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兵庫県 篠山市

平成21年第65回定例会(第2号 3月 2日)




平成21年第65回定例会(第2号 3月 2日)





       第65回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成21年3月2日(月曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(19名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        17番  渡 邊 拓 道


    18番  木 戸 貞 一        19番  植 野 良 治


    20番  足 立 義 則





〇欠席議員(1名)


    16番  園 田 依 子





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第2号 平成21年3月2日(月曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明


  第 3  議案第34号 平成21年度篠山市一般会計予算


  第 4  議案第35号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計予算


  第 5  議案第36号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計予算


  第 6  議案第37号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


  第 7  議案第38号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


  第 8  議案第39号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計予算


  第 9  議案第40号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計予算


  第10  議案第41号 平成21年度篠山市老人保健特別会計予算


  第11  議案第42号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算


  第12  議案第43号 平成21年度篠山市介護保険特別会計予算


  第13  議案第44号 平成21年度篠山市農業共済事業会計予算


  第14  議案第45号 平成21年度篠山市水道事業会計予算





               午前9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番、隅田雅春君、12番、河南克典君、13番、國里修久君を指名します。





◎日程第2  市長施政方針表明





 教育長教育方針表明


○議長(足立義則君)  日程第2.平成21年度各会計予算の上程に当たり、市長から施政方針表明があります。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  本日、「平成21年度当初予算」を提案するに当たり、市政執行への所信を申し上げます。


 議員初め市民の皆様に深い御理解と御協力をいただき、心を1つにして新しい篠山市づくりに取り組みます。


 (一)はじめに


 私が市長に就任してちょうど2年がたちました。厳しい課題の中、市民の皆様にはいろいろと御心配をいただいてきましたが、昨年は篠山再生計画(行財政改革編)が策定でき、兵庫医科大学篠山病院の存続による医療確保の目途も立ち、そして、この1月には篠山再生計画(まちづくり編)も策定できました。このように大きな前進ができたことに、私も少し安堵し、そして、御活躍をいただきました市議会の皆様方、御理解と御協力をいただいた市民の皆様方、給与10%削減にかかわらず前向きに仕事に取り組んでいる職員に、心からの感謝をいたしたいと思います。


 さて、これからが篠山再生の実行です。平成22年から26年にかけて、普通交付税の合併による特例措置分、約15億円が段階的に縮減されることとなっています。この厳しい時期を市民の皆さんと心を1つに乗り越えていきたく考えます。ことしは、築城400年祭と市制施行10周年という節目の年でもあります。再生計画まちづくり編で示したふるさと日本一の篠山市を目指し、篠山のよさを伸ばすとともに、若い人の定着できる活力ある地域づくりを進めていきます。


 今から申し上げます「新年度の市政執行方針」は、まず最初に「平成21年度の財政再建への取り組み」をお示しした上で、「平成21年度のシンボル事業」、そして「住み良さいちばん」、「子育ていちばん」、「魅力いちばん」、「元気いちばん」、「市役所いちばん」について、それぞれの施策を申し上げ、最後に「平成21年度の予算案」について御提案申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 (二)平成21年度の財政再建への取り組みについて


 昨年11月に策定した篠山再生計画行財政改革編でお示しした項目を実施し、いよいよ再生の実行です。平成21年度においては、取り組み前の平成19年度と比較して12億5,622万円、前年度である平成20年度当初予算と比較して6億6,247万円の削減効果を見込んでいます。


 その主なものを説明しますと、職員給与の見直しによる効果額については、職員の定数削減により、平成21年4月1日の職員数が481人となり、平成20年度当初に比べ27人の減となり、さらに職員給与の総額10%カットや特別職の給与削減によりまして、4億6,595万円の効果額を見込んでいます。さらに、議会の議員期末手当の50%削減によりまして、1,724万円の効果額を見込んでいます。


 公の施設の見直しでは、西紀運動公園、図書館業務、さらに、さぎそうホールなどにより、総額で2,155万円の効果額を見込んでいます。


 事務事業の見直しでは、北庁舎跡地の公用車駐車場の賃貸借契約の解除、市バスの運行委託の見直し(バス4台のうち、2台を廃車)、ごみ袋販売手数料単価の引き下げ、資源ごみ集団回収奨励金事業単価の引き下げ、生ごみ処理機器購入助成金事業の廃止、寡婦医療費給付助成事業の廃止などにより、総額7,853万円の効果額を見込んでいます。


 自主財源の確保につきましては、市役所での各種証明書等の発行に伴う手数料を現行250円から300円に改定、直接搬入ごみ手数料の見直し、指定工事店登録手数料の設定などにより、総額2,606万円の効果額を見込んでいます。


 補助金・負担金の見直しにつきましては、すべての補助金・負担金を精査し、10%削減を原則としながらも、施策としての必要性や公平性を吟味し、かつ、学校教育や障害者などへは削減すべきでないという配慮もいたしました。その結果、平成21年度においては、総額5,313万円の効果額を見込んでいます。


 なお、篠山再生計画行財政改革編で平成22年度からの取り組み項目となっている篠山チルドレンズ・ミュージアム、隣保館、研修センターの地元移譲などについては、早期に解決が見られるよう取り組みます。


 そして一方、歳入の確保についても引き続き努力を重ねていきます。旧丹南支所跡地を初め、ハートピア北条団地の未売却分など市有地の積極的な売却、または貸し付けに取り組みます。また、市の広報紙やホームページなどへの広告料の確保に取り組むほか、本年4月から休日閉鎖していた市役所庁舎前駐車場を市民、観光客などの利用に供しますが、その料金については、今後、関係者の意見を聞きつつ検討していきます。また、懸案となっている市税、使用料、保険料などの滞納対策についても極めて重要な課題となっており、本年4月からは徴収業務を一体的に行う体制をつくり、収納率の向上に努めます。


 篠山再生計画では、収支バランスがとれるのが平成32年度という、再生まで長期間を必要としています。そのため、再生計画で示した収支見通しを今後の最低ラインとして、この計画を確実に進めていくことが必要です。そのため、「篠山再生計画推進委員会(案)」を設置し、進捗状況を毎年検討し、常に見直しし、その結果を市民の皆様に公表します。


 (三)平成21年度のシンボル事業


 次に、平成21年度のまちづくりのシンボル事業について説明いたします。


 1、丹波篠山築城400年祭


 篠山のシンボルである国指定史跡「篠山城」が築城400年を迎えるに当たり、ふるさと篠山の歴史や文化を次世代に継承するとともに、篠山の魅力を全国に向け大きく発信します。また、一過性のイベントとせず、400年祭を契機として、市民主体で取り組む新しいまちづくりのスタートと位置づけます。


 具体的には、オープニングイベントとして4月4日から5日にかけて記念式典やコンサート・講演会を行い、8月には丹波篠山文化講座として丹波篠山ふるさと応援団団長桂文珍氏の落語講演会、また、期間中を通して「歴史文化」、「暮らしと住まい」、「観光」の3つを基本コンセプトとし、例えば、「童謡・唱歌まつり」、「しあわせの日『お城ドーナツ』」、「ふるさと街道ウォーク」など、多くの事業が予定されています。市民挙げて篠山の大きな元気となるよう盛り上げていきましょう。


 2、ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動


 篠山再生計画まちづくり編では、これまでの人口6万人構想を見直し、平成32年の目標人口を4万2,000人と設定しました。しかし、人口の減少社会になって、この数字とて大変厳しいものです。戦後、学校を出たら都会へ出ていく時代が続き、市内の多くの集落は、人口の減少と集落の維持の困難さに直面しています。篠山市にとって、人口の定着こそ今一番の課題と言えます。一昔前と違い、篠山市は先人や先輩の皆様のおかげで、京阪神から1時間という交通の利便性にも恵まれました。住みよい条件を整備し、篠山のよさをさらに伸ばし、そして、私たち市民も「これからは篠山の時代である」ことを自覚し、この運動を市民運動として大きく展開いたします。


 具体的には、次のような各種の施策をとっていきます。


 篠山暮らし案内所の設置


 篠山に興味をお持ちの方々が必要とされる情報を提供していく窓口として、「篠山暮らし案内所」や専用のホームページを開設します。これらを通じて、篠山の情報を広くPRするとともに、必要とされる情報を一元的に提供することで、定住や交流の促進を進めていきます。


 交流・定住受け入れの意向調査


 平成20年度に自治会長の皆様の協力を得て、「空き家」「空き地」などの遊休資源や、都市との交流の実態や意向調査を実施しました。平成21年度は、この調査を踏まえて、さらに空き家の所有関係や売却、貸し付けなどに向けた調査を実施します。そして、各自治会の意向を見きわめながら、地域の実態に即した支援を行い、定住促進や交流拠点づくりにつなげていきます。


 まちづくり協議会の定住活動への支援


 まちづくり協議会ごとに定住促進をテーマとした「地域づくり交付金」(金30万円)を創設し、それぞれの地域の特色を生かした「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を支援します。


 子育てしやすい篠山づくり


 後述します「子育ていちばん」の各施策により子育てしやすい篠山づくりを目指し、PRしていきます。


 ふるさとを大切にする教育


 地域の皆さんと一緒に行う体験活動や、篠山に関する知識の学習啓発事業、地産地消の食育などを通じてふるさと篠山を大切にする教育を実践していきます。


 地元企業の紹介


 本年2月に市役所本庁舎1階ロビーで企業展を開催しましたが、それをさらに発展させ開催するとともに、市広報「丹波篠山」を通じて本年4月号から地元企業の紹介に取り組みます。また、企業紹介のホームページを開設します。そして、新規学卒者やUターン希望者の方々に市内での就業情報の提供を進めます。


 通勤・通学のための条件整備


 地の利を生かし、通勤や通学がしやすくなる条件整備を検討します。


 3、丹波篠山ふるさと応援団


 「丹波篠山ふるさと応援団」については、昨年度に続き篠山出身者やファンに呼びかけ、ふるさと納税の促進と応援団員募集に引き続き取り組みます。とりわけ、平成21年度は築城400年祭関係のイベントも多く、こうした機会を利用して積極的に呼びかけていきます。また、平成21年度は、昨年度実施できなかった篠山鳳鳴高校及び篠山産業高校の卒業生の方に呼びかけを行い、ふるさと納税やふるさと応援団への加入、さらに「帰ろう住もう運動」の周知、啓発を図っていきます。


 4、まちづくり協議会


 「まちづくり協議会」につきましては、現在19地域うち、11地域で設立されており、平成21年度中にはすべての地域での設立に向け、協議を進め、「地域サポート職員制度」により、その設立及び運営を支援します。また、平成21年度より「定住促進」をテーマに1協議会当たり金30万円交付し、地域の自主的な活動を促します。


 (四)住み良さいちばんについて


 1、安心できる医療体制


 地域医療を取り巻く厳しい社会情勢の中、大変ありがたいことに、篠山市におきましては、兵庫医科大学篠山病院の存続が決まり、医療体制の目途がつきました。平成21年度は、兵庫医科大学への篠山病院施設整備補助金として19億1,375万円を計上しています。これにより、篠山病院の建てかえ工事が行われ、来年3月末を目途に、鉄筋4階建て、180床、面積約1万1,700平米の最新の機器や設備を備えた新しい病院に生まれ変わります。救急を含めた医療体制づくりには、病院と開業医との「病診連携」、病院と病院との「病病連携」を軸として、医療機関、医師会、歯科医師会、市民及び行政の連携を強め、互いに信頼できる地域医療の構築が重要です。このため、現在実施している「丹波圏域病院群輪番制事業」を基軸として「篠山市休日診療所」を含め、さらなる充実を推進します。


 2、健康づくり・介穫予防


 日ごろから既往症や服用中の薬など患者や家族のことをよく知っている「かかりつけ医」をすべての市民が持っていただけるように啓発運動を展開します。また、近年、新型インフルエンザに対する懸念が増大しており、平成21年度から新たに、市民への広報活動、対応マニュアルの作成、備蓄品の確保に取り組みむこととし、対策本部員及び職員用として、手袋、マスク、消毒液等を備蓄します。


 平成20年度から40歳から74歳の方を対象にメタボリック症候群に着目した「特定健診」と「特定保健指導」が始まりました。脳卒中や認知症の予防、ひいては介護予防につながることから、特定健診、特定保健指導を生かし、若い世代からの生活習慣病の発症や重症化を予防します。特に、若い年代からの健康づくりがすべて介護予防につながるという理解を進めるためにも、より広い年代に対し、「元気の秘訣は集って動いて楽しんで」の活動継続を進めるとともに、平成20年度に完成した「いきいきデカボー体操」を地域の健康づくりや仲間づくりのためのきっかけとして普及推進を行っていきます。


 また、現在、第4期介護保険事業計画(平成21〜23年度)を策定中です。篠山市は、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設サービスが充実しており、高齢者人口の4%、20年度末472床となっています。このことから、介護施設系の整備は第4期においても計画する必要がありません。しかし、後期高齢者の占める割合が年々増加すること、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯の増加や認知症高齢者の急増によって地域での生活が困難になることから、住みなれた地域や自宅で可能な限り暮らし続けることが可能となる地域密着型サービス(認知症グループホーム及び小規模多機能型サービス等)の整備を引き続き推進し、生活圏域である旧6町ごとの整備を目指し充実を図ります。


 3、食育


 食の安心、安全を脅かす事件が相次ぎ、大きな社会問題となっています。また、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食料自給率の低下、伝統的食文化の衰退等、さまざまな問題が発生しており、食育に対する関心が高まっています。平成17年6月に「食育基本法」が制定され、篠山市においては平成18年3月に「食育推進基本計画」を策定し、昨年3月には、「篠山市食育推進計画」を策定しました。今後は、計画の実現に向けて、家庭や地域、学校や各種団体と連携協力しながら、「食育」を市民運動として推進します。


 また、学校給食においても、望ましい食習慣の定着や心身の健全な成長を図るため、安全で安心な給食に努め、地産地消を進め、篠山の子供はできる限り篠山の食材ではぐくむという基本を重視します。


 4、高齢者福祉


 現在、篠山市の65歳以上の高齢者の人数は、住民基本台帳では、1月末現在で、1万2,310人となっており、高齢化比率は約27%に達しています。うち半数以上が75歳以上の「後期高齢者」の方で、6,816人となっています。また、ひとり暮らしの高齢者の方も、施設に入所されている方を含め2,261人いらっしゃいます。このように高齢化が進行する中において、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし、自立した生活を送れるよう引き続き高齢者福祉の向上に取り組みます。このため、篠山市では、高齢者福祉施策と介護保険の一体的な運営など、切れ目のない高齢者支援サービスを目指し、高齢者福祉の充実に努めます。


 具体的には、在宅生活支援のために続けております福祉用具・住宅改修の支援や要介護認定者の方やその家族に対する介護教室、宅配の配食サービス、介護用品の給付等についても充実を図ります。また、公共交通機関の利用できない方を中心に、通院等のために利用していただく外出支援サービスや、ひとり暮らしや高齢世帯の緊急通報装置の設置拡大についても推進し、御好評をいただいております「生きがいデイサービス事業」についても、市内の介護事業所や社会福祉協議会と連携して充実に努め、安心して地域で暮らせる環境整備を進めます。


 5、障害者福祉、ひきこもり対策


 平成18年には障害者自立支援法が制定され、精神障害も含め知的・身体の3障害の制度が一元化されました。篠山市におきましても、平成21年度より3障害の事務を一本化し、市民の利便性の向上を図ります。地域における障害のある方の「働きたい」「社会に役立ちたいという気持ち」を支援するため、就労支援機関を障害者総合支援センターに設置します。センターでは、相談員が障害のある方の立場に立って、企業訪問・企業開拓・個人訪問等を行い、就労支援していきます。


 障害者や高齢者の権利擁護については、行政部門と市民が協働・連携して、必要な支援体制を整えることが大切で、将来の「権利擁護センター(仮称)」を視野に入れ、体制づくりに取り組みます。


 次に、近年、新たな社会問題になっております「ひきこもり」についてであります。


 6カ月以上自宅にひきこもって社会参加できない状態を「社会的ひきこもり」と呼び、精神障害が第一の原因とは考えにくいものと定義されています。これまで、市では具体的な取り組みができていませんでしたが、平成21年度からは新たに相談・支援窓口の設置、ひきこもり対策検討会の開催、民間活動団体との連携・支援を柱とした支援体制の構築に取り組みます。


 6、人権尊重社会、男女共同参画


 次に、人権尊重社会と男女共同参画の取り組みについてです。


 篠山市は、同和問題を始め、障害者、高齢者、外国人、子供など、あらゆる差別をなくし、すべての人権が尊重される社会を目指します。平成21年度も住民学習会の開催や人権啓発事業を篠山市人権・同和教育研究協議会と連携を図りながら取り組みます。各自治会の住民学習は、今までどおり年二回開催していただきますが、一回は従来どおり市職員が推進員として参加し、自治会の皆さんと共同で実施、あと一回は自治会で自主的にテーマを決めて実施をお願いします。


 現在、市内5カ所の隣保館では、福祉と人権のまちづくりの拠点として地域に根差した事業を展開していますが、平成22年度からは、関係団体や地域住民の皆さんとの協議により一館体制、あるいはそれに近い形で集約化を図ります。


 次に、男女共同参画についてであります。


 仕事と子育ての両立や意思決定の場への女性の参画についても「篠山市男女共同参画プラン」や女性委員会からの提言などを踏まえて、引き続き積極的に推進します。


 7、公共交通対策


 次に、広域な市域を抱え、周辺部と市街地を結ぶ公共交通の確保も安心の暮らしを守る重要施策です。路線バスについては、神姫バスの削減提案を受けておりますが、重要な路線については、極力、存続していただけるよう交渉します。また、現在、9路線でコミュニティバスを運行していますが、利用状況や実際に運行にかかわっている運転手さんの意見なども聞き、市民にとってより利便性の高い路線及び運行形態にこの4月より再編いたします。できるだけ周辺部と市街地を乗りかえなしで結び、市役所や兵庫医科大学篠山病院などに行きやすい路線に再編し、利便性を高めます。


 スクールバスについても篠山東中学校のバスが一般混乗という形をとっており、これをモデルとしてスクールバスの混乗化を検討し、可能な路線から実施いたします。さらに、オンデマンド方式の導入や、福祉バスや福祉タクシー、NPOや地域によるバスの運行についても検討し、公共交通の確保に努めます。


 8、地上デジタル化


 また、平成23年7月の地上デジタル放送への移行に向け、地上デジタル放送受信対策事業を推進し、平成21年度は、辺地地共聴施設改修支援事業補助金として、6組合に対し有線共聴改修補助を行うとともに、テレビ難視聴地域解消事業補助金として、1組合に対して無線共聴改修補助を行います。平成23年のデジタル化完全移行に向けて、市内全域で遅延なく、デジタル化への対応ができるよう取り組みます。


 9、上下水道


 次に、上下水道についてであります。


 上水道事業につきましては、不安定水源の解消や原水の水質変化に対応した取り組みとして整備してきました「県水受水施設」や「みくまりダム関連施設」の完成から、将来にわたっての安定給水の体制が整いました。水道料金は、これらの大型投資事業の影響から平成23年度に値上げするとしておりましたが、新たな投資の抑制や、効率的な施設運用を図ることに加え、安全・安心の給水を基本としながら経費の削減に取り組むとともに、地方交付税対象である高料金対策を活用することで、水道料金は現状を維持できるように努めます。


 また、水道使用者に対し、水道料金を初めとする諸手続の利便性を高めるため、下水道料金の対応と一体となった窓口として、上下水道部に「料金コーナー」を設置し、市民サービスの向上を図ります。


 次に、下水道事業については、平成17年度に下水道施設が完了し、下水道への接続(平成19年度末87.5%)が進んだ一方で、あさぎり苑でのし尿処分量が減少してきました。施設の維持管理費や汚泥処分費のコスト縮減に向け、効率的管理方法を目指し、汚水処理施設共同整備事業(ミックス事業)として、あさぎり苑内に汚泥乾燥施設を平成21年度から2カ年で建設します。また、新規事業として、下水道施設の事故防止やライフコストの最小化を図るため、昭和58年度に供用開始した篠山環境衛生センター「下水道長寿命化計画」の策定に向けて調査、診断を行います。


 10、生活基盤道路の維持など


 篠山市の生活基盤であります市道は1,775路線、833キロメートルの総延長がありますが、生活基盤道路整備事業として、地域に密着した集落間道路や集落内の道路整備及び補修を道路本来の機能を発揮していくため進めてきました。主に、日常の道路点検による修繕箇所の把握及び自治会からの要望により現地確認し、内部調整を図り、緊急性を考慮しながら随時施工しています。


 平成20年度は、末舗装箇所8路線の整備、11路線の舗装修繕を行いましたが、引き続き、道路が最も基本的な公共施設であることを認識し、維持管理と整備に取り組みます。また、このほか道路整備につきましては、継続事業となっている「市道、大沢新栗栖野線第二工区」の用地取得及び工事、町並み環境整備事業の「市道、中央線西町地区」の道路美装化を進めていきます。ほかに、市道では向井地区、国・県道では念願の国道372号の不来坂峠の整備が完了し、主要地方道三田篠山線、野中バイパスの拡幅工事についても早期完了に向け取り組みます。


 11、防災


 災害は、突然発生するという阪神淡路大震災の教訓を忘れず、予測が困難な自然災害に対し、日ごろからの「備え」を確実に行うよう努めます。具体的には、地域での防災訓練を積極的に支援するとともに、要援護者の支援体制を視野に入れた避難所運営の図上訓練などを取り入れ、より効果的なものとします。また、万が一の災害に備え、避難所で必要になってくる災害用簡易トイレ、毛布、食料などの計画的な備蓄にも取り組みます。


 緊急防災情報の提供は、災害による被害を最小限に食いとめる最も有効な手段です。そのため、既に稼動している防災行政無線の機能の安定化を図るために、無線設備の更新を計画的に実施し、携帯電話を利用した「ささやまデカンショ防災ネット」を含む、市全体の防災行政情報の提供体制の強化・多重化に努めます。


 12、消防、救急業務


 篠山市の救急業務は、本部に加え、東部、西部、北部の3出張所の開設が整い、初期の救命措置に対応する高規格救急車を配備し、市民の健康と命を守る体制を強化しました。平成21年度は、高規格救急車を1台更新するとともに、IP・携帯電話の発信位置を特定できる情報表示端末機を更新し、より迅速で精度の高い指揮系統の充実を図り、医療機関との連携連絡体制についても、ロスのない救急搬送が可能となるよう充実を図ります。


 火災発生は、市民の大切な財産を一瞬にして灰にしてしまうだけでなく、時として命までも奪ってしまいます。このため、地域での消火訓練の実施や人災である火事を未然に防ぐ、住宅用火災警報器設置の促進に取り組みます。


 消防体制の充実につきましても、消防本部と消防団との連携強化を図り、操怯大会や消防本部や県の消防学校での研修などに努めるとともに、積載ポンプ等の設備機器のより一層の充実を図り、災害対応力を高めます。


 13、交通安全


 一昨年、10名を数えた交通事故の犠牲者は昨年、大幅に減少しました。しかし、交通事故件数や負傷者数は増加しており、さらに安全対策が重要なことは変わりありません。昨年、篠山市は県内に先駆けて高齢者の運転免許自主的返納制度に取り組み、60名を超える返納をいただきました。このことは多くのマスコミでも取り上げられ、県としての施策にも結びつきました。今後とも警察初め関係機関との連携し、交通安全のための啓発事業を実施します。


 14、清掃センター・市営斎場


 適切な「ごみ処理」は環境対策の基本となるものです。市は今後とも公害のない安定した市民に信頼されるごみ処理に努めます。また、ごみの減量化は地球温暖化防止の観点からも大変重要であり、新年度に策定する環境基本計画にも具体的な取り組みを盛り込みます。


 また、市営斎場は、深い悲しみの中で故人を偲ぶとともに、別れを惜しむ人生終えんの場にふさわしい尊厳と格調を保ち、今後とも市民の皆様に深い安らぎを感じていただける斎場運営に取り組みます。


 (五)子育ていちばんについて


 1、結婚相談室の開設


 少子化の要因として、未婚化・晩婚化が進んでいるということが指摘されています。篠山市においても、こうした影響が少子化の要因の1つと考えられます。このため、平成21年度に新たな取り組みとして、将来の篠山を担う若者の出会いを支援する目的で「結婚相談室」を開設し、結婚を望む男女に対し、結婚相手の紹介や交流の場を設けるとともに、それをサポートする市民組織を立ち上げます。


 2、子育て支援体制の充実


 (1)妊婦健康診査補助事業の充実


 近年、女性の晩婚化や社会進出により、高齢・就業・ストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあること、妊婦健康診査費用は保険適用外であるため、健診を全く受診しないまま出産を迎えてしまうことが全国的にも危惧されています。母子の健康を守り、安心して出産を迎えるために妊婦健康診査費用に対する助成を見直し、回数及び補助の上限を引き上げ、従来2回以上2万円を14回7万円に引き上げます。


 (2)こんにちは赤ちゃん事業の推進


 また、篠山市では、平成19年度から、こんにちは赤ちゃん事業として、生後4カ月までのすべての赤ちゃんの家庭訪問を実施しています。核家族化が進み、周囲の支援が少ない状況で育児をしなければならない家庭がふえており、在宅助産師と健康課保健師が連携し、育児支援が必要な家庭を早期に把握できる体制を整えます。


