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兵庫県 篠山市

平成20年第64回定例会(第4号12月 5日)




平成20年第64回定例会(第4号12月 5日)





       第64回篠山市議会定例会会議録(4)





          平成20年12月5日(金曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  健康福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成20年12月5日(金曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問


  第 3  議案第108号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について





               午前 9時30分開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番、小林美穂君、3番、本莊賀寿美君、4番、林  茂君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問時間を30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いいたします。


 質問は、通告順に議長から順次指名します。


 通告8番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)(登壇)  おはようございます。


 10番、西田でございます。


 私は、篠山市の行政改革は、本当に何なのか。そして、今回市長が示されましたまちづくり編の方向性について意見を申し上げ、そして回答いただきながら、さらに提案をしてまいりたいと、こういう思いでございます。


 私はいつも本議会の中で、こうした場の中で申し上げてきたのは、篠山市の財政難に至る要因、原因、これは絶えずやっぱり明らかにしながら、その反省の上に立って再生を進める、求める、そういう決意をやはり議会の中できっちりとしていかなければならない、そういう責務が私たちにあるという、そのことをぜひ私たちも共通の認識として持っていかなければならないというふうに思います。


 さて、合併をめぐる状況の中で、当時の政治情勢なり経済情勢というのは、当然のごとくバブルの崩壊という経済破綻があったわけでありますけれども、小泉政権に見られるように、いわゆる格差社会が増長され、その政策の中から最近の首相の発言もありますように、高齢者なり病弱者に対する差別的な発言が示すとおり、いわゆる高齢者医療制度の改革とか、あるいは、障害者制度の後退、きのうからも議論にありますけれども、子供たちや乳児たちや、そして本当に汗流して働いている市民なり国民の生活のこの圧迫、今日も新聞、出ておりましたけれども、自動車関係の派遣労働者が約1万人解雇されると、こういうような事態が今日あるわけでございまして、そういう意味では、国全体が極めて住みにくい国になっていますし、それをもろに受けたやはり篠山もそういう状況の中で、極めて厳しい状態にあるというふうに言わざるを得ないわけであります。


 そして、さらにこの小泉から福田なり安倍なり、麻生というような中で、さらに輪をかけたような厳しい、しかも最悪の政治が国民に強いられているということについて、私たちは厳しくやはり批判をしていかなければならないのではないかというふうに思います。


 先ほど言いましたけれども、そうした影響下の中で、とりわけ地方自治体、三位一体の問題、あるいは、分権社会というような中で、御案内のとおり権限の移譲はしないけれども、あとについては篠山、地方などでしっかり考えなさい、福祉の問題、教育の問題について、篠山の中で考えなさい、しかし、その権利とか発動権については、主導権については、国が堅持しますよ、このようなことが今完全につくられてしまった、言わざるを得ないと思うんであります。 


 その中で無策を繰り返してきた、私はやはり本市もその中に乗ったわけでありますから、やはり国や県の言うがままに施行してきた篠山の行政は、本当に最悪の時代を呈したんではないかということについての反省をしなければならないということを申し上げたいわけであります。


 もちろん、このような事態を御案内のとおり検証なり批判なり監視ができなかった議会、それを選んだ市民についても大きな問題があるというふうに思いますけれども、まず私は再三申し上げますけれども、その反省の視点を明らかにして、再生の出発をしなければならない、そういう意味では、今回市長がお出しになってきた行政改革編、さらには、まちづくり編につきましては、当然のごとくそれを基本的には理解をしなければならないというように思っています。


 そこで、私は、今回篠山市の再生行政改革に対して、多くの意見を述べてきた1人として、特に市民に多くの負担と我慢を求めるわけでございます。したがって、その後に極めて困難ではあるけれども、すべてのものが皆さんの努力によって実現した暁には、篠山市はどのような蘇り方をするのか、あるいは、どのような市民に安心・安全をきちっと訴えられるのか、あるいはその政策としてできるのか、そういうものをやはり私は今回明らかにしていかなければならないということを何回か申し上げてきたわけであります。


 そこで、今回素案であります、当時いただいたのは素案でありましたから、素案が出た段階で、篠山市の再生まちづくり編を読ませていただきました。まだ十分読み切れてないと思いますけれども、やはり具体性とか政策には、非常に乏しい部分があるんではないかというふうに言わざるを得ないと思います。それは、まさにこれからの問題を一つずつ解決しながら、その展望性を見出すわけですから、極めて難しい作業であることについては理解しつつも、しかし市民はその私たちが心から住んでよかったなというまちをつくるためには、やはり将来の展望というのをやはりきちっと示さなければ、市民は納得できないんではないかということでいます。


 そして、行政の役割とか市民への貢献、市民生活の安心・安全、そして向上、子供たちの未来の保障、高齢者の処遇改善、生活ライフラインの確立などなど、きちっと図りながら安定した、そして定住、そして篠山が心から住んでよかったというような実感というのが生まれるということについての再認識をしていかなければ、本来のまちづくりはできないというように思うわけであります。


 しかし、先ほども申しましたとおり、今回のまちづくりを見る限り、市はこの現状を回避して、本当に展望を持てる篠山市の再建ができるのかどうか、私にはよく見えません。市長のスタンスは、財政基盤の回復後、そして、それからゆっくりと考えたいと、こういうことのように見えています。市民の感情というのは、必ずしもそのように順序よくいかないわけであります。求めるものは求めてくる、そういう中で、本当にこれからのまちづくりのかじ取りは難しいというわけでありますけれども、そういう意味では、先ほど申しましたように、今回のまちづくり編というのは、乏しさがあるんではないかというふうに思っているわけであります。したがって、私は今回これからいよいよ質問でございますけれども、一つには、まちづくり編の方向、スタンスというのをもう一度市長の言葉として聞かせていただきたい。そしてあわせてその上で幾つかの質問もさせていただきたいと思うわけであります。


 一つは、人口減の認識について、ぜひともお聞きをさせてもらいたい。これ皆さん、きのうも何人かの議員の皆さんがお話をされていたわけでありますけれども、当然人口は行政政策の問題として切り離しができない、これ当たり前の話であります。市政の原則は、全市民のすべてを対象にした政策提言であるということについても事実であります。そこで、篠山市のこのまちづくり編については、増減がありますよというふうにお書きになっています。総人口の減少というのは、ぜひ私は鋭く分析をしなければならない、これ大きなまちづくりの基本であります。


 御案内のとおり、今総務省などから出しています日本の総人口の減少状況でありますけれども、一節によれば、2050年には、6,000万人ぐらいになるのではないかというふうなことが出されているわけであります。そういうことを考えていきましたら、本当に篠山市の中で、大変企業誘致をしましょう、住もう運動をやりましょう、おっしゃっているんだけれども、現実の姿としてそう簡単に人口が増えないということは、これ皆さん頭の中にそうなっているんじゃないかと思うんですね。私はやはりここで大胆な提案をしなきゃいかん、提起をしなければならないと思うわけでありますけれども、まず今回私も何回かこういう問題については提案してきたわけでありますけれども、4万人はもう割りますよ、高齢人口も30%超しますよ、その中でどのようなまちづくりをするかということも一方では考えておかなければならないんではないかと思うんです。でなければ、今のようなスタンスだけで、これからの篠山市をやるということについては、やはり大きな問題、そのとおりなればいいですよ、しかし、一方で私たちの執行者なり、これから篠山市を支える皆さんにとっては、一方では最悪の状態になったときに、どのようなまちづくりをするかということも同時に考えていかなければならないんではないか。そのことは、市民に不安を与えます、不信を与えますというふうにおっしゃる、そうじゃないんですよ。これからのまちづくりというのは、そういうことも想定をしていかなければならないということについて、きちっとやっぱり我々が共通認識を持たなければいけないんではないかというように思うわけであります。


 私は、今回その中に希望が持てないとの幻想的発想ということで、市長もこの中でお書きになっています。それではやはり最終的にはまちづくりはできないというふうに思いますので、この辺の部分についての市長の今後の問題も含めて、考え方を聞かせていただきたいというのが一つ目であります。


 二つ目は、公の責任というのがあると思うんですね。役割を果たす、それはもっともっと明確にしなければならないと思うんであります。御案内のとおり、サッチャー、レーガン、そして中曽根という日本の政治、あるいは世界の政治の中で、小さな政府づくりというのが施行されてまいりました。その中に一番大きなのは、いわゆる官がもうかる仕事、官がやってもうかるような仕事については、民に移行しましょうよ。そして、小さな政府をつくって、いわゆる経済の活性化を図っていこうということであります。


 ところが、これは全く心配してしまった。その中からいよいよこれからどうするんかってなれば、これ全く逆の問題、行政崩壊が起こってきたわけでありますから、逆に安上がり政策として、いわゆる責任を回避して、官の仕事を民に投げ売りをすると、こういうふうなスタンスに今なってきているわけです。


 官から民へというふうにだれもが簡単に言うわけでありますけれども、やはりそういう意味では、この官に対する仕事の明確さ、責任さというのは、改めて今考えていかなければならない、そういうような厳しい地方税政治の中で、もう一度私たちはそういう問題をきちっとして立て直す必要があるんではないかというように思うわけであります。


 私は、今の国や県の政策にすべて飲み込まれない、そして、その中で篠山市としての厳しい状態はあるけれども、スタンスを持つべきではないかというように思うわけであります。


 市民は、今日までの行政改革、あるいは市に対する、行政に対する不信、不満というのは今多くあるんではないか、思うわけであります。それは注視のとおりであります。これを取り除くことは、まさに信頼の回復であるわけでありますから、そういう意味からしますと、市の責任、市の任務というのをもう一度再認識をしながら、きちっと整理をする必要があると思いますので、市長のスタンス、考え方を聞かせていただきたいと思います。


 三つには、計画と目標が、これはどの時代でも出すわけでありますけれども、そう大差はないんではないかと思うんです。今のこの厳しい地方分権における財政削減がどんどん起こってくる、篠山市もいよいよこれから交付金が大幅に削減をされてくる、こういうことを考えたときに、やはりどの市も大変な状態の中でやろうとしているわけであります。それで、私は何か一つでもいいからしっかりとした政策を具体的に出すべきではないかと思うんです。これは、きのう何人かの議員の皆さんもおっしゃったと思うわけでありますけれども、私はこの中でやはり一番住民との接点を求める、前回でも渡邊議員の方から出されましたし、私もこれ過去何回かこういう地域活力の強化ということについて提言をさせていただいたことがあるわけでありますけれども、通称、私は「村長制度」と言っとる中身であります。


 今回、当然篠山市もまちづくり協議会の中で、いわゆる人材的支援、財政的な支援、そして、さらには情報支援もしましょうというふうにおっしゃっております。私が今この「村長制度」ということのちょっとだけ概要だけを申し上げたいと思うんでありますけれども、私は今の校区単位というよりも、過去の村単位ということを重視をしています。校区というのは変化するわけ、学校が統廃合すれば校区は変わるわけでありますから、すぐ変化する。しかし、旧態の村というのは、そう簡単には変わりません。その中で私は区長を選ぶ、村長でもいいです、区長でもいいし、まちづくり協議会の長でもいいわけでありますけれども、それを選ぶ。これは選挙でやりましょう。そして、その長を中心にしたいわゆる地方におけるいわゆる区長制度をとりながら、その中でいろいろな地域の活性化を図ろうと、こういうことを提案しておるわけでありますけれども、財政もきちっとしましょうと、支援じゃないんです、財政も制度化をしてきちっとやっていこうと、こういうことであります。おおむねこの基礎財源、例えば、私の小学校区では、畑校区でありましたら、いわゆる人口が1,100人ぐらいであります。そうすると、いわゆる基礎財源として例えば500万円なり1,000万円、プラス人口に対して1万円から2万円、おおよそこれで篠山市4万3,000人、今4万5,000人としても、約11億円ぐらいの金が必要でありますけれども、これがいわゆる篠山市のそうした校区に投入することによって、そこでの活性化図れるんじゃないかと思うんです。自治会町費の費用、民生委員の費用、そんなもん全部そこに入れます。里道の整備、そんなことも全部入れます。福祉にかかわる問題、教育にかかわる考えで地域にずっと今まで流されているお金を全部そこに統合して、そこで管理をしながら、その中で、例えば畑校区の中で今年1年間はいわゆる教育の問題についてしっかりと考え方をまとめていこうじゃないかというようなお金の使い方を、この区長を中心にした執行体制の中でつくり出していく、こういうことを提案を今までしてきているわけであります。


 そして、市の政策といわゆる地域の政策というのをきちっと分担化を図っていく。それによって地域はどんどん、どんどん活性化を図れる要素を持てるんじゃないかということであります。


 市長は、先の質問の中で、これ前回そういう質問をしたわけでありますけれども、まちづくりの協議会の強化、充実を図るということを答弁をして考えていただいて、今回確かに私は一歩前進したまちづくり協議会の提案をいただいたというのは思います。そういう意味では、交付金制度を平成22年から実施をして、支援を図ると、こういうことでございます。


 私は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するにこういう自立をしていくためには、やはりちゃんとした制度化をしていかなければならない。お願いしますよ、あるいはボランティアの皆さん協力してくださいよでは、絶対できないと思うんですね。そういう意味では、きちっとしたこういうまちづくり、村づくりの基本的なとこをきちっと制度化していくということが大切じゃないかというように思います。


 また、少し繰り返しますけれども、ボランティア活動の強化ということをどんどんおっしゃっています。私は、これは本来行政が求めるものじゃないんですよ。押しつけというもんではボランティアは成り立たない。日常的にこういうことの作風をつくりながら、そして市民の一人一人がやっぱり町をよくするために、どう立ち上がっていくのかという、一人一人のできる意識改革というのが前段になければ、いわゆる市との連携とか、あるいはボランティア活動した強化というのはあり得ない、そういうことは名実とともに生まれてこないというふうに思うわけであります。したがってその辺についての市長の見解をお聞きをしたいと思うんです。


 四つ目は、少し具体的なお話を2点ばかりさせていただきたいと思うんであります。


 一つは、私たちの市と市民との窓口である支所のあり方の問題であります。今回、いろいろな皆さんの御意見を聞かれて、現行どおりする、あるいは、毎日開設をしないけれども、何日間はあそこで開設すると、こういうようなことをおっしゃいました。


 これはそういう意味では一つの後退的意見を前進をさせたのか、当たり前の話が当たり前になったのではないかというだけのことで、私思うんでありますけれども、しかし、今私たちも考えていかなければならないのは、このサービスセンターの設置というのは大切や、人口など加味して私は小規模の設置でいいと思うんです。今の支所を何か何か使わないかんというのじゃなくて、ちょっと私のイメージからすれば、特定集配郵便局があるんです、10坪ぐらいあるんです。そこで2人ぐらいの皆さんが、いわゆる市がお示しになっている書類の作成、あるいは年金とか福祉にかかわってくるような相談、そしてその相談は当然のごとくその場でできませんから、本庁との連携をちゃんととるというような、そういう市民とのコンセンサスを図れるような小規模的な、いわゆるセンターというのは絶対に必要だと。もっと増やさなきゃいかんというふうに私は思うんです。


 前回もだれかおっしゃいましたけれども、私も今回の選挙の中で市民の皆さんに訴えました。そのことは何かというと、例えば、こういうことは大変失礼でありますけれども、日置の支所がなくなるとなれば、いわゆる例えば後川の奥の方から住民票1通とるにしても、これ何千円とかいうお金かかる。これは当たり前の話じゃないですか。それは年に1回だからそれぐらい我慢したらいいんじゃないかじゃないんですよ。1通だから大変なんだ、1通だからそのことの大切さを認識しないかんわけであります。


 そういう意味から考えますと、やはりこの現行の支所というのは、僕は廃止をしてもいいと思うんですけれども、いずれはそういうような小規模的な施設の設置をして、そこで市民とのコンセンサス、そして市民とのサービスが提供できるようなものをつくりきるという方向性だけはやっぱり示しておかなければならないのではないかと思います。


 具体的な二つ目でありますけれども、これは昨日から、あるいは今日もいろいろな問題が出ると思うんでありますけれども、三セクとか、あるいは篠山の出資施設、そういう企業はすべて民間に売却する、もしくは経営から撤退をするということはぜひやってもらいたい。これは市長、そういう方向性を示すということを出されましたので、これ以上言うつもりはありませんけれども、やはりそういうことについては、やはり今一番大切ではないかなと思うんであります。


 前回も申しましたけれども、あるいは国民宿舎ささやま荘とか、あるいは大正ロマン館すべて民間経営をしましょうよ。そして、私たち篠山市が生き残るということになれば、やはり自らの財産をきちんと処分をしながら、そして、そこから再生をするというのは基本のスタンスではないかと思うんですね。いいものは残しましょ、売れないからどんどん、どんどん売却しましょなんて言ったってだれも買わないんだから。そういう意味からしますと、これは前回も言ったことでありますけれども、そういう意味からしますと、本当に苦渋の選択をしなければならない状態になっていると思うんです。市民だけを、市民をどんどん苦しめるだけじゃなくて、自らの持っている問題もする、例えばこんな市庁舎なんかこうやって売却して、いわゆる民間に移行することできるんです。そういうことを考えなければ、これからの再生というのはあり得ない。私はそういうように思います。


 したがって、今回のぬくもりの問題についても、ぬくもりの郷、薬師温泉の問題についても、やはりそういうようなとこから経営に対するいわゆる甘さがあったということは間違いのない事実でありますから、それからしますと、市長のもう一度不退転の決意と言うんですか、そういうようなことを求めさせていただきたいと思います。


 ちょっと長くなりましたけど、以上、第1回目の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 それでは、まず西田議員の質問にお答えをいたします。


 始めに、再生計画のまちづくり編につきまして、お話をいただきました。昨日も申し上げましたように、篠山再生計画が策定できた、行財政改革編が策定できたということは、篠山市にとって大きな前進であり、市民の皆さんに少しは御安心をいただいて、確かに「危険なレールの上」という表現もされましたけれども、これからの厳しい時代を心を一つにして頑張っていきたいというふうに考えておりまして、まちづくり編は、このような行財政改革とともに、篠山の今後のまちづくりの方向を示したものとして、今、案を示しておるところであります。


 これは、今御指摘のありました具体性がないんではないかとか、方向性が見えないとかというようなお話をいただきましたが、その中身につきましては、今までに市民の方から出された御意見、また議会の皆様から御指摘をいただいた点などを十分踏まえておりますし、私の施政方針のみならず、このようないろいろな意見を集約したものでありまして、具体的なものというふうに考えておりますが、中身の執行においては、今後よりこれを検討していかなければならないと考えています。ただし、きのうからも御指摘をいただきましたが、言葉の中でわかりにくい、難しい表現があったり、また大きな今後の篠山の方向性が示されていない、わかりやすく示されていないといったことも御指摘をいただいております。私としましては、今後この篠山市が「ふるさと日本一」と呼べるような住みよさ、魅力、活力、そして市民参加と親しめる市役所と、こういったことを大きな柱として、わかりやすい表現でその柱を立てて、修正を加えられたらと今考えておるところであります。あくまで今お示ししておりますのは案でありますので、いろいろな点につきまして、また御意見をいただいたらと思っています。


 続いて、人口のお話をいただきました。これも昨日は河南議員からせめて現状の人口を目標とすべきではないかという意見をいただきましたが、今、西田議員から逆に4万人を切るという厳しい現実を踏まえての数字を出すべきではないかといった御意見、あったと思います。


 これまでの篠山市は6万人構想で歩んでまいりましたが、これが6万どころではないという現実を見たときに、この構想の失敗を反省すべきであって、今後立てる人口設定は、将来の市民の皆さんに批判に耐える得るようなものでなければいけないと考えており、現状のところで精いっぱい努力したところの目標として、4万2,000人を上げております。


 もちろん、人口減少社会にありまして、大変厳しい数字であることは承知をしております。考えによっては、人口減少社会はじゃあどんな社会なのかと考えたときに、それは必ずしも暗い社会ではないのではないか、一人一人が尊重され、ゆったりとした中で生活をしていく、そういった本当に豊かな社会ではないかという考えもできるといったこと、前に貝原前知事がお話をされたことを明確に覚えておりますが、しかし、今の篠山市の各地の現状を見たときに、地域を支える人がいなくなってしまうということは、地域そのものの衰退であり、やはり一定地域を支える人口の維持、増加を目標として、篠山市としては取り組んでいくべきだと考えておりまして、きのうからもお話ししておりますように、この4万2,000人という目標を、市民が皆理解した上で、いろいろな施策で、また市民の気持ちもふるさとを皆で支えようという気持ちになっていただいて、取り組んでいけたらと考えております。


 今回の4万2,000人というのは、これまで各自治体は、それぞれ総合計画の中で一律人口目標は現状の2割アップというのが今までの常でありました。これを大きく見直ししておるもんで、その点評価をされてもというふうな考えを持っておりまして、今までと違った視点からの人口設定をしておるというふうに考えております。


 次に、再生計画を実行していく上での市の責務とか、信頼ということについてでありまして、市への信頼が大切であるといった御指摘であるというふうに受け取りましたが、私も同様に考えておりまして、ややもすると今行政不信というような社会的な風潮がある中で、篠山市政はしっかり頑張ってくれておるということを、市民の皆さんから信頼を受けるということがまず何よりも大事なことであると考えております。


 私は、市長になってからも、ありのままの情報公開をしていく、今篠山市がどういう問題点を抱えておるのか、市民にわかりやすくお示しをする、そして、約束した再生への実行を果たしていく、こういったことを心がけておりまして、今後ともこれを忘れず、またいろいろなところから市民の意見をお聞きをし、その声を大切にして信頼を今後とも築いていきたいと考えています。


 次に、地域活動の強化について。


 村長制度の御提案をいただきましたが、篠山市におきましては、今後その村長制度とおっしゃることと趣旨を同一にするものと思いますが、まちづくり協議会というものを大切にして、地域の中での市民の取り組みを大切にしていきたいと考えておりまして、大きなお金を交付することはできかねますけれども、地域に幾らかのお金を交付して、そのお金を使い、また地域の人挙げていろいろな取り組みをしていただきたいと考えておりますし、職員も地域サポート職員制度を設けて、その地域の中に溶け込んだりすることによって、より篠山市役所への信頼を高めていくことができるものと考えております。


 先日も自治会長会の研修会で、昨日も申し上げましたが、広島県の辻駒さんという方がお話をされました。行政参加という言葉、つまり市民が主役で行政が参加するんだ、行政に要求してはいけない、提案するのはよい、こういったよい話を聞かせていただきまして、大変意を強くしたところでありますが、こういったところを地域の皆さんにも御理解いただき、福祉、いろいろな活動をしていただくことが大切だと思っております。


 ちなみに、この辻駒さんは、地域の中で、例えば一人一人、1日1円募金により、ひとり暮らしの高齢者の訪問活動、JAから施設を譲り受け、住民投資によるふれあいマーケットとかふれあいスタンドの運営、農事組合法人を設立した農地の保全とか、いろいろな活動をされておりまして、自治会長様もいとおしく感銘を受けておられたところでありまして、御指摘の村長制度とは少し異なるかもしれませんが、こういった取り組みを支援していきたいと考えています。


 次に、支所のあり方につきましては、昨日は前田議員から支所は現状のまま充実させるべきだという御意見をいただきましたし、また先ほどの西田議員の御意見は、現行の支所を廃止しなさいといった御意見なのか、もっと数多くサービスセンターをつくりなさいという意見なのか、ちょっとわかりかねましたけれども、支所が地域の、特に周辺地域の住民の皆さんにとって、本当に最低限の行政サービスを提供する大切なものであるということは認識しておりますが、篠山市の財政状況の中、また職員数が減っていく中、どのような配置が一番適当なのかということに苦慮しているところでありまして、今後、4月からは人数を大幅に削減した上、窓口業務に限定して運営していきますけれども、今後さらに検討を加えたいと考えているところであります。


 最後に、第三セクター等のお話がありましたが、昨日もお話ししましたように、篠山市が出資などをしている第三セクターにつきましては、今後民営化を図るという大きな方向性で取り組んでいきたいというふうに考えております。また、公的な施設の売却のお話などもありましたけれども、現状で売却できるという施設がなかなか見当たらないところでありまして、今後はこの施設のそれぞれがどのような公共的使命を果たしているか、今後も果たしていくべきかということを判断して、考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田です。


