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兵庫県 篠山市

平成20年第64回定例会(第3号12月 4日)




平成20年第64回定例会(第3号12月 4日)





       第64回篠山市議会定例会会議録(3)





          平成20年12月4日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  健康福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第3号 平成20年12月4日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





               午前 9時30分開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、18番、木戸貞一君、19番、植野良治君、1番、市野忠志君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内、個人質問は、30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いをいたします。


 最初に、代表質問を行います。


 新青藍会、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 17番、渡邊拓道です。


 本日は、新青藍会を代表して、質問台に立たせていただきました。


 会派名の青藍は、荀子の「青は藍より出でて藍より青し」によっています。「青色は藍の葉からできたものであるが、元の藍よりも青い色をしている」ということで、一般には、弟子が師を追い越すことと解釈されていますが、その真意は、師を追い越すために努力、精進に励みなさいということです。これは、まさに先人が築き上げてくれたふるさと篠山の上に、さらなる一歩を踏み出そうとしている今の私たちに向けられた言葉であります。


 藍の葉が青くなるには、幾多の工程を経なければなりません。次なる篠山をつくり上げていくにも、多くの取り組みが必要であります。そして、今回の篠山再生計画は、その取り組みの道しるべであり、その策定は重要な意味を持っています。


 先般、行財政改革編がまとめられました。このことは、一定の評価がされるべきものであります。しかしながら、行革編は篠山再生の必要条件でありまして、今回、案として発表されましたまちづくり編こそが、再生への計画でもあります。


 このような観点より、篠山再生計画まちづくり編案について、通告の8項目、13問を質問させていただきます。


 1項目目は、策定の目的、計画の位置づけ、視点についてです。


 市長就任後取り組まれてきた篠山再生計画は、当初は行革部分の第1次再生計画を、第2次行革大綱に続く行革大綱と、さらに、まちづくり部分の第2次再生計画を総合計画の実施計画と位置づけられていました。事実、昨年の第55回の定例会には、酒井斉祥先輩への答弁で、まちづくり部分を「総合計画の実施計画と位置づける」と述べられています。また、再生市民会議へもその趣旨で諮問されたと認識しております。


 ところが、今回の案には、実施計画であるとの明記がありません。また、策定目的も当初は「魅力あるまちづくりのための施策事業再構築」とあったものが、案では「基本方針と具体的な取り組みを明示」と変わってきています。


 では、この計画は一体何なのか。人と自然が調和した田園文化都市づくりを推し進めるものなのか、合併後のまちづくりを見直すものなのか、それとも、単に明るい話題づくりのためのものなのか、計画の目的と位置づけは、最も大切な部分であります。あとの質問にも関係しますので、冒頭の1問目として明確な答弁を求めます。


 あわせて、視点についても伺います。


 本案では、視点として3点が上げられています。人口減少時代のまちづくり、地域づくり。参画と協働が目指すものとは。篠山の特性を生かしたまちづくり、この3点です。内容は、全体的に抽象的な言葉が多いと感じます。特に、表形式で掲載されました各地区の概要、この概要は、1ワークショップの声のみが反映された部分もあり、一面的な現状認識、課題整理であります。計画に掲載するのは、ふさわしくない内容です。


 質問、第2問目、では一体、策定に当たりどのような現状分析、課題整理がなされたのか、答弁を願います。


 2項目目は、人口4万2,000人についてです。


 ついこの前の3月定例会、松本 孜議員の質問に対して、市長は、「目標人口は次期総合計画で見直す。」旨の答弁をされています。


 ところが、今回4万2,000人は、本計画の目標人口とも受け取れる内容となっています。


 質問3、計画案に上げられた人口4万2,000人は、計画の目標なのか、それとも将来人口の見込みなのか、確認いたします。


 将来人口の推移は、まちづくり計画において重要な視点であります。今回の計画で、人口減少社会を認識したことは、意味があると思います。ただ、残念なことは、人口減少社会の真の問題点である人口構成の変化、すなわち、年少人口、生産年齢人口、老齢人口について、十分に認識されているとは感じられません。


 実は、個人的に市内19地区ごとで、年齢構成別に将来人口の推移を計算してみました。デリケートな問題でありますので、詳細な数字は差し控えさせていただきますが、今後の人口構成の変化は地区ごとに異なり、単に現在の高齢化率だけでは判断できないとの結果を得ました。そして、その計画をもってこの案を見たとき、どうも人口問題に真正面から取り組もうとしているとは思いがたいのです。


 この点を4番目の質問にいたします。


 計画案策定に当たり、進む少子高齢化と生産年齢人口の減少について、どのような議論がなされたのか、説明をお願いします。


 3項目目、計画目標、住みよい篠山づくりについて。


 本計画案では、まちづくりの大きな目標を二つ上げられています。その一つは、住みよい篠山づくりであります。住みよい篠山づくりは、まちづくりの守りの部分に当たります。最低限の医療、福祉の確保や、新しい篠山型コミュニティの構築を目標とされています。そして、コミュニティについて、ウエートが置かれているように見受けます。


 しかしながら、篠山型コミュニティとか、新しい公共とか表現されても、イメージがしにくい部分があります。共助機能の強化と言われても、市民がどう理解すればいいのか。流行の補完性の原理を浸透、定着させようということなのでしょうが、では篠山型の自助、共助、公助とは、何を意味するのか、5問目の質問として伺います。


 4項目目は、もう一つの目標、地域の活力と魅力の創造についてであります。


 これは、まちづくりの攻めの部分であり、特に重要な意味を持ちます。残念ながら、ここでも抽象的な言葉があります。


 質問6、篠山の魅力アップにつながる「新しい価値」、この「新しい価値」とは何か、これをまず説明願いたいと思います。


 次に、問い7として、若者の定着を阻害している最大の要因は、就業機会の不足であると考えておりますが、そのあたりの記述がありません。書かれてある子育て環境の充実、ふるさと教育の充実で、本当に十分な人口対策になるのか伺います。


 さらに、この項目でもう1問お伺いします。


 本計画の特徴は、観光・交流にまちづくりの活路を見出そうとしているところです。目標でも観光・交流が明記されています。多様な特性を持つ地域を抱えたこの広い篠山市にあって、観光・交流が地域の活力アップに大きく貢献するとは理解しがたいところがあります。一般に、観光・交流人口と定住人口の明確な相関を示したデータもありません。私も観光や交流は必要ないとは思っておりません。


 しかし、厳しい経済情勢の中にあって、頑張っていただいている商工業者への配慮の言葉がなく、観光・交流が全面に出ていることに対しては、違和感を覚えざるを得ません。観光・交流の効果が、篠山市の隅々までどのようにあらわれてくるのか、施策の方向性の確かさを伺います。


 次の5項目目は、原風景の保存活用施策の妥当性についてであります。


 この項目は、教育委員会にもかかわりますことですので、教育長にも御答弁願いたいと思います。


 篠山の風景は温かい、ここに生まれ育ったからひいき目に見ているのかもしれませんが、私も篠山の風景は大好きです。だからこそ、あえてこの項目を起しました。


 本計画では、原風景保存活用のため、景観計画や歴史文化基本構想を目指しています。私も以前「原風景からのまちづくり」と銘打ったフォーラムを企画・開催した経験があるので、当初は共感できる内容だと思っておりました。


 しかし、調べていくうちに、疑問符がどんどんと出てきました。これらのことは、市民の祭りとされた400年祭の予算とも大きく関係しています。19年度の400年祭にかかわる事業の決算額は625万円で、そのほとんどの599万円で三つの計画をつくっております。この三つの計画は、丹波の森協会に委託しておりますが、一つは、400年祭のマスタープランです。これはいいとしまして、残りは、篠山らしい住宅づくりマスタープランと、景観形成マスタープランです。本年度は、この景観形成マスタープランに基づき、500万円の予算で景観計画を策定しています。


 また、本年度の400年祭予算のうち、6月の補正で、1,760万円をまちなか総合プロデュース事業に回しました。この事業の根幹は、魅力ある城下町地区づくりであり、3法人との委託契約が交わされ、400年祭を絡めた取り組みがなされていると伺っております。


 そして、最終的には、歴史的風致維持向上計画の策定を目指しているのだと理解しております。


 歴史的風致維持向上計画とは、先月施行されました歴史まちづくり法による歴史文化を生かしたまちづくりを行うための計画であります。同歴まち法によりますと、「歴史的風致とは、地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史的価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地」と定義されています。


 すなわち、歴史的に価値があり、歴史景観として活用可能な市街地を、そこに住む人々の生活とともに守り育てていくための計画が歴史的風致維持向上計画であります。


 この計画は、国に認可されますと財政的な支援も期待できます。さらに、歴史文化基本構想を目指した3年間にわたる市内文化財の調査が始まりました。この歴史文化基本構想や調査は、昨年10月の文化審議会文化財分科会企画調査会による報告書を受けて動き出したものであります。歴史文化基本構想の新しい発想は、文化財を守るだけでなく、まちづくりに活用しようというところであります。歴史まちづくり法とほぼ同じ考えであります。


 これらの構想、計画は、美しい歴史的街並みを形成するためには役立つかもしれません。観光地としての魅力向上にもつながるかもしれません。


 しかし、市内に偏在して位置する歴史的町並み風致や文化財を原風景として保存・活用していくことが、市内に広く分散して居住する市民の生活向上に本当につながるのでしょうか。総合計画における景観形成では、地域の草刈りやクリーン作戦などの市民活動が高く評価されていました。市民活動が景観をつくる、この考え方が最も大切な観点です。残念ながら、今回の計画では、市民の地道な景観づくりよりも、歴史的町並みや文化財、すなわちまちなか、あるいは市街地の原風景の方が価値があるとも受け取れます。


 質問9、本計画に挙げられた原風景保存活用は、市内に分散居住する市民生活の向上にどのように役に立つのか、示していただきたいと思います。あわせて、それぞれの計画や構想で想定している重点地区、保存活用地区はどこか、このことを質問10として伺います。


 6項目めは、公共施設等の見直しについてであります。


 この計画はわかりにくくなっている一番の理由は、同じ篠山再生計画の名を掲げ、一対であるべきはずの行財政改革編との一体感が余り感じられないことです。まちづくりの方向と行革は、同じ方向を向いていなくてはなりません。議会といたしましても、行財政改革調査特別委員会の話し合いを経て、改革は、行政が担うべき市民サービスを示した上で進めるべきと申し入れを行ってきました。特に、市長も苦労された行革における支所や各種施設の見直しなどは、このまちづくり編の中でこれからの行政サービスの方向性として示されるべきものです。


 先ほども指摘させていただきました各地区の概要をあらわした表ですが、ここには、今回の行革対象となった支所、施設さらに小学校が地域の主な施設、資源として取り上げられています。すなわち、この計画では、行革対象施設が地域の顔として認識されているのです。これは、どう理解すればいいのか。篠山再生計画は、新しい町を目指す計画ではなかったのか。


 では、新しいまちづくりのために必要な施設はどれか、役割を終えた施設はどれなのか、この計画で次の篠山に向けた支所を含む各施設の見直しの方向性が見えないことは問題があります。これでは、支所や施設の見直しは、単なる財政上の問題になってしまいます。行革とは、単にお金や人を切ることではありません。行革とは、新しい時代に合った行政の形をつくっていくことです。質問11として、支所、公共施設等の見直しについて、市長の考え方を伺います。


 7項目めは、計画における農業の位置づけであります。


 篠山市の農に対しては、私もそれなりの思いがあり、一度農業問題だけで市長と議論したいと思っているところでありますが、今回は代表質問でありますので、市長の農業に対する基本的考え方のみ確認させていただきます。


 本計画案策定までに2度計画の素案をいただきました。その段階で、農業の位置づけがどうもはっきりしないと感じてきました。そして、今回の案では、そのあたりが明確になるのだと思っていたのですが、まだはっきりしていません。特に、第2章まちづくりの視点、篠山の特性を生かしたまちづくりの部分で、農業の位置づけは弱すぎるのではないでしょうか。


 本市において農業は、重要な産業であることに加え、コミュニティの維持、伝統文化の継承、環境、景観保全、観光、交流、そして、食糧安全保障の基本でもあります。計画には、明確な農業の位置づけがされるべきと考えます。


 質問12として、市長の基本的な考え方を伺います。


 最後の項目、質問は、目指すべき篠山の姿についてであります。


 本計画は、3年間の計画です。しかし、次の10年を見据えた計画であるともしています。合併後、篠山市は住みたいまちささやま、人と自然が調和した田園文化都市を目指してきました。それでは、この計画で見据えたその先10年、この先の10年はどのようなまちを目指すのか、現時点での将来像を一言で示していただきたいと思います。


 以上、8項目13問をもって、1回目の質問といたします。答弁、お願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 新青藍会を代表しての渡邊議員の質問にお答えをしていきたいと思います。


 篠山再生計画につきまして、御質問をいただきました。この篠山再生計画をこの11月に策定できましたことは、私としましても本当に一安心をしておりますところでありまして、篠山の将来への道筋が一応つけられたということで、市民の皆様にもいろいろ御心配をいただいてまいりましたけれども、今、私が申し上げておるのは、これで安心というわけにはいきませんけれども、少しは御安心をいただいて、明るい気持ちでこれから将来に向かって取り組んでいきたいということであります。


 昨年5月にこれからの見通しを発表したときには、どこからどう手をつけていいのか、全く五里霧中の中でのスタートでありましたが、それから1年半、市民の皆様にも大変御理解をいただいてまいりましたし、特に、議会の皆様には、本年度に入ってから、特に再生に向けての本当に真摯なお取り組みをいただいてきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。


 この篠山再生計画は、県下また全国的に見ても、引けをとらないモデルとなるべきものと考えておりまして、ただ、厳しい財政はこれから続きますので、これから絶えず見直しを図りながら、この難局を市民挙げて取り組んでいきたいというのが今の心情であります。


 始めに、1点目、この再生計画は、総合計画とどのような関係があるかという御質問であります。


 地方自治法では、総合計画の基本構想というのは、議会の議決を得て定めなければならないとされておりまして、平成12年9月29日に市議会の議決を得て、平成22年までの10年間を期間とする基本構想が策定されています。その後5年間を期間とする前期基本計画がつくられ、平成18年3月に平成18年度から22年度までの5年間を期間とする、現在の後期基本計画が作成されているところです。


 基本構想では、将来の姿とまちづくりの基本方向が示されており、基本計画では、健康、福祉の充実、生活環境の向上などの6つの施策の大まかな内容が記載をされております。この篠山再生計画のまちづくり編(案)でお示ししたものは、人口の目標を4万2,000人としておりますが、取り上げている項目は、基本計画に書かれている内容の具体的な事業となっておりまして、整合性を図っておりますとともに、次の総合計画につなげていきたいというふうに考えているところです。


 2点目の人口4万2,000人というのは、推定なのか目標なのかといった御質問であります。


 これにつきましては、現時点で篠山市の目標というふうに考えております。そして、これを次の総合計画の中で、6万人を修正して、生かしていきたいと考えているところです。


 また、このまちづくり編には、危機感が見受けられない、策定に当たり少子高齢化、生産年齢人口の減少などについて、どのように考えておるのかといった御質問でありました。


 篠山市においては、日本の平均より65歳以上の高齢人口が増えていくとともに、年少人口や15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が予測され、御指摘のように厳しい見通しとなっております。


 本年度から「ふるさと篠山へ帰ろう住もう」ということをスローガンとして取り組んでおるわけですけれども、まだ具体的なものが見えておりません。来年度の予算編成に向けて、できるだけの予算中でありますけれども、若者の定着やUターン促進のための通勤しやすい条件整備、子育てしやすい篠山市と言われるような、子育てしやすい環境整備のために、子供3人目からの保育料の低減、空き地、空き家の活用方策、企業誘致や地元企業への支援、そして、ふるさとを支えていく教育、こういったことを総合的に取り組んでいきたいと考えておりまして、これらの課題は、市民挙げて今後も危機感を持って取り組んでいく必要があると考えておりまして、私としましても、行財政改革の篠山再生計画が一応の軌道に乗った後は、来年度以降の一番大きな課題として取り組んでいきたいと考えているところです。


 次に、3点目のこの計画、まちづくり編における自助、共助、公助というようなものは、どういったものを言うのか、その定義やあり方についての御質問であったと思います。


 自助とは、家庭を含む個人でできることは個人で解決していく。共助とは、個人でできないことは地域の連携によって支えていく。公助とは、個人でも地域でも解決できない問題について、自治体が解決をしていく。これが自助、共助、公助といった考えでありまして、篠山市におきましても、行政がスリム化していく中、地域のことは地域で自主的に解決していっていただく必要があるということから、今後もまちづくり協議会、地域のまちづくり協議会の活動を大切にしていきたいということで、今、各地域で設立を進めていただいているところであります。


 子育ての支援から、子供たちの見守り、高齢者の福祉、防災、防犯、交通手段の確保、農地の保全、環境美化、私たちの身の回りのことをもう一度昔のように地域のつながりを大切にしたまちづくりを進めていきたいということであります。


 先日の自治会長会で、広島県の辻駒さんという方が講演をされました。行政参加というお話でありました。市民参加ではないんです、行政参加。つまり、主役は市民であって、行政は参加していくんだということでありまして、そういったお話でありまして、各自治体が頑張ってくれというお話でありました。そういった意識で取り組みを進めていくということが、篠山のまちそのものをよくしていくといったことになると思っておりますので、こういった方向を大事にしていきたいと考えています。


 次に、篠山の魅力アップにつながる「新しい価値」とは何を言うのか。また、若者の定着を阻害している最大の原因は、就業機会の不足と考えるが、子育てとかふるさと教育で転出抑制が図れるのか。観光とか交流が大きく取り上げているが、この方向性は間違いはないのかといった御質問でありました。


 まず、「新しい価値」とは何かということでありますが、今まで私たちは、高度経済成長の中、豊かな暮らしということを求めてまいりました。それは、より便利なもの、より効率的なものを中心に求め、それが人間の幸せである、豊かさであるというふうに考えてきましたが、果たして今の世の中を見るとき、それで私たちが幸せになったのかということでありまして、その豊かさを今考え直しているところではないかと思っております。


 このような便利なもの、効率的なもの、物質的なものと、そういった豊かさではなしに、篠山には、すばらしい自然環境、景観、歴史や文化、農産特産物などの資源、他にないようなすばらしいものをたくさん持っております。このようなものを大切にしていくことが、「新しい価値」であるというふうに考えています。


 子育ての環境とかふるさとの教育だけで、転出がおさまるとは考えておりません。先ほど言いました「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を大きなスローガンとして、御指摘の就業機会、通勤しやすい条件整備、こういったことを総合的にしていく必要があるというふうに考えています。


 まちづくり編にもそれらの点についても記載をしているつもりでありますが、不十分であれば、またその構成を考え直したいと考えます。


 それから、観光・交流の方向性に間違いがないかということですが、観光・交流によって、地域の魅力、またふるさとへの誇りが大きくなるもので、これがすべてというふうには考えておりません。篠山の一つの施策であるというふうに考えて、力を入れていきたいということであります。


 次に、原風景保存活用することが市民生活の向上にどのように役立つのかということであります。


 日本の原風景と言われる美しく優れた篠山の持つ景観は、地域の魅力を高め、住み続けたい、住んでみたいという愛着を育むとともに、そこに訪れる人々が増え、それによる地域の活性化にもつながるものと考えています。この良好な景観は、すべての市民の大切な財産であり、現在だけでなく、将来にその魅力を引き継いでいく私たちの責務があると考えています。


 「景観法」は、都市部、町の中心部だけを対象とするものではなく、良好な景観形成に取り組もうとする、それらの地域を支援する仕組みもあり、地域の実情に応じて、その規制内容なども柔軟に定めることができます。この「景観法」を導入するということは、私たち篠山市民がみずからこれを大切にするという篠山市としての姿勢を示すこと、目標を上げることができ、市独自の「景観計画」が策定できます。


 どのような地区を想定しておるのかということでありますが、篠山市全域を景観計画区域に指定し、その中でより積極的な景観形成を図る景観地区としては、篠山の城下町地区を始め、各地域で里づくりを定められておる地域、また山並み、農地、沿道景観も大切にして検討していきたいと考えています。


 河合雅雄先生が、「原風景としてのまち、篠山」ということで「郷友」に記載されたところがあります。河合雅雄先生は、平成14年、46年間住まわれた犬山市から篠山に転居、帰って来られました。「ふるさとに帰ってきて、感心し驚いたことがある。観光客が多いということである。なぜなんだろうか。日本中の地方都市は、郊外量販店、バイパス、車の利便、3点セットにより、商店街はシャッター街となり、建築メーカーによって同じような家が建ち並ぶ無個性な町に変貌した。利便性と効率、合理化などを旗印にした近代化の大波に一挙にさらわれ、画一的な機械的な町に変貌してしまった。


 近代化の大津波から逃れて、残存した数少ない普通の町の一つが篠山なのである。多くの人が篠山を訪れる理由の第一は、町の原風景を求めてくるのである。懐かしい記憶は、人の心を温め、やすらぎを与える。私たちの先祖が長いときの流れの中で、日本の風土と文化に合わせ、人々が和の連鎖の中で生きる町をつくってきた。


 篠山の町の魅力は、周辺の山並み、田園風景、そして城下町を中心とした魅力である。「ふるさと篠山へ帰ろう住もう」ということを篠山市が旗印と挙げているが、大変大事なことで賛成であるが、その実現は容易なことではない。現状のままでは「笛吹けど人踊らず」という結果に終わるのではないか。人々に帰りたい、住みたいという内的な欲求を喚起する魅力を、町そのものが持つことが大切である。篠山に住んでいる人が自分の町を愛し、住み心地のよいいいところだと実感する、そして自分たちの町をよくしていくという努力をする。


 また、子供たちの愛郷心をしっかり育てることも大切だ、愛郷心というとかた苦しいが、要はふるさとの記憶の懐かしさといったものだ。祭りや自然、地域の人の心の温かさ、特産物などを通じて、子供の時代にふるさとのよさを心に刻印することが必要である。


 ある有名な城下町で、巨大な高層マンションが建てられ、町の景観を一遍させたことがある。市は慌てて景観条例をつくったという例を知っている。篠山も美しい風格ある城下町を創出し、維持するためのグランドデザインに早急に取りかからないと、取り返しのつかないことになるのではないか。篠山のあるべき姿は、日本の小都市の原風景を維持していくことだと思う。そして、こんな町に住みたいなと多くの人が感じてもらうことである」といったことでありまして、こういうふうな考えで、これからの景観形成に取り組んでいきたいと考えているところであります。


 次に、まちづくり編には、支所とか各種施設の方向性がないのではないかという質問であります。


 施設のことにつきましては、行財政改革編で取り上げておりましたので、まちづくり編には書いておりません。それぞれの施設につきまして、いろいろと検討を重ねてきたところでありますが、プールにしても図書館にしても、さぎそうホールにしても、それぞれ設立の目的があり、大切にしたいという気持ちはありますが、なかなか今の財政状況の中、今までどおりそのまま維持していけない。そこでじゃあどうやっていくのかということを試案に試案を重ねてきたところであります。


 これらの施設の方向性については、今、一つ一つ検討しているところでありますが、具体的な御提案等がありましたら、またそれを取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、農業の位置づけが弱いのではないかといった御質問であったと思います。


 今回、来年の2月に「篠山市農都宣言」、農の都篠山、名前は決まっておりませんが、そういったことをすることで、今、構想の策定に取りかかっておるところであります。


 御指摘のように、篠山の基幹産業は農業でありますし、篠山はその位置づけとともに、篠山がまた日本の農業の中心であるというふうな思いもいたしております。私としましても、農業は他の産業と異なり、人間の営みそのものに昔から深くかかわる命を支える産業である、かけがえのないものであって、これを生かし続けなければ、篠山の町どころか、人々の暮らしも成り立たないと考えております。


 こういった中で、農業の大切さを市民と共有するために、農都宣言を行い、具体的な方策はアグリプラン21の改定作業をしておりまして、その中で方向性を取り上げていきたいと考えておりますので、渡邊議員、また新青藍会の皆様におかれましても、具体的な方向性をお示しいただきまして、ぜひその中で取り入れていければと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 最後に、次の10年は、どのようなまちを目指すのかという、将来像を一言で示しなさいということでありますが、ふるさと日本一篠山市ということを言わせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私の方より御質問の教育委員会所管の歴史・文化基本構想の件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 教育委員会では、先ほどの渡邊議員の御指摘にもございましたが、文化庁の文化財総合的把握モデル事業を本年8月29日に採択を受け、今後、平成22年度までの3カ年計画で事業を行うことといたしております。なお、この事業につきましては、御承知のとおり、国からの委託事業であり、本年度の事業費510万2,000円につきましては、そのうちの510万円、これを国庫支出金で賄うことといたしております。


 当事業に取り組むに際しましてのテーマでございますが、日本の原風景篠山、近世を起源とする農村都市の姿、篠山城下と関連文化財群といたしております。テーマ設定の趣旨は、篠山には篠山城と城下町を始め、福住、古市などの宿場町、黒豆や山の芋などの生産地である農村集落、さらには、丹波焼の生産地である窯業集落など、中世から近世に端を発する集落景観が残り、それらを背景として、史跡や街道、古民家、さらには、祭礼や伝統行事などの多様な文化財を守り伝える人々とともに息づいている、そうしたことを考え方として根底に置いております。


 こうした景観は、日本の各地に共通して見られましたが、今日の近代化の波の中では次々と姿を消し、今や貴重なものとなりつつあり、篠山に残されました景観は、日本の原風景をとどめるものであると認識いたしております。御質問の原風景の保存活用と、市民生活の向上とのかかわりについてでありますが、教育委員会では、基本構想を策定する中で、多様な文化財や篠山の景観が持つ価値を明らかにし、その適切な保存や活用方法を検討していきたいと考えております。その中で、市民の方々の理解が深まることが地域への愛着や誇りにつながると考えております。


 保存活用区域についてのお尋ねでありますが、構想の中では、史跡や町並みなどを核として、それらの周辺にある文化財群、さらには、田畑や里山などの自然環境を含めた周辺環境も含めて、歴史文化保存活用区域として設定していくこととしております。


 具体的な例を申し上げますと、今後の策定にはかかわりますが、例えばということで、八上城と周辺の付城群であったり、伯部神社と祇園まつり、さらには、大山の城ゆかりの地と国の登録文化財の西尾家住宅など、それぞれの地域ごとに一体となって価値をなす周辺の先ほど申しました田畑や里山、街道等の自然環境等も含めて、文化的な空間を創出する文化財群を、その保護活用方策を検討するということにいたしております。


 なお、この保存活用区域につきましては、今後、構想を策定する中で検討していきたく、そうした方向性を持っております。篠山の豊かな自然と時節を超えました長い歴史、薫り高い文化を背景として、住みたいまち篠山、人と自然の調和をした田園文化都市づくりに向けて、まちづくりの根幹として、こうした歴史文化基本構想に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で、渡邊議員への答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。


 まず、質問の総合計画、このまちづくり編と総合計画との関係というところなんですけれども、もう少し明確に答弁をいただけるのかというふうに思っとったんですけれども、お伺いしたのは、このまちづくり編が総合計画の実施計画かどうかということをお聞きしたので、そのあたり、再度実施計画であるかどうかという答弁をしていただきたいなと思います。


 それと、総合計画にもかかわります人口の件ですけれども、ちょっと説明がわかりにくい部分がありまして、4万2,000人は現時点での目標である、そして次の総合計画のときにそれを見直すと。見直すと言いますか、しっかりと位置づけるということですね。そういうことだったのではないかというふうに思うんですけれども、現時点の目標というのは、これ、どう理解させてもらったらいいのかなということですね。まだ総合計画、22年まで生きとるわけで、そこで6万人の目標に置いたままで、4万2,000人を現時点の目標、二本立てであとこれから3年間行くのかどうかというところ、そのあたりちょっとはっきりしておかないと、ちょっとぐあいが悪いんじゃないかなというふうに思いますので、再度そのあたりきっちりと答えていただきたいなと思います。


 それと、現状認識と言いますか、策定に当たっての多分協議もいろいろとされてきただろうと思うんですけれども、どうも私が非常に心配しておりますのが、人口、今後これも実際皆さんも既に生まれてしまっている人ばっかりでして、その人が篠山市をその人で構成しておりまして、当然、今生きている人は、1年後には1歳年とりますし、5年たったら5歳年とります。ということで、どうしても高齢化が進んでいくということは、これ仕方ないことだと思いますけれども、自分でちょっと1回計算してみまして、この計画でも目標年次としております平成32年、2024年ですね、そこまで確かに高齢、65歳以上の人口は、どんどん増えていくわけなんですけど、もうちょっと細かく見ますと、65歳から74歳までと、75歳以上ですね、余りいい言葉ではないんですけど、前期高齢者とか後期高齢者とかいったような言葉も使ったりもするわけなんですけれども、実はこれ、次の2020年度までは、75歳以上の人口というのは、比率は上がりますけれども、人口、数そのものは、20年度まではそう今のレベルから増えないんですね。65歳から74歳までのは増えていきますけれども、75歳以上は増えない。ところが、2020年、平成32年度以降になると、急激にその部分の前期の方が年をとられて、75歳以上の方が急激にこれふえてくるんですね。2020年度以降というのは。