 (3)子育てふれあいセンター


 また、市内4カ所に配置しています「子育てふれあいセンター」では、子育て中の親子への悩み相談にアドバイザーが対応しているほか、センターの存在自体が、乳幼児と保護者の大切な居場所となっています。現在、相談件数や利用者が大幅に増加しており、今後、篠山と丹南を重点箇所としながら、地域における子育て支援を行っていきます。


 少子化の進行で地域の子供が減り、小学校の複式学級がふえるなど、子育てに不安を持つ保護者がある中、それぞれの地域においても、まちづくり活動の中で「子育て」を支援していただき、ともに支えあう地域福祉活動の一環としていただければ幸いです。


 (4)ファミリーサポートセンター


 「ファミリーサポートセンター」は、子育て中の人が、仕事や急な用事などで子供の世話ができないときに、一時的、臨時的に地域の人が子育てをサポートする支援事業で、社会福祉協議会に委託しておりますが、市民の子育ての輪がさらに広がり会員数や利用件数が増加することを願っています。


 (5)学童保育(放課後児童健全育成事業)


 学童保育については、現在6カ所ある放課後児童クラブのうち、20年度に「今田児童クラブ」を公設民営化いたしました。平成21年度も教育委員会と連携を密にしながら児童の健全な育成環境の改善に努めます。


 (6)子供の医療費助成


 さらには、昨年から実施いたしました小学校6年生までの入院の無料化と通院の公的助成についても、引き続き取り組んでいきます。


 3、就学前教育と保育環境の充実


 また、就学前教育や保育環境の充実についても、従来のように保育園、幼稚園という二元的な捉え方をするのではなく、0歳から就学前の子供の保育と幼児教育を一体的に担える体制づくりを推進します。基本的な考え方は、就学前の2年間は保護者の就労のいかんにかかわらず、すべての子供が就学前教育として幼稚園教育を受けられる環境整備に取り組みます。施設面や地域によって推進整備の方法は異なりますが、地域や保護者の御意見や御希望をお聞きしながら、できるだけ早く、全市的にこの体制が整うようにします。


 21年度は、八上、城南地区で計画を推進し、城南保育園を廃園し、八上保育園を「たかしろ保育園」と名称変更し統合します。そして、旧城南保育園園舎を預かり保育施設「くすのきクラブ」に転用し、両幼稚園閉園後に預かり施設としての有効活用を図ります。この形を1つのモデルとし、施設の統廃合や有効活用を視野に入れながら、全市的な導入を図るとともに、将来的には、いわゆる幼保一体化の「認定こども園」も視野に入れ、子育て環境の一層の充実に取り組みます。また、平成21年度は、市内のすべての保育所の2歳児保育室にエアコンを設置し、幼い幼児の保育環境の向上を図ります。


 4、教育施設の充実整備


 子供たちの教育環境をより安全で快適なものにするために、計画的に学校施設の耐震化を推進します。平成21年度は、小学校では西紀小学校の校舎及び屋内体育館の耐震補強工事を、中学校では丹南中学校の校舎2棟の耐震化工事を実施するなど、非木造の耐震診断を4棟、耐震補強工事6棟を予定しています。平成23年度までに、順次、木造も含めて学校施設の耐震化工事を進め、教育施設の安全性を高めます。


 学校は、災害発生時の避難場所となっていることからも、厳しい財政状況ではありますが、耐震化事業の早期完了に向け取り組みます。


 また、高等部へ進学される生徒が年々増加し、教室不足が課題となっています特別支援学校(篠山養護学校)の増築については、今後の児童、生徒数の推移予想等も判断し、平成21年度事業として取り組むこととし、校舎の増築工事を実施します。


 「篠山で子供を育てたい」「篠山で学びたい」と思える教育環境づくりに向けて、以上のような「子育ていちばん」施策を推進していきます。


 (六)魅力いちばんについて


 1、篠山市環境基本計画の策定


 近年、世界各地で地球温暖化に起因すると言われる異常気象や自然災害が数多く発生しています。私たち篠山市民は、先人より受け継いできた豊かな自然環境と伝統ある歴史文化を守り、次世代に引き継がなければなりません。篠山市では、昨年から職員による環境基本計画策定プロジェクトチームを立ち上げるとともに、多くの市民の参画をいただく中で「生活環境」「自然環境」「環境教育」「環境に優しい農業」について、篠山らしい将来像をさまざまな視点から協議・検討しています。


 平成21年度は、環境基本計画の策定により、目標とする姿を具体的に取り決め、市民、事業者及び行政がそれぞれの役割を果たす中で、豊かな自然と文化の恵みを実感できる全国に誇れる「環境先進都市・篠山」を築いていきます。


 2、景観法の導入と歴史文化まちづくり構想


 篠山に来られた方は、ここに来ると心がなどみ、口々に「ホッとする」と言われます。このまちには、人に安らぎを与える何かがあるのだと思います。河合雅雄先生の言葉をお借りすれば「日本の原風景」が残っているからだと思います。市街地のお城を中心とした昔ながらの城下町の佇まいや、周りの田園と山並みが、篠山らしい空間を形成しており、それが何とも言えぬ雰囲気を醸し出し、訪れた皆さんに「安らぎ」を与えるのではないでしょうか。この篠山という地域のよさを将来に残していくことが私たちの責任であり、また活性化への道であると認識しています。ふるさと篠山の風景は、建築造形物だけでなく、山々の稜線、里山、田園風景、水辺、道などが一体となって構成されており、独自の自然と長い歴史の中で培われた芸術的とも言える地域資源です。そして、それは観光やまちづくりの基礎となっています。


 そこで、市民、事業者及び行政が協働して、この景観を保全・継承するため「篠山市景観条例(仮称)」を制定し、景観保全のための篠山市独自の基準を定め、開発との調和を図りながら、ふるさと篠山の景観を守るルールづくりに取り組みます。


 市民の皆さんに良好な景観は、大切な財産であることを十分啓発するとともに、みんなでこの景観を守っていくという市民運動を広げていければと考えています。あわせて、市内に残る城下町や宿場町、農村集落、旧街道沿いに残る街道集落、また、それら街道や集落周辺に広がる丹波篠山産の豊かな農作物を生み出す田畑や山林などの自然景観等を、「日本の原風景 篠山一中世を起源とし近世に発展した農村都市の姿、篠山城下と関連文化財群一」と位置づけ、それらの一体的な保存・活用のあり方を歴史文化基本構想及び保存活用計画として策定いたします。これについては、文化庁の「文化財総合的把握モデル事業」の委託を受け、市民、学識経験者並びに行政関係者17名で構成する篠山市歴史文化基本構想等策定委員会を設置し、平成20年10月から平成23年3月までの3カ年計画でこの事業を実施します。


 また、従来から進めております篠山伝統的建造物群保存地区保存修理事業につきましては、21年度において、指定地区内にある伝統的建造物6件の修理修景を実施し、伝建地区の歴史的風致をさらに高め、地区の住環境整備と防災の向上を図ります。


 3、脊椎動物化石・保護活用事業


 また、昨年、世界的な発見として注目を集めた篠山層群における脊椎動物化石についても今後の保護・活用について検討いたします。市内には、化石が発見される篠山層群が広がっており、新たに発見される可能性が高いことから、その保護方策や活用方策を「篠山市脊椎動物化石保護・活用委員会」において検討し、平成21年度中を目途に保護・活用についての計画策定に取り組みます。


 (七)元気いちばんについて


 1、農業振興


 (1)農都宣言


 篠山市は、豊かな農産物をはぐくむ自然環境に恵まれ、先人たちが培ってきた「丹波篠山」ブランドが多く存在し、生産者にとっても消費者にとっても大変魅力のある農業基盤があります。農業は、篠山市の大切な基幹産業です。しかし、農業の現状は、担い手不足や高齢化、イノシシ、シカ、アライグマ等による被害の増加など農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。


 そこで、篠山農業が基幹産業であることを、明確に位置づけ、さらに農業振興に取り組む決意と意思表示のあかしとして「日本一の農業の都、篠山市」として、2月7日の篠山市農業振興大会において、「農都宣言」を行いました。この農都宣言を具現化する取り組みとして、平成21年度には「アグリプラン21」の改訂に取り組みます。


 (2)鳥獣害対策


 中山間地域総合整備事業や村づくり交付金事業を活用して、合意形成の図れた地域から、防護さくを設置しており、現在、篠山市の山ろくのほぼ55%の防護さくの設置が完了しています。しかし、防護さく実施を希望されても、対象面積(距離)が広く、世帯数が少ない地域においては、高額な受益者負担となり、現状の制度では取り組めない状況にあるため、新たな支援対策として、受益者負担を軽減するために、鳥獣害防護さく支援対策として基金を設けて、受益者負担を軽減できる仕組みを構築していきます。


 また、平成21年度は、モデル的な取り組みとして、猟友会にお願いし「囲いワナ」を市内で3カ所設置し、その効果を検証いたします。さらに、新たな獣害被害として増加していますアライグマ等の特定外来生物の対策として、市が経費の2分の1を助成し「箱ワナ」の導入を図ります。


 (3)担い手対策


 5年先、10年先、篠山市の農業をだれが担い、守っていくのかは重要かつ緊急性を要する課題であります。担い手として、大規模農家、集落営農、元気な農業者と位置づけ、「篠山市農業担い手サポートセンター」を中心に支援していきます。認定農業者は、現在37経営体、生産組合は112組織ありますが、農地のゾーニングを進め、その計画に沿って効率的に農地の貸し借りが進むよう支援・指導していきます。


 (4)土づくり


 農業は、最も環境に優しい産業とも、命を支える産業と言われていますが、近年、農薬や化学肥料の過度の使用により「肥えた土地」から「やせた士地」に変わるといった弊害も見られ、環境への負荷も懸念されます。現在、市内の畜産農家から生み出される堆肥量は、年々減少しており、農業の基本である生きた土づくりが課題となっています。そのため、平成21年度においては、耕地の土壌調査を実施し、市内各地の土壌状況を把握した上で、土づくりのマニュアルを策定するとともに、畜産農家と連携を深め、市内のどこに堆肥があるかを示した堆肥マップの作成についても計画し、堆肥利用を促進する手だてを講じます。さらに、農家を対象とした土づくりの講習会や巡回指導といった支援策についても取り組みます。


 また、長年、懸案でありました堆肥センターの建設につきましては、生きた土づくりのために「篠山市土づくり推進協議会(仮称)」を立ち上げ、今後の方向性を見出します。


 (5)特産振興


 丹波篠山黒大豆(枝豆)を初めとした特産物は、先人のたゆまぬ努力によって、全国ブランドとして、今日、定着いたしました。しかし、地域ブランドを活用したまちづくりは、全国的に広がっており、これからも、だれもが知っている「丹波篠山ブランド」のイメージをさらに高め、広げていく必要があります。そこで、平成21年度からは「丹波篠山ブランド推進事業」として取り組み、「独自認証制度の確立」、「イメージアップ戦略の展開」、「新名物・新商品の開発」の3つの柱を立てて展開していきます。


 「独自認証制度の確立」については、昨年、味まつりの出店者に交付した、適正産地表示の店を示す「認証プレート」付与の期間や範囲を広げます。また、生産者に産物の生産履歴の表示を促し、消費者に食の安心を広げ、特産物の保護、振興を目的として新たに「丹波篠山ブランド認証委員会(仮称)」立ち上げ、認証制度のあり方や検査・確認の仕組みづくりを推進します。「イメージアップ戦略の展開」については、平成21年度において、丹波篠山をイメージできる共通のデザインやロゴなどを用いた包装紙や袋を試作し、その宣伝効果や消費者の反応を探るといった取り組みを進めます。「新名物・新商品の開発」については、新名産『丹波篠山に来ればこれ!』をコンセプトに、冬場のボタン鍋などに継ぐ新たに名物料理など、新たな商品づくりに取り組みます。


 さらに、築城400年祭にちなんで、兵庫県畜産共進会や、関西茶業振興大会が篠山市で開催されることから、これら特産振興に向けた取り組みについても、引き続き積極的に推進します。


 (6)農地の保全


 優良農地を保全し、未来に引き継いでいきます。担い手育成や集落営農の推進により、農地のスムーズな貸借を支援し、耕作放棄地ができるだけ発生しない仕組みづくりに取り組みます。


 (7)山を守る取り組み


 次に、市内面積の約75%を占めます山林の保全についてであります。森林には、木材を生産するだけでなく、土壌を維持して災害を防止する働きがあります。また、水を貯え、空気を浄化する働きもあります。さらに、このすばらしい田園風景の保全にも一役を担ってきました。しかしながら、篠山市においても、森林所有者の高齢化による手入れ不足により森林の荒廃が急速に進んでおります。


 そこで、「県民みどり税を活用した事業」として、緊急防災林整備事業、混交林整備事業、里山防災林整備事業等に取り組み、森林の再生と保全に努めます。また、柏原農林振興事務所が進めている「丹波マツタケ復活大作戦」に取り組み、マツタケの復活を目指します。


 2、企業振興と企業誘致


 企業誘致と企業振興ですが、市内の企業約30社を訪問し、特に新卒者が市外に眼を向け、雇用の確保が難しいというお話をよくお聞きしました。しかし、一方、市民の皆さんからは就職できる企業がないとよく聞きます。そこで、「篠山にどのような企業があるのか」「どのような技術があるのか」「どのような活躍をされているのか」を目的として、本年2月に市民ホールで市民の皆様向けに企業紹介展を開催をしたところです。平成21年度も引き続き、開催します。さらに、本年4月から市の広報紙に2社ずつ市内企業を紹介をしていき、地元企業の振興と雇用の確保を図ります。


 平成21年度は、さらに市長が先頭に立って市外の企業を訪問させていただき、篠山のよさや利便性を直接アピールし、昨年、新たに指定した農工団地等への新たな企業誘致に向けて、積極的に取り組んでいきます。


 そこで、7月には東京ビックサイトで開催されます社団法人日本経営協会主催の企業誘致フェア2009への出展を計画いたします。これにより、篠山市に関心を持っていただける企業と接触を図り、今後の企業誘致の足がかりとしたいと考えています。


 さらに、平成21年度には地元企業紹介や篠山市への企業誘致の情報を掲載したホームページの開設をいたします。ホームページでは、市内企業の情報発信と市内における企業立地情報の発信し、アンケート機能の組み込みにより篠山市に関心のある事業所からの意向把握などもできるよう工夫します。


 また、篠山の恵まれた地域特産物資源を生かす「アグリ産業クラスター構想」が策定されています。丹波篠山黒大豆を生かした加工食品の製品開発など、この構想に基づき農・商・工連携による新たな事業の展開を行います。


 3、観光振興


 篠山を訪れる多くの観光客は、自動車を利用しての日帰り型が中心です。このため、滞在時間が短く、通過型の観光地という傾向になりがちですから、篠山のよさをゆっくりと味わっていただけるような施策を進め、滞在時間を延ばして、経済効果を高める取り組みを進めていきます。


 平成20年3月に市民らが参画した「丹波ささやま研究所」によって、「観光まちづくりビジョン」がまとめられており、平成21年度には、これをもとにしまして、その観光の指針となるべき「篠山市観光まちづくり戦略」を策定します。主には、観光資源の発掘と活用、創出を進めるための丹波篠山ならではの観光プランや効果的に情報を発信するための観光ポータルサイトを構築いたします。さらに、平成19年より兵庫県がJRとともに打ち出しました「あいたい兵庫ディスネーンョンキャンペーン」にも引き続き取り組みます。


 4、高山市との交流


 篠山市は現在、海外の2市と姉妹都市提携をしています。特に、アメリカのワラワラ市とは姉妹都市委員会を初め市民同士の交流が活発に行われています。しかし、国内において、篠山市と正式な姉妹提携をしている都市はありません。


 そこで、篠山市と共通する点が多く、交流することにより「まちづくり」に大きな効果が期待できる岐阜県高山市との提携を目標とし、これからさまざまな分野で交流を積み重ねていきたいと思います。


 高山市は、美しい町並みを持つ全国有数の観光都市であり、「重要伝統的建造物群保存地区」「美しい日本の歴史的風土百選」全国京都会議加盟の「小京都」「全国郷土料理百選」など共通点も多く、有名な「高山祭」など郷士イベントの多いところも似ています。高山市との交流を通じて、篠山をさらに魅力あるまちとして発展させていきます。


 (八)市役所いちばんについて


 1、市役所のスリム化


 平成20年4月に職員が508名になり、部・課・係の大幅な統合再編を行いました。職員の努力と市民の理解により、ようやく組織の安定が図られ、再生計画を進める上で大きな効果を発揮しつつありますが、再生計画では、さらに組織をスリム化し、かつ効率化することが求められています。


 本年度の退職者は33名、新年度の採用は6名で、平成21年4月の職員数の見通しは481名となります。合併時686名の職員であったことからすると205名、率にして30%の減少となります。限られた人員で、地域医療やまちづくり、景観形成など当面する政策課題や福祉、環境問題など新しい行政課題に対応する部門の新設や組織機構の見直しが必要になっています。


 そこで、主なものとして以下のような改革を行います。


 5支所を市民窓口サービスとして再編成し、平成22年1月からは本庁舎においてワンストップサービスを目指した総合窓口業務「ささっとフロア」をスタートさせます。


 税の滞納解消を目指します。平成20年に新設した収納対策課を発展させ、市税、国保税の税の種類や現年、過年の別にとらわれない徴収に取り組みます。


 保育園の統合や福祉施設の業務委託により一部組織を再編します。


 公民館を2館体制にして活動の充実を図ります。


 プロジェクトチームの推進。


 2、総合窓ロ


 従来、サービスの種類や内容ごとに別々の課で窓口業務を行っていましたが、各種証明・届け出などの窓口を本庁の1カ所に集約し、市民の利便性に寄与する総合窓口を平成22年1月から「ささっとフロア(仮称)」として、本庁舎1階に開設します。


 また、この総合窓口については、開庁時間の延長や休日開庁などについても検討し、行政サービスの向上を目指します。


 3、支所の体制


 支所につきましては、現在の5支所を存続し、引き続き市民のための行政サービスを担っていきますが、戸籍・住民票等の交付や保険医療に関する届け出の受付、収納業務など窓口業務に集約いたします。また、今後の利用状況や来年から予定している本庁の総合窓口設置と合わせ、支所のあり方を検討していきます。


 4、地域サポート職員制度


 市内の自治会やまちづくり協議会では、それぞれの地域課題について熱心な取り組みをされています。そこで、自治会や地域の皆さんの活動を側面から支援する「地域サポート職員制度」を平成21年度より創設します。


 全職員を市内19地域の「地域職員会」に配属し、緊急の行政情報を的確・迅速に伝達するとともに、「まちづくり協議会」の設立や運営の支援を行い、市民と行政による協働のまちづくりを推進します。


 5、プロジェクトチーム


 平成20年度に実施したプロジェクトチーム方式は、環境政策や幼保一体化、総合窓口など施策の具体化に向け大きな成果を上げています。平成21年度は、この制度をさらに発展させ、職員からプロジェクトチームの検討課題を募集して行うこととします。


 6、ふるさと一番会議


 平成19年度から実施しております「ふるさと一番会議」を6月ごろに各小学校区ごとに開催し、市政の現状等を報告するとともに、市民の皆さんの生の声をお聞きし、施策に反映する場とするとともに、政策への市民評価の機会となるよう工夫します。


 7、こんにちは市長室など


 また、市長と市民が直接お出会いし、御意見をいただく場として毎月10日に開催しています「こんにちは市長室」については、本庁まで行くのは大変だという高齢者の方からの御意見もあり、この4月から本庁と各支所で隔月で開催することとし、幅広い市民の方とお話しできる体制に変更します。また、気軽に市政への意見をいただくための「市民なんでも御意見箱」や市役所来庁者の案内役として本庁舎1階ロビーで職員が交代で応対する「市役所窓口案内」などにより、市民と市役所の距離をできるだけ短くし、信頼できる身近な市役所づくりに取り組みます。


 (九)新年度予算について


 最後に、新年度予算について説明をいたします。


 平成21年度当初予算は、策定しました篠山再生計画を着実に実行し、まさに数値として示す予算であります。さきに申し上げましたように、すべての会計におきまして、再生計画の取り組み項目を実行し、平成19年度と比較して12億円を超える削減を行った結果、一般会計の総額は、231億7,000万円となっています。対前年度と比較しますと、14億4,300万円の増、率にしてプラス6.6%の増額になりますが、これは、市債の繰り上げ償還6億4,900万円、並びに兵庫医科大学篠山病院の建設補助19億1,375万円、合わせて25億6,275万円の特別な増加要因があり、これを差し引きますと、対前年比11億1,975万円の減となり、実質5.2%のマイナスという、再生計画を反映し大幅に切り詰めた当初予算になっています。


 まず、歳入におきましては、市税が固定資産税の評価替え及び景気悪化による減収となることなどから、対前年比1億8,414万円の減となり、率にして3.3%のマイナスを見込んでいます。この減に対しましては、地方交付税が、雇用創出や地方の元気回復の財政措置が講じられたことにより、対前年比3億800万円の増、率にして3.4%のプラスとなる見込みであり、加えて、再生計画による削減により補てんを行っております。


 次に、歳出の削減では、さきにも申し上げましたが、再生計画行財政改革編によります平成21年度の取組みにより、平成20年度の当初予算比較で、6億6,000万円以上の削減を達成いたしました。


 以下、人件費、公の施設、事務事業、補助金、負担金の見直し、自主財源、さきに述べたとおりでありますので、割愛いたしまして、このような再生計画に係る項目に加え、さらに光熱水費など、各施設の維持管理費の20%削減を目標に掲げ、1,500万円の削減を新たに実現して、一層のスリム化を図っており、引き続き22年度に向けても取り組んでいきます。特に、財政調整基金の取り崩しを今年度も行いますが、取り崩し額は、市債の繰り上げ償還に充てる5億8,400万円にとめており、これまで続いてきました歳入歳出の収支不足に財政調整基金を取り崩すことはなくなりました。


 次に、再生計画まちづくり編に掲げております主な事業は、丹波篠山築城400年記念事業が2,486万円、まちづくり協議会への支援事業が、一括交付金も合わせて2,504万円、兵庫医科大学篠山病院への支援と救急医療の確保に合併特例債や基金を活用して20億9,375万円を確保しました。また、地上デジタル放送の受信対策事業として2,721万円、妊婦健診の助成拡充で2,100万円、新たに幼保一体化としての預かり保育の実施に1,394万円、緊急を要する学校の耐震化に2億5,900万円と平成20年度の2倍の予算を確保しています。また、アグリプラン21や担い手対策として1,927万円、市内企業の紹介に95万円、総合窓口の開設準備に647万円などを計上しており、このように篠山再生計画を強く反映した当初予算となっています。


 次に、特別会計につきましては、今年度から診療所特別会計を廃止し、国民健康保険特別会計・直営診療所勘定に統合したため、特別会計は9会計となっています。特別会計の合計は、120億964万円となり、対前年比1億7,865万円の減、率にして1.5%のマイナスとなっています。2つの企業会計は、合計28億3,953万円となり、対前年比8,531万円の減、率にして2.9%のマイナスとなっています。


 以上、合わせました平成21年度篠山市当初予算の総額は、380億1,917万円となり、一般会計の特別な要因による増が影響して、対前年比11億7,904万円の増、率にして3.2%のプラスとなっていますが、合併後では、平成20年度についで少ない額となっています。


 次に主な財政指標については、経常収支比率が96.9%と平成20年度当初予算の99.4%と比較すると2.5%改善しております。これは人件費が給与カットなどにより2億8,645万円、率にして7.3%と大きく減額となったことで、義務的経費全体が対前年度と比較して4億1,696万円の減、率にして3.6%の減となり、歳出に占める義務的経費の割合は、50%を切る48.4%となったことによるものです。


 また、実質公債費比率は22.8%と平成20年度当初予算の22.1%と比較すると0.7%悪化しております。これは、一般会計、下水道会計の公債費が依然として高い水準にあることに加え、水道会計への高料金対策分の繰り出しが増加しているためで、平成22年度からは、普通交付税の合併による特例の措置分約15億円が段階的に縮減されていくことから、さらに悪化することは確実です。特に、平成23年度の実質公債費比率が、財政健全化団体の基準25%ギリギリまで上昇することが見込まれるため、可能な限り先手を打ち2年先の公債費を抑制するために、6億4,900万円もの市債の繰り上げ償還を行うとともに、今後も一層の財政の健全化に向けた努力を続けます。


 以上が、平成21年度の当初予算の概要であります。


 なお、当初予算の詳しい内容につきましては、「予算書」及び「当初予算の概要」をごらんいただきますようお願いいたします。


 (十)結びに


 市民の皆様にお願いです。篠山再生がなし遂げらるか、また、美しい魅力ある篠山がつくれるか、若い人が定着できるか、市民の皆さんお−人お−人の取り組みが大きいものと思います。Do you KYOTO?という言葉があります。これはドイツのメンケル首相が使われた言葉で、「京都議定書に沿って環境によいことをしていますか。」という意味で使われるそうです。これを篠山市に置きかえるとDo you SASAYAMA?という言葉となります。つまり、篠山の再生に向け、新しいまちづくりに向け、あなたは自分なりの取り組みをしていますかということになります。元来、篠山市民はこのような活動が不得手と言われていましたが、今、多くの篠山市民が篠山再生に向け、ボランティア活動で、また、それぞれの地域において活躍されています。