 少し各論的な話をさせてもらいたいと思うんですけれども、私が今人口の状態をどう見るかということは、ただ単に4万3,000人だからどうだかあだってそんな数字の話をしとるんじゃないんですよ。今の情勢から見たときに、人口の減少というのは、これはとめられないと思うんで、よほど具体的な政策を打たない限り、これ総体として人口が下がってくる。じゃあ篠山の状態の中で企業誘致ができるのか、あるいはどのように「住もう運動」をするのかということについても、確かにお言葉としてはいろいろなことやっていきたいというように思うけれども、そう簡単な状態やない、総体がそうなんだから。都市部にしたって地方にしたって、人口の減少というものの歯止めはかからないという、これは事実としてあるわけじゃないですか。そういうときに、先ほども貝原さんの話も出ましたし、私もその話は聞いたことあるんですけれども、問題はこういうような最悪になったときというよりも、人口が減少したときに、どういうようなまちづくりをするのかということのそういうものも今つくらなあかんのじゃないかということを言っとるわけで、数字が4万3,000やからそのまま維持して、そのためにどうやとか、そんな話じゃないんですよね。だから一方では、市長がおっしゃっているように、4万3,000人をキープしながら、維持をしながら、多くの皆さんがおっしゃっているように、当然のこと、それはすばらしいまちづくりをせないかんってわかっているんや、そんなことは。それは基本だけども、一方では、そういうことも冷静に、だから私は人口の状態とか鋭く分析せなあかんということを申し上げてきておるわけやから、こういうことについての考え方を僕は今求めたいと思っているわけ。だから、そういうことがなったからやりますよという話では遅いんですよ。きのうのいろいろな問題出とった、統廃合の問題が出てたじゃないですか。いわゆる統廃合されたときに、学校がなくなったときに、どういう施設も対応するのかということも含めて、じゃあ高齢者対応用の施設にしていくこともできるんじゃないか、あるいは先ほどお話ししたように、高齢者だけでまちづくりをしよう思ったらできるわけ。こんなことの税金も、一方ではしっかりと執行者が持っておかなければ、今が大切だから今が大切だから、今そのことをやってきて結局今まで失敗してきてる、これからも失敗するでしょう、これ間違いなく、今の方向で行けば。そういうように思うんですね。だから、それが一方では、ちゃんとした政策も一つはつくらなあかんというふうに私は今厳しく提言しておきたいと思うんですよ。市長がかわらないと思うんです、かわらないと思うけれども、私はそういうことも一方では考えていかなければならないというふうに思うんですね。そこ、しっかりとやっぱりどういう議論するのかということについてやってくださいよ。今の数字の話を言っているんじゃない。その辺はしっかりとした市長の今の考え方をもう一度ちゃんとやって、今言った以上のことが出なければ、それはそれで仕方ないわけですけれども、そう思うんであります。


 あとは、支所の問題、何かよう勉強しとってないんか、僕が出している質問書がよく理解されていないのか知らないけれども、私は支所はちゃんと存続しましょうということ言ってるんですよ。最低の、今、話、市長は全然聞いてないんだから、仕方ないけれども、いわゆる問題は、サービスの最低のサービス機関を存続させましょうということを言っているわけ。そうでしょ。だから、当然、せやけど今のような支所のあんなような大きな規模を置いて、いわゆるそこに光熱費に何したって、あるいは維持管理にしたって大変なお金がかかってくるわけやから、例えば郵便局が今つくっている、僕は郵便局出身だから思うんですけれども、10坪ぐらいな、いわゆる小規模なセンターをプレハブで建てたら1,000万円ちょっとで建てるわけ。そういうようなことをつくって、そこでいわゆる最低の書類の提出、住民票とかいろいろなこと含めてやりましょうよと。そういうことになれば、小さなものを、あるいは利便性の遠いところ、ここまで来る交通機関が7キロも8キロもかかる、あるいは10キロ以上もかかるようなところについては、その中間点でやっぱりそういうものをつくるというのは絶対これは行政としての責任ですよ。だからそういうものをつくりましょうよ。


 私は支所を廃止なんか言っとるんかよくわからん、そんなばかな問い方なんかないですよ、しっかりともっと私の言っとること聞きなさい。そんなばかな話ないわけ。だからその辺のことも含めて、ちゃんとしたやっぱり最低の条件をつくろうということを言ってるわけね。


 それからもう一つ、時間ありませんからあれですけれども、問題は、きのう奥土居さんが言ったこと、木戸議員が言ったようなこと、いわゆるあれはやっぱり必要、もうちょっとしっかりと市長は答弁せんとあかんよ、絶対に。何言ってるんだ、あれは。実際そうじゃないですか。あんなこと、いわゆる滞納に対する追徴金免除なんていう問題は、当然あんたがしっかりとそうやって私が責任持ってやったんだから、何でそんなもんについて減免したことについて何でこんなもん返さないかんねんて、返してしまってるんだから認めざるを得ないわけじゃないですか。これはやっぱりそういうようないいかげんな話をすると、市民はやっぱり納得しないんですよ。私も政策委員長としてこの問題に携わってきて、その話の中で反省をし、いろいろな状況があるからこういうことについて理解をしたんだというふうに僕はそう思ってた。市長はやっぱりこれについては問題あったけれども、しかし、私は今回の中でそのこと反省しながら、追徴金についてのいわゆる減免措置をしたことについて解除して、減免するお金いただいたんですよというように、私はそういうような理解をしとった。ところが、きのうの奥土居議員の話なんか聞いていたら、そんな話になってないじゃないですか。そういうようないいかげんな話をやっぱりやるべきじゃないというふうに思うんで、もう一度ちゃんとした答弁してください。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、1点目の人口が減るんだと、止められないんだと、止められなかったら止められないぐらいの人口を考えて、どういうまちづくりにするのかを考えなさいということですね。一方で。


 なかなかやっぱり、ほな例えばですよ、多紀地区は、こんなとこは学校、人口は減るんですよ、こんなとこ、どんな頑張ってもあきまへんでと、村はつぶれますよ、学校なくしますよと、そういうことが言えるのかということなんですね。そういうことを前提にして、どないせえとおっしゃりたいのか。具体的にあったら言うていただきたいですね、私考えさせていただきますよ。


 しかし、そういうことは予想されることを踏まえつつ、その村が維持できるように、どのように頑張ればいいんでしょうかと、生きとる皆さんのやる気もくそも、生きている元気がなくなりますね。そうでしょ。西田さん、何のためあの人々は生きておるんですか、これ。そこで生まれて育ってした人は。やっぱり自分のふるさとをよりよいものにして、次の世代に送りたいと、次の世代のために皆それぞれ生きておるわけですよ。こんなとこ終わりですよと、そういうことを前提としたような施策は打てませんね。そういうことも考えつつ、しかし前を向いてどのようにしていったらいいのかということを私はやっていくべきだと思いますよ。


 西田議員からじゃあこないせえということがあったら言うていただいたら、十二分に検討させていただきますけれども、そんなことだけ頭から言うていただいても、なかなか私も理解がしにくいところがあるんです。


 そやからやっぱりそこに生まれて育ったものが、まだその地域に誇りを持ち、生きがいを持ちやっていけるようにやっていくのが私たちの責任じゃないかと思いますけどね。


 それから、次に支所の話でありますが、サービスセンターを何かようけたくさんつくれという御指摘なんですかね。たくさんつくれると言うても、今の支所の周辺地域の方に、最低限のやっぱり住民サービスをしていかなければいけないというのは、強く思っておるところなんです。それがどういう形がいいのかということを今いろいろと検討しておるところでありまして、今回は出した案をもとに、今後その状況を見ながらまた検討したいと思っております。


 それもサービスセンターを例えば10カ所につくれとおっしゃるのか、20カ所につくれとおっしゃるのか、各小学校につくれとおっしゃるのか、ちょっとわかりかねますけれども、そういうたくさんのものをつくるというのは、またこれは非常に難しい、できない話になってしまいますので、今の篠山市の財政状況と職員数の中で、あたる限りの、やっぱり周辺への配慮はしたい、していかなければいけないと思っています。


 3点目の話は、きのうの奥土居議員の質問に戻るので、これは質問通告がありませんので、質問の趣旨としては外れるんじゃないかと思います。きのうお答えしたとおりです。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田ですけどね、市長ね、確かに今の市長の姿勢としてはそうなると思うんやけどね、私はやはり一方でそうなることの想定をするまちづくりかて、市民に示すことも一つは大事なことだと思うんですよ。最悪なってしまって、にっちもさっちも行かなくなってから、いや、でも私は一方ではこういうような厳しい状態の中で最大の努力をする、回復する、そのために邁進して努力する、しかし、それでもなおかついろいろな今の経済情勢とか、いわゆる人口情勢とかいろいろなことを見たときに、こういうことが起こり得るという想定を、これは多くのやっぱり学者なり常識的な人が出してるわけじゃないですか。そういう中で、篠山だけが突出して、いや人口が現状できる、あるいは発展させるというようなことが起こるんやったら、そりゃ市長がおっしゃっているような方法だけでもいいんですよ。でも、私が今一番心配しているのは、そういうような環境が生まれないことを想定したときに、どのような町をつくるんかということを一方では政策集団としての、執行者側としては考えなあかんの違うかということを一方で言っているわけね。こんなんならなかったらいいんです、私心配ごと要らなかったらいいんだ。だけども、そういうことが今の背景、いろいろな背景からしたときに、そういうことが起こり得るということをやはり私も想定をしたまちづくりをせないかん。だから私もさっきも言ったように、例えば、いわゆる村長制度というのがそういう意味からすると非常に大きな意味を持ってくるんですよ、これ。これから、高齢者の社会になったときに。この地域の中でいろいろなことを、自分たちの中で助け合い運動やっていくというふうになれば、村型のことだというふうにおっしゃるかもわからないけれども、これは非常に大きな力として、これからの高齢者の中における、あるいは小さなまちづくりの中でこれは大きなもの持ってくるということを、ぜひ市長理解してもらいたいと思うんです。


 それから二つ目、センターの問題は、それで1カ所を10カ所にするんか、20カ所なんか、そうじゃなくて、今の財政問題からそんなんならないじゃないですか。


 今のやっぱり今日的な支所の最低するようなしかできないんだから。そういうことやっぱりちゃんともう少し加味してもらいたい。


 それから、最後通告してないとおっしゃっているけど、私はこの中で意見として、いわゆる先ほども最後に言いましたけども、ぬくもりの郷の経営問題なんかというのは、全く半官半民の中で、いわゆる甘いほかならないということちゃんと言ったわけ。これ、通告の中に入れてるわけやから、その中の一つとして今申し上げたわけやから、それはちゃんと答えをしてください。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、支所の問題については、今現在考えておる支所を窓口業務に限定して、今までのようにいろいろな相談とかそういうことはできませんと。窓口業務に限定してサービスを落としながらも配置するというのは、いわばサービスセンターと同じとは言いませんけれども、近いような形にせざるを得ないという方向であるということだと思いますけどね。


 あとの配置については、今言いました今篠山市ができる範囲の限りで、特に周辺地域に住んで、利便性とかそういうところに非常に不利益な方、車に乗れずになかなか出かけにくい方、そういう方に最低のサービスをする、一番市民にとって必要なものとして、あり方を検討していく必要があると考えています。


 それから、人口減少をもっと見込んでやれとおっしゃるんですけども、私の方の今回の計画が、従前の6万人構想を踏襲しておったり、とても実現不可能と思えるような人口設定して、バラ色のことばっかり言うとるんであれば、今おっしゃるようにばかとかなんとか言うていただいても、これ仕方ないかもしれませんけどね、これよく冒頭から人口減少社会のまちづくり、地域づくり、これ冒頭から今後のまちづくりへの視点を上げてますね。これ、まさにこういうことになりますよと、ならざるを得ないんですよということをまず市民に問いかけておる。しかし、普通はこんなこと言うたらね、ほかの河南議員もおっしゃいました、人口減少目標を立てるというのは、大体普通の市民の感覚からしたら、今まで自治体は人口増か成長、発展というていった私たちのこびりついてる頭からすると、理解ができないものなんです。それを表面からこういった視点で取り組み、今おっしゃるようなこういう社会の中では、まちづくりが自立した市民活動、また地域に根差したまちづくり協議会の活動、こういったものが大切になりますよと、まさにこういうことを指摘しておる。決して人口減少を何も感化しておるわけでは決してない。そういったこと見込んだ上で、こういった方向に持っていこうとしておるというふうに考えています。


 それから、第三セクターについては、きのう言いました。今後民営化を図っていくということは、やはりもちろんいろいろな意味があって、篠山市が出資して、篠山市も経営に参画して役員を送り出し、一緒になって経営してきたということがあります。ですから、それによって市としては、これは向こうの経営者がおりますね、向こうの経営者の人は、これは市が一緒にやっておるんやから、何かあったら市が面倒見てくれますね、こういったことで非常に甘い経営体質になってきたということは深く反省し、今後これを機に、いろいろな第三セクターを見直さなければいけないということで、取り組んでいきたいということです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告9番、林  茂君。


○4番(林 茂君)(登壇)  4番、林  茂でございます。


 議長より発言許可をいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。


 今日、12月5日の誕生日の花はつばき、花言葉、困難に負けない、酒井市長の姿勢そのものだと思います。


 私の質問は二つ、一つは、地域ブランドの確立について、二つ目は、ハートピア北条団地の分譲促進についてという、この2点です。


 このたび、篠山再生計画のまちづくり編がこのごろ発表されましたが、昨日来、多くの議員が関連質問を行っているところですが、住みよい篠山市との思いはだれでも同じです。しかし、実現には自主財源を確保し、増加を図らなければ困難じゃないかと思います。方策としていろいろ掲げても、人口減少の状況では、内向きの対応ではじり貧にならざるを得ないんじゃないかと危惧します。国なら輸出とか代替エネルギーとかの開発とか、環境関連技術、また海底資源の開発だとか考えられますけれども、篠山市においては、観光を中心とした交流、滞在人口の増加を図り、農作物特産品の振興とか、拡大を目指すのが有力な方策の一つであると考えます。


 そこで、篠山市の知名度のアップを図るため、地域ブランドを確立することが重要になってくると考えます。ブランドとは、直訳すれば商標、銘柄、特に、名の通った銘柄品とありますが、篠山市の地域ブランドと言えば、丹波篠山だと万人が認めるところですが、隣に丹波市が誕生しただけに、その辺のブランド名があやふやというんか、微妙な状況じゃないかと思います。


 去る6月、丹波篠山農協、丹波篠山観光協会、篠山市商工会、同青年部が連名で、市長及び市議会議長あて、篠山口駅、丹南篠山口インターチェンジの名称変更に関する要望書が提出されたことでも明らかです。要望の趣旨を読み上げますと、「篠山市が誕生して約9年、豊かな自然と歴史、伝統文化にはぐくまれたふるさと丹波篠山、これは全国に誇る丹波篠山ブランドです。しかし、篠山市の玄関口であり、情報発信口でもある駅とインターチェンジの名称が、丹波篠山ブランドと結びついておらず、利用者からは紛らわしい名称で、篠山市を訪れる際、どの駅、どのインターチェンジを利用したらよいのかわからないという声も多くあり、篠山市にとって大きな損失になっていることは間違いありません。そこで、自信と誇り、愛着のある住みたい町、何度でも訪れたい町である丹波篠山を目指し、丹波篠山の魅力をより一層高め、その魅力を認識していただくことにより、丹波篠山ブランドを確立し、確固たるものにするための出発点として、ここに署名1万2,750人分を添え、丹波篠山駅、丹波篠山インターチェンジへの名称変更を要望します。」とあります。市議会もこれを受け入れ、当局に交渉を一任したことは記憶に新しいことです。


 そこで質問1、現状、名称変更の交渉状況と、実現の見通し。それに伴い、篠山市が負担する費用の見込み等、現状わかる範囲で明らかにしてください。


 2番目、地域ブランド確立のための具体的な政策をお尋ねします。


 3番目、地域ブランド確立のための一番近道で有力は方法は、丹波篠山市へ氏名変更することだと私は考えます。来年は、市政10周年にも当たって、だから市民の皆さんの多くの意見を聞き、変更するにしろ、しないにしろ、この問題に決着をつけることが今後のまちづくりのために重要だと考えております。その皆さんに意見を聞いて、そのまちづくりの出発点にするというようなお考えがあるかどうか、お聞きします。


 次に、ハートピア北条団体の分譲促進についてお尋ねします。


 6月の質問では、秋から価格を引き下げて分譲ということを聞いておりましたが、まだ進んでいるようにはありませんので、いつから価格を引き下げて分譲されるのか。また、その価格の設定はどの程度を見込まれているのかということをお尋ねします。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、林議員の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の篠山口駅の名称変更、丹南篠山口インターチェンジの名称変更の見通し、交渉の状況、費用はどうなっておるかということであります。


 経過を説明をさせていただきます。御指摘のように、平成20年6月11日に丹波篠山農協組合長、観光協会会長、商工会の会長、商工会青年部長の連名により、1万2,752名の署名を添えて、篠山口駅、丹南篠山口インターチェンジの丹波篠山への名称変更の要望書を受け取りました。


 また、林議員からも去る62回の定例会の代表質問の中で質問をいただきまして、そのとき私も篠山というよりも、丹波篠山の方がより知名度もあり、歴史文化も感じやすいし、産業、観光の活性化、特産振興にも有利ではないか、財政再建という今の緊急の課題に一応の目安がついた段階で、市民の皆さんに問いかけて取り組んでいきたい、この署名を重く受けとめて、和歌山県でのインター名の変更は、費用負担がともなっていなかったということがありますので、まずインター名を丹波篠山に変えるという働きかけをしていきたいという答えをさせていただきました。


 その後の状況ですが、まず駅名の変更の方でありますが、JR篠山口駅名変更では、本年7月篠山口駅鉄道部と協議をしました。JRからは、福知山車間内では、城崎駅を城崎温泉駅に改称した実績があり、費用は5,000万円以上が必要であった。窓口は、福知山支社になるという返事でありまして、10月に福知山支社と協議をしました。実現するにはどのような課題があるのか、市として正式な要望を行っていきたいというふうにお願いをしております。JRからは、費用や手続、また期間などケース・バイ・ケースで課題については一概には言えないと。市民総意でないと受け入れられないといった話でありまして、その後の進展は今のところありません。


 次に、インターチェンジ名の変更では、本年6月西日本高速道路株式会社関西支社福知山事務所と協議をし、福知山事務所からは、手続的には独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構が決定することになる。費用負担の問題もあるので、協議内容を整理して返答したいという返事でありまして、翌7月にこの福知山事務所から返答があり、本社、支社、そして機構にも相談した結果、阪和自動車道吉備インターチェンジが有田インターチェンジに、そして湯浅御坊道路を吉備南インターチェンジが有田南インターチェンジに変更した事実がありますが、あくまで例外的なもので、正式なものとは考えていない。現在、この事例の効果を検証中であり、手続方法も正式には決定しない状況でありますという内容でありました。


 同じ7月に丹波篠山のブランド化を図り、活性化するため、インター名の変更をしたいということで、関西支社を訪問し、文書によって市の要望書を提出しております。そして、8月、関西支社から文書で回答がありました。その内容は、有田と有田南の変更の例は、あくまで特例である。今後変更したことによるメリット、デメリットを検証するが、時間がかかる。今は名称変更のルールづくりが整理できていない。約8,000万円と言われる費用についても、地元自治体に負担していただきたいと考えていると。


 こういうことでありまして、これが今までのその後の交渉の状況の経過でありますけれども、今言いました財政上の問題も生じてくるということから、両方とも今難しい状況であって、市民の盛り上がりの運動がより必要というような段階であるというふうに考えています。


 今後、市民の皆さんにアンケートなりで意見を聞きなさいという御意見でありますが、現時点で、一層のこと氏名を変更するという意見を聞きなさいということなんですけれども、現時点で氏名変更だけで、市民の皆さんにアンケートとるというわけにもいきませんので、21年度から取りかかる予定の次の総合計画の際に、市民のアンケート調査を行いますので、その際にあわせて問えないかを検討したいと考えます。


 それから、次に地域ブランド確立のための施策は、という質問でありますが、篠山は、地域名自体が知られているとともに、いろいろな特産がありまして、また昨日からもお話ししております、すばらしい自然や環境、景観、こういったものが高く評価をされておりますので、こういった資源をより生かしていくということが必要と考えておりまして、今回示しておりますまちづくり編の案にも環境基本計画の策定、景観法の導入、歴史文化基本構想、アグリプラン21、特産物の振興、ブランド化の確立、篠山の特色を生かした農商工の連携によるアグリ産業クラスター、400年祭、こういった事業があわせて地域ブランドのより一層の確立につながっていくというふうに考えています。


 次に、ハートピア北条団地の分譲促進でありますが、これも6月議会でお尋ねをいただきまして、答弁をいたしております。そのときもお答えしましたが、平成10年12月8日付で、当時の篠山町長 瀬戸亀男名義で、ある分譲地所有者の方に文書で回答書というのを送っておりまして、「ハートピア北条団地分譲宅地の未契約区画につきましては、譲渡価格を引き下げることは現在考えておりません。しかし、今後、社会情勢の変化などにより、値下げをする可能性が全くないとは言い切れません。万が一、価格を引き下げるようなことがありましたら、〇〇様に対しても同様の取り扱いをいたします。」という文書での回答をしておるということが大きな障害となっておりまして、値下げがいまだできておりませんが、この書面を入れておるのが、平成10年12月8日ということから、この12月8日に10年が経過となります。したがって、10年の経過により、この文書の効力が一応時効消滅したのではないかという考え方に立って、今後価格を下げて他の未契約区画についての交渉、売却に当たっていきたいというふうに考えておりますが、これが10年で時効消滅したと断定できるかということについては、非常に微妙な問題も残っておるというふうに考えておりまして、私もこの10年たった時点で、この所有者の回答書を差し上げた方に、こういう今までの市の事情を説明に行きたいというふうに考えておりますので、地元議員であります林さんにも一緒に行っていただいて、御説明、御説得をいただいたらより効果的ではないかと思いますので、よろしくお願いして答弁とします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 駅とインターチェンジの名称変更には、相当時間もかかって、なかなかやっぱり1億、ざっと聞いてますと二つ一遍に、仮に何年か先、4年先になるのか、もう変えられないかも、実際にわからない。変えるとしても、1億3,000万円ぐらいの費用は最低限かかると、こういうことのようです。10月とか8月とかで、もう交渉は打ち切りというわけじゃないですけれど、やっぱりなかなか進展が難しいという状況にあるわけですね。


 一方、最近丹波市ということが、4年前発足したのは4年前ですけれども、5年前に旧氷上郡が6町合併して、丹波市が誕生するということが篠山市民にわかったときに、そんなんおかしいんちゃうかとか、丹波市全部丹波地方の総称であって、丹波市が誕生することは、非常におかしいんじゃないかというようなことで、市民も大分抗議したというんですかね、そういう形で申し入れた経緯は残っていると思うんですね。それがやはりあるということは、今までそれ以前は、丹波と言えば丹波篠山というようなイメージがあったわけですけれども、丹波市が誕生したことによって、丹波篠山のイメージ、丹波篠山のイメージはいいんですけれども、篠山というイメージが非常にあいまいになってきたような気がするんやね。篠山(しのやま)とか、そういう形で読まれますし、この前も黒豆は丹波市が本場やで、だって丹波の黒豆でしょう、そういう話があって、どんどん作って注文もたくさん聞いておんねやというような形で、丹波という形になってきたと。確かに黒豆、丹波篠山が本場だと私ら思ってますけども、ほかのとこへ行って、篠山の黒豆と言っても通らないわけやね。「丹波、丹波篠山ですか」、「丹波、あっ丹波の黒豆は有名ですよね」ということで、全国大体浸透しているような感じがあるんやね。


 今まで黒豆というのは、篠山市においては600ヘクタール以上ですか、作っていた。丹波市ではごくそれの何10分の1かだったんですけれども、どんどんそういう形で浸透いうんか、耕作が増えてきたと。品質だとか、そういったこと全部丹波篠山、丹波の黒豆というあれになれば、やっぱり丹波篠山のそういった今まで培ってきたそういうものが、何か知らん埋もれていくような感じがしとるわけですけどね。


 それで、なぜ市政10周年、それからということを言ったかとすれば、篠山市が合併して10年前に誕生することになったときに、篠山町でもう既に住民参加とか、そういうあれじゃなくて、篠山町という答えが決まっていたと。そこへ特例によって市にしようということで、篠山市、そしたら、余計に丹波篠山としたらよいの違うかと、そういうような市民の多くの意見、それは商売している人とか、いろいろなこと通じて出てたはずなんですね。出てたはずやけども、もう既に、先に篠山市ありきということで決まっていたような記憶があって、皆が丹波篠山するのと違うかとか、したらええん違うとかいう、そういうような意見を吸い上げて、その結果篠山でいこうという、そういう姿じゃなかったように思うんですね。