 ですから、やっぱりそのあたりもしっかりと考えておいて、いろいろと計画考えていくんだったら、本当はこの2020年までのこの計画で、そこもしっかりと見据えて、福祉のこともこれ考えておかないかんなと思うんですけれども、全体の人口に対してのいろいろな言及をこの計画の中でも始めの分は上がっているんですけれども、もうちょっと細かいところまでもしっかりと見ておいてもらう必要があるんじゃないかな、これでいってあとさらに10年後になって、もう取り返しがつかないようなことになってもいけませんので、その点もうちょっとしっかりと認識、課題を整理しておいていただきたいなというふうに思います。


 それから、自助、共助、公助の定義は、というふうなのがあって、それぞれお答えいただいたんですけれども、一般的なお答えでありまして、あえてここはこの計画で、篠山型コミュニティというのが上げてあるわけですね。ですから、一般に言う補完性の原理の自助、共助、公助として理解していいのか、何か篠山型ということで、何か思っていらっしゃる特別なものがあるのかなというふうに思ったんですけれども、どうもそれがないみたいなんですけれども、もしそれがあるんだったら再度お願いします。


 それと、そのコミュニティの件で、もうちょっと細かいところまで入っていくわけなんですけれども、素案が2回ありまして、それから案が出されているわけなんですけれども、だんだんこのあたりの内容が変わってきてたんですね。当然、検討されて変更になって、最終的にこの案になったというふうに思うんですけれども、そのまち協への財政支援ですね、支援に対してですけれども、一番最初の案では、交付金化、これは今も残っているんですけれども、そこでは、まちづくり協議会への事務員の雇用補助というのを検討されてたと思うんですね、当初。それが2回目の素案になったら、その部分がなくなってしまいまして、最終的にこの案では、丸っきりその部分復活するのかなというふうに期待をしておったわけなんですけれども、まちづくり協議会の核になっていただくには、やっぱり場所だけあってもこれ仕方がない。やっぱり中心になる人がやっぱりおってもらわんと、なかなか地区の活動というのは、なかなかしにくい。そうかといって、ボランティアでだれかにお願いするというのも、将来的にはそういうことも考えられるかもしれないですけれども、これから市の方向として、そういった方向に行こうとしている最初の段階で、進めるはなかなか中心になる人が出てきてもらってするにしても、そのあたりに対しての支援がないと、なかなか進みにくいんじゃないかなというふうに思います。


 最終的にこの案では、まち協に対しての交付金化が書いてあります。来年度からモデル地区で実施して、22年度から本格的な実施というようなことなんですけれども、このあたり、モデル地区なんですけれども、大体どれぐらいの数を想定されているのかということと、それと、その中に地域サポート職員制度というのが、当初は地域支援員だったんですけど、今回の案で地域サポート職員というような名前が出てきたんですけれども、これは一体どんなものなのか。


 それと、その人が中心になってしてもらえるかもしれませんけれども、実践学習会というのが上がってますけれども、実践学習会、大体これ、なかなか今細かいところまで決まってないと思うんですけれども、イメージとしてこういうの上げられたというのは、どういうことを大体やっていこうというふうに思っていらっしゃるのかというふうに思います。


 あと、いろいろあるんですけれども、景観のこと、河合先生の「郷友」の部分、非常に長い文章を紹介していただきまして、ありがたかったわけなんですけれども、実は、もうちょっと先まで読んでいただきたいなと思ったんです。僕、今日「郷友」持ってきておるんですけれども、非常にいい文章が書いてあるんですけれども、実は、市長がずっと紹介していただいた文章のその後ですね、その後ちょっとまた続き読ませてもらいますけれども、ずっと最初にその原風景の大切さ、河合先生の思いがずっとこう書かれていまして、その一番最後の段落ですね、段落にどない書いてあるって言いますと、「ここでは、旧篠山町への思いを書いてみた」と、こうあるわけですね。これ書いとってんのこれ、旧篠山町への思いなんですよ、これ。さらに続けて、「そして、もう一つ大切なことは、篠山市全体としての構想である」と。やっぱり篠山市全体の構想は、別にこれつくらないかんというふうに河合先生、ちゃんと指摘しとってんですよね。


 ですから、そのあたりはちょっと紹介されたのは、これは河合先生の思いやから、これを市長がこの思いを市全体というふうにして思われてて、紹介されたんやったらそれでいいんですけれども、ちょっとこのあたり、以前から河合先生の文章読ませてもらってて、私もいい文章ではあるんやけれども、そこひっかかっているところがあって、その部分、ちょっと指摘しておきたいと思います。


 あんまり時間ないんですけれども、それと、農業については、非常に命を支える産業というようなことで言っていただきまして、本当にしっかりと認識していただいているというふうに思って、満足をいたしておるわけなんですけれども、本当にこれ基幹産業でありますので、しっかりとこの計画の中でも前段の部分でその重要性をもうちょっときっちりと明記していただいて、取り組んで、最終計画づくりに携わっていただきたいなというふうに思います。


 それと、具体的に目指すべき篠山の方向ということなんですけれども、ふるさと日本一というようなこと、一言でおっしゃっていただきました。丹波ふるさと応援寄附のお願いということで、このパンフレットつくって、今いろいろとたくさんの方に篠山に対して応援をいただいておるわけなんですけれども、ここにも「日本一のふるさと丹波篠山」というふうに書いてありますね。「ふるさと日本一」といっても、ちょっとなかなかそのあたりイメージしにくいんですけれども、自分もそういうふうに受けとらせてもらったんですけれども、多分これを各自治会の方もずっと配られていますし、市にゆかりのある方のところにもこれ行ってますし、イメージ的に多分市長の考えていらっしゃる「ふるさと日本一」というのは、この表紙に上がっているこの写真ありますね、こういう田園風景をイメージしとってん違うかなというふうに、こういう風景というか、こんな中で、市民がそれぞれ豊かに生活ができたらというようなことができる「ふるさと日本一」というふうなことじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがかなと思います。


 ちょっとあともう1回の質問があるので、この「ふるさと日本一」ですけれども、大体こういうイメージを持っとってかどうかということ、ちょっとこの写真について説明願えたらと思います。


 以上で、ほか聞きたいことあるんですけれども、多分これ、まちづくり編、非常に多いので、もうこれだけで一日ぐらいいただきたいぐらいなんですけれども、ちょっと気がついたところを2問目の質問とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私の方からさせていただきます。


 本当に渡邊議員におかれましては、まちづくり編の最初の原稿から今の原稿まで大変よく見ていただいておりまして、本当に心から敬意を表したいと思いますし、今後ともの御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 まず、私からまち協の支援が最初の案と今の最終の案とが違っておるということなんですけれども、これはなかなかまち協へ、どのように篠山市として具体的な支援ができるかということをまだいろいろ検討中で、かたまっておりません。地域の自治会からは、例えば事務員を雇いたいから、その補助のお金が欲しいといった要望も出ておるんですけれども、なかなかそれが今の篠山市の中でできるかといったことを考えたりしております。


 お金の方も今まで個別に渡しております例えば敬老会のお金とか、運動会をしているお金とか、そういったものをまとめて一括して渡して、それをある程度自由に使っていただくといったことができないかといったことを検討しておるんですけれども、なかなかお金がまとまったものが出てこないということで、苦慮しておるんですけれども、一応交付金化という方向で今検討しておるということであります。内容は、しかし、またこれからになっております。


 来年度から地域サポート職員ということで、全職員を各地域に割り振って、その地域の中でいろいろな活動を職員が支えるわけじゃありませんけれども、支援をしていくという形をとりたいと思っております。後ほど、部長の方から答弁させていただきます。


 それから、景観について、渡邊議員は、まち中だけよくするんではないかとか、こういう考えをお持ちのようなんですが、私の方は決してそうではなしに、河合先生のおっしゃるように、篠山市全域、全域をもちろん財産、宝として大切にやっていきたいということですので、まち中を中心にやっていくという気持ちは毛頭持っておりません。毛頭じゃないけれども、まち中、それまたおかしいですね、まち中だけということは思っておりませんので、篠山市全域と考えています。


 農業につきましては、かけがえのない命の産業というふうにとらえておりまして、具体的な取り組みは厳しい中ですけど、またいろいろと御指導と御提言をいただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 「ふるさと日本一」というのは、そこにふるさと納税のお願いで掲げた写真は、篠山から出られた方が、ふるさとの郷愁ですか、郷愁を誘うような風景として、それがふさわしいと上げたんですけれども、私が言う「ふるさと日本一」は、こういう田舎と日本一ということだけではなしに、住みよさも魅力も活力もやっぱり人々が住んでよい、またほかから見てもよいという、大きな目標でありまして、またもう少し説明できるように検討いたします。


 あと副市長と部長から答弁させてもらいます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から最初の方の質問ですね、総合計画の実施計画か、まちづくり編を総合計画の実施計画かという御質問です。これは、総合計画の実施計画であるというふうに思っております。その辺が十分表現できてないということであれば、また改めさせていただきます。ということで、各項目におきまして、この20年度から3年間実施する予算など、現時点で把握できるものは努めて掲載するということで、編集させていただきました。


 それから、人口の4万2,000人、これは目標かということですが、現時点での目標であると。総合計画で6万人をうたっておる中で、4万2,000人という数字を出すことにためらいはあったのですが、一方で、いつまで6万人を掲げておくのかという御意見もこれまで再三いただいております。実質的にこの計画をもって、この計画の策定ですね、策定をもって軌道修正をすると、かじを切るということで、御理解いただきたいというふうに思っております。


 もう1点、人口構成の分析ですが、まちづくり編の中にも生産年齢人口が当面下がってくると。高齢者の人口はほぼ横ばいであるといったようなことは、図表では表示させていただいておりますが、これについての細かい分析、それは計画にどのように生かしていくかというようなことは、表現できておりません。作業はしておるんですが、その辺も少し検討させていただいて、盛り込むべきものは盛り込むということで、今後作業をさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  私の方から1点、自助、共助、公助の関係と、それに関連した部分でお答えをさせていただきますが、自助、共助、公助に関しましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。その中で特に今後篠山市におきましては、その共助の部分で、いわゆる地域という部分が非常に篠山市にとって重要になってくると。その中で、篠山市は19地区あるわけでございますが、それぞれ生活環境も違いますし、地域自治組織のありようというのは、それぞれいろいろな形になってこようかというふうに思います。その中で、今既にまちづくり協議会を立ち上げていただいて、それぞれの独自の考え方の中で、いろいろな形を今模索していただいておるようなところもございまして、そういった19地区それぞれの独自の形ということの中で、篠山型というふうなとらえ方をいたしております。


 あと、まちづくり協議会のモデル地区の関係でございますが、今、現在既に取り組んでいただいている、あるいは、実践されておるような地区で、1カ所から2カ所予定をいたしております。


 私の方から以上でございます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  それでは、私の方から来年度より実施を予定しております地域サポート職員制度及びお尋ねのありました実践学習会の開催についてお答えいたします。


 地域サポート職員制度につきましては、地域の課題解決、あるいは、地域づくりをそれぞれの地域で担っていただく中で、行政職員のサポートが必要であるという認識のもと、大きな支援項目を打ち出しまして、自治会長さんからのいろいろな相談を、市役所の担当窓口に御案内する、そういう役割。あるいは、自治会長さんへの行政からの緊急な情報の伝達。そして、もう一つは、まちづくり協議会へのさまざまな運営活動における行政職員の情報提供等、サポート、それが主な役割でございます。


 私どもの市の職員、全職員を19の地域に割り振りまして、その19の各職員会の中で役割分担を決定いたしまして、先ほど申し上げました各自治会及びまちづくり協議会へのサポート業務に当たる予定でおります。


 次に、実践学習会の開催は、まちづくり協議会の中で特にいろいろな部会を設けていただきまして、それぞれ活動いただいているところですが、そのまちづくりのノウハウ、あるいは、具体的な進め方、それらを個別に、例えば防犯であれば防犯、防災であれば防災、介護等に部門別に分けまして、研修会を市の職員と一緒に行っていただくと、そのような計画をしております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  総合計画との関係なんですけれども、特に実施計画と明言していただいたことで、総合計画との関係もある程度はっきりしたわけで、そのあたりは納得をさせていただいたわけなんですけれども、人口6万人ということに対して4万2,000人、別に6万人守っていけというようなことではない、手続上議会において6万人ということで基本構想を決めているわけですから、それで行政サイドの方でそれを4万2,000人という目標で修正したんやというふうにしてもらうことに対しては、ちょっとこれいかがなのかなという思いをまたちょっと持っているところでありまして、別に法的に地方自治法上本当に問題がないということであればいいのかもしれませんけれども、どうもそのあたりが本当にいいのかどうかというのがちょっとわかりにくいなというところはまだ残っております。


 それと、ずっとまち協の方、私も関心があって、そのことも大分中心になるんですけれども、地域サポート職員、このあたりも19校区にずっと割っていくというようなことやったんですけれども、もうひとつちょっとどういう姿になっていくのかというのがまだわかりませんので、ぜひこれまた再生計画ダイジェスト版か何かいうの作られるというようなことなんで、やっぱり一番市民に今後これから共助という部分を重要にしていくというようなことですので、そのあたりの根幹にもかかわることですので、そのあたりどういう形で今後の自分たちでまちづくりをしていきながら、行政との関係はこういう関係になっていくんだという部分、一番関心があるとこやと思いますので、早くこれ詰めていただいて、支援の公金のことについてもしっかり早くできるだけしてもらわんと、だんだん行政の方小さなって、私らどないなるんやろうというふうになりますので、お願いしたいと思います。


 これも重要なんですけれども、もうあと2分しかないので、一つこれだけ認識しておいていただきたいなということ発表します。


 まちづくり編の私自身が思うつくる段階での大事な視点というの、やっぱり一つは人口減少になったこと、もう一つが、市長がずっと言われている財政が非常に厳しくなる、財政が硬直化していくこと、それと、もう一つ篠山というのは、必ずしもほかの都市みたいに、中心部に人がたくさん住んでいるというとこじゃないですよね、分散で住んでいる、分散型の居住をしているまちであるということ、そのあたりをしっかりと認識していただいて、「日本一のふるさと」を市民と一緒につくっていくということをしていってもらいたいなと思います。


 最後にちょっと紹介したいんですけれども、関学の副学長を務められた社会学者の鳥越皓之さん、有名な方なんですけれども、この方が著書でこんな言葉を使われています。「村を美しくする計画などない。よい村が自然と美しくなる。」よい村というのは、やっぱり市民が、それぞれがそれぞれの活動を自分たちでしっかりと活動をして、それぞれがきちっと評価されつつ、やはり地区といいますか、そのまちとして皆が大事にしていきたいというのが共有できることだと思います。


 何とかやっぱりキーワードはやっぱり市民ですので、そのあたり計画でも大きく上げられておりますので、そのあたり今後もしっかりと肝に銘じて最終の計画に結びつけていっていただきたいということをお願いいたしまして、最後の質問といたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  4万2,000人につきましては、まちづくり編の案としてお示しをしております。今日、あすのこの質問の中でも、議員の皆さんからもう少し、例えば今の現状の目標にした方がいいんではないかとか意見もありますし、また一方で、現実にはきのうの神戸新聞によりますと、推計の人口がもう既に4万3,800人ぐらいになっておったんではないかと。こういう大変厳しい数字を示していますので、もう現実には4万を切ってしまうんではないかといったような声もあります。その中で目標人口として4万2,000人を私の方としては提示をしておるわけでありまして、また議会の方でも議論をしていただいたらと思います。


 6万人であれ4万2,000人であれ、私の方が人口の定着、今おっしゃる流出を防止する、これに最大力を入れていかないかんことは、篠山市としても、市民としても大きな危機感を持って取り組まなければいけないと御指摘をいただいたとおりであるというふうに思っております。


 それから、市民への周知というのは御指摘のとおりでありまして、せっかく再生計画、行財政改革をつくりましても、まちづくり編をつくっても市民の方にはなかなかわかっていただけることができませんので、いろいろな方法を通じて市民の方に理解いただくようにまたしていきたいと思っています。


 それから、分散型という御指摘いただきまして、今も篠山市民の皆さんからは、何かまち中ばっかり力を入れておるんではないかと、周辺がほったらかしであるといった声は、もう議員の皆さんもよくお聞きになっておるところだと思います。私の方も今言いましたように、まち中だけきれいにして、そこに観光客たくさん来てもらって、魅力アップしようということは決して思っておるわけでありませんで、篠山市全域をよくしていく。しかも、やはり行政の大切な役割は、行政サービスの大切な役割は、やはり周辺地域であるとか、いろいろな条件とかいろいろな不利益な方の方に光を当てるといったことがより大切であると思っておりますので、なかなか限られた財政の中、思うようにはいかないところもありますけれども、そういった思いは強く持って取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  これで代表質問を終わります。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は、通告順により議長から順次指名します。


 通告1番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)(登壇)  7番、奥土居です。


 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。


 今回より市長、教育長より明確な答弁をいただくために、質問内容の全文を記載した通告書を添付しております。質問事項の最終に番号をつけておりますので、漏れなく簡素でかつ明確な答弁を行ってください。


 まず、最初に学校耐震化改修工事についてお尋ねします。


 阪神淡路大震災以来、震度5強、6弱、6強という地震が頻繁に起きています。昔は、「天災は忘れたころにやって来る」と言われるほど、めったに来なかったものですが、今はいつ来てもおかしくないという状況になっています。


 記憶に新しい2008年5月12日に起きた中国四川省を震源とするマグニチュード7.9により、学校が倒壊し多くの児童の方々が犠牲になりました。この地震を期に、国では、耐震改修工事の国庫負担を3分の2に引き上げています。篠山市も耐震強度の調査を行い、既に3つの学校の耐震改修工事が完了していると聞いています。


 また、耐震診断調査も順次進んでいるようですが、この調査の順番はどのようにして優先順位を決められたのかをお聞かせください。また、診断結果を見て、早急に工事をしなければならない学校があったとした場合、来年度予算を待たずに、基金を取り崩しても着手するべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。


 さて、話は耐震改修工事に関する学校適正配置に移したいと思います。


 学校適正配置の審議会の設置の折に、耐震改修工事による財政的な二重投資はしないと、文教厚生常任委員会、全員協議会、教育懇談会などで明言されていますが、適正配置により廃校になる可能性のある学校の耐震改修工事は、どのように計画されているのかお聞かせください。


 次に、延滞金免除についてお尋ねいたします。


 新聞記事で18年度、19年度に市内の出資法人に対して、延滞税の免除を行っていたことが明らかになりました。地方税法第701条11では、「市町村長は、特別徴収義務者が納期期限までに納入金を納入しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金を減免することができる」となっており、市長はこれを根拠に免除されたようですが、やむを得ない理由としてどのような理由で免除されたんでしょうか。当時の判断基準をお聞かせください。


 最後に、引きこもり対策についてお尋ねします。


 約100万人とも言われる引きこもりは、年々増加傾向にあります。厚生労働省は、ガイドラインを発表しましたが、基礎自治体では、保健所任せで専門知識を有した相談員の養成もできていないのが現状です。


 篠山市では、障害者支援センターが窓口のようですが、相談件数は、数件しかないということです。ある私の知り合いの方が電話したところ、保健所を紹介されたり、いきなりNPOを紹介されたという事例もあります。また、必要性が強調されている社会的引きこもりの居場所などについても、予算措置は全くとられていません。


 ある自治体では、保健所や精神保健福祉センターに引きこもりの方々の相談窓口を設置し、NPOと協力して、家庭訪問をしたり、居場所提供などの引きこもり対策に取り組んでいます。引きこもりの支援活動を行っているNPO社会参加支援センターに指定し、センターからかつて引きこもりの経験を持つスタッフらを派遣してもらい、職員とともに家庭訪問をし、家族の相談を受けています。また、NPOの作業所で引きこもりの人々に、軽作業をしてもらい、社会復帰を手助けする事業も行っています。


 篠山市の第55回定例議会の一般質問で、引きこもり対策について質問があり、酒井市長は、「その支援のあり方を検討していく」と明言されておられますが、来年度予算において、どのような支援を検討されているのかをお聞かせください。


 以上、大きく分けて3つの項目について質問をいたしました。この場での質問をこれで終わります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいま奥土居議員の方からお尋ねありました御質問につきまして、教育委員会、私の方より答弁させていただきたいと思います。


 1点目の耐震診断の順番は、どのようにして優先順位を決められたんですかとの御質問でありますが、公立学校施設整備の学校施設の耐震化事業につきましては、文部科学省から平成15年度におおむね昭和45年以前の建築建物につきましては改築を、昭和46年から昭和56年の新耐震基準以前に建築された建物につきましては、耐震補強を実施するよう指導があったところです。


 篠山市におきましても、平成16年度から平成17年度までの2カ年においては、非木造建物2階建て、または延べ床面積200平方メートル以上に該当する学校施設の耐震診断を実施いたしました。これらの調査の結果に基づき、構造耐震指標と言われて、耐震診断の判断基準となる指標であるIS値の0.7未満の建物につきましては、耐震補強工事を計画的に進めていくことといたしておりました。


 その後、平成17年11月に耐震改修促進法が改正され、当初は改築対象となっておりました昭和45年以前の建物につきましても改築でなく、耐震化の耐震補強の対象として、平成18年度中に耐震診断を実施する通達があったところです。


 しかしながら、全国の各自治体におきましては、大半が厳しい財政状況にあり、耐震診断においてさえ1カ年で実施ができない実態を踏まえ、国の指導により目視等による採点方式とする耐震化優先度調査を実施したところです。


 篠山市におきましては、対象となる15棟につきまして、この優先度調査の結果に基づき、平成19年度と20年度の2カ年で耐震診断をすべて完了させるもので、平成19年度は5棟、平成20年度、今年度につきましては10棟の耐震診断を実施しているところです。


 2点目の診断結果を見て、早急に工事をしなければならない学校があった場合、来年度予算を待たずに補正予算を組んで、基金を取り崩してでも着手するべきと考えるが見解はどうかとの御質問でありますが、耐震化については、耐震診断の結果により、IS値の低いところから計画的に取り組んでいく考えであります。しかし、本年度の診断結果において、危険性の高いIS値の低い施設がある場合については、議員御指摘のとおり、早急に対応すべきと考えております。


 3点目の適正配置により廃校になる可能性のある学校の改修工事はどのように計画されていますかとの御質問ですが、まず学校施設における耐震化につきましては、これまでから申し上げているとおり、子供たちの学びの場として、一日の大半を過ごす大切な学校施設であります。その安全・安心を確保していくことは、最優先として取り組むべき課題であると。耐震診断結果を踏まえ、早期耐震化に向けた耐震化計画を進めているところであります。


 議員御指摘のとおり、学校施設の耐震化を図ることと、学校の適正配置については、全国いずれの自治体におきましても、今日の財政事情を背景に、最も難しい課題の一つでもあります。


 学校適正配置につきましては、御承知のとおり、篠山市立小・中学校適正配置等審議会において、鋭意、調査・審議を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、この審議会の進捗とともに、保護者や地域の方々など多くの意見も聴取しながら、適正配置計画を策定し結論を得ていく中で、二重投資とならないような整合を図っていかなければならないと考えております。


 以上でもって、私の方からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、奥土居議員の御質問にお答えをいたします。


 始めに、御質問いただきました入湯税の問題につきまして、議会の皆様には、150円を100円に減額するという適切な御議決をいただきまして、その間、入湯税、またこの延滞金、また「夢こんだ」の経営を巡って、いろいろと御審議をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。


 御質問は、延滞金免除のやむを得ない理由は何かという御質問であります。お尋ねであります。


 延滞金免除については、地方税法において、税目ごとに規定されています。


 市町村長は、納税者が納期限までに納付しなかったことについて、客観的にやむを得ない事由があると認められる場合には、みずからの裁量によって、延滞金額を免除することができるとされておりまして、震災、風水害、火災、その他の災害を受けた場合、病気、失業、その他の理由により生活困窮の場合、また事業の休廃止、その他事業が著しく不振で、市長がやむを得ないと認めた場合と解されております。


 今回の場合は、「夢こんだ」から平成18年当時から、日帰りの入湯税が他と比較して、著しく不均衡であると。したがって是正を求める要望書が前瀬戸市長の時代からなされておりまして、「検討する」という回答がされていました。私が市長に就任してからも、その直後から再三にわたり、この入湯税是正の申し入れを受けておりましたが、私は、篠山の一番の課題が財政再建である、こういった目標があるのに、直ちに収入が減るようなことをすることは非常にしにくい、今後の財政計画などを見きわめた上で、慎重に検討させてもらいたいということを再々お答えいたしておりました。


 そこでまず御理解いただきたいのは、この入湯税を是正する必要性があったということでありまして、その必要性を認識しながらも、検討を続けておったというこの事情を何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 入湯税がそもそもなぜそういう税金が課せられるのかというと、わかりやすく言いますと、温泉に行ってお金を使って、少しぜいたくをしてという、こういう行為に幾らかの税金をもらって、その税金をその地域の環境施設であるとか、観光施設であるとか、そういったことにかけてもよいんではないかという、こういう発想であります。


 これを難しい言葉で言うと、「奢侈的」というようなんですけれども、入湯行為は、通常それに付随して旅館への宿泊、飲食、遊興等の行為が行われ、奢侈的、ちょっとぜいたく的な支出がなされるであろうということが予想されることから、そこに課税根拠を見出して、課税するものであります。したがって、例え温泉といっても、長期療養のものとか、共同浴場であるとか、こういったものは逆に入湯税を課さないものとすることが適当であるというふうにも言われております。


 ですから、宿泊をすれば、普通そこの旅館に泊まって、ほかに2万円なり3万円なりという、少し遊んでといったところで決められておるわけですけれども、これを直ちに日帰りのものと同じように見ていいのかということで、かなり様子が違うわけです。「夢こんだ」がよくおっしゃったのは、じゃあ県下の例を見なさいと。宿泊と日帰りと同じようにしておるところは篠山市かありませんということで、県下を調べてみましても、1,000円未満は課税をしないというのはたくさんあります。入場料が1,000円未満のは課税しないのがたくさんあります。あるいは、課税したとしても、日帰り分は宿泊の半額としておるところがあります。


 したがって、確かに客観的に見れば、宿泊のものと日帰りのものとを同じようにしておるというのは、なるほどそのとおりだなということを思っておりましたが、私が「夢こんだ」の方に言うておったのは、「しかし、最初からそれを承知でやっておられたのと違いますか」といったこと。それから、「市の今の財政は、非常に厳しくなっています。まだこれからどうやって再建したらいいかわからん状態で、それをすぐまけたりはできません」といったことで、「とにかく検討させていただきます」ということで来ておりました。そういった事情があるということ、何とぞ私は御理解いただきたいと思います。


 そういった中、やはり滞納が起こってきまして、滞納分いついては、篠山市からその都度督促状を再三にわたって請求を行っておりましたし、私も請求に行ったことがあります。どのようなことをおっしゃるかというと、やはりこの入湯税が高くて、経営ができないんだと、経営改善ができないんだといった、またそういう話ありまして、非常に苦慮してきました。差し押さえしたらいいではないかとおっしゃるかもしれませんが、差し押さえするようなものもありませんし、様子を見ておりますと、お金を支払うのに経営者が個人的に保証したり、借り入れしたりして、何とかやっておられるという状況であって、こういった状況から総合的に判断して、延滞金を免除しても本税を解消するのはやむを得ないというふうに私の方は判断したところであります。


 これは市長のこういう事情がありますので、市長の裁量の範囲内だと私は考えています。


 したがって、誤解を受けておるかもしれんのですけれども、第三セクターだから甘く延滞金を免除したんではないかといったことは、私自身全く思っていません。むしろ、第三セクターだから、こういうことをなかなか下げずに今までやってきておったと、こういうふうに解釈しております。


 ただし、今おっしゃったように、今回、新聞で私はこの10月30日延滞金免除というのが少し載りました。これを見ますと、不適切な対応との批判が出そうだと。市内の男性経営者(50)は、「経営が苦しいのはどこも同じで、苦労して納税している。市が出資している会社ならなおさらだと、市と三セクとの癒着体質に憤る」と、こういうふうに書いていただいておるんです。これ、私悪いんですけれども、取材も受けたことないんです。これを読まれたら、読んだ人は、三セクだからこれ市がまけたんだろうと思われる。この載った直後の議員の皆さんの反応もそうでした。これはやはり誤解を受けます。


 しかし、新聞に載ったものを、私が何ぼ一人一人説明して回るわけにいきませんし、そこで悪いんですけど、直ちに「夢こんだ」の役員会を開いていただいて、「私のとことあんたとこは癒着やと言われていますよ」と。だから、この際、もうきっちり全部払ってくださいと、申しわけないけどということで御理解いただいて、この延滞金も含めてお支払いをいただいたということです。


 これによって、今回のことをよい機会として、今後より「夢こんだ」の経営の健全化を図ってもらいたいということで、杉尾社長になられてから、ようやく入場料も上げようかということも踏み切っていただいておりまして、大変御苦労いただいておりますけれども、厳しい中、何とか乗り切っていっていただきたいというふうに考えておりまして、今回このような問題が生じたことは、篠山市としても大変市民の皆さんには御心配をかけて、おわびをいたさなければいけないと思いますけども、これを機会に何とかよい方向にいってほしいと思っております。