 市民センターの図書コーナーの運営についてもボランティアを募集したところ、2月末現在、94名の方に応募いただいておりますし、兵庫医大篠山病院の産婦人科に感謝をする母親の会もできたと聞きます。このように市民挙げて、心1つにして新しいまちづくりに取り組んでいきます。


 以上、私の所信と主な施策、当初予算について御説明を申し上げました。


 私の公約のいちばんは、「篠山の再生、必ずやります」ということです。議会の皆様、市民の皆様とともに、必ず財政再建をなし遂げ、自然・文化・歴史に彩られた、温かく美しい「日本一のふるさと丹波篠山」をともに築いていくことを改めてお誓い申し上げ、平成21年度の市政執行方針といたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  市長の施政方針表明は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、10時55分といたします。


              午前10時43分  休憩


              午前10時55分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育長から、平成21年度教育方針表明があります。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  引き続きまして、平成21年度の教育方針を述べさせていただきます。


 第65回篠山市議会定例会に当たり、日ごろからの御支援に対しまして、深く感謝を申し上げます。本日ここに、平成21年度の教育予算を提案するに際し、篠山市の教育行政に取り組む所信を示し、議員の皆様を始め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。


 我が国では科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、教育をめぐる状況は大きく変化し、さまざまな課題が生じています。新しい教育基本法では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、国及び地方公共団体の役割を明確にするとともに、教育振興基本計画の策定などを規定しています。


 篠山市においては、教育改革分野、学校教育分野、社会教育分野に大別して、それぞれに重点課題を設定します。


 まず、教育改革分野では、地域の実情に沿った教育振興基本計画の策定を目指すほか、教育委員会の点検・評価システムの充実と、より発展的な教育懇談会等を踏まえた学校適正配置に取り組みます。学校教育分野では、学校の大きな役割である「確かな学力を身につける場」としての観点から、学習指導要領に基づき、第一に基礎基本の定着と活用する力の育成を進めます。その上で、命と人権を大切にする心の育成、自立を目指す特別支援教育の推進、子育て支援に配慮した幼児教育の推進、そして、安全安心な教育施設の整備に取り組みます。社会教育分野では、参画と協働によるまちづくりの観点から、社会教育施設の機能及び事業を充実するとともに、社会教育関係団体の支援・育成に努めることを第一とします。さらに、青少年健全育成の推進、本に親しめる環境づくりと視聴覚教育の推進、そして、文化財の総合的な保護・活用に取り組みます。


 平成21年度は、国が示す教育理念に基づき、より発展的な「篠山の教育」の推進に向け、保護者や地域の人々等の参画と協働をもとに、教育こそ継続した取り組みが大切と考え、引き続き「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す」を篠山市の教育理念として、“子供が楽しく学び、地域に信頼される学校づくり”と“学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくりの大成”を目指します。


 その上で、教育目標としては、基礎学力の定着を図り、個性や創造性を伸ばす“魅力ある学校環境の創造”、郷土愛をはぐくみ、地域を誇りに思う教育を推進する“地域に学び地域をはぐくむ”、市民総参加による地域振興と地域総がかりで子供の健全育成を推進する“ささやまの子は篠山が育てる”


 の3点を掲げ、「篠山の教育」が市民の自信と誇りとなり、その成果と実績がこの篠山の地にしっかりと根づくよう、次に示します取り組みを実践します。


 1.市民とともに考え市民とともに歩む教育体制づくり


 教育委員会では、平成14年3月に篠山市としてのこれからの時代の教育の骨組みを掲げた「篠山市教育基本構想」を策定したところですが、教育を取り巻く環境や社会情勢が目まぐるしく変わる中で、多様な教育課題を解決するためには、より具体的な施策を推進していくことが急務と言えます。


 将来のまちづくり、地域づくりを展望したとき、大切にしなければならないのは、篠山のひとづくり、教育のあり方に対する、市民の皆様の熱い思いです。これまで、各学校区等を単位とした教育懇談会を継続的に実施し、多くの意見や提言をいただいてきました。今、将来に向けた教育改革を進めるとき、篠山市全体で市民とともに教育のあり方を考えていくことの重要性を改めて認識をいたしているところです。


 その上で、篠山市における教育振興基本計画の策定や学校教育改革の推進、教育パワーアップ事業の実践など、より未来志向の教育体制づくりに適進します。


 「学校教育改革への取り組み」


 市内小中学校の児童生徒数は、篠山市発足の平成11年度から比較すると、25%以上も減少しており、少子高齢化はさらに進行しています。小学校では1学年1学級以下となるところが15校、うち6校は複式学級を編制しています。また、中学校でも1学年1学級となるところがあり、市内の小中学校そのものの小規模化が大きな懸案事項となっています。


 この状況を受けて、平成20年10月には、「篠山市立小中学校適正配置等審議会」を設置し、将来にわたる適正規模、適正配置、通学区域のあり方について論議を積み重ねてきたところです。その第1次答申が2月に示され、現在、子供たちにとって望ましい、よりよい教育環境の整備に向け、具体的な検討を進めています。


 教育委員会としましては、城東地区において、保護者や地域住民との合意と理解が得られつつあることから、地区内にある3小学校について、平成22年4月の統合を含めた、篠山市学校教育改革5カ年・10カ年計画骨子(案)を示したところです。


 「篠山市教育振興基本計画の策定」


 国におきましては、昨年7月「教育振興基本計画」が策定され、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿が示されたところです。社会全体で「教育立国」の実現に取り組むことが強調されており、“子供の自立”と“国際社会の牽引”を大きな柱として、「社会全体での教育の向上」「個性や能力の伸長と生きる基盤の育成」「知性豊かな人間の養成」「安全安心で質の高い教育環境の整備」の4項目が基本的な方向性に挙げられています。


 教育委員会においても、国及び兵庫県教育委員会の示す方針を踏まえ、篠山市としての教育振興基本計画策定に取りかかります。


 「地域財産をいかした人づくり」


 教育委員会では、教育の大きな視点の1つに「人づくり」を掲げ、人づくりからの「まちづくり」を展望しているところです。平成21年度は、地域に残る歴史、文化、自然といった、篠山ならではの篠山固有の地域財産を生かした人づくりを進めます。特に、歴史文化基本構想の策定に着手しているところであり、地域で大切に守られ、継承されてきた多くの遺産を次代に残し、そのよさを再認識していくことは、教育的見地からしても大変意義のあることです。


 平成20年度から2年計画で取り組んでいる地域の教育振興を図る「教育プロジェクト助成事業」と並行して実施することで、人づくりの視点と地域を進化させる教育振興とが相互に作用し、市全体におけるまちづくりにつながるものと大きな期待を寄せています。


 2.確かな学力をはぐくむ学校教育の推進


 社会の大きな変化に対応するため教育改革が行われる中、学校教育法の改正を受け、学校経営に求められているのが、「開かれた学校づくり」です。参画と協働の理念のもと、保護者や地域の人々が教育活動や学校運営へ参画し、学校評価などの取り組みを通して、学校がよりよい教育活動を展開できるよう魅力ある学校環境の創造を目指します。保護者の期待と地域の信頼にこたえられる学校の実現に向けては、学校の教育力そのものである「学校力」と教師の指導力である「教師力」を高めることが求められます。


 また、平成20年3月に告示された新学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、基礎的基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視し、学習意欲の向上や学習習慣の確立を図るとともに、一人一人の「命」と「人権」の大切さを実感させる教育を通じて豊かな人間性をはぐくみます。さらには、将来の篠山を担う子供たちの育成に全力で取り組みます。


 「確かな学力の育成」


 新しい学習指導要領に基づく取り組みとしては、その趣旨を生かし、地域や幼児児童生徒の実態を踏まえた新しい教育課程を編成することで、学力の向上を図ります。特に、小・中学校及び特別支援学校小・中・高等部においては、新学習指導要領改訂の趣旨を十分に踏まえ、適切な移行措置を実施します。また、各教科等における基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題の解決に必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむとともに、みずから学習に取り組む態度と自己の生き方を考える力を育成します。


 特に、平成19年度から小学6年生と中学3年生を対象に実施した調査結果を検証し、学力向上への具体的な取り組みとして、平成20年度に立ち上げた、「篠山市学力向上プロジェクトチーム」による提言『いきいきささやまっ子学力向上プラン」を生かし、子供の学びを確かなものとします。また、確かな学力の育成を図るため、篠山市学力向上実践推進校を初め、各学校の実態に応じた特色ある指導内容や指導方法の改善、工夫の取り組みをさらに推進します。


 新しい学習指導要領における教育内容の主な改善事項に言語活動の充実があり、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤としての言語を国語科において、また、各教科等において、指導方法の工夫を図ります。


 主な改善事項のうち、新たな内容として小学校高学年での外国語活動の導入があります。英語の授業を通して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度とコミュニケーション能力の素地をはぐくむとともに、平成23年度からの本格実施を見据え、年間指導計画の作成や研修会等を通して教員の指導力の向上を目指します。また、地域人材(外国語活動支援ボランティア=JTE)を活用し、指導体制の充実を図ります。


 「一人一人を大切にする心の教育の推進」


 篠山市民憲章の第1には「人権を尊重し、あたたかいまちをつくります」とうたってあるほか、自治基本条例のまちづくりの基本の条項においても「人権を尊重し、擁護するまちづくりを推進する」とあります。


 その意味から、すべての教育活動を人権教育の視点でとらえることは、極めて重要です。自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることのできる態度や資質を育てます。


 学校としての組織的な取り組み等について、学期や年度ごとに点検・評価を行い、人権教育の指導の充実に加え、道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画の作成・改善を図るとともに、学校の教育活動全体を通じて、人権にかかわる課題を主体的に解決しようとする意欲や態度を育成します。また、今日の情報化社会にあって、インターネットや携帯電話メールなど、情報ネットワーク上に潜む危険から子供を守り、望ましい人間関係の育成のため、情報モラル教育の充実を図ります。また、人としてよりよい生き方を追求する児童生徒の育成を図るため、道徳の時間をかなめとして、学校における教育活動全体を通した道徳教育の充実を図ります。道徳の時間と各教科、総合的な学習の時間及び特別活動を密接に関連づけながら、計画的、発展的な指導を行います。


 このほか美しい草花や豊かな心情をはぐくむ書物、感性をはぐくむ音楽などに満ちあふれた学校環境づくりを進め、子供たちの心の豊かさや情操を養います。さらには、保護者や地域住民との連携を図り、基本的な生活習慣を初め、人間関係の基本となるあいさつや社会生活上のルールなどを身につけさせ、人としてよりよく生きるための心構えや行動の仕方について、体験的・実践的な活動を通じて、心の教育の推進に取り組みます。


 「児童生徒理解に基づく生徒指導の充実」


 問題行動の多様化、低年齢化が、社会的な問題として指摘されている今、「命」と「人権」を大切にする児童生徒の育成を目指すことは急務と言えます。教育委員会としても、地域、家庭、学校が連携した取り組みを進めつつ、さらなる生徒指導体制の充実を図ります。その上で、「安全・安心な学習環境の一層の推進」「いじめ問題への取り組みの徹底」「情報モラル教育の推進」「対人関係能力、コミュニケーション能力の向上」「家庭教育への啓発」の5点を重点項目に設定します。


 また、児童生徒一人一人を大切にした支援体制を確立し、子供の自立を促すことができる不登校支援体制の充実を目指します。具体的には、家庭児童相談員やカウンセラーなど関係諸機関との積極的な行動連携による教育相談体制の整備、暴力行為、いじめ、不登校といった問題行動の未然防止や早期解決を図るためのスクールカウンセラーの活用を継続します。


 特に、不登校児童生徒のよりどころとなっている適応指導教室「ゆめハウス」については、学校現場との連携強化が図れるよう、職員の運用形態を見直し、より実効性のある支援体制構築を目指します。


 「特別支援教育の推進」


 平成20年度、特別な支援を必要とする子供の将来の自立や社会参加に向けた方策を具体化するため、「篠山市特別支援教育推進基本計画」を策定しました。この計画をもとに、一人一人の成長・発達を大切にした教育のユニバーサルデザインとも言える篠山市の特別支援教育の構築を目指します。


 計画推進に当たっては、「特別支援教育は、障害があり、支援を必要としている子供を支える教育であると同時に、周囲の子供もともに伸びていく教育である」という視点が重要です。その上で、市内の特別支援教育のセンター的役割を担う篠山養護学校にあっては、高等部入学希望者の増加への対応も含め、校舎増築工事を行うこととし、各学校及び関係機関との連携を強化するとともに、適切な就学指導の推進、特別支援教育ワーキングチームの設置を継続し、巡回相談等の支援にも取り組みます。


 指導面においては、一人一人の障害の状態や発達段階、特性等を把握し、課題を明確にした上で、適切な支援や指導を行うため、保護者や関係機関が一層連携するシステムづくりのツールでもある「サポートファイル」の活用を推進します。新学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえた教育課程を編成するのはもちろんのこと、特別支援教育の理解啓発を推進するため、障害のない幼児児童生徒等との交流及び共同学習や地域の人々との交流活動を積極的に推進するほか、個に応じた指導を一層充実させるため、教員の専門性、資質の向上にも取り組みます。


 「体験活動の充実」


 子供の成長を踏まえた段階的な体験活動を積極的に実施します。特に、就学前時期からのかかわりに着目し、幼稚園においては、幼児期の環境学習として位置づけている「ひょうごっこグリーンガーデン事業」を核としながら、農作業体験や動物、花木に触れるなどの自然体験等を通じて、「生命の大切さ」に気づく力の基礎を養います。


 市内全小学校において、3年生時に「環境体験事業」を行います。子供に命の大切さや命のつながりを実感させるとともに、地球温暖化対策を初めとするさまざまな活動についても理解を深め、「環境を大切にする心」や「自然に対する感性や命をとうとぶ心」をはぐくみます。また、5年生時においては、「自然・人・地域とのふれあい」をテーマとした自然学校を4泊5日の日程で実施します。望ましい集団生活や体験的な活動を基軸とした自然学校は、今、子供に求められている「生きる力」の醸成に、これまで大きな成果を得てきました。自分で考え、主体的に判断して行動し、よりよく問題を解決する力や、生命に対する畏敬の念、感動する心の育成に向け、効果的な事業推進を目指します。


 中学校では、2年生時に行う「トライやる・ウイーク」「トライやる・アクション」に加え、1年生を対象とする「わくわくオーケストラ教室」を体験活動の柱とします。特に、わくわくオーケストラ教室は、芸術文化に親しむ体験事業であり、管弦楽団による公演の鑑賞を通して豊かな心の育成に努めます。


 また、昨年は、世界的な発見として広く注目を浴びた篠山層群の脊椎動物化石に引き続き、市内小学生が獣脚類の歯の化石を総合的な学習の時間に発見しました。現在、研究・検討が行われている「篠山市脊椎動物化石保護・活用委員会」の報告等を踏まえ、今後、学校教育における体験学習や篠山の自然を学ぶ教育に生かす方策を検討いたします。


 「就学前教育の充実」


 教育基本法及び学校教育法の改正により、幼稚園教育の重要性は以前にも増して高まっています。幼稚園教育要領にも、「幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする」と示してあるように、幼児一人一人の発達の特性を十分に踏まえた対応が図れるよう取り組みます。幼稚園教育を実践していく上では、教師と幼児とが信頼関係を十分に築き、幼児とともによりよい教育環境を創造するように努めることが重要です。年間を通して行う職員研修はもとより、日々の教育活動の中からより計画的に環境を構成できるよう、幼稚園教育に携わる教師の資質向上に努めます。


 その上で、?地域の実態に即した教育課程を編成、?家庭との連携による生活リズムの定着、?地域や自然とのかかわりを通した豊かな心情の醸成、?安全への理解と危険から身を守る力の育成、の4点を重点目標とします。


 今、幼稚園運営に当たっては、子育ての支援のために保護者や地域の人々に対して、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努めることが求められています。本市においても、幼稚園と保育園との連携を図る方向で取り組みを進めており、教育内容・保育内容の整合性の確保や幼稚園教諭と保育士との合同研修についても積極的に行います。


 また、この平成21年度より、共働き家庭等の子育て支援を考慮し、教育課程にかかる教育時間終了後などに行う「預かり保育制度」を八上・城南幼稚園区において新たに導入します。実施に当たっては、幼児の心身の負担に配慮しつつ、家庭や地域と連携しながら、地域のさまざまな教育資源を活用して多様な体験ができるよう工夫を行います。


 「地域と連携した教育の推進」


 平成21年度、力を入れますのが「学校間連携の推進」です。その1つ、新しく取り組む「教育課程研究開発校指定事業」は、学習指導要領の改訂による新教育課程の枠組みを市独自で研究する目的として進めるもので、専任の支援講師を派遣するとともに研究指定校を設定して小学校間の連携を図り、中学校への進学を見通した実践プログラムを開発します。


 また、従来から取り組んでいる「スクールブリッジ事業」は、小規模校間の連携を起点として、子供の学習意欲の高揚や人間関係の醸成に一定の成果を上げてきました。今後も、学校規模を弾力的に取り扱うよう工夫することで、多様な人間関係や学習集団を形成し、豊かな人間関係や学力の向上を図るとともに、連携校が合同で行う研修や交換授業を積極的に実施し、教師の一層の資質向上にも努めます。


 このほか、地域と連携した大きな取り組みとしては、防災体制の確立です。特に、教育委員会評価において推進方法等に課題を残していると判断したことから、担当部局と各学校との連絡会を定期的に開催し、災害時における対応等について連携強化を図ります。あわせて、学校単位で行う防災訓練や防災教育が子供を含めた地域全体の意識高揚につながるよう、命の大切さを実感させる教育に取り組みます。


 「食育の充実による健康な心と身体をはぐくむ」


 食に対する意識が全国的に高まる中、幼少時から「食べること」「食」の意義を考え、健康や文化、農産業とのかかわりに触れることはとても重要です。幼稚園、学校における推進体制を整え、保護者、地域と連携した魅力ある食育を進め、子供の豊かな食生活の実現と健全な心身の成長を図ります。特に、平成21年度は、「朝から元気・朝食摂取率100パーセント」の取り組みにより、食生活の改善を目指すとともに、家庭向け食育リーフレットの活用や食育研究大会を開催し、家庭や地域に対しての啓発に努め、食育に対する関心と家庭での食育の推進にも取り組みます。


 学校給食においては、学校で開催する給食試食会や親子給食、夏休みに行う親子クッキングを通して、給食や食そのものについての理解を深める取り組みを展開します。また、学校給食センターの見学機会を通して、センターの業務や調理作業の様子に触れることも大切です。特に、地産地消の視点から、地域の食材を活用した篠山の郷土料理・伝統料理などの献立にも取り組み、生産者への感謝や食材を慈しむ心をはぐくみ、ふるさと篠山の自然や文化により親しむなど、学校や家庭、地域が一体となった食育実践を進めます。


 「教育条件の整備」


 子供たちが健やかに学び、成長するためには、学校環境そのものが安全で快適でなければなりません。特に、学校施設は、教育そのものの学びの場としてはもちろんのこと、地域の避難所としても重要なことから、計画的に耐震化を行い環境整備を図ります。本年度は、耐震診断に基づき、西紀小学校の校舎及び屋内体育館、丹南中学校の校舎2棟の耐震化工事を実施することとし、順次、年次計画により学校教育施設の安全性の維持向上に努め、学校に通う子供や地域住民の安全安心を守ることに力点を置きます。


 また、学校保健の一環として、薬物に対する正しい知識を深めさせ、心身ともに豊かな児童生徒の育成を目指すほか、通学の安全確保についても、引き続き学校、家庭、地域が連携しながら「安全で安心」な通学ができるよう取り組みます。


 3.だれもが学習の喜びを実感できるまちづくり


 これからの社会教育は、市民一人一人の「生きがいづくり」だけでなく、参画と協働による地域社会の創造を目指し、地域課題に係る分野などにも重点を置き、地域住民の参画を促進しながら、地域づくりや人づくりを推進し、地域に根差した生涯学習社会を構築することが大切です。


 教育委員会では、公民館、図書館、スポーツ施設、歴史文化施設等の基盤整備を進めるとともに、地域の特性を生かした社会教育事業を展開し、健康で明るく心豊かに暮らすことのできる地域づくりを目指します。特に、今年度から中央館と城東分館の2館体制になる公民館については、市民の学習ニーズに対応できるよう社会教育に係る専門職員の配置を行うなど、体制の工夫を図ります。また、市民センター図書コーナーの運営に当たっては、ボランティアスタッフの協力を得ながら、新たな図書コーナーとしてスタートするための体制づくりに取り組みます。


 地域総がかりで子供をはぐくむ環境をつくるためには、学校、家庭、地域と連動した青少年健全育成活動を積極的に推進するとともに、篠山市の貴重な文化財の保護・保存に努め、先人が残した豊かな文化を活用した人づくり、まちづくりを進めます。


 「地域ぐるみで取り組む子供の育成」


 教育委員会では「子供の育成をみんなで考えよう」を合い言葉として、子供のよりよい生活空間づくり、学習環境づくりに向けた「子どもの居場所づくり事業」を進めています。特に、地域、学校、家庭の連携のもとに実践する篠山市独自の「通学合宿」は大きな成果を上げており、実施団体みずからが企画運営することで、より地域に根差した活動となり、今後も地域の各団体の連携を促し、もらいぶろや交流活動などをより一層取り入れるなど、地域の教育力をさらに生かせるよう積極的に支援します。


 また、放課後や週末に子供が安心して活動できる場の確保を図り、次世代を担う児童の健全育成を支援する取り組みとしては、「ひょうご放課後プラン事業」があります。平成21年度は、市内3校区での実施を目標とし、異年齢の児童や地域住民との交流活動を通して、子供の豊かな人間性と、より望ましい社会性の育成を目指します。


 これら、子供の育成に当たっては、青少年健全育成推進連絡協議会、PTA協議会、子ども会連絡協議会等との密接な連携を図ってまいります。また、地域の各団体や協力団体の支援も大きなよりどころとなっており、教育委員会と相互に連携して青少年を見守るとともに、健全育成に向けた環境づくり、子育て支援に取り組むほか、「子どもを守る家」の充実や地域ぐるみでのあいさつ運動、パトロール活動についても強化に努めます。


 「生涯にわたって学ぶことのできる環境づくり」


 社会の多様化、グローバル化が進む今、国では「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学習することができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築」が必要だとしています。本市においても、「生涯にわたる学習の場」をどのようにして提供していくかが大切な視点です。


 平成17年度から実施している「篠山市展」は、篠山の芸術文化のさらなる向上と発展を促す場として定着し、市内外の人々の芸術文化を仲立ちとした交流や情報交換にも大きな役割を果たしており、芸術文化創造活動を共通の生きがいとする各種団体の育成や人づくりにも寄与しています。


 平成21年度は、芸術文化のさらなる振興のため、より意欲的な芸術創造活動の場となるよう、応募作品数の増加を図る工夫を行うとともに、開催日数を延ばすなど、より充実した市展となるよう取り組みます。


 スポーツ振興に当たっては、既存の事業や団体の活動を改めて見直し、市民ニーズの把握に努めます。スポーツクラブ21は、クラブハウスの整備もほぼ終わり、さらに地域に根づいたスボーツクラブ運営となるよう支援します。クラブ組織の強化と活動の活性化を目指して、クラブ間の交流事業を積極的に進めるとともに、参加者の増加と積極的な多世代交流を目指します。


 また、篠山市体育協会については、市民スポーツの振興と種目ごとの競技力向上・指導者の育成を進めながら、さらなる組織強化と団体独自事業の積極的な展開となるよう支援します。


 「文化遺産・文化財をいかしたまちづくり」


 史跡や伝統芸能、天然記念物等の文化遺産は、地域の財産として、その価値を市民全体で共有し次代に継承することで、初めて普遍的価値を有するものです。文化遺産が数多く残る篠山市だからこそ、それらをまちづくりに生かすことは、私たちに課せられた責務だと言えます。


 篠山城は、ことしで築城400年を迎え、周辺地域とあわせて内外からの関心がより高まると予想されることから、その歴史的価値を維持する意味でも、適切な史跡の保護・管理を積極的に進めます。特に、高石垣の保護と景観保全のため、草刈り作業などによる城跡の美化に努めます。


 平成20年度から進めている文化財総合的把握モデル事業の推進に当たっては、市内に残された文化財の調査を行います。この事業は、国の補助を受け、現在、国内20カ所で実施される先駆的事業であり、特に、本市においては、原風景を構成している農村都市とそこで継承される文化財群が対象となっています。今後、2カ年にわたり、それらの一体的な保存・活用のあり方を検討し、市としての歴史文化基本構想及び保存活用計画の策定を進めます。


 このほか、篠山城下町における町並みの保存と活用に向けては、重要伝統的建造物群保存地区に選定されて5周年を迎えることから、記念講演会を実施して啓発に努めるとともに、地区住民と連携しながら地区防災計画に基づく防災対策整備事業を実施します。


 特に、「まちなみ保存会」の活動は地区内の新たな活力を生み出しており、その実績は、平成20年度に篠山市が「文化芸術創造都市」として文化庁長官表彰を受賞することにつながりました。また、福住地区における町並み保存については、調査の成果や制度の内容について住民向けパンフレットを作成するほか、準備委員会を組織して地域住民の合意形成を図り、伝統的建造物群保存地区の選定を目指します。