 丹波市の場合は、氷上市という丹波市か氷上市かというので氷上市の方が優位だったということですけども、丹波市にその行政の方で決定したと。それが今やもう丹波市というのが、成功したかどうかは知りませんけども、一方で、篠山、丹波篠山がもうちょっとそういう状況になっている、それ証拠に、今のあれもありましたけれども、丹波篠山築城400年だとか、丹波篠山の観光だとか、丹波篠山云々で、どんどん、どんどん丹波篠山が出てきてる、それはそれでいいんですけれども、やっぱりこれから篠山が市の農作物とか特産物とか、加工品だとか、いろいろなことを全国に展開しようとしたら、製造元どこだ、あっ篠山市(しのやまし)かという話になりかねないわけですね、これ。


 だから、この10年のいろいろありまして、全国的に初めは篠山市も成功したというような形になっていたけれども、今じゃその悪い方の例にちょくちょくマスコミにも姿をあらわすというような形になってます。だから、この際、変えるとか変えないとか、それは市民の皆さん、今お話がありましたように、そういう意見を聞き入れて、それを、丹波篠山にしたらええんじゃないかとか、皆の議論にして、それを一つのきっかかりにして、そしたら丹波篠山、もう篠山でいくんやったら丹波篠山としてブランドどのように確立していくんか、どのような中身を、ブランドイメージはどうするんか、そういうことを皆で話し合って、まちづくり、今後のそれが市民の、いや皆さんの意見が共同参画がどうだと言いながら、そういった本当の基礎になる、元の本当のあれができてないような気がする。だから、それを21年度とかどうとか言わんと、実際の、聞こうと思えば、市長の意思一つで聞けると思うんです、そういうアンケートだとか、そういった形はとれると思うね。だから、それで見ながら諮った結果、そういう市民的議論に巻き起こして、その結果いや、もう篠山でいこうという皆さんがそういう意見だったらそれはそれでいいと思うんです。何が何でもやれということじゃなくて、どうも皆さんが丹波篠山がよかったんと違うかとかいう、そういう潜在意識が強く残っていると思うんです。だから、それにやっぱりこの際氏名変更で前へ進むのか、それともいやそれは断ち切って、この際新しい篠山市として再生をやっているんやから、それでブランドはもう丹波篠山やるけども、どこでも篠山市やりますよという形でいくのか、その辺をこの際1回決着なんて言ったらいかんのですけども、そりゃ財政が豊かになったらということもわかる、確かにわかります、市民の方も今はやっぱりそうだけども、金もかかるんだろうから、ちょっとという、遠慮の部分もあるんやけども、そういう1億3,000万円のあれに、駅名変更するのに1億3,000万円かかるんだったら、そのぐらいの費用、もっと潜在的な費用あるかもしれませんけれども、ある程度できる違うかという、私は考え方をしてますので、とりあえずそういうことを明らかにして、市民の皆さんに意見を聞く。この前自治会長会のあれでも市長やる気さえあれば、丹波篠山に変えるのにちょっとこういうあれもあるんで、皆さん自治会長さんどう思われますかという形だけで、投げかけでも大分変わってくると思うわね、それは。やる気さえあれば、どうでもできると思うんです、それは。


 だから、それは今日の席でどうしてもアンケートはすると言っていただくまで、いや、そういうことでひとつお願いしたいということで思います。


 それと、ハートピアの件ですけど、12月8日で切れるんですけども、あんまり追求したくはなかったんですけども、時効を待って、時効になるんかどうかわかりませんけれども、約束事をどうするかということについてのまだ決着はつけてないわけですか。その分について、いや、もう価格を引き下げて払うんだったら、もう払わないという方向でいくのか、いやもう引き下げたらその分の約束どおり時効になるのかならないのかわからないけれども、それをやっぱり約束は約束として果たすのか、その辺のとこはどうなんですか。それによって私を一緒について行くか行かんかも態度決めたいと思いますんで。


 以上、2点です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、市名の変更ですけども、おっしゃることは、私も個人的には同感でありまして、当初から丹波市という名前がつけられましたら、篠山市と本当に混同、混乱してしまうだろうと。篠山市というのは、丹波篠山だというふうなことがわかっておる皆さんがおる間は、あるいは、わかっておる方が、例えば関西圏なんかでは丹波篠山は篠山市であるということを正しく理解されるだろうと思いますが、もう10年、10年もたたなくても、5年、10年したら篠山市と丹波というのは別のもんだろうというようなことになりかねないのではないかと。今でも関東に行けば、丹波篠山は知っておるけれども、篠山は知らないという、これが現実であります。ですから、本当にすごい近い将来に、丹波は丹波市であるというふうな認識の方が一般的になってしまうんではないかということを私も強く当時から危惧しまして、丹波市名をつけられるのは、非常にいかがなものかということを当時から意見を申し上げましたが、当時は、その当時の篠山市長は、他市の名前をつけることに関与はできないということをおっしゃりましたので、当時、県は篠山市は氷上郡が丹波市という名称をつけておることを理解をしておるという、こういうふうなことを、理解をしとるわけではないと私は言うたんですが、そういったことでその当時のことについて、私も大変遺憾に思っておりますし、前の篠山町長、新家茂男さんもこれは大きな失敗であるということを語っておられました。したがって、本当に丹波市ができてわずかの間でも、御指摘のように丹波市は丹波産ということで、いろいろな活動ができてますが、私の方はもう一つそれに押されてしまっていく傾向が出てきておりまして、その辺は本当に同じような思いを抱いておりますが、今後丹波市、丹波篠山市にするかどうかは、一応財政再建のめどが立ったとは言いませんが、再生計画ができましたので、じゃあこういった問題、この問題どうするかということを検討したいと考えますが、議会の中でも検討を皆さん議論をしていただいて、丹波篠山にせえと、多くの議員の皆さんおっしゃれば、それはそのようになりますし、市民の皆さんにも広く問いかけていきたいと、考えてほしいということは思いますが、お金がかかるということと、例えば企業にしても、いろいろな自分とこの企業、個人にしても、篠山市という字に書いておったんが、丹波篠山市とまたいろいろ書かないけませんので、その手間ひまがかかってきますということになりますので、また今すぐにいつアンケートとるとは言いませんが、今言いました来年度に総合計画の調査をしますので、その中で考えさせていただきたいと思います。


 それから、ハートピアについては、12月8日に10年、この文書を入れてから10年となるんです。10年とたったから必ず時効消滅だとも法的には断定まではしにくいんです。微妙な問題が残ると思いまして、そりゃ相手の方にしたら時効は20年だとおっしゃるかもしれませんし、その間に何らかの交渉があれば、時効が中断されるというような理屈もないではないということをしますので、断定はできませんが、かといってこれからずっとこのままほうっておくわけにはいきませんので、前を向いて進めていきたいということなんです。


 ハートピア北条団地は、19区画のうち売れておるのは6、売れてないのが13残っております。この回答書を入れた方は、6売れた6名の方の1名ですけどね、この方の当時の購入価格が1,259万円、今の予想価格が300万円ということになると、900万円の差額が出てきてしまうということになります。お尋ねは900万円を払うんですかということなんですけど、これは払わないです。10年で時効消滅ですから、もう払いません。10年間篠山市は下げずに努力をしてきましたけれども、ということです。いうことで行きたいと考えています。


 ただ、どうしても法的にそれが難しければ、また検討しなければいけませんけれども、一般的には、どこでもそうですけれども、当時の売った価格を弁償するなんていうことは、弁償する必要はないんです。そういう裁判もよく起こります、マンションが5,000万円で買うたとき、今500万円になったと、差額を弁償せえというようなよくケースも起こってますけども、一般的な解釈は弁償する必要はないんです。


 ただ、今回はこういう回答書、書面で入れてますので、篠山市と契約したという形になっていますから、弁償の必要性が出てくるんですけれども、10年たったことによって、それが何とか消滅したというふうに解釈していきたいということなんです。ただし、それはもちろんその中で法的に難しければ、幾らかのことをせざるを得ないということがあり得るかもしれません。けども、頭からこのお金を払うというのは、篠山市としては正当な支払ではないと考えますし、それから、あと5人の方おられますね。その方は、念書は入れてませんので、入れる必要はないと思うんですけれども、同じようなことをおっしゃる可能性もありますので、やはり毅然たる態度で臨んでいくことが必要ではないかと考えております。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  林です。


 市名変更については、できるだけ早い機会に皆の意見集約いうんですかね、その変更しろとは必ずしも言いませんから、潜在意識をくすぶっていると、それがやっぱり前へ進みにくいという判断もあるんです、まちづくりやとかいろいろなもんで、丹波篠山これからの500年を考えるとかなんとか言って、いろいろ言うけど、その出発点がその部分を皆でどうだということで1回議論をして、市民の皆が参加して、これ意見言いやすいですからね、いろいろなデータを、こうなるんやけどこうやということで示せば、意見も言いやすいし、市民参加、そういうことできて、先ほど申しましたように、篠山、これからどういう方向に行くんだといかいうようなことも一つの議論、出てくると思う、これが。だから、ちょうど市政10周年ですし、印刷物とかそういうのは別に2年後に変えるというようなことになれば、その分のあれは在庫調整ができますから、それほどかからないと思うんですね。システムの変更だとか、そういったどっかの看板だとか、そういうあれも要りますけれども、当面だったら丹波という判だけつくってポンと篠山市の上に押しとけば丹波篠山市になりますから、そういったもんでもね、だからそれほどのあれはないと思うんですね。本当にやる気だったら今度出るか出んかよくわかりませんけれども、定額給付金なんかも、こういうふうにしたいとか、したいから協力してくださいというのを投げかけも一方でできるということもあるんで、やっぱりそれは市長の姿勢やと思うんです、何でも私はこうやるんだと言って、皆さん多少のリスクはあるけども、私はこうやりたいんだから、何とか理解してくれということで、お金は苦しいけど、ここにお金を使うことによって、将来こうなるんだという、そういう姿勢も一方では示さないかん、それが市名変更かどうかそれは別として、そういった政策面での強いリーダーシップも必要だと思います。


 だから、それはぜひ早い機会に、21年だと言わんと、まだ早い機会にそういったの投げかけて、ちょうど市政10周年、築城400年の間にそういったことをやっていただきたいと、特にお願いします。


 それと、先ほどの北条団体のあれですけれども、その保障の問題ですけれども、私の考えは、約束は市が、そのときは篠山町ですけれども、約束したことにおいては、やっぱりそれは果たすべきだと僕は考えておるんです。だから、それをすぱっと今までにやっとけば、13区画、例え300万円でも売れれば3,900万円になりますわね。そのうちの幾らかの900万円仮に保障したとしても、3,000万円の土地代金が入ってくると、そういった形で、そうするとそれの土地の草刈りだとか、いろいろな管理費だとかいうことも払わなくてもいい、それから固定資産税も入ってくるという、そういう形でできると思うんでね、それは当局の判断、特に市長は弁護士でもありますから、それをどうするこうするは私の方からは言いませんけれども、私の考えはそういう考え方を持っておりますので、その件については、その答弁は結構ですけども、もう一度ブランドを上げるために、こういう形でするんだという、できるだけアンケートを聞いて、市民的な議論をすると、それをまちづくりの一つのきっかかりに、市民参加のきっかけにするという、そういう表明をお願いします。


 以上。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  市名変更は、そういうことで検討していきます。


 回答書の約束を守るかということなんですけどね、回答の中の、文書の中の約束が、客観的に見て、筋道が通って合理的なものであれば、これは私は守らなければいけないと思うんですね。ところが、ここにある書いてある約束は、普通では考えられない約束なんです。ですから、それは書いたからいうて守るのは、10年もたって守るのは、逆に言うたら、市民からしたら、払わなくていいものを払うということになりかねませんので、慎重にしなければいけないと思います。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開は、11時05分といたします。


               午前10時54分  休憩


               午前11時04分  再開


○議長(足立義則君)  通告前に引き続き、個人質問を行います。


 通告10番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)(登壇)  おはようございます。11番、隅田雅春です。


 議長の許可を得て、質問させていただきます。


 その前に、昨日同僚の園田議員が妊婦健診5回無料の提案をいたしまして、市当局からは、大変心温かい完全実施の言葉をいただいたんですが、市長の方はのどまで出ておるんですが、金額が出てこないということで、大体2万円はアップしますと600万円の負担増となりますが、2009年度の予算には、それを明示していただきたいと、このように念願をして、私の質問させていただきます。


 定額給付金についてお尋ねします。


 今年の春、ガソリンの高騰、物価の上昇により、国民の生活は大変に圧迫されました。これを受けて、公明党は、生活支援のために定額減税を打ち出し、政府与党と交渉の末、8月30日福田首相に実施を約束させました。9月に入り、リーマンブラザーズの破綻後、サブプライムの影響は比較的少ないと言われていた日本にも、急速に経済不況の波が押し寄せてきました。生活支援の上に景気回復の期待も大きくなりました。


 減税では、住民税、所得税の確定が2月と6月に分かれるために、景気刺激という面では弱くなります。新任になった麻生政権と協議の末、10月30日定額給付金として、年度内に給付することになりました。規模は2兆円で、財源は財政投融資特別会計の剰余金9兆8,000億円の一部を充てることになりました。ばらまきだ、消費ではなく貯金に回り、景気刺激にならないとの声がマスコミ等で報じられておりますが、収入減に苦しむ多くの国民からは、歓迎、喜びの声が寄せられております。日経新聞の調査では、63%の人が期待しておると言っております。1人に1万2,000円、18歳以下と65歳以上は、8,000円の追加となります。親2人、子供2人の標準家族では、6万4,000円の受け取りとなります。篠山市全体では、8億円ぐらいになるのではないでしょうか。


 また、3月は、就職、進学、引っ越しと、出費が重なるころでもあります。市長の定額給付金への見解と、スムーズに、安全に市民の手元に届くよう、どのような手だてを講じられる予定かお聞きしたい。


 次、入湯税の問題について質問いたします。


 まず、最初に政策総務の皆さんが5日間かけて慎重審議されたことに、敬意をあらわしたいと思います。今回紛糾したのは、まず財政再建計画を進めているときに、1,850万円もの減税を提示されたこと。75円への減税要請に対して、起債の償還に充てるとの理由で100円になったこと。1企業救済のために、税を下げるといったこと等々の理由によると思います。


 まず、75円の入湯税を想定しておれば、ぬくもりの郷の話ですが、今のような大きな建物にはならなかったと思います。オープンするときには、近隣市町の入湯税が幾らかは当然のごとく調べられたと思います。75円では今のような建物は建てられない、それで1泊と同じ150円に設定されたと思われます。今回償還が可能な額として、入湯税が100円に下げられましたが、私の予想では、2年後には起債償還の費用不足が生じてくるのではないかと、このように思っております。そのような事態になったときに、市当局としては、財源不足をどのように補われるのか、お聞きしたいと思います。


 現に、杉尾社長が入湯料金値上げのインタビュー記事で、ガソリン価格の高騰の影響で、入湯客が1割程度減っておると述べたことが記事として出ておりました。また、一つ一つ気になったところをちょっと聞いてみたいと思いますが、日帰り温泉であるのに大宴会場を増設し、忘年会や新年会、法事等の呼び込みに力を入れておるというのは、きのうの市長の答弁からして、日帰り温泉の性格からずれるのではないかなと思います。


 また、レストランの赤字が増大したため、独立採算と称して調理人にレストランの運営を任せたが、指定管理の契約書には、管理委託協定書第8条において、委任を受けた業務の全部、または一部分を第三者に委託、または請け負わせてはならないとあります。調理人に独立採算と称してレストランを任せたのは、この協定書に違反しておると思われますが、市長の見解をお聞きしたい。


 また、第1期営業報告書に第三セクターの会社ですが、当初より民間経営の手法で自立した経営を行うとうたっておりますが、黒字だったのは1期、2期のみで、3期、4期と赤字を出し、5期は黒字と報告しておられますが、入湯税を延滞し、延滞金の免除を受けており、信用できる報告とは言えません。50%を出資し、役員に市長ほか市の幹部が名を連ねておるこの間の経営に対する市の責任はあると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。


 19年度の延滞金を免除し、20年度分、この10月に新聞報道されるまでの半年間、未納を放置しておいたのはなぜか。その新聞報道されたときに、市長は「私も知らなかった」と言われたが、そのようなことがあるわけがありません。9月に入湯税減額の条例案を出されたときに、「個人で多額のお金を借り入れ、資金繰りをしておる。事ここに至った以上、ほうっておくわけにはいかない」と言われております。新聞報道があったからこそ、6カ月間未納だった入湯税が入金されましたが、もし新聞報道がなければ、どうされようとしておったのでしょうか。


 続いて、建物の補修に関して、ささやま荘とぬくもりの郷等では、指定管理の条件が違うのはなぜでしょうか。ささやま荘とは、第4条第1項において、管理物件の具体に関する大規模修繕に要する経費は、市が全額負担するとあるのに対し、ぬくもりの郷との契約においては、第2条第1項において、機械類及び備品については、更新は(株)夢こんだが行う。5項において、ぬくもりの郷の建築物及び附帯施設を管理修繕することとあります。


 このように、2つの施設に対して条件が違うのはなぜなのか、説明をお願いしたいと思います。


 杉尾社長の再生計画案では、明年25万人の入湯客で底を打ち、翌年から2万人ずつ上昇して31万人になるという再生計画が発表されておりますけれども、入湯客がそのように急増する状況にはないと思いますが、市長はどのようにこの提案を評価されておるでしょうか。


 高度成長のときは、第三セクターによる経営もやりやすかったかもしれませんが、少子高齢化、右肩下がりの現行では、利益を出していくのは大変難しいと思います。市として第三セクターから手を引き、民間企業に任せるのが得策だと思いますが、市長の第三セクターに対する姿勢を改めてお聞きしたいと思います。(株)夢こんだは、明年3月31日が契約期限となっております。諸状況はあるでしょうが、手を打つにはちょうどいい時期なのではないかと、このように思います。


 続いて、入湯税の納入状況、支出状況が詳しく明かされません。何回請求しても概要のみで、幾ら入り、どこに幾らを使ったかという金額が出てきませんが、議員はそれを知る権利があると思いますが、出てこないのはなぜなのか、答弁をお願いいたします。


 続いて、400年祭マスコットキャラクター「まるいの」のゆるキャラブームへの参入についてお聞きしたいと思います。と、質問するところなんですが、一般質問の前に、新聞報道されまして、本当であればあしたぐらいに出てくれればよかったなと、このように思っておりますが、ただ「まるいの」を最初に見たときに、非常に心を打つものがありました。今田の小学生が書いた絵だということでありますが、非常に生徒の心の優しさ、誠実さがあらわれておると思います。テレビ報道等見ておりましても、ぬいぐるみをかぶったゆるキャラが、やはりその地域の名前を売り、また地域に観光客を呼び寄せておると。この前の新聞報道では、ちょっとイメージが違うような、余りかわいがられないような段階でございましたので、明年400年祭まで時間がありません。市当局も全力を挙げて、皆様に愛されるようなゆるキャラをつくっていただき、またこの「まるいの」が市民に全然認知されておりません。議員でも知らない人がおったというような状況もございますので、この「まるいの」をもっともっと市民に知らせるために、市当局の御努力をよろしくお願いしたいということをお願いして、私のここでの質問を終えます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、隅田議員の御質問にお答えをいたします。


 始めに、定額給付金についてであります。


 これにつきましての市長の見解はどうかということですけれども、私としましては、篠山市がこれだけの職員の給与の10%削減を始め、厳しい財政改革を必要と、余儀なくされておると。この負債を返済して、何とか収支バランスをとれるように、本当に市民、議会挙げて努力をしておると。この今の篠山市の取り組みから見たときに、国の方も大きな借金を抱えながら、お金を一律に配っていくという施策が果たしてよいのだろうかという気持ちを率直持っております。


 本当に配るのであれば、特定のやはり生活困窮者であるとか、何らかの施策を持ってする必要があるんではないかと。本当に将来の今の日本の国を見据えたときに、それが本当に果たしてよいのだろうかという気持ちは正直持っております。ただ、これ国が決めて、こうしなさいということになりましたら、篠山市としてもそれは当然する必要があると思っておりますが、具体的にどのような部署でどんなことをしていくかというのは、まだ決めておりません。


 ちょうど本日、12月5日、県の方からこの定額給付金の説明会がありまして、本日、総務部の次長と市民生活部の次長が出席しておりますので、これが実現するとなりましたら、篠山市も人が、職員数が本当にいない中、どのように果たしてできるのかという不安も持っておりますが、事務費は国の方が支払うということのようですが、職員にも負担がかからないようなことを考えながらしていかなければいけないんではないかと思っておりますが、できれば私の方は、それなり7億、8億入ってくるのであれば、何か一方でたくさん削減されながら、一方でそれを渡して配れと言われるのは、何か本当にそれでよいのだろうかということを正直な気持ちとして感じざるを得ないというふうな感想を持っております。


 それから、次に入湯税の問題でちょっと細部にいろいろ聞かれましたが、通告の中でその協定書の内容がどうこうというとこが触れてなかったもので、ちょっとすべてが今即答はできかねますが、まず入湯税を当初150円と設定したことは、当初調べて「夢こんだ」の方も知っておったんではないかという御質問です。私もそのように、普通はそのように思うんですね。いろいろな話の中で、そういったことを当時社長であった大上さんにも「知っておったんではないですか」という話もしたことがありますが、当初は「そういうことは知らなかった」と、「調べていなかった」とおっしゃいましたので、そんなもんやったのかなということは思ったことがありました。


 それから、次に財源不足となったときに、今杉尾社長にかわられて、新たに再建の策をとっていただいていますけれども、「夢こんだ」が財源不足になったときに、お金を篠山市がどうするかということやと思うんですけれども、違うんですか。


 起債の償還。こんなとこでやりとりするのはいかんのですけれども、起債の償還については、当然これ篠山市がせないかんもんですから、これは篠山市が払う必要があると考えます。


 それから、今までの経営について、篠山市にも責任があるんではないかといったことであります。これはもう御指摘のとおり、篠山市が半分出資して、取締役2名、監査役1名、当時から出して、一緒になって経営をしてきておると。このたびのこういう経営が大きく難しくなった宴会場の建設についても、やっぱり一定の関与をしてきておると。宴会場も市に寄附を受けておると、こういったこともありまして、篠山市もやはり一定の責任があるというふうに思っておりまして、そこらが先ほどからも質問がありますように、経営者の方が何かあったら責任を見てくれるんだと、市が責任をとってくれるんだというような甘い体質になってしまった。第三セクターの悪い面が出てしまったことを反省をし、今後の取り組みに生かさなければいけないと思っています。


 それから、延滞金の未納を市長は知らなかったのかということなんですけれども、過去に未納になって払っていただいておったという交渉もしたことがあったりしますから、それは知ってましたが、新聞記事に載る直前に、何カ月間の未納があったということは、私がそのとき申し上げたように知らなかったんです。確かその前日に、神戸新聞の方が来られて、「未納があるんではないですか」と聞かれたので、私は「今のところ知りません」とお答えした記憶があります。ただ、そのとき延滞金免除の話については一切、きのうも言いました取材も受けておりませんので、新聞に載るまでそういったことが出るということはわからなかったです。


 それから、延滞金の内訳がどうなっておるのか、そういう内訳が議員に知らされていないということで、知る権利があるんではないかというお話。知らせてないということなんですけれども、これがなかなかこういう問題が明るみにできなかったのは、やっぱり1業者の延滞、滞納というこういう問題が、非常に個人の営業的なところから明らかにできにくいというところがありまして、議会の皆さんの委員会の場でも、公開をしてますので、委員会とかこういう本会議はできないと。非公開ならできるということで、正式な委員会の開催前の事前の準備会の中で、明らかにさせていただいたとおりであります。明らかにさせていただきました。


 それから、今後の健全経営をどのように図っていくかということでありますが、10月に提出された計画書の審査を行っておりまして、それが健全経営になるように働きかけていきたいと思っております。


 今後のこの方向性としましては、第三セクターとはいえ、やはり自立の努力によってしていかなければいけないというふうに考えておりまして、方向性としては、民営化の方向に持って行きたいと考えています。


 この点につきましては、私もこういう問題が発覚してからは、今期になってから杉尾さんが新しい社長になられまして、杉尾さんがかなり前向きな方でして、こういう困難な状況でありながら頑張っていただいておりますので、大変ありがたいと思っておりますけれども、杉尾さん1人の力でもなかなか変えられないと思いますけれども、ただ社長が交代したことによって、大きく前を向いて何とかせないかんという気持ちを持っていただいてきておるということは間違いないと思っています。


 それまでは、市が出資しておる、市が半分出資しておるんであれば、借金も市が半分背負うんだろうと、こういったことを思われておったぐらいのことでありまして、本当に今までの体質を反省しなければいけないと思っています。