 今後、篠山市と第三セクターの関係は、本当にきっちりしていかないと、誤解を受けかねないということを強く思っておりまして、これまでの「夢こんだ」の経営を見ましても、確かに篠山市から取締役が2人、当時は瀬戸市長、稲川助役、監査役にも収入役がつかれた。だから、そういう甘さがやっぱりあったんではないかということも反省するところでありまして、今後きっちりとそういう方向性も見きわめながら、取り組んでいきたいというふうに考えています。


 次に、引きこもりの対策であります。


 御指摘のように、昨年5月の第55回の定例議会におきまして、当時の市嶋市会議員さんより、引きこもり対策について質問していただいておりまして、活動拠点の整備に対する支援を始め、安心して利用いただく相談窓口のあり方についても早期に検討していきたいと、私、答弁をさせていただいております。


 その後、どうしておるのかということであると思いますが、その後、引きこもり対策に関する窓口を、精神障害者地域生活支援センター「ほっと」に設置しております。また、ボランティア支援団体などへの紹介などをしておるんですけれども、残念ながらこの「ほっと」への19年度の相談状況を見ますと、相談件数が11件しかありません。そのうち、センターの利用につながったものは1件のみでありまして、十分な相談支援体制ができておりません。


 市内では、御指摘のようにNPO「結」が「交流館しゃべり場」の利用者が16人おられまして、大変多くの相談を受けておられたりしておりまして、これと比べまして、行政の取り組みがいまひとつであるということは、御指摘のとおりだろうと思っております。


 引きこもりにつきましては、定義として、自宅に引きこもって学校や会社に行かず、家族以外との親密な対人関係のない状態が6カ月以上続いており、総合失調症やうつ病などの精神障害が第一の原因とは考えにくいものを引きこもりと定義しておりまして、現在、引きこもりの効果的な実態把握は難しい状況だと言われております。


 今後につきましては、来年度から障害者総合支援センターに身体、知的、精神の3障害の総合相談支援窓口の開設を予定しておりますので、ここでの相談を行ったり、またその特性から独自の支援体制も必要であると考えておりますので、本庁の地域福祉課を窓口として、専門相談員を配置したりし、市内の支援団体とも連携強化を図っていきたいというふうに考えております。


 あわせ、現在、国・県の引きこもりに対する支援制度がありませんので、あわせてその制度の創設についても要望していきたいと考えております。


 昨年5月の答弁から目に見えた改善ができていなかったことにつきましては反省をして、今後に生かしたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)  番号をつけさせていただいた効果で、5つの答えには大体の答えをいただきましたが、まず、耐震改修工事の件でございますけれども、優先順位が平成15年に国から45年以降のは改築、建てかえをしなさいという指摘があったわけです。それを聞きますと、篠山市は、合併してから特例債を使っていろいろな事業をしてきた。建てかえるチャンスは幾らでもあったわけです。チルドレンズミュージアムの整備費用、これは事業費が18億円で、特例債を17億円使っている。私はあの建物のどこにそのお金を使われたんだろうと聞いてみますと、これは不確かではあります。確かめてはおりませんけれども、木造校舎の耐震改修工事にもかなりお金を使ったということ。あそこへ行って、あそこにいる人もいますけれども、日々学校へ通っている子供たちのその改修工事はさておいて、このような事業に耐震工事をしているということ自体に、大きな問題があるのではないかなと私は思います。


 子供たちの安全を守るのがやはり市、または市長の責任であります。こういうことは万一のことがあったら人災です。はっきり言って15年に国から建てかえなさいと言われた、18年に試験的なことで難しいので、耐震補強にしなさいということになったようですが、そこから市も本腰を上げてやられているようです。それはぜひしっかりと巨額の財政を投じた兵庫医科大学篠山病院の存続と同じレベルで、この改修工事は考えていただきたいと強く要望しておきます。


 次に、学校適正配置と改修工事の関連ですが、先日、学校適正配置審議会に傍聴に行きました。それぞれの委員から積極的な意見も出て、私としては安堵しておりますけれども、まだ私はその審議会というものがどのように市長が考えられているのかということ、よくわかっておりません。


 例えば、市長は、篠山再生市民会議という審議会をおつくりになられましたが、11月27日の丹波新聞、もうお読みになっているかもわかりません。そこに再生会議の議長の長峯さんから「不安定なレールの上を走る列車のようだ」と、再生計画ですよ。「財政を注意深くコントロールすることが求められる」と、このように新聞記事に載っております。このコメントから察すると、市長は審議会というものを何か利用するという感覚で、行政を進めていこうと考えておられるんじゃないかなと、私は非常に不安を感じるわけです。


 その証拠に、篠山再生市民会議のメンバーの方々は、私が傍聴にずっと最初行っておりましたので、まちづくりについても検討したいと、もっと市の税収アップを図る方法を審議したいというようなことを議論されておられました。


 しかし、とりあえず市長から要望があった財政を切り詰めるという答申を出してから、翌年まちづくりを検討しようというような手はずになっていたと思います。


 しかし、行財政改革編が、再生計画が出るやいなやまちづくり編を市で計画してしまった。そして、市民からもパブリックコメントも受け付けています。それでは、再生会議のメンバーの方は、休館や賃金カット、補助金カット、そんなどっちかいうとマイナスな答申だけさせられて終わったように感じられていると思います。


 この記事が出たゼミに私は参加しておりました。そこで資料が配られています。今、私が言ったことを裏づけるような長峯さんの資料があるんです。10番、再生市民会議の現状と今後。当初立てられたスケジュールの変化、市長、市側の態度の微妙な変化、行財政改革編の答申後の市民会議のバーンアウト傾向、目標喪失と書いてあります。まちづくり編に見る旧来型計画への回帰、これは再生会議の議長が書かれたものです。その場で皆に配られたものです。


 私はこういうのを見ると、本当に一体再生会議って何でこんな会議をつくって、こんなことになってしまったのか。ぜひ市長の見解をお聞かせ願いたいと思っています。


 学校適正配置の関係で言いますと、その審議会が耐震工事というのは、結果を見ると一刻も争うようなと言っても僕は過言ではないと思います。そのような大切な審議をいただいているわけですから、この再生市民会議のようなことにはならないように、市長や教育長も積極的に審議に参加していただきたい。前回では、松尾教育部長がトップで、三役の方はどなたも参加されていませんでした。そういうことではいけないのではないかなと私は思います。教育長の見解を求めておきます。


 次に、延滞金を免除された件、私が聞きたかったのは、「夢こんだ」の云々系のことではなくて、何事もやっぱり法律にのっとってやむを得ない理由というのは、明確にやっぱりあるはずです。ずるずる説明受けた、それは入湯税の問題とかではなくて、なぜそのときにもう免除しようかと、市長が思われたのかということを聞きたかった。


 それで、ぜいたくだから課税して、こんだ薬師温泉はぜいたくじゃないとおっしゃいますが、あそこの入湯税は積み立てて、第二本目の温泉を掘る費用に充てたりしているわけです。そして、あの建物は、市が建てているわけですよ。だから、先ほど差し押さえるものはない、それは市のもんですから。そうしたら、今これだけ財政が苦しいときに、少しでも償還に充てるべきだと思います。普通の民間企業なら、自分で建てて自分で経営せないかんのです。市に建ててもらって、当然のことながら入湯税を払うべきで、他の温泉は何も言ってきてないわけでしょ。本来一番言うてはいけないところが言っているようなとこでしょ、それが判断基準だとしたら、とんでもない間違いだと私は思っております。


 そのあたりはちょっと判断基準をもう一度ちゃんと明確に言っていただかないと、その薬師温泉のどうのこうのという問題、そういうことを免除されたということは、よっぽどやむを得ない理由があったんだと、それは何だったのかということ。


 私は、話を聞いてきますとね、ここに11月9日付の新聞、これは、新聞はまた市長が違うと言いはるかもしれませんけど、副市長は、「三セクなので手厚くしたと思われても仕方がないが、特別扱いするという意識はない」とコメントされていますね。されたのかどうか、新聞にはそう載っています。今でもそのお気持ちに変わりはないか、副市長の意見も、市長は変わりないようですが、副市長の意見も聞いてみたいなと思います。


 癒着だからと言われて、市長は「夢こんだ」の役員に言って払ってくれと、払われた。癒着だったいうようなこと言っているようなもんですね。癒着じゃなかったら、癒着だと言われたから払ってくれというのは、おかしな言葉じゃないですか。しっかりとした明確な市長がやむを得ない理由をしっかり述べれば、市民に説明できたんじゃないですか。それを癒着だと言われているから払ってくださいって、じゃあ癒着だったというようなこと暴露しているように私は聞こえましたけれども、そのあたり、もう一度やむを得ない理由というのは一体何なのかということを、これははっきりしておかないと、間違いだったら間違いだったと言って、やはり市民に謝罪するべきだと私は思います。


 でないと、今後、収納対策課は、皆同じこと言われます。三セクだから、自分らの出資法人だから、そんなとこはまけるんかと。そしたら本当に今滞納が多くなってくる中、本当に担当課が困る結果になると思います。やっぱり謝罪すべきはしっかり謝罪する。言いわけせずに謝罪していただきたいと、私は思っております。


 なぜかと言いますと、市長は、本当に多くの市民の方から支持をされて市長になられたわけです。今回いち早く再生計画も出されました。これは内容としては、財政健全化団体に陥ったような内容です。聖域ないところに切り込んでいかれて、そして多少の後退はあったとは思いますが、私はこの再生計画はこの時点で出されたことは、非常に大きく評価したいと思います。市民の皆さんは、その市長のクリーンさにこの再生をかけているんだと私は思いますよ。ですから、そのような勘違いされるようなことのないように、ぜひ襟を正していただいて、行政に、再生にまた励んでいただきたいと私は思っております。


 さて、引きこもりでございますけれども、引きこもりは、問題は、精神障害や発達障害のある場合には、保健所や医療機関、社会福祉法人に対応ができるんです、今。大体そのスキルもお持ちです。しかし、問題は、社会的引きこもりと言われるそういう現象を持っている子供たち、または大人たちなんです。これは先ほど市長がおっしゃったように、何の行政対応が今できていない状態です。


 1970年、じわじわとこの傾向がふえてきまして、社会的引きこもり、最初なまけているというような単なる病気だと言われたのですが、これはそんな個人の病理ではありません。同じような現象を韓国、台湾、香港、アメリカと、先進国で多く存在するということから、これはグローバレゼーションによる競争激化が原因だと言われています。社会構造の変化が引き起こしている現象に対しては、やはり行政が積極的に介入するべきだと私は思います。


 引きこもりは、いじめや学業不振、受験失敗などから、挫折からきっかけとなっていますが、その中でも不登校は、問題の始まりになっているのが、圧倒的に実は多いんです。


 これは、篠山市であった事例ですが、ある不登校の生徒が卒業アルバムの写真を撮るために、久しぶりに染めた髪の毛のまま市内のある中学校に登校しました。機転を利かせた先生は、生徒を別室で待機させ、写真に撮る分だけ黒く染めて、写真は無事撮れました。その後、担任の先生はその生徒に対して、すぐ帰るように指示したと聞いています。もちろん毛を染めた生徒は、他の生徒に対して悪い影響を与えますので、教師としての判断は間違っているとは私は言いませんが、そのような子供に対して放置してしまえば、社会現象はどんどん広がっていくのです。キリストの教えにも「迷える1頭の子羊」という話があります。迷い出た1頭の子羊のために、飼い主は99頭を残して探しに行くのか、それとも99頭を保護するのか。答えは私はにはわかりませんが、迷い出た1頭の羊はやがて成長し、社会に反旗を振りかざす可能性が高くなるということは、間違いないことだと思います。


 今、篠山市は財政的に窮地に立っています。施設の廃止や休館、賃金カットなど、市民サービスは低下していますが、せめて不登校や社会的引きこもりの方に対して、温かい手を差し伸べる市であってほしいと念願しております。


 そういうことがこの篠山の温かさなんだと、それを原風景を残す、昔の日本の温かさなんだということ、目に見える風景だけじゃない、そのときにあった心というの、ぜひこういうふうな方々に手を差し伸べることによって、この市がそういう昔の日本のいいところを持っているという市になってほしいと私は思っています。


 和歌山県の田辺市では、社会的引きこもりに対して、引きこもりの相談窓口を設けたり、行政と民間や医療機関がタイアップして、引きこもり検討委員会を設置しています。引きこもりの人々に対して、電話相談や訪問などNPOなど法人の民間とタイアップして、社会復帰の手助けや居場所づくりなどに積極的に取り組んでいます。


 職員削減だから新しい部署を設けるのは大変御苦労かと思いますけれども、先ほど市長より前向きの御答弁もいただきました。この中のその答弁の中に、民間との連携とおっしゃっています。民間に対して財政的な支援もお考えになっていただいているのか、またいつからそれをされる予定があるのかを、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方より奥土居議員さんより再質問ありましたことについて、二つについて思いとしてお伝えをさせてもらいたいと思います。


 一つ目の耐震化にかかわっての基本的な考え方ということで、本当に子供たちに思いを寄せろと、子供たちの安全を確保しろと、こういうことをおっしゃっていただいたこと、本当に心強い限りでございまして、それにつきましては、今年の7月1日に閣議決定をなされました「教育振興基本計画」がございますが、その基本的方向の四つ目には、実はこうしたことで、子供たちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備すると、こううたわれております。その中には、安全・安心な教育環境の中に、大規模な地震が発生した際には、倒壊等の危険性の高い小・中学校等施設について、優先的に耐震化を支援すると、こうしたことを国もうたっております。


 そして、さらには、異例ではございましたが、今年の10月17日に、塩谷立文部科学大臣が、緊急総合対策を踏まえた「学校耐震化加速に関するお願い」と、こうしたことが出てまいっております。そうしたことを文部科学広報でも私も確認いたしております。今後、財政的な課題はたくさんございますが、今おっしゃったことを肝に銘じて子供の命を守る、そうしたことへの学校のありようについては、力を注いでまいりたいと、このように思っております。


 二つ目に、適正配置の審議会に関してなんですけれども、先般の会議には、傍聴賜りましたことにつきましては、お礼申し上げたいと思います。第1回目はもちろんですけれども、参加をいたし、第2回目につきましても、市内の小学校の規模の大きい学校、一番小さな規模の学校と訪問を私も一緒にさせていただきながら、各審議会の委員さんとの懇談もさせていただいたところです。


 今回の内容につきましては、それぞれ報告を受けながら、そして、また定例の教育委員会等でもそうした報告をそれぞれいたしながら進めてまいり、適切な対応をとってまいりたいと、こう思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いしたいと思います。


 以上、私の方からは、2点に関しましてお答え申し上げたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、審議会をどう思っておるのかという点であります。


 特に、篠山再生市民会議について、長峯委員長の御発言を引用してお答えいただきましたけれども、まず、この篠山再生計画については、この行財政改革編を11月に策定できたことについては、私としましては、先ほど冒頭に話しましたように、これは全国的にも誇れるような再生計画であるというふうに私は思っておりますし、それで胸を張っております。


 妥協をしたわけでもなし、多くの市民の要望や意見を聞きながら、ぎりぎりここまで何とか理解を得られるところまで、考えに考えて職員挙げて取り組んだ結果であるということで、市民の皆さんには、十分約束を果たしたというふうに考えておりまして、私が一安心したということは、こういうふうな計画が1年半たって策定できたということで、少しは市民の皆さんに安心していただいて、これから篠山のまち、前向きに取り組んでいきたいということであります。


 長峯委員長が不安定なレールとおっしゃったということは、新聞記事の見出しで見させていただきました。このことについては、そのとおりではないかというふうに私も思います。「不安定なレール」と言われたら、そのとおりであると思います。それは、財政見通しがこれから平成22年以降特に厳しくなっていくのに、それを乗り越えなければいけないということと、平成32年になってようやく収支バランスがとれるという、そのときには、順調どおりいっても、基金がもうほぼ底をついてきとるということで、ぎりぎりのところでありますので、委員長から「不安定なレール」とおっしゃられても、これはこれで一つの評価であって、やむを得ないというふうに考えておりますが、私が言っておるのは、毎年見直して、これが最低のラインとして、これを下回ることがないように見直していかなければいけないということであります。


 ややもすると、やはりもうこれで再生ができたというふうな思いを抱いておる市民もおります。やっぱり地域からはあれをしてくれと、これを残してくれと、やはりお金のかかること、要望もされます。議員の皆さんも地域から伺われる要望は、やっぱりそういったことが多いと思います。それをできるだけ抑えながらやってかないけませんので、できるだけそのまちづくり編で示したのは、お金のかからないことがたくさんあります。お金のかからないことで、十分やっていきますけれども、そういう厳しいことをこれから乗り越えていかなければいけないという意味では、「不安定なレール」とおっしゃられても、これはいたし方ないことで、その厳しさを私たち、これからも自覚をし続けて、厳しく毎年見直していかないといけない。それほど篠山市の置かれた客観的な状況が厳しいということではないかと思います。


 ただし、ここまで来れたということについては、職員の10%給与削減を始め、本当に私は心から感謝をしております。


 再生市民会議の皆様にも、大きな方向を示していただいた。この議論で市民の中に本当に一人一人が、「篠山は大変だな」ということをわかっていただいたということは、私は大変大きな役割を果たしていただいたと思います。


 それまでは、私が去年5月にその見通しを発表したときでも、多くの皆さんは、「こんなん知らんかった」、失礼ながら議員の皆さんでもこんなはずはないやろうと、再生って何や何が再生やと、怒られたこともありますね。そういったことから見ますと、大きな前進であって、明るい見通しがつけられたと私は思っております。


 まちづくり編を早めてしまって、再生市民会議の役割が途中からなくなってしまったということについては、大変私も委員の皆様には、申しわけないと思っとる気持ちもございます。前回の11月26日の再生市民会議にも私出席させていただきまして、策定へのこれまでの取り組みのお礼と、これからまちづくり編にもぜひ御指導と御提言いただきたいと、お話をさせていただいて、委員の方とも話をさせていただきました。


 なぜ先に早めたかと言いますと、もともと本来の予定は、まちづくり編のところもあわせて、この20年の春ごろには答申を出していただくことになっておったんです、もともとの予定では。ところが、ずっと伸びに伸びてしまいまして、このままでは行財政改革編が終わって、またまちづくり編を議論していただいて、またまちづくり編を策定しようとすると、また今から1年ぐらい、かかってしまうわけですね。それでは市民の皆さんから、「こんな暗い話ばっかりや」と、「削減、休止ばっかりで夢がない」と、こういったことは山ほど受けておりましたので、まちづくり編としてやはり早期に示す必要があるということで、策定を急いだわけです。


 今年の夏頃に、夏前ですか、庁内に原案をつくるようにという指示をしたところであります。かといって、市民会議の皆さんに、何もまちづくりを議論してもらわなくて結構ですと言うとるわけではありませんでして、既に議会の皆さんと同じように素案の段階から示して、いろいろな意見があれば出してほしいということを、お願いをしてきたつもりでありますし、前回も出席させてもらったときに、やはり篠山市の一番の課題は、議員の皆さんも指摘されておるこの活性化人口増であるということから、そういった方向でよい案があったらぜひ出していただきたいということをお願いしておりますので、任期の間、私は頑張って御活躍をいただきたいと、このように思っております。


 それから、入湯税のやむを得ないという判断基準でありますが、これは先ほど話をさせていただいたとおり、私としましても、三セクだから免除したわけではなしに、今言いましたように、三セクだからこそ、また当初のいきさつもあって、入湯税は確かに不均衡であるけれども、これを篠山市の財政状況があって、できるだけ検討中ということで抑えてきたと、その中に「夢こんだ」の経営が非常に厳しくなって、本当に役員個人が借り入れとか保証をしなければ払えなくなってしまっておったり、回収の方法もないということから、本税を支払っていただくためにはやむを得ないというふうに判断したもので、私自身この判断はやむを得ないと、このように思っておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。


 それから、今おっしゃった市長は信頼を受けておるんだから、クリーンにやれということであります。これはそのとおりの言葉を受けとめて、やっていきたいと思っておりますし、私自身そういう姿勢でこれからもやっていきたいと思います。決して三セクだからどうこうしたという気持ちは毛頭ありませんが、確かにここまでいろいろ議論をしていただいたり、新聞紙上を騒がしたりして、心配をかけたという点については、これはおわびを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から第三セクターなので特別扱いをする考えはないという私の発言ということの御質問だったというふうに思います。


 11月9日の新聞のこともございますが、委員会などでも述べさせていただいておりますように、第三セクターだから特にという考えは持ってないというのは、私そのような考えであります。


 そもそも、第三セクターのあり方ということが問われております。行財政改革、それから公共セクターと民間セクターの役割分担というようなことで、世の中の流れが変わってきております。第三セクターという形態が、一般に現在の社会になじまない形態となってきているということであります。


 昨年度ということで、再生計画に先行しまして、庁内で出資法人の検討会というものを構成してレポートを作成し、議会の皆様にも報告をさせていただいたところです。その報告書に基づいて、現在、第三セクターの改革というものを、進めておるつもりであります。


 今、市の出資の法人、5法人ございますが、これをどのように整理していくか、また統合していくというようなことをレポートに書いておりますが、これをやるに当たりましては、最終的には市の関与、それから、私自身が取締役等を務めさせていただいているという、そのような関与、このようなものもなくしていくということで考えておりますが、現在、その過渡期として、私が役員を務めたり、市の出資の状態にあるのは、現時点でそのとおりであります。


 これをすべて解決に向けて取り組むためには、第三セクターだからということで考えておったのでは、改革はできないというふうに覚悟をしております。その意味で、市の副市長の立場として、これは微妙なとこで、市の副市長の立場と会社の役員の立場あるんですが、市の副市長の立場として、第三セクターについて市が出資している法人だからということで、何か特別に扱うというようなことは断じてしないという覚悟でやっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、私の方からは、引きこもり対策につきましての奥土居議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 市長が先ほど目に見えた取り組みができていなかったという謝罪をさせていただきました。私自身も1年6カ月の中で、部長に就任して4月からですけれども、この引きこもり対策の現状、課題につきましては、十分な承知をしていなかったことに対しまして、深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。


 早速質問の通告があった日から、さまざまなものを点検しながら考えさせていただきました。そして、まずはやっぱり先ほど奥土居議員がおっしゃったように、温かい手という部分を含めて考えますと、私たち行政のできることと民間ができること、先ほど共助の話ございますが、それぞれのことを考えますと、私の保健福祉の進め方の考えとしましては、一応「ともに悩み、ともに考え、そしてともに汗をかく」という3つのキャッチフレーズをこのごろ考えております。そのことから考えますと、NPO法人の活動自体を私自身が知らないということは非常にまずいというふうに思いましたので、11月26日に「結」の方に行かせていただきまして、代表の井上さんにもお出会いをさせていただきました。1時間半ばかしお話を聞かせていただきまして、先ほど引きこもりの問題につきましては、精神障害といちにする部分もありますし、井上さんおっしゃるようには、やはり長い期間かかって引きこもった方につきましては、時間をかけてゆっくりゆっくりほどいていかなくてはならないというお話もございました。


 そして、もう一つの課題は、やっぱり出口の部分という部分で、自活というお話もされておりました。そういう部分を考えまして、これから篠山市にとって、そういう引きこもりの方々の実態把握も十分できてない状況もございますから、そういう部分と何ができるか、そして行政として何ができるか、私たちとして何ができるかということを一緒に考えていくスタンスをつくっていきたいと考えております。


 具体的には、まだ方策を十分今考えておる段階でございますが、できることからやっていこうということで、精神障害者支援センター「ほっと」で、引きこもりのパンフレットは作っているんですけれども、周知ができていないという部分もあります。そういう部分のやれることをまずやろうということで、パンフレットの十分な作成もできていない、相談窓口がありますよという表示ぐらいだけなんで、引きこもり対策に対しますパンフレット作成をできるだけ年度内には私は取り組みたいと思っております。


 まず、2点目には、年度内に今発達障害と不登校の問題ございますから、引きこもりのほとんどが不登校というお話も聞きます。発達障害の調整チームの中にも、やっぱりNPO法人の係わりも必要だろうと、チーム参加も必要だろうと思いますので、そういうチーム参加の部分を今年度中に取り組んでいきたいと思っています。


 来年度予算につきましては、今ちょっと少し検討をしておりますので、具体的なことはちょっとできませんが、やはり井上さんとお話ししている中で、自活の問題ということと、やっぱり私はまちづくりの中に大きな柱として、医療・福祉・介護の部分は、自立したまちですよ、住みよいまちなんですよというフレーズをやはり市長が言っていただいておりますので、こういう障害分野の分につきましても、やはりまちづくりの中の部分として、自活をどういうふうに思っているか、農都宣言のお話もございましたので、やはり一番困っておられるのは、一般企業に入って引きこもっている方がすぐに順応できないということでございますから、やはりゆったりとした自然の中で生活できる環境づくりというのも、やはり農地の遊休地を使いながらの方策とか、いろいろなものが考えられると思います。そういう骨格を来年の予算の中に少し骨格案をつくるような形の意見を聞く場の形の場設定を予算ではちょっと考えていきたいと、今要求の段階なので、はっきり申し上げられませんが、そう考えておりますので、今後ともそういう引きこもり対策につきましては、やはり6カ月という問題がございますから、なぜ6カ月かと、それ以上になっても固定化してしまっても対応できない、早期発見、早期に対応というのが大事というふうに聞いておりますから、そういう心をしっかりと持ちながら、今後NPOとの温かい連携といいますか、おっしゃったような形の部分を構築してまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)  耐震改修工事については、教育長の方から前向きなコメントもいただいておりますので、ぜひ早期にしなければならない学校があったとしたら、本当に取り組んでいただけるということで、安心をいたしました。


 審議会の方についても、教育長はたまたまの公務でおいでにならなかったということでございましたので、次回からもぜひ参加をいただいて、やっぱり審議会の議員さんの気持ちをわかっていただかないと、多分紙ベースで読んでいると思いが伝わってこないと私は思います。市長の再生計画の件、これ、市長の思いが伝わってないんじゃないかなと思いますよ。今、先ほど答弁されましたけどね、それでしたら、先ほど素案を出して、まちづくりは市が素案を出して、そして、審議をしてもらいたいということでした。そうしたら、私は学校適正配置の審議会つくるときも、それ、こんこんと言いましたよ。できるんじゃないですか、市でまちづくり編も作れるんじゃないですか。行財政改革編も作れたんじゃないですか。それを出してから審議会で審議するというのが、僕は最もいい形だと思うんです。やっぱり市長の方向性、教育長の方向性、市はこうしたいんだと、皆さんどうでしょうかという審議会でないと、このようなことがまた起きてしまう。何か市長は僕から見たら、行財政改革編だから伸びたと言う、伸びたでもその理由はあるんですよ、伸びた理由は。一つは、病院の問題が解決しなくて、そこにお金が幾ら入るかわからなかったり、またどんどん、どんどん数値が当初変わってた。再生会議に出た数字が。それでやり直し、やり直しってやってた。僕、その作業も見ておりましたよ。そういったこと考えたら、やっぱり僕は、今後審議会出すときに、審議会の方々の妨げになるので、市の意見は言いませんみたいな、そんな無責任なことでいいのかなと思うんですよ。


 市長は、市民の負託受けて来られてる、私はこう考えているんだというふうなことを出してから、審議会でしっかり審議されて、市民の方々のやっぱり意見も取り入れていくというのが行政であるんじゃないかなと私は思っております。


 もう一度、再生市民会議の方々と、しっかりとまちづくり編についても新しい意見も取り入れていただきたい。私は、あのときに委員の皆さんがどうやったら税収がアップするかというようなことをちょっと考えられたときがあった。それは副市長も御存じだと思うんですよ。そのことが今回のまちづくり編には、ほとんど入ってないんです。税収アップをするということが。やっぱりそこは民間から出てきた人たちの知恵というのをしっかりと僕は使ってもらいたいなと。せっかく審議会をつくったわけですから、このままでは審議会の費用もかかるし、委員の人たちも目標喪失で何していいかわからへんみたいな、そんなんだったらもう解散した方がいいんじゃないですか。はっきり長峯さんもそう言ってますよ。そう言っておられましたよ、このゼミで、はっきり。私は聞きました、えらいことになっとんねんな思って。そういうふうな感想を持ちました。


 それから、先程のやむを得ない理由、入湯税。もうどうしても市長頭を下げられないんだけど、これね、やっぱりおかしいですよ、どう考えても。今の「夢こんだ」の役員の個人的な借り入れが増えてきたのでもうやむを得ないと。そうしたら会社皆そうなったら延滞金免除していただけるんですか、三セク以外の企業でも。どこの企業でも危なくなってきたら、社長がお金出しますよ、企業に。それも免除していただけるというような答弁になっていますよ。やっぱりこれ違うじゃないですか、それは。そんなことできないでしょ。そんなことしたら大混乱が起きますよ。しっかりこれは間違っていたと、この判断は。それでないと後混乱しますよ、市長。こういうこと、やっぱり当時の判断間違えていたんだということしっかりと言っていただかないと、そんな個人の借り入れ等が発生し始めたから免除したんだなんて、こんな答弁だと、それならどこの企業でもそんな同じようなことは起こっているわけです、もう現在。そこ皆免除していかないといけませんよ。そのあたりしっかりと答弁もう一度し直してください。