 「参画と協働による魅力ある人づくりとまちづくり」


 平成21年度から、市内の公民館は、現在の四季の森生涯学習センターを中央館、城東公民館を分館とした2館体制により、地域づくり活動を行う拠点として新たなスタートを切ります。これまでの事業を継続しつつも、新たな視点を持って「魅力ある人づくりまちづくり」を進めていきます。


 本市における公民館事業の特徴は、参加者みずからが企画立案を進めることにあり、それぞれに創意工夫を凝らした事業展開が見られます。「丹波ささやまおもしろゼミナール」は、篠山の歴史・文化・自然・環境問題など、現地学習を通して新たな篠山の魅力発見を目指すもので、「おもしろゼミ応援団」を市民から公募し、市民のニーズにこたえた10講座の企画・立案を行います。参加型から参画型の学習支援を推進することで、新たな講師の発掘と、新たなサークルの立ち上げにつながるものと期待を寄せています。


 「であい・ふれあい・まなびあい」として、高齢者一人一人がみずからの生きがいを創造することを支援する高齢者大学は、受講生の中から運営委員を選出するという、自主的な学園づくりのできる体制が定着し、学習意欲も高いものがあります。これを受けて、平成21年度は、開講期間を5月から翌年3月までと一月延長することとしました。その上で、高齢者が生き生きと活動し、その力を明るい地域づくりに生かせるよう、引き続き支援します。


 また、団体の育成についても、参画と協働の観点から、各団体の自主性・自立性を発揮した活動となるよう支援します。さらには団体が円滑に自主運営に移行するための事務指導についても積極的に取り組みます。


 「みんなで本に親しめる環境づくり」


 「本に親しむ」こと、それは、インターネットや携帯電話から流れてくるせつな的な情報とは異なり、脈絡を持った体系的な情報を身につけることにほかなりません。学習の基本とも言える「読む」環境づくりを、図書館から発信します。平成20年に策定した「子どもの読書活動推進計画」に基づき、子供の心の成長にとって重要な読書活動を積極的に支援します。関係機関による推進連絡会を開催するとともに、家庭、地域、図書館、学校等が一体となった推進体制を確立します。特に、学校との連携協議会の活用により、学校での読書活動や学校図書館の支援を具体化するほか、図書館見学や教職員の職場研修を積極的に受け入れるなど、学校との緊密な連携を高めます。


 市民センター図書コーナーについては、主として、幼い子供にとって、本との出会いが始まる場、子供に夢をはぐくむ場、さらに母と子、子供と子供、子供と地域の人々が集う場である“本の郷”として成長させていくこととします。運営は教育委員会の直営とはしますが、図書コーナー存続に御協力いただくこととなった100名近いボランティアスタッフを中心に行います。また、配本を行う図書館ネットワークについては、利用啓発と実態把握を精力的に行いながら、配本所との有機的な連携を図っていく考えです。


 「楽しく学べる視聴覚教育の推進」


 今や映像情報は、インターネットでも手軽に見られるようになり、映像資料の作成もパソコンを使って簡単にできるようになりました。それが「楽しい」と感じられるような視聴覚教育を推進していく考えです。視聴覚ライブラリーでは、自主制作した教材ビデオ「牛とともに生きる」が、平成20年度全国視聴覚教材コンクール社会教育の部門で最優秀の文部科学大臣表彰に輝き、映像資料を生かしたまちづくりの必要性を改めて認識したところです。また、最優秀賞は平成18年度にも受賞しており、高次元での映像資料の蓄積、活用、そして市民への還元が図れていることは大きな喜びです。


 平成21年度も積極的に取材活動を行い、市内の特色ある活動を映像として後世に残し、貴重な地域資料として活用していきます。特に、21年度は篠山築城400年祭の年であり、市内各地で繰り広げられる400年祭イベントを中心に資料化を図ります。あわせて、視聴者からの投稿によるお便りビデオの配信を行うなど、情報発信の充実を目指します。


 長年、情報通信技術の学習空間として親しまれているITサロンは、より市民同士が助け合う心の通った場づくりを目指し、サポートスタッフの支援により運営します。


 「芸術文化創造による生きがいづくりの推進」


 開館20周年を迎えた、たんば田園交響ホールは、市の芸術文化の発展に大きな足跡を残してきました。この節目を契機として、より市民ニーズに沿った事業の実施と施設の利活用を目指していく考えです。


 自主公演は、丹波篠山築城400年祭のオープニングコンサートとなる「大書院で聴くルネサンス音楽」を皮切りに、コンサートや落語、演劇など8本の実施を予定しています。特に、大人も子供も楽しめる事業を考えており、感動をより多くの人に与え、文化を通して市民に元気と活力をもたらすことを願っています。公演終了後にはアンケートをとり、事業の成果を多角的に調査・研究するとともに、収支状況の把握もより的確に行います。


 平成21年度の大きな取り組みとして、心の触れ合う篠山文化の発展と人づくりを目指し、市民が主体となって運営・制作・出演する「市民創作ミュージカル」を2月に実施します。また、たんば田園交響ホールの特徴の1つが、ボランティアスタッフ「ステージオペレータークラブ」です。さらなる活躍の場を提供するとともに、利用者が満足する舞台の創造に市民みずからかかわることで、地域おこし・まちおこしの高揚にもつないでまいります。


 終わりに


 以上、主要教育施策について述べてまいりましたが、国においては、教育基本法の改正を始め、「学校教育法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」「教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正」など、さまざまな教育改革が進められているところです。教育改革の着実な推進が図られている今日にあって、我が篠山市が全国に誇れる魅力あふれるまちとしての躍進の道を歩み続けるには、その基盤としての人づくり、つまり「教育」こそが極めて重要であります。


 将来の篠山を見通し、“まちづくりは人づくりから”との視点を基本として、市民の参画と協働の理念のもと、市民の皆様の教育に対する熱い思いと期待にこたえるべく「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す『篠山の教育』」の推進に全力で取り組んでまいりますことを申し上げ、平成21年度の教育方針とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  以上で、教育方針表明は終わりました。


 施政方針表明及び教育方針表明に対する質疑は、本定例会第4日目及び第5日目に予定しております、一般質問に合わせてお願いをいたします。





◎日程第3  議案第34号 平成21年度篠山市一般会計予算





○議長(足立義則君)  日程第3.議案第34号 平成21年度篠山市一般会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第34号 平成21年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、さきに配布いたしております「平成21年度篠山市当初予算の概要」、これも参考にごらんいただきまして、御説明を申し上げいたいと思います。


 まず、国の状況等について御説明申し上げますので、概要の26ページをお開きいただきたいと思います。


 26ページに掲載もいたしておりますように、日本の経済状況も急激に悪化してきており、平成21年度、国におきましては、国民生活と日本経済を守るため「当面は景気対策」の観点から、平成20年度の第1次補正予算、第2次補正予算とあわせて積極的な施策を実行することとなっております。このため、平成21年度における国の地方財政対策におきましても、国との連携を図り、この難局を乗り切るため、地域における安全安心の確保や「生活防衛のための緊急対策」に基づき、既定の加算とは別枠として、経済の悪化による「雇用創出」や「地域の元気回復」のために地方交付税が1兆円増額されたところであります。


 しかしながら、これらの対策に必要な財源については、臨時財政対策債の増発や国の特別会計の償還を後年度に繰り延べることにより確保されたものでありまして、今後の財政状況がより一層厳しいものとなる可能性が強く、また、財政規律の維持のため基本方針2006等に基づき、歳出全体にわたる徹底した見直しを図り、基礎的財政収支の改善を図るという基本方針は引き続き堅持したものとされております。


 こういった状況を踏まえ、本市におきましては市民の皆様にお示しした篠山再生計画により、行財政改革の具体的な方策に取り組むことで危機的な状況から回避できることが示せました。平成21年度は、この計画を着実に実施し、数値として示すことが求められる段階であり、計画にある取り組み項目に沿いながら、地域医療の確保やふるさと篠山へ帰ろう住もう運動など重点項目に取り組むこととして、当初予算を編成いたしました。


 それでは、予算の内容につきまして御説明を申し上げます。


 平成21年度は、すべての会計におきまして、再生計画の取り組み項目を実行し、平成19年度と比較して12億円を超える削減を行った結果、一般会計の総額は、231億7,000万円となっております。対前年度と比較いたしますと14億4,300万円の増、率にしてプラス6.6%の増額となってございますが、これは、市債の繰り上げ償還6億4,900万円並びに兵庫医科大学篠山病院の建設補助19億1,375万円、合わせて25億6,275万円の特別な増加要因があり、これを差し引きますと対前年比11億1,975万円の減となり、実質5.2%のマイナスという、再生計画を反映し大幅に切り詰めた緊縮予算となっております。


 それでは、第1表歳入歳出予算につきまして、主なものについて御説明を申し上げます。


 予算書の1ページ、歳入及び、「平成21年度篠山市当初予算の概要」27ページから30ページを御参照いただきたいと思います。


 まず、1款の市税でございますが、全体では54億6,688万6,000円、対前年度比1億8,414万3,000円、3.3%の減額でございます。市税の内訳としまして、予算書の12ページから項目別に記載いたしておりますが、まず1項市民税におきましては、昨年度からの景気の悪化を反映し、個人市民税で対前年度比2,370万4,000円、1.2%の減、法人市民税でも対前年度比1,304万7,000円、3.6%の減でございます。


 2項固定資産税につきましては、家屋の評価替えによる減が大きく影響し、対前年度比1億2,673万9,000円、4.4%の減となり、大変厳しい状況となっております。また、3項軽自動車税につきましては、昨年度のガソリン価格高騰や消費者の低燃費志向もあり、対前年度比572万7,000円、5.4%の増とおおむね堅調に推移をしております。5項入湯税につきましては、日帰り客について、税率を150円から100円に減額したことや入湯客数が減となる見込みにより、対前年度比1,887万9,000円、34.8%の減を見込んでおります。


 次に、2款地方譲与税につきましては、2億9,554万円、対前年度比2,200万7,000円、6、4%の減となっております。その内訳は、国において道路特定財源の一般財源化に伴い、従来からある地方道路譲与税が地方揮発油譲与税となったため、1項地方揮発油譲与税については、対前年度比4,590万6,000円の皆増、2項自動車重量譲与税2億2,236万1,000円、対前年度比1,505万3,000円、6.3%の減、3項地方道路譲与税については経過措置のため、2,727万3,000円、対前年度比5,286万円、66%と大幅な減となっております。これらは決算見込み額及び地方財政計画の伸び率により見込んでございます。


 次に、2ページ、9款地方特例交付金は、7,387万2,000円で対前年度比2,979万6,000円、67.6%の増額で、その内訳は、1項地方特例交付金が5,728万9,000円、対前年度比2,979万6,000円、108.4%の増額で、内訳は児童手当特例交付金が1,256万6,000円、対前年度比585万1,000円、31.8%の減、減収補てん特例交付金は、4,472万3,000円で、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の実施によるもので、対前年度比3,564万7,000円、392.8%の大幅な増額でございます。また、2項特別交付金については、恒久的減税による減収を補てんする制度であった特例交付金が、平成18年度をもって廃止されたことに伴う平成21年度までの経過措置として設けられ、前年度と同額の1,658万3,000円でございます。


 次に、10款地方交付税は、93億円で対前年度比3億800万円、3.4%の増額でございます。この増加要因は、普通交付税が84億8,000万円、対前年度比3億800万円、3.8%の増のためで、公債費の償還額は減少しますが、国の生活防衛のための緊急対策に基づき1兆円が加算されたことにより、基準財政需要額が前年度並みに見込まれる一方、基準財政収入額については市税や譲与税・交付金が減となることから増額となっております。また、特別交付税については、前年度と同額の8億2,000万円を見込んでおります。


 次に、14款国庫支出金は、11億9,235万円で対前年比1億8,809万4,000円、20.4%の増額で、1項国庫負担金は、6億5,449万5,000円で、対前年度比2,260万円、3.5%の増で、民生費国庫負担金のうち、障害者自立支援法給付事業負担金が1,277万円の増額、生活保護費負担金が1,306万8,000円の増額、2項国庫補助金は4億3,226万円、対前年度比1億5,269万3,000円、54.6%の増でございます。その内訳として総務費国庫補助金で、地デジ対策にかかる総務管理費補助金で1,986万1,000円の皆増、土木費国庫補助金では、市道大沢新栗栖野線改良にかかる道路橋りょう費補助金が3,795万円の増額、教育費補助金では.小中学校の耐震補強や特別支援学校の増築のため安全・安心な学校づくり交付金が1億3,899万4,000円の増などでございます。


 次に、3ページ、15款県支出金は、9億9,122万8,000円で、対前年度比732万6,000円、0.7%の増額で、1項県負担金では国庫負担金と同様に障害者自立支援法給付事業負担金が638万5,000円、国民健康保険基盤安定化負担金803万8,000円の増などでございます。2項県補助金では、老人医療費助成事業補助や高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金などの減額により、民生費補助金が2,064万6,000円の減額、衛生費補助金については、妊婦健康診査費補助金や地域医療対策補助金により1,756万9,000円の増額、農林水産業費補助金のうち農業費補助金では、新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金1,913万3,000円の減額など、林業費補助金では混交林整備事業補助金の減額などにより521万2,000円の減額、教育費補助金では、篠山城跡保存修理事業補助金が1,000万円の皆減となっております。


 次に、18款繰入金は、13億9,240万5,000円で、対前年比2億9,482万5,000円、26.9%の増額でございます。これは、2項基金繰入金が対前年比2億9,308万8,000円、26.9%の増となったことによるもので、財政調整基金繰入金が、市債の補償金免除繰り上げ償還のために5億8,400万円で対前年比3,000万円の増額、減債基金繰入金が、平成20年度は補償金免除繰り上げ償還に充てたため、対前年比2億8,467万円、94.4%の減額、また地域福祉基金が、兵庫医科大学篠山病院の建設に4億8,880万円繰り入れることから、対前年比4億8,968万9,000円、1,368.2%の大幅な増額になっております。なお、平成21年度末の財政調整基金の取り崩し後の基金残高見込みは20億8,819万8,000円、また、減債基金残高は2億1,159万9,000円、その他特定目的基金残高は33億4,360万8,000円となっております。


 次に、4ページ、21款市債は、23億1,080万円で、対前年度比9億1,280万円、65.3%の大幅な増額でございます。主なものは、兵庫医科大学篠山病院の建設に伴う合併特例債が11億9,250万円の円の皆増、逆に、地域振興基金分として昨年度1億9,000万円あったものが今年度は皆減、臨時財政対策債が、対前年度比3億1,300万円、57.2%の増、また、昨年度ミニ公募債の借りかえによる4億円が今年度は皆減したことなどによるものでございます。


 以上で、歳入の概要説明とさせていただきます。


 続きまして、予算害5ページの歳出について主なものの説明をさせていただきます。参考に「平成21年度篠山市当初予算の概要」の資料編30ページをごらんいただきたいというふうに思います。


 まず、1款議会費は、1億7,276万2,000円で、対前年度比1,998万2,000円、10.4%の減額で、これについては、篠山再生計画による議員報酬、期末手当の50%の削減によるものでございます。次に、2款総務費は、22億8,996万3,000円、対前年度比1億2,965万1,000円、6.0%の増額で、その主なものとして職員人件費のうち退職者数の増などによって退職手当組合特別負担金が増加したこと、昨年度まで民生費に計上していた保育園の非常勤嘱託員を臨時的任用職員として総務費に一括計上したことなどが主な要因でございます。


 次に、3款民生費は39億2,986万3,000千円で、対前年度比2億4,732万2,000千円、5.9%の減額で、そのうち主なものとして社会福祉総務費では国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金の減や敬老会補助について総務費に組み替えたことによる減、地域介護・福祉空間整備交付金事業の減、また、老人保健特別会計への繰出金の減などによるものでございます。次に、衛生費は、38億4,849万6,000円で、対前年度比21億341万円、120.5%の増で、その主な要因は、兵庫医科大学篠山病院の建設補助の増が要因でございます。次に、労働費は、865万1,000円で、対前年度比100万5,000円、10.4%の減額で、職員人件費の減によるものでございます。


 次に、予算書6ページ、6款農林水産業費は、12億2,266万8,000円、対前年度比1億5,096万4,000円、11.0%の減額で、これにつきましては、その主なものとして職員人件費の減のほか、昨年度実施しました今田薬師温泉第二泉源工事にかかる農業公園整備事業の完了による減や、山立池などのため池整備の完了による減が主なものでございます。


 次に、7款商工費は、2億1,829万6,000円、対前年度比1,374万3,000円、6.7%の増で、主なものとして大正ロマン館空調改修工事等による増でございます。次に、8款土木費は、21億1,896万4,000円、対前年度比2,727万8,000円、1.3%の増で、主なものとして市道大沢新栗栖野線にかかる国庫補助道路整備事業の増額や公共や特環の下水道事業特別会計への繰出金の増などによるものでございます。


 次に、9款消防費は、6億5,780万9,000円、対前年度比3,068万4,000千円、4.5%の減額で、主なものとして消防団員の退職報償金の増加と、職員人件費の減、防火水槽など防災基盤整備事業の減などによるものでございます。次に、10款教育費については、25億8,773万6,000円で、対前年度比7,336万1,000円、2.8%の減額については、その主なものとして職員人件費の減、及び篠山城跡保存修理事業の減、西紀運動公園の管理費の減などによるものでございます。


 次に、予算書7ページ、11款公債費は、59億4,850万1,000円、対前年度比1億1,008万6,000円、1.8%の減額となっておりますが、これは市債の政府関係資金にかかります補縄金免除繰上償還と借りかえの終了による減、及び利子の減によるものでございます。次に、12款諸支出金は、7,629万1,000円、対前年度比1億9,767万8,000円、72.2%の減額で、基金積立額の減によるもので、昨年度は地域振興基金を積み立てしていたものが終了したことが主な原因でございます。次に、13款予備費は、9,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。


 以上で、歳入歳出予算について御説明申し上げましたが、次に、当初予算におきます性質別の歳出について御説明を申し上げます。「平成21年度篠山市当初予算の概要」の31ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、人件費は、一般会計の職員数を443人から425人としたこと、職員給与の引き下げについて医師職を除く全職員の給料月額の5%削減及び行政職給料表3級以上相当職員の期末手当を0.8%削減したこと、特別職について市長30%、副市長・教育長15%の削減等により、人件費全体で36億1,109万6,000円、対前年度比2億8,645万4,000円、7.3%の減額でございます。扶助費は、16億6,238万5,000円、対前年度比2,096万4,000円、1.2%の減額で、老人医療費助成事業など県の行政改革に伴う福祉医療費の減などによるものでございます。公債費は、59億4,845万4,000円、対前年度比1億953万9,000円、1.8%の減額で、昨年度実施したミニ公募債の満期一括償還に伴う借りかえが終了したこと、及び利子の減によるもので、これらを合わせた義務的経費は、112億2,193万5,000円、対前年度比4億1,695万7,000円、3.6%の減となり、歳出に占める義務的経費の割合は、昨年度より5.2ポイント減少の48.4%でございます。


 次に、物件費は35億4,457万6,000円、対前年度比3,942万4,000円、1.1%の減額で、衆議院議員選挙及び県知事選挙に伴う経費が3,754万1,000円の増となりましたが、再生計画による西紀運動公園を初めとして、公の施設の見直しや、さらに光熱水費など各施設の維持管理費の20%削減を目標に掲げ、1,500万円の削減を新たに実現するといったことによる減額でございます。次に、補助費等は、20億7,371万6,000円、対前年度比2億7,283万6,000円、15.2%の増で、再生計画により補助金の削減を行いましたが、新たに地域医療対策補助金が1億8,000万円、高料金対策に伴う水道事業への繰出金が6,854万円の増、後期高齢者医療納付金が5,122万円の増などによる増額となってございます。次に、積立金につきましては、対前年度比2億350万円、72.6%の減額で、地域振興基金積立が昨年度で終了したことによる減額でございます。


 次に、投資的経費は、30億1,965万3,000円、対前年度比18億1,375万5,000円、150.4%の増で、補助事業については、5億528万8,000円、対前年度比1億5,911万6,000円、46.0%の増で、学校耐震化工事で1億7,759万円ふえたことによる増、単独事業については、25億1,436万5,000円、対前年度比16億5,463万9,000円、192.5%の大幅増で、兵庫医科大学篠山病院の建設に伴う補助金が19億1,375万円ふえたことによるものでございます。


 次に、概要の32ページをごらんいただきまして、平成21年度の財政指標について御説明申し上げます。


 まず、経常収支比率は、平成19年度までは施設の維持管理経費や特別会計への繰出金の増により、指数が上昇し財政の硬直化が進んでおりましたが、平成20,21年度では篠山再生計画により人件費など義務的経費の削減が進み、平成21年度当初予算では、96.9%を見込んでおり、平成20年度当初予算の99.4%と比較すると2.8%改善をいたしております。次に、実質公債費比率では、一般会計では合併後の懸案課題を早期に解決するため取り組んできた事業にかかる市債の償還が依然として高い水準にあり、水道会計への高料金対策分の繰出しが増加しているため、比率が上昇傾向にあり、平成21年度当初予算では3カ年平均で22.8%を見込んでおります。なお、平成22年度からは、普通交付税の合併による特例の措置分約15億円が段階的に縮減されていくことから、さらに悪化することは確実で、特に、平成23年度の実質公債費比率が、早期健全化団体の基準25%ギリギリまで上昇することが見込まれるため、可能な限り先手を打ち2年先の公債費を抑制するために、6億4,900万円もの市債の繰上償還を行うとともに、今後も一層の財政の健全化に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。


 次に、市債残高は、合併後取り組んできた基盤整備がおおむね終了しており、一般会計は平成16年度から残高は減少しており、平成21年度末の市債残高見込みは、一般会計で約413億円となっております。今後も引き続き健全財政に向け市債発行の抑制や繰上償還を進めてまいります。


 次に、債務負担行為及び地方債につきまして御説明を申し上げます。


 予算書の8ページをごらんください。


 第2条債務負担行為は、2つございまして、1つ目は、平成24年度に向けた固定資産税にかかります評価替え業務の委託で、期間は平成22年度から平成23年度まで、限度額は3,810万4,000円でございます。これは、航空写真撮影業務や評価替にかかります業務を、総額4,221万円を3カ年で業務委託するための債務負担行為でございます。2つ目は、投票人名簿システムの構築にかかります業務の委託で、期間は平成22年度まで、限度額は154万3,000円でございます。これは、平成22年5月の国民投票法の施行に合わせて、日本国憲法の改正手続に関する法律に規定されております選挙人名簿を作成するために、新たな情報システムの構築業務を委託するものでございまして、総額440万6,000円を2年で支払うための債務負担行為でございます。


 次に、第3条地方債につきましては、第3表でお示ししておりますように、起債の目的は5事業でございます。まず、一般公共事業は、農地費のため池整備等にかかります県営土地改良事業負担金で、限度額730万円、起債の方法は証書または証券借入利率は4.0%以内、償還の方法は予算害に記載のとおりでございます。


 以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましての説明は省略させていただきます。


 次の公営住宅建設事業は、限度額1,860万円で、河原町団地の外壁改修や京口団地の耐震補強設計などにかかるものでございます。次に、教育・福祉施設等整備事業は、限度額1億520万円で、まちづくり交付金事業の篠山城下町地区整備や学校の耐震補強事業、ミックス事業のあさぎり苑耐震補強にかかるものでございます。合併特例事業は、限度額13億1,970万円で、地域医療対策事業の兵庫医科大学篠山病院への施設整備補助金や国庫補助道路整備、地上デジタル放送受信対策事業にかかるものでございます。


 最後に、臨時財政対策債は、限度額8億6,000万円で、普通交付税の財源不足に対する代替措置としての補てん的な特例地方債でございます。


 以上の限度額の設定によりまして、平成21年度における地方債発行予定額は、23億1,080万円で、うち後年度に普通交付税に算入されます地方債の額は、18億2,474万円で、普通交付税算入率は79%でございます。


 最後に、予算書1ページ、第4条の一時借入金の最高額は昨年度と同額の30億円と定めるものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、なお、予算案につきましては各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 今回の総額予算は、231億ということでなっておりますが、実質上は医大の19億円、市債の繰上償還ということで6億円余りの償還と、実質はマイナスの5.2だと、こういうことでございますが、実はこの間から補正を見ますと、11億円ほどの補正があったんですが、かなり地域の活性化、生活対策ということで、国の方からかなり交付金が来た。これは3月の補正ですから、ほとんどが執行を見ましたら、新年度に繰り延べしないといかんと、繰り越しをせないかん。こういうことになると思うんですね。緊縮予算でありますが、その部分は上澄みされていって、執行をしなきゃならんと、こういう状況の中で、今回の人員削減で、480名余りの職員にすると、こういうことでございますので、かなりその執行においても、マイナスで行いますが、そういうことを加味しますと、執行状況は非常に心配になってくるという面があるんですが、その点1点ですね、その辺、着実にそういうことが実行されていくものかどうかということをひとつお聞きします。


 それから、もう一つは、市税でございますが、54億円ということですね。市長がおっしゃっていただいております再生計画の財政編の長期見通しで、21年度は56億5,000万円と、こういう数値を上げていただいております。今回は、1億8,000万円ほどで落ちるんですが、21年度につきましては、今話がございましたように、国の生活防衛のための交付金とか、また交付税がその分参入されていく。こういうことで賄ったいくということになるんですが、今後そういうふうに国の助成措置がいつまでもあるとは限りません。そうなりましたら、この56億円の長期計画の中で21年度は56億円という市税になっているんですが、今後そういう見通しが13年間でしたですか、その分がここで幾らか狂ってくるというようなことはないんですかということをひとつお聞きしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  吉田議員の御質問の後の方の市税の関係について、先に私の方から御説明を申し上げます。