 それから、続いて、400年祭の「まるいの」であります。


 もっとPRをする、着ぐるみを作るということでありますけれども、現在、その着ぐるみを制作中であります。当時、この「まるいの」の一番当初は顔だけの部分でありましたので、これを着ぐるみを作るとなると、頭とか胴体、両手、両足と必要になってきます。それをどのように、どんなものを胴体にしたらいいのかということが非常に思案をしていただいておりまして、しかも子供たちが抱きついたりしてもこけないようにしないかんと、安全性も確保して、また運動性も持たせなければいけないということで、現在、作成中でありまして、来年1月の「いのしし祭」には完成して、お披露目をできるようにということで、今取り組んでいるとこであります。


 また、今、市の職員始め、こういう缶バッジなどをしておるんですけれども、もっとこれをPRしていかなければ、なかなか市民の中でもまだ周知をしていただいてないというのは、御指摘のとおりでありまして、今、現在缶バッジをつくっておるんですけど、このバッジをつくっておるんですが、これは販売を目的としたものではなく、100円以上寄附をしていただいた方のプレゼント用として、職員が作ってしておりました。しかし、これを今後は篠山市障害者事業所連絡協議会に作成を発注し、市内の全幼稚園・保育園児に無料配布を行った後、この12月中旬から店舗などに販売手数料をお支払いした上で、正式に委託販売をしていくということにしています。


 また、実行委員会において、この12月中旬を目途に、ブルゾンというジャケットみたいなものですけど、この販売も計画しております。こういったことでPRも図っていきたいと思いますし、さらに、文具用品、携帯ストラップ、あるいはキーホルダー、こういったものを商品化をし、「まるいの」のデザインを使ってもらいたいということで、今その商品化をするときには、篠山市に使用許可さえ出していただいたら、自由にこの「まるいの」を使っていただいて結構ですという、こういうことを言うておるんですけれども、なかなかまだ商品が作ってもろたりしておりません。


 プロビスさややま、またクリエイトささやまなどにおいて、今検討中の商品もありますけれども、現在商売用にも使ってもらいたいということで、いろいろ営業活動を行っているところでありまして、隅田議員におかれましても、商工会などを中心に、この「まるいの」のおまんじゅうができるかどうかわかりませんが、いろいろな商品化をするようにぜひ篠山の皆さんも、篠山の皆さんはどうしてもなかなか商売気がないんですけど、何とかいろいろな取り組みをしていただきたいと思います。


 また、商品営業目的でなければ、この「まるいの」は年賀状に使っていただいても、どこに使っていただいても、市民が自由に使っていただいて、これは使用許可も要りませんので、営業用の場合のみ使用許可をもらっていただいたらいいんで、広く使っていただきたいと思っています。


 広報誌の1月号、「まるいの」だよりという広報誌に欄を設けまして、こういったことも広報誌の1月号でまたPRしていきたいと思いますので、議会の皆様もいろいろな機会、また議会報告とかいろいろな市民の皆さんと接するときに、PRをしていただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  まず、定額給付金に対する市長の認識、私の認識と大分ずれがあるなというふうに感じまして、ちょっと残念な思いはしておりますが、市民は生活苦にあえいでおりますので、この1軒当たり6万4,000円前後入ってくるというのは、大変な喜びであろうと私は思っております。また、公明新聞等読んでいただいて、市民の声も聞いていただければうれしいなと、このように思います。


 入湯税についてですが、政策総務の方で5回も検討していただきました。恐らく市長の方もかなり勉強されておるのではないかと、私認識しておりまして、ちょっと通告不足もございまして、申しわけなかったと思いますが、市長が入湯税減額の要請を議会に出されたときに、既に春から入湯税が納入されていないというのは、なぜ市長の耳に入っていないのか、非常に信じられないぐらい意思の疎通の悪さを感じます。そこら辺をなぜ市長が条例を出すのに、現場では入金されてませんよという声が上がってこないのか信じられませんので、そこら辺の意思の疎通がなぜ悪いのか、説明していただきたいと思うんですが、また、第三セクターのことですが、今までは三セクでそれほど経営に関知していなくても、利益は出ておったと思うんです。しかし、きのうですか、ENEOSとJOMOが合併するような、非常に生き馬の目を抜くような厳しい経済状況の中においては、やはり三セクの経営というのは、大変な事態を引き起こす、今回でも税金が1,850万円減額になる、これでまた経営が悪化をしていけば、市としてお金を出していかなくちゃならない、先ほどのお金の補てんの話ですが、温泉施設整備基金に入ってくるお金が今回150円から100円になって減額になる、そこから起債の償還をするんですが、入湯客がもっと下がってくると、起債の費用すら出てこないという事態が想定されるということで、そういうときに市としてどうされるのかと、大変厳しい状況を設定してもらわなくちゃならないということで質問いたしました。


 また、今日も新聞に副市長が兵庫医大と市の方の役につかれるというふうなのが出ておりましたが、各三セクのとか、いろいろな再生市民会議とか、副市長すべてに名前を連ねておられまして、やはりそういう忙しい状況でもって、経営を監視するというのは、並大抵のことではないと思うんです。だから、今は市長もぬくもりの郷においては、杉尾社長にかわって様子を見ると言われておりますが、前の話では2年間ぐらい様子を見て、いい方向に行かなければまた決断もしなくちゃならないというふうな話もされましたが、もっと毎月毎月シビアに見て、自分が今どういう手を打たなければならないのかといったところを見ていただかないと、数千万のお金が次から次使用しなくちゃならないと、そういった事態も考えられると思うんです。 


 また、ささやま荘とのことでもありますが、役員と三セクとの取引とか、役員のところに注文を出す、役員の会社が商品等納入する、そういったところは、非常に不明朗ではないかなと思います。三セクの役員と三セクとの取引というものは、中止をすべきじゃないかと。また、取引をするんであれば、三セクの役員からおりるべきではないかと、このように思います。


 また、見直していただきたいんですが、例えば大正ロマン館の賃貸契約もほかのところに、大体月10万円ぐらいの金額になると思いますが、非常に安いのではないかと、民間の方に公募をすれば、もっともっと高い値で入札をされると思います。そういう面において、三セク一つ一つです、スピードをもってチェックをして手を打っていただきたいと、このように思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、最初の議案を提案時に未納の事実を市長が知らなかったのは、連絡を受けていなかったのは、内部のいろいろなことでいかがなものかという御質問であります。


 私は確かに時期がはっきり思い出せませんが、年度末かそのころに未納分を役員の皆さんが個人的に出したりして、何とか未納分を納めようというふうなことをされておった時期が、年度末かそのころにあったということは承知して、それできちんと払っていただいておるということを思っておりまして、提案時にまた何カ月間分の未納があったということは、申しわけないけれどもちゃんと把握はできていなかった。それをじゃあ税務課から上げてもらわなかったのが、組織の体制としてどうかと言われたらそのとおりでありまして、ただ、残念ながら税務上ほかの滞納状況とかを皆わかっておるかというと、ほとんどそういった状況は残念ながら滞納のようなものは税務課とか、収納対策課で処理しておりますので、何かなければ私の方にはわからないんですけれども、今後こういった案件上げることで大切なことでありますので、そういったことのないように注意をして、反省をしてやっていきたいと思います。


 あと、副市長からちょっとお答えします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)(登壇)  第三セクターの見直し、改革という面については、スピード感を持って取り組みたいというふうにまず思っております。


 その中で今御質問のありました、例えば「夢こんだ」が客が減少することで、償還金に不足が出るのではないかということですが、これも市長も表明してますとおり、市としては早い時期に撤退をして、民営化をしていただくという方向にいくのですが、単に引くということではなく、当面市が入って、この経営安定化させるということも、市も最善の努力をして、収入も確保のめどを立ててということでの上での撤退ということを考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、第三セクターに就任している役員が商売をされておって、その方が取引するのは不公平じゃないかという、これはルール違反であります。こういうことは、実際には行われていたというふうなことは認識をしております。ただし、すべてがすべてそのルールを逸脱した取引だということ、単に商品を置くということは悪いことではありませんので、どこら辺まで逸脱しているかというところは、一つ一つ調べなければならないことです。


 第三セクター今改革を進める中で、例えばクリエイトの役員が一新されましたし、そういう中で今御心配のような点は、現在は払拭されていると、私思っております。


 それから、「夢こんだ」については、今経営陣変わったばかりということで、これからチェックが必要かなというふうに思っております。


 それから、大正ロマン館の賃料が安いということは以前にもこの議会で質問があったと思いますが、確かに、そこだけを見れば安いというふうに思います。これも第三セクター全体を見直す中で、指定管理の全体の枠組み、それから、そこからいただく指定管理料ですね、指定管理料を幾らいただくか、それで幾らで施設をお貸しするか。全体がセットになりますので、その辺全部見て、新たな形を作っていくということで取り組んでおります。また御報告、早い時期にできればと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  あと一つだけ聞き漏らしておりましたので聞いておきたいと思います。


 今回入湯税が100円になるんですけれども、ささやま荘の契約は、入湯税込みの7%ということになっておりますが、ささやま荘の入湯税等の配慮はどのようにされる予定でしょうか。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  隅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 今言われましたように、入湯税につきましては、7%分に入っておりまして、その中で基金を持っておりますので、例えば飲食、宿泊等、その分の7%をいただきまして、それを基金積み立てをしております。ただ、償還行為がありますので、その入湯税については、そういう償還に充てていっているというような経理の流れという形にはなっています。


○議長(足立義則君)  通告11番、國里修久君。


○13番(國里修久君)(登壇)  議席番号13番、國里修久でございます。


 ただいま議長にお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 第62回定例会の私の一般質問において、市長から「集落ぐるみで出ていった方に帰ってきてもらう。若い人に定着してもらう。」というような村挙げての取り組みをしていただきたいと答弁がありました。


 私の住んでいます大芋地区において、小学校で開催する「みんなで伝えよう大芋のよさを」と題した「大芋まつり」に来てもらい、大芋に帰ってきて住もうというように、思っていただけるかどうかはわかりませんが、出て行かれた方々に、昨年から案内文書を出しております。こういった取り組みをしていることから、昨日も同じ内容の質問もありましたけれども、通告をしております「帰ろう住もう運動」について、市長にお伺いをさせていただきます。


 11月に出された篠山市再生計画案のまちづくり編では、日本の将来推計人口は、長期にわたって減少が続くとされています。また、今後、少子高齢化がさらに進むことで、人口構成も大きく変化することが予想され、平成19年12月に兵庫県が発表した人口推計では、篠山市の人口は、平成32年に4万1,000人程度とされていますが、篠山市のまちづくり編の中では、目標を4万2,000人とされ、「帰ろう住もう運動」の取り組みをここに出しておられるのだと思います。


 市長は、就任後の平成19年度市政執行方針に、篠山市が「ふるさと日本一」と誇れるまちづくりを進めていくために、高校や大学を卒業する子供たちに地元に残ることを勧め、篠山を出て京阪神に居住する方々へは、篠山へ帰ろう、全国の団塊の世代には、篠山に住もうと呼びかけていきますとなっています。平成20年度市政執行方針の中にも同様に出ています。篠山市の財政を立て直すために、全力を注ぎ、そこまで手が回っていなかったのかとも思います。   


 今、できることをしていかないと、平成20年度も終わってしまいます。「帰ろう住もう運動」のプロジェクトチームによって、平成19年11月には中間報告が出され、平成20年4月28日には1次報告書が出されました。ここには、各世代のアンケート結果が出ています。


 リクルート世代において、篠山市出身者である成人式参加者の111名のうち、篠山に住みたくないという人が36名、JRを利用して通勤している方496名のうち、篠山に住み続けないという人が63名、市内の事業所で働かれている従業員522名のうち、篠山に魅力を感じないという人が136名、このようなリクルート世代の結果でした。


 次に、子育て世代においては、住み続けたいと思う人が圧倒的に多く、その理由にきれいな水や空気、また自然と住宅環境を挙げられておられます。ただし、医療関係に不安を抱いておられる方々が多いのも忘れてはなりません。


 このリクルート世代と子育て世代においては、アンケートの答えの理由はいろいろとあると思いますけれども、自分のための考えから、子供のための考えに変化をし、篠山のよさを実感していく世代と言えるのかもしれません。


 次に、団塊の世代へのアンケート結果の分析においては、報告書にまとめられているとおりだと思いますが、分析の中にあるように、予想に反し転出者が多いところの理由を調査する必要があると書かれております。


 現実の人口減少社会の中、篠山市が人口増加を見込むことができないのかもしれませんが、帰ってきてもらう、住んでもらうという以前に、今住んでいらっしゃる市民の方々全員が、篠山に住んでてよかった、そのように感じていただけるようなまちづくりをすることが、篠山へ「帰ろう住もう運動」につながると思います。


 ここで質問の一つでありますリクルート世代、子育て世代、団塊世代、それぞれの対策、施策をどう考えているのか、また二つ目に、世代ごとの問題点を解決し、人口減少に歯どめをかけるためには、篠山市の魅力をアップさせることが必要だと思いますが、それぞれの地域の維持と、活性化をどう図っていくのか、具体的にお示しください。


 以上の2点につきまして質問します。この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、國里議員の御質問にお答えをいたします。


 「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の今の現状や今後の展開についてお尋ねをいただきました。


 篠山市において昨年6月に職員の公募で「ふるさと篠山へ帰ろう住もう」プロジェクトチームを立ち上げまして、検討を進めてきておるところでありますが、今、御質問で御指摘いただきましたように、各世代ごとのアンケートをとったりしまして、その問題点を抽出してきておるところであります。


 問題点と特に取り組むべきことにつきましては、子育て世代については、医療、それからまた公園整備、こういったことに不安とか不満が出ておりまして、医療とか公園整備を大切にということになっております。


 団塊の世代は、これも病院、あるいは福祉サービス、また買い物とか公共交通といった日常の利便性といったことを心配されておるということであります。


 また、リクルート世代は、仕事、通勤・通学に便利だと。


 こういったことがそれぞれの世代における重要なポイントとされておりますし、またこれらの世代共通して課題となっておるのが、移住とか定住に必要な情報が不十分であるということでありました。


 そこで、本年度から篠山へ帰ろう住もう係を設置して取り組んでおるところですが、なかなかまだ目に見えるようなところまでいっていないという御指摘だろうと思います。


 今年度中にどういったことをするかということにつきましては、定住・移住を希望されている方が必要とされる情報を、ネットから検索できたりするようなネット上の窓口をつくりたいということと、また帰ろう住もう係のところにそういうような専用の窓口も設置したいと、今年度中にこういうような情報が発信できるようなネット上のシステムとか実際の窓口をつくっていくということにしております。


 また、昨日も答弁の中で答えましたが、この12月5日を締め切りとして、現在各自治会長さんに空き地とか空き家のアンケートを実施しておりまして、その中でそういう定住とか移住の希望がありますかといった問いかけをしておりまして、これを返ってきたものから今集約中でありますが、それを地域ごとにそういったどういう空き家とか土地があるかというふうなことを示しまして、今後の対策につなげられるように、今かかっているとこであります。


 また、本年度市内の企業を今回っておりまして、今20数カ所回っておりまして、特に地域の就労の課題を発見したところでありまして、これも今年度中に市の1階のフロアに市内の企業を一挙に展示して、市民の皆さんに広く市内の企業を紹介できるようなことをやっていく。


 それから、市の広報誌にも企業訪問なりをして、順次企業を紹介していくということで、地域の企業をより多くの皆さんに知っていただく、子供たち、親御さんに知っていただく、市民に知っていただくということで、これは今年度中にまず取りかかりたいというふうに考えておるところでありますし、また医療の充実、乳幼児医療の充実、子育ての面で幼保一体化であるとか、乳幼児医療の小学校6年までの支援とかいったことは既にかかっているところであります。


 今後、どのような取り組みをしていくかということにつきましては、昨日も渡邊議員の質問にもお答えしましたが、来年度は予算編成においても、その事業の執行においても、今回も多くの議員の皆さんから御指摘をいただいておるように、人口の定住策を目に見えた形であらわす必要があると考えておりまして、若者の定着優先促進のための通勤しやすい条件整備のために、まだどのようなことができるのか、今検討中です。


 それから、子育てしやすい篠山と言うていただくために、今もとりかかっているほかにも、3人目からの子供さんの保育料への支援といったことを今検討中です。


 さらに、先ほど言いました地元企業の支援、それから、来年度は特にこの9月に農工団地の指定ができましたので、これが成果が挙げられるよう、積極的な外部への企業誘致の働きかけをしていきたいというふうに考えております。


 また、各地域地域、集落などで活性化を図っていただくために、先ほど言いましたアンケートの結果を生かしての空き地、空き家の活用方策とか、その地域ぐるみで「篠山へ帰ろう住もう」に取り組んでいただく地域への支援、こういったことをあらわしていきたいというふうに考えておりまして、来年度におきましては、こういうことが目に見えた「ふるさと篠山へ帰ろう住もう」というのが、スローガンだけではなしに、目に見えた大きなお金はかけられないとしても、施策として反映できますように取り組んでいきたいと考えておりますので、今後ともの御指導よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里です。


 先ほどの市長の答弁の中で、大体理解はさせてもらいましたけれども、私が調べました内容で、平成20年の11月末現在でございますが、世帯数が1万6,432世帯、前月の10月と比べてプラスの15世帯ということになっておったと思います。これはやはり篠山に魅力を感じて住んでおられるのじゃないかと、事情はわかりませんけれども、こういった隠れた取り組みがもしかしたらあるのではないかというふうに思いました。


 それから、先ほど市長の答弁の中にネット上の窓口と、移住・定住に関する情報が発信できていない。ネット上の窓口をつくって、そういう望みを持った方々から検索受けて情報を得るというような感じだったと思います。


 それから、地域の方々、リクルート世代の方々に、市内の企業を紹介していく、子供たちに知っていただくというような答弁もございましたけれども、市民のリクルート世代は、どんな企業があるかぐらいは把握をしていると思います。アンケート結果の中を見てみますと、働く自分の思っている企業が篠山市に存在をしていない、そういう事情が見受けられました。リクルート世代の方々すべてに納得をしていただける企業を篠山市にということは、なかなか難しい問題だと思いますけれども、そこでこのプロジェクトチームの1次報告書の中に、市長、幹部によるトップセールスによりアピールしていくと、これは事あるごとにしていくということが書かれております。先ほど市長がおっしゃられたネット上の窓口というのは、待ちの姿勢です。こちらから攻める、ピーアールする、この市長、幹部によるトップセールスが見えてこないと、私は思います。会社も社長が社員のことをできる社員とかできない社員とか評価をいたしますが、まずは社長が手本となり、社員を引っ張っていくことが必要だと私は思います。これが会社が伸びる条件、そんなふうに私は思います。これは市においても同じことが言えるのではないかというふうに思います。市長が手本となり、「帰ろう住もう」をトップセールスによって、待ちの姿勢じゃなく攻めの姿勢でアピールすることが必要ではないですか。そうすれば、市の職員が、また市民が「帰ろう住もう」に力いっぱい取り組んでくれると思います。


 市長は、就任から「帰ろう住もう」をおっしゃっておりますが、なられてから1年数カ月たちますけれども、自らの声かけで一体何人、市の職員の方々の声かけで何人、呼びかけが実ったか、帰ってきて住まれたのか把握されているのでありましたら御答弁ください。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、リクルート世代は、市内の企業ぐらいは知っておるんではないかという國里議員の御指摘ですけれども、私は決してリクルート世代も親御さんも市民も、市内にどんな企業があって、どういう技術を持ってというのは、よく知っていないと思います。  


 私自身が市内の企業訪問始めたのがこの秋からでして、それはどうどこど病院も解決し、再生の案も出せということができましたので、まず市内からということで始めたんですけど、私自身もこんな企業がこんな技術を持って頑張ってはるのかということを本当によく感動をしました。今田町にある丹波エンジニアリング株式会社、これ何をつくっておるかというと、チリにある世界的な天体望遠鏡つくっております。


 そんな立派なもん作っておるとはつゆも知らないという、だれも知らないと。たまに見学に来られるとおっしゃっていましたけれども、また市内の企業は、高卒で就職する技術を持っとる方、また大学を卒業したりしてこの会社のいわゆる幹部となってやっていただくような方を本当に待っておるんですが、本当に新卒者がなかなか来てくれない。


 市民は、フルヤボタンと太陽産業と、何かそれぐらいしか知らへんのじゃないかと。フルヤ工業とてフルヤボタンと違います。今はもうプラスチック成形でかなり様子も変わって、そういうことを本当にわかっていなくて、篠山には行くとこがないと思っている。


 しかし、テレビ見てましたら、今派遣の皆さんが切られて、今いろいろな大きな問題となって、年も行くのに就職も会社も仕事もなく、結婚もできず、もう人生やり直せないといったようなことが報道されてます。


 それから見たら、篠山市内は、本当に人を募集されている企業はたくさんあります。ただ、それが本当に一人一人の要求にかなったものかどうかわかりませんが、今ややもすると物をつくったりということよりも、華やかなサービス業の方に目が向きがちなようなんですけれども、そういった市内企業を本当に正しく知っておると思えませんので、もう一度そういう製造業を中心とした篠山の企業がまず頑張ってはりますので、それに目を向けるようにしていくことが大事だと思います。会社に進出してくれと言うても、篠山にどういう障害があるかというと、大きいのは人が集まらないということなんです。


 先日も珍味のかね徳行きましたけどね、かね徳は、今包装なんかを三田でやっておるんです。篠山に本来持ってきて一緒にやりたいんだけれども、三田だと人が集まるけれども、篠山には集まらないと。こういったことが一番大きな障害になっていますので、本当に私たち市民一人一人が外ばっかりに目を向けるんではなしに、やっぱり地域の企業をまず目を向けるといったことが大事だと思っています。私の希望としても、ノバルティスファーマのようなああいうとこが一つ来ていただいたら、市民にも元気が出て、頑張れるとこういうふうに思っておりまして、ノバルティスファーマについては、昨年東京に行って社長さんに篠山で頑張ってくれというお話をして、篠山で国内で最大の生産拠点として頑張るとしていただいていますし、今おっしゃるように、市長としてのトップセールスをまだしてないと、これおっしゃるとおりでありまして、年が明けましたら年内に一応市内企業を終わらせて、年が明けたら市外に目を向けて、ここというところに行って、企業訪問をしていきたい。今年から企業誘致専門員として小林さんに来ていただいていますので、今小林さんにもそういうお話をして、小林さんは小林さんでいろいろ外資系の会社だったりしていただいていますけれども、そういったところを頑張っていきたいと思いますし、今のところ申しわけないんですけど、まだそこまで手が回っておりませんでしたので、来年からはそういう市外に目を向けてやっていきたいと思います。


 それから、ネット上のものが待ちではないかという御指摘ですけども、私なんかもあんまりそういうネットというのが親しんでないので、そうかいなと思うんですが、今の若い方とか、新しく就職される方は、すべて情報をネットで検索して収集されていますので、これから就職しようとする方、私なんかよりもっと若い世代の方には、大変有効な方法であるということで、それを今年度今言いましたように一応立ち上げて、企業なんかもネットで篠山市にはどんな企業があるか、わかるようなものを来年度はつくっていきたいというふうに今検討を進めているところであります。


 御指摘いただきましたように、今後は再生の計画が一段落しましたので、御指摘いただいておるようないろいろな企業誘致始め、人口定着に向けた努力を市長としても重ねていきたいと思いますし、ただ地域の皆さん、市民の皆さんも、そりゃ市長がすることやと、それは市がすることだということではなしに、やっぱり地域挙げてのそういう自分とこの村づくりを考えた、地域づくりを考えたまち協なんかでもそういった定住策を講じていただいたらというふうに思います。よく懇談会で回ったりしましても、「おまえ、うちは年寄りばっかりや、若いもんおらへん」と怒ってるんですけど、自分とこの息子は外へ出とるという方が多いんで、やっぱり一人一人が本当に危機感を持って取り組むべき問題だと思います。


 最後に、私が声をかけて何人帰ってきたかというのは、ちょっと今のとこ把握できてませんが、把握できるように努めたいと思いますが、初日に報告したふるさと納税については、10万円以上の高額者の数人、発表しました。少なくとも2人は私が声かけたもんです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里です


 先ほどの市長の答弁では、ちょっと私の質問の仕方がちょっと的確でなかったかと思うんですけれども、確かに市外への企業への訪問という文言があったと思うんですけれども、私が言ったのは、団塊の世代の方々で篠山出身者や田舎ぐらしフォーラム出席者、そういう方々に手紙を出したりして定住を促したり、そういう団塊の世代の方々への「帰ろう住もう運動」へのPRという意味でございました。もしその分また再答弁いただけるのあればしていただきまして、最近は、ニュースや新聞等で報道されておりますけれども、大変な時代になってくるようであります。これからは、篠山市が魅力が出てくるのかなというふうにも思いますけれども、今回築城400年祭ということで、いい取り組みだというふうに私は思います。やはりこういう時期といいますか、時期というのは、世間が不景気になってきたというような時期に乗っかってしまう形になるのかもしれませんけれども、やはりこういうときから篠山というすばらしいところがありますよというアピールをしていくと、来年、再来年、すぐにはと言いませんけれども、絶対に篠山市が光を浴びるときが来るであろうと、私は思います。


