参考にさせていただきたいと思っております。


 また、今後の取り組みにおきまして、そうしたものが生かせるときが来ましたら、御報告を申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  本当に皆さんもお疲れのとこなんですけど、本当に今、こうやって私自身がいるのも親のおかげでありまして、本当に私も結婚当初、家内の親と4人おりましたけれども、2人亡くして、2人になって、もう本当に今、82歳の母親と同居しているわけですけど、改めて親の偉大さ、ギブ・アンド・テイクじゃなくて、ギブ・アンド・ギブ、見返りのない愛で支えてもらったということを改めて私自身も感謝しております。


 ちょうどお彼岸でもございますので、またこの自分の祖先でありますお墓参りを兼ねて、その点、改めて新鮮な気持ちになっていただけたら幸いかと思います。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  ここで森口まちづくり部長より、発言を求めております。これを許可いたします。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  先ほど渡邊議員の方から、黒豆検定の公式テキストブック作成に当たっての参考資料として、篠山町百年史を使っているということの説明をいただいたということで、この辺についてはいかがなものかというふうな御意見をいただきました。確かにこの件につきましては、さっきの生活経済常任委員会の中で、担当課の方から誤解を招くような説明を申し上げたということで、ここでこの場をお借りしまして、説明不足であったということでおわびを申し上げたいというふうに思います。


 調べましたところ、参考資料としまして、篠山町百年史、また篠山町75年史、西紀町史、丹南町史、今田町史、多紀郡史、そのほか専門誌含めまして36の参考資料、また参考サイトとしましては、JA、商工会、観光協会、また国のホームページ等々、10の参考サイトを使って、2008年の3月に作成をしておりますので、これにつきまして御理解を賜りたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これで散会いたします。


 次の本会議は、あす18日、午前9時30分から開議します。大変御苦労さまでございました。


              午後 7時00分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年3月17日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  木 戸 貞 一





                       篠山市議会議員  植 野 良 治





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志