 議員御指摘のとおり、今回の歳入の市税の予算につきましては、収支見通しを改良したというふうなことで、特に、固定資産税も非常に厳しい状況にあるということで、今回おっしゃるように、今回につきましては、交付税の方がある程度国の施策もございまして、加工されたということでございますが、今後につきまして、今早々にまたその今後の市税の見込みなり、交付税の見込みを立てて、見通しの見直しをしていかなければならないというふうなことを考えてございます。御指摘のとおりかというふうに思います。今後その辺は精査していきたいというふうに思っております。


 以上でございます


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  1点目の御質問の中で、補正予算、来年の予算、執行体制でございますが、今回組織体制改革、組織の見直しを4月にまた行うわけですが、その機構改革、それから適正な人材の配置というようなことで、乗り切っていきたいということが基本的な考え方であります。年度の計画的な執行計画をつくりまして、なかなか難しいということであれば、法的な対応が必要かと、このように今のところ考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第34号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第34号は、各常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時15分とします。


              午後 0時15分  休憩


              午後 1時15分  再開





◎日程第4  議案第35号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計予算





○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4.議案第35号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第35号 平成21年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 地域改善事業の一環として、住宅の新築・改修を促進するためのこの事業は、平成8年度の貸付を最後に、現在はその償還事務を行っています。


 では、平成21年度予算書の「住宅資金特別会計」をごらんください。


 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,046万2,000円と定めるものです。また、第2条で、一時借入金の最高額を、500万円と定めるものです。


 では、歳出の方から説明いたします。


 予算書5ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、償還推進事業費として410万円を計上しております。その内訳は、償還事務に必要な経費として計75万円、そして、住宅資金貸付事業特別会計基金積立金に9,000円、一般会計への繰出金が334万1,000円です。財源内訳としましては、貸付金償還推進事業にかかります県補助金として32万4,000円、貸付金の返済や基金利子などその他財源が335万円、一般財源は42万6,000円です。


 次に、起債の償還ですが、2款1項公債費の1目、元金は3,299万3,000円を計上しています。うち当該年度の起債償還額は1,289万円で、繰上償還額が2,010万3,000円です。繰上償還を昨年より大幅に増額いたしましたのは、起債時に5%以上の高い利率で借入をしているものにつきましては、平成21年度の国の公的資金補償金免除繰上償還制度を利用することにより、利子相当分の支払いが免除されるため、結果的に篠山市にとって有利となるからです。


 また、2目利子の償還につきましては、336万9,000円を計上しています。財源につきましては、住宅資金貸付助成事業により147万6,000円、貸付金の返済や基金からの繰入などその他財源が1,807万4,000円、一般財源は1,681万2,000円です。なお、この償還計画によりまして、平成21年の年度末における起債元金残高は、6ページにございますように、4,248万2,000円となります。


 続きまして、歳入ですが、予算書の3ページ、4ページをごらんください。


 まず、1款県支出金、1項1目県補助金ですが、合計180万円を計上しています。その内訳は、住宅資金貸付助成事業に147万6,000円、償還推進事業に32万4,000円としています。次に、2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては、9,000円を計上していますが、これは住宅資金事業特別会計基金の預金利子です。


 次に、3款繰入金、1項1目一般会計からの繰入金ですが、1,723万8,000円を計上しています。これは補償金免除繰上償還と一般管理費に当てるものです。


 また、2項基金繰入金、1目住宅資金貸付事業特別会計基金からの繰入金377万5,000円を計上しています。


 次に、4款諸収入、1項1目貸付金元利収入を1,764万円計上いたしました。内訳は、住宅新築・改修にかかる貸付金の返済による元利収入が1,097万2,000円、滞納による繰越返済分を666万8,000円見込んでいます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第35号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第35号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第5  議案第36号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計予算





○議長(足立義則君)  日程第5.議案第36号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第36号 平成21年度篠山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 下水道事業につきましては、平成17年度にすべての処理区において供用開始となり、水洗化につきましても、20年度末で88.1%を見込んでいるところでございます。18年度から計画を進めてまいりました、公共下水道や農業集落排水等から発生する汚泥を、効率的・安定的に処理するため「汚水処理施設共同整備事業」通称ミックス事業と言われておりますが、これにつきまして、平成21年度及び22年度の債務負担行為によりまして、施設の建設工事に着手いたします。


 それでは、当初予算の内容について説明を申し上げます。


 まず、公共下水道でありますが、本年度から、先ほども言いましたように、汚泥乾燥施設の建設工事に着手することから、歳入歳出予算の総額を14億7,740万6,000円とするものであります。


 それでは、議案書6ページをお開きください。


 歳出から説明申し上げます。


 1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費2億7,875万9,000円につきましては、説明欄に掲載しておりますように、職員人件費2名分でございます。


 次に、説明欄中ほどの、公共下水道管理費2億6,194万9,000円の主なものとしまして、電気代3,960万円は、これは2つの処理場と64カ所のマンホールポンプにかかるものを予定しております。修繕料2,140万円につきましても、処理場やマンホールポンプにかかる修繕を予定しております。


 薬品費1,390万円は、放流水の消毒剤や汚泥の凝集剤でございます。手数料5,925万9,000円は、処理場から発生する汚泥の処分費用や、水質検査料等であります。委託料9,269万7,000円は、処理場やマンホールポンプの管理委託経費7,834万7,000円相当や、下水道使用料賦課徴収事務を委託する経費1,262万円相当を予定しております。


 次の7ページの工事請負費965万円は、マンホール周辺の段差補修や舗装補修を予定しております。消費税及び地方消費税1,903万8,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものであります。


 次に、2款下水道建設費、1項下水道建設費、1目下水道建設費2億4,837万7,000円につきましても、説明欄に掲載しておりますとおり、職員人件費1名分692万3,000円でございます。


 次の最下段、公共下水道事業建設費2億4,145万4,000円の主なものは、次の8ページ委託料2億2,800万円でして、先ほど申し上げました汚泥乾燥施設の建設業務や、篠山環境衛生センターにおいて供用開始25年が経過しておりますことから、今後の改築更新のための長寿命化計画を策定し、日本下水道事業団に委託して、調査をお願いしようとするものであります。


 次の車両1,254万8,000円は、農業集落排水やコミプラの処理場から下水処理場へ汚泥運搬のため、ミックス事業の補助により、備品購入として4トンバキューム車1台を購入しようとするものであります。


 汚泥乾燥施設の建設は、一括発注で2カ年工事となりますことから、債務負担行為としまして、2ページ、第2表、債務負担行為、事項「汚水処理施設共同整備事業」、期間平成22年度、限度額4億円として、提案させてもらっております。


 次に8ページの、3款公債費、1項公債費、1目元金でありますが、通常の償還元金と特例措置分の繰上償還を合わせまして6億7,607万8,000円、2目利子としまして2億7,219万2,000円を予定しております。次の4款予備費としまして、200万円を予定しています。


 地方債の現在高の見込みにつきましては、15ページにお示しをしております。20年度末で129億3,481万2,000円になる見込みでございます。


 次に、歳入について説明申し上げます。


 4ページをお開きください。


 まず、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業受益者負担金でありますが、17年度に管路整備が完了し、受益者負担金の4年分割納付が終了したことから、現年分の科目設定と滞納分の65万1,000円を見込んでおります。2款使用料及び手数料、1項使用料、l目下水道使用料につきましては、節水減を見込み、前年度対比1%減の3億1,000万円を見込んでおります。


 次の2項手数料、l目指定工事店登録手数料346万5,000円は、篠山市再生計画の行財政改革編において、自主財源確保として新たに取り組むものであります。次に、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金9,130万円は、汚泥乾燥施設の建設費等にかかる補助金を見込んでおります。


 次の5ページ、4款財産収入、1項財産運用収入、l目利子及び配当金3万7,000円は、減債基金の利子であります。次の5款繰入金、1項繰入金、l目一般会計繰入金8億232万5,000円、2目基金繰入金3,652万7,000円は、主に公債費に充当するものでございます。


 次の6款繰越金は科目設定としております。次の7款市債、1項市債、l目下水道債2億4,210万円は、資本費平準化債1億円と、汚泥乾燥施設の建設にかかる1億4,210万円の事業債を予定しております。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業につきまして説明をいたします。


 内容としまして、8処理区の施設管理並びに、公債費が主なものでありますが、事業が完了し公債費が増加したことから、歳入歳出予算の総額を10億9,529万3,000円とするものであります。


 議案書21ページをお開きください。


 歳出から説明申し上げます。


 1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費2億1,052万円につきましては、説明欄のとおり、職員人件費2名分、1,626万1,000円でございます。


 次に中ほどの、特定環境保全公共下水道管理費1億9,425万9,000円の主なものとしまして、電気代3,840万円は、8つの処理場と170カ所のマンホールポンプにかかるものを予定しております。修繕料1,740万円につきましても、処理場やマンホールポンプにかかる修繕を予定しております。


 手数料3,138万5,000円は汚泥処分費2,662万円相当や、水質検査料384万円相当等であります。委託料6,449万6,000円は、6つの処理場やマンホールポンプの管理委託経費4,196万4,000円相当でございますが、その経費や、濃縮汚泥の運搬業務委託等を予定しております。次のページの工事請負費968万円は、マンホール周辺の段差補修の改修や、舗装補修を予定しております。


 消費税及び地方消費税1,742万4,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものであります。


 次に、2款公債費、1項公債費、l目元金6億3,881万5,000円、2目利子2億4,395万8,000円を予定しております。


 次の3款予備費としまして200万円を予定しております。


 地方債の現在高の見込みにつきましては、29ページにお示しをしておりますとおり、20年度末で126億5,313万5,000円になる見込みでございます。


 続きまして、歳入について説明申し上げます。


 19ページをお開きください。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、l目下水道事業受益者分担金10万1,000円につきましては、滞納分と新規加入負担金の科目設定であります。


 次に、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料1億6,720万円につきましては、現年分と滞納分を見込んでおります。次に、3款財産収入、1項財産運用収入、l目利子及び配当金32万3,000円は、減債基金の利子であります。次の4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金7億2,766万8,000円は、主に公債費に充当するものでございます。


 次に、20ページの5款繰越金は科目設定でございます。


 6款市債、1項市債、l目下水道債2億円は、さきの公共下水道と同様に、資本費平準化債を予定しております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議を賜わりまして、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第36号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第36号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第6  議案第37号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算





○議長(足立義則君)  日程第6.議案第37号 平成21年度篠山市農業集落事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第37号 平成21年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 内容ですが、15地区の施設管理費並びに、公債費が主なものでありますが、事業が完了し公債費が増加したことから、歳入歳出予算の総額を7億8,949万6,000円とするものであります。


 議案書6ページをお開きください。


 歳出から説明を申し上げます。


 l款農業集落排水総務費、1項農業集落排水管理費、l目一般管理費1億1,630万6,000円につきましては、説明欄に掲載しております、職員人件費1名分であります。


 次に、農業集落排水管理費1億981万6,000円の主なものとしまして、電気代2,520万円は、15の処理場と160カ所のマンホールポンプにかかるものを予定しております。


 修繕料1,265万円につきましても、処理場やマンホールポンプにかかる修繕を予定しております。手数料858万6,000円は、汚泥処理や水質検査料等にかかる費用であります。


 委託料3,697万円は、処理場やマンホールポンプの管理委託経費や、下水道台帳作成業務委託等を予定しております。なお、下水道台帳の作成業務委託の金額としては816万円を予定しております。


 次の7ページ、工事請負費854万5,000円は、15処理区にかかるマンホール周辺の段差補修や、舗装補修を予定しております。消費税及び地方消費税1,021万5,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものであります。


 次に、2款公債費、1項公債費、l目元金4億5,342万5,000円、2目利子2億1,776万5,000円を予定しております。次の3款予備費としまして200万円を予定しております。


 地方債の現在高の見込みにつきましては、14ページにお示しをしております。20年度末で106億6,817万円になる見込みでございます。


 次に、歳入について説明をいたします。


 4ページをお開きください。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、l目農業集落排水事業受益者分担金2,000円につきましては、滞納分や新規加入負担金の科目設定であります。


 次に、2款使用料及び手数、1項使用料、1目下水道使用料7,830万円につきましては、現年分と滞納分を見込んでおります。次に、3款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金の4万円は、減債基金の利子であります。


 次の4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金5億9,149万1,000円、2目基金繰入金1,966万2,000円は、主に公債費に充当するものでございます。


 次の5ページの5款繰越金は科目設定でございます。6款市債、1項市債、l目下水道債1億円は、資本費平準化債を予定しています。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議を賜り、御承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


 済みません。失礼いたしました、先ほど説明させていただいた中で、起債の20年度末の現在高でございますが、私、説明では106億6,817万円と申し上げましたが、訂正をさせていただきます。20年度末では、107億1,909万9,000円になる見込みでございます。おわびして訂正させていただきます。どうも失礼をいたしました。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 私の所管の委員会に詳しいことはまた委員会で議論したいと思うんですが、1点だけ、先ほどの公共下水道の会計、それから農業集落排水、今の会計の中にも、いわゆる工事費として説明によるとマンホールの回りのくぼみの補修、あるいは舗装の補修にそれぞれ工事費が見込まれておるわけですけれども、大概これらの管が埋設されておるのは、道路の中に埋設されておるケースが大半であろうと。そうなってくると、例えば、市道にその道路のくぼみができてきた場合は、道路改修の予算が一般会計で計上されておりますので、そこらのどちらが工事を行ってくぼみなんかを直していくんだという、これらの区分けがそれぞれの部署で予算化されておる中で、どのような形で実際執行する場合に区分けをされていっている、いこうとされておるのか、そこらについての考え方だけ、お聞きしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)  ただいまの植野議員さんの質問にお答えをいたします。


 まず私どもの方は、いわゆる市道であることというのを大前提としております。それと、その市道でありますと、建設計画、または改良計画等々の計画があるか、ないのか、その辺は道路管理担当の部署と調整をさせていただきまして、それぞれの適切な費用といいますか、予算を執行していくわけでございますが、今特に、議員がおっしゃっておるのは、我々も悩むんですが、市道でもなし、ただ大切な道路には違いない。そしてまた、現場を見て修繕は要するなと、こういうふうな場所につきましては、本当に何らかの整備基準といいますか、そういったものを新たな考え方でつくっていくべきだという考え方を持っておりますので、その辺今後検討させてもらいたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  よく理解しました。いろんな道路、埋設されておる道路の条件が市道ばかりとは言えない部分もあったりするので、ややこしいんじゃないかと思うんですが、一定の基準を設けていただきたいなというふうに思います。今答弁のあったことでよく理解できます。地元の方が、特に自治会長あたりが自分の関係の中で、そういうケースがちょこちょこ生じた場合に、下水道の方へお願いに行ったらいいのか、道路の方の担当者の方へ話を持っていったらいいのか、どちらに持っていっても、双方話をして、うまく改修ができたら一番よいんですが、そこらの迷いが多くの地域で生じておるケースがあるようでございます。私も迷う部分があったりして、市民の方に明快な答えが言えないというようなケースがありますので、どちらであっても市には変わりないんですが、そこらも含めて、もし一定の方向ができましたら、直接いろんな地域の中でそういう市民の声を聞かれておる自治会長あたりにも、その旨をおつなぎいただいて、聞く受け皿はうちですよという、こういう形をつくっていただく方がスムーズに執行ができていくんではないかと思いますので、その点もあわせてひとつ考えていただきたいと思いますので、この点についても御答弁お願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  植野議員の御質問にお答えします。


 今言われましたように、道路管理者を預かる部局としまして、それぞれ事故予防の中で、毎年多くの道路修繕等をいただいております。今、上下水道部さんの関係で、それぞれマンホール等のくぼみ等の修繕との絡みでございますが、基本的には、例えば年度の道路補修の路線等につきましては、当然道路管理者としてマンホール等の補修も、当然やっていかないといけないというふうに思っております。その辺につきましては、今、小稲部長からも答弁ありましたように、細部を両部の中で調整をして、また、地域の自治会長さんと含めて、どちらが対応するかと言うことについては、調整をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  私、2問目でお尋ねしたのは、検討されて、その結果、私どもへ窓口がありますと、どちらでもよいから、どこがやるのは別にして、そういうような形で言っていける受け皿は市の担当部局がどこだと、こういうことをひとつ検討いただいておく必要があるのでないかなと思う。といいますのは、再生計画で、これまででしたら、身近な支所へいろんな話を持っていくと、支所で話を聞いて、この仕事だったらどこだという内部的なこういう話ができるというけれども、今度はどういう形に4月からなるかわからないけれども、今の予想では、支所でそういう業務がどうも縮小されていくという、こういう状況になってくると、直接市の担当部局へ話を持っていかなければならないという、こういうことが生じてくるのではないかという、21年度以降の市民とのそういうつながりが、心配な面があるだけに、その点だけきっちり検討いただいて、されておく必要がより市民と一緒になって、まちづくりをやっていく上には重要になってくるのでないか、こんな思いがしますので、もう一度その点きちっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  市道管理につきましては、まちづくり部の地域整備課の方が窓口という形にしたいと思いますので、市道等でそういう状況があれば、各自治会長さんと窓口を地域整備という形でお願いしたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第37号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第37号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第7  議案第38号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算





○議長(足立義則君)  日程第7.議案第38号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました議案第38号 平成21年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ480万1,000円に定めようとするものでございます。なお、本年4月から指定管理者制度に移行するため、直営により管理運営してきた従来の予算とは大きく違ってきているものでございます。対前年度比33.5%の減でございます。


 まず、駐車場の概要でございますが、平成10年5月から開業しております駐車場の全体面積は、5,379平方メートルで、駐車可能台数は、158台となっております。


 それでは、予算書の3ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入から説明を申し上げます。


 1款1項1目の繰越金でございますが、前年度繰越金として1,000円を計上いたしております。次に、2款諸収入、1項雑入、1目雑入の雑入でございますが、施設利用料として指定管理者が480万円を納付するものであります。


 続きまして、予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出につきましては、1款1項管理費、1目駐車場管理費は、470万1,000円を計上いたしております。11節需用費で25万円、駐車場修繕料を計上いたしております。


 次に、28節繰出金は、一般会計への繰出金として、445万1,000円を計上しております。


 続きまして、2款2項1目予備費といたしまして、10万円を計上いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第38号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第38号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第8  議案第39号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計予算





○議長(足立義則君)  日程第8.議案第39号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま御上程賜わりました議案第39号 平成21年度篠山市観光施設事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 予算書をごらんください。


 第1条でございます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,292万6,000円と定めるものでございます。第2条一時借入金の借入の最高額につきましては、800万円と定めるものでございます。


 予算の詳細でございます。


 3ページをごらんください。


 歳入でございます。1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入1,183万2,000円は、ささやま荘の売上計画に基づき算定した市有地貸付料でございます。


 2目利子及び配当金4万5,000円は、ささやま荘運営基金からの運用利子でございます。2款1項繰入金、1目一般会計繰入金378万1,000円は、ささやま荘の入湯税相当額として一般会計より繰り入れるものでございます。


 2目基金繰入金1,726万8,000円は、ささやま荘の施設等改修工事など観光施設管理費へ充当するため、ささやま荘運営基金から繰り入れるものでございます。


 次に、予算書の4ページ、歳出でございます。


 1款1項1目観光施設管理費1,726万8,000円につきましては、昭和58年に建築しました、ささやま荘の別館につきまして、25年を経過する施設でございます。特に、屋根の経年劣化等も激しく、また、空調設備の運転不良が生じている状況でございます。今回、屋根面積約645平米のふきかえ工事と空調設備改修工事を、今回、同時に実施しようとするものでございます。


 工事請負費といたしまして1,569万3,000円、これら工事の設計委託料として157万5,000円を計上いたしております。


 2款1項公債費、1目元金1,176万4,000円は、ささやま荘リニューアル工事の際の市債償還元金でごさいます。2目利子252万1,000円は、同市債償還の利子でございます。


 3款諸支出金、1項基金費、1目王地山公園ささやま荘運営基金費137万3,000円につきましては、先ほどの歳入にございました、市有地貸付料、ささやま荘運営基金利子及び一般会計繰入金の合計1,565万8,000円より、公債費の元金及び利子の償還額1,428万5,000円を差し引いた額について、ささやま荘運営基金へ積み立てを行うものでございます。


 最後の5ページでございますが、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、平成14年5月に借り入れました元金2億円に関し、本年度においても元金1,176万4,000円の償還によりまして、当該年度末における現在高が1億4,118万円となる見込みでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第39号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第39号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第9  議案第40号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計予算





○議長(足立義則君)  日程第9.議案第40号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案第40号 平成21年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由を説明を申し上げます。


 それぞれ予算書の方をお開きください。


 それでは、まず初めに、国民健康保険を取り巻く情勢につきまして御説明を申し上げます。


 国民健康保険は、平成20年4月から発足しました後期高齢者医療制度に、75歳以上が移行したことによって、昨年3月末に1万6,630人であった被保険者が、12月末では、1万1,327人と大きく減少いたしました。また、「退職者医療制度」の廃止や保険者間の財政調整を行う「前期高齢者交付金」、そして、現役世代から後期高齢者医療制度へ支援する「後期高齢者支援金」の創設など、医療保険財政の仕組みも大きく改正されたところであります。


 さらに、保険税の徴収方法が昨年の10月から、介護保険と同様に一定の条件のもとで、年金からの特別徴収が開始されました。しかし、国民からの反発もあり、国におきましては、その要件を二転三転とするなど、被保険者の皆様に対しまして、混乱と不信感を抱かせるような状況となってしまいました。


 このような反省から、平成21年度の第一の取り組みといたしましては、被保険者の皆様に「安心と信頼」をいただける国民健康保険制度にするために、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 これらの状況を踏まえまして、平成21年度篠山市国民健康保険特別会計予算は、予算書第1条第1項事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額を46億2,861万8,000円、直営診療所勘定におきましては、歳入歳出予算総額1億9,292万3,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事業勘定から当初予算の説明を申し上げます。


 12ページの歳入歳出予算事項別明細書をお開きください。


 まず、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、総額6,269万円を計上しております。説明欄に記載しておりますように、保険業務に従事する7名の職員に対する人件費として、4,315万円、保険業務を円滑に進めるため、一般管理費として、1,683万2,000円、臨時的任用職員人件費270万8,000円を計上しております。


 一般管理費の内訳といたしましては、被保険者証の送付にかかるもの、通信運搬費369万円、国民健康保険業務を行うためのシステム及び国民健康保険団体連合会への事務委託費として、委託料に892万7,000円などを計上しております。


 続きまして、13ページをお開きください。


 2項徴収費、1目賦課徴収費では、総額553万9,000円を計上しております。その主なものにつきましては、説明欄の印刷製本費として、納付書及び封筒印刷などにかかる経費に131万7,000円、通信運搬費として、納付書並びに各種通知書にかかる郵送料の247万2,000円を計上しております。次に、3項1目運営協議会費では、総額21万7,000円を計上しております。保険税、給付方法、予算決算などについて御審議いただく、国民健康保険運営協議会を年2回開催するものでございます。


 次に、2款保険給付費についてですが、14ページ1項療養諸費から、16ページの5項葬祭諸費まで、総額で31億8,439万8,000円を計上しております。昨年との対比におきましては、105.4%となっております。


 国保世帯数は6,447世帯、被保険者数は1万1,566人と対前年度と比較しまして、若干の減少を見込んでおります。


 給付費におけます増減につきましては、1目一般被保険者療養給付費が2億7,245万9,000円の増額、11.8%の増となっております。


 続きまして、2目退職被保険者等療養給付費は、2億6,595万2,000円と対前年度と比較いたしまして1億2,250万7,000円の減額となっております。これは、平成20年4月から退職者医療制度が経過的に廃止となり、対象者数が大きく減少したことによります。また、国保の保険給付は、3月から2月にかかります診療給付を対象としております。平成20年度予算におきましては、従来の被保険者に対する給付であります平成20年3月分の給付を見込んでいることから、大きく減額となったものでございます。


 続きまして、15ページの2項高額療養費について、御説明を申し上げます。


 高額療養費は、自己負担限度額を超えた場合に支給するものであり、総額2億8,732万8,000円を計上しております。


 16ページに移りまして、4項1目出産育児一時金ですは、さきの12月議会におきまして御承認いただき、1月より35万円から38万円に引き上げを行ったものであり、本年度は60名分の出産一時金を見込んでおります。


 次に、3款1項後期高齢者支援金等は、現役世代である各保険者が、後期高齢者医療制度に対しまして、支援を行う制度となっております。国民健康保険からも4億9,594万4,000円を負担するものでございます。


 次に、4款1項前期高齢者納付金等は、高齢者の加入状況によりまして保険給付額は大きく影響されるものでございます。高齢者の割合による保険者間の不均衡を是正するための制度であり、本市の国民健康保険におきましては54万7,000円を負担するものでございます。


 なお、歳入におきまして御説明を改めて申し上げますが、国民健康保険は、他の保険者と比較いたしまして、高齢者の加入割合が高いため、不均衡を是正する前期高齢者交付金を11億6,761万4,000円を歳入で交付を受ける見込みとなっております。