 私は、小学校の同級生は、東京、関東方面に出てしまいました。友達に「頼むからまた大芋に帰ってきてくれよ」ということ言いましたけれども、40になりまして、家を買い、家庭を持ち、大芋に帰ってきても田んぼも畑も持ってないということでございましたので、「もしも定年を迎えたら、また帰るかもわからんけどな」ということを言ってくれました。しかし、私が言ったことで、私が声を発したことで、その友人はいつか思い出して、「ああ篠山へ帰ろうかな」、ああいうのどかな田園風景で老後を楽しく過ごしたいなという方々が必ず出てくるというふうに私は感じております。


 「帰ろう住もう運動」ということを計画をきっちり完璧なものにしてから、取り組まれることも必要なのかもわかりませんけれども、私が先ほど言いましたように、できることを少しずつ今すぐにやっていくことが必要なことではないかというふうに思います。計画、計画、思いばっかりが先走ってしまって、その一言、「篠山、また帰ってきてくれな」、その一言が言えるかどうか、そこにかかっているのではないかというふうに思います。


 篠山市の人口増加の取り組み、なかなか厳しいものがあるかもわかりませんけれども、市長のリーダーシップに期待をして、今後の篠山市の人口増加に取り組まれることを期待いたします。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  どうもありがとうございます。


 私だけでもできませんので、市民挙げて、地域挙げて、一人一人が皆が定住して地域を盛り上げるような状況をともにつくっていきたいと思います。


 國里議員の大芋は、大変温かくよいとこですので、そういう地域に本当に多くの方が帰っていただくように、ともに頑張りたいと思います。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩いたします。再開を1時20分といたします。


               午後12時14分  休憩


               午後 1時18分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、個人質問を行います。


 通告12番、植野良治君。


○19番(植野良治君)(登壇)  19番、植野良治でございます。


 まず、冒頭に先日の住山の住宅火災における消防団員の出動中の消防車の中で倒れられ、亡くなられた園田元団員の御冥福をお祈り申し上げます。また、家族の方には、心からお悔やみを申し上げたいと思います。


 昨日の葬儀に私も議会を代表してお参りさせていただきました。その焼香の時間の中で、司会者より二十歳になられた娘さんのお父さんにあてられた手紙が朗読され、それを聞いておりまして、涙があふれました。その関係で、昨日からどうも右の涙腺が開いてしまったのか、ずっと涙がこぼれる状態になっております。今もそんな気持ちの中でのこの場に立っておるわけでございますが、通告しております住民税・固定資産税納付書の一括送付についてと、未利用の市有地の積極的な売却に向けた取り組みの2項目について質問させていただきたいと思います。


 今日、議場に入りましたら、自席の上に市有地の売却予定の資料が配付されておりました。私の通告、これによって一般質問前に配付されたものなのか、早くから予定されておったものなのかわかりませんが、ない中での質問を用意しておりますので、その点若干もう既に答弁をいただいたような形になる場合も想定されるわけですが、お許しをいただきたいと思います。


 平成19年2月に酒井市長の就任以来、篠山市の再生を大きなスローガンにして、酒井市政が発足してから1年9カ月になろうとしております。この11月には、篠山市再生計画の行財政改革編が示されたところです。また、19年度の決算が9月の第63回議会定例会に提案され、議会の決算特別委員会で審議がなされ、先日の11月27日、第64回篠山市議会定例会において委員長報告がなされ、認定されたところです。


 篠山市再生計画、あるいは19年度決算審査の審議の中で、大きな課題と思われますのは、税等の徴収率の向上と自主財源の確保であると考えるところでございます。19年度決算においても、市税等の滞納、いわゆる未収金が一般会計だけでも総額約3億7,000万円で、全年度に比べて9.5%増加しております。このうち、市税が約3億300万円、前年度比8.8%の増加となっております。一般会計の未収金額の80%を占めているところです。


 その他の主な未収金は、保育所の保育料、市営住宅の使用料がありますが、いずれも前年度に比べて徴収率が低下しております。20年度より収納対策課をつくり、専門的に徴収を図っているところですが、多くの滞納者の一部の対応にかかっているのが現状であるというふうに思われます。市税収入は、歳入の根幹をなすものでありますから、財源の確保や負担の公平の点からも、未収金の回収に努めることは大切であると思います。


 しかし、私は納期内の納付奨励と啓発により一層力を入れて、現年課税分の徴収率の向上を図ることがより重要であると考えております。これらのことは、平成18年度、あるいは平成19年度の市の監査委員さんの決算監査の意見にも2年同じような指摘がなされてきたところでございます。そこで、行財政改革の事務事業の見直しの一つとして、20年度より実施されている住民税、固定資産税納付書の4期分を一括して送付している取り組みについて、3点お尋ねします。


 まず、1点目は、合併以来、納期ごとに4回に分けて発送していた納付書を、当初の納付月に一括送付となったが、一括納税、いわゆる全納と分納との件数と比率はどのような状況か。また、これは19年度と比べて、どのような状況になっておるのかお尋ねしたいと思います。


 2点目は、納付書が一括で送付されてくることから、分割で納付する納税者にとって、2回目以降の納付書が長期間保管している間に、納付期限が過ぎて滞納になってしまった、いわゆる忘れていたというようなことになり、収納率の低下が心配されます。収納率の低下を招かない方策は、どのように具体策を実施されているのか、あるいはされようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。


 3点目は、行財政改革による職員の削減、事務の効率化、納付書の発送経費の節約を考えての見直しの1項目であると思われますが、私はこの一括送付方式は、行政の立場から見た考え方であり、納税者、いわゆる市民の立場に立った方策とは思えないものです。前段にも申し上げましたように、納期内納付の意識を市民により強く持っていただくには、納期ごとに納付書の発送をする方法が現年課税分の徴収率の向上になり、自主財源の確保につながってくるものと考えます。市長の見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、未利用の市有地の積極的な売却について、2点お尋ねします。


 今回、市より示されました篠山再生計画行財政改革編は、そのほとんどが歳出の削減を考えた項目であり、このことについておおむねその努力を理解するところです。私は、歳入増についてもより強い意志で業務の執行を願うものであります。これまでの行政執行の中で、いろいろな事情により買収し、現在保有している多くの未利用の利用していない市有地の有効活用するなり、売却をして財源の確保に努力されるよう望むものであります。


 今年度になっても大沢と下小野原の2カ所が売却され、約1,900万円の収入となっております。最も大きな財源として予定していた丹南支所跡地については、買い手がなかったことは残念であります。社会情勢を見定めながら、売却に向けた検討をするとの決算特別委員会市長総括質問の答弁でありますが、積極的な対応を望みたいと思います。


 これ以外にも、12月中に10カ所、面積にして9,407平米、予定金額約1億7,800万円の公募の予定も決算特別委員会で示されましたところであります。また、今年の3月議会で条例を廃止して、土地開発基金から普通財産に移行した市有地が17カ所、面積にして1万2,304平米、取得時の金額で約4億3,800万円あります。


 そこでまず1点目の質問ですが、先ほどの土地も含めて、現時点で販売可能な土地は何カ所あり、その面積と金額はどの程度なのか、お尋ねします。


 これが先ほど申しましたペーパーで配られておるものであるとすれば、そのような答弁で結構でございます。


 2点目にこれらの市有地の管理、活用、そして処分等の業務は、総務課の管財契約課が担当していると理解しております。しかし、これだけ社会経済の不況、特に篠山の土地価格の低下が続く現状では、これまでのような公募をして買い手を待つというようなことでは、とても早期の売却に結びつかないと考えるところです。できるだけ有利な売却と、そのスピード感を図るために、民間の協力を得るとか、専門的な人材の確保を図り、より効果が見えるような取り組みを提案しますが、市長の見解をお尋ねします。


 以上、自主財源の確保に向けた取り組みについて質問し、市長の積極的で誠実な答弁をお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、植野議員の御質問にお答えをいたします。


 始めに、御指摘をいただきました税の未納分、また未収金が増えておりまして、この対策が大変大切であるということは、かねがね議会からも、また監査委員さんからも御指摘をいただいておるとおりでありまして、今後の取り組みを懸命に行っていきたいというふうに考えておるところであります。


 さて、御質問の住民税と固定資産税納付書の一括送付についてであります。


 篠山市は、行財政改革の一環として、経費の節減と事務の効率化を図るために、本年度から一括送付としております。納付書の一括送付について、まず県下の状況を調査しましたところ、住民税では、29市中22市で、固定資産税については、29市中23市で既に行われているところです。


 一括送付後の全納と分納の件数の比較でありますが、平成19年度と平成20年度における全納と分納の件数と比率について調べましたところ、住民税では、19年度の全納の件数が3,204件で、38.7%。分納の件数が5,074件で、61.3%。平成20年度の全納の件数が3,070件で、37.2%。分納の件数が5,185件で、62.8%です。また、固定資産税では、平成19年度の全納の件数が1万1,066件で、51.5%。分納の件数が1万426件で、48.5%。平成20年度の全納の件数が1万998件で、51.0%。分納の件数が1万558件で、49.0%となっています。結果、全納の件数の増減について、住民税では、134件、1.5%の減、固定資産税では、68件、0.5%の減となりました。この要因としましては、社会経済状況の悪化によるものと考えており、一括送付とは直接関係ないのではないかと考えています。


 次に、御心配をいただいておる徴収率についてでありますが、これも19年度と20年度、10月末現在を比較いたしました。徴収率について、平成19年度と20年度の10月末時点における徴収率については、住民税では、平成19年度が47%で、平成20年度が48.8%、固定資産税では、平成19年度が66.8%で、平成20年度が66.6%となっています。結果、徴収率の増減については、住民税では1.8%の増、固定資産税については0.2%の減となっています。したがいまして、納付書一括送付による御心配をいただいております収納率、徴収率への影響はないものと考えています。


 送付方法の変更により、収納率の低下を招かない方策としては、事前に市の広報やホームページでPRするとともに、一括送付時に送付方法の変更に関する案内を同封し、納税者の理解と協力を求めてまいりました。


 また、納付書の紛失防止や納期内納付に向けて、各納期月に広報でPRを行うとともに、有線放送を利用したりした結果、これまでに特に大きな混乱、また苦情はありませんでした。なお、現在は対策を一歩進め、納税者の方への通知や接する機会をとらえまして、口座振替の推奨を行っているところです。いずれにしましても、今後より一層納税者の理解と協力を求め、納期内納付の励行に向けた周知と、口座振替の利用促進を図っていきたいと考えています。


 次に、未利用市有地の積極的な売却につきまして、今お手元に配付しました「売却可能な市有地」と題する書面が今先ほど植野議員から御質問いただきましたので、ちょっと答弁がわかりやすいように整理をしてお配りをしております。


 市が保有しています普通財産のうち、特定の目的に使われているのではなくて、売却可能な予定地といたしまして、宅地が19カ所で3万5,700平米、固定資産評価額で8億9,880万円であります。雑種地が4カ所で4,300平米、固定資産評価額4,850万円、畑が1カ所で739平米、固定資産評価額4万5,000円となっています。


 これら合計として売却可能予定地がこの表の一覧のとおり24カ所、固定資産評価額合計が9億4,740万円となっています。このうち10カ所につきまして、今月中旬から売却にかかる参加申込書を配布し、来年1月末の入札という日程で今準備をしているところでありまして、お配りしました表の番号の次に丸印をつけておる10カ所が、来年1月を準備に今進めている土地であります。


 植野議員御提案いただきましたもっと売却のスピードを図ること、いろいろな民間の協力などを得ること、こういった点については、今検討している段階でありまして、例えば、民間の協力を得るということについては、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会と斡旋にかかる協定書を結び、斡旋が成立すれば、宅建取引業法に定められた報酬手数料を払うといったことが考えられまして、県下でも採用しておる市町がありますけれども、今現下の経済状況では、なかなか難しいところもあるかと考えておりますが、今後検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  まず、1点目の収納率の関係、具体的な数値でお尋ねして、今答弁いただいたら、まず全納と分納、あるいは平成19年も20年もこれらの割合は、余り変化がない、大差はないという、こういうことで、また10月いっぱい考えた20年度の収納率は、これも一括送付による徴収率の低下、これらも大きな大差なしに現状まで来ておる、こういうことで、それはそれなりによかったなという気持ちがあるんですが、基本的にこれらによる、いわゆる効果額が130万円、いわゆる郵送料の節約ができる、こういう形で再生計画、行財政改革編の中で示されておるのが130万円という金額なんです。


 私は、何件か納税者の方、一般市民の方から、特にこの住民税、どちらかいうと固定資産税の方の話が多かったんですが、御承知のとおり、篠山市の状況見ますと、既に所得がないお年寄り、あるいは年金生活者の方でも、かなりの資産をお持ちの方が多い、これは農村部の一つの特徴やないか思うんですが、こうなってくると、かなりの固定資産税、こういうもんが払われておる、いわゆる分割やから何とか年金で払えたけれど、一括になると高額になってしんどいな、こういう方は当然分割払いにされておるんですが、忘れてしまう、あるいは払うのを忘れておった、督促が来ます、督促が来たら100円をプラスして払っていくという、こういうケースがあったようでございます。たくさんの方やったんかどうかそこまでの調査はようしておりませんが、どうしても私も含めて人間ですので、大事にしまってしまうと、しまったままになってその時期に払うつもりがあっても払うのを忘れておった、これが普通の納税者、市民の実態やないか。130万円の経費の節減のために、あるいは先ほど答弁あったとおり、経費の節約や、事務の効率化のために、納税者側に立った取り組みとは思えないというのは、私の思いです。市長はどう感じられたか、実施された市にとったら、集める側の経費の節減、事務の効率化、ここを優先されておるというふうに、そういうふうに私は受けとめておるんです。


 これだけでなしに、行政改革をやっていく中で、これからあらゆる場面で市民の立場に立った取り組みを行政執行、日常事務の取り扱い、あるいは執行していく中で、考えておらないことには、結果的に行政改革に結びつかないおそれが、本年度、20年度の結果、今聞きましたら、徴収率の上において現時点では影響がないと、これを20年度決算を結んだ段階で、また細かく分析いただいたら、その評価がまだ1年過ぎておりませんので、出てくると思いますが、そのことを不安視しておる中での今回の質問であります。


 例えば、19年度決算の数値では、先ほど言いましたとおり、現年課税分の徴収率を上げるということがまず滞納を少なくしていく一番の大きな考え方で、一たん滞納になったやつを徴収するとしたら、相当な労力と、先ほども話しましたとおり、3人もの専門部署を設けて、2,000件からあるこの該当者全部対応できない、600人程度しか現在のところ対応できておらない、しかもこれは住民税、固定資産税だけでして、これ以外にも国保の関係もございます。国保の篠山市の今の部署の配布の仕方は、これまで以上に19年度から8回に分けて納付書送って、徴収をやってきとる、これ19年度からそのような取り組みに変えられております。同じような税でありながら、住民税、固定資産税は、4回に分けて発送するのを一括で送付すると、130万円経費がこれによって削減できてくる、ここらは内部的に今までより回数を増やして固定資産税を徴収すると言うとる部署と、事務の効率化、経費の削減で1回に発送すると言うとる部署と、同じ篠山市の中で、どうしてこういう食い違いができたのか、国保税が8回に分けて納付書発送して、できるだけ徴収率を上げたい、これはそれなりの検討の結果、なってきたんやないか、私はむしろこの取り組みの方が、市民の立場、納税者の立場に立った取り組みではないかと、このように思うところです。これらの食い違い、あるいは施策の違い、やり方の事務の違いについて、市長は今回の私の質問しました一括送付、今答弁いただいたところなんですが、再度これらと比較して答弁を求めておきたいと思うんです。


 それから、特に心配されますのが、今回は質問に出しておらないんですが、固定資産税、先ほども言いましたとおり、篠山市には、現在年金生活や、あるいは高齢された方でもかなりの固定資産を持っておられて、その税金はかかっておる。これらがこの社会不況の中、大変徴収率の低下に結びついていかないか、そういう方がお電話で私のとこへそういう問い合わせがあって、何でこういうふうな形に変えられたんか、私たちにとっては払いにくい、あるいは忘れてしまうと、良心的なもんであっても忘れてしもとっても、いわゆる滞納になってしまうことがあったら迷惑をかけるから、かなり良心的なこういう話で、変えられたその理由がわからない、私も国民健康保険でとの比較もその方から電話で教わったようなことで、不勉強で、国民健康保険税は親切な徴収の仕方をされておるという、こういうお話が現実にあったところでございます。


 阪神淡路大震災のときに、ある報道の中でこんなことが記事にされておりました。「災害は、等しく皆に降りかかるが、被害は、弱い者の上により大きくかぶさってきた」と、阪神淡路大震災のときの状況をあらわした報道でした。


 今まさにこれだけ日本中が、あるいは世界的な不況が続く中、特に篠山市、冷え込んでおる経済の中で、不況が篠山市民の皆平等にその不況はかぶっておりますが、その被害は、影響は、弱い者の立場により大きくかぶさってくる、この阪神淡路大震災のときの記事を頭に残っておりましたが、そういう形に篠山市の行政改革が取り組まれる中で、そういう方向になっていかないか、これらの不安があります。


 その一つが私申し上げました納付書の一括送付ではないかというふうに思いますので、その被害がより大きく低所得者、弱い立場の方にかからないような具体的な取り組みを考えていただきたい、この点についても市長の見解を求めておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それでは、お答えをいたします。


 まず、篠山市が篠山再生行財政改革に取り組む中で、市民の立場、特に弱い人への配慮をするようにということでありまして、全く同感でありまして、そのようなことで進めていきたいというふうに考えております。


 常に、市民の皆さんにとって、それが受け入れられるものでなければ、改革は成功しないと考えておりますし、また、その中で特に弱い人の立場については、配慮をする必要があると考えておりまして、今回の篠山再生計画でも、例えば補助金の削減に当たっても、障害者関係は削減しておりませんし、また議会からも今回御指摘いただいておりますが、いろいろな周辺地域、より不利益な地域の方への最低のサービスを保障する、その方たちにより光を当てるというのが行政のサービスであるというふうに考えておりまして、今後ともそこらには十分配慮してやっていきたいと考えております。


 ただ、本件のこの一括納付書につきましては、130万円の効果額を上げるということだけが目的ではありませんでして、職員が大変少なくなってきておる中、特にこの税の関係は、大変業務も忙しく、職員の事務手続をより効率化してやっていくということでありまして、植野議員も日頃から職員の立場ということをおっしゃっておりますけれども、この施策は、職員の方からこういったことの提案が出されまして、他の例を見ましても、多くの市が取り組んでおるということから、より効果的であると判断したものです。


 収納率も先ほど申しましたように、今のところ大きな変化はありませんし、私としましては、確かに忘れてしまうという市民のこともあるかもしれませんが、市民としてもやはり少しのことぐらいは市の行政に協力をしていただくべきではないか、至れり尽くせりというのは、やはりいかがなものかと、これから職員がますます減っていく中、また再々最初植野議員も指摘されたように、収納率の低下、税の徴収に全力を尽くせといったこういう厳しい中、市民も一定の納付書を保管しておくというくらいの努力は、どういう立場の人であれ可能ではないかというふうに考えています。


 今後は、口座振替の推奨、またこれにつきましては、今後この一括法につきましても、今後状況を見ながら、また検討をしたいと思っています。


 国保の関係は、部長からお答えします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、国民健康保険に関します納付というか、事務の状況につきまして、植野議員からお褒めの言葉をいただきましたけれども、現実のことにつきまして、少しお話をしたいと思います。


 国民健康保険は、農業、自営業という方々を対象に、退職された方も含めて加入をいただいています。従来は、18年度までは年4回の納期で実施をしておりました。しかしながら、阪神間とかにおきましては、8回から10回という納期にされておるところとか、神戸なんかは12回とされております。これは、国民健康保険税の最高限度額56万円という形になりまして、4期になりますと、一気に14万円とか、高額な納付になってしまうという苦情もいただいておりました関係で、平成19年度から納期を8回に分けまして、介護保険も9回ですから、8回に分けて、分割すれば少し納付がしやすく、納付していただけるんじゃないかということで、19年度から8回に分けて納期を増やしました。


 そして、国民健康保険は、社会保険の離脱とか、生活保護の離脱とか、また社会保険に加入とか、こういう3月、4月にはかなり異動がございますし、年度内にもそういう異動があります。異動のある関係で、所得が変わったり、固定資産税が変わったりいうことはありませんから、そういう資格の異動によりまして、年間に税額の構成というのはかなり行われます。それを一括で4月当初に送らせていただきますと、何回も納付書が変わった納付書が行くということになりますと、納税者にとって非常にわかりにくいという面もございますし、もう一度先ほどおっしゃっていただきました納付をいただくための意識を向上させるためにも、各期別で送ろうということで、市税の方とは違いまして、うちの方は、各納期の方に送らせていただいておるという手法をとらせていただいております。


 ただ、残念ながらその努力という部分が、じゃあ徴収率にあらわれましたかということを問われるだろうと思いますが、19年度の徴収率が93.71%、18年度4回の納付率が93.86%ということで、逆に19年度の納付率が下がってしまったという結果になりました。これは、一つの要因は、いろいろこの今年の2月から5月までかけて、後期高齢者医療制度の発足がございまして、その問題の対応に非常に追われてしまったということで、実際の徴収体制が前年度よりも弱くなったということがございました。そのこともさっ引いて考えまして、現状そういうことがなければ現状維持ぐらいが言えただろうと思いますが、そういう事情もございまして、納期を増やして能率が飛躍的に上がったかというふうには、まだ1年では結果は出ませんが、今後ともこの納期のあり方についても、少し議論はしていかなくてはなりませんが、一度変えたものにつきまして、またすぐに戻すというわけにはいきませんので、今後ともこの納期の部分をしっかり堅持しながら、納税者の方々に御理解いただきながら、また訪問徴収の強化をしながら、徴収率のアップにつなげていきたいというふうに思っていますので、補足説明になりますが、御理解をよろしくお願いをしたいと思っています。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  植野でございます。


 部長から答弁いただくとは思わなかったんですが、おっしゃるように特にこの国保税、今回通告してないこと、余りしゃべったら時間がございませんのやけど、自治体においては、一番どないして集めるかいうのんが特に大都市において問題化しておりますので、もう10年も前から月々12回ずついうような、こういうケースが生まれておる自治体もあるわけです。今回の通告しておりますが、関係ございませんので、その努力は評価したいと思います。結果は必ずあらわれてくるもんではないかというふうに見ております。ただ、こちらの住民税、固定資産税の関係は、これも現時点でその徴収率どうこうという、こういう判断はできないわけですが、特に、今年から徴収の専門部署を設けられて、滞納分を積極的に努力されておる。これは、きちっと結果が出てくるんではないかと期待しております。ただ、滞納分を0.1%上げるよりも、現年課税分を0.1%上げると何千万、1%上げるたら何億近い税収増に結びついてくるわけです。ここらは専門部署、よく御理解されておると思いますが、現年課税分を徴収率を上げることに大きく努力をいただきたいと思います。


 それから、未利用の市有地の件ですが、先ほど市長は、いろいろな民間にいうようなケースも検討するけれども、手数料の問題があったり、いろいろな課題が当然あろうかと思います。今の状況の中の取り組みだけでは、今回10月に示された10カ所においても、丹南支所の二の舞になってしまわへんかなという気がします。先ほど金額で示していただいておる、資料いただいているやつだけでも4万平米以上、9億4,700万円、半値に売れても大きな金です。今の篠山市の財政にとって、多くの金が財産として持っておるわけですから、これらを処分することで、その処分土地代だけでなしに、翌年から固定資産税がきっちりいただけると、こういうことになるわけなんですので、全力挙げて早期に取り組む、これが財源確保、自主財源の確保、再生への大きな役目を果たしていくんではないかと思います。この取り組みについて、もう一度市長の決意をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど植野議員の方から税の徴収率のことで確認したいということで、今取り組み状況について報告をさせていただきたいと思います。


 まず、市税の関係で市民税でございますが、今年の10月と昨年の10月の比率でございますが、昨年は51.3%、本年度が53.8%と、市民税につきましては、徴収率の方は上がっております。そして、固定資産税につきましてですが、昨年が63.7%、そして本年度が63.3%と、固定資産税は若干ちょっと下がっている状況でありますが、今特別徴収班を設けまして、この12月から年末まで回っていくような状況でございます。