 それから、引きこもりの件については、前田部長より前向きな御意見いただきましたが、多分行かれたと、しゃべり場に行かれたということで、行かれたら何を感じたかというの、もうよくおわかりだと思います。行かないとわからないことってありますよね。市長もぜひ一遍行っていただいたらと思うんです、その場に。場に行けば、何が必要かってわかりますよ、現場に行けば。この話聞いてたって、きっとわからへんと思うんです、何が必要か。何を支援できるのか、何をしていただいているのか、民間の方に。本来行政がせないかんことを、背負っていただいているという感覚が、現場に行けばその臨場感が伝わってきます。そして、市として何をしないといけないのかって、私がここで何をしてくれとかそんなんではなく、市長がわかりますよ、行けば。


 ぜひ近々そちらの方に出向いていただいて、そうやって本当に頑張っていただいている方、私は社会的引きこもりの方、今お二人相談乗らせていただいております。非常に保健所の保健師さんにできるとか、そういうのではないんですよ、次元が、社会的引きこもりの方は。24時間対応しないといけない。1人の相談者受けても、はい、メールが入ってくる、はい、手首切りました、そんなメールが入ってくる、それ対応していかなあかんのです。行政ではなかなか難しいんです、社会的引きこもりの方を対応することは。幾ら相談窓口つくろうが、最終的にやっぱり僕は民間で熱い思いを持っている方々に託さないといけない事業だと私は思っています。ですから、ぜひこのことについては、市長、一度現場に行かれて、その現場に行かれたらすぐわかりますから、行って、来年度予算に反映していただけるようにお願いしたいと思います。


 それから、ちょっとまだ時間がありますので、実は、この引きこもりとかそういうことの延長線上に、引きこもった子が社会復帰をしようというときに、社会復帰する手だてが今はなかなかないんです。これは厚生労働省の認可事業で、若者サポートセンターという事業をやっています。


 神戸では、神戸ユースネットというところ、NPO法人がやっておりまして、三田に開設しております、近くでは。篠山にも開設できませんかという話が、それは十分可能ですというような市の協力があれば、十分可能性がある。費用的にはそんなかかるもんじゃないと思います。場所を提供したりというようなことです。


 そのNPO法人さんが黒まめ課の方に御相談に行かれるというようなことをおっしゃっていましたので、ぜひこれもやっぱりそういう方々がある程度心が癒えて、次、働こうと思ったときに、そういうことをあっせんしてくれるそういう機関というのは非常に大切な機関ですから、ここに篠山に分室があれば、非常に大きな再就職ができるそういうきっかけになると思いますので、ぜひこちらの方の若者サポートステーションの分室の件もぜひ御検討いただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、入湯税のやむを得ない理由がなかったのではないかと。市長はそれを謝罪しなさいということなんですけどね、私は今申し上げましたように、経営が苦しくなっておるから免除したんだと、延滞分免除したんだと、第三セクターだからということは、こういうことは一切ありませんと。今、先ほど説明しましたように、この入湯税が確かに著しく不均衡であるという、こういう要望を再々受けながら、これをまだ篠山市の財政からはそういうことはできませんということで、検討中ということで、それを受けてこなかったという大きな理由があるということを思っておりますので、その辺を御理解いただきたいと思っておりまして、やむを得ない理由があったものと思っております、解釈して判断しております。


 それから、再生市民会議がそんなんやったら要らんかったんではないかと、行政でやれたんじゃないかと、こうおっしゃるんですけれども、行財政改革編につきましては、行政内部ではできなかったと思います。また、当時の議会でもできなかったと思います。率直に申し上げまして。


 私は、当時、選挙のときからその再生につきまして、篠山再生ということを上げまして、財政再建を取り組まなければいけないと、その中でありのままの財政状況を市民の皆さんにお知らせして、お伝えして、その中で市民の英知を集めて、どこを削ってどうしたらいいかということを広く議論しますということを言うておりました。そのとおり篠山再生市民会議をつくったわけですし、ほとんどの委員の方を公募で募ってしたわけです。これは大きな私は役割を果たし、市民の意見を吸い上げて、本当に客観的な目から取り組んでいただいたと思います。


 なかなかこういう削減やら休止というのは自らできません、ことも多いです。行政内部のことを行政でしなさいと言ってもいきなりできません。しかも、今までの私が市長になったときは、今までの体制と違うところに私が入ってきたわけです。議会もそうです。いきなりはできません。やはり、正しい情報をお知らせして、市民の意見を集めて、筋道はこうですよといったことを示していただくことが必要であったと思い、これ、篠山再生市民会議なくしては、今回の計画策定はあり得ません、ということで大変感謝しております。


 まちづくり編につきましては、行政が日ごろから取り組んでいくことをするわけですから、行政内部で素案をつくることが十分可能である。そういうふうにしておるわけでありまして、委員の皆さんも半ばほっとされておるとこがあるんですけれども、まだまだ審議中ですので、いろいろな提言をしてほしいということをお知らせしておるところでありまして、その提言を何ぼでもこれから生かしていけるというふうに考えております。


 引きこもりにつきまして、現場に行って見なさいということですので、確かに現地に行って私も見ることができておりませんので、これにつきましては、できるだけ早期に一遍そういう状況下を見させていただきたいと思います。


 今、部長が答えましたように、今回の御質問いただくことによって答弁を検討しましたが、確かに1年前、答弁時から比べてお答えはしたけれども、取り組みが目に見えてできてないということがはっきりわかりましたので、今、部長も申し上げましたとおり、答弁した以上、真摯な取り組みが必要であると考えておりまして、これはこの答弁に限らず、皆、議員の皆さんからいただく答弁については、きちんと対応できるように、今回もいろいろ徹底したところであります。


 以上、今後を踏まえて、また今回の件を反省しまして、取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時15分といたします。


               午前11時58分  休憩


               午後 1時12分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、個人質問を行います。


 通告2番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)(登壇)  議席6番、恒田正美でございます。


 前回の一般質問のときでは、朝一、今回は昼一ということで、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 通告に従い、農都宣言について、市が保有する施設、設備の有効利用について、公共交通の確立の支援について、この3項目について、質問をさせていただきます。


 まず、1項目め、農都宣言について質問いたします。


 この質問については、午前中の渡邊議員も農業振興について質問されました。行財政改革が進み、「篠山再生計画案まちづくり編」の計画が示され、今後の篠山市再生に向かって期待が持たれるところであります。


 その中に農の再生、これは、農業の農でもあり、私たちの頭の脳でもあるんではないかと思っております。農都宣言をして、農業の位置づけを明確にし、「アグリプラン21」を改訂、夢のある篠山農業を目指すとあります。


 篠山の基幹産業は、農業であると言われていますが、実際に篠山における今の農業が基幹産業と言える状況なのでしょうか。


 生産作物は、水稲を中心に篠山盆地特有の気候風土を生かした作物の黒豆、山の芋、栗などがあり、丹波篠山ブランドを生かし、全国的にも生産地としての知名度があり、都市、これは大阪、神戸、京都を指しますが、車で1時間余りと近く、生産物の販売が比較的しやすい環境にあるのではないかと思います。


 しかしながら、統計では、篠山市の農業人口は減少し、農家戸数は昭和55年からは約4割が減少し、経営耕地面積も約2割が減少、荒廃農地も増えつつあります。平成13年度に「篠山市アグリプラン21」、平成16年に「篠山市農村振興基本計画」が策定され、担い手不足解消のため、農地の集積や経営指導、生産物のブランド化を図るため、丹波篠山安心ブランド認証制度、鳥獣被害対策などへの支援援助など、ほかにもいろいろな施策がされてきましたが、農業の採算性、減反施策による生産調整、農業従事者の高齢化、後継者問題、鳥獣被害等により生産意欲が減退し続けているのが現実ではないでしょうか。


 まちづくり編の農都宣言では、基本理念、基本方向が示され、具体的事業として担い手支援対策、特産物振興対策、土づくり推進対策を取り組むとあります。


 農都宣言は、これまで行われてきた施策とどのように違うのか。農都宣言での夢ある篠山農業とは何か、お伺いいたします。


 続いて2項目め、市が所有する施設、設備の有効利用について質問をいたします。


 篠山市に合併以後、行政の機構改革、人員の削減、新しい施設建設により、使用されなくなった施設設備や空きスペース、土地、備品が数多くあるように思われます。


 例を幾つか挙げれば、篠山郵便局隣に隣接している駐車場奥側の建物は、倉庫として使用されていますが、現状は、空に近く、西紀支所、今田支所の旧町時代の本会議場は、特異な構造でもあり、全く使用されておらず、ほかにも空室、もしくは、ほとんど使用されていない部屋があり、多紀支所の2階も空き部屋が多く、倉庫として使用されている程度でございます。


 小・中学校の校舎では、生徒数の減少により、空き教室が出てきている学校も幾つかあります。また、既に統廃合された保育所・幼稚園跡では、使用方法が決定されておらず、空いたままとなっている施設もあります。今年行われた教育懇談会では、草刈りなどもされておらず、管理不十分の箇所があるとの指摘も聞きました。


 旧城東中学校跡地は、一部が東部給食センターとなり、体育館は倉庫として使用されていますが、老朽化が激しく、一部壁がはがれ落ち、雨どいなどは壊れ、ぶら下がっている箇所もあります。残りの跡地は、祭事の駐車場などの使用されているようですが、ふだんはそのまま放置されており、旧校舎敷地跡への出入り口には柵もなく、車などの乗り入れも自由で、管理状況はよくはありません。


 西部給食センターの建設により、廃止となった西紀給食センターは、農政課の管理となっておりますが、使用しているような様子はなく、まだ建物内には当時の器材、重機が放置したままで、今後どう管理処分されるのか。


 今田小学校内にあった今田給食センターも西紀給食センターと同様、中にはまだ器材、重機がそのままの状況です。


 施設の統廃合等により、備品がだぶつき、幾つかの倉庫に長年眠ったままのものもあるようですが、備品の在庫管理は現在どうされているのか。これまでも一般質問で施設設備、備品等の有効利用について、幾度か質問がされてきていました。行財政改革を強く進めるに当たり、各種補助金から備品に至るまで、わずかな経費も削減されているのが現状です。篠山市が所有する各施設跡地、使用管理も含め、資産を有効活用するために処分するものとしないものを精査し、早期に何らかの処置、手当を講じるべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。


 続いて、3項目めの質問です。


 住民主導の公共交通、確立の際の支援についてです。


 この公共交通のあり方については、第62回定例会でも一般質問を私はしました。その後は、篠山市においては、死亡事故が起きていないと聞いております。大変うれしいことであります。交通事故統計としましては、3年周期で大きな事故が発生しているということです。気を緩めず、今後も警察等と交通安全対策をしていっていただきたいと思っております。


 そのときの答弁に、コミバスの路線については検討を重ねてはいるが、利用率が悪く、今後において見直しも必要となっていきていると言われました。


 私も一般質問以後、幾度かコミバスに乗車し、運転手さんや乗客の方とも話をして、利用状況を確認をいたしました。運転手さんが市長とコミバスの運行状況について、また今後のコミバスの路線について話し合ったことがあると言われておりました。その内容がどのような内容だったのか、お聞かせ願えればうれしいです。


 また、今後のコミバス運行について、協議進展があり、路線変更、ダイヤ改正をすると聞いていますが、どの程度見直しがされる予定か、わかる範囲で説明していただければと思います。


 「篠山再生計画まちづくり編」の中に、新たな公共交通体系の確立を目指し、地域の皆さんによる身近で新しい交通事業を支援するとあります。それは、住民主導の交通システムの支援として上げられている一つ、交通サービスを提供する地域団体やNPOの立ち上げを支援する、一つ、まちづくり協議会などの地域団体による乗り合いタクシー等の導入を支援する、一つ、地域等住民主体の交通システムへの運行を支援する。この3点だと思いますが、立ち上げを支援する、導入を支援する、運行を支援すると、それぞれ支援の仕方が違うようですが、それぞれの支援についてお伺いいたします。


 以上、3項目についてお伺いします。よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  恒田議員の御質問にお答えをいたします。


 始めに、まず農都宣言についてであります。


 篠山市の基幹産業は農業であり、農業の大切さは、午前中の渡邊議員からも御指摘をいただいたとおりでありまして、篠山市は、来年2月に農都宣言をいたしたいということで、今、準備にかかったところであります。現在の状況は、11月18日に市内で農業に取り組んでおられる方、行政機関などで構成をする農都宣言基礎委員会というのを立ち上げたところでありまして、既に1回、2回の会合を終えておりまして、農業が大きな柱であるということ、それから、現状と課題などを今出し合っていただいておるところでありまして、具体的な農都宣言の内容というのは、申しわけないんですけど、まだこれから議論をしていただくということになっております。


 農都宣言をした後の具体的な策としましては、平成13年に策定した篠山市の中・長期的な農業の計画「篠山市アグリプラン21」、これを改訂をしていきたいということで、今、御指摘をいただきましたように、担い手、特産、土づくり、また農地の保全、こういったところをもう少し具体的な作業を進めていきたいというふうに考えておるところであります。


 篠山は、大変他の地域から見ますと、農業に恵まれたところでありまして、ダムとか圃場とか水路とかいうのが本当に先人の皆さんのおかげできちんと整備をしていただいておりますし、多くの特産、またブランドがあるということ、それから、担い手も担い手農家を始め、若い後継者の方も他の地域と比べたら、大変たくさんの皆さんが頑張っていただいておりまして、篠山が一番担い手に恵まれておるんじゃないかというふうに考えております。小規模な兼業農家も多いわけですけれども、多くの農家の皆さんが、大変熱心に農業に取り組まれておりまして、そういったところあわせて、計画をしていきたいと考えておるところであります。


 次に、2点目の市が保有する施設、また設備を有効活用しなさいということでありまして、ちょっと具体的な今何点か提示を、場所を今指摘をしていただきましたが、ちょっと御質問の中で場所の提示がありませんでしたので、事細かなところまでの回答は今直ちにしにくいところがあるんですけれども、まず本庁舎、この市の本庁舎においては、今、事務、また会議室などで利用しておりまして、今のところ市民の方に解放できるスペースのところはありません。また、各支所は、御指摘いただきましたように、空きスペースがございます。これは、地域住民が交流をされるという場で、御指摘のようにそういう方向で使用していただければというふうに考えるわけですけれども、そうすると、施設の改修とか管理とかが必要になってきますので、これもあわせて具体的な箇所の要望がありましたら、あわせて検討をしていきたいというふうに考えております。


 また、給食センターの跡地については、旧の西紀給食センターの話が出ましたが、今イベント用品などの倉庫として利用しております。それから、城東中学校の跡地も同じく今倉庫として利用しております。


 大山、古市保育園も統合して使ってないんですけれども、今、現在は老朽化して、なかなか解放がしにくい状況となっております。


 その他、備品類につきましては、できるだけ他の施設に移動して、活用してきておるところでありまして、御指摘いただきました細かな施設、各施設について、今直ちに答弁しにくいところがあるんですけれども、検討させていただきたいと思います。


 それから、3点目の住民主導の交通手段の確立についてであります。


 平成18年5月に「道路運送法」が一部改正され、事業者による運行が困難な地域において、地域やNPOによる有償運送が可能となりました。県内では、地域やNPOによる有償運送のところはありませんが、丹波市市島町鴨庄地区の「鴨庄ふれあいバス」や淡路市の「長沢地区ミニバス」が住民の手によって無料で運行をされています。


 これを少し説明させていただきますと、「鴨庄ふれあいバス」は、7年前鴨庄明日を考える会が中心となって、高齢者の交通手段をどのように確保するかについて検討を始められ、平成15年から地区内に37のバス停を設け、診療所とか郵便局、スーパーマーケットなど、週3回午前中に18名のボランティアスタッフが交代で運行されており、運賃は無料となっています。しかし、燃料費の高騰などもあり、安定した運営を続けるために、NPO法人を設立して、有償運送をしてはということで、準備をされているところであります。初期費用の8人乗りワゴン車は、県民交流広場事業の助成金を活用して購入され、年間60万円かかる運航費について、丹波市がその半分の30万円を補助されています。


 また、淡路市の「長沢地区ミニバス」は、路線バスもなく、町の中心部に出るのに30分ほどかかる旧津名町の丘陵地に位置する長沢地区自治会が中心となって、平成7年から運行をされています。月曜から土曜日、1日3往復を5名の住民の運転手が交代で運行されており、運賃は無料ですが、地区内の全世帯から1世帯当たり年間1万円を徴収され、運行費用に充てられております。初期費用の10人乗りワゴン車は、旧津名町が購入され、現在は、維持費として、淡路市が年間50万円程度補助されています。


 地域やNPOが有償運送される場合の運行補助支援は、本年度から初期費用について、県の支援制度ができております。県の補助金の限度額は50万円で、市が補助する2分の1という考え方でありまして、市が地域へ100万円補助するとすると、県から市に50万円補助されるということになっています。


 このようなバスは、発足当初は地域やNPOなどによる積極的な参画で運営されていますが、末永く運行するには、行政からの運行提案ではなく、地元からの働きかけによる運行、地域の献身的な熱意ある人材が必要とされておりまして、地域が自ら自主運行するという意識が必要であると言われております。


 こういったことから、篠山市内におきましても、こういった取り組みの必要性を感じており、今後このような自主運行の立ち上げを指導、助言をしていきたいというふうに考えています。


 お尋ねの来年度のコミバスの運行の改正について、どのような点を今検討しておるかということでありますが、来年4月からコミバスの路線を一部変更して、より便利にということを今検討中でありまして、コミバスの運転手さんの皆さんからお話を聞いて、それに合わせて今検討をして、神姫バスの関連がありますので、協議をしておるところでありますが、例えば、要望としましては、丹南地区でありましたら、駅に行くのは余り意味がないのではないかと、それよりもさとうとか病院とかいう方に停車をした方がよいとか、それから、大芋から今1本市内に直行便を走らせておりますけれども、大芋からの2路線あるんですけれども、2路線を1本化して、より本数をふやして直行できるようにするとか、そういったことを今検討しておるところであります。


 また、再生計画のまちづくり編にも書いておるんですけれども、今走っておる路線バスは、できるだけ維持をしたいというふうに考えておるんですけれども、維持するのに相当のお金が必要になっておりまして、これが利用者が少なくなればなるほど、篠山市からの補助額が高額になってきておりまして、ここ最近の話なんですけれども、路線バスが大変維持しにくいと思えるような路線が出てきておりまして、例えば、篠山口から草山温泉の路線、それから、篠山から清水への路線、こういった路線が大変補助額が年々高騰しておりまして、維持しにくいような状況になっておりまして、今、御質問いただいたような地域による運行、またよりコミバスをより機能的に利用するといったことの対策が必要となってきておりまして、今後検討を続けたいと思っておるところでありまして、もう少し状況がはっきりしましたら、また議会の皆さんと相談させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私の方から恒田議員が先ほど2点目に御指摘、お尋ねいただきました市が保有する施設、設備の中で、特に教育委員会が所管いたします学校関係の施設につきましての空きスペース、さらには、現在の学校施設の開放状況等につきまして、非常に大切な視点でありますので、述べさせていただきたいと思います。


 まず、基本的なことといたしまして、確かに市内では子供たちの人数は減少いたしております。各学校では、児童数の、生徒数の減少あるものの、現行の小・中学校の学級編成のシステムでいきますと39名、40名だろうと、あるいは、また10名であろうと、1学年にはどうしても1教室が必要だと。この点は高校の定員制とまた違った点でありまして、さらには、複式学級を編成しておったといたしましても、ときにはそれぞれの学年に応じた学習を進める上で、それぞれの教室に分かれての学習、そうしたこともございます。そうした関係上は、現実には学校においても空き教室、空きスペースというのは、今、各学校とも多様な学習の場を提供する意味で利用していた実態もございます。また、会議室等そうしたことにつきましても、これまで用い得なかった学校が、何とかそういう場を生かしている、こういうような実情もございます。


 その上で、現在、小・中学校におきましては、議員御承知のとおり、かつての学校教育になかった生活科であったり、総合的な学習の時間、その創設、さらには、社会の情報化の進展に伴い、コンピューターに代表される情報機器の設置が進んでまいりました。各学校には、新たなそうした教育課程の対応ということで、学びの場づくりが求められるようになり、学級集団が絶えず同一の学習集団として学ぶだけでなく、ときには小集団、さらにはテーマごとに学習課題ごとにグループで学習を進めたりいたします。そうしたことで、学校内にはより多くの教室を求める、そうしたことが現在の教育の方向であります。


 学級数に応じた教室だけでなく、生活科における先ほど申しました課題別の学習や総合的な学習時間におけるテーマごとの学習の展開でありましたり、さらには、篠山のこれまでの報道等で御存じの通り、篠山層群の化石の学習、そうしたことにつきましても場が必要となってまいった、このような実態もございます。さらに、そうした学習活動の足跡を児童の学びのその教室における学習成果ということで展示をいたしたり、今日的な教育課題に対応する、そういうことでの教室の活用が今行われ、さらには、外国人との異文化共生に生かす場であったり、先ほど申しました情報機器の活用の場であったり、ときには、学校支援ボランティアの、そうした方々の居場所であったり、最近問われます子供たちへの生徒指導上のスクールカウンセラーの対応の部屋であったり、さらには、小規模校間の学校間連携でスクールブリッジ授業等行いますが、その日の集合学習の場であったり、さまざまな教育課題に対応して、実態としては活用しているということが今学校現場にあるということを御理解賜っておきたいと思います。


 なお、学級数の減少が伴った学校におきましては、その活用例といたしまして、空き教室の地域への解放をいたしております。19年2月には、村雲小学校の特別教室の一つであります和室、作法室を地域の交流拠点といたしまして解放いたしました「地域交流事業」がございます。そちらにおきましては、学校施設を地域のコミュニティづくりの拠点であるとともに、村雲小の子供たちがお茶やお花の活動を通じて、地域の方々、高齢者等々の多様な人間関係の体験の場として、新たな生きがいづくりの場として活用いたしており、好評を得ております。


 また、篠山小学校、味間小学校では、保健福祉部との連携によりまして、空き教室を学童保育、児童クラブのそうした施設ということでの提供をいたし、共稼ぎ家庭等の児童に対する放課後の、あるいは長期休養期間、そうしたことでの安全・安心な居場所として活用いたしております。


 議員先ほどおっしゃいました統廃合による幼稚園の施設はどうだと、こうしたこともございますが、きよたき幼稚園につきましては、平成17年度から城東保育園多紀分園として、さらには、御指摘の今田学校給食センターの施設につきましては、すべてではございませんが、一部を学校給食の受け入れ口として改修いたし、使用いたしておると、こうしたことで何とかその機能をうまく学校教育に生かそうといたしております。


 さらに、平日の放課後や土曜、日曜及び休日など、基本的には学校が使用しない、そうした折りの施設の開放状況でございますけれども、体育館、そうしたものは別にいたしまして、一つの例といたしまして、味間小学校では、市内児童、これは就学前の小さな子供も含めましてですが、伝統子供教室の場として、適切な指導者のもと、我が国固有の文化としての日本舞踊であったり、長唄、そうしたものに親しむ、また礼節を学ぶ場として、ミーティングルーム等活用いたして、その成果を上げてくれております。


 今後は、学校の空き施設、そうしたものが発生いたしました場合には、恒田議員、非常に鋭い視点で御指摘を賜ったように、地域の方々の交流の拠点であったり、あるいは、子供たちや地域住民との交流の場として活用がなされるような、そうした多機能型の学校施設として、進化していくような工夫等を考えてまいりたいと、教育委員会ではとらえております。


 今後またそうした点で議員の御指摘等賜りながら、進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  御答弁ありがとうございました。


 第1点目の農都宣言についてでございますが、私は以前から思っております篠山では、米、先ほども質問しましたが、米、特産物に余りにも農業の生産物が偏り過ぎているんではないかと思っております。私の今後の篠山市における農業の方向性というのは、先ほども質問しましたとおり、都市部から1時間余りという地域性を生かした、安全・安心の生産物をつくり、近郊農業型を目指していかなければいけないのじゃないかと思っております。


 水稲、そして篠山の特産物は、秋のシーズンだけの収入であり、気候に左右されやすいため、年間の基本収入としておきながらも、サラリーマンの期末手当というような形の収入として、農家が通年を通した収入を得られるような生産販売農業をすることが望ましいのではないかと私は思っております。


 支援の方策としては、一定の基本をクリアすれば、会社誘致の際にもあるような、税金の減免処置とかも支援の対象になるのではないかと思っております。


 そして、第2点目の市の所有する設備についてなんですけれども、給食センターに偏って申しわけないんですが、先日も今田の給食センターを拝見に行きました。実際、今使える器材、器具がまだ残っております。配送の準備のために部屋を設けてあるというふうにおっしゃいましたけれども、それはごく一部で、配送にされた方がお昼を食べられる部屋が設けてあったりとか、そうされているんですけれども、ほとんどが残っている状態です。ですから、オールステンの器材もありますし、何らこの処分方法、売却等ですね、できる方策もあるんじゃないかと思っております。


 私、以前に食品会社に少し勤めておりましたので、製造工場の方にいましたので、ああいい器材ばっかりあるから、私もらえればそれを使って一つの事業をしたいなと思うぐらいの器材でした。


 西紀の給食センターについても、外からしかちょっと見てないんですけれども、大変立派なステンの機械がまだ置いてある状態です。そこを農産課が使用しているようなことは書いてあるんですけれども、表に表札として、実際は大して使っていらっしゃらないんじゃないかと思っております。できれば、放置すれば放置するほど、先ほどの機械なんかも老朽化して、転売等もしにくくなると思いますし、早目の決断が必要ではないかと思っております。


 そして、先ほどの城東中学校の体育館の話をしたわけですけれども、中には本当にたくさん机、ほかの器材等々も入っております。見てましたらどっかの図書館の本棚がそのまま入っておりました。本当にこれ、その本がまだ置いてあっていいものかなという備品もありました。できればもう一度、先ほども質問しましたけれども、一度備品、そして消耗品なりの在庫を見ていただいて、早いうちに処分できるんであれば処分されるのがいいんじゃないかと思っております。


 そして、先ほど教育長がおっしゃったその空きスペース、大変そういう形で地域に対して貸し付けしていただいて、有効に使って生かしてもらうのは大変うれしいことだと思います。今後、まちづくり協議会等でそういう部屋等が必要になるかと思いますので、これからもお貸し願えればと思います。


 各小学校、中学校にパソコンの部屋が必ずあります。今、まち協では、パソコン教室等をやろうかという話も出ているところもあるようです。パソコン教室するには1台、2台ではできないので、10台、20台というようなパソコンを確保されるまち協もあるようでございます。小学校のパソコンであれば、少しソフトの面があって、パソコン教室等はしにくいのかもわからないですけれども、パソコンを見てますと、年度は2002年とか古い機械にはなっているんですけれども、見た目には大変新しくきれいな器材です。もっともっと使用すれば有効活用ができるんじゃないかと思っております。1台当たり高価な器材なんで、パソコンというのは。


 そして、第3項目めのことなんですけれども、鴨庄のお話が出てきました。「鴨庄のふれあいバス」ですか、これは確かことしになってから有償になっているはずだと思っております。多分もう200円を有償として、運行されていると思っています。運転手さんも立ち上げた当時から、後継者難だというお話を直接行って私聞かせていただきました。なかなか平日の昼に運行するのは難しいということもあります。ですから、今後も行政的に金銭的な支援、そして、またそういういろいろなとこの行われている情報等をまち協等に流していただければと思います。


 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  恒田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 今の御質問の中で、篠山の基幹産業である農業、これを通年を通した生産体制、また厳しい農業情勢の中での魅力ある農業振興ができないかというような要点だったというふうに思います。


 まず、再生計画のまちづくり編の中で、今御質問がありましたように、それぞれ農都宣言をしながら、13年に作成しました「アグリプラン21」の改訂ということの中で、この中で特にやはり基本的な方向というのが一番重要視されるというふうに思っておりまして、この13年につくりました「アグリプラン21」の中では、働きかけという言葉を使っております。一つは、担い手という人への働きかけ、また特産物への働きかけ、また資源を生かした中での働きかけというのを基本理念として持っておりまして、これを今度の基本的には改訂の中でまちづくり編にも入れておりますように、担い手支援対策、特産物振興対策、土づくり推進対策という大きな3本の柱の中で、これを組み立てていきたいというふうに考えているところでございます。


 今、それぞれ作業の方進めておりますが、まず1点目の担い手支援対策でございます。これにつきましては、それぞれ篠山の元気な農業者含めて、大規模認定農業者等々の、また生産組合等でございますが、この辺のところの担い手の支援、それと耕作放棄地問題がございます、これの解消のための農地の流動化推進というのを一つ進めておりまして、御案内のようにこの11月から篠山農業担い手アクションサポートセンターというのを立ち上げました。12月からコーディネーターの方来ていただきまして、基本的なところを今詰めておりますが、そういう中で担い手支援対策というのを進めていきたいというふうに思っております。