 17ページをお開きいただきたいと思います。


 5款1項老人保健拠出金では、総額4,540万円を計上しております。老人保健制度は、平成21年3月で終了いたしました。今回の予算におきましては、平成19年度における負担が確定したことによる清算分も計上するものであります。


 次に、6款1項1目介護納付金でございますが、保険者で徴収いたします40歳から65歳までの介護保険にかかる保険料の負担であり、21年度の概算と19年度の精算よりまして1億8,180万円8,000円を計上しております。


 次に、7款1項共同事業拠出金においては、保険診療の30万円以上のレセプトにかかります高額療寶費の財政負担緩和を図るため、県下各市町が拠出を行い、実績に基づき交付を受ける仕組みでございます。総額5億627万4,000円を計上しております。


 18ページをお開きください。


 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費は、特定健診及び特定保健指導にかかります経費でございます。平成21年度の受診率を、40歳から65歳までは30%、65歳から74歳は46.5%に目標を設定し、取り組んでまいりたいと考えております。


 2項1目保健事業費では、健康管理事業として、各種パンフレットの作成、健康教育事業としましては8020運動の推進、疾病予防対策事業では、がん検診や肝炎検査、年6回の医療費通知等々の医療費適正化事業も図ってまいりたいと思っております。


 9款1項基金積立金におきましては、財政調整基金積立金の利息分120万7,000円を積み立てるものでございます。


 次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、それぞれの保険税等の過年度還付に対する経費として、280万円を計上しております。


 続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。


 7ページをお開きいただきたいと思います。


 1款1項国民健康保険税では、一般及び退職被保険者を合わせまして、9億5,500万円を計上しております。被保険者数は、先ほど申し上げましたように1万1,566人を見込み、対前年度比99.54%と推計しております。保険料の算定に当たりましては、平成20年度と同等程度の算定を行っており、給付の増加に伴います不足分につきましては、後ほど説明します基金繰入金で対応を行っております。なお、保険税の算定に当たっては、当初予算の算定段階におきまして、昨年の9月までの診療の状況に基づいて行っているため、昨年度には大きな制度改正があり、その状況が十分把握できない面もございます。そのため、毎年6月に開催し審議いただいております、運営協議会におきまして議論をし、また6月の議会におきまして、保険税にかかる条例改正等の時期におきまして、再度御審議いただくこととさせていただきたいと考えております。


 8ページをお開きいただきたいと思います。


 3款国庫支出金は、歳出で説明しました療養給付費等にかかる費用に対しまして、あらかじめ定められたルールに基づき、算定するものでございます。1項国庫負担金に総額6億8,933万4,000円、2項国庫補助金に、総額2億2,460万8,000円を計上しております。


 続きまして、4款1項1目療寶給付費交付金では、3億4,507万9,000円を計上しております。これは、退職者被保険者にかかる療養給付費を、保険税と被用者保険等の保険者から支払基金を経由して賄うものでなっております。この被用者保険の負担が療寶給付費交付金となっております。


 9ページをお開きいただきたいと思います。


 5款1項1目前期高齢者交付金では、歳出で説明いたしましたとおり、高齢者の加入割合により保険者間の不均衡を是正するための交付金であります。11億6,761万4,000円を計上しております。


 6款県支出金、1項県負担金の2,429万9,000円、並びに2項県補助金の1億4,685万5,000円は、国庫補助金同等のルールに基づく県支出金を計上しております。


 続きまして、7款1項共同事業交付金におきましては、歳出で説明させていただきましたように、保険診療30万円以上にかかります高額療養費の財政負担緩和を図るための制度であり、本市の国保特会における交付金として5億6,27万4,000円を受け入れるものでございます。


 10ページをお開きいただきたいと思います。


 9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金におきましては、2億4,293万円を一般会計から繰り入れるものでございます。1節並びに2節につきましては、低所得者にかかります保険税の軽減等に対し、県及び市がそれぞれ、4分の3、4分の1の割合で負担するものとなっております。4節の出産育児一時金繰入金は、一時金にかかる費用のうち、3分の2は、交付税に算入されることから、1,520万円を繰り入れるものでございます。2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金の3億2,454万2,000円は、保険税を含めた歳入と保険給付にかかる歳出の精査に基づきまして、不足分を基金から繰り入れるものでございます。


 平成20年5月末現在の基金保有高は、6億2,000万円となっており、平成20年度の取り崩しを含めて、本年度の取り崩しによりまして、大きく基金が減少するものと考えております。


 保険税におきましては、国保税で説明させていただきましたとおり、保険税の算定及びこれに対する基金の取り崩しにつきまして、6月議会におきまして再度御協議をいただきたいと考えております。


 国民健康保険は、どの市町におきましても厳しい財政運営を余儀なくされております。医療費の適正化、健康づくりなどによる給付抑制や、保険税収納率の向上など積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、事業勘定の説明とさせていただきます。


 続きまして、直営診療所勘定につきまして御説明を申し上げます。


 条例改正の中でも御説明をさせていただきましたが、平成21年から本勘定の会計に今田診療所を加え、従来今田診療所の会計でありました診療所特別会計は廃止することといたします。


 まず始めに、診療所の現状につきまして、御報告を申し上げます。


 東雲診療所におきましては、患者数の年々の減少があり、さらに平成20年7月には常勤医師が退職ということになり、診療日数を縮小いたしました。そのことにより、月平均248人の受診者数となってしまいました。


 草山診療所におきましては、東雲診療所と同じく、受診者数は年々減少の傾向にあり、週5日の診療を行っているものの、月平均282人の診療状況となっております。


 今田診療所におきましては、平成15年までは減少傾向でございましたが、平成16年度から少しずつ増加の傾向を示し、現在では月平均受診者数は616名となっております。


 診療所につきましては、再生計画行財政改革編におきまして、経営の改善に取り組むことになっております。


 平成21年度におきましては、4診療所すべてをヘき地診療所としての指定を受け、ヘき地医療拠点病院である兵庫医大篠山病院からの派遣、及び赤字運営にかかります国県の補助金の確保に努め、一般会計からの繰入金を緩和していきたいと考えております。


 また、草山及び東雲診療所につきましては、診療患者数の動向を十分に把握し、診療所のあり方について検討を加えてまいりたいと考えております。


 それでは、直営診療所勘定歳出からの説明をさせていただきます。


 34ページをお開きいただきたいと思います。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費につきましては、各診療所の職員人件費並び管理運営費を計上しております。診療所の職員は、総数で医師2名、看護師3名、事務職員2名、嘱託の看護師3名、嘱託の医療事務3名となっております。


 管理費につきましては、各診療所とも、光熱水費、施設管理にかかる委託料とともに、兵庫医大篠山病院からの医師派遣費用を計上しております。


 医師派遣につきましては、4診療所合計で、週当たり8名、延べ395人分の派遣を計画し、790万円の予算を計上しております。今回、国県の支援を受けられるめどが立ったことから、従来の派遣費用から算定いたしますと、1,100万円程度の削減効果を上げることができました。


 38ページをお開きいただきたいと思います。


 2款医業費、1項1目医療用機械器具費では、レントゲンや自動現像機などの保守点検を計上し、総額では1,167万4,000円を計上しております。


 39ページに移りまして、今田診療所における修繕費499万5,000円につきましては、レントゲンCT装置の修繕が必要になったことから計上しているものでございます。


 2目医療用消耗機材費の2,481万1,000円は、診療に必要な医療消耗器具並びに薬袋印刷を計上するものでございます。3目医療用衛生材料費の7,355万4,000円につきましては、医薬品並びに血液検査にかかる委託料を計上しているものでございます。


 続きまして、歳入に説明を移らせていただきまして、30ページをお開きいただきたいと思います。


 1款診療収入、1項外来収入では、総額1億2,380万1,000円を計上しております。これは、前年度の今田診療所会計と合わせると、約2,000万円の減少となります。主な理由といたしましては、20年度当初予算におきましては、東雲診療所に常勤医師を配置し、週5日フルタイムでの診療といたしておりました。平成21年度におきましては、診療日数を平成20年8月以降の水準で算出していることによるものでございます。


 31ページをお開きいただきたいと思いますが、2項その他の診療収入、1目諸検査等収入の155万9,000円は、特定健診にかかる収入を計上しております。


 次に、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の5,733万9,000円は、4診療所運営にかかる赤字を一般会計から補てんするものでございます。これは、前年度今田診療所会計と合わせると、1,250万円の改善となっております。


 平成21年度におきましては、さらに受診者数の確保とともに、効率的な運営を行い、一般会計からの繰り入れの減少に取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、2項1款事業勘定繰入金733万円は、僻地診療所にかかります赤字を国庫補助金により補てんいただくものでございます。当初予算におきましては、草山・後川診療所にかかる補助金を計上しております。


 なお、今田及び東雲診療所につきましては、この補助金の対象になるよう県と協議を順次進めております。該当いただきますよう呼びかけていきたいと思っています。


 以上をもちまして、平成21年度国民健康保険特別会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 早いこと説明いただいたので、ちょっと聞き取りにくかった分もあるので、確認の意味で質問をさせてもらいたいと思うんですが、昨年の年度末にかけた後期高齢者医療制度に伴ういろんな大変な事務を何とかうまくこなされて、20年度が出発されてきて、きょうの21年度のこの国民健康保険の当初予算になってきているわけですが、まず1点、説明のありました事業勘定の財政調整基金からの取り崩し、いわゆる繰り入れが3億2,000万円余りの高額な繰り入れで、この会計の収支を予算化されたと、こういう説明をいただいたんですが、昨年の10月では6億2,000万円ほどあったこの基金残が、21年度で3億2,000万円取り崩すと、あと残りこのペースでいくと、もう1年もったら上等だと、こういうふうに私は理解するんですが、きょうの段階では、また詳しくは21年度は6月の議会できちっとした予算が提案されると、こういうお話なんですが、この3億2,000万円を取り崩して、予算化することによって、きょうの時点では、いわゆる市民の負担の国保税が前年度と比べて、上がるのか、下がるのか、現状維持ができたのか、ここらを1点、お尋ねしたいと思うんです。


 それともう一つ、先ほど話をしたとおり、後期高齢者医療制度に伴う後期高齢者の支援金だとか、介護納付金やとか、こういう名前で市民の方へ文書が行ったり、納付書が行ったり、市民の中でも混乱が生じたり、あるいは、いろんな不満が出てきたり、頻繁にしているように聞いております。私ももう一つ理解ができない部分がたくさんあるんですが、そういう状況の中で、21年度はそういうことに対応して、さまざまな取り組みをやっていきたいと、こういう説明を受けたところなんですが、さまざまな取り組みとは、具体的に市民にとってはどういう影響があるのか、どういう取り組みなんか、そこらについて、お尋ねしたいと思うんです。この2点よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、植野議員の2点の質問にお答えをしたいと思いますが、まず、国民健康保険税の見通しですけれども、先ほど御説明をさせていただきましたように、21年度の保険給付費の見込みを、昨年の9月までということが、昨年の3月から9月までの診療実績に基づきまして、今推計をしております。これは制度が変わりまして、いろいろ動いておりますし、十分なこの医療費の動向というのが、ちょっとつかみ切れないところがございまして、今その状況でいきますと、やはり基金の方から3億円程度の費用を繰り入れないと、保険料が算定できない。


 今の現状の考えにつきましては、3億円が保険料を据え置くとした上においての取り崩し額ということになっております。20年度の決算状況も踏まえまして、6月には、実績がわかりますし、それに基づきまして、保険給付費の見込みを再度直したり、また、今現在、非常に20年度の市民の所得というのは、不確定な状況でございますし、その所得の状況も十分見させていただきまして、賦課額の方の保険税の額を、税率を決めていこうと考えております。


 今全体的には、保険料というのは、年々上がって、昨年上げさせていただきましたので、何とか据え置けるような状況で考えたいんですけれども、基金を単年度で3億円つぶすと、もう1年しかないというお話でございますので、その辺は十分国民健康保険運営協議会の委員さんに御審議いただきながら、柔軟的な対応がとれるような形で持ってまいりたいと思っております。


 今の基本的な考えは、できるだけ負担の増減を抑えていきたいという思いでおりますので、具体的な数字につきましては、6月議会のところでまた御審議いただくことで、御理解いただきたいと思います。


 2点目のさまざまな取り組みという形で申し上げました。これは、十分な3つのことを申しましたけれども、まず医療費の適正化につきまして、医療通知、またレセプト点検とか、そういう給付費につきます、むだといったら語弊が残るかもしれませんが、医療費適正化事業をやっていきたい。もう1点は、やはり適正化事業の中でも、今、国民健康保険の被保険者に対する健康づくりの推進につきまして、特定健診、またがん検診も含めた、健康課と含めた健康づくり事業を積極的にやっていきたい。もう1点は、やはり保険税の収納率の向上というのは、大急の課題となっております。これにつきましては、新たな市の方の収税課という部分の体制も考えられているようでございますので、私どももそちらに組織がシフトしたからということで、私どもも収納対策につきましては、十分な協力をしながら、収納率のアップにしていきたいと考えております。


 このような3つの取り組みを基本として、先ほど植野議員がおっしゃいましたように、何をつきましても、わかりにくい制度をどのように市民の方々に説明していくか、これが非常に大きな課題であろうと思います。ただ単に、先ほどの前期高齢者、後期高齢者とか、いろんな名前は市民の方にとっては、非常にわかりにくい表現になっておりますので、この分の改善をしながら、もう少し市民にわかりやすい広報、パンフレット、また通知文におきましても、親切丁寧な通知をしながら、やっていきたいということで、そのような取り組みを国民健康保険の安心・安全という部分の信頼をおける制度にしていくためには、日ごろの努力が必要と考えておりまして、そういう取り組みを進めたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 先ほど部長の答弁の中にもありましたんですが、滞納という形なんですが、1つお伺いしたいんです。非常に厳しい経済情勢の中、国保の今おっしゃった安全・安心な体制維持に非常にかかわることではないかと思いますので、この滞納ということに対して、増加減少にあるのか、今市内における状況をちょっとおつなぎいただきたいなと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  非常にお答えしにくいといいますか、非常に成績が今上がっていないということで、現実に国民保険の被保険者の所得階層が非常に低くございまして、そういう中低所得者に対する賦課の割合が高くなっているという現状から、今の経済的な不況とかいうのをもろに被っている所得層の方々が多いございます。その関係も踏まえまして、収納率は今、頑張っているんですけれども、昨年度も、ちょっと率は今すぐに出ませんが、下がっている状況でございます。


 この中でも、さまざまな滞納者に対します取り組みとしまして、いろいろ御指摘もいただいていますが、資格者証の交付とか短期者証の交付とか、そういう部分を重点といいますか、取り組みも進めながら、御理解をいただいて、納付をいただこうと考えています。ただ、子供さんの小学生、中学生がおられる世帯に対しましては、その資格者証の交付とか、短期者証の交付とかというのはふさわしくないということでございますので、そういう部分につきましては、十分なその方の短期者証については、発行をしないとか、ちゃんと保険証を発行するとかいう形の制度に変えていきたいと思っています。


 ただ、本当にやはり納付能力といいますか、保険税が払える能力がありながら、払わない世帯に対しましては、断固やっぱり滞納整理を含めて、積極的にやってまいりたいと思っています。やはり払いにくい、所得が急激に減ったとかという形につきましては、御相談をいただきながら、減免制度も取り入れながら、納付いただけるような方法を今探しております。


 ちょっと率は今すぐには出ておりませんが、そういう形で収納に対しましては、非常に厳しい状況でありますので、さらに、訪問等も重ねながら、滞納整理を積極的にやっていきたいと思っていますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  1つ参考に聞かせていただきたいと思うんですが、今おっしゃった資格者証、短期者証、篠山市内で今現在、その該当者というか、どの程度いらっしゃいますんですか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、担当の方に今聞きに来ますので、短期者証と資格者証と両方少し区分がありますので、後ほど担当の方に今おりますから、すぐに報告したいと思いますが、お許しいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第40号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第40号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第10  議案第41号 平成21年度篠山市老人保健特別会計予算





○議長(足立義則君)  日程第10.議案第41号 平成21年度篠山市老人保健特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案第41号 平成21年度篠山市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、老人保健制度は、平成20年3月に廃止となりました。4月からは、後期高齢者医療制度に移行しております。しかしながら、医療機関からの給付請求につきましては、2年間の猶予期間がございます。その請求遅延分の会計分を今回計上をしております。


 予算書第1条で、平成21年度老人保健特別会計の歳入歳出の総額は821万1,000円にしようとしております。


 それでは、6ページの歳出より御説明を申し上げます。


 1款1項医療諸費は、請求遅延にかかります医療給付金等でございます。総額818万7,000円を計上しております。


 2款諸支出金、3款公債費、4款予備費につきましては、それぞれ予算書に記載いたしています所用額を計上しております。


 歳入の4ページに移らせていただきたいと思います。


 1款1項支払基金交付金に428万8,000円、2款1項1目医療費国庫負担金には、259万6,000円、3款1項1目医療費負担金には64万9,000円、4款1項1目一般会計繰入金には67万2,000円を計上しておりますが、このそれぞれにつきましては、国庫負担等を含めて、ルール分に基づきます経費を計上しております。


 以上、まことに簡単ではございますが、平成21年度老人保健特別会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第41号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第41号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、前田部長より発言を求めておりますので、それを許可します。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  先ほどの森本議員からの御質問に、そこでお答えできませんで、申しわけございませんでした。


 それぞれの国民健康保険の資格者証、短期者証の発行世帯ですが、資格者証につきましては33世帯、短期者証につきましては430世帯。これは平成21年2月1日現在の状況でございます。


 以上、報告とさせていただきます。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後2時50分とします。


              午後 2時35分  休憩


              午後 2時50分  再開





◎日程第11  議案第42号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算





○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11.議案第42号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案第42号 平成21年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、後期高齢者医療制度は、平成20年4月に75歳以上の高齢者並びに65歳以上で一定の障害を持つ方を対象に発足いたしました。平成20年10月末現在で、6,931人の被保険者数となっております。


 当医療制度は、発足当初から、制度のあり方、保険料、年齢等の区分で、さまざまなマスコミ等を中心に多くの報道がされ、展開されてきました。担当窓口におきましても、多くの住民の方からの相談が毎日のようにたくさん御来庁いただいておりました。さらに、保険料軽減にかかる拡大措置、一定の条件のもとの特別徴収から口座振替への変更、さらには、口座振替への原則自由化など、さまざまな見直しがされてきたところでございます。


 平成21年度におきましては、暫定的な軽減措置から新たな軽減措置への変更など、まだまだ制度の定着は図れていない面もございます。窓口を含めまして、さまざまな場面で、制度にかかる説明をこれからも随時行ってまいりたいと考えております。


 予算書、第1条におきましては、平成21年度後期高齢者医療特別会計におきます、歳入歳入歳出予算の総額は4億9,460万円にしようとしております。


 それでは、歳出より説明を申し上げますので、6ページをお開きいただきたいと思います。


 後期高齢者医療制度は、保険給付などは県の広域連合が担当し、窓口や資格管理、保険料の徴等は市町で担当しております。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費におきましては、2,867万3,000円を計上しております。制度に係ります普及及び保険証交付、並びに管理にかかる職員人件費などを計上しております。


 一般管理費における通信運搬費につきましては、保険証及び資格等通知にかかるものでございます。314万2,000円を計上しております。


 前年度予算と比較いたしまして、2,693万円の増額になっております。主に、本年度から従事する職員にかかる人件費を3名分2,456万5,000円を計上したことによるものでございます。


 7ページをお開きいただきたいと思いますが、2項1目徴収費につきまして、保険料の徴収にかかります納付書や通知書の印刷、それらを発送するための郵送料、保険料徴収等にかかるシステム委託料で、511万9,000円を計上しております。


 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金におきましては、市で徴収を行いました保険料及び保険料軽減にかかる繰入金を合わせて、県広域連合に納付いたします4億5,935万8,000円を計上しております。


 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金につきましては、保険料の過年度還付にかかります経寶といたしまして、100万円を計上しております。


 続きまして、歳入に移らせていただきたいと思いますので、4ページをお開きいただきたいと思います。


 1款1項1目後期高齢者医療保険料には、3億4,688万円を計上しております。被保険者数を7,000人と見込みまして、保険料軽減措置を含め算定をいたしております。


 低所得者に対する保険料の軽減措置は、基本である2割、5割、7割軽減とともに、平成21年度から新たな軽減措置といたしまして、均等割にかかる9割軽減並びに所得割にかかります50%軽減が実施されることとなります。


 次に、3款繰入金、1項一般会計繰入金、3目事務費繰入金につきましては、歳出におきます一般管理及び職員人件費にかかります一般会計からの繰り入れで、3,423万1,000円を計上しております。


 2目の保健基盤安定繰入金の1億1,200万円につきましては、保険料の軽減にかかります繰り入れでございます。これの負担割合は、県が4分の3、市が4分の1の負担をして、それぞれ軽減費に充てるものでございます。


 次に、5款諸支出金、1項延帯金、加算金及び過料につきましてから、4項の雑入につきましては、それぞれ必要となる所用の額を計上しております。


 以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、平成21年度後期高齢者医療特別会計予算の提案説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第42号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第42号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第12  議案第43号 平成21年度篠山市介護保険特別会計予算





○議長(足立義則君)  日程第12.議案第43号 平成21年度篠山市介護保険特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、続きまして議案第43号 平成21年度篠山市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。


 まず初めに介護保険制度の概要につきまして御説明を申し上げます。


 介護保険制度は、平成12年から発足いたしまして10年目を迎えることになります。介護保険事業の特徴といたしまして、3年ごとに介護保険事業計画を策定し、介護サービスの提供計画と保険給付額の推計を行い、事業計画内の保険料を決定いたします。


 平成21年度が初年度であります第4期介護保険事業計画におきまして、「高齢者、またはこれから高齢期を迎える人々がいつまでも健康で安心して地域で暮らし続けることができる篠山市の実現」を基本目標としまして、介護予防、介護サービスの質的向上、包括的な支援体制、権利擁護事業、認知症高齢者支援対策などを重点課題として取り組みを進めていくものでございます。


 また、特に関心の高い、平成21年度から3年間におけます介護保険料につきましては、介護給付費準備基金の繰入等を行い、第3期からの「基準月額3,490円」を、「据え置くことを基本として」を計画いたしております。


 この事業計画に基づく、平成21年度における主な取り組みといたしましては、まず、1点目には、介護保険料につきまして先ほど説明させていただいたとおり、「月額基準3,490円」を据え置き、さらに、さきの本会議で提案させていただきましたように、低所得者への軽減措置の拡大を計画しております。


 第2点目には、介護認定におきましては、再生計画に基づき、要介護認定有効期間の延長を行い、審査会などの経費の削減とともに、事務の効率化を進めてまいりたいと思っております。また、より一層の介護保険制度の普及を図るため、親しみやすいガイドブックの作成や市広報、ホームページ、さらには保険料通知などさまざまな機会で、被保険者の皆さんに向けた情報提供に努めたいと思っております。


 3点自には、介護予防事業につきましては、平成21年度より、健康課で担当し、市民の健康づくりの一環として、ライフステージに応じたへルスプロモーションで取り組むことといたします。これにより、健康課におきましては、新生児より高齢者まで一環とした健康づくりを系統立てて、事業展開を行います。また、地域包括支援センターは地域福祉を中心とした地域づくりの支援や権利擁護事業等の総合相談窓口の構築を目指していきます。


 4点目には、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者施策と介護保険サービスを切れ間なくつなげる包括的な支援体制の充実を図ります。特に、介護予防事業におきましては、昨年考案しました「デカボー体操」の普及及び要介護状態等のおそれのある虚弱高齢者の介護予防教室に取り組みたいと考えております。


 最後に5点目といたしまして、現在まで直営で設置いたしておりまし東部及び西部地域包括支援センターのあり方を検討することといたします。まずは、西部地域支援包括センターの社会福祉協議会への委託に向けて取り組みを進めております。平成21年度につきましては、社会福祉協議会より職員2名の派遣を行っていただき、業務の引き継ぎを行い、平成22年度より委託したいと考えております。


 なお、東部地域包括支援センターにおきましても、西部地域支援包括支援センターの状況を十分に把握し、民間でできる業務は民間に委託することを基本方針として考え、将来的には地域包括支援センターの全面委託を進めていきたいと考えております。


 これらの重点項目を柱といたしまして、予算書第1条で、平成21年度篠山市介護保険特別会計予算を、介護保険事業勘定におきましては、歳入歳出予算の総額を32億510万6,000円、対前年度比1,909万2,000円、0.6%の減少としております。


 介護サービス事業勘定におきましては、歳入歳出予算総額を3,979万6,000円、対前年度比較1,417万6,000円、率にしまして26.3%に減額しようとするものでございます。


 それでは、介護保険事業勘定からの説明をさせていただきます。


 11ページの歳出から説明を申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、総額4,438万4,000円を計上しております。介護保険業務に従事する5名にかかります職員人件費とともに、保険業務を円滑に進めるための一般管理費として、764万6,000円を計上しております。一般管理費の主な内容につきましては、説明欄をごらんいただきたいと思います。


 印刷製本費で102万円を計上しております。これは保険証の印刷とともに、制度の普及を図るためのパンフレットを作成することとしております。


 委託料におきましては、311万円を計上しております。介護保険事務を行うためのシステム保守料並びに国保連合会の共同電算業務委託料を計上しております。


 12ページをお開きいただきたいと思いますが、2項徴収費、1目賦課徴収費では、総額380万9,000円を計上しております。説明欄の印刷製本費には56万円を計上しておりますが、納付書及び封筒印刷にかかる経費でございます。また、通信運搬費では、納付書並びに各種通知書にかかる郵送料として202万9,000円を計上しております。