 あと、各年度につきましても、それぞれ17年度から19年度まで、年間を通じての徴収率についても若干の変動はありますが、今回収納対策課を設けたことから、若干そういう取り組みの方向も変わりまして、今現状で取り組んでいる状況でございますので、また推移をお守りいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  植野議員御指摘のように、売却可能な土地につきましては、今の厳しい状況にありますけれども、積極的に鋭意取り組んでいきたいと思っております。


 具体的な方策を副市長から答弁させてもらいます。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  これまで市の売却可能な土地を売るということで、作業させていただいた結果がこれだということです。これについては、我々自身も本当に売れるだろうかと、不安を持っております。正直なところそうです。今、土地を売買するのは非常にいいタイミングではないということも認識しておりますが、準備の整ったものについては、一度これは普通の方法で売り出したいというふうに思っております。そのとき、幾らの最低価格の設定をするかというあたりは、ちょっと慎重にこれから考えますが、一度やらせていただきたいと。


 この結果について、余り一喜一憂はしないというつもりにしておりますので、その点をぜひ御理解ください。ほら、売れんかったやないかというようなことが聞こえてきそうな気もしますが、そこは冷静に受けとめて、それで御提案いただいたようなじゃあどうするんだと、民間の力を借りるのかどうかと、そういうことの次の段階につなげていくためにも、一度予定どおり10件について売却をやってみたいと、このように考えております。その後の展開も先ほど申したとおりでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告13番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)(登壇)  2番、小林美穂でございます。


 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして特別支援教育について質問いたします。


 特別支援教育推進に向けて、国においては、平成11年7月に学習障害に対する指導についての報告から、平成17年4月発達障害者支援法施行に伴い、18年4月学校教育法施行規則の一部改正、通級による指導の対象者を加え、さらに19年4月学校教育法の一部改正が施行され、盲・聾養護学校を障害種別を超えた特別支援に一体化し、特別支援学校においては、在籍児童等の教育に加え、小・中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育についての助言、援助に努める旨を規定されました。加えて、小・中学校においては、学習障害、注意欠陥多動性障害等を含む障害のある児童生徒等に対して、適切な教育を行うことも規定されました。全国での統計に特別支援教育推進満足度19%であると言われています。その中の記述の一つに、幼児・児童生徒の推移について、視覚障害、聴覚障害、病弱については、おおむね横ばい、もしくは減少傾向、肢体不自由については、おおむね横ばい、知的障害については、おおむね増加傾向であると示されています。


 本市においては、養護学校や障害児学級に在籍している児童生徒が増加する傾向にあります。小・中学校における通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症によるより支援を必要とする児童生徒が増えてきているのが現状ですが、状況の把握はしているのでしょうか。それに伴い、職員の研修の受講、共通理解と児童生徒の個々に合わせた教育指導はどのようにお考えか、支援にかかわる教育相談のあり方はどのようにお考えか、4月より実施のサポートファイルの活用状況、現状はどうなのか、個人情報に対し、保護者の反応、理解はどうなのか。また、高等学校との共有、連携等の活用方法はどのように考えられておられるのか、卒業後社会での活用はいかがですか、教育長、御答弁願います。


 次に、市長にお尋ねいたします。


 平成20年3月5日に特別支援学校の在籍児童生徒の増加に伴う大規模化、狭隘化への対応についての通知を、各都道府県教育委員会あてに文部科学省大臣、官房長官、文教施設企画部施設助成課長と文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長連名による通達がなされました。市長、市教育委員会には、3月14日に通知があり、御存じだと思います。


 文部科学省で全都道府県に特別支援学校における幼児・児童生徒の増加の現状及び課題について調査をされました。ヒアリングのまとめとして、47都道府県に実施されました。その中で、増加の主要な原因と考えられている事項について、保護者の間に特別支援学校における教育に対する理解が深まったが44都道府県、高等部の進学希望が増加したが40都道府県、児童生徒に占める特別支援学校や特別支援学級に在籍するものの割合が増加したが33都道府県です。その他項目では、障害の多様化の中に発達障害児の入学希望者が増加している。高等部の増加では、特別支援学校高等部の新設により、全体の在籍数が増加した。特別支援学級設置の増加に伴い、中学校特別支援学級卒業生の特別支援学校高等部への進学が増加し、中等部段階から進学を希望される保護者が多くなったという現状です。


 ある一部の篠山市の保護者は、「養護学校中学部に通っている生徒は、エスカレーター方式で高等部へ行けるため、中学校卒業後の心配をしなくていいから」とおっしゃっていました。 


 篠山養護学校は歴史が古く、昭和46年篠山町立篠山小学校に重度障害児を対象とした障害児学級が設置され、49年篠山町立篠山養護学校として独立、篠山小学校内に併設4学級16名在籍されました。50年中学校開設、51年幼稚部を開設、平成6年に今の地に養護学校が校舎竣工移転され、それに伴い高等部を開設されました。平成19年特別支援教育のセンター的役割を担うため、支援部を設置され、一人一人の障害に合わせた指導が手厚く実施されております。


 現在、市内中学校の特別支援学級に在籍している生徒の多くが、特別支援学校の高等部を希望されておられます。高等部の在籍者は、22年から24年をピークに増加が見込まれています。現在、養護学校の教室使用状況は、17クラスのうち特別教室を加え14教室、今でも3教室足りません。それらを補うために、図工室、家庭科室、理科室、美術室1教室と、音楽室、図書室1教室、なかよしルーム、会議室にも、ときには教室に使用されておられます。


 文教厚生常任委員会の所管事務調査で養護学校を調査した折、驚いたのは、調理室も技術理科室の実験も同じ教室で使っているところです。家で言えば、台所で歯磨き、洗面所がわりに使っているようなものです。衛生面で考えると、いかがなものかと疑います。ハード面は早急な対応が必要と思われます。どのようにお考えか、お答えください。


 次に、社会的自立に向けた取り組みについて、お考えをお聞きしたいです。


 進路指導のあり方は、養護学校の先生方が真摯に取り組まれると聞きますが、行政側としてはどのような対応をされているのか、就労支援として企業の連携、就労先情報を共有する必要があると、今の現状はどうなのか。卒業後、公助の部分である医療機関やデイサービスなどのさらなる連携強化、自助を含む個々に応じた社会的役割の持てる発掘、共助の社会的役割の持てる地域づくりが大切であります。住民の理解、協力、学習会の開催が必要でないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいまの小林議員からのお尋ねに関しまして、質問要旨の1項目め、2項目め、そして社会的自立に向けた取り組み、この言葉に関連して私の方よりお答え申し上げたいと思います。


 先ほど小林議員が申されましたように、かつての特殊教育、そして障害児教育、今日の特別支援教育に至る経過につきましては、各種答申なり法的な取り扱い、そうしたことを御指摘いただきました、そのとおりでございます。そしてまた、くしくもただいまは障害者週間と、そうしたことで篠山市内でも取り組みが進んでまいっております。


 議員御指摘の特別支援教育につきましては、教育における今日的な重要課題の一つでありまして、市の教育委員会といたしましても、その重要性を十分に認識をいたしております。


 特別支援教育は、先ほども議員からの御指摘がありましたように、障害のある子供たちの能力や可能性を最大限伸ばし、自立と社会参加のために一人一人の教育的ニーズを把握の上、適切な指導及び必要な支援を行うものです。昨年の平成19年4月からは、特別支援教育が学校教育法に第1条から位置づけられました。これまでの障害児教育の時代の対象となっておりました子供たちに加えまして、学習障害、読み書き、知的な課題はないんだが、読んだり書いたりすることが特に苦手だと、そうした学習障害、LDと言われます。さらには、注意の集中が持続できない、体がどうしても動いてしまう、物音がすれば反応してしまう、こうした注意欠陥多動性障害と呼ばれるADHD、さらに、高機能自閉と言われる、いわゆる広汎性発達障害の子供たちへの支援についても充実していきなさいと、こうしたことで趣旨が述べられております。


 まず、1点目の特別支援学級、通常学級、そうしたことでの現状でございます。


 12月1日現在ということで、数字的なことを抑えさせてもらいますが、篠山市には、義務教育段階の子供たちが小学校・中学校・養護学校の小学部、中学部、それらをすべてあわせますと、3,805名が在籍をいたしております。そのうち、小・中学校の特別支援学級に在籍をいたしておりますのが、児童生徒あわせまして56名です。約1.47%の子供たちが32の特別支援学級で学んでおります。


 特別支援学級につきましては、市内の小学校、中学校あわせまして24校のうち、17校の小学校、中学校におきまして設置をいたしております。設置率に換算しまして、約71%になっております。小・中学校の特別支援学級では、対象となる子供たちの障害の実態に応じ、知的障害におきまして16学級、情緒障害学級におきましては12学級、肢体不自由3学級、難聴1学級の設置をいたしております。


 また、先ほど議員の御指摘の通常の学級、今回この場ではあえて普通学級と呼ばせてもらいますが、普通学級に在籍する子供たちの中にも、学習障害等を始めとする広汎性発達障害の子供たちが特別な教育的支援を必要としている、そうしたことで在籍をいたしております。


 平成14年に国が実施しました調査によりますと、学習面や行動面で著しい困難、適用等に課題を持つ子供でありますが、約6.7%という数字的な結果が出ております。篠山市におきましても、平成19年10月に国の調査項目に準じまして、実態を把握しております。結果といたしましては、国よりも若干数字は低いものの約5.6%、その当時の在籍児童数の中では、最終的に217名を数えたところです。


 そうした状況を市の方も把握いたしながら、学習障害が疑われる子供たちが4.6%、注意欠陥多動性障害が疑われる子供が3.3%、さらに高機能自閉、そうしたことで課題を持つと考えられる子供は1.9%いると考えております。


 普通学級に在籍し、学習障害のように特別な支援を必要としている子供たちの学校の生活、その安定を図るために、専門的な指導力を有した学校生活支援教員、市内では味間小学校、そちらの1校に1名配置いたしております。通級指導や教育相談の指導など、実践的な研究と、そして個に応じた指導を進めているところです。


 学校生活支援教員と申しますのは、普通学級に在籍する子供たちで、特に自立活動や強化の補充の指導も含めまして、子供たちがより学校生活に適応が図れるよう工夫をした指導を行っております。県下で実態把握しますと、本年度30名と、そうした配置が県費負担ということで行われております。本市には、そのうちの1名を配置していると、こうした状況でございます。


 続きまして、教職員の研修はどうしているかと、こうしたことでの御指摘、お尋ねがございました。特別支援教育の推進に当たりましては、かつて学校の中では対応したことが、系統的な指導法がそれぞれなされていなかったケースが多数ございます。おっしゃるとおり研修が必要なことは申すまでもございません。


 子供たちの教育に関わっての教員の専門性なり資質の一層の向上が欠かせないと、こうしたことをかんがみて、特別支援教育を進めていくに当たっては、各学校に特別支援教育コーディネーターを配置いたし、その担当者に対しまして、市教育委員会主催の特別支援教育に関する研修会を実施いたしております。もちろん、任命権者であります県の教育委員会が行います特別支援教育コーディネーター研修会、そうしたものにも積極的に参加をいたし、こうした研修で培った資質につきましては、各学校園で還元をする、そういうシステムをとっております。


 次に、学校園での共通理解と個に応じた指導についてでありますが、障害の実態を見きわめ、その個に応じた教育課程の編成と、教職員全員が同じ方向性で教育活動を進めていく必要がある、こうしたことを踏まえまして、特別支援教育コーディネーター、先ほど申しましたコーディネーターですが、それぞれ各学校におきまして、校内委員会を設置し、その委員会の中におきまして、普通学級で在籍をしながらも支援を必要としている子供たちへの実態把握と、さらに共通理解のもとで適切な支援を実施していくという、学校における個別の指導計画を作成し、指導に当たっております。


 なお、この校内委員会は、各学校、ばらつきはございますが、平均しますと年間10回程度開催いたしております。さらに、今年度は、各市内の学校の特別支援教育コーディネーターの中から、現職教員として再び大学や大学院等で研修を重ねた長期派遣等で1カ年、2カ年研修をしてきましたそうした教職員を中心にしまして、篠山市の特別支援教育検討委員会、その作業部会、具体的な指導方法について確立するというワーキングチームを結成し、そうした中で指導の具体策につきまして検討を行い、年度内には、そうした方向性をまとめ、各学校園に還元していきたいと考えます。


 次に、教育相談につきましての支援について申し上げます。


 障害のある児童生徒の支援につきましては、その入り口であります教育相談が極めて重要です。専門機関を活用する場合もございますが、特に篠山養護学校におきましては、先ほど議員御指摘のとおり、設立当初からの市内のセンター的な機能を有しており、教育相談活動につきましても精力的に当たってくれております。


 篠山養護学校での相談件数は、平成19年度で約200件、平成20年度、今年度の11月末この時点で350件を超えている、そうしたことを確認をいたしております。あわせて、味間小学校の先ほどの学校生活支援教員につきましては、10月末現在のデータで申し上げますと、45件の教育相談活動を行ったと。11月中にもそれなりの件数をこなしているということも確認をいたしておりまして、50件を超えようかと、そういう実態でございます。


 今後、篠山養護学校なり味間小学校を中心としながらも、各学校園で教育相談体制づくりのそうした充実を図っていきたいと考えております。


 続きまして、大きな2つ目のサポートファイルの活用についてであります。


 サポートファイルにつきましては、障害があり特別な支援を必要としております子供たち一人一人に対しまして、支援を行っているさまざまな関係機関の情報を記入しまとめたものであります。このファイルを活用しまして、支援者が情報を共有し、それぞれの対象者に対しましての適切な支援を行っていくものです。


 平成19年度に現在の保健福祉部でございますが、主幹をしてくれました発達障害児等支援連絡会議の作業部会におきまして、様式、手引等が作成され、この部会には、市の福祉関係部局、教育委員会、学校関係者、さらには、県の健康福祉事務所などの関係機関が参加いたし、検討重ねてまいりました。


 市内の学校園に対しましては、校長会で説明をしました上で、1月に様式、手引について伝えたところです。なお、具体的には、2月の研修会で担当者に様式の作成の手順等につきましても実施をいたしたところです。


 各学校園におきましては、策定に向けての取り組みを進めております。なお、11月現在では、80名の子供たちについて策定、活用していると確認いたしております。子供たちの最大の支援者は、保護者である、こうした認識のもとに、策定に当たっては保護者の同意をいただくことを必須の条件といたしております。信頼関係を基盤にした取り組みを進めることによりまして、サポートファイルの策定とあわせて、個人情報の取り扱いについては十分留意をしていきたいと、このようなことで進めております。


 なお、重要な個人情報を記入するに当たりましては、保管や引き継ぎにつきましても、手引の中でも詳細に定め、細心の注意を払って行うものとしております。


 さらに、このサポートファイルの内容につきましては、就労先にもつながっていくものと、そう考え、篠山養護学校では既に先導的に取り組みを開始しており、平成19年度末の卒業生については、就職先や施設の方々にお越しをいただいて、個別の意向、支援にかかるケース会議を開催し、支援にかかわる情報の共有をいたしております。


 市内の高等学校等はと、このお尋ねもありましたので、2月に様式、手引をお渡しをするとともに、中学校等との連携についても依頼をいたしたところです。さらには、今後の連携強化をしてまいると考えております。


 私の方からの最後には、4点目の社会的自立に向けました取り組みについてですが、進路指導ということで、教育委員会に係る部分もありますので、お答えをさせていただきます。


 社会的自立に向けましては、早期からサポートファイル等を活用して支援を行っていく最も重要な目的ということで、そこには自立ということが掲げられます。篠山養護学校の高等部卒業生は、一般の企業等へ就労したり、施設や小規模作業所等へも進んだりしております。また、在宅でデイサービスを受けている、そうした卒業生もおります。


 平成6年度の高等部設置以来、卒業生の累計は、平成19年度末で66名を数え、高等部におきましては、進路指導コーディネーターを中心に、関係機関と連携しながら就労先の開拓と定着を図っております。


 篠山養護学校におきましては、進路にかかわって総合相談会や進路フォーラムなどを開催し、その折には、教育委員会の職員、市の職員等も参画を行い、子供たちの進路につきまして共通理解を図りながら、お互いに連携を図ろうとしております。


 さらに、先ほど申し上げましたサポートファイルの中に含まれております個別の意向支援計画を策定いたし、進路先、就労先とも連携し、支援につながるように努力をいたしております。今後も保健福祉部、労働関係各機関、ハローワークとも連携をしながら、障害児・者の社会的自立を目指して、取り組みを進めていく所存であります。


 なお、参考までにですが、篠山市内における障害のある職員の就労状況についてでありますが、市役所の職員といたしましては、現在、重度障害に認定を受けております職員2名を含めまして、9名の職員が各部署で元気に働いております。障害者の雇用の促進等に関する法律にもそうしたことがうたわれておりますが、雇用状況を国に報告はいたしておりますが、法定雇用障害者率である2.1%を上回る2.44%の実雇用率となっております。


 こうした障害者雇用促進の取り組みにつきましては、市の方も努力いたしながら、今後市役所はもちろんですが、市内随所のそれぞれ障害のある方々の雇用と日常の業務遂行に当たりましては、労働環境の整備なり、ユニバーサルデザイン、だれもが一人一人自己の自立と夢を持って働けるような社会づくりを目指して推進してまいりたいと考えております。


 以上で、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  私からは2点、お答えをいたします。


 始めに、篠山養護学校についてです。


 篠山養護学校につきましては、篠山市立の特別支援学校として、重度の障害や重複した障害がある子供たちに対応していくこと、そして市内の幼稚園、小・中学校などに対しても、支援をしていくという役割が求められています。


 平成20年度の篠山養護学校在籍の幼児・児童生徒は、11月1日現在で42人であります。内訳は、幼稚部が1人、小学部8人、中学部14人、高等部19人でありまして、17学級となっています。


 この篠山養護学校の在籍者数は、御指摘のとおり増加傾向にありまして、中でも高等部は中学校の特別支援学級の生徒の大半が入学してきておりますので、特に増加傾向にあります。平成21年度以降を予測してみますと、平成22年度から24年度にかけて、ピークになることが想定をされます。平成22年度は、48人で、内訳は幼稚部4人、小学部7人、中学部9人、高等部28人の17学級、平成24年度が最もピークの52人で、内訳は幼稚部6人、小学部6人、中学部4人、高等部36人で、18学級になることが予想されます。そうなりますと、現状の施設では非常に手狭になり、教室数も5教室足りなくなると想定されています。


 そこで、篠山養護学校での教育を必要としている子供たちに対し、必要な施設設備の整備が大切であると考えておりまして、今、現在は、市の財政状況、今後の収支見通しとあわせながら、基本計画の策定にとりかかっておるところでありまして、平成22年度に教室不足が解消できるように、来年度増築工事を前向きに今検討しているところであります。


 次に、福祉医療の充実と社会的役割の持てる地域づくりについてです。


 篠山再生計画のまちづくり編にも記載しておりますように、障害のある方が自立して生き生きと暮らせる地域づくりを目指すためには、相談支援の充実、医療、福祉、教育、就労機関の連携が必要になってきます。平成19年度から篠山市自立支援協議会を立ち上げており、当事者団体、事業者、雇用、教育、地域、医療などのネットワークづくりを行っておりまして、全体会と子供部会、生活部会、仕事部会、精神保健連絡部会、4つの専門部会で構成しており、個別支援会議とか相談会、ケース会議、市調整会議などを開催しておるところでありまして、さらなる支援の充実を目指して運営を図ってまいりたいと考えています。


 ただ、住民の理解が必要であるということでありますが、12月3日から9日までがちょうど今なんですけれども、障害者週間となっています。12月4日、昨日には、篠山市人権同和教育研究協議会の方、障害を持たれている保護者の方、また市職員も一緒になりまして、篠山口駅、またこの市役所でも障害のある方の作文を載せたチラシなどを2,000枚昨日配布しまして、理解を求めているところでありますし、各地域の住民学習においても、このような課題を取り扱っていただいています。


 また、市内には、いぬい福祉村、わかたけ福祉会、丹南精明園、みちくさなど、本当に地域の中で主体的な活躍をしていただいておりまして、今後ともこれが住民の皆さんとともに温かい篠山市づくりを目指していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  2番、小林です。


 先ほど御答弁いただきました。教育長の方からいただきましたことに関して、私の見解も含めてなんですけど、聞いていただきたいと思います。


 まず、発達障害の子供さんたちのことなんですけれども、近年増加傾向にあるということも先ほども申しましたとおりです。篠山市におきましては、本当に発達障害やそういう障害をお持ちの方々は、本当に篠山市では手厚くされていると私は思っております。その中で中学生と高校生の子たちが養護学校へ行かれるときに、やはり教室が少ないという部分もありますので、なかなか入りづらいというか、そういう面もございますし、そして、その発達障害がある子供たちが養護学校を選ぶということは、今まではなかったと聞かせていただいております。ひょっとしたら、そういう親御さんも養護学校に行かせて、そこで子供たちの個性を伸ばすというような方も増えるかと思います。そういうところの、私も自分の子供も発達障害も持っておりますので、そういう親御さんの気持ちもよくわかりますし、そこのあたり、養護学校の個別指導という、そういうことに関して、教育長はそういう子たちも受け入れができるのかというところ、少し聞かせていただきたいなと思います。


 そして、就労のことなんですけれども、この20年の11月29日に、丹波市の方で就労支援の新制度ということで、障害者の方々を対象に、企業に賃金助成をされておられます。そういった取り組みも他市ではされておられますので、そういうよいところも篠山市の方でもしていただければうれしんですけれど。またそのあたり、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、ただいま小林議員からの改めての御質問に対しまして、私の方から、特に1点目につきましてお答え申し上げさせてもらいたいと思います。


 まず、発達障害の子供たちが増加しているというようなことおっしゃっておられとるんですけれども、もともとそうした子供たちの存在というのは、これは私の見解ということになりますけれども、変わらないだろうなと、こう受けとめとります。ただし、平成14年の調査におきましてもそうなんですが、これはあくまでも現場の教師の気づきをもとにして、データがつくり上げられております。ということは、そうしたことにこれまで気づけなければ、そうした鑑別診断等、これは医者の世界ですけれども、医学の世界の鑑別診断もなかったでしょうし、学校現場での気づきもなかっただろうと、そういうようなことで、実数はどんどん増えていっているというよりは、そうしたことを社会全体が、学校現場も含めて理解できるようになってきたと、こういうふうに受けとめております。


 そうした中で、課題として残しますのは、保護者の中でそのことを受け入れることは非常に難しいと、こういうようなお考えの方もいらっしゃいます。そうしたことで個性的なとらえ方であるとか、あるいは、障害があるという認識に耐えられる方、さまざまであるということもあえてこの場で申し述べをさせてもらっておきたいと思います。


 現実には、そうした子供たちが中学校、高校へまいりますときには、高校の例で申し上げますけれども、過去にはそのまま普通校に入っておったり、あるいは、実業系の高校であったり、あるいは、それなりの高校に入っておったりさまざまでありました。現実には、進路指導でも難しいな、進学に当たって難しいなと、こうしたことが起こっていることは事実でした。これは例として申し上げて非常に失礼かもしれませんが、灘中、灘高におきましても、今現在特別支援教育の委員会ということで校内にあると、こうしたことを先日の灘高の校長、灘中の校長から直接聞かせてもらったところです。そうしたことで、非常にこれは難しい課題を含んでおると、こうしたことを私の方も認識をいたしております。


 そうしたことを踏まえながら、養護学校での受け入れということでおっしゃいました。その点につきましては、まずやはり養護学校と市内の小・中学校の連携をさらに深めていくということが大事だろうと、このように考えております。そして、養護学校における指導法の、あるいは教育相談を通しての子供へのかかわり方、そうしたことを市内の小・中学校がしっかりと受けとめながら、より適切な指導法を各学校も工夫していくと、そういうプロセスがまず必要だろうと、このように考えます。


 そして、またときには、その子供たちと保護者と担当の教員等が養護学校での施設を活用しながら、指導法についての研修を、そうしたことも行う、そうしたこれからの養護学校のありようも考えていきたいと。その上で、養護学校での就学が適切と、こういうことであれば、やはり受け入れという方向もその中に入って来ようかと、このように考えます。


 さまざまなことを申しましたが、大変大きな課題でもあり、今後社会全体が、そして篠山市がそうした子供の受け入れについて、よりしなやかさを持ちながら対応していく、そうしたことで教育委員会も、そしてまた私の思いとしても精いっぱい努力していきたいと、こう思うことで御答弁させていただきます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、2点目のお話の就労支援についての助成制度はどうあるべきかというお話をいただいております。