 もう1点、土づくりでございますが、これについては、生産体制では基本的なところでございまして、御案内のように平成17年、18年でJAさんの方が土壌分析というのをされております。その中で篠山市内の分析結果も出ておりまして、そのデータの中で、石灰等腐植が低下しているんじゃないかというようなデータも出ております。そんな中で、この20年度、認定農業者の若手で構成されます担い手協議会というのがあります。今25ヘクタールの稲わらを使っての牛ふん堆肥化というのを今やっていただいておりまして、それをそれぞれ土壌の方に還元して、またそこの土壌分析も図っていきたいというような、そういうような考え方をしております。


 それとあわせて特産物振興につきましては、基本的に前段言いました土づくりとの関係が一番大きな問題でございますので、従来の化学肥料等使った観光的な農法から、有機肥料という形での一部そういう形の試行もやっていきたいというふうに今考えておりまして、その中での実施方法をつくりまして、また生産量の比較等もやっていきたいというふうに今思っているところでございます。


 その中で、この改訂と合わせて、今再質問ございました通年を通した農業体制というものをつくっていきたい。そのことがこれからもうかる農業体制にもつながっていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。


 2点目の質問という形で回答させていただきます。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  恒田議員の方から城東中学校の体育館の今の現状等について忠告いただきましたが、まず今、市の方では、倉庫として活用しているところでございます。一つは、えのきセンターにそれぞれいろいろなイベント道具を置いております。また、城東中学につきましては、それぞれABCマラソン、あるいは、交響ホールで行っておりましたオペラの大道具とか、あるいは、既に使わなくなった机、いす等を置かせていただいている状況でございますが、これにつきましても、いずれもそのまま放置しているんじゃなくて、今後見直しまして、それぞれ活用も図っていき、また、倉庫としての機能もうまく高めながら、活用していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  恒田議員におかれましては、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。


 給食センターの、例えば器材といいますか、食管等につきましては、できるだけ有効活用になるように処分等も検討してまいりたいと、かように考えております。


 パソコンでございますが、一応教育用のパソコンでございます。そのあたりで学校教育活動に影響がないところでちょっと可能性を探ってみたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  6番、恒田正美君。


○6番(恒田正美君)  各担当者からの御答弁、ありがとうございました。


 それぞれ今後、篠山市の再生という形で、各担当の方で頑張っていただきたいと思います。


 それで、最後に、昨日火事で消防団員が1人、活動中に亡くなられたわけですけれども、御冥福をお祈りしたいと思うわけですが、私も長年消防活動に携わってきました。消火、防災活動においては、急激な緊張等により身体に異変が起こる場合もございます。ですから、通告とはまた違うんですけれども、消防団員ですね、年間通して1、2度の健康診断とか定期的な診断等、できれば消防団員の命を事前に身体的な災害から防げることもあるかと思いますので、お願いして質問とさせていただきます。


 ありがとうございます。


○議長(足立義則君)  通告3番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)(登壇)  議席番号14番、森本富夫でございます。


 ただいま、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、1.出資法人の課題と今後の方向性について、2.農村景観保全運動の転換について、3.学校適正配置の進め方について、以上3点、市長、教育長にお伺いするとともに、御提案申し上げます。


 なお、内容につきまして、午前中の質問、答弁と若干重なるところもあるかと思いますが、お許しいただき、質問に入らせていただきます。


 まず、1点目、出資法人の課題と今後の方向性について。


 平成20年11月、篠山再生計画が決定されました。昨年2月に就任されたおり、「篠山再生必ずやります」と、政治生命をかけてこられた酒井市長の力強いリーダーシップのもと、篠山再生計画が市民の皆様にお示しできたことは、非常に喜ばしく、最大の行政課題である財政再建団体回避に向けて、市民、行政、職員、議会が地域力の向上に努めながら、さらなる財政健全化に向けて一致協力して取り組んでいくことを再度認識しているところであります。


 御案内のとおり、地方自治体の財政健全度をはかる4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率がありますが、さらに地方公共団体財政健全化法により、健全化判断比率等の公表等に関する規定が施行され、平成19年度決算から適用されることとなり、過日、私たちも報告を受けたところであります。


 これに伴って、健全化判断比率の一つである、将来負担比率には、地方公社、及び第三セクターの負債、債務のうち、一定部分が一般会計等の負担見込額として算入されることとされており、その算定を通じて、個々の地方公社や第三セクターの経営状況が明らかになるようになりました。


 つまり、各地方公共団体において、一般会計、特別会計以外にも、多額の債務を抱えたり、地方公共団体が損失補償契約を締結している地方公社や第三セクターの存在が表面化し、地方公共団体の財政健全化に大きくかかわってくるようになりました。


 マスコミ等でよく話題となります大阪市の第三セクター、ワールドトレードセンタービルの527億円にも上る損失補償債務などは、まるで他国のことのように思っていた私たちではありますが、篠山市においても、最近経営困難に直面している第三セクターが表面化するなど、決して他人事ではないのです。第三セクターは、複雑、高度化する市民ニーズに適格に対応するため、民間の人材、経営のノウハウ等を活用することで、市が直接事業を実施するよりも、より迅速に効率的で柔軟なサービス提供が可能と判断され、設立に参画し、その活用を図ってきているものであります。


 行政機能の補完、代替、支援の役割を担っていただき、行政施策と密接に連携させながら、市民サービスの維持や向上、産業の振興などに一定の役割を果たしてきたものであります。


 しかしながら、規制緩和の進展やNPO法人などによる公共サービスの担い手の拡大など、社会経済情勢の変化の中で、第三セクターそのもののあり方が問われているとともに、一層の経営健全化に向けた取り組みが強く求められております。


 篠山市においても、市の出資する5法人、うち3法人が三セクを有しており、こうした現状を踏まえ、第三セクター本来の設立趣旨及び運営の基本に立ち返り、一つに、公共性、公益性の視点から、行政機能の補完という点から見て、法人の設立目的が既に達成されていないか、あるいは、主たる事業が篠山市内の民間事業者等の提供で、十分確保できるのではないか。二つに、効率的、効果的な事業の視点から、事業コストの縮減の取り組み状況や事業内容等が市民ニーズに合致し、かつ市民サービスの向上につながっているか。三つに、独立した経営体としての視点から、第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は、当該第三セクターの自助努力によって行われていると判断できるか等を検証するとともに、経営内容も評価し、問題があれば経営改善計画を策定し、根本的見直しを図る。そして、広く情報を公開する等のルールづくりが大切かと考えます。


 以上をかんがみ、一、篠山市出資法人検討報告書によりますと、各出資法人とも、多くの課題や問題点があるようですが、市長はどのように認識をしておられるのか。二つ、そして、それらの問題点をどのように解決していかれるおつもりなのか。私は、できうる法人は、少しでも早く完全民営化も選択の一つと考えますが、各出資法人の今後の方向性をどのようにお考えであるか、お伺いします。三つ、最後に、今までは業務委託や指定管理ありきの出資法人であったように考えます。しかしながら、今後は、専門分野外の業務委託や指定管理においては、競争制を導入しながら、事業委託の透明性の確保に努めなくてはならないと考えますが、市長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。


 続きまして、2点目、農村景観保全運動の展開についてお伺いをいたします。


 私たちが誇る丹波篠山には、多くの観光の皆様がお越しいただいており、一節には、年間300万人とも言われております。この数字は、延べ数字であるとしても、年間100万人程度の交流人口が篠山へ来られていると考えます。


 代表的な秋の「味覚まつり」時には、観光客の多さに驚かされます。幅員6メーターの本通りに人があふれ、普通には歩けません。また、平日であっても観光客を見受けない日はありません。


 丹波市の議員さんと話をすると、皆が皆驚かれ、うらやましがられ、仕掛けは、ヒントをと問われます。丹波市の場合、近畿自動車道春日インターより和田山への連絡道の開通後、観光客は、逆に減少したのではないかと言われております。


 私は先日、篠山城跡へ妻と一緒に上がってみました。そこには、それはそれはすばらしい景観が魅了してくれました。私たちのふるさと、丹波篠山を囲む少しかすんだ遠くの山々、そして、その手前には、幾重にも山々が織りなし、今を盛りと美しい紅葉を見せてくれております。そのすそ野には、緑と実り多き里山、そして、整然と美しく広がる農地、丹波竜が闊歩していた流れを受け継ぐ篠山川、そして、眼下に広がる歴史的な町並み、しばらくは見とれてしまい、まるで時がとまったようにも感じられました。余分なものはなにもない、普通の風景、そこにあるのは、先人たちがなりわいとしてきた日常生活としての風景、この風景こそが篠山にお越しいただく皆様に、やすらぎを与える風景、河合雅雄先生のお言葉をお借りすれば、「これが日本の原風景であるのだ」と感じました。篠山らしい空間や風景は、建築構造物だけでなく、山々の稜線、里山、田園風景、水辺、道などが一体となって構成されており、独特の自然と長い歴史の中で培われた芸術的とも言える地域資源であります。この篠山の景観のよさを将来に残していくことが私たちの責務であり、また地域活性化への一つの道であると考えます。


 大切なこの地域資源を守り続けていく、そして、今後も守り続けていけるのは、行政ではなく、篠山市民お一人お一人であることを、市長を始め私たちは十分認識する必要があると思います。


 田園風景で見てみますと、各農地所有者、耕作者の皆様方は、関係する畦畔等を熱心に草刈りいただいております。さらに、まちづくり部担当部署の頭の下がる熱心な指導のもと、農村自治会において取り組んでおります「農地・水・環境保全向上活動」では、自治会総出にて、市、県、土地改良区等の共有地の草刈り等をお世話になり、景観保全に取り組んでいただいております。


 しかしながら、市道、県道、河川の延長が長く、また法面が広い自治会も多くあります。そして、不在地主所有の遊休農地の無断での草刈り等の根拠等、多くの困難があることは事実です。市道の法面の草刈りについては、市は実施できておらず、県道の法面の草刈りについては、法方から1mのみ、それも年2回であったのが、年1回のみと変更されようとしております。河川の草刈りは若干の支援金のみ、そのような中でも多くの自治会は、熱心に景観保全に取り組んでいただいておりますが、ボランティアには、限度があると思います。


 私は、今取り組んでいただいております景観保全活動を今後も続けていただき、遊休農地を含めた自治会全域、また市内全域の取り組みとすべき方策を、検討、導入すべきと考えます。


 国の景観法に基づき、篠山市も景観行政団体となり、平成21年度には「篠山市景観条例」を制定する予定と伺っております。各自治会と景観協定を結び、地域景観保全を力強く支援するとともに、自治会単位で仮称ですが「農村景観保全コンテスト」等を実施し、熱心で優秀な自治会には、市長が表彰し感謝する、そのようなことを行い、励みにしてもらうなどの農村景観保全運動の展開を提案いたします。


 400年祭を迎える篠山市、雑草の繁茂ゼロの美しい農村景観で、多くの交流者をお迎えしたいと考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。


 続きまして、3点目、学校適正配置等の進め方について、教育長にお伺いいたします。


 篠山市立小学校及び中学校において、魅力ある学校づくりを推進し、より充実した学校教育の現実を図るとともに、学校の適正規模等、配置に係る具体的な方策を検討することを目的とした「篠山市立小中学校適正配置等審議会」が9月の市議会定例会の条例可決を受け、設置されました。10月30日の初会議以来、11月14日、11月26日と積極的、精力的に審議を行っていただいておりますことに、心からの敬意を表したいと思います。


 また、松尾教育部長を始め、事務局を務められる教育総務課の皆様方の御努力に感謝申し上げますとともに、今後ともしっかりとしたサポートに努めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。


 御案内のとおり、この条例は委員会否決、本会議可決という大揺れでのスタートでありました。そのことは、この小中学校適正配置等審議会にて検討いただく内容に対し、保護者を始め、多くの皆様の大きな関心が寄せられていると考えます。


 私なりに小中学校の統廃合を考えてみますと、3つの大きな課題があると考えます。


 まず、一つには、過小規模校の一律な統廃合が本当に子供の教育にプラスなのか。もしかしたら、マイナスではないのかを多くの面から検討しなくてはなりません。多くの同級生と接することによるメリットもありますが、通学区域の広がりによる通学の困難、教育上のきめ細かい指導の低下等、新たな行政的な取り組みが必要なことも発生してくると思われます。酒井市長がよく話される三田市の母子小学校のように、僻地の小規模校でありながら、子供の個性を生かし、地域に根差した教育を行う、まさに日本の教育の原点を見るような小学校もあるのです。


 二つには、学校は単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって大いなる役割を持っています。言いかえれば、地域の核的な役割を持っているのです。そこに学校があるから、若い夫婦が地域に残って子育てをしてくれる、子供の声は地域を元気にしてくれます。まさに地域を維持するために、欠かせない公共施設である。安易な統廃合は、集落や地域のコミュニティの崩壊、また地域社会の荒廃を招くおそれがあるのです。


 三つ目には、以上、述べたように、学校の統廃合は、地域の子育てや地域の存続に深くかかわることだけに、行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意が欠かせないと考えます。子供たちもまた地域住民であり、かつ最大の当事者であります。子供たちの思いや意見を聞く必要があります。また、学校の教職員の方々は、教育の専門家であります。学校統廃合が子供の教育にどのような影響を与えるのかの意見も聞く必要があると考えます。


 平成14年度の「教育基本構想」において、学校統廃合計画を立てていたにもかかわらず、地域住民の理解と合意が得られずに、今日を迎えた反省を踏まえ、審議会の答申、また教育委員会の「篠山市学校教育改革5カ年・10カ年、実施計画」策定に当たり、保護者、地域住民の意見を聴取するとともに、関係者の理解と合意を全力で求めることを明確化すべきと考えますが、教育長のお考えをお問いし、この場での質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、森本議員の御質問にお答えをいたします。


 始めに、平成20年度から施行されました「財政健全化法」におきましては、これまで一般会計だけを対象としておりました財政の健全化制度を見直し、一般会計以外の会計の赤字や負債の把握、地方公社や第三セクターに対する負債も対象とした4つの財政指標の公表が義務づけられました。このうち、将来負担比率につきましては、第三セクターなどへの一般会計が損失補償を行っている将来負担すべき実質的な負債が対象となっています。


 現在のところ、篠山市が損失補償を行っている第三セクターはありませんけれども、市と関係のある自治体財政全体の健全な財政運営が今後より一層求められていくことになります。


 第三セクターは、株式会社であっても利益追求のみを目的とはせず、公共的事業を効率的に進めるために、現在、出資法人の経営につきましては、市も出資者としての立場と、公益的な配慮から、役員などに就任するなどの支援をしています。


 また、資本金2分の1以上市が出資している法人については、地方自治法243条の3、第2項の規定により、毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類を作成し、議会に報告しなければならず、篠山市においては、該当する5法人の経営状況を説明する資料を議会に提出し、報告をしておりますが、形式的にもなっているという現状を踏まえ、経営情報の開示を徹底するように指導するとともに、市としても事業内容の掌握と課題解決に努めていきたいと考えています。


 さらには、必要があれば、地方自治法第199条第7項に規定されている4分の1以上の出資法人に対して、出資法人の出納その他の事務についての監査を監査委員に要請することができるとなっております。そういった監査体制の強化についても、あわせて検討していきたいと考えていきます。


 第三セクターは、独立した事業主体であり、その経営は、その第三セクターの自助努力によって行われるべきものでありまして、市が出資者としての責任は、あくまで出資の範囲内であり、これを超えた責任は存在しないということになりますが、出資者としての道義的な責任も踏まえ、民間経営のノウハウを有する人材が登用されるように努めるとともに、中長期的な視点での法人の自立的な運営、経営について、助言、支援を継続していきたいと考えています。


 事業委託の透明性につきましては、現在、第三セクターが指定管理者制度によって管理を受託している市の公共施設は、14施設となっておりますが、その選定に当たっては、原則公募を行う方向として、選定委員会を開催し審査決定するとともに、その結果については、公表することとしており、その手続について、今後も一層の透明性を確保するように図っていきたいと考えています。


 現在の5法人の方向性についてでありますが、統一的な方向性を導くことは困難でありますが、平成19年12月に庁内でまとめた出資法人検討会の報告書に沿って進めていきたいと考えておりまして、「クリエイト篠山」と「まちづくり篠山」については、経営統合と御指摘いただきましたように、将来的な民営化を図っていきたいと考えています。「グリーンファームささやま」につきましては、農地の最後の受け皿となっておりまして、したがって公的支援を含めた今後の事業のあり方を再構築していきたいと考えています。「夢こんだ」につきましては、いろいろ御議論いただいておりますように、経営の健全化を図った上で、将来的な民営化を図っていきたいと考えています。「プロビスささやま」につきましては、公益法人の移行を視野に入れ、検討をしていきたいと考えております。


 次に、農村景観保全運動についてであります。


 御指摘いただきましたように、日本の原風景と言われる篠山の農村風景は、先人たちのなりわいによって培ってきた生活形態と相まって、すばらしい景観を醸し出しております。「都市は、人間がつくった、農村は、神がつくった」という格言があるとおりでありまして、これらの地域ぐるみの取り組みを維持し向上するために、平成12年度からは、「中山間地域直接支払制度」による取り組みをしておりますし、19年度からは、御指摘の「農地・水・環境保全向上対策」に取り組んでいます。


 篠山市において、「中山間地域直接支払制度」は、33集落が取り組んでおります。「農地・水・環境保全向上対策事業」においては、67組織、190の集落が事業を活用して、農道とか畦畔の草刈りなど、環境の保全に努めていただいておりまして、この取り組みは、市内農地の約8割強を占めていることになります。


 この「農地・水・環境保全向上対策」における顕著な取り組み事例としましては、野尻地区は、ひまわりの種まきを行ったりしております。川北黒田地区には、菜の花の種まきなど行うなど、地域の景観をよくする取り組みをされております。


 また、先進的な営農活動をしております真南条上と口阪本・西谷地区の取り組みとしては、化学肥料に頼らない米づくりや、地域の貴重生物であるモリアオガエルなどが生息するビオトープなどに取り組んでいます。


 また、森林の荒廃を防ぐために、「森林管理100%作戦」、「県民みどり税を活用した事業」などに取り組み、里山の景観保全も図っていきたいと考えているところです。


 御提案をいただきました「農村景観保全コンテスト」は、現在、兵庫県が「みどり豊かなふるさと大賞」と題して、すぐれた農村環境の保全向上を行った活動組織を表彰する制度、この平成20年度から始めておりまして、先日、この県の「みどり豊かなふるさと大賞」の委員長賞に真南条上が選ばれております。


 真南条上は、営農活動部門で受賞したもので、無農薬や無化学肥料の米、そばを大規模に栽培、食育の一環として県立こども病院などに米を販売しています。また、地元の小学生と生き物調査をしたり、黒枝豆狩りツアーを実施するなど、都市との交流も盛んに行って、こういう理由で受賞されました。


 今後ともこの県の「みどり豊かなふるさと大賞」を市から推薦していくということに加え、議員御指摘のような篠山市としても、一定の表彰制度などを設けたりすることを検討していきたいと考えています。


 この「農地・水・環境保全向上対策」は、平成20年度は約1億4,000万円のお金を出しておりまして、この内訳は、国2分の1、県・市各4分の1となっておりまして、市も3,500万円を支出しており、このお金が地域の環境づくりや農業の振興により有効に使われることを強く期待しておるところでありますが、村の方の日当に支払われたりというケースも多く、これがより有効に使われることも合わせて、この優秀な地域を表彰したり紹介するなど、そういったことの取り組むことを検討していきたいと考えております。


 また、御指摘いただきましたような景観法の活用ということも午前中渡邊議員の代表質問にお答えしたとおりでありまして、篠山の城下町地区のみならず、この周辺地域の山並み、田園、河川を含めたこの篠山の農村風景を維持するように、市として市民の皆様とともに取り組んでいきますので、今後ともの御指導よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、先ほど森本議員お尋ねの質問事項3になりますが、学校適正配置にかかわりましての進め方、そうしたことについて、私の方よりお答え申し上げたいと思います。


 議員おっしゃるとおり、大きな関心と注目を浴びております本市における学校適正配置でございます。そうした中にありまして、学校適正配置を進めるに当たりましては、議員おっしゃるとおり、先の市議会定例会におきまして、御承認を賜りましたとおりでございます。


 篠山市立小中学校適正配置等審議会条例に基づき、現在、篠山市教育委員会の附属機関といたしまして、10月30日初回といたしまして審議会を設置させていただきました。審議会では、これまで3回の会議を開催いたし、魅力ある学校づくりに向けた学校適正配置の進め方や、審議会スケジュールを協議するとともに、学校訪問、学校視察、そうしたことを通じまして、過小規模校や適正規模校の学校施設参加及び授業を始めとする教育活動の様子も実際に確認をいただいているところでございます。今後の審議会としての学校適正配置、そうしたことにかかわります骨子案の作成に向けまして、現在精力的に取り組みを進めていただいておるところでございます。


 森本議員御指摘の適正配置計画作成に当たり、保護者や地元の意見を聴取し、関係者の理解を求めるそうした説明責任あり、そのことを明確化すべきだと、こうした御質問でございます。今後の適正配置計画の策定手続につきましては、審議会から答申が出された後、篠山市教育委員会におきまして、その答申を尊重しながらも、教育委員会として魅力ある学校づくりに向け、学校適正配置計画の案を決定し、篠山市のパブリックコメント等、そうした手続条例に基づき、学校適正配置計画の案について広く市民の皆さんから御意見をお聞きいたす予定にしております。


 さらには、市民の皆さんからの意見を参考としながら、それらを考慮し、篠山市教育委員会として正式に学校適正配置計画を決定する運びとなります。したがいまして、審議会においても協議をしておりますが、篠山市教育委員会といたしましては、学校適正配置計画の案の段階において、市の広報誌や市のホームページ等を通じまして、広く市民の皆さんに公表いたし、保護者や地域の皆さんの意見を聴取する。さらには、具体的な個別案件につきましては、パブリックコメント、そうしたことでの手続等と並行いたしまして、地元の皆様の意見を十分に聞き、地域の実情に即し、学校適正配置に関する懇話会の開催や、毎年開催いたしております篠山市教育懇談会におきまして、それぞれ御意見をお聞きし、合わせて現場教職員の考えであり、そうしたことにかかわって整理もしながら、より実効性のある学校適正配置計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、森本議員お尋ねの件に関しましての答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  森本です。


 今、市長の方から御答弁をいただいた中で、何点かちょっと確認をしておきたいと思うんですが、市長も第三セクター並びに出資法人に監査を請求することができるという御答弁をいただきましたのですが、申しわけございませんけど、市の監査部局として、第三セクター並びに出資法人に関してどのようなお考えのもと、今後きちっとした監査に取り組もうとしているおられるのか、というようなことを1点確認しておきたいと思います。


 それと、今も答弁の中に出てまいりましたが、この篠山出資法人検討報告書、非常に私も何回も今回の質問に当たり、熟読させていただきましたが、それなりに書きにくいことも書いてありますし、今後の方向性についても的確じゃないかなということを報告書に上げていただいております。


 しかしながら、聞かせていただきましたら、この報告書を作成した時点で、これ、今現在残っておるもんやと私ら思ってましたんやけど、何か解散をしたというようなことを聞かせていただいたんですが、報告書だけでは決して私はだめだと思うんですね。市長おっしゃった第三セクターに関して、しっかりと取り組むという市長の決意を今おっしゃっていただいたんですが、それならだれが責任を持ってやるんやと。これ、所管を見ましたらいろいろな部署に分かれております。担当部署がというようなことになったら、これ、結局は、ずるずるとなるような気がして仕方ないんですね。せっかくここまでのメンバーで、ここまでの報告書まとめていただいておるならば、これを実行にどうして移すんやと、担当部署何をしとるんやと、もっとはよ実行せんかいというようなことをせんと、報告書、怒られるかもしれませんけれども、行政というのは報告書なり計画書ができたら8割仕事ができたということ聞かせてもらいますけれども、それでは決して今の時代許されるものではないと思います。


 事実、これには、5法人は、おおむね健全な経営ができておるという報告書になっておりますが、先ほど、最近問題になっております三セクなんかは、健全な経営ができていなかったと思いますので、その辺についてのお取り組みのお考えがありましたら、お示しいただきたいなと思いますのと、それと、平成20年度6月30日付になっておりますが、総務省自治財政局長、「第三セクター等の改革について」という通達と言いますか、なんですが、これによりますと、経営が甚だしく悪化しているおそれのある第三セクター等に出資、出捐を行っている地方自治体は、第三セクターの経営状況等の評価と存在も含めた根本的な経営改善策を検討することを目的とした経営検討委員会を20年度中に設置をしなさいと、そして、所要の評価、検討を開始しなさいというような通達があるんではないかと思います。5法人が健全な経営を出されておればええと思うんですが、篠山市の場合、これに取り組まなくてはいけないのではないかと思いますが、そして、その経営検討委員会において協議をして、経営検討委員会の意見を踏まえ、それぞれの第三セクターごとの経営改革にかかわる方針を定めた改革プランを平成21年度中に策定をしなさいと、そして議会への説明をし、また住民への情報開示をすべきであるという通達があると思うんですが、その辺、篠山市の5つの出資法人に関して、いかがなもんかという見解を聞かせていただいておきたいと思います。


 それと、景観保全に関しましては、御答弁を非常に歓迎し、今後の積極的展開を期待したいと思うところでございます。


 それと、学校適正配置につきまして、教育長、地元の合意というか、説明を得る機会を設けると。教育懇談会というようなこともお伺いしましたが、私もことし西紀町内の小学校、中学校の教育懇談会に参加をさせてもらいましたが、非常に保護者には案内は行っておると思います。自治会長にも案内は行っておると思いますが、一般住民の方には案内は行ってないんですね。あれ、教育懇談会の機会が地元住民に対する説明や意見を聴取したんやというようなことは、私、それではいけないと思うんです。教育懇談会は教育懇談会で開催なされても、やはり地域住民もれなく案内をし参加をいただく、そのような機会だけでは、私決して地域住民の理解が得られないんじゃないかと思いますので、それについて再度お尋ね申し上げますけど、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  佐圓代表監査委員。


○代表監査委員(佐圓 隆君)  まず監査当局に対しての質問がございますので、今、現在地方自治法、今先ほど議員さんがおっしゃった地方自治法第199条第7項という規定を適用いたしまして、今補助金を出している団体を中心に、財政援助団体監査をやっております。今、市長さんの御答弁の中にもありましたように、こういう第三セクターに対する監査につきましては、この法に基づきましてこの監査委員自らが監査を行っていく場合、それから、市長さんの要求によって監査を行う場合、こういう2つの切り口があるわけでございますが、今、現在財政援助団体やっているのは、監査委員自らがやろうということで、今現在毎年1団体ずつやっておりますので、それと今御質問ある出資団体もこの財政援助団体監査に関係ありますので、この件につきまして、局長の方から今この現状をまず監査当局として御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  若泰監査・公平委員会事務局長


○監査委員・公平委員会事務局長(若泰幸雄君)  出資法人に対します監査につきましては、先ほど市長ないしは代表監査委員の方から申し上げたとおりでございまして、自治法の199条7項におかれまして、いわゆる補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給等行っています財政援助団体につきましての前段のその規定を準用しまして、4分の1以上の資本金、さらには基本金等のそういったたぐいの4分の1以上の出資団体につきましては、前段の財政援助団体の監査を準用するということになってございます。


 本市におきましては、5つの法人に、いわゆる出資法人が設立時にそれ相応の市からの出資をしておりますので、したがって財政援助団体に準じた監査をすることができるということでございます。なお、監査の内容につきましては、いわゆる出納及びそれに関連する事務執行ということになってございますから、設立に伴う出資金の出納関係及びそれの関連する事務ということに法文上は限定した解釈になるわけでございます。なお、ちなみに、先ほども代表監査委員申し上げましたように、16年度から財政援助団体等監査、いわゆる前段の199条7項の前段の補助金を交付しておる団体を中心としまして、1,000万円以上の団体を本年度まで監査をしてまいりました。次年度以降におきましては、今、課題になっております第三セクター、いわゆる出資法人にまつわる監査を行っていく計画で、両監査委員さんを中心に、市内の現在の出資法人の経営状況や、市の支援体制を総合的に判断した上、計画的な実施に向けた検討を次年度以降進めていく予定といたしております。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  第三セクターの健全化、今後の方向性につきましては、御指摘いただいたその冊子をつくって終わるということがないように、今後取り組んでいきたいと思っておりまして、所管等の取り組みについては、部長から答弁させてもらいます。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほどの森本議員さんの御質問の関係でございますが、冒頭ございましたように、出資法人の会計状況が市の財政にも大きく影響するというふうなことで、現在は政策部の行政経営課の方で、出資法人の関係の取り扱いをいたしてございます。今現在非常に厳しい経営状況にございます「夢こんだ」につきましても、現在経営健全化計画ということで作成中でございまして、その分につきましても副市長と、それから私どもと一緒にその内容について今精査をいたしておるところでございます。


 特に、副市長の方も現在役員にもついたというふうなことで、出資法人の関係、午前中申し上げましたように、今後も出資法人の関係につきましては、十分取り扱い、あるいは今後について検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めまして先ほどの森本議員からのお尋ね、お答えを申し上げたいと思います。


 例年行っております教育懇談会、そうしたことについての参集範囲と、そしてまた学校適正配置にかかわっての説明とはまた異なるのではないかと、こうしたことでの御質問であります。