 次に、3項1目介護認定審査会費では、総額889万2,000円を計上しております。これは、先ほど説明しましたが、再生計画に基づきまして、介護認定有効期間を延長した効果によりまして、対前年度比153万9,000円を減額しております。介護認定審査会は、医師、理学療法士、看護師、福祉施設関係者で構成しております。1班5名体制で審査を行っておりますが、本年度におきまして、62回の開催を計画しています。先ほど申し上げました見直しによりまして、前年度の比較としまして30回の審査会の減少となります。


 13ページをお開きいただきたいと思いますが、2目認定調査費等では、総額1,956万5,000円を計上しております。認定審査会同様、認定期間の見直しによりまして、対前年度比219万8,000円を減額しております。認定調査は、要介護認定を行うための訪問調査でありまして、これと主治医の意見書を加えて、認定調査を審議いたします。認定調査には、新規、更新、区分変更の3つの区分がございまして、新規及び区分変更の申請にかかる認定調査は、市が直接実施する必要があるため、本予算で2名の非常勤嘱託職員の認定調査員を確保いたしております。それ以外の認定調査につきましては、地域包括支援センター職員の支援を受け実施をしております。


 説明欄の手数料の995万7,000円につきましては、主治医の意見書作成にかかる手数料を計上しております。


 14ページをお開きいただきたいと思います。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費から、16ページの6項特定入所者介護サービス等諸費につきまして、介護サービスにかかります給付を計上しております。第4期介護保険事業計画におきまして、第3期計画と比較いたしますと、105.6%の伸びとなっております。3年間の総額で、約93億7,000万円の給付を計画しております。


 平成21年度予算におきましては、この事業計画に基づきまして、サービスごとの給付費を計上しております。


 それでは、1項介護サービス等諸費でございます。総額で26億7,775万2,000円を計上しております。前年度と比較いたしますと8,529万3,000円の増加を見込んでおります。そして、2目地域密着型介護サービス給付費におきまして、4,621万5,000円の増となっています。


 平成20年度に新たに指定しました「小規模多機能型居宅介護施設3カ所」「グルーフホーム1カ所」、それぞれの施設の本格的な稼働を見込み、給付費を計上したものでございます。


 3目施設介護サービス給付費は、13億4,061万3,000円計上しております。これにつきましては、特別養護老人ホームなどの施設入所にかかる給付費でございます。この施設サービスにつきましては、介護給付の5割近くが、この施設入所にかかる給付となっております。平成21年1月末現在で、448人の方々が入所をされております。施設入所にかかる待機者が100名を超えている状況でもございますが、しかしながら、国の基準におきます要介護2から5までの認定者の37%が施設の基準でございます。


 本市におきましては、42.2%とこれらの数値を上回っている状況でございます。そのため、新たな施設の整備はできないということになっております。そのため、施設入所が必要な方の調整を十分に事業者、施設と連携をとって、行うとともに、さまざまな在宅サービスの組み合わせを行うことで、在宅生活の継続を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2項介護予防サービス等諸費では、「第3期事業計画」において、見込みより要支援認定者の割合が少なく、「第4期事業計画」におきましては、これを若干修正したことから、総額1億7,325万円と対前年度比で3,851万8,000円の減額を行っております。


 次に、16ページをお開きいただきたいと思います。


 4款地域支援事業費、1項介護予防事業費では、総額2,419万1,000円を計上しております。「集って」「動いて」「楽しんで」を基本に「特定高齢者施策事業」を実施しております。デイサービス事業等の施設等も利用して、要介護状態にならないために、デカボー体操を組み合わせた独自の介護予防教室を開催するための経費192万円、特定高齢者を把握するための生活機能評価を実施する経費995万3,000円、一般高齢者施策として586万8,000円、それぞれこれにつきましては、デカボー体操の普及及び介護予防いきいきサポート養成講座等を開催する経費でございます。


 次に、18ページですが、2項包括的支援事業・任意事業におきましては、総額1,182万7,000円を計上しております。主な事業といたしましては、3目権利擁護事業で総額147万円を計上し、虐待・認知症等の課題によって、困難ケースの増加がございます。この困難ケースに対する専門家のアドバイザーの派遣によって、早期に問題解決を図るようにいたします。また、研修会等を開催しまして、権利擁護事業等の問題解決を図るための事業を実施したいと考えております。


 5目任意事業費におきましては、総額856万7,000円を計上しております。介護給付費用適正化事業、障害事業所によるひとり暮らしの高齢者等に声かけを行う配食サービス、また在宅生活を支援するための介護用品の給付等を実施いたします。また、今後認知症の増加が見込まれるため、認知症に関する知識啓発のためのキャラバンメイトの育成を行い、認知症サポーター養成講座事業等を実施いたします。


 20ページをお開きいただきたいと思います。


 3項地域支援事業費におきましては、東部地域支援センター及び西部地域支援センターの職員人件費及び事務費を計上し、総額として5,774万8,000円を計上しております。また、社会福祉協議会職員派遣経費につきまして事務費負担金として、1,008万8,000円を同時に計上しております。


 5款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金に移らせていただきます。この基金につきましては、81万円を計上しております。基金利息を積み立てるものでございます。


 次に、23ページに移りまして、7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、50万3,000円を計上しております。以下、第1号被保険者にかかる保険料の還付金に当たるものでございます。


 続きまして、歳入について説明をさせていただきます。


 7ページをお開きいただきたいと思います。


 介護保険の給付費におきます負担区分につきましては、国が25%、県及び市が12.5%、第1号被保険者である65歳以上の高齢者が20%、第2号被保険者である40歳から64歳の現役世代が30%という負担区分になっております。それぞれの負担区分に基づき、歳入をそれぞれ計上しております。


 では、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の1万2,434人の被保険者の保険料でございます。5億8,828万4,000円を計上しております。本年度から始まります第4期介護保険事業計画におきましては、保険料の据え置きを行うものであり、さらに、負担区分第4段階に特例を設けて、低所得者の保険料軽減を行うものでございます。


 次に、9ページに移らせていただきまして、7款繰入金におきまして説明を行います。


 第4期介護保険事業計画の期間内におきましては、総額1億7,000万円の準備基金の取り崩しを行い、また、介護従事者処遇改善にかかる介護報酬の3%上乗せにかかる国交付金を活用した基金の取り崩しによって、第1号被保険者の保険料を現行に据え置きを図ってまいりたいと考えております。


 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金の6億5,835万円は、財源負担のルールに基づき、給付額の20%を計上しております。2項国庫補助金の2億4,925万円におきましても、ルールに基づく計上でございます。ただ、そのうち1目調整交付金の2億2,143万2,000円は、負担区分では5%となっておりますが、市におきます後期高齢者の割合及び所得階層の低下ということがございまして、加算が行われ、今回の予算では5%を7.31%に上澄みして、交付を受けるように見込んでおります。


 8ページをお開きください。


 次に、4款県支出金、1項県負担金の3億7,864万7,000円は、財源負担のルールに基づき、給付額の12.5%を計上しております。2項県補助金につきまして1,390万9,000円、これにつきましても同様のルールに基づいて計上しております。


 5款1項支払基金交付金の9億2,538万7,000円につきましては、第2号被保険者である40歳から65歳までの保険料であり、各健康保険組合等において徴収を行っていただき、市の方に交付をされるものでございます。


 9ページに移りまして、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に4億7,219万4,000円を計上しています。これは一般会計からの繰入金でございまして、説明欄に介護給付費繰入金3億7,864万7,000円、これにつきましては、先ほどから説明しておりますルール分による市の負担の介護給付費にかかる12.5%を計上しております。


 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、第1号被保険者保険料の不足分に対する基金繰り入れでございます。2目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、条例制定において、先般来説明を申し上げましたが、第4期介護保険事業計画における介護報酬において、介護従事者の処遇改善として、3%の上乗せが行われることになり、それに対しまして、保険料の上昇を軽減するための補助金が国より交付されることになり、この交付金は平成20年度に基金造成を行い、平成21年度からの3年間、基金投入、取り崩しを行って、保険料の上昇を抑制するものでございます。平成21年度分といたしまして、721万8,000円を計上しております。


 以上をもちまして、介護保険事業勘定の説明とさせていただきます。


 続きまして、介護サービス事業勘定につきまして御説明を申し上げます。


 主な事業内容につきましては、介護保険認定者のうち、要支援1.2の介護予防プランを作成し、在宅でいきいきとした生活を持続できるよう支援を行っております。平成21年度の西部指定介護予防支援事業所の職員につきましても、平成22年度社会福祉協議会で委託を念頭に置いた上で、嘱託職員1名につきましては、社会福祉協議会より研修派遣により、事業経費を予算化しております。


 それでは、34ページの歳出につきまして、御説明を申し上げます。


 1款介護サービス事業、1項介護予防サービス事業費につきましては、総額3,979万6,000円を計上しております。在宅生活を支援するため、要支援者の介護予防マネジメントを実施しております。職員の人件費3名及び東部介護サービス事業・西部介護サービス事業費、それぞれに計上いたしております。


 続きまして、歳入について説明を申し上げます。


 32ページに戻っていただきたいと思います。


 1款介護サービス収入は、総額1,953万円を計上しております。東部・西部指定介護予防支援事業所の介護予防プラン作成費を月260件、民間事業所の委託分としまして、月140件を予算計上し、その経費を上げております。


 2款の繰入金につきましては、一般会計より総額2,026万6,000円を繰り入れしていただく経費を上げております。


 以上、まことに雑ぱくな説明となりましたが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今、部長の方からも昨年からこの介護予防ということで、デカボー体操というのに取り組んでいるということで、聞いているわけですけれども、この辺、その反応というのか、それによってすぐ結果が出るもんじゃないんですけれども、市民の高齢者の方のとらまえ方というのか、反応はどんなもんだったかということと、もう一つは、今後どのように体操を普及させていかれようと思っているのか。


 といいますのは、これあるところで、僕も病院行っているんですが、ずっと流れておるわけ。見ておったら、思わず年寄りがそれをまねしているわけですね、これ流れとったら。こういうような自然の形で普及さすような体制というのをつくっていくというのは、一番介護予防ということがこれから一番大事になってくるんじゃないかと思うので、その辺のところ、現状その反応と、これからどのように普及されようとしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  河南議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、介護予防のデカボー体操、これ開発に2年ほどちょっとかけまして、十分高齢者の体操にふさわしい内容にしようということで、それぞれ市内の理学療法士さんとか、作業療養士さん、ドクター等もいろいろかかわっていただきまして、作成をいたしました。


 作成に当たりまして、どういうふうな展開を今までしてきたかといいますと、老人クラブ、また、それぞれのいきいきサロンとか、ふれあいサロンの方に出向きまして、普及をさせていただきました。


 ただ、これにつきましては、議員おっしゃるように、普遍的に日常的に取り組んでいただけるような展開が必要というふうに考えております。私どもは、介護予防の展開に単発的な講習会、研修会等ではやはり根づかないというふうに思っております。今、市内では、介護予防サポーターということで、いきいきサポートというんですけれども、この養成を3年間やってきました。おおむね80名ぐらいの方々のそういうボランティアサポーターを養成することができまして、そのサポーターの方々は、この体操を武器といいますか、道具にしながら、地域の方に入っていただいております。サポーターがいきいきサロンを立ち上げようという形で展開をされたということで、結構広まってきております。


 私どもは、この地道な形で老人クラブ、また、いきいきサロン、ふれあいサロン、このようなところに出向きまして、使っていただくようにしたいと思っています。


 もう1点が、来年度からの展開を少し今まで健康課に持っていくということになりましたが、今後、健康課におきましても、地域展開を十分に考えていただきまして、出前健康教室とか、その出前をすることによって、地域に溶け込んでいこう。今まではやはり教室とか、丹南健康福祉センター等で集約的に事業を実施しておりましたが、やっぱり住民の視点に立った生活の圏域に入り込んだような展開をしてまいりたいというふうに考えています。そのために、健康課の方に、健康づくりの一環として、介護予防をやっていこうということで、今の現行の職員を健康課の方に配属し、展開をしていこうと考えております。


 このように、長い時間をかけながら、定着をさせていこうと考えています。ただ、もう1点、やっぱりインパクトのあるイベント形式の部分も必要かと思っています。ある意味では、健康福祉まつりが再生計画によりまして、廃止をいたしましたが、経費のかからない方法で、そういう健康づくりの体制づくりのイベント等も含めて、やっていきたいと思っています。そのような展開を市民の活動とともに、一緒にやろうというスタンスでこれから地域づくりの中の介護予防として、展開を図ろうということで、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 先般も私の会派で徳島県の上勝町へ視察へ行ってきて、現実に93のおばあさんが木に登って、葉っぱとられている。ここ人口2,000人ほどですけれども、寝たきりの方が3人だというよう。あとの方みんな元気で、葉っぱとっておられると、こういうような状況で。


 今も部長の言われましたけれども、ここまで来て、講習というか、受けてくれというんじゃなしに、やっぱりその地域に入って、またこの辺、まちづくり協議会なんかともうまく連携をとっていただいて、できるだけ広めていただきたいなというふうに思いますので、その辺のところ若干お金注ぎ込んでも、効果があることだと思いますので、そのような取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに、質疑ありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊です。


 今、部長の説明の中に、西部地域支援センターと東部の話が出まして、22年度に西部の方は社協の方へ仕事を任せたいというような、東部も民間を視野に入れてというような話があったわけなんですけれども、そのあたりの趣旨が若干ちょっとわかりにくい部分がありまして、午前中の市長の施政方針の中でも、高齢者福祉の中で、「高齢福祉施策と介護保険の具体的な運営など切れ目のない高齢者支援サービスを目指し、高齢者福祉の充実に努めます」というふうにある中で、民間にお願いをした方が一体的な運営ができるという判断なのか、あるいは、やはり職員のこの先の見通し、職員数の見通しの中から、そういった検討をされているのか、そういったところをちょっと御説明願いたいんですけれども。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、渡邊議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 確かに施政方針の中の充実と逆行するのではないかというようなお話をちょっと聞かせていただきましたが、現在、市の地域包括支援センター関係には、東部と西部と、本庁の高齢支援係で対応をしております。やはりこの直営でやります専門職の確保という部分で、包括支援センターには、保健師が1名、そして社会福祉士が1名、そして、主任介護支援専門員が1名という、3名の専門職の基本配置がございます。先ほど説明しました介護予防プランの作成に、また別に介護支援専門員を3名程度配置をするということで、かなりの人数が必要になってきます。


 ただ、この専門職の確保につきましては、長期計画の中で継続してやっていこうという考えではございますけれども、先ほど市長が説明しましたように、職員の適正配置の問題につきましては、若干この専門職の確保につきまして非常に苦慮するところでございます。


 もう1点はこの介護予防事業につきましては、市の責任において実施をするという考え方の中で、健康課の方に事務を持っていって、そこの展開を考えています。


 地域包括支援センターの主な業務につきましては、やはり私はこれからは権利擁護事業だと思っています。権利擁護事業といかに総合相談の窓口をしっかりと定着させてやっていくか。権利擁護事業につきましては、包括支援センターで虐待とか、それぞれの悪徳商法とか、いろんな問題につきましてかかわりを持っておりますが、やはり最終的な市の受け皿としましては、措置を担当する高齢支援とか、やはり措置権限を持つ市の職員がやらなくてはならないということで、やはりこういう最終的に市の責任において、行政でやるべきことと、民間の事業を事業者においてやっていただくことがよりベストの方向である事業と分けまして、今回展開を考えております。


 その中に西部地域支援センター、まず社会福祉協議会の方に委託を考えておりますが、やはり社会福祉協議会の法的使命も含めて、第二の公としての位置づけをさせていただいた中で、社会福祉協議会にまず委託をしてみてはどうかというふうに考えております。来年は一応準備期間を設けまして、22年度に社協さんの方にお願いできないかなということで、今計画を進めています。


 東部につきましては、その西部の状況を見ながら、取り組みを考えていきたいと思っていますので、いずれにおきましても、再生計画の中でもこの議論を少し提案をさせていただいております。十分な専門職の確保ができる状況であれば、これを進めていくということになりますが、この中で先ほど申しました行政でやるべき事業に特化をして、責任を持って、先ほど申しました権利擁護事業等を進めてまいりたい。施政方針の中にも市長が触れておりましたように、権利擁護センターを将来的には設立を目指して、この仕事がえをしていきたいということで、そういう形の中の施策展開として、御理解いただきたいと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  非常に難しい問題でもあるし、重要な問題であるというふうに思っていますので、まだ時間はありますので、十分に細かい部分も詰めて、議会の方でも勉強させていただきながら、よりよい形のサービスになっていけるように、こちらも勉強させていただきたいと思いますので、十分に調査していただきまして、事業を考えていただきたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 施設介護サービス給付費の説明の中で、市内には100名近い待機者がいらっしゃる。非常に大勢の待機者でびっくりして聞かせていただいたんですが、私も年間何人かの方にそういう御相談もいただきますが、その方々は去年なんかはほとんど三田市の施設に入居なさいました。この説明資料にもありますけれども、住みなれた地域で、身近な介護というか、その下には、1人で頑張らないというような、非常にきれいな言葉も書いてありますが、現実問題、突発的に介護が必要となる方もたくさんいらっしゃいます。住宅状況なり、家庭のいろんな構成とかの関係にもよって、在宅介護が受けられない、受け入れられない家庭も当然あることだと私は思っているところであります。


 その方々に対して、すべて在宅介護というのを、待機者もたくさんいらっしゃいますから、在宅介護でというのは非常にもう酷な話というか、無理な面があるんじゃないか。だから、施設、今、部長が説明いただきました、国の基準よりはるかに篠山市はたくさんあるというか、だから、これ以上もう施設を建てるつもりはないというお話でしたですが、その辺救急な介護対象者に対する対応、当然もうその家族にとったら、最後の相談というか、もう何とか助けてくれと言って、相談は市の方になさると思います。そのときに温かい対応がどのようにできるのか、将来方向も含めて、御説明いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  森本議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、待機者は100名と申しましても、今すぐに利用したいという方がすべて100名かというところではございません。念のためにという方も何人かおられまして、そこの詳細につきましては、施設の方に届けられていますので、詳細につきましてはわかっておりませんが、まず、ここでお話をすることじゃないかもしれませんが、施設利用を希望されている方のニーズといいますか、それはやはり家族のニーズなんです。利用者、御本人さんのニーズではないということをまず考えた上で、どのようにサービスを利用いただきながら、お過ごしいただけるかということになります。


 御質問の中で、困ったとき、どうしても介護ができない期間があるというときにつきましては、市の方の、先ほどから議論になっています、地域包括支援センターの方に相談をいただくことになります。そこで、高齢支援の担当と協議をいたしまして、私も特によく入ることがございますが、施設関係者とも協議して、早期にやっぱりやむを得ない理由で、事由によりましての措置入所まではいきませんが、入所をいただくというケースもございます。


 ただ、御希望されます方のすべての施設を建てていくということになりますと、かなりの量になりますし、やはり必要な方の施設に入らなくてはならないような方、おひとり暮らし、認知症があってという方につきましては、優先的に市の方も関与しながら、入居を進めているような状況です。


 現在それぞれの472のベッドがございますが、すべての方が在宅で生活できないかという部分もやっぱり少し見直しをかけていくという必要もございます。そういう形の適正化事業も取り組んでまいりたいと思っていますので、特に、御要望というか、御相談がございましたら、地域福祉課の高齢支援係、また包括支援センターの方に御相談いただきまして、そこでやはり個別の対応で、親身になって相談業務を今展開しておりますので、御安心いただけたらなと思います。


 そういう形で、やはりそれぞれのきれいな言葉で住みなれた地域、自宅でというふうなフレーズを使っておりますが、先ほども一番始めに申し上げましたように、利用者本人にとっては、やっぱり自宅で過したいという希望がございます。それをかなえるための在宅サービスの支援をやっぱり充実させる必要がある。


 もう1点は、去年から展開しております小規模多機能型の居宅介護施設、西紀北の診療所の南に建っているような、通所を中心に訪問とショートステイがあるサービスですけれども、これにつきましては、各旧町ごとの圏内に建てていこうと考えていますし、また、グループホームももう1カ所整備をしようということで、やはりこれからの対策は権利擁護と、またもう一つは、認知症の対策だと考えていますので、この認知症対策をしっかりできるような介護保険事業の展開に持ってまいりたいと思っていますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今、森本議員と渡邊議員から話がありましたことなんですが、私も同感で同じような意見を持っておるんですけれども、部長、今、いわゆるすばらしい答弁をいただいたら、ほんにそうかなと、こういう気持ちにもなるんですが、現実の問題、100人を超える待機者が、おっしゃるとおり入所している人は、入所したくて入所しておらないかもわからんけれども、介護をしている家族の立場で考えると、やはり何とか入所をお願いしたい。これが、現実の姿なんです。篠山市の実情です。全国的にか、平均から見ると、確かに入所の率は篠山市多いかもわからんが、全国的な高齢化率から見ると、決して篠山市、これだけ高齢化が進んでおる方が多い地域では、それなりよそと違う福祉の政策、それこそ市長の施政方針にある方向に向かって、取り組まれる、こういう方向は私、21年度から大変よい方向に福祉の施策が回ってきたな。ある意味、経費節減した分がこちらの方向で篠山市の施策が転換されていこうとしているんかと思ったら、今の介護保険特別会計の今の説明を受けると、決してそうやない。むしろ総括支援センターの自前の市民がよりどころとして相談に行く、この場所をも民間に委託していこうと。これはいかがなもんか。最後の相談は、総括支援センター、私らも専門的なことはわからんけれども、総括支援センターへ行ったら、市の職員さんが篠山市の場合は、親切に相談に乗っていただける。これがよりどころやったんです。これが介護者の現実の姿で、私ら聞いたら、残念ながらわからんもんで、全部そこへ、あそこへ行ったら、市の職員が総括支援センターの担当や言ったら、言ってくれますよと。やはり十分でないにしても、ある程度満足されて、先ほどの入所する在宅、これらの振り分けなんかも、そこで相談することによって、納得されているものが、介護しておる方の現実なんです。


 だから、私は社会福祉協議会、これは大きな裏には再生市民会議で人を減らさないという、この前提に立つから、そういう考え方になってきているんじゃないかと。やはり篠山市のこの実情を見たら、若い人も住んでほしい。しかし、現実に高齢の介護が必要なお年寄りがたくさんふえている。うちの町の特徴はそこらをどうフォローしていくか。幸い介護保険の掛金、この4期目も上げずに何とか現状維持したい。これもすばらしい一つの施策じゃないか思うんです。これについては、これから21年度検討されるようですので、現実の介護を必要とされている家族のこの思いは、民間に任せて、相談を受けていくんだというような考え方は変えていただいて、検討いただく必要があるんやないかと思います。


 これだけ話をして、後は考え方だけ、お聞きしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  植野議員の御質問にお答えをしたいと思うんですが、確かに議員の御指摘のような、今まで市民のよりどころであった地域包括支援センターが民間にという形で転換することに対して、やはりサービスの低下につながるんじゃないかという御指摘をいただいている面がございます。合併以降、包括支援センターの前進であります在宅介護支援センター5カ所、基幹型の1カ所、すべて直営でやっておりまして、当時私も担当しておりましたから、総出で26名という大舞台の職員を抱えて、やっておりました。


 しかし、そのうちにやはり専門職の各分野におきましては、嘱託のケアマネジャーの確保をお願いしたりとか、なかなか運営面では苦慮しております。これをやはり一つの事柄を考えますと、やはり将来的にはすべてのものを直営でやっていくというふうな限界もございます。民間にという部分でございますが、民間の能力というのが、それぞれの専門性の分野におきまして、市の職員が劣っているとは言いませんが、それぞれの資格を持って、介護支援専門員は一応5年間の基礎資格があるということで、それぞれ来ていただくメンバーにつきましては、地域福祉で社協ですべてやっぱり長年地域で活躍いただいた方を派遣いただくことになっております。そのように、民間だから相談できないということではなく、やり専門性の高い人脈をそこに配置することによって、介護支援専門員が持つケースマネジメント、社会福祉士が持つ地域マネジメント、保健師が持つ保健活動の能力、その分を寄せ合ったものというのは、専門性の確保によりまして、幾分確保できると思ってます。


 私どもがこの形で展開をせざるを得ない状況は、地域包括支援センターを直営でしますと、包括支援センターで物事がすべて完結しないといけないという状況にあります。逃げ場がないということですね。その中で、市の方でおきまして、最終的に権限とか、措置権限とかいう部分はそこに強化をして、包括支援センターを市の今の地域福祉課の中にしっかりとバックアップできるメンバーをそこにそろえて、支援をしようと。それが一つの権利擁護の事業でありますし、認知症高齢者の対策でありますし、そういう部分に力を入れるためには、人材をそこに集中をせざるを得ないということがございます。