 篠山市に今まだそのような制度は確立はこれからの段階だろうと思います。ただ、篠山市におきましては、まず障害者自立支援に向けたそれぞれの協議会を設立して、その中に先ほどまちづくり編の中にも御紹介申し上げていますが、4つの部会を設けて、仕事部会の中で、これはハローワークの方々も参加して、そういう就労支援に対してどのような施策が必要かと今現在検討をしております。ただ、学校、養護学校を卒業して、それ以降、社会に向けての就労対策というのは、非常におくれている認識もしておりますので、この分につきましては、やっぱり障害を持っても地域社会の中で暮らしていける環境づくりというのは、非常に大事かと思っています。今年1年間の取り組みを、昨今の中間報告の会議がございましたが聞かせていただきますと、それぞれの各分野の仕事部会の中でも議論をいただいております。


 ただ、このように助成制度というのは、明らかに効果はあるんだろうとは思いますが、ただ補助金制度を確立したからといって、就労が満足にできるという状況ではないと思います。


 特に、引きもこりのところでもお話ししましたけれども、やっぱり就労に関して、それぞれの障害者の方々が意欲を持って継続的に働ける場所づくりという部分は、篠山の場合は、非常にNPO法人等の活動も活発でございますし、今日お昼も明峰庵に行かせていただいて、食べてきたところですけれども、非常にそういう地域の中の働く場所づくりというのは、篠山は他の市に向けて以上に取り組んでいるという自負をしております。


 市の方も、そういうNPO等の活動を積極的にバックアップする体制で、これから取り組みたいと思っておりますし、ハローワークの方につきましても、タイアップできるような形で今取り組んでおりますので、補助金があるからよしという形の考え方は私はしておりませんので、そういうふうに行政と各種団体を含めた仕事づくりという形で、これから市の障害福祉の方は進んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開を2時55分といたします。


               午後 2時44分  休憩


               午後 2時55分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、個人質問を行います。


 通告14番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)(登壇)  15番、堀毛隆宏でございます。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に基づきまして、地球温暖化対策で再生モデル日本一「篠山市」を目指せ、という偉そうな言葉尻になっていますが、力強さのあらわれと御理解いただければありがたいです。


 きのう、河南議員も同じテーマで質問されましたので、重複する部分があるかと思いますが、御容赦ください。


 1980年代以降、さまざまな技術の発展により、エアコンやテレビ、自動車などが普及し、エネルギーの消費も急増しました。暮らしが便利で豊かになった代償として、CO2排出量の増加が進んでしまいました。1990年当時と比べると、全体では11.3%、家庭部門だけでは30%も増加しております。この数値からも家庭からのCO2排出量を減らすことは欠かせませんが、行政やエネルギー業界がリーダーとなって、企業や市民一人一人が減らす努力を求められています。


 平成10年から始まった12月の地球温暖化防止月間も10年目を迎えました。これは国民、事業者、行政が一体となって、普及啓発事業を始めとするさまざまな取り組みを行うことにより、地球温暖化防止に向けた国民運動の発展を図ることとしています。この時期をとらえ、国民、事業者、行政の各主体が一体となって、地球温暖化問題を見直す機会を数多く創出し、改めてその重さを認識していただき、地球温暖化防止のための行動を起こすきっかけとして、地球温暖化防止月間に全国各地でさまざまな取り組みがされており、本市においても今日までこの下の1階ロビーにおいてパネル展示をされているところですので、まだご覧になっていない方は是非ご覧になっていただけたらと思います。


 1997年、先進国のみに温室効果ガスの削減目標値を定めた京都議定書が採択され、2008年から2012年までの5年間に温室効果ガス6種類の合計排出量CO2換算を基準点である1990年比で一定数量、日本は6%削減することが義務づけられました。ただ、これには世界最大の排出国であるアメリカが参加していないことや、中国などの大量排出国を含む途上国は削減義務を負ってないことから、京都議定書がカバーしているのは、世界の排出量の約3割にとどまっていることなどの課題もあり、参加国は大変な重責を担っています。


 2007年6月、ドイツで開催されましたハイリゲンダムサミットにおいて、日本は「世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する」という長期目標を各国に呼びかけました。この4月の洞爺湖サミットでは、2050年までに半減するという長期目標を国連で採択することを求めるG8首脳宣言が合意されました。


 また、2008年の3月には、6%削減を確実に達成するために、改訂京都議定書を目標達成計画が閣議決定されました。今後、日本はこの計画に沿って、産業、民生、運輸各部門において、温室効果ガス削減を進めていかなくてはなりません。


 平成18年度から実施されております「篠山市地球温暖化対策実行計画第2次」に、温室効果ガスの排出量を削減するための取り組みとして、次のように掲げられております。


 「日常的な取り組みと設備の適正利用を実施します。日常的な取り組みは、基本的に前計画を踏襲するものです。これらの取り組みは、継続して実施する必要性があることから、職員全員及び組織に周知徹底することとします。また、設備の適正利用については、目に見える取り組みとして実施します。特に、燃料、電気を多く消費する設備等について、その稼働状況を把握し、無駄な燃料、電気の使用がある場合は、改善策を検討します。」とありますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、またそれに対する今日までの効果はどのようなものか、を1点目としてお尋ねいたします。


 先の決算特別委員会で私も一議員として審査しましたが、どの施設においても光熱水費の高さが目につきました。契約を結んでいる以上、毎月払い続けていかなくてはならないものではありますが、これは家庭においても同じですが、いかにこの光熱水費を抑えるかということが、今後、篠山再生が計画どおり進むかどうかの分かれ道といってもオーバーではないと思います。


 近年、一般家庭においても省エネ型の電球が普及しつつありますが、LEDを採用した電球が注目され始め、価格が下がってきたのも追い風となり、ホテルニューオータニ大阪やガソリンスタンド等々、採用される施設も増えてきました。


 LEDとは、通称発光ダイオードと呼ばれ、まだまだニューフェイスではありますが、照明用途としては、先輩の水銀灯、白熱灯などがまねのできない数々のすぐれた特徴を持っています。


 まずは、白熱灯や蛍光灯に比べて、長寿命なことが大きなアドバンテージです。次に、視認性が良好で、屋内外問わず幅広く使えること。身近な例では、最近の交通信号機です。そして、器具の小型化が容易で、照明器具として自由な設計が可能になること。また、小電力でも点灯可能なため、省エネや環境への配慮にも貢献します。さらに、熱線や紫外線をほとんど含まず、調光、点滅が自在など、幾つもの長所が挙げられます。


 例えば、この議場を見てみましょう。皆さんの頭を照らしている照明、これは一つが250ワットという消費電力の水銀灯です。実際には、安定器というのがあるため、300ワットぐらいの熱を発生します。また、この水銀灯は、触れないぐらい表面温度が高くなりますが、LEDはそのようなこともなく、夏場の議会でも快適に過ごせ、エアコン代も節約できます。


 また、以前ありましたが、一旦消した後、もし間違ってスイッチを消してすぐにつかないというのが水銀灯の特徴なんですが、このLEDに関してはすぐにつきますし、つけっ放しにする休み時間もつけっ放しにする必要がないというメリットが出てきます。


 このLEDにすると250ワットの電球が、約15分の1の22ワットで同等の明るさが得られます。本庁舎は、デマンド契約という方法の電気の契約をとっています。電球本体の電気代を下げるだけでなく、基本料金及び二酸化炭素を大幅に削減するという波及効果もあります。市庁舎を始め、129の市の施設についても、前向きに検討するお考えがあるのかどうか、また即実行に移すお考えがあるのかどうかを2つ目といたします。


 冒頭にも申しましたとおり、もはや温暖化対策は全国民が実践していかねばなりません。11月18日現在、全国で「チームマイナス6%宣言」をして、地球温暖化を防止するぞ、と頑張っている個人が281万人余り、団体が2万6,000余り、そのうち500以上の自治体が宣言しています。お隣の丹波市、三田市も宣言しておりますが、なぜか篠山市は宣言しておられません。なぜ積極的に市を挙げての取り組みとしてPRをされないのかを3つ目の質問といたします。


 環境基本計画策定に係る小・中学生のアンケートにおいても、一番関心の高かったのは、地球温暖化問題で、約25%の生徒が回答しています。行政が率先して取り組むのはもちろんのこと、企業を始め、一般市民が一体となって取り組まないことには、地球の将来はないに等しいと言えます。将来を担っていく子供たちにも伝え教えることが、我々大人の使命でもあると思います。


 現在、小学校4・5年生で、環境学習を実施しています。予算面から小学校の授業だけでは難しいこともあると思います。次の世代を担う子供たちにエネルギーについて正しく理解し、自ら考えてもらうため、電力会社ではエネルギーや環境をテーマとした出前教室というのを展開しています。


 2007年度は、関西一円で1,137回実施し、篠山市の人口を上回る約4万7,000人の子供たちが参加しました。先生から寄せられた感想の一部としまして、予算面から学校ではここまで機材をそろえられない、また学校以外の人が来て授業することは、子供たちも目新しくて興味を持って学習できたとありました。


 電力会社のPRがうまくないのか、本市におきましては、平成19年度で4校、20年度も4校のみの参加でございますが、そのうち3校がリピーターで、残り1校も近々に実施する予定です。このことからも、受講した学校は、100%次の年度も受講するという結果が証明するとおり、すばらしい授業内容であると言えます。


 そこで、最後に教育長へお尋ねしますが、教育委員会として今後積極的に出前教室を導入し、次世代を担う子供たちを育成するお考えは、また今後どのように子供たちを教育していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 平成の大合併モデル篠山市から、平成の再生モデル篠山市となり、今度は「省エネ先駆けのまち篠山市」というキャッチフレーズで、積極的にアピールし、再生モデル日本一のまち篠山として早急に具体策を実行に移していくことが必要であると考えます。


 以上、1項目4点の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、堀毛議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の平成18年策定の「第2次篠山市地球温暖化対策実行計画」の中で、篠山市が行っている温室効果ガス排出量を削減するための取り組みについてです。


 日常的な取り組みと、設備の適正利用についてでありまして、まず具体的に職員が日ごろから取り組む日常的な取り組みとしましては、空調の適温化に伴う室温に応じた服装を着用する、昼休みの窓口業務以外を消灯する、庁内LANなどを活用し紙の使用を抑制する、封筒の再利用及びエコマークなど、環境に配慮した事務用品を購入するなど、地球温暖化に対する意識の高揚と実践に今努めているところであります。


 次に、設備の適正利用につきましては、空調設備などの設備機器の点検や保守管理を定期的に実施しており、設備の適正稼働に努めております。そして、この本庁舎及び各支所における温室効果ガス排出量は、昨日の河南議員の質問にもお答えしましたが、本庁舎と各支所ですけど、平成19年度は872トン、基準値であります平成17年度の1,023トンと比較しますと、151トン、約14.8%の削減となっておりまして、支所の宿日直廃止などの影響もあると思いますけれども、職員の日々の取り組みの成果もこの削減の一因であると考えています。


 次に、市役所本庁舎の照明器具についてであります。


 現在は、本庁舎について築後16年が経過しており、庁内照明器具が老朽化により、毎年数カ所修繕を実施しているのが実情です。今回、御提案をいただきました発光ダイオード、LEDを含めた省エネ照明器具の切りかえについて検討いたしました。御指摘のとおり、例えば、ここの本庁舎には、蛍光灯設置が250カ所ありまして、これをLEDに交換しますと、年間電気代が現状のままの場合82万5,000円、LEDに交換しますと24万7,500円と60万円近く削減できるということになりますが、このLEDに交換するのに初期費用が見積もりでは約600万円かかってしまうということで、初期費用の投資が大きく、なかなかすぐに一遍に切りかえられないということで、安定器のみを交換すると、年間の電気代が約35万円削減でき、初期費用も約190万円におさまることから、この安定器の交換を検討するか、あるいは、年次的に、部分的に切りかえていくかといったところが適切ではないかというふうに御質問を受けて以来検討しておるところでありますけれども、また専門的な立場からの御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、3点目の「チームマイナス6%宣言」についてでありますが、御指摘のとおり目標、温室効果ガス6%削減という大きな目標のために、一人一人の力は大きくありませんが、皆でチームとなって取り組もうということでありまして、篠山市の現状は、市施設関係全体には目標の17年度レベルに維持するというのが大変厳しい、逆に、増加傾向にあるわけでありますけれども、宣言をすることで、職員のさらなる意識の啓発と実践が促されるということから、御提言の「チームマイナス6%宣言」をすることについて、具体的な行動計画を示しながら、積極的な検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 私からは、以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、先ほどの堀毛議員の4点目の質問事項にかかわりまして私の方から御答弁申し上げたいと思います。


 最後のところで、こうした環境教育なり地球温暖化について、子供たちの教育どうしていくのかと、こういうような熱い思いでのお尋ねがございました。


 結論めいたところですけれども、その点から先にお答え申し上げまして、あと出前教室なりそうしたことについての市内の実態なり、今後の方向性について述べさせていただきたいと思います。


 今、本当に力強く、そしてまた将来のことを考えて、そして現在だけでなく、先ほど申しました将来の篠山や日本社会を考えると、私たちがしなきゃならない大人としての使命を熱い思いで語っていただきました。それを受けまして、私も改めて今文言で記してみたところなんですが、地球温暖化なり自然環境の破壊を始めとした環境問題は、人類の生存と繁栄にとって、緊急かつ重要な課題であり、この恵み豊かな篠山の環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用など、環境への負担が少なくなる持続可能な社会を構築する必要があると、こうしたことを踏まえまして、篠山の未来とさらに21世紀を担う子供たちの環境教育というものは、極めて重要だと認識しております。


 こうしたことで、まず教育委員会、私の教育長としての考えを示させていただきたいと思います。


 これらを踏まえましてなんですが、篠山市の小・中学校における、さらに環境問題、エネルギーにかかわる学習、さらには子供たち、教職員が地域へ発信していこうとする、そうしたこと含めて、今日的な課題である地球温暖化対策にかかわっての状況把握、さらには、先ほどの出前教室にかかわって述べさせていただきます。


 篠山市の小・中学校におきましては、地球温暖化対策など、省エネルギーやエコを取り上げた環境学習を教育課程に位置づけまして、教科学習ではもちろんですが、総合的な学習の時間、特別活動において実施をいたしております。


 まず、教科学習ですが、小学校におきまして、先ほど議員御指摘のとおりです。4年生の社会科の中でごみ処理につきまして学習いたし、分別収集やごみを減らす工夫など、環境を守る大切さについて学んでおります。子供たちが篠山市清掃センターを見学いたし、これは市内すべての4年生が見学いたしておりますが、さまざまな種類のごみが実際にどのように処理されているのか知るとともに、篠山市全体のごみの量やその年度ごとの状況、リサイクルの仕組み等について学習いたしております。


 また、市の清掃センターの職員には、講師として学校に登場いただき、センターの仕組みについて学習を深めたり、ごみを減らす方法についてより実践的な学びとして指導を受けております。


 実は、こうした学習活動は、御承知の方もあろうかと思いますが、昨年度の兵庫県の広報誌「ニューひょうご」8月号にも掲載がされたところです。


 さらに、中学校におきましては、3年生の理科で地球温暖化が起こるメカニズムや低公害、省エネルギー化を図る新しい技術について学習しており、社会科では、公民的分野の中で酸性雨やオゾン層の破壊などの環境破壊の様子、二酸化炭素などの排出量削減するための国際社会の動向、そうしたことについて学習を深めております。


 総合的な学習の時間、こうした学習におきましては、小学校ではごみの減量リサイクル、世界の水の課題、水問題、地球温暖化やエネルギーなどについて調べる活動を、そしてまたこの調べ活動を通して、自分たちが学んだことや感じたことを各学校ごとに学習発表会、そうしたことで広く自分たちの学びを公にしております。


 中学校では、これまで低公害と省エネルギー化を図るハイブリッド化のエンジンの仕組みだったり、自然に及ぼす影響について学習を深め、酸性雨やオゾン層破壊、ダイオキシンの問題等々、それぞれ課題を選択しながら学習を深め、またこうした成果につきましては、小学校同様に文化祭等で発表いたしております。


 ここ3カ年の動向を調べてみますと、小学校における学習発表会なり中学校の文化祭におきましては、環境問題なりエコを課題として取り組みをいたし、発表いたしましたのが延べ27校と、各校がそれぞれ課題意識を持って取り組みを進めております。


 さらには、学校だけでなく、いろいろな方々の御支援を賜って学習を深める工夫としまして、学校では外部からの人材を外部講師という形でお世話になっております。先ほど堀毛議員の御推薦の出前教室を活用いたした本年度の八上小学校5年生におきましては、身の回りに電気エネルギーがたくさん使われていることを再確認し、発電の仕組みなり自然エネルギーを使った発電方法について学習いたしました。そうしたこと踏まえて、地球温暖化についての学習を子供たちなりに深めさせていただいたところです。


 これはたまたまの例で申し上げますが、西紀南小学校では、昨日12月4日に手回し発電機による豆電球の発電状況、さらには、二酸化炭素と温室効果について、学習をこの出前教室で行ったと把握しております。西紀南小学校では、4年前から実施をいたしておりまして、なお本日は、きのうの学習を深め、校外学習として当出前教室をお世話になりました電力会社の大阪府下の発電所へ学びを深めるため出かけております。


 今後も環境学習を充実させる方法の一つとして、活用させていただきたいと考えております。


 また、近々の校長会等で情報提供させていただき、こうしたことについての啓発を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、これも御承知ですが、市内で地球温暖化防止活動に取り組まれております篠山市地球温暖化防止活動推進連絡会のグループの方々によりまして、各学校で同じく出前授業についてお世話になっております。


 昨年度から今年度にかけましては、9つの小学校が実施をさせていただき、そのうち2校につきましては、保護者を対象に実施をお世話になりました。地球温暖化の持つ課題を紙芝居やその他いろいろな工夫によりまして、子供たちにもわかりやすくお話をいただき、子供たち自身が自分たちでできる省エネルギー対策とは何かをしっかりと考える学習につながっていると、こう把握いたしております。今後も地球温暖化対策について理解を深める活動として、連携をやはりさせていただきたいと考えております。


 以上、申し上げましたとおり、篠山市では、地球温暖化を始めといたしまして、さまざまな環境対策というものが求められ、そうしたことについての学習を今後も深めてまいりたい。


 そして、環境を大切にするという価値観を身につけた持続可能な環境適合型社会の実現に向けて取り組みを進め、この教育の重要性を教職員がさらに認識と、そして意識を高め、子供たち一人一人の実践に結びつく取り組みとなるように、各学校において節電、節水、省エネルギー、こうした具体的なところから一層推進するよう努めてまいりたいと思います。こうしたことを踏まえて、より身近な環境に関する関心から、子供たちが地球的規模に至るまでの環境課題、環境問題へと思いをはせるように努力してまいりたいと思っております。


 以上で、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  堀毛でございます。


 ありがとうございました。


 ぜひ「チームマイナス6%宣言」していただいて、市挙げての取り組みということでPRしていただくのは望むところでございます。


 例えば、市長おっしゃったように全部を変えるのは無理ですので、例えば1階のロビーだけを変えると。そうしたときに、今、環境月間ということで展示してますけれども、ここのロビーの電球はそういう環境に配慮した電球を使ってますよ、プラス電気代も安なりますよということですると、1年中そこをPRできるということになると思いますので、そういった場所を有効的に活用いただければと思いますし、あと一人一人が気をつけるということで、ひとつこのエレベーターですね、エレベーター使わないということを提案したいと思うんですが、やっぱり議員も、皆さん、私も使っているんですけれども、やっぱり僕は遅れたときにちょっと使うんですけど、議員が降りてきたらなり悪いと思いますので、もちろんあくまでお客様用にということで、たばこをお吸いに行かれる方もエレベーターお使いなんですけれども、やっぱり足が悪くない限り歩いて階段を使うということで、自ら言いますか、できることは即やっていかなあかんということで、あそこにこういう何か張り紙をしていただいて、お客様用とかそういうふうに提案いただければと思っております。勝手に思うんで、反対の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういったことですぐ行動をということを、ちょっとした行動で変わりますし、あともう一つちょっと専門的になるんですけれども、デマンド制ということで、朝来られて、スイッチを一遍にぼんぼん入れてしまうと、契約の単価上がりますので、これ30分単位で、0時から30分、その30分単位の契約電力が基本電力になりますので、例えば空調のスイッチ入れる時間をちょっとずらすということで契約電力は下がります。そういった工夫をしていただければ、デマンド制というのは1年間の電力はずっと1年分基本料金払い続けなあかんというデメリットもございますので、あんまり私の口からそう言ってもぐあい悪いんですけれども、たくさんお使いいただかないと困るんですが、やっぱり使命感もございますので、やっぱりそういうふうにすると、電気代も下がると思いますので、ちょっとした心がけで節電、二酸化炭素の削減もそうですけれども、そういったことまた御検討いただけたらと思います。


 以上終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  できるところからすぐ取り組むということで、今御指摘いただきましたエレベーターについては、張り紙をすぐ検討したいと思いますし、私もできるだけエレベーターには乗らないように心がけていきたいと思います。


 LEDの切りかえにつきましては、また検討させていただきます。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど堀毛議員の方からLEDの庁舎内で検討してほしいというようなことで、既に今管財契約課の机の上にテスト用として1台取りつけております。何分LEDの機械につきましては、事務所用としては余り活用されてないところが、まだ実用化されてない面がありますので、それも実際費用対効果等も合わせて今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  通告15番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)(登壇)  3番、本莊賀寿美でございます。


 通告に従いまして、質問を申し上げたいと思います。


 冒頭にまず過日の報道や報告がありました篠山市立西紀小学校での取り組みが、学校給食文部科学大臣賞を受賞されたことを喜ばしいことと存じております。学校、家庭、地域が連帯した結果であると考えます。篠山市の教育分野にとって、今後の実践に向けての励みになることと思います。関係各位に敬意を表したいと存じます。


 それでは、私の方から通告書に従いまして、篠山市の食育推進計画についてと、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の2項目についてお伺いしたいと思います。


 さて、ここにおられる方に一つ質問をしたいと思います。皆様は、今日朝食何を召し上がったか思い出せるでしょうか。一つ目です。二つ目、あなたは食べ物に好き嫌いがありますか。いかがでしょう。


 唐突な質問で恐縮なんですが、多分皆さん今頭の中でいろいろなことを思い浮かべてくださっていると存じます。思い出せましたでしょうか。


 まず、一番目の今朝の朝食をと聞かれたときに、すぐ思い出すことができましたでしょうか。まして、きのうの夕食をと尋ねられたとき、皆さんは答えることができるでしょうか、どうでしょう。私自身もそう質問されると答えることは難しいなと、今考えているんですけど、何を食べただろうって思うところでございます。


 なぜこんな質問をしたかと言いますと、食べること、食事をすることというのは、大切だとはわかっているんですが、日々の生活の中の一部とか、されているからです。ですが、食べることの何げない行為は、体を作るためであったり、生きるためであったり、健康維持するためにということにかかわってきます。そのためには、正しい知識を持つことが大切であります。その知識を得ることが、食育ということにつながっていきます。教育を通して学ぶということが大切になります。それが一つ目の質問だと思っています。


 二つ目はどうでしょう。あなたは食べ物に好き嫌いがありますか。全くない、一つ二つはある、あれもこれもいっぱいあって嫌いである、あなたはどれに当たるでしょう。なぜこの質問をしたかというと、ある方が「あなたのお子さん、食べ物に好き嫌いがありますか」と尋ねられ、私が「ないですかね」と返事をしました。その方は、「あなたのお子さん、お友達の好き嫌いがないでしょう」と答えられました。私は「えっ」と返事をしましたが、すべてが当てはまるとは思いませんが、間違いでもないのかなというふうに感じたところです。皆様はいかがですか。


 食は生活の一部である、生きていくすべである、体を作るだけでなく、心もつくるということにつながっていると深く思っています。特に、小さいときからの積み重ねでもあると考えます。特に、乳幼児期、赤ちゃんのときから始まっていきます。赤ちゃんは自分で何もすることはできません。育てる方、親への働きかけが重要になってくると考えます。食育、食について学ぶということが大切である。人と人の間に食があり、食は周りの人にやさしくなれたり、自分自身も穏やかな気持ちになれ、心と体を強くしていく学問であるのではないかと認識しております。


 そこで、まず1点目の篠山食育推進計画についてより、本年度の実施状況についてお伺いいたします。


 この質問は、前回の質問のときにもお伺いした経緯はあるんですが、初年度の平成20年は、前回の回答もいただいておるんですが、それ以降の具体的な進展はあったのか、お伺いしたいと思います。