 私の方は、最初に御答弁申し上げた中身で十分に伝わってなかったことをおわび申し上げながら、考えを示させていただきたいと思います。


 一つには、これまでどおり毎年開催しております篠山市の教育委員会が行います教育懇談会を21年度も実施してまいると、こういう考えでおります。もう一つは、その中で前段に申し上げたんですが、具体的な個別案件につきましては、地域の実情に即し、表現少し変えておりまして失礼だったんですけれども、学校適正配置に関する懇話会と、こうしたものを開催してまいりたいと。そうした中で教育委員会の説明責任を果たしながら進めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解賜りますようにお願いいたしたいと思います。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  最後に、この間新聞の記事です。市長も読まれたかもしれませんが、宝塚市の第三セクター、宝塚まちづくり会社についての新聞記事でございますが、簡単に御紹介します。


 年間1億8,400万円もの赤字へ変更したということで、取締役や監査役のガバナンス、企業統治が欠如していた。現場責任者が社内の決済を得ず、追加工事云々と、市側は三セクを痛烈に批判したと。市の担当部長は、三セク側から説明を受けていたが、問題は伝えられていなかった。問題が表面化し、我々も驚いていると、と、責任は市になく、あくまで三セクであるとする。だが、市民の多くは、市には当事者意識がなさ過ぎると、三セクをコントロールできなかった責任は、市にも大きくあるとの新聞報道ですが、市長、一言だけコメントをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  申しわけない、その新聞報道は、ちょっと私読んでなかったんですけれども、指摘されておるのは、そのとおりでありまして、今まで第三セクターは、比較的順調にやってきた、「夢こんだ」も順調にやってきておったと思うんですけれども、やはりこうなってきたのは、午前中の奥土居さんにお答えしましたように、市は向こうがやっておるんだと。しかし、第三セクターの方は、市が関与しておるからという、こういうことで、経営が非常に甘くなっておったということがその「夢こんだ」についても言えるというふうに考えておりまして、そこらは本当に厳しく反省して、今後きちんとしていきたいと、今後きちんと健全化を図り、篠山市の態度も方向性としては民営化を図っていってもらいたいと、自主独立でやっていってもらいたいと、こういうことを思っておりますので、きちんと取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告4番、河南克典君。


○12番(河南克典君)(登壇)  12番、河南です。


 ただいま、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして市長にお伺いいたしたいと思います。


 ます、1点目でありますが、将来人口想定についてお伺いいたします。


 この件に関しましては、午前中会派代表で渡邊議員がいろいろと質問されたところなんですけれど、これは私なりの視点で、今回市長にお伺いしたいなというふうに思います。


 まず、この篠山市においては、平成11年、合併以来6万人の人口構想を立てて、特例債などを活用したインフラ整備がされてきて、また一方、平成16年の三位一体改革、また22年からは、算定替えにより交付されてきた交付税が一本算定となり、平成26年には、15億円の交付税削減などにより、他の自治体より非常に厳しい財政状況になると、こう想定されておるわけです。市長はこうした厳しい財政状況を踏まえ、就任以来篠山市行財政改革に向けて、再生計画に一定の方向を示されたことは、周知のとおりなんです。


 この計画につきましては、先ほども出ておりましたように、削減、統合、閉鎖など、厳しいものであることは篠山市の財政を見るとき、いたし方ないものかなというふうに判断するところでございます。一方、これとは正反対に、明るく夢のある、また将来に向けた篠山市の長期計画として、「篠山市再生計画まちづくり編素案」が提出されました。


 その根幹は、厳しい財政状況にあっても施策、事業を絞り込み、重点化や集中投資を図って取り組むとのことで、将来に向けた魅力ある篠山づくりを進める必要があります。このようにうたわれておるわけでございますが、まさにこのとおりであるというふうに考えます。


 また、この計画の中では、自治体運営の基礎となる将来人口、兵庫県が示している推計に、政策的効果を加味し、4万2,000人、これは高位移動型ということらしんですけれども、朝の渡邊議員の質問でありましたけれども、これを目標とし、具体的事業を進めるというふうになっておるようでございます。


 このことにより、平成32年の定住人口を規準にすると、市民税、普通交付税など、歳入の減少は約1億8,000万円との説明も先日受けたところです。しかしながら、財政収支はこのことだけにおさまらず、6万人構想で整備してきた施設、上下水道などに係る経常経費的なものや、起債の償還などが市民一人一人に重く負担となってくることも想定されます。


 また、このような人口減少目標を持った地域であれば、加速度的に高齢化の進行も想定できることから、企業の新規進出、定住希望などの意欲は減退するものと、これも想定されます。


 こうしたことによる地域の経済波及効果は低迷し、篠山市にとって大きな負の連鎖を引き起こしかねないのではないかと考えるところです。


 このことは、地価の下落や若者の流出などに拍車をかけ、魅力あるまちづくりについて、重大なマイナス要因となることが想定されます。この地価については、先日発表されました県内の規準宅地評価によりますと、篠山市は15.6%の下落で、これは県内4番目の下落率とも発表されておりました。そこで、市長が選挙公約、また平成19年、20年の市政執行方針の中で、人口問題については、「篠山へ帰ろう住もう運動」を展開し、篠山市の定住促進により、人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域の維持と活性化を図っていきますとおっしゃられておるとおり、財政計画的には厳しい人口予想も必要と考えますが、将来のまちづくり考査などにおける人口想定を6万人は無理としても、少なくとも現状維持を目標とした力強い政策と方針が必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


 次に、定住人口増についてでありますが、篠山市再生計画まちづくり編においても、市内3カ所の農工団地の指定などによる企業の誘致、市内企業の情報を的確に発信し、職を求める人と人材を求める企業の橋渡しをすることで、若者などの地元定着やUターン、・・ターン、Iターンの促進が掲げられております。


 しかしながら、昨今の国内の経済状況を見るとき、世界的な金融不安に伴います円高、株安、またこのような状況下にあって、新聞報道によりますと、自動車産業の不振に伴い、国内で約3万人に非正規労働者の削減、またパナソニックでは、カーオーディオのチューナーなどを生産している岐阜工場の閉鎖、カーナビゲーションシステムのモーターなどをつくっている藤沢工場の閉鎖などで、約1,000人以上の配置転換などが報じられております。


 このように自動車産業など輸出関連企業の低迷に伴い、国内各種企業においてもその影響を受け、従業員の削減など、企業にとっては非常に厳しい状況にあります。それだけに、業種間を問わず、企業誘致などは非常に難しい現状にあるものと考えられます。それに連れて、若年層などの定住、留置やUターンなども職場確保などの観点から、難しくなるのではないかと推測されます。


 そこで、700万人とも言われております団塊の世代、またこのような社会情勢であるだけに、定年前の勧奨退職者などは、多数おいでになるものと考えられます。そこで、若年層のUターンなどの定住施策も視野に入れながら、特にこの団塊の世代などに重点を置いた重点的定住促進施策などが必要であると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目でありますが、第2次篠山市地球温暖化対策実行計画と篠山市環境基本計画についてお伺いいたします。


 私も平成12年以来、この地球温暖化対策など環境問題については、いろいろと一般質問などにおいて提言などを申し上げてまいったところです。この約9年間を顧みましても、今年の夏の猛暑、度重なる局地的な豪雨など、温暖化の影響を感じずにはいられません。


 平成16年は、温暖化による気象などへの影響があらわれ出した元年とも言われております。近年の異常気象の内容については、るる申し上げるまでもなく、周知のとおりであります。


 本年、地球温暖化排出ガス6%などを掲げた京都議定書の第1約束期間の開始年度でもあります。


 また、本年7月北海道洞爺湖サミットでも温暖化効果ガスの削減が大きな課題として、議論されてきたところです。


 昨年来、地球温暖化問題への関心が急速に高まりつつあるその背景には、一つはIPCCが第4次報告書を発表し、人類が未だかつて経験したことのない事態を迎えようとしている危機的メッセージが科学者から発表されたことにあります。


 このような現状を踏まえ、今まで議定書に同意していなかったアメリカが、削減に向けて取り組みを示すなど、世界各国では、排出ガス削減に積極的な取り組みがなされております。また、国内自治体にあっても、自治体ごとにさまざまな取り組みがされておりますが、ある雑誌によりますと、意欲的な目標を掲げ、実現のための思い切った仕組みを考え、先を見て大きく動いている先進的な自治体と、お金がないからできない、国がやらないからできない、ほかにやるべきことがたくさんあるからできないというふうな後追い型の自治体との差が大きく明確になりつつあるとも述べられております。


 我が篠山市にあっても、現在、国の地球温暖化対策に関する法律に基づき、第2次地球温暖化防止対策実行計画が平成17年度の排出量2万3,047トンを規準に、平成18年度から平成22年度を目途にお取り組みをいただいておるところです。


 計画によりますと、各年度の削減量は、削減量の結果を毎年7月の市の広報などで公表するとなっておりますが、今日も配布されておりますが、11月21日発行の広報で報道されておりました。この広報によりますと、2万3,735トンと、約688トン増となっているようでございます。


 このような数値を広く市民の方にリアルタイムに公表し、かつこのような市役所内においての取り組んでいるCO2の削減を、ぜひ市的な取り組みとして推進するべきであると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。


 また、本年度から広報丹波篠山に「ささやまエコ日記」が毎回掲載されておりますが、そのお取り組みについては一定の評価をするものであります。市長は、本計画の進捗状況をどの程度であるとお考えなのか、また、本計画に対するPDCAの機能が作用してないのではないか、本計画に対するPDCAは機能していると市長はお考えなのか、この辺のとこ1点お伺いいたしたいと思います。


 また、次に現在作成されようとしている環境基本計画についてお伺いいたします。


 環境基本計画とは、再生計画まちづくり編素案によりますと、基本計画の内容は、総合的な環境、つまり自然環境、生活環境、環境教育、農業環境などであり、温室効果ガス削減などを目標とした計画とは若干の差異があると思われます。


 現在、実行中の温暖化対策実行計画は、公共施設事務事業に係る計画であるが、この計画のように、全地域について非常に困難とは考えますが、市民にわかりやすい温暖化防止、排出ガス削減についての実効性のある数値目標の設定が必要であると考えるが、環境基本計画の中では、温暖化防止施策を具体的にどのように図られようとしているのか、お伺いいたします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  河南議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の篠山再生計画まちづくり編にお示しをしました人口の4万2,000人という想定が、いかがなものかということでありまして、御指摘いただいておるのは、今より減少するという目標では、住民の意識やら企業の停滞、意欲の減退などから、マイナスの方に働いていくんではないかと、せめてもう少し高くとか、現状ぐらいのことを目標にして、取り組むべきではないかという、こういったお話であると思います。


 私の方は、お答えしておりますように、兵庫県が算出した推計人口が、平成32年で4万700人、それに篠山市がこれからいろいろな取り組みで、市民挙げて頑張っていくというところから、目標人口として4万2,000人を上げております。


 この数字をどのようにとらえるかというのは、非常に難しいところがありますが、少なくとも私たちの想像を超える少子化が進んでおるということで、昨日の神戸新聞でも、現在の11月1日現在の篠山市の推計人口は、既に4万3,800人ぐらいになってしまっておるという、住民登録、実際の推計人口ですね、厳しい現実があろうかと思います。これがさらにまだ12年後の話ですので、現実には、この4万2,000人という目標も大変厳しい目標に向かって取り組まなければいけないんではないかというふうに考えておるところです。


 6万人という構想をもとに、今まで篠山市は進められました。いろいろな基盤整備をされました。複線化した、市が合併したということで、いわゆる人口が増えていくという要素の中でも、人口は増えていかなかったという厳しい現実をやはり反省しなければいけないのではないかと思います。


 先日の新聞でも、人口推計の誤りはもう御免だというような表現もありました。したがって、篠山市として目標人口を定めるときには、やはりこれならば努力で達成できるという数字を私は上げる必要があるんではないかと考えておりまして、そうすると4万2,000人という数字は、減少目標とは決して言えないというふうに、むしろ相当の努力を市民挙げてしなければ、達成ができない数字ではないかというふうに考えておりまして、こういう理由から4万2,000人として全力を挙げて取り組む方向に持って行きたいというふうに考えています、


 渡邊議員からの質問にもありましたように、非常に危機感を持って取り組む必要があるということで、来年度の予算編成に向けては、若者定着やUターン促進のための通勤しやすい条件整備、企業誘致と地元企業への支援、子育てしやすい篠山市と呼んでいただくような、例えば3人目からの保育料の低減策、各集落の空き地、空き家の活用方策、ふるさとを支えていく教育、こういったことを一体的に篠山市の一番重要課題として取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも御指導と御提言をよろしくお願いいたしたいと思います。


 本年度既にこういう危機感を持って取り組んでおりまして、ずっと私も市内の企業を今約20数社回らせていただきましたが、なかなかやはり地元の卒業者が、新卒者が就労してくれないといったことから、11月には県主催の企業フェアを開催し、できるだけの企業やら学校に働きかけて、200名を超える多くの高校生、その親御さんらが御参加をいただいたというふうに聞いておりまして、条件さえそろえば、地元にとどまっていただけるということも十分期待ができるんではないかと考えておりまして、本年度中に市役所の1階ロビーを使った地元企業の紹介、それから来年度の市の広報誌から、地元企業を順次訪問して紹介していきたいと思っておりますし、インターネット上、「ふるさとへ帰ろう住もう」といったところの窓口を設けたいということで、これも本年度中に実現したいといったことで、今取り組んでおるところであります。


 したがって、今言いました若い人の流出と、河南議員から御指摘いただきました団塊の世代が篠山に帰ってきてくれる、また来てくれるといったこと、篠山に来ればほっとする、こんなまちに住みたいな、特にやはりある程度お年がいったらそういう気持ちがより強くなるというふうに考えておりますので、そういった方への情報発信をきちんと今後していきたいと考えておりまして、また、都市部で開催される田舎暮らしのフォーラムやフェアにも積極的に参加をしているところでありまして、総合的な取り組みを今後若い者を定着させる、団塊の世代に帰ってきてもらう、来てもらう、こういったところを総合的に取り組んでいきたいというふうに考えます。


 それから、2点目の「地球温暖化防止対策実行計画」、また「環境基本計画」についてでありますが、議員の皆様のお手元に19年度の「温室効果ガス排出量結果報告書」というのをお配りしておると思います。また、この結果は、その概要を篠山市の広報誌の12月号に掲載をしたところでありまして、御指摘をいただきましたように、17年度の排出量を維持するという大きな目標を立てておるわけでありますけれども、19年度の篠山市役所、また清掃センターなど、市の施設から発生する温室効果ガス発生量は、17年度と比較しますと、688トン、約2.9%増加しているということから、目標達成が厳しい状況になっております。


 この排出量を項目別に見ますと、灯油とか廃棄物焼却量及び廃プラスチック焼却量が目標に達成しておりませんが、電気、ガス、ガソリンなどの項目は、目標を達成しております。要は、この清掃センターでの排出が非常に増えてしまっておるということで、特に廃プラスチック焼却量が総排出量の35%を占め、17年度と比較すると60%近く増加しておる。したがって、いろいろな多くの項目では目標を達成しておりますものの、やっぱり清掃センターの焼却、廃プラスチックの焼却が大きなマイナスとなって働いています。したがって、今後は、地元企業、また各家庭から出るごみを減らしていく、また分別リサイクルを徹底していくということが大切な課題ではないかと考えております。


 今後も今も取り組んでおりますけれども、環境に配慮した事務用品の使用、冷房使用時は温度設定28度、暖房のときは20度に設定し、室温に応じた服装着用を推進する、照明器具の節電、消灯の徹底、公用車使用時におけるアイドリングの防止、公用車台数の見直し、こういったことを引き続き取り組んでいきたいと考えております。


 したがって、一応の取り組みの成果は今のところ見られるものの、まだ大きな17年度維持するという大きな目標が達成できることが困難となっておりますので、さらなる取り組み、またそれぞれの職員、市民の意識の向上が必要ではないかと考えておりまして、御質問をいただきまして、他市のいろいろな例を今検討中でありますけれども、他市の先進事例を参考にしながら、より具体的な行動計画を立て、環境先進篠山市と言われるような取り組みを進めていきたいと考えています。


 次に、環境基本計画策定の中で、この温暖化防止策をどのように図っていくかということであります。環境基本計画の策定については、今、市民27名の公募委員により、自然、生活、教育、農業環境の4部門に分かれ、ワークショップ形式で取り組みの内容を協議、検討を願っているところでありまして、大きな意味では、これらの取り組みがまた温暖化防止にも貢献できるものと考えています。温暖化防止策の具体的な取り組み例としましては、森林の整備、緑化の推進、ごみ排出量の削減、マイバックの持参率向上、レジ袋の削減、子供たちの環境教育、農薬の使用削減、耕作放棄地の再生など、いろいろな目標をできれば数値化し、市民の方、事業者に協力をいただける内容を5年、10年先といった中長期的な目標を織り込んでいきたいというふうに考えて、今、策定をしておるところでありますので、また今後とも河南議員におかれましては、よろしく御指導いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 この人口問題につきましては、本当に日本のそういう大きな流れの中で、現状維持、非常に難しいと思うんですけど、そうした目標人口もやはり高めと言うんですか、この辺に持ってそうした施策をとっていかないかんのやないかなというふうに思います。これにつきましては、私も先般も申し上げたかと思うんですけれども、前回申し上げましたように、吹土地改良区というので、ふるさと村というのを受けておるんですけれども、今年黒豆の植栽からここの味覚まつりの販売、このもうちょっと先には、黒豆を実にして売るというようなプランを立て、20人ぐらいとかから来てもろてやって、今年の味覚まつりのときには、5、6人が5日間改良区のコンクリートの上で寝袋持って寝て、5日間葉むしりしたり、こういうことして取り組まれておるんですよ。夜その方といろいろ話しとったら、「住まれますか」というようなこと聞いたら、「まあええとこやな」と。夏に土寄せした後、デカンショに来たり、こういう交流やっておるわけなんですね。だけど、その方が「じゃあどこにその場所があるんで」と聞かれたときに、「ここですよ」ということが言えないわけなんですよ。この辺でというぐらいの話しかできないんですよね。ある程度最初のうちは通いでも、これは1人か5人の中の話ですから、それがすべて広がるかいうたらそうじゃないんですけれども、それとその方がまた友達を次のときに連れてくるわけですね、そういう広がりというのは大事にしていって、定住促進ということが大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。


 それについては、大山荘の滞在型の農園でも46人ぐらい各よその市から住まわれておる。向こうのハートピアの方はちょっとようつかんでおりませんけど、前回もちょっとお話ししたんですけれども、こういうとこの2年か3年契約だと思うんですね、1期が。だからこういうところの卒業生と言うんですか、契約切れた方、こういう方を受け入れてはどうかと、昨年、これ、5月、55回の定例会で市長にお聞きしたんです。この市長の答弁では、そういう方に働きかけていきたいと、これ、働きかけられたんかどうか、そういう施策とられたんかどうかね、お聞きしたいというふうに思います。


 また、団塊の世代についても、市長として積極的に、これ、去年の12月に言われておる。市長などがもっと積極的に取り組みたいと、これ取り組みされたのかどうか。市長、こう言われておるのやから、これ、どういうふうな取り組みをされたのか、1点だけお聞きしておきたいと思うんです。


 また、これは提案なんですけれども、ハートピア団地なんかでも、これ今空地になっているところ、定期借地権つきでこれを貸与するとか、そういうふうな賃貸に回すとか、そういうふうな方法も大事じゃないかな、そういう施策も必要じゃないか。


 去年までマツタケ山の再生いうプランがありましたわね。今年はもう県の事業でないようでございますが、そのただ住んでくれ言うだけじゃなしに、例えばハートピアのその土地、住んでいただいたらマツタケ山も会員になってもらえますよと、マツタケ山の手入れをしながら、だから、それと菜園をつければ、やはり環境がええから住んでくれだけじゃなしに、やはり生きがいと、10年先にはマツタケ出るか出んかはわからんのですけど、夢というようなものをセットにして来ていただくというふうな施策が、連携した施策が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、市内のハートピアだけじゃなしに、売れ残りっていうか、根回しのそういった土地があればそういう施策も一つこれから考えていくべき違うかなというのんですけれど、それに対しても市長の見解がありましたらお聞きしたいと思うんです。


 もう1点、市長もさっきちらっと触れられたかと思うんですけど、市内の企業、こういった企業に勤務されている方が、非常に大体18年ぐらいで800人ぐらい市外から市内へ通われている方があると思うんです。これもその前に質問した内容で言いますと、市長、答弁いただいておるんでは、篠山に工場のある方にもっと私も前からそう思っておるんで、働きかけていきたいと、このように答弁されておる、こういう企業回られたときに、こういうようなことも何か話を出されたのかどうか。だから、800人のうちの、仮に1人でも住んでもらえれば、だから私これ自体思うのは、プロジェクもこれ2年、つい2年ほどになると思うんですけれども、それから出たこと実行する段階に入ってきとるんじゃないかと思うんです。だからその辺のとこ、もし今後のこういうふうないろいろな意見を聞かれとると思うんですけど、それをどう実行に移していかれるか、その辺のとこお伺いしておきたいと思います。


 もう1点、子育て支援とか3人目以上の支援とかいう、これ一番こういうこと、子育て支援の結構なことやと思うんですけれども、このまちづくり編の中でも言われるこの結婚相談所、この辺のとこにぜひ力入れていっていただきたいなと。昨年までこうのとり事業で市の予算で9万円ぐらいみとったんですけど、それで大体1組ないし2組がまとまっているというふうなこと聞いております。やはりこういった年に1回そういう催しやるだけで、それぐらい効果があるんですから、やはり市内に住む人をそういうような形で出会いの場をつくるような予算措置も、これ、何かちょっと読んでおったらボランティアにすべて委託していく、任せていくようなこと、違うんかなと思うんです。その辺も予算措置も大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。


 また、次にこの環境問題ですけれども、ちょっと私今PDCAどうのこうのと申し上げたんですけれども、実際この環境計画にだんだん、だんだんしりすぼみになっていっとるような気がする。最初こういう冊子で出てきたわけです。次は、これぐらいの冊子になってきて、次には3枚ほどの冊子になってきとるわけ。これ、別にこれ、今日これやらんかってあした来ないわけじゃないんで、やはりこの辺が一番僕大事なとこやと思うんです。だからPDCAが作用してないん違うかなというそこのとこ言いたいわけです。


 特に環境問題につきましては、全国的に見ますと、既に各自治体なんかでは削減目標を数値目標上げて企業と連携して、ここにいろいろ各地域の目標書いておるんですけど、50%から70%、このあたりを各自治体で目標にしておるようでございますが、やはり実数字が目に見えなければ、市民の方も努力ができないと。先ほど言われましたように、17年から増えていると、664トン増えているというようなことですけれども、この数字自体、例えば、これ市民の協力を得て、1家庭で車1日1キロ乗るのを控えると、1,420トンぐらい年間にCO2が削減できるんです。幾ら市役所で頑張るよか、市民の方と頑張る方が大きな効果があるということで、やはり数値目標を持って取り組んでいただきたい。今、ちょっと市長の話では数値化したいというようなことがあったんですけど、これ、再度数値目標化されるのか、その辺のとこをお伺いしてみたいと思います。


 これ、環境問題、これ目に見えた形のそうした取り組みも必要じゃないかなというのは、今年、これは環境省の「ストップ温暖化一村一品大作戦」というのがありまして、ここで金賞とったのが、山梨県の都留市いうとこで、市役所の前を流れる川に水車ひっつけてそれに発電機をつけると。市役所の電力の14%を賄っているというようなとこがあるわけです。その難しい問題じゃなしに、身近なとこでそういうことをすることによって、市民にもアピールできるというふうに思います。


 また、これの取り組みですけど、その事業費が4,700万円で、そのうちの1,700万円を市民の方がミニ公募債を募集したら、4倍集まったいうんですね。だから、市民の方もこういう環境に対して物すごく関心を持っておられるということで、やはりこういう目に見えた形の取り組みをすることによって、今後市民の方もより取り組みやすくなるんじゃないかということで、取り組んでいただきたい。


 またこのことは、川崎市なんかは、これ、やってできんことないんです。川崎市なんかは、水道の配水池の下に送水管のとこに水力発電機ひっつけて、それで発電やっておるんです。水道が落ちるときに。これで630戸ほどの世帯の電気を賄う。やり方で何ぼでもこういうことが出てくると思うんです。だから、その辺の目に見える形のこれからこの計画の中でも取り組みというのを提案していっていただきたいなというふうに思うんですけど、以上、再度。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  いろいろ言うていただきました。


 まず、定住促進策ですね、これが構想とか検討とかプロジェクトの段階から実施への段階へ移っておるんではないかと。どうやって具体的にやるんだという御質問でありまして、ことしの4月から帰ろう住もう係をつくって、定住促進に係を置いたということ。


 それから、プロジェクトチームでこの春から検討をしてきておりますが、御指摘のようにまだ実践に何ができておるというところまではいきませんけれども、先ほど答弁しましたような、徐々に行動に移っておるところでありまして、今、御指摘いただいた、例えば土地改良事業がやっておる「ふるさと村保全活動」とか「市民農園」とか、そういうところに多くの方が来て、交流をしておりますので、そういった方が定着してくれるような方向に持っていかないかんと思っております。


 この点については、あとまた多くの議員の方からも御質問いただく予定になっておるんですけれども、今、各自治会にアンケートをとっておりまして、それは、あなたの自治会では、空き家とか空いている土地なんかで住まいできるようなとこありますかと、またそういうこと望まれますかといったこと、アンケート、帰ろう住もう係の方でとっておりまして、それを集計して地域地域で定住を図れるような運動をしてもらいたいと。それのまず前提として、どういう住まいできるとこあるかということ、今調査にかかって、今回答が返ってまだ集計を始めたとこぐらいの段階で、まだですけども、しております。


 それによって、一つは、住まいができる空き家であるとか、土地であるとかいうことをきっちりさせたいということ。それから、場合によっては里づくりというのを市内で何カ所かしていただいていますけれども、そういったことの取り組みの中で、農地の一部を宅地にできるといったようなことの取り組みもしていただいたわけ。そういったことを含めて、来年度どういった定住促進の施策を出せるかといったことを今検討中ですので、またいろいろと御提言をいただきたいというふうに思いまして、先ほども言いました、何らかのやはりそういう「帰ろう住もう」の前向きな、一歩出た今おっしゃる施策を来年度は立てる必要があるというふうに考えておりまして、またいろいろとよろしくお願いしたいと思います。


 それから、結婚相談所につきましては、これまたまちづくりの案で上げただけのことで、具体的にどうこうというとこまではいっておりませんが、構想としては、結婚相談所だけとなると、なかなか行きにくいんではないかと、何かね、私は独身やから行くんやというのは何か恥ずかしいとか、行きにくいんではないかということがありますので、広く男女共同参画の中で、出会いの場を設けるとか、出会いの場だけではすぐにうまくいく人と、なかなかうまくいかない人がやっぱりどうしても集団の中ではありますので、やはり個別のそういう紹介も必要ではないかということで、まだ具体的ではありませんが、何らかのそういう策を考えたいと。


 これはなぜかというと、やはりどこの集落でもなかなか適齢期になりながら、やはりまだ結婚されてないという方も割と数多くありますので、少子化の一番の原因は、子供の数が少ないということに加えて、やはり結婚されてないいう方もかなり割合で増えております。


 残念ながら、男性が申し込んでも、これ余分な話ですけれども、女性が断られるというのが非常に多く、何とかできないものかといった思いから、こういった一つの提案をしております。


 それから、環境のいろいろな御提言いただきまして、今のままでよいとは思ってないので、せっかくこういう今までにすばらしい計画をつくっておりますので、一人一人の職員、また市民が本当にきちんともう一回把握して、温暖化防止に市民挙げて取り組もうということを、今度の環境基本計画の中で盛り込んでいきたいと思って考えております。


 部長から少し補充します。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ただいま議員さんの方から「ストップ温暖化「一品一村」運動」ですか、都留市の例を御紹介いただきました。


 先進環境都市と言われる幾らかの実例につきましては、私どもも承知をしておるところで、篠山市といたしましても、環境基本計画策定する以上、篠山らしい環境基本計画というものをぜひつくりたいと思っております。


 そのためには、市民の方、事業者の方も含めた広い御協力が必要だと思っております。事実今までの段階でも、例えば事業者の方から市内の食用油ですね、廃油を利用したバイオディーゼルの軽油をつくって、それをトラック等に利用したいというようなお申し入れも受けておりまして、また隅田議員からは、携帯電話のレアメタルのリサイクルについて御提言もいただいております。


 これらすべてリサイクル、リユース、リデュースといいますか、こういう3R、ごみの減量化につながる施策であると考えております。このことが地球温暖化防止、CO2の排出の削減にもつながるということで、具体的な施策を環境基本計画に取り込むとともに、例えば、篠山らしい環境基本計画といった場合に、一つは豊岡市の例がございまして、豊岡市は、コウノトリの野生ですね、野生のコウノトリを増加させるということと、そのためにはどのような環境政策が必要かというと、この辺をマッチングを重要視されまして、環境基本計画を策定しております。ですから、篠山市としましても、篠山らしい環境基本計画の中には、何かシンボルとなるようなものを幾らか取り上げてみたいと。その中には、篠山市のシンボルとなる文化財、あるいは、特産物、これを環境をよくすることによって文化財の価値を高める、あるいは、特産物の製品価値を高める、そのような視点から環境基本計画が策定できないか、いうあたりも今後検討していきたいと思います。


 このようにシンボル化させることによって、篠山の子供たちにも「あっ、こういうことをやっているんだ」と、「僕たちも何らかの形で協力できないか」みたいな、そういう環境教育にもつながっていくんじゃないかと考えております。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 市長、このまちづくり編の中でおっしゃられておるように、施策事業を絞り込み、集中的投資を図って取り組むと、このようにおっしゃられておるわけですけれども、この定住人口とか人口増ですね、増加策とか、企業誘致、これも含んでですけれども、またそれと同時にこの環境問題というのは、これ2つ、本当に重要な問題であると思うんです。だからこれについて、やはり将来を見据えた投資的な来年度あたり予算措置をして、より実効性のあるものにしていただきたいなというふうに考えるところですけれども、来年度そういうような対応をいただけるのかどうか、1点これをお伺いしまして、あと1点だけ、これはもう提言なんですけれども、朝からまちづくり編とかいろいろな、先ほどの森本議員のあれにもありましたんですけれども、丹波らしい田園風景とか、景観環境の保全とか、環境保全等々いろいろとまちづくり編にも載ってきておるわけでございますが、これ、私6年前の選挙です、2回目に出たときに、自分の後援会の看板そこらじゅうに張り回っておったんです。ある人から言うと、「おまえ環境言うとるわりに、景観環境悪いな」と言われて、全部外した経験があるんです。


 このことをある議員さんに言いましたら、その方も外されたというようなこと聞きました。やはり看板が景観環境、田んぼ、緑、山言いながら、何や青やら赤の看板が立った、市長の看板も立っていますわ。これね、僕提案ですけどね、市長やっぱりこれだけ環境、環境、景観環境、400年祭、何か言われるんやったら、これ、市長お外しになったらどうかと。こう思うんですけど、これ、提案ですけど、これ別に強制でも何でも、ちょっと御意見として申し上げて、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず第1点の定住促進について、来年度ちゃんした施策を打ち出しますかということですので、大きなお金をかけられなくても、そういう方向に「帰ろう住もう」というスローガンだけではなく、具体的な施策となるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 2点目、環境について、再々環境の御質問いただいております。それにつきましても、環境基本計画をつくるというのは、大変大きな作業でありまして、これも大きなお金はかけられません。今まででしたらね、コンサルに任せてね、1,000万円近いお金で任せてつくっていただくんですけれども、限られたお金しか出しませんけど、手づくりでつくってくださいということでつくっていただいていますので、そういう手づくりのものを、立派なものを、篠山らしいものもをつくってきて、おっしゃるような環境の取り組みを進めていきたいと思います。


 3つ目、私の看板はまだ皆さんと一緒に、検討させてもらいたいと思いますけれども、できるだけ節度のあるような立て方をしておるつもりでおりますけれども、皆さんと一緒に検討をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は、3時45分といたします。


               午後 3時30分  休憩


               午後 3時45分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き、個人質問を行います。


 通告5番、園田依子君。


○16番(園田依子君)(登壇)  16番、園田依子です。


 通告に基づいて妊婦検診公費負担について質問いたします。


 近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にある中、仕事などの理由で健康診断をしない妊婦の方、また経済理由により受診しない方があると聞きます。総額で約12万円もかかることから、その経済的負担が重くのしかかっています。


 検診を受けずに出産間際に初めて病院に飛び込む、いわゆる飛び込み出産が増加傾向にあるなど、受診の普及に向けた経済的支援も大きな課題であります。


 記憶に新しい妊婦の病院のたらい回しによる事故が大きな問題になっていますが、そういった事故を起こさないためにも、早急なる対応を検討する必要があります。


 母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦検診検査の重要性、必要性が高まっている中、妊婦が受けるべき健康診査の回数は、厚生労働省が出している「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」の中で示している受診回数は、13から14回程度が望ましいとされています。


 妊婦検診については、保険が効かず、1回数千円から1万円程度必要となり、出産までには約12万円ほどかかり、大きな負担となります。今、国の制度として、出産一時金が公的医療保険から35万円支給され、お産をしてからの入院費用はある程度保障されるようになりましたが、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減して、少子化の解消、人口減少の歯どめにつなげたいものです。


 積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦検診について自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されています。公費負担についても、14回程度行われるのが望ましいとされますが、まず最低限必要な妊婦検診は、少なくとも5回必要と考えられます。第1回、時期、妊娠8週前後、目的、妊婦の健康状態及び現在の妊娠週数の確認、第2回、時期、妊娠20週前後、目的、胎児の発育状態、異常の有無、胎盤の位置の確認、第3回、時期、妊娠24週前後、目的、胎児の発育状態、切迫早産の有無、子宮頸管の状態の確認、第4回、時期、妊娠30週前後、目的、胎児の発育状態の確認、第5回、時期、妊娠36週前後、目的、分娩の時期、状態を確認、これを基本として、5回程度の公費負担を実施することが望ましいと考えられます。


 現在、国から妊婦検診5回は無料で受けられるよう原則付られているはずです。交付税の使い道が自治体に任されているために、自治体によって無料の受診回数に格差が生じています。篠山市においては、無料の検診は2回だけとなっており、しかも2万円が限度となっています。隣の丹波市においては、無料検診が5回受けられ、4万円の限度となっています。全国平均でも5.5回となっています。このことから見ても、篠山市も今の国の規準に沿って、早急に最低5回は無料にするべきだと考えます。


 このたび、厚生省は公明党の要請により、来年度より14回の妊婦検診費用を無料化にすると表明しておりますが、市としては、どのように考えられるのか、お聞きしたいと思います。


 平成22年度には、兵庫医大も新築される運びとなっています。今の篠山の産婦人科の現状を見たとき、兵庫医大が新しくなれば、兵庫医大の産婦人科へ行かれる方が増えるのではないかと予測されます。産婦人科不足も深刻な問題になっていますが、産婦人科の充実を何としても図っていくべきだと思います。


 財政厳しいことは承知しておりますが、女性が安心して子供を産めるよう、少子化政策、人口増政策の基本中の基本政策だと考えます。


 予算を縮小することだけでなく、「帰ろう住もう」運動を推進している篠山の未来を考えたとき、篠山市は、全国一子育て支援の充実した市と言われるくらい、思い切った政策をするべきであると思います。市長のお考えをお聞かせください。


 篠山の未来を担う子供たちを安心して産み育てていける環境づくりを推進していただきたく、市長の前向きな答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  園田議員の御質問にお答えいたします。


 御指摘のように、妊婦健康診査は、母体と胎児の健康確保のために14回程度必要とされ、国は健康で安全なお産をするためには、最低限5回の検診が必要であるとし、自治体の実情に応じて対応するようにということで通知をしております。


 篠山市においては、現在兵庫県の補助事業を受け、市内すべての妊婦に対して、妊娠全期間を通じて、検診回数2回以上2万円を上限とした公費負担を行っております。


 しかし、近年女性の晩婚化、また社会進出により、高齢、就業、ストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、妊婦健康診査費用は保険適用外であるために、経済的な負担が大きく、検診を全く受診しないままお産を迎えてしまう、お話にありましたいわゆる飛び込み出産というのが全国的に大きな問題となっており、篠山市においても、昨年1例あったところであります。


 現在、国においては、全額無料化の検討もされておるというふうに聞いておるわけですけれども、篠山市としましても厳しい財政状況にありますが、妊婦検診補助が子育て支援の重要施策の一つととらえ、御提言いただいております5回分の補助について、来年度に向けて検討させていただきたいと考えます。


 また、お話いただいておりました国からの交付金の使途については、市で取り組んでいる母子保健事業全体に対して交付されておりますので、妊婦検康診査に特定して国からお金が来ておるわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。


 お話をいただきました子育てしやすい篠山、「帰ろう住もう」の柱ではないかといったことから、こういったことにこれから力を注ぎたいというふうに考えておりまして、今年度からも乳幼児医療費を義務教育の間無料化などの支援をしたとこでありますけれども、小児・産婦人科の充実を始め、先日来検討をいただいておる幼保の一元化、また子育てふれあいセンター、ファミリーサポートセンター、3人目の子供の保育などの支援、こういったことをまとめて「子育てしやすい篠山」ということがPRできるように、来年度に向けて検討させていただきます。


 今後とも園田議員におかれましても、女性の立場ということからいろいろと御指導いただきますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  今のお答えをお聞きしまして、5回を検討していただくということですけども、来年度から早く実施していただくようにお願いしておきたいと思います。もう少し明確な濃いお返事がいただけるのかと思っておりましたけれども、ちょっと残念な思いであるんですけれども、健康費用の12万円は本当に大きな負担となります。本来なら全額負担をするべきである政策だと思っております。


 篠山市合併当時は、平成の合併第1号で、全国から住みたい町として注目されたときがありました。ところが今、10年たとうとしている今、篠山市は人口減少にあり、財政的にも大変厳しい状況にありますが、この妊婦検診については、一概に財政難だけで片づけることはできない問題であると思っております。自治体の長によるリーダーシップにかかっている部分が多く、自治体として妊婦の方へのサービスをどのように考えていくかが問われているところだと思いますので、またよろしくお願いします。


 そこでだからこそ、一つ篠山として光るものとして子育て支援が熱心であるモデル市として言われるくらいの思い切った政策が必要ではないかと思っております。若い方が篠山で子供を産みたい、篠山に住みたい、篠山に帰りたいと思われるくらいにならないとだめだと思っております。若い世代が増えることが市の活性化につながることで、活気あるまちづくりの一つとして、思い切った政策をしていただくよう、もう一度お願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  もう園田議員のおっしゃるとおりでありまして、私も篠山市は子育てしやすいと、女性の皆さんが篠山で住みたいと、こうおっしゃっていただいたらもう男も住みますし、若い者の定着ができると、何としてもそういうふうな方向に持って行きたいというふうに考えておりまして、今日の御提言は十分検討させていただきまして、私もここまで言いたいことが出ておるんですが、なかなかやっぱり全体的な子育て支援策と合わせて、検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  それと、5回の無料回数と、あとは上限の費用負担なんですけれども、それも合わせて上乗せして補助していただけるようによろしくもう一度お願いしておきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  園田議員のおっしゃる子育て支援のメインということで、私ども考えていきたいと思っております。園田議員にもお願いをしておきたいんですけれども、やっぱりこの国庫負担の地方交付税の算入という、わかりにくいシステムになっておりますので、できれば公明党さんの方から明確な補助区分という形で、そこに当たるような、日の当たるような形の制度にしていただきたいという部分も含めて、お願いをしたいと思います。


 もう1点、市長の方も答えてませんでしたけど、産科医療の状況ですね、非常に今兵庫医科大学の方につきましても、今お一人の池田先生が頑張って維持をしていただいています。柏原病院の方につきましても、上田先生以下3名の産科医がおられて、非常に丹波市の中ではまだ産科医の方は何とか頑張っていただいているという状況です。しかし、全国的に見ますと産科医がいないという状況なんで、後がまがいないという状況なんで、このことにつきましては、非常に今度の圏域会議においてもお話になろうと思いますから、私どもも医師の招聘確保につきましては、今後重点課題として考えていきたいと思っています。


 そういう基盤を整備しながら、子育てしやすい、妊婦検診特に本当に重要だと思っておりますので、財政難でございますけれども、非常に厳しい状況の中でも確保に向けて財政と協議をしたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(足立義則君)  通告6番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)(登壇)  5番、前田えり子です。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。


 篠山再生計画行財政改革編と同時に、再生計画案まちづくり編が公表されましたので、住みよい篠山を目指すまちづくりに関連しての見解を伺うものです。


 まず、始めに篠山再生を進める基本的な姿勢についてお伺いします。


 行財政計画編については、計画案が公表された6月以降、パブリックコメントやふるさと一番会議、陳情などを通じて意見が寄せられ、議会でも行財政改革検討委員会を設置し、審査し、申し入れも行いました。


 行財政改革編で示された財政削減計画の多くは、既に執行されているものも多く、その中には高齢者、障害者、子供、子育てを支援する事業が幾つも含まれています。また、かなり見直しがされたものの、支所、診療所、公民館、小学校や保育園など、地域や暮らしを支えるのに欠かせない施設に関係することが、これから実行されようとしています。


 しかし、自治体が果たすべき役割を考えれば、これら住民の福祉や医療、教育など、土台から支えるそのことを財政難を理由に縮小したり、統合したりしてもよいものでしょうか。


 私は、2年半前にこの生まれ育ったふるさと篠山に帰ってきました。医療の心配、それから水道料金の高さ、ごみの有料、交通の不便など、暮らしにくさは想像以上のものでした。年をとっても住み続けられるか、本当に心配になりました。しかし、近所を見ていますと、農業は70歳、80歳の方が現役で頑張っておられます。住みなれたところで暮らし続けたい、ここに住んでいるから元気なのだと頑張っておられます。ひとり暮らしや高齢者だけの暮らしには不安がいっぱいです。福祉の増進を図り、暮らしを支えるのが自治体の仕事です。支所や診療所、学校、幼稚園や保育園、公民館など、身近な公の施設、また職員の働き、こういうことが欠かせません。財政削減が先行していますが、住みよい篠山にする方向に沿って見直し、充実されるよう求めます。


 お金があるかないかという前に、まちづくりは自治体の施策で何を優先していくのかということが大事なのだと思います。財政難のときこそ、どのように市民の医療や介護の安心、子育ての安心、そして暮らしを守っていくかを第一に考える姿勢と財政運営が必要です。市長の見解を伺います。


 次に、農業を守り、発展させるための支援策についてお伺いします。


 今年2月に日本共産党は、岡前前議員が市民の皆さんにアンケートをお願いしました。そのアンケートの中で、農家の方からは、減反の強制はやめてほしい、これをトップに後継者がなく、農業が続けられない、米価を上げてほしい、米の輸入自由化をやめてほしい、有害鳥獣対策に力を入れてほしい、価格補償制度を充実してほしいなど、切実な要求が寄せられています。


 こうした要求にこたえ、安心して農業にとり組めるようにすることは、篠山市のまちづくりにとっても大きな課題であり、基幹産業である農業を守り、発展させることなくして再生はあり得ないとも言えると思います。


 2006年産米の生産者米価は、全国平均で1俵60キロ1万4,826円、生産費の平均1万6,824円を約2,000円も下回りました。この米価で得られた農家の労働報酬は、時給256円にしかならないことが大問題になりました。ところが、2007年はさらに下がり、時給で179円です。なけなしの年金収入を取り崩す、兼業での農業外収入で何とかやりくりしている、先祖代々の田んぼを自分の代でつぶしたくない、こういう一心で採算割れでも頑張っているのが実情ではないでしょうか。これでは農業は続けられません。跡を継いでくれとも言えません。せめて生産費に見合う水準に回復する取り組みが必要です。


 また、水田の持つ国土保全、環境保全という役割を考えれば、それに見合う補償をしていくことも当然です。日本の食糧と農業は、高度経済成長以来、工業製品の輸出と引きかえに、食糧輸入を拡大され、特に1995年のWTO農業協定の受け入れは、多くの農産物の生産者価格を暴落させ、生産を急速に縮小させ、農業者の減少と高齢化、農地の荒廃と農村の衰退を招いています。食糧自給率は40%まで落ち込み、輸入食品が食の安全を脅かしています。こんな農政でよいわけがありません。食の安全を守り、食糧自給率の向上を目指し、安心して農業に励める農政の実現は、待ったなしに課題となっています。農家の生産意欲を高めることや、農業経営を安定して維持できるように保障するための制度をつくることが必要です。中山間地域だけでなく、平地にも直接支払を拡大するなどして、米生産の収入を確保することも必要です。


 日本共産党は、3月に農業再生プランを発表し、価格保障と所得補償を組み合わせて、せめて1俵60キロ1万8,000円をと提案していますが、このあたりではこれでは足りないという声もあります。農業は自然の影響を大きく受け、零細経営がほとんどのため、農産物価格を公的、また政策的に支えなければ再生産が確保できません。農家の経営が成り立ち、農村が大事にされ、安全・安心な食糧が保障されるように、国への働きかけが必要です。


 それと同時に、篠山でできることを積極的に取り組むことが大切だと思います。その一つは、特産物の生産に対する保障です。篠山市には、たくさんの特産物が奨励されています。昨年の今ごろは、黒豆の裂皮被害で大きな損失が出ましたが、共済の補償の対象にはなりませんでした。大豆共済は、高くて入れないということも聞きます。安心して作れるように、特産物にふさわしい価格保障や共済制度の充実が必要ではないでしょうか。


 二つ目には、後継者の問題です。


 農業を続け、耕作放棄地を広げないように、農地を保全するためには、農業の担い手を確保することが急務です。日本の農業を実際に担っているのは、大小の違いはあってもさまざまな形態の家族経営です。篠山市でも農業担い手サポートセンター準備室が開設されたところですが、規模の大小で農家を選別する「水田・畑作経営所得安定対策」、こういったことはやめるべきだと思います。そして、大規模農家を応援することはもちろんです。農業を続けたい人、規模の大小にかかわらず応援することが大事だと思います。


 また、跡を継ぐ人がなかったら農業は成り立ちません。これから農業を始めようとする青年や定年退職者など、新規就農者が技術や知識をつけるのには時間がかかります。特に、若い人が農業を始めようとするときには、当面の生活費、農地、住宅、施設の斡旋、技術援助など、手厚い支援が欠かせません。


 北海道の千歳市では、新規就農者に月5万円を2年間、世話する農家に月5万円を1年、こういう制度を実施しているそうですけれども、篠山とは大分状況が違うとは思いますが、篠山でもサポートセンターなどでぜひ篠山の実情に合った新規就農者への援助、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように考えておられますか。


 三つ目に、農家の積極的な取り組みを応援することです。


 地産地消の取り組みが全国的に広がっています。地産地消は、農産物の輸入自由化による価格の暴落、農業者の高齢化、輸入農産物の安全性に対する不安など背景に取り組みが広がっているものです。中でも、最も広がっているのが直売所です。篠山でも市内を走る国道沿いには、生産組合や農家のグループなどが定期的に、あるいは不定期に運営をされています。また、農協の味土里館は全地域から出品する人を集めて、地元の消費者を始め、観光客などにも人気です。多紀地区には、国道173号線が通っていますけれども、それぞれに工夫を凝らした直売所が運営されています。耕作規模や年齢を問わず参加でき、お客さんが喜んでくれる顔が見られる、農業のやりがいを感じると意欲にもつながっています。定期的に開いていると、常連客もつき、阪神間などの消費者との交流の場、また農業や食に関する情報交換や技術の交流の場にもなっています。地域の資源を生かし、地域経済の活性化につながっていくと思います。生産者やグループの意向、創意、自主性などを尊重しながら、場所の確保や地域特産物の掘り起こし、栽培、加工などにも援助を強める行政の積極的な取り組みを求めます。


 地産地消のもう一つの柱として広がっているのが、地場産物を学校や保育園、病院や老人介護施設などに供給する取り組みです。篠山市では、幼稚園、小学校、中学校、養護学校の給食約5,100食が2つの給食センターでつくられていますけれども、献立表を見せていただくと、お米は篠山産のコシヒカリ、タマネギ、ニンジン、青ネギ、エンドウ、小豆、大豆、黒豆、黒大豆、最近では、大根も白菜も水菜なども篠山産と書いてあります。茶葉や山の芋、牛肉も使われていました。しかし、篠山でつくれるものを他県や他市から仕入れているものもたくさんあります。食育教育にとって、地場産の農産物を学校教育に使うことは、それをなくしては食育は成り立たないくらい重要です。また、農家にとっても子供たちが食べるものを作るというのは、作りがいのあることです。一度に大量に使うものですから、供給や仕入れは簡単なものではありませんが、ぜひ計画的に取り組みを広げていきたいものだと思います。


 以上、農業を守り、発展させるための支援策についての見解を伺います。


 次に、保育園の充実について伺います。


 篠山再生計画案まちづくり編では、子育てしやすい篠山を築き、転入者や出生者数の増加を目指すとして、そのための施策の一つとして、希望するすべての4・5歳児が幼稚園教育を受けられる環境を整え、同等の教育を受けて小学校入学できるよう、幼稚園と保育園の一体化を進めるとしています。


 しかし、篠山市の保育園、幼稚園の施設は、幼保一体化型の新施設建設の予定はない、既存の幼稚園で保育園児を受け入れる施設はない、既存の保育園で校区の4・5歳児を受け入れる保育室はないというのが現状だということも明らかにされています。


 そこで提案されているのが、預かり保育で、園児を移動させる方法です。幼い子供に負担のかかる乱暴なやり方だと言わざるを得ません。保育園は早朝から夕方まで、長時間を過ごす子供がいるわけですから、そうした子供に十分配慮した保育が必要とされます。この子が幼稚園に登園する場合、7時半からの早朝保育、幼稚園での保育、そして場所を変えての預かり保育と変わる1日は、子供にとって大きな負担となるのではないでしょうか。また、生活リズムの違う家庭の子供のリズムを、ともに整えるのも無理が出てくるのではないでしょうか。


 説明では、預かり保育は午後2時からお昼寝をしておやつ、外遊び、室内遊びと通常の保育園での内容と変わりません。しかし、保育園だと昼食後の満腹状態で自然にお昼寝に入りますが、預かり保育では、幼稚園児とのお別れの後、移動してお昼寝に入ることになると思われます。落ちついた生活環境が保障されず、情緒に与える影響も心配されます。また、長い夏休み中の昼食のことも気がかりです。


 そういう状況ですから、現状では、篠山市の保育所保育を充実させることが重要だと考えます。幼保一体化プロジェクトでは、希望する4・5歳児が同等の教育を受け、同じスタートに立って小学校に行けるように、統廃合や民営化も含めた幼保一体化が検討されています。しかし、保育園は、保育所保育指針、幼稚園は、幼稚園教育要領に従って保育が実施されることになっており、就学前の保育については、ほとんど変わることがなく、日本保育新聞の解説によりますと、最新の幼稚園教育要領には、幼保に関する内容が入り、保育園側の考え方に近づいてきているということです。また、もともと保育指針も教育に対しての内容が薄かったものが、近年幼稚園側の考えに近づき、双方時代とともに差がなくなる方向に向かっているというのが現状とのことです。


 幼稚園に行かなければ、小学校入学の準備ができないわけではありません。日本の保育は、長らく家事の延長というように考えられ、託児所のように扱われてきましたが、子供を預けるだけという考え方から、今は子供を豊かに育てるため、教育、育ちの場としての取り組みなどが充実してきました。


 しかし、篠山市では、保育園の職員は、正規職員の占める割合が27%と低くなっています。このことは、幼稚園の正規職員が70%を占めていることと比べると、条件の悪さを思わせます。正規職員を増やすことや、専門職としての保育士の労働条件をよくすることを始め、公立保育所の保育条件や内容を充実させれば、幼稚園と同等の保育ができるのではないでしょうか。


 夏休み期間中、幼稚園を体現し、保育園に入所する4・5歳児が26人もいますが、保育にかける子供とも言えるわけです。また、幼稚園での預かり保育や保育時間の延長の希望も、共働きの家庭が増えていることのあらわれかと考えられます。充実した保育が求められているとも言えます。


 現在のような施設の条件では、預かり保育の子供の負担が大き過ぎます。子供は嫌だとか、何とかしてくれとは言えません。保育士や保護者はもちろん、保育関係者や周りの大人が子供の声を代弁し、子供にとって何が一番いいのか、しっかりと議論することを大切にし、預かり保育や認定こども園の計画は、実施は慎重にすべきだと思い、見解を伺います。


 以上、まちづくりに関して当局の見解を伺うものです。


 現に、今住んでいる人がここに住んでいてよかった、長生きしてよかったと思える、また安心して子育てができる、真に住みよい篠山になるように願って、1回目の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  前田議員の御質問にお答えをいたします。


 始めに、財政困難なときにこそ、市民の暮らしを守るべきである、福祉とか医療とか教育とかを優先すべきであるというふうなお話でありまして、おっしゃるとおり、私も福祉、医療、教育、こういうものが大切だと考えております。


 今回のまちづくり編の方にも住みよい篠山市づくりとして、地域医療の確保充実では、兵庫医大の存続と地域医療体制の構築、救急医療体制の確立、健康増進と介護予防、福祉の充実では、高齢者福祉対策、障害者福祉対策、福祉ボランティア団体との連携、また、生活サービスの充実では、学校耐震化工事の推進など上げておるところでありまして、限られた財源の中、こういった市民の暮らしを守るための取り組みを全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておるところであります。


 次に、支所、公民館とか診療所の果たす役割が大切で、これらを充実させなさいというお話であります。行財政改革編では、支所とか公民館、診療所の大幅な統合等の案を出したわけでありますけれども、市民の皆さんからは支所とか、特に診療所などは大変需要が高く、市民の皆さんの思いが大変大きいものでありまして、市民生活に大変重要な施設であるというふうに考えておりますが、一方、市の財政、また職員数、職員の減といったところから、どのような整合をはかるかということに今苦慮しているところであります。


 今回の再生計画では、支所につきましては、一応5支所を維持する、また東雲診療所につきましても、他の診療所と連携して存続に向けて検討を行うとしておりまして、市民の皆さんの願いをできるだけ反映させていきたいというふうに考えた結果でありますが、支所においては、現在22名の支所の職員がおりますが、これを半分にして効率化を図りたい、窓口業務の限定ということになります。


 今後につきましては、今度の4月以降の支所の利用状況や、平成22年1月に予定しております本庁の総合窓口設置の状況をあわせて、庁内のプロジェクトでも引き続きあり方を検討していきたいというふうに考えております。


 次に、農業を守り発展させるための施策についてであります。


 始めに、国においても従来の価格補償制度から、所得補償制度への施策が展開されておりまして、旧品目横断的経営安定対策、これ現在、水田経営所得安定対策、このように言うておりますけれども、これには市内で18の経営体が取り組まれているところであります。


 また、米政策改革推進対策として、産地づくり対策、稲作構造改革促進交付金、集荷円滑化対策、こういったことの対策が講じられておりまして、今後とも所得につながる政策が重要であると、御指摘のとおり考えております。


 また、農業共済制度は、農業災害補償法に基づくもので、水稲始め、麦、大豆などの農作物被害に対し、減収分の補てんを行ってきているところであります。


 現行のこのような価格保障及び共済制度を一層充実させ、今後とも国の制度を活用しながら取り組んでいきたいと考えているところであります。


 次に、耕作放棄地についてでありますが、全国的にどれぐらいの面積がこの耕作放棄地になっておるか、調査が行われているところでありまして、今現時点で取りまとめ中でありますが、篠山市においては、3ヘクタール強の放棄地があると考えております。平成21年度、来年度から国の制度で「耕作放棄地解消対策」という制度が始まります。具体的には、耕作放棄地の再生の活動として、耕作のための障害物の除去や、深耕作業の支援として、取り組みの初年度に荒廃の程度に応じて営農開始までの2年間、10アール当たり3万円、あるいは5万円の支援をしていこうというものであります。


 こういった制度を活用して、放棄地の解消に努めたいと考えております。


 また、担い手確保につきましては、11月に篠山市農業担い手サポートセンター準備室を立ち上げて取り組みを始めておるところであります。そのサポートセンターに、この12月からコーディネーターとして、元農業改良普及センター職員を務めておられました平野正憲さんが着任をしておるところでありまして、今後きめ細やかな担い手総合支援を始めていきたいと考えているところです。


 その取り組みとして既に認定農業者、市内40名の組織化を図っておりまして、その認定農家の方々で農地を担えるエリアのゾーニングの作業をしております。また、若い方々で農業を担う意欲がある農家、担い手農業者組織も21名の参加を得て立ち上げております。このサポートセンターのコーディネーターが、今後きめ細やかな活動、市内全域で行えるように、このコーディネーターからの助言、指導を行っていきたいと考えておりまして、また御指摘の高齢化で悩む集落内の担い手農家、また新規就農者への支援も合わせて支援をしていきたいと考えているとこです。


 次に、地産地消の取り組みについてです。


 消費者にとっては、生産者の顔が見え、安全・安心でしかも新鮮で旬の農作物が提供されるとともに、生産者にとっても流通コストの低減、小規模生産でも対応できるという利点がありまして、市内では、直販所20カ所余りが運営されておりまして、今後とも維持と新規開設に向けての指導、支援をしていきたいと考えているとこであります。


 学校給食では、食育、また地産地消の観点から、学校給食センター及び関係団体において、この地場産物の活用が積極的に進められているところでありまして、主食につきましては、現在地元産コシヒカリを使用した米飯給食が週3回、米粉の確保から製粉のすべてを地元で行う米粉パンの給食を週2回実施しておりまして、給食センターの平成19年度年間納入量は、米が4万920キログラム、米粉が2万377キログラムと、すべて地元産で賄っております。


 副食についても、給食センター市内の2カ所体制に伴い、地元野菜の活用を市全体に広げ、品目ごとに栽培シーンや農薬基準等の納品条件を示すとともに、直販所からの計画的な地元野菜の納入体制を構築してきております。


 平成19年度は、JA味土里館、西紀農業クラブ、丹南野菜直販所などから、ジャガイモ、タマネギ、白菜、ネギ、大根、ニンジン、キャベツの7品目、年間合計1万5,767キログラムの地元野菜を納入しておりまし、また20年度につきましては、さらにキュウリ、カボチャ、ホウレンソウなど5品目を加え、12品目の地元野菜の活用を進めていきたい。今後ともこのような取り組みをさらに促進していく計画で進めておるところであります。


 最後に、子供の保育園の充実についての御指摘であります。


 就学前教育というのは、義務教育が始まる前から義務教育にスムーズに移行できることを主目的として行われる、これを就学前教育と呼んでおりまして、自分でできることは自分で行うという自主自立に関すること、人の話を静かに落ちついて聞くなどの集団生活にスムーズに適用する、こういったことだと言われておりまして、小学校入学時からすぐに授業が始まりますので、そのスタート段階で当たり前のように学ぶ雰囲気ができている、こういったことがすべての児童の学力を保障する前提となっておると言われておるところであります。


 前田議員は、保育園と幼稚園は同じ就学前教育で、保育園を充実させなさいというお話でありますが、篠山市においては、15年度から幼稚園の2年保育が実施されたことに伴って、4歳・5歳児の保育園児が減少しており、現在保育園においては、4歳・5歳児の合同保育をせざるを得ない状況でありまして、年齢に応じたねらいや課題がしっかりと達成できておるのかという課題を常に現場の先生方が持っておりました。


 また、公立保育園の職員体制見ましても、団塊世代の園長さんの退職、主任保育士の確保が難しい状況もありまして、管理運営面においても課題を持っておるところであります。


 そこで、こういう状況を解決するための方策として、小学校に入る前のすべての4歳・5歳児が、幼稚園での教育を受けられるように、今回、幼保一元化のプロジェクト案を提案し、今それを進めているところであります。将来的には、就学前の子供を認定こども園ということで、一体的に教育するのが望ましいというふうに考えますけれども、現在の篠山市ではそれがかないませんので、現状で最もよい方策として、今のプロジェクト案を進めているところでありまして、御指摘の預かり保育のための移動については、若干子供たちにとって負担になることもあるかと思いますけれども、やむを得ないものと考えておりまして、御理解をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  前田えり子です。


 一つは、耕作放棄地のことで思うんですけれども、私たちの共産党の方が篠山民報というのを出しているんですけれども、それに投稿していただいた方のこんな声があるので、紹介したいと思うんです。住吉台に住んでおられる方なんですけれども、定年退職後、農家から少し土地を借りて野菜づくりをしているという、そういう方です。その方が心配されるのは、いろいろ味覚のイベントとか、本当に盛んにされているけれども、足元に目をやると、耕作地が放棄した土地が本当にたくさんあって心配だと、担い手はお年寄りが中心だと、そういうことの中から篠山の将来農業が心配だというふうに思われています。


 その方が思われるのに、自然に恵まれた篠山の農業を本当に元気にしたいと。これは本当に農業をやっている者だけじゃなくて、この篠山に住む方、やっぱり本当にそういうふうにふだんから農家の様子だとか、農業のそういう状況を見てて思われていると思うんですけれども、その方の提案なんですけれども、休耕田対策を進めてはどうでしょうかということで、「放置すれば回復困難です。幸い住吉台には、今もこれからも元気な定年退職者が多く生まれます。休耕田を耕そうと募れば、「よしやってみよう」と、何人かの手は挙ると思います。それをまとめ、進めるためには、休耕田の斡旋、農機具など資材問題、農業指導者など、具体的な面で市による直接、間接の支援が不可欠です。ぜひ御検討いただけないでしょうか」という、こういうような投稿が寄せられているんですけれども、本当に篠山市市民挙げて、農業の再生というのは取り組むべき問題だと思いますので、いろいろな方法で農業にかかわるそういうこともぜひサポートする方では考えていただきたいなと思います。


 聞いていると、毎週明石の方から通ってこられて田んぼをされているというような方だとか、阪神間からも随分来られて、取り組んでおられるというようなことも聞いています。本当にそういう方とかが耕してくださるというようなそういうようなことも農家にとっては大きな励みに、そういう姿があるということも、すごい大きな励みになっているということも聞きます。都市との交流とか、特に篠山は農家とそうでない方とか、本当にたくさんいらっしゃるわけですから、そういう面での交流なんかもぜひ広めていくべきだと思いますし、地産地消の問題でも、生産者と消費者という、本当にいるわけですから、そういう取り組みもぜひしていただきたいなというふうに思います。


 もう一つ、私本当につい最近なんですけれども、農業をしたいと言って、篠山に来てた若い人が帰ってしまったんです。冬になると本当に仕事がなくなって、生活ができなくなるという、そういうような事態になりまして、3年ぐらいいたんですけれども、いよいよあきらめて帰ってしまうというようなことがありました。本当に直売所なんかの話聞いてますと、そういう若い人なんかもたくさん農業に関心を持った人たちも来るというようなことです。ぜひそういうわかりやすい農業、取り組みたいというそういう若い人たち、あるいは定年退職者でもですけど、わかりやすいそういう制度をつくって就農できるような制度もぜひ考えていただきたいなというふうに思います。


 あと、保育所の問題なんですけれども、本当に聞いていると、保育所の保育士さんが不規則勤務で常に流動的だと。幼児は不安定で安心ができず、なかなか落ちつけない、そういう状況にあるいうようなことも聞いています。保育士も子供も安定できる環境をぜひ整えていってほしいというふうに思います。1日の多くの時間を子供は保育所で過ごすわけですから、ぜひ考えていただきたい。


 保育士というのは、本当に子供の権利の代弁者というか、子供の最大の理解者だと言われています。一人一人をよく理解して、子供に合わせた働きかけを本当にしていくためには、十分な経験が必要だということで、一人前の保育士になるのに、10数年はかかるというふうに言われるほどの専門性の高い職業です。保育士が安心して働ける、そういう雇用の条件とか、研修の機会を整えるということも、これから預かり保育だとか認定こども園だとか、そういう計画で進められようとしているわけですけれども、保育士が必要ないわけじゃないですので、ぜひ本当に専門性の高い、専門性に熟練したそういう子供のことを本当に考えてして、保育士自身が安心して働ける、そういうような保育所というか、篠山の保育の状況にしていただきたいなということを思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、保育の問題というか、預かり保育のことにつきまして、答弁というか、考え方を示させていただきます。


 先ほどのお話のように、保育士の育成、また確保という問題につきましては、非常に今27%の正規職員率というのは、市が責任を持って保育を行える状況ではないということと、行財政改革の中で今508人の職員がいずれ450人という状況になりますと、やはり市でこのような保育士のこれからの育成、確保という部分には、非常に難しい問題がございまして、今現在昨年から一応3年の任期付の保育士さんを養成するなど、対応は打ってきたわけですけれども、市の全体の保育所の適正配置計画という形で考えてみますと、やはり5年計画という形で進めなくてはならないというふうに思っています。


 これを今回の預かり保育と幼保一体化の中の考え方の中で進めてまいろうとしましたときに、今回の城南と八上の保育園の統合という形で、預かり保育の設置という形になります。そういう形から考えますと、非常に専門職の育成につきましては、時間もかかることも踏まえまして、今の財政事情から考えますと、統合と預かり保育の一体化を進めるという形に計画上はなっておりますので、今後預かり保育につきましては、4月1日を目標に今提案をさせていただきますので、御理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 子供への負担という問題につきましては、非常に危惧するところもございますが、市長が申しましたように、今後十分な保育士、また幼稚園教諭の連携を保ちながら、子供に負担のないような預かり保育の実施に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思っています。


 以上で、保育に関します答弁にかえさせていただきます。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  1点目の耕作放棄地並びに休耕田の関係でございます。


 今、前田議員が言われまして、私も篠山民報というのをこの間見せていただきまして、後ろにその投稿があるということで拝見をさせていただきました。基本的に今住吉台等々の住宅については、そういう農地を使って何か野菜をやりたいという方、たくさんおられるということで、また中には周辺の農地を借りて、やっておられるという方も聞いておりますけれども、今後はそれぞれ今オーナー制度というのがいろいろとございまして、よく言われる棚田オーナーとかというのがよくあるんですが、篠山市内の集落でもそれぞれオーナー制度を利用して、都会から本当に遠くからも農地を借りて、いろいろな野菜を本当に熱心につくっていただいているというような集落もございますので、その辺のPRについては、積極的に今後やっていきたいというふうに考えております。


 それと、やはり新規就農者の関係でございますが、今篠山市の方では、5名の方が新規就農者ということで、活躍をしていただいております。就農対策事業という形で補助金が出ておりますが、これは3年間の補助でございまして、1年目は15万円、2年目が10万円、3年目は5万円という形でやっておりますが、県と市で2分の1ずつ出し合って、新規就農者の育成についても対応しているところでございますので、この制度につきましても、いろいろな形でPRをしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  前田です。


 ありがとうございました。


 いずれにしても、篠山の財政問題とか、農業の問題でも、保育の問題でも、やっぱり国政の影響によるところが大きいと思うんです。本当に篠山の力だけではどうしようもないというようなところが随分あると思います。ぜひこの自治体の役割というか、住民の福祉の増進という大きな役割があるわけですけれども、そういう役割をぜひ果たしていただく、国の施策に対しても住民の利益にならないものは、きっぱりとはね返してほしいということを訴えまして、終わります。


○議長(足立義則君)  通告7番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)(登壇)  議席番号18番、木戸貞一でございます。


 議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。


 今日一日議員の皆様の多くの御質問がありました。私も未来の篠山が明るいように願い、全部で5項目質問させていただきます。


 まず、一つ目に、学校適正配置により発生する空き施設の利用についてお伺いいたします。


 現在、篠山市立小・中学校適正配置等審議会により、地域の声、保護者の声を聞きながら、適正な学校配置に向けた取り組みが行われております。予定では、平成22年度より適正配置による学校統廃合が実施されることになっております。統廃合が実施されますと、空き施設となる学校が出てきますが、その後の施設利用については、どのようにお考えでしょうか。


 特に、過疎化、少子化の進む地域では、学校がなくなることで、地域の火が消えてしまうのではないかといった声もあり、また自分の育った場がなくなってしまうのは、だれにとっても寂しいことであります。


 しかし、教育の観点から今回適正な配置検討が必要であるとの判断で審議会が設置されており、統廃合により廃校となる学校が発生するのは、避けようのない現実となっております。


 統廃合後の空き施設の利用を考えるのは、廃校ありきで考えられているのではないかという声もあるかと思いますが、答申を待ってからでは相当のタイムラグが生じます。このことについて、市長の所見をお聞かせ願います。


 また、午前中の奥土居議員の質問に対する教育長の回答の中で、耐震化について二重投資とならないような整合性を図るとありましたが、空き施設となった利用を考える場合、耐震化について市長、どのようにお考えかもあわせてよろしくお願いします。


 次に、備品の管理についてお伺いいたします。


 恒田議員より設備、施設、また備品の有効利用に関する質問がありましたが、私は管理について質問させていただきます。


 市では、業務遂行に当たり、さまざまな備品を使われておりますが、その把握及び管理の方法はどのようにされておられますでしょうか。具体的にお答え願います。


 購入された備品の使用状況を細かく把握するのは、経費削減はもとより、作業時間の効率化、短縮化にとっても実はとても重要なことであると考えます。数量把握は当然として、それがどのように使われているのか、必要な時期や時間帯まで把握できると、自然とものの流れや必要とされているものまで見えてくるものです。


 ここで私が言いたいのは、単に在庫管理をきちんとするべきだということではありません。ジャスト・イン・タイムといった必要なものを必要なときに購入することも大切であり、また、それが他施設で在庫としてあることが把握できれば、さらに効果的な活用ができるということであります。つまり、おのおのが必要な範囲において、備品全体を把握できることで、それをどのように効果的に利用できるか考え、そのことがそれぞれが使う、例えば鉛筆1本の使い方にまでつながっていくということです。わかりやすく言うと、徹底した備品管理を行うことにより、最初は、不必要な在庫がなくなる、次には、作業を効率的に行うシステムにもつながっていく、そして、最終的には、どこかにもっとむだがあるのではないかと、みずから一生懸命探すようになるということであります。


 また、教育長にお聞きいたしますが、学校における備品の管理は、どのようにされておられますでしょうか。一つの学校で在庫管理はされておられると思いますが、他の学校との連携はとられておられますでしょうか。また、教育委員会で一括管理はされておられますでしょうか。


 現在、音楽会や学習発表会等で、他校からの貸し借りが行われておりますが、備品がどこに余っており、どういう状況であるかといった情報は、先生、各個人の情報によるところが大きいのが実情とお聞きしております。


 次に、機器のリースにつきましてお伺いいたします。


 例えば、パソコンのリースを例にとって挙げると、現在は、低価格で長期保障のものが流通しておりますが、リースと買い取りといった比較検討はどのようにされておられるのか、御確認したいと思います。


 三つ目に、スクールブリッジ事業についてお伺いいたします。


 スクールブリッジ事業は、小規模校間において行うものと定められておりますが、現在は、過小規模校においてのみ事業が行われております。まずは、教育委員会では、本市における小規模校、過小規模校をどのように定義されておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、スクールブリッジ事業以外でも過小規模校、小規模校において、各学校間で交流が行われておりますが、これについて把握されておられると思いますが、どのような位置づけとしてお考えでしょうか。


 スクールブリッジ事業との位置づけの違いがあれば、お教え願います。


 また、スクールブリッジ事業は、小学校間の連携、児童の交流にとって、とてもいい事業だと思いますが、現在、審議されている学校の統合も見据えて、事業を展開していくことも必要かと思われます。この点について、教育長の御見解をお伺いいたします。


 さらに、今後はこの枠をもっと広げ、現在同規模で行われている交流を、規模の違う学校間でも行うことで、より効果的な事業展開ができるのではないかと考えますが、今後の展開について、教育長のお考えはいかがでしょうか。


 四つ目に、篠山市温泉地施設整備基金の運用についてお伺いいたします。


 前回本会議において、入湯税の税率改正が上程され、政策総務常任委員会で審議を重ねてまいりましたが、その入湯税については、新聞紙上を騒がせるなど、さまざまな問題が出てまいりました。


 そこで、入湯税の運用に関しまして、御質問したいと思います。


 現在、入湯税は、全額を篠山市温泉地施設整備基金に繰り入れ、運用されておられますが、その運用方法と基金運用の解釈についてお伺いいたします。


 議員全員協議会等におきましても、何度かその運用に関しては、地域、とりわけ限定された地域で使う目的税であるということを御説明いただきました。しかし、上位法を含めた条例分を見ますと、篠山市全体で使うものだと書かれております。限定された地域で使用するという文言はどこにも見当たりませんが、この点についてお聞きしたいと思います。


 さらに、午前中の奥土居議員の質問に対する市長の御回答の中で、入湯税はその地域で使用されるとおっしゃっておられましたが、その地域とは具体的にどこを指しておられるのでしょうか。


 現在まで本基金の運用について、どのように運用されてきたのか。限定された地域で使用されてきたのかということをお伺いいたします。


 最後に、農村留学の取り組みについてお伺いいたします。


 東雲校では、農業就労を促進する目的のもと、他都市部から学生の農村留学を受け入れておられますが、学生及び受け入れ先農家の確保に大変苦慮している現状があります。特に、受け入れ農家につきましては、3年の受け入れをお願いしているところではありますが、いろいろな意見の相違により、1年で受け入れ拒否されたところもあり、その体制づくりを始め、さまざまな問題が出てきております。


 さらに、受け入れ農家への補助金につきましては、県の補助金が打ち切られ、その分を市より補助いただいているところであり、大変感謝しているものでありますが、その額は、現在月々を学生の保護者より5万円、市より2万円の合計7万円で受け入れ農家さんが運営補助受けておられるものであります。


 しかし、現在の物価高よりも、学生に一部屋提供し、また3食を常に賄うには、この金額では大変厳しいものとなってきておりますのも現状であります。


 しかし、農村留学卒業生の中には、現在篠山で農業で頑張っている者もおり、若者の市外への流出が叫ばれている中、この制度は、篠山市にとっても大変有意義なものであると考えております。何とか未来につなげ、そして広がっていく制度になればと思っております。そのためには、さらなる市のバックアップが必要不可欠であると考えます。このあたりの市長の御見解をお伺いしたいと思います。


 以上、5項目、御回答よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  ここで議長より宣告します。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいま木戸議員からお尋ねのありました学校適正配置により発生する空き施設の利用等、御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。


 ただいまの木戸議員の御質問、御指摘でございますが、議員御指摘のとおり、学校適正配置の実施によりまして生じる空き施設の利用というのは、地域にとっても大きな課題であるとともに、市におきましても施設の維持管理面においても極めて重要かつ重大な課題であると考えております。


 教育委員会が今後考え、実施してまいります学校適正配置は、魅力ある学校づくり、そうしたことを推進するため考えておりますが、これまで学校が学校教育はもとより、地域住民や地域社会に果たしてきた役割を考えますと、適正配置後の空き施設の利用は、魅力ある学校づくりと並行して取り組んでいかなければならない課題であります。


 本年8月から9月にかけて実施いたしました教育懇談会におきましても、御参加いただきました皆様から地域振興が図れるよう、有効活用望むとの御意見もいただいております。御承知のとおり、現在の19小学校は、それぞれの地域で中心的な位置に立地しており、固有の長い歴史と伝統があるとともに、地域のよりどころでもございます。さらには、小学校を核として、一定の地域コミュニティも形成されております。地域自治会を始め、スポーツクラブ21、まちづくり協議会など、個性豊かな特色ある地域づくりが進められ、本市の魅力アップにも大きく御貢献をいただいております。


 教育委員会といたしましては、適正配置の具体的な計画の進捗にあわせ、適正配置により空き施設となる施設は、各地域の特性を生かしながら、篠山にふさわしい利活用ができますよう、地域とともに進めていかなければならないと考え、現在、調査研究を開始いたしております。


 さらに耐震化のこともあわせてお尋ねでございましたが、現在学校施設としての耐震化、補助メニューを活用して、子供たちの安全・安心を優先すると、そうした形で行って、計画は対応しております。今後の課題としては、それを認識をいたしております。


 続きまして、木戸議員が二つ目にお尋ねの教育委員会における備品管理について、まず私の方からお答えいたしたいと思います。


 学校備品を一括管理できているかと、こうしたことにつきましては、教育の進展に重要なかぎとなる学校備品管理、その適正かつ円滑な取り扱いを行うため、管理システムの確保を行うとして、平成15年4月に篠山市立小学校・中学校、現在特別支援学校であります養護学校、幼稚園備品管理に関する規定を制定いたし、教育委員会が指定する備品管理システムにより、デジタル化したデータによる備品管理を行っております。あわせて、学校間での備品の移管や貸し出しも行うことができるようには定めております。


 こうした備品管理システムの機能確保を行うため、小学校5名、中学校2名、養護学校1名、幼稚園5名の計13名で備品管理システム及び備品分類表の見直しを図るものといたしております。


 学校園からの備品購入の予算要求、そうしたことに関しまして、備品データを参照しながら、当該学校及び他の学校における充足状況を確認の上、余剰備品の有効活用を図れるよう取り組んでおる、そうしたことが現在の実態でございます。


 また、学校間に限らず市長部局との連携しながら、余剰備品の有効活用を図っており、以上のように市有財産である学校備品の有効活用に取り組んでおる、そうした状況にございます。


 しかしながら、今後さらに厳しい財政状況を考えますと、さらに有効に使えるような、そうした効率的な備品活用は絶えず視野に入れていきたいと考えております。


 続いて、パソコンやプリンター等をリースしているが、今いろいろと低価格での、さらに長期保証があるような、そうしたことで、今後コスト高等も含めて取り扱いをどう考えているかというようなことで御質問ございましたが、市内学校においては、現在リース方式を結論として採用いたしております。リース契約には、機器等の保守を含み、故障、トラブル発生時には、早急な無償修理、そしてまた無償出張修理等が行える上に、代替機の提供、交換等が可能であります。購入の場合は、保証期間が長期保証となり、機器のメンテナンスも保証内容で対応できることも可能ですが、一般的には引き取り修理となるため、代替品の提供がないといった実情もございます。


 教育用パソコンは、児童・生徒の思わぬ操作ミス等により、機能にトラブルや障害を発生することがあります。より万全なメンテナンスにこそ、そうしたことで子供たちの教育活動が保障されると、重要視されると考えております。


 その点をかんがみ、授業を始めとする教育活動に支障を来たさないリース方式が現在のところ有利と判断して、整備を行っております。


 また、パソコンの寿命に関しましては、10年近く使用はできますが、保管環境や使用頻度等によって、パソコンの寿命に差が生じます。同時期に導入しても廃棄時期が異なります。故障したものだけを更新した場合、パソコンの性能等に不均衡が生じ、新規のパソコンを優先して使用することが発生いたします。長期的に効率よく整備を進めながら、情報教育を最新の技術でもって、篠山市内の小・中、そして特別支援学校の児童・生徒に教育環境をより適切に図っていきたいと考え、現在のところでは、リース方式が最適であると判断し、対応いたしております。


 しかし、議員御指摘のとおり、篠山市の財政事情を考えますと、このリース方式が今後の情報機器の整備を行う上で、最適であるのか、常にそうしたことにつきましても他に有効な方法があるのではないか、こうしたことを吟味しながら、今後の課題と受けとめ、最適な教育環境、そうしたこと合わせて財政的にも有利な方法、さらに研究して取り組んでまいりたいと思います。


 続きまして、スクールブリッジ事業への取り組みについてお答えいたします。


 現在のところ、スクールブリッジ事業の要綱におきましては、一般的な表現として、小規模校においてと、こうしたことで表現をいたしております。過小規模校、福祉等を有するわけですけれども、そしてまた小規模校単学年、単学期、こうしたことございますが、表現上は要綱上で小規模校と、こうしたことで表現いたしておりますので、御理解賜りたいと思います。


 なお、そうした小規模校におきましては、グループ学習や集団活動等の多様な教育学習の形態というものを展開しづらい、そういう実態ございます。学校間の連携ということで、集合学習とも言える交流事業を通して、子供たちの学習意欲を高め、より豊かな人間関係を体験させるとともに、交流校が合同で行う研修や交換授業、そうしたものにより、教師の資質向上を図ること、そうしたことあわせて目指して取り組んでおります。


 平成16年度には、後川小学校と日置小学校による交流授業を実施いたしましたが、平成17年度からは、後川小、雲部小、村雲小学校の、そうした学校3校が連携して、合同授業を行う現在のスクールブリッジ事業と展開を進めております。平成19年度からは、新たに大芋小学校と西紀北小学校が本事業を開始いたしております。


 子供たちにとっては、他校の児童と交流ができ、またグループ学習やいろいろな体験学習ができるということで、この授業を楽しみにいたしております。


 また、教師にとりましては、学校を超えて研修ができ、そして、また互いの指導力の向上に有益であると、さらには、子供たちのそうした授業を通して、多人数での子供たちのかかわりから多数の意見の発表もあり、学級単位でこれまでかかわっていたよりも、より多様な関係の中で活性化し、思考の深まりや表現力の向上、そうしたものが実感できたと、こうしたことで、教育成果を認めているところであります。


 本事業も今年度で4年目を迎え、教育委員会といたしましても、より一層有意義な事業に進化させていくため、今後の方向について十分論議を重ね、検討しているところでございます。


 例えば、旧町の隣接校同士での学校間連携であったり、また旧町の枠を超えての隣接校の連携事業であったり、さらには、現在も行われておりますが、学校の自主的な合同の学校交流と、そういったことで後川小学校と今田小の交流事業のように、遠隔地の学校連携事業等もございます。今後、小規模校が多い篠山市におきましては、学校規模の弾力的な編成が工夫できると、こうしたことでのスクールブリッジ事業、学校間連携事業をさらに有効な方法と考え、実施を推進していきたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、篠山の子供たちの将来を考え、篠山の教育充実の工夫と篠山ならではのスクールブリッジ事業をさらに充実させていきたく考えております。


 以上、私の方からの木戸議員への答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  木戸議員の御質問にお答えをいたします。


 始めに、備品の管理についてであります。


 備品には、庁用備品と機械器具等の備品というのに分かれておりまして、庁用備品というのは、庁舎の庁に用いると、庁用備品と機械器具等の備品に分かれておりまして、それぞれ施設において、現在備品台帳によって管理をしております。また、今後は財務会計との連携した台帳管理というのを今検討しておるところであります。


 この庁用備品、また車両などにつきましては、現在特別な事情がある場合を除いて、新しく購入したり、更新したりということはしておりませんでして、機構改革とか人事異動によって過不足が生じた場合には、施設間で移動させたりをして対応しておるところであります。


 また、コピー機とかプリンターなどのOA機器などにつきましては、備品購入ではなく、特殊機器を除いて使用量に応じて料金を支払うレンタル方式を採用しております。また、草刈り機などの機械器具につきましては、各部署情報を共有し、必要なときに保有部署から借りて対応するといった扱いをしておりまして、また、庁内LANなどを活用し、備品に限らず消耗品などの物品についても、横断的な活用が図られるようにしておるところであります。


 また、公用車につきましても、緊急自動車や業務目的を限定されている場合を除いては、管財契約課において、予約システムを利用して集中した管理を今しておるところであります。


 次に、コンピューター機器などのリースについてでありますけれども、篠山市におけるコンピューター機器の位置づけは、職員情報系と業務基幹系という大きく2つに分類した運用を行っています。


 職員情報系のコンピューターは、汎用的なビジネスモデルのパソコンで、購入からセットアップ及びネットワーク接続まで、情報システム係職員の技術で行える範囲のため、機器を購入し、一般的な低価格、長期保障というのを採用しているとこです。


 業務基幹系のコンピューターについては、現在の総合行政システム導入時に、システムと一体化したパッケージであったために、5年間のリース契約を締結している状況です。保証については、職員情報系のコンピューターとは異なり、故障などが発生した場合に、業務及び市民サービスに多大な影響を及ぼすおそれがあるために、高額ではありますが、障害発生の連絡から24時間体制で、2時間以内の出張修理保証というものに加入をしているところであります。


 次に、温泉地施設整備基金の運用についてでありますが、この基金は、平成16年3月に温泉地である地域全体の環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防及び観光施設の整備に要する費用に充てるために設置したものです。基金には、毎年度徴収する入湯税のうち、予算で定める額及び基金から生じる利子を積み立て、取り崩しに当たっては、目的税である入湯税の趣旨に合わせた基金目的適合した事業の財源、また事業に係る市債の償還に充てているとこです。


 入湯税は、一般的に温泉地域だけではなく、広く地域全域に使用できるというふうにされておりますが、篠山市では、現在旧町ごとの取り扱いをしているところであります。それは、一つに合併以前には、旧篠山町の籠坊温泉、旧西紀町の草山温泉に係る入湯税については、その温泉地が所在する小学校区内の事業に優先して使用されていたこと。二つに、入湯税が特別徴収の方法により、徴収されることから、温泉地ごとの税額が把握できること。三つに、温泉地の所在する地域から、入湯税をできるだけ地元の事業に使用してほしいという強い要望があること。これらを踏まえて、基金設置後も温泉地を意識し、優先してその地域、旧町ごとの事業に充てることとし、基金の取り崩しを行っているとこです。


 このため、基金の管理においては、籠坊温泉、草山温泉、王寺山公園ささやま荘、こんだ薬師温泉の温泉ごとに積み立てと取り崩しを行っており、平成20年度の予算では、9月補正予算後で籠坊温泉の観光アーチの修繕19万円、西紀地区の防災無線改修に1,600万円、王寺山公園ささやま荘を管理する観光施設会計の繰出金469万円、こんだ薬師温泉の第2泉源工事に7,011万円、市債の償還に2,394万円を充当するなど、温泉地ごとの適正な管理に努めておるところであります。今後も現在の運用方法と解釈で基金の管理をいきたいというふうに考えているところであります。


 次に、農村留学についての取り組みについてであります。


 東雲校は、特色ある学校づくりに励まれ、地域に根差した教育がなされてきました。去る11月20日、東京の両国国技館で開催されました「全国高校生対抗ごはんCUP2008」の決勝大会で、東雲校と三重県の相可高校のユニットが最優秀賞に選ばれ、見事日本一に輝いております。また、特産品である黒豆、山の芋の病気による立ち枯れや、腐りに対する研究など、活発な活動を通じて地域に貢献されており、高い評価を受けております。


 このような中で、農村留学制度については、平成17年度から県の自治振興補助事業としてスタートし、都市と農村との交流を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、東雲校で学ぼうとする都市出身生徒に対して、農家への受け入れを行い、自然豊かな農産地域での学習や生活の機会を提供し、人間性豊かな生徒の育成を行おうとする振興会を支援をしてきたとこであります。


 現在では、市の補助金、月額留学生1人に2万円の支援をしておりますし、東雲振興会には、平成20年度で年額50万円の支援をしておるとこでありまして、今後もこのように東雲校、また東雲校で頑張る留学生の受け入れ農家への支援を引き続きしていきたいというふうに考えているところであります。


 具体的な支援策について述べていただきましたが、具体的なものは、この東雲農村留学運営委員会、また東雲校振興会などで今議論をしていただき、これに基づき市として支援を協力していきたいというふうに考えているところです