 その点は、御理解をいただきまして、十分この包括支援センターはまだ1年、一応検討期間という形でございますので、それぞれ介護保険事業運営協議会、またそれぞれの社会福祉審議会等を通じまして、御意見を賜わったり、また、議会の委員会等でも御説明申し上げて、いろいろな御意見を聞く中で、方向を決めたいと思っていますので、その辺につきまして、当初予算につきましては、方向性を示すという段階で御理解いただきまして、今後の協議を十分御理解いただけるような協議を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  新しい課題ができてきて、それに取り組んでいかなければならない篠山市の社会情勢、背景、よう理解できるんです。次から次とこの福祉の問題は課題ができてくる。国の施策は新しい施策が出てくる。大変な状況だけに、その思いはわかるんですけれども、やはり、例えば、介護保険の認定の調査員でも、嘱託にしろ、市の職員さんが調査に行かれるケースと、民間の事業所のケアマネジャーが調査に行って、特に、認知症の方の調査なんかは、やはり市の職員さんが来てくれたということで、安心感があったり、その認定が公平な認定ができたりしてきている現実があるわけなんです。相談されるのかて、最終的には入所したら何ぼ要ります。そんな金ありません。そしたら、こういう方法で減免措置がありますよという、こういう話をやろうと思ったら、果たして、社会福祉協議会の方の相談で、そこまで踏み込んだ相談ができるのか。現実の問題、すべてそういう問題が全部絡んでくるわけです。介護者の立場に立てば。これ以上は言いません。まだきょうの予算がどうこうじゃないので、そこらは十分当事者がその協議会か何かで検討されるのなら、そういう当事者が入った中で、その意見が十分反映される委員会の検討にされるべきであると思いますので、そこらも配慮いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第43号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第43号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第13  議案第44号 平成21年度篠山市農業共済事業会計予算





○議長(足立義則君)  日程第13.議案第44号 平成21年度篠山市農業共済事業会計予算についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第44号 平成21年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 それでは、予算書のページに沿いまして説明をさせていただきます。


 まず、1ページからの第2条でございます。事業の予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、年々従事者の高齢化等に伴いまして農地を預ける農家が増加している状況でございます。21年度につきましては、そのような状況下を見まして、引受戸数は3,500戸、引受面積は21万アール、引受収量は733万5,300キログラム、キログラム当たり共済金額は190円、共済金額は前年度より7,888万2,000円の減額として、13億9,370万7,000円を見込んでおります。


 次に、麦につきましては、引受戸数は前年度と同数の10戸、引受面積は100アール、引受収量は1,176キログラム、キログラム当たり共済金額45円、共済金額は前年度より1万7,000円の減額の5万3,000円を見込んでおります。


 次に、家畜共済につきましては、引受戸数は56戸、引受頭数は乳牛は減少傾向にございますが、肥育牛及びその他の肉用牛につきましては増加しており、総頭数1,800頭、共済金額は前年度より1,593万5,000円増額いたしまして、4億5,455万5,000円を見込んでおります。


 次に、畑作物共済の丹波黒、白大豆でございますが、引受戸数は、近年の黒大豆の栽培面積の増加はございますが、枝豆栽培面積も増加傾向にあります。このため605戸、引受面積は1万5,500アール、引受収量は14万8,295キログラム、キログラム当たり共済金額は、白大豆で169円、丹波黒で1,576円、共済金額は前年度より3,815万円の減額の2億2,598万1,000円を見込んでおります。


 次に、園芸施設共済につきましては、引受戸数は60戸、引受棟数は215棟、共済金額は前年度より510万8,000円の減額の4,539万1,000円を見込んでおります。


 続きまして、損害防止事業の水稲につきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託をいたしまして、調査ほ場を設置して病害虫の発生調査並びに生育調査を行い、農家へその結果を提供することによりまして、適期防除等に努めるとともに、水稲損害防止事業及び防護さく設置事業への助成を予定しております。また、家畜損害防止事業につきましては、繁殖障害の検診、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防等を県農業共済組合連合会、家畜診療所の協力を得ながら家畜一般損害防止事業を実施していき、大豆損害防止事業につきましては、助成券を交付し、病害虫の適期防除を奨励する予定でございます。


 尚、栗にかかります果樹共済につきましては、本年度より引き受けを休止しております。


 次に、5ページをごらんください。


 第3条でございます。収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で1,629万1,000円、家畜共済勘定で3,044万3,000円、畑作物共済勘定で2,258万7,000千円、園芸施設共済勘定で287万4,000円、業務勘定で5,693万1,000円、5勘定合計で前年度より1,976万9,000円減額の1億2,912万6,000円を予定しております。


 次に6ページの第4条では、不測の事態に備えるため業務一時借入金の限度額を1,000万円と定めております。


 第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合を定め、第6条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費2,647万5,000円を定めようとするものでございます。


 第7条では、業務勘定において不足が生じるため、一般会計から3,030万円の補助を受けるものでございます。


 続きまして、7ページからの予算実施計画につきましては、いずれの共済勘定とも先ほど御説明申し上げました事業予定量に基づき、通常被害を見込んだ予定額といたしております。損害防止事業につきましても、異常事態が発生しないことを願い、通年並みの事業量を予定した内容とし、事務賦課金におきましても農家負担の増額を抑えるため、前年度と同じ単価を予定させていただいております。


 以上で簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第44号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第44号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第14  議案第45号 平成21年度篠山市水道事業会計予算





○議長(足立義則君)  日程第14.議案第45号 平成21年度篠山市水道事業会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第45号 平成21年度篠山市水道事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 水道事業者の使命として、当市は水道の広域化、水源の確保、施設の改良等施設整備に関して積極的に取り組んでまいりました。広域化という点につきましては、上水道事業と簡易水道事業の統合及び簡易水道事業と簡易水道事業の統合に取り組んできたところであります。


 平成21年度については、水源の確保として生活貯水池整備事業「みくまりダム」が平成20年度で竣工の運びとなり、平成20年度に導水管敷設工事を行い、いよいよ水源として稼動することとなります。また、継続事業として取り組んでおります生活基盤近代化事業「西紀ダム」について、平成21年度中央送水管布設工事を計画しており、これにより導水管布設工事を残すのみとなります。


 施設の改良等施設整備については、安心・安全を期するために配水管の布設工事、配水管布設替工事、水量管理としてのテレメーターの装置設置等を行います。


 詳細説明に先立ちまして、新年度予算のポイント、予算執行に関する基本的な考え方等について、5点につきまして述べさせていただきます。


 まず、1点目、平成20年11月策定の「水道財政計画の見直し」を遵守して、毎年、財政計画の検証を行い、水道料金の現状を維持する取り組みを行います。2つ目に、収益的収入及び支出では、日ごろの維持管理方法の見直しによる経費節減や、施設統合計画による経費節減に取り組みます。3点目、資本的収入及び支出では、部内で徹底した事業の精査に努め、投資効果のある事業について取り組みます。4点目、平成21年度も「補償金なしの繰上償還」を行い、後年度への財政負担の軽減に努めます。5点目、水道料金を始めとする諸手続の利便性を図るため、上下水道部の事務所内に「料金コーナー」を設置し、市民サービスの向上を図ります。


 それでは、予算書1ページをお開きください。


 第2条業務の予定量から御説明申し上げます。


 給水戸数でございますが、前年度実績に基づく戸数に新規加入者戸数を加えた1万7,970戸とし、年間有収水量は前年度実績に基づく水量に新規加入者を加えた453万6,400立方メートルといたしました。一日平均給水量については、年間有収水量を365日で除した1万2,428立方メートルとしています。


 主な建設改良事業のうち、原浄水施設費は1,880万円、配給水施設費は1億480万円を予定しております。これら詳細につきましては、後刻4条予算で御説明申し上げます。


 予算書5ページをごらんください。篠山市水道事業会計予算実施計画でございます。


 3条予算収益的収入及び支出について説明を申し上げます。


 収入、1款水道事業収益は18億1,650万2,000円を予定しております。1項営業収益14億1,603万6,000円にあっては、1目給水収益が13億8,048万7,000円、水道料金13億6,355万7,000円、計量器使用料1,693万円であります。


 2目その他営業収益3,554万9,000円は、材料売却収益1,000円の科目設定、公共消防のための消火栓に要する経費及び人件費の会計負担として、961万5,000円、指定工事店登録手数料、臨時給水仮設料、給水工事審査及び検査手数料228万円、雑収益は下水道使用料徴収事務受託料・料金コーナー設置に伴う庁舎貸付料2,365万3,000円であります。


 2項営業外収益4億46万5,000円にあっては、1目受取利息及び配当金95万9,000円は、預金利息等であります。2目他会計補助金84万1,000円は、大山簡易水道渇水対策施設整備にかかる補助金で、本年度が最終年度となります。3目一般会計繰入金3億9,866万円は、地方公営企業繰出金に基づくもので、統合水道繰入金423万9,000円、簡易水道建設改良繰入金6,519万1,000円、上水道高料金対策繰入金3億705万7,000円、簡易水道高料金対策繰入金1,922万4,000円、基礎年金拠出繰入金225万6,000円、児童手当繰入金69万3,000円であります。4目消費税及び地方消費税還付金1,000円は、科目設定であります。5目雑収益4,000円は、不用品売却益、施設破損等補償費、給水協力金、その他雑収益の科目設定であります。


 3項特別利益、1目固定資産売却益1,000円は、科目設定であります。


 次に、予算書6ページをごらんください。


 支出、1款水道事業費用は、18億389万4,000円を予定しております。


 1項営業費用14億1,953万7,000円にあっては、1目原水及び浄水費6億2,405万7,000円の主なものは、職員4名にかかる給料・手当・法定福利費で3,581万7,000円、専用回線料等通信運搬費で587万5,000円、浄水場等の施設及び電気計装設備保守点検・水質検査業務・膜モジュール薬品洗浄業務等の委託料6,446万3,000円、浄水場設備及び導送水管等の修繕費1,518万円、浄水場動力費6,074万4,000円、浄水生成薬品等の薬品費987万1,000円、県水給水協定に基づく受水費4億2,474万1,000円であります。2目配水及び給水費1億2,210万8,000円の主なものは職員3名にかかる給料・手当・法定福利費2,306万円、専用回線料等通信運搬費等で340万8,000円、検定期間満了メーター取りかえ業務・水質検査業務・漏水調査業務・管路システム更新及び保守等の委託料1,942万1,000円、配水設備・配水及び給水管修繕・メーター修繕費5,357万1,000円、道路舗装復旧の路面復旧費400万円、配水及び給水施設動力費1,410万9,000円であります。3目総係費1億1,456万7,000円の主なものは職員6名分にかかる給料・手当・法定福利費で5,087万円、会報及び納付書等の印刷製本費226万3,000円、納付書等郵送料の通信運搬費282万8,000円、営業関連業務委託・会計及び料金システム保守業務等の委託料4,142万7,000円、口座振替及び収納手数料等の手数料410万8,000円、料金システムリース料等の賃借料671万円であります。4目減価償却費5億5,610万2,000円は、多紀統合簡易水道事業の完成に伴い、平成20年度末に資産取得となったことから、それぞれの資産にかかる減価償却が平成21年度から開始することにより、有形固定資産では6,683万円増加となり、5億5,186万3,000円、ダム使用権として無形固定資産423万9,000円となったものであります。5目資産減耗費270万1,000円は、主なものですが、丸山浄水場の取水施設の廃止に伴い、これにかかる資産の除却を行うものであります。6目その他営業費用2,000円は、材料売却原価・雑支出の科目設定であります。


 2項営業外費用3億6,435万4,000円にあっては、1目支払利息3億3,435万2,000円は、企業債利息及び借入金利息であります。2目消費税及び地方消費税2,929万4,000円は、平成21年度納付予定額であります。3目雑支出70万8,000円は、例年の実績に基づき過年度損益修正損を予定しているものであります。


 3項特別損失3,000円にあっては、固定資産売却損・固定資産除却損・過年度損益修正損の科目設定であります。


 4項予備費2,000万円にあっては、緊急対応用としているものであります。


 予算書7ページをごらんください。


 4条予算・資本的収入及び支出について説明を申し上げます。


 1款資本的収入は2億1,536万8,000円を予定しております。


 1項企業債にあっては、1目企業債1億940万円は、上水道債7,530万円、簡易水道債3,410万円が内訳であります。2項固定資産売却代金にあっては、2目固定資産売却代金1,000円は、科目設定であります。


 3項負担金にあっては、3目負担金1,375万5,000円は、新規加入者の予定をしているもであります。


 4項補助金にあっては、4目補助金9,221万2,000円は、国庫補助金400万円、他会計補助金8,821万2,000円であります。なお、他会計補助金は地方公営企業繰出金に基づくもので、統合水道繰入金542万8,000円、簡易水道建設改良繰入金8,278万4,000円であります。


 予算書8ページをごらんください。


 支出、1款資本的支出は9億490万2,000円を予定しております。


 1項建設改良費にあっては、1目原浄水施設費1,880万円は、今田黒石浄水場ろ過砂更新工事・畑井浄水場薬注ポンプ増設、負担金としては西紀ダムの利水者負担金4.6%相当を予定しております。2目配給水施設費1億480万円は、配水管布設替工事4件・延長370メートル、老朽管布設替及び県道道路改良工事を予定しております。配水管新設工事2件・延長80メートルは、住吉台の配水系統の見直し及び県道道路改良工事を予定しております。配水設備整備3件は、古市・真南条方面への県水配水流量を的確に西新町浄水場へデータ送信するためのテレメーター装置設置、本郷系テレメーター装置の更新、丸山浄水系の配水エリアの変更に伴い、新荘加圧所塩素注入装置設置を予定しております。継続事業として取り組んでおります「生活基盤近代化事業」は、西紀中簡易水道拡張事業として、西紀ダムの利水者負担金4.6%、中央送水管布設工事350メートルを実施するものであります。


 3目業務設備費53万3,000円は、新規加入者のメーター代でございます。4目事務費5,480万2,000円は、職員3名の給料・手当・法定福利費2,365万8,000円、設計積算システムに伴うもの505万9,000円、西紀ダムの継続費にかかる建設利息2,608万5,000円であります。


 2項企業債償還金にあっては、1目企業債償還金7億2,596万7,000円、内訳ですが、財務省償還元金3億7,372万6,000円に加え、補償金免除繰上償還金2億4,223万4,000円と公営企業金融機構償還元金1億1,000万7,000円であります。


 予算書2ページに戻ってごらんください。


 第4条資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億8,953万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額547万2,000円、過年度分損益勘定留保資金3億612万9,000円、当年度分損益勘定留保資金3億7,793万3,000円で補てんするものであります。


 第5条の継続費でございますが、本年度は「多紀簡易水道統合事業」が平成20年度をもって完成いたしましたことから、「生活基盤近代化事業(西紀ダム)」のみとなっております。なお、事業名と総額についてはお示ししているとおりですが、事業認可総額と整合するものであります。


 予算書3ページをごらんください。


 平成21年度年割額2,060万円については、ダム負担金290万円、中央送水管布設工事1,770万円であります。なお、継続費の詳細につきましては予算書15ページをごらんください。


 第6条の企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法を定め、企業債の発行限度額を上水道事業7,530万円、簡易水道事業3,410万円に、借入利率はいずれも4%以内に設定しようとするものであります。


 第7条の一時借入金ですが、企業債償還時期等一時的に収支の不均衡の発生が予測されることから、その不足分を補うため短期借入を予定しております。その限度額は3億円であります。


 第8条支出予定の各項の経費の金額の流用ですが、1款水道事業費用、2項営業外費用、2目消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における「同一款内」での「各項間」の流用ができる規定をしておくものです。これは、公営企業法施行令第18条第2項の後段・ただし書きに議会の承認を事前に得ておくことで流用できるとの規定から、議会の承認を得て公営企業の機動的な予算執行を確保したく提案するものであります。


 予算書4ページをごらんください。


 第9条議会の議決を得なければ「流用」することができない経費として、職員給与費1億3,701万1,000円を定めるものであります。


 第10条他会計からの補助金は、地方公営企業法第17条の3の規定に基づく補助金で、収益的収入、資本的収入に計上される一般会計等が補助した総額を定めるもので、その額を4億8,771万3,000円とするものであります。


 第11条たな卸し限度額として、貯蔵品項目である水道メーターの購入限度額1,078万円を定めるものであります。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 御審議を賜り、御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田です。


 ちょっと基本的なことを聞かせていただきたいですけれども、みくまりダムが稼働したということですね。これに対する、いわゆる給水戸数がどうなっているのか。もう一つは、これは当然、県や国の物でありますので、これは県水、あるいは国の水として買うのかどうか、その辺がどうなるのかということ。


 それから、もう一つは、西紀ダムが25年の完成に向けて、今施行されている。先行的に配水等々予算的にやっていると、こういう話があったんですけれども、これは非常に国のダム問題というのは、非常に大きな課題になっているわけでございまして、これが本当にそのように先行していくのかなという感じもするので、その辺の見通しも含めて、どうななのか。それとあわせて、この西紀ダムが完成したときに、どういうような給水状況になるのかを含めて、ちょっと聞かせください。


○議長(足立義則君)  小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)  西田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、みくまりダムの給水人口ですが、旧多紀の住民の方々、今まで人数にして約4,000人がみくまりダムの受益対象というようになります。これ大まかなオーダーでございますので、後また細かい数量につきましては、お知らせをさせていただきます。


 2点目の県水を買うのかという話でございますが、結論から申しますと、県水を買うものではございません。いわゆるみくまりダムの建設費に対して、利水者負担金として県が定めた率に基づきまして、それを負担するものだけでございまして、県水を買うというものではございません。


 それと西紀ダムの竣工が今の予定では25年度ということに延びております。ダムと水道事業の関係でございますが、水道事業の方からは今年度で、21年度で管線の工事は終了させまして、あと西紀ダムが竣工する25年度にダムと本管を結ぶ導水管工事をやることによって、工事は全部終了と、こうなりますが、25年までの間は我々の方は、ダム建設に必要な利水者負担金として4.6%、定められた率のお金を25年度まで支払っていくと、こういう格好になります。


 区域につきましては、西紀中の区域等になってくるわけですが、西紀北は簡易水道がございますので、西紀中の区域になってきます。この点につきましても、ちょっと数量調査をいたしまして、すぐ返事をさせていただくようにさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  ちょっとやっぱり素直に考えたときに、当然これだけみくまり、西紀ダムの給水量が出てくる。そうすると、今、県水を買っているこの問題なんですよね。これについても、ある程度トン数が出てきているわけだから、それとの整合性の問題含めると、非常にこれを利用することによって、県水がまださらに高くなるというようなイメージを持つわけですよね、実際問題として。


 そういうようなところについて、これから県水の買っているものについての引き下げをするとかという努力はこれから当然するわけですし、そういう方向には行きつつもあるんだけれども、そうにかしますと、非常にこういうことによって、また違う負担があるのではないかなと、そういうような思いもする。


 それから、やはりこの1万7,970戸というように出ている中で、いわゆる人口としては今言った4,000人とか、西紀であれば4,000人なのかわかりませんけれども、そういうことが出ているんだけれども、いわゆる給水戸数というのが、非常に基本になるわけじゃないですか。当然使用するというのは、そういうことになるわけだから。そうすると、やっぱりそれによって、どういう変化が起こってくるかということについては、当然のことこれはちゃんと精査して、明らかにしないといかん課題ではないかなと思うんですよね。そういうことによって、私たちがやっぱり今上がっている水道料金というのが、違う意味でのまた値上がりをせにゃいかんという、県水を買っている以上は値上げをしないといけないという、こういうことにもつながってくるのではないかと思うのでね。


 その辺の精査などについては、当然委員会でも議論していただくんでしょうけれども、しっかりとやっぱりわかるように説明してもらうように、準備だけはちゃんとしていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)  今、西田議員がおっしゃいました、県水の動向でございますが、将来上がるというふうな思いのお言葉が出ましたが、今我々は、県の中で調整しておるのは、上がる話じゃなくて、将来は下げていくと、こういう話で受益各市町がまとまって、対策を考慮しておるわけでございまして、県の企業部の方と調整をしておるわけでございまして、今後県水が上がるという見通しは我々の方は持っておりません。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  ほかに水ができたわけだから、そういう理解はできないですか。水が出てくると、県水を今1日1万3,000か5,000か、忘れましたけれども、買っているわけでしょう。そういう計算にはならないですか。そうすると、結局ほかにも水がこれだけ8,000人か何かに水が実際こう出てくると、やっぱり考え方としては、そういうことによって、負担度が皆さんにかかってくる。だから、安くはなるんでしょうけれども、状況としてはそういうことが生まれてくる。そういうことによって、今日までかけていた県水にかかる経費の問題なんか含めて、非常にやっぱり大きな課題が残るんじゃないですか。というように思ったんでね、その辺はしっかりやっぱりやってください。


○議長(足立義則君)  小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)  西田議員の御心配なさっている点を、不安を消せるような努力を、御理解いただけるような努力を今後させてもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊です。


 私も生活経済の方に所属しておりますので、またこの予算につきましては、委員会の方で審議をさせてもらうわけなんですけれども、きょうは、提案者の市長の方にちょっと伺いたいなというふうに思います。西紀ダムの件です。


 この西紀ダムにつきましては、うちだけのことです。篠山市だけのことで進めていくようなことじゃないんですけれども、当然もう完成年度であったにもかかわらず、県の方なり、いろんな事情で5年ほど延びてきております。そういった中で、うちの方も今まで既に先行的、年次的に各施設整備をしてきてまして、その分がそこから取水ができないままで、もう起債の償還をしていかないかんというような、使えないのに、償還だけしていかないかんというような状況になっていくやろうというふうに思います。


 市長のその西紀ダムに対しの考え方をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。といいますのが、午前中の話で、施政方針の中で、ちょっと驚いた言葉がありまして、「県水受水施設やみくまりダムの関連施設の完成から、将来にわたって安定給水の体制が整いました」というふうに言われたので、まだ西紀できてないのに、もう体制が整ったというふうな言葉があったので、そうしたら、この西紀ダムはどうなんだというようなことをちょっと思ったものですから、本当にこの西紀ダムについて、どういうふうに市長は考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  市としては、計画どおりの完成ということを県の方に要請しているということで、これで、現時点で給水施設が完成したということの表現は、現時点でも一定の水準にあるという理解をしていただければ結構かと思います。


 市としては、県の事業が計画どおりできるということを前提に、こちらの工事も進めておりますので、その点については、県の方に再三申し入れておりますので、今後計画どおりに事業は進んでいくのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  なかなかうちだけでできる問題じゃないんですけれども、計画ではうちはあと2億円ほどの分の負担をしたら、うちの分が終わるというようなことで、もうちょっとのところでとまっているような状況ですので、非常にもったいないというような思いがありますので、うちの財政状況も県の財政状況もいろいろ大変ではあるんですけれども、それこそ今まで10何億円か出して整備してきた分を寝かしておくのは、非常にもったいないなというような思いがありますので、そのあたりもう少しだということで、県の方ともできるだけ早く供用が、管がつながるように、話を進めていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  兵庫県の方も、公共投資の予算が減る中で、重点投資ということを考えておるというふうに聞いておりまして、この生活関連ダムについては、もう既に休止を決めたというようなダムも実際ございます。西紀ダムについては、篠山市との関係、それから事業の進捗の内容ということもあって、予定どおりやっていくということで、意思決定をしていただいているというふうに聞いておりますので、引き続き、市としても事業の円滑な執行を図れるように、お願いしてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)  西田議員の初めの御質問でございました、計画給水人口の件でございますが、多紀簡易水道事業としての、いわゆるみくまりダムの計画給水人口が4,400人、西紀中の簡易水道の計画人口が4,500人ということでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 県水の導入、いろいろ課題もこれ残っていると思うんですが、今、部長が初めに5点の本年度の主要施策ということをおっしゃっています。その中に、施設の統合も入っていたのではないかと思うんですが、今おっしゃっているように、今話が出ておりますように、ダムができるということで、施設がふえてくる。それで、かなりの施設を抱えて、これ下水も含めてなんですが、この施設の維持管理だけでも大変なことだというような中で、恐らくそういう施設の統合ということも出ておるんじゃないかと思うんですが、この特別会計については、再生計画で明確になっていない部分があると思うんです。その辺含めて、いつごろまでにその統合、統合するということはまた大変な経費がかかるというようなことも認識するんですが、どの程度、いつごろまでにそういうものをつくられるのかどうか、それ辺だけお聞かせ願いたいと思います。


○議長(足立義則君)  小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)  吉田議員の質問にお答えします。


 施設の統廃合につきましては、その5つの中でも申し上げましたが、いわゆる予算、事業費を抑えながら、施設の統廃合をやっていかなければならないという相反する面があります。そういった中で、1つの例を挙げてみますと、県水の、いわゆる南矢代の加圧所の件にとりましても、古市系統と真南条系統の今回はテレメーターを21年度でつけるというようにお願いをしておりますが、要は水の量がわかる機械と、それとどういう状態であるという、そういう情報が早く伝わるもの、これを事前にセット、設置していかなければ、いわゆる施設の廃止というのが、できないわけでございまして、要は、薄く広く長くという感じになるんですが、加圧所あたりにつきますと、前後する施設の水の量、そして、そういうテレメーター等をまず事前につけて、そして、廃止して、そしてという作業工程になっていきますので、そういったものを全地域やっていくわけでございます。調査した中でやっていくわけでございますから、加えて、予算の事業費の限度もあり、起債も抑えなければならないといったこともございましたりして、いつまでに、どう仕上げるかというのは、今の時点、答えとしてはなかなか回答できないという状態のことを御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第45号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第45号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 本日は、これで散会します。


 次に、本会議はあす3日、午前9時30分から開議します。


 本日は大変御苦労さまでした。


              午後 4時32分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成21年3月2日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  隅 田 雅 春





                       篠山市議会議員  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  國 里 修 久