 二つ目、実践に向けての計画状況についてでございます。


 私自身は、早急に実施すべきではないかと考えます。今後の取り組みを発展させることを望むところでございます。この計画の位置づけは、国、県、そして篠山市総合計画の次に篠山市食育推進計画となっています。それに篠山市が想定する関連計画は、計画書の方にも記載しておりますが、篠山地域福祉計画、健康ささやま21、篠山市高齢者保健福祉計画(ささやまいきいきお達者プラン)、篠山市障害者プラン、篠山市次世代育成支援対策推進計画(元気なささっ子愛ぷらん)、篠山市教育基本構想、篠山の教育、篠山市アグリプラン21、丹波ささやま特産物振興ビジョン2010が記載されております。これらの整合性を図りつつ、実施されなければならないと感じております。この実施関連計画は、すべてのライフステージに必要な課題であるとも考えています。特に、早急を急ぐ経緯は始めにも述べたように、小さいときからの学びや体験が大切です。赤ちゃんと母親、母子に対する教育が始まりとなり、次世代へと続き未来があると思います。


 三つ目は、各部署との連携状況についてでございます。


 二つ目の質問にも準ずるところでございますが、基本理念と基本方針を目指すためには、連携があってこそ達成できるものではないかと考えます。各団体、関係機関は、専門的な知識や経験をお持ちです。それぞれの特性を生かしつつ、互いに協力してほしいものです。人の気持ちはやわらかいところにあります。人と人の関わりが大切であるため、各団体、関係機関との調整をどのようにされているか、お伺いしたいと存じます。


 次に、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」についてでございます。


 この質問に関しましては、今回の定例会において各議員からの説明であったり、会派代表の質問であったり、本日においては、國里議員の質問もありましたので、回答を得るのは同じかもしれませんが、私は少し違う観点から質問してみたいと思っております。


 私もこの平成20年3月15日に開催されました篠山へ住もう帰ろう研修会に参加させていただきました。たくさんの分科会を始め、各種団体、職員、その方たちと一緒に研修をさせていただいた経緯がございます。この運動によっては、先般の市長の回答よりいろいろなことを考えていらっしゃることを知る余地がありましたが、この運動によって帰られて来た方、住まれた方にとって、どんなメリットがあるのか、何がいいことがあるのかということをお伺いしたいと思います。


 以上、2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  多くの議員の皆さんから御質問いただきましたが、とりとなりました本莊議員さんの質問にお答えをいたします。


 まず、朝食を何を食べたかということでありますけれども、私は覚えておるんです。大体毎日同じのを食べてます。ごはんとみそ汁と卵と梅干しとらっきょう3つと、きな粉入りの牛乳です。これが定番です。きな粉入りの牛乳は、畑治男さんという方がおられて、元気で長生きされていますが、秘訣は何ですかと聞いたとき、きな粉入りの牛乳だと教わって以来、飲んでおります。そういうことで、朝食はそういうことでした。


 次に、質問の食育の本年度の実施状況についてでありますけれども、御指摘のようにこの食育推進計画は、平成20年度から24年度までの5年間を期間としておりまして、今の取り組み状況はどうなっておるかということだと思いますけれども、各分野で取り組みを進めているところです。


 まず、保育園の食育推進としましては、篠山市保育園給食グループ定例会に健康課の栄養士が参加して、調理員とともに保育園の食育推進を図っておりますし、毎月19日、食育の日統一献立を実施し、食育だよりの発行、保育園での野菜づくりの収穫体験などを実施をして進めています。


 また、学校教育におきましても、今年度は、篠山市が文科省の子供の健康を育む総合食育推進事業の地域指定を受けておりまして、各学校において校内指導体制を整えて、食に関する計画を作成し、進めているところでありまして、特に市内の日置と西紀小学校の2校を実践中心校として指定し、その成果を公開授業で地域の方にも見ていただいたりしております。


 日置小学校においては、県教育委員会の学校給食を活用した食育推進事業の指定を受けて、去る10月22日に研究発表会をしたとこでありまして、11月25日には、教諭、栄養教諭、保護者、行政職員、市民の方ら50名の参加のもとに、「学校、家庭、地域が連携した食育の推進」というテーマで、篠山市食育研究大会を開催し、実践発表とか講演とかパネルディスカッションを行い、本莊議員さんにも御参加をいただきまして、ありがとうございました。


 また、昨年度から学校教育課を事務局として、各学校との篠山市食育委員会を立ち上げて、協議を進めたりしております。


 農政分野におきましても、地産地消の取り組み、また篠山市いずみ会との連携を図ったりしておるところでありまして、今後ともいずみ会、また栄養士会、また庁内でも検討重ねて進めていきたいと考えているところです。


 次に、このような食育推進計画と各計画の整合性でありますけれども、篠山市食育推進計画の位置づけは、篠山市総合計画を上位計画として、保健福祉から教育、農政に至るまで、すべての計画の食育分野を網羅して、各計画との整合性を図り進めていきたいというふうに考えているところです。


 また、各部署とかいろいろなところとの連携につきましては、最初に申し上げましたとおり、いずみ会とか栄養士会、JA、商工会、そして市民の方々などとともに、この計画策定をし、今後も一緒になって進めていきたいというふうに考えておりまして、篠山市はこの食育を推進する上で、大変最もふさわしいところではないかということで、今後とも御指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」につきまして、今回、会派を代表しての渡邊議員からは、危機感を持って取り組め、河南議員からは、団塊の世代、國里議員からは、本日市長が先頭に立って取り組めと、いろいろ御意見、御提言をいただいたところでありまして、お答えしましたように、篠山市にとりまして、来年度に向けまして、今当面の一番大切な課題と考えておりまして、本年度取り組めるものは取り組みますし、また来年度、新予算編成に向けまして、できるだけ形の見えるものをあらわしていきたいと考えておりますので、また議会の皆様からも具体的な方策、よろしくお願いしたいと思いますし、國里議員の質問にお答えしましたように、企業誘致におきましても、私が外に出かけて進めていくように、取り組んでいきたいと考えているところです。


 御質問のありました篠山に住んでどこがよかったか、よいかということでありますが、篠山市の皆さんは、その定住志向といいますか、ここに住み続けたいという、そういう志向が、そういう気持ちが県下の各地と比べて一番高いところになっております。これは篠山市がいろいろな環境面を始め、よいとこだということを多くの皆さんが感じておる、ここに住み続けたい、多くの皆さんが思っていただいておると思いますし、また外から来た皆さんも、「こんなまちに住みたいな」という声をよく聞いておりますが、ただ、条件をいろいろ御指摘いただいておるように、医療であるとか利便性であるとか、就労場所とか、こういったところを整備をしていくということが大事であると考えておりますので、こういったところでよろしいでしょうか、そういったことを思っております。


 一応、以上です。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  食育については、今私も研修会の方にも参加させていただいた経緯もありますので、少しずつというより、先進的に進んでいるのではないかというふうに思います。


 ただ、今は小学生が中心というような経緯が強いイメージがありますが、食育に関しては、世代を超えた教育が必要ではないかと考えます。特に今もお話しさせていただいたんですが、赤ちゃんのときからの教育をもって将来につながるというふうに思います。皆様も小さいときに覚えた経験はなかなか忘れることがなく、今でも思い出すことがあると思うんですが、やはり母子のときからの教育を進めていくことが何よりのスタート、何よりの成果につながると信じております。特に、今世代、子供を持つ親のお母様たちは、伝統であったりとか、親から受け継いだ料理をなかなか知らない機会が多いと思われます。ですので、そこから始めていくためには、やはり健康課が中心となって、健康課だけではやはり確立はできないと思います。ここにも各部署というふうにお話しさせていただいたのは、どの部署にも食というのは関わりがあると思います。食から始まることは、人間の形成であったりとか、人づき合いであったりとか、いろいろなところにつながると思います。ですので、ぜひとも母子とともに母親教育をするためにも、早急に進めてほしいというふうに考えておりますので、そのあたりどうなっているか、お伺いしたいと思います。


 それから、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」ですが、何某かイメージとして皆様は多分息子が帰ってくるのが住もう運動ではないかというイメージをお持ちではないでしょうか。それだけではなく、やっぱりふるさとへ住もうと思うのは、娘、息子も同じであると思います。ですので、男性の目から見て住もうというイメージも持っていただきたいのですが、女性が暮らせるということは、もっと大切ではないかと思います。女性に対しての優しいまちづくりが大切であると思います。


 きのうの質問にも出ておりましたように、子供を産み育てる環境が充実しているであるとか、食育から始まる教育環境にすぐれている町であるとか、魅力的な提言を興していただけるといいんではないかと思いますが。


 そして、女性からの提案をまたこの推進の中に盛り込んでいただく機会があれば、そうすることによってまた違った観点から篠山のよさを広げることができるというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、「帰ろう住もう運動」ですけれども、おっしゃるとおりでありまして、女性の観点というのを極めて大切にして、女性の皆さんが住みたいというふうな環境づくりをしていくことが一番よいんではないかと思っておりまして、昨日も園田議員の質問とお話しいただきましたけれども、今おっしゃったような方向で、何らかのアピール、PRしていけたらと思いますので、またよろしくまとめていただいて、していただいたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、1点目の母親に対する食育の取り組みはどうなっているのかということでございます。


 それぞれの健康課を中心に、子供の健診事業を通じまして、健康だけでなくて食育についてもかなり指導は行っております。ただ、幼稚園とか小学校に行く段になりまして、それから中学、高校と上がっていく段につきましては、それぞれ個別には学校ではしていただきますが、保護者に対する教育的なことはできていないように思います。


 これは、それぞれ問題のある家庭につきましては、入っていただいたりしていると思いますが、全体的にはできていないんじゃないかなと思いますので、ただ私もこの後提案させていただきます保育園の統合問題で、反対理由の中で子供のお弁当をつくるのが嫌やと、嫌やというか大変だろうということで、反対理由に上がってきました。城南の自治会長が誰のための弁当やねんと怒ってましたけれども、私もその意味では、母親というか保護者が子供に対する感覚というのは非常に薄らいでいるんじゃないか、学校にこの食育計画の中にありますけれども、学校の低学年におきましても、朝食を食べていない子供たちが何割かいるようでございます。うちの子供は朝起きまして、親が寝てても勝手におひつ開けて食べております。そういう家庭環境というのは、やっぱり家庭の中からちゃんとつくってもらわなくては、子供の食育というのは本当に直っていかないと思ってますので、私自身も食育の日、19日と定めてございますが、余り意識して過ごしていません。今は質問を受けながら考える中で、男性も少しそういう食育に関して心入れかえないかんなと思っています。私も奥様からのお弁当は、非常に喜んで持ってきておりますので、19日ぐらいは自分でつくって持ってきてはどうかなというふうには思います。


 そういう意識づくりがやっぱり食育の中でつくるべきだろうと思いますので、食育の日に対しましての意識づけというのは、庁内でもまだできておりません。「19日何の日」って聞いても多分わからないだろうと思っています。そういう意味では、庁舎内の意識づけも含めて、食育の日とか食育月間、そういうことを通じて意識を高めてまいりたいと思っています。


 そういうことから、やっぱり始めていきながら、やはり母親に対する指導につきましても、少し違った観点で保護者教育ですね、そういう部分も少し支援に必要な家庭だけじゃなくて、全体に保護者に対する教育というのは、この間発達障害も含めていろいろな意味で考えてみますと、やはり必要ではないかなと思っていますので、健康課を中心にこれから進めてまいりたいと思っていますので、本莊議員さんも特に栄養士会で活躍いただきます。そういう方々とも含めてこれから進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいとお願いをしておきます。


 ありがとうございます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  私の方からあと学校教育のことで少し触れられましたので、お答え申し上げたいと思います。


 まず、先般の食育研究大会には、御参集賜りましてありがとうございました、お礼申し上げたいと思います。


 乳幼児からの食のことでおっしゃいました。学校教育の方で今あえて申し上げますけれども、食という文字は、人がよくなると、それでこそ食だと。人格形成のベースにあるのは、今申しましたように食であったり、あるいは味覚の発達であると、こうしたことも認識をいたしております。


 今、教育委員会の方では、担当、杉本副課長がおりまして、本日も食育のことに関しまして、文科省まで出かけてくれております。昨年度は、1年間通じまして毎月19日には、各学校園、幼稚園に至るまでですけれども、食育に関する啓発資料を送り続けてくれておりました。そうしたことをもとにして、各学校では、それぞれ学校の実情に合わせまして、保護者啓発の資料といたしたり、食育の日、食育の強調月間が6月である、そうしたことを含めて啓発に努めてまいっております。


 次世代を担う子供たちですので、そうした今日的な課題を日々学校教育の中で意識してくれると、その子供たちが大人になったときには、食の大切さを必ずや解いてくれると、そう信じております。そして、またなおかつ子供たちの健康な体と同時に、健やかな心も食を通して育まれるものと、教育委員会ではそう確信をいたしまして、努力を続けてまいりたいと、こう考えております。


 なお、朝食をとることができてない子供は、1割、2割と話がありましたが、1%から2%でございますので、そうした意味合いで、将来的には朝食摂取率100%目指して取り組みを続けたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  女性の目も入れていただけるということを回答いただきましたので、ぜひその方向、していただきたいと思っております。


 それから、教育現場に向けても、今は小学校で始められていますので、ぜひとも小・中・養護学校においての栄養教諭の配置も加味したところ考えていただき、すべての児童生徒にそういう機会が与えられることを望みたいと思います。


 そして、最後になりましたが、どのことにも食は通じると私は信じておるのであります。ぜひとも身近な声、現場の声を聞いていただき、行政、議会、市民すべてが参加していくことで、人のつながりが強くなっていくことと思います。これは今回の質問だけではなく、通じるものではないかと感ずるところでございます。


 私は、大好きな篠山をこれからも守りたい、続けていきたい、未来の子供に残していきたい、そういう思いの中、質問させていただきました。そして、ここに今いる皆様が無理をするのではなく、自分の頑張れる力に少し頑張ることで、周りとの調和や協力が生まれてくると思います。ですので、食はそこの始まりであると思いますので、食の楽しさを伝え、体をつくること、心をつくること、人をつくることへとなるのだと願い、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(足立義則君)  これで一般質問を終わります。





◎日程第3  議案第108号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第3.議案第108号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、大変お疲れのところ、追加提案となりますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 ただいま御上程を賜りました議案第108号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由を申し上げます。


 平成11年4月に、多紀郡4町が合併し、篠山市に移行しましたが、少子化が急速に進みある本市におきまして、広範囲に及ぶ行政区を有することから、保育園、幼稚園、小学校、中学校の適正配置や、通学区の問題等につきましては、保護者、市民の関心も高く、最も重要な行政課題でもございました。


 保育園を所管する市長部局と幼稚園、小学校、中学校を所管する教育部局において、それぞれ国の制度に準拠しつつ、篠山市の子供の健やかな成長を第一義として、協議検討を重ねてまいりました。平成13年度には、「篠山市立保育所の適正配置計画」、平成14年には、「篠山市幼稚園教育振興計画」が示され、平成15年度より幼稚園の2年保育が平成18年度を目途に実施されてきたところでございます。


 各計画に基づきまして、保育園においても平成18年度には、大山保育園、古市保育園のそれぞれを廃園とし、幼稚園におきましても畑幼稚園を廃園し、城北幼稚園に統合、後川幼稚園を廃園し、かやのみ幼稚園に統合、そして、きよたき幼稚園を廃園し、福住幼稚園、多紀幼稚園に改編し、統廃合が行われてきたところでございます。


 しかしながら、幼稚園2年制保育の実施と少子化の進行によりまして、保育園における4歳児、5歳児の園児数は、年々減少している状況であります。そのような中で、保育園と幼稚園は、同じ就学前教育が求められております。しかし、味間保育園以外の保育園では、4歳児、5歳児の異年齢による合同保育、すなわち、4歳、5歳児が一緒の教室で学ぶという合同保育でございますが、そのような合同保育にせざるを得ない状況でございます。


 4歳児、5歳児では、1年の年齢差とさほど変わらないように思いますが、それぞれの年齢に合わせてねらいや課題がしっかりと学ぶ、また達成することが求められると思います。


 公立保育園の職員体制の状況ですが、団塊世代の園長の退職や主任保育士、保育士の人材確保が非常に難しい現状でございます。そのため、公立保育園の運営管理面におきましても、課題が山積しているような状況でございます。


 このようなさまざまな状況の中で、本年4月より幼保一体化プロジェクトが結成され、目指すべき幼稚園での就学前教育を、保護者の就労等にかかわらず入園できるよう、預かり保育、幼保連携型、また認定こども園等の実施提案がなされてきたところでございます。そして9月4日議会におけます全員協議会におきまして、報告提案をさせていただきました。それは、市の素案として多紀地区、城南、八上小学校区自治会、保護者説明会、アンケート調査等々をこの間11月14日まで実施してきたところでございます。


 10月31日城南小学校区2回目、そして11月14日八上校区2回目、それぞれ説明会におきまして、保護者から要望いただきましたことに関しましては、できる限りお答えできるよう配慮をいたしまして、またモデル園としての整備をさせていただくことをそれぞれお約束をさせていただきました。


 その結果、平成21年3月末をもって、城南保育園を廃園とし、八上保育園に統合いたします。そして、その城南保育園の跡地を幼稚園預かり保育とさせていただくことになりました。


 以上、篠山市立城南保育園の廃園に伴います篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由の説明とさせていただきます。


 御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊でございます。


 全然質問なしでということではちょっといけないかと思いますので、ちょっとこの条例改正のことにつきましては、園の削除ということだけですので、そのことよりも、今回のこの条例提案に至るちょっと過程のことについて御説明を願いたいなというふうに思うんですけれども、今部長の方から9月4日の全員協議会に説明をいただきました。そのときにプロジェクトチームを中心に、案をつくっていただいているというようなことで、そのときからちょっと感じていたことなんですがけれども、どうもプロジェクトの案なのか、それとも市側の理事者と教育委員会がしっかりと話ができて出てきたものなのかという部分が非常にわかりにくい部分があったんですけども、今回はきっちりと市の立場としてこういう条例を提案されているわけなんですけれども、これをまとめられるに当たりまして、そのプロジェクトで話し合っていただいた部分を理事者の方でどういう形で協議をされて、ここへ上げてこられたのかということをちょっと御説明願いたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  議会に9月の初めに提案したのは、プロジェクトの案でありますけれども、そのプロジェクトがつくった案を正式に篠山市としての案として出したいということで提出しております。ですから、いろいろなプロジェクトが取り組みしてますけれども、それがイコール全部市として取り上げようというわけにはなかなかいかないんですけれども、今回の分はよく研究調査をしておりまして、私の方で今政策会議というのを部長級でしておるんですけれども、その中でこれでいこうということになりまして、提案をさせていただいて、まず議会の方に説明をさせていただいたと、こういうことです。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 具体的な取り組みの結果、地元のいろいろな理解も得る中でこの条例提案と、こういう経過になってきた説明を受けたところですが、4月1日から出発するということなんですが、条例はこういう形で議会、この12月議会で通っても、あとまだ課題としては、いわゆる保育所の名称、これもまだ決まっておらない、3月までに決着つけなければならない課題、その他微妙な点も、まだ決着つけない点が残っておるんではないかと思いますが、いずれにしても4月1日出発するという前提の中での提案ですので、何とか最善の努力を払われて、4月1日現在入園式が、保育所の名前決まっておられんで、どういう名前なるのかわからんのやけど、すべてうまくいって入園式が迎えるということについては、間違いなく出発するということだけ、本日確認の質問をしておきたいと思います。その点については、間違いないんか、確認をさせていただきたいのでお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  保育園の名称は、今回の条例では、城南保育園が廃園となって、八上保育園に統合するということで、一応八上保育園という名称になっておりますが、この名称でいくのかどうかにつきましてはアンケートをとりまして、正式な名称を決めたいと考えておりますが、当面スタートとしては今のような形で、今行くしかないということでスタートしております。


 4月1日にスタートということで、課題は特にありましたけれども、一応の了解が得られたというふうに解釈しておりまして、子供の募集をせないきませんので、募集を始めて4月1日に実施していくということで進めていきます。理解していただきます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  ようわかりました。ただ、八上保育所で出発するということなのか、アンケートの結果新しい保育所の名前を検討して、その保育所の名前で出発するということなのか、うまく新しい保育所の名前が調整できなかったら、4月1日出発できないということなのか、そこらの不安がありますので、4月1日に出発するという市長の答弁いただいたんで、私それでよいと思うんですが、そこらの点についてもう一度確認しておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  しっかりと市長の方にまだ決裁を上げてない段階で、市長の方は承知されておりませんでしたけれども、一応名称につきましては、4月までに変えるという方向で今いっております。


 これは住民説明会の中でも要望が出てきまして、八上保育園という状況でやっぱり問題があるんじゃないかということがございましたので、その席上でも市長も変えていく方向で考えるとおっしゃいましたので、そういう形で変えていきます。


 変える方法につきましては、余り時間がございませんけれども、2月初旬の3月の議会におきましては提案をさせていただきますけれども、一応今保護者と地域の自治会長を通じまして、城南・八上校区だけですけれども、公募をかけようと今考えております。保護者は一応全員と、自治会長に今ちょっとチラシをつけて、自治会長に協力いただける人を探していただくような方向で今考えておりますので、近々に発送しまして、年明けには締め切って、そして市の選考委員会で設けまして、市長も全員入っていただいて決めていこうと思っています。


 2月には名前を変更して、新しい名前に変えて発足していきたいと思っていますので、4月にはさまざまなそれ以外の微妙な問題というのはいろいろな問題ございます。職員同士の問題とかございますので、幼稚園と保育園の連携、どうするか。この前も教育長が報告しましたように、それぞれ研修会を通じて、それぞれの連携ができる幼稚園であっても、幼稚園教諭であっても、保育士であっても、それぞれ幼児教育に関する連携ができるような資質の向上に取り組もうというふうに取り組んでおりますので、全力を挙げて4月1日実施に向けて、保健福祉部と教育委員会、協力しながら実施に向けて頑張っていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  よく理解できました。スムーズに進みますように、頑張っていただきたいと思います。


 今回のこの名称も含む統廃合は、今後の学校適正配置、これらの統廃合にいろいろな形の中で一つのモデルとして影響を及ぼしてくることが予測されます。名称一つにしても。そこらも踏まえまして、幸い短期間に努力して頑張ると、こういう答弁いただきましたので、安心して見守りたいと思いますので、ひとつ全力で取り組んでいただきたいということだけ申し上げて、再度その決意だけお伺いしておきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  4月1日実施に向けて取り組んでいきます。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今、たまたま名称の話が出ましたので、これから検討するということなんですけれども、今も植野議員からありましたように、これから小学校の統廃合とか、いろいろなことが次々起こってくるので、前回学校適正化配置検討委員会の中でもちょっと意見が出とったんですけれども、例えば、これ、小学校と置きかえた場合に、城南小学校を廃校にして八上小学校と、公募で名前考えますよと、こういうことじゃなしに、学校のことも先見据えたら、篠山市は合併して10年もなったんやから、学校というのは一から十まで順番に数字でいきますよと。中学になって例えば東西南北とか、その地名を残しませんよというような一つの、だからそうせな地名が残るとこはよかっても、なくなるところがありますので、その公平性からいうたら一つのをこのあたりからその一つの方針を持って、幼稚園第一幼稚園、第二幼稚園と第一小学校、第二小学校と、こういうふうなことを考えていって、もう篠山市は一本ですよと、いつまでも小学校で旧集落の名前っていうのが、小学校の名前残す、そういうような一つの方針を持って、この辺からもうスタートされるべきじゃないかというふうに思うんですけど、まだその辺は即答は結構ですけど、一つの市の方針というのを持って取り組んでいただきたいなと、これは教育委員会も含めてですけれども、意見として申しておきます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ございませんか。


 18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  木戸でございます。


 今の河南議員の質問に関連するんですけど、今名称の変更ありまして、今度小・中学校で統廃合行われるんですけど、今回の保育園ですか、城南と八上のその地域の方に決めてもらうということだったんですけど、これ、一つの名称変更のモデルになると思うんですけど、今後ちょっと市長にお聞きしたいんですけど、小学校、中学校でこういうことが起こった場合、その地域の小学校とか中学校の校区で決めてもらうのを是とするのか、そのあたりの見解をちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  御指名ですので、お答えさせていただきたいんですけれども、まだそういうところちょっと考えたことがありませんでして、今おっしゃるのは、要は名称についてその地域の者だけが決めるのか、篠山市全域で意見を募集するのかということなんですけれども、ちょっと私今即答しましても、それがまだじっくり検討したもんじゃありませんけども、基本的にはやはりその地域の方の意見が大事ではないかと思いますけれども。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第108号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第108号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査等、議事の都合によって、あす6日から18日までの13日間、休会としたいと思います。


 御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす6日から18日までの13日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、12月19日、午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 大変御苦労さんでございました。


               午後 4時15分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年12月5日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  小 林 美 穂





                       篠山市議会議員  本 莊 賀寿美





                       篠山市議会議員  林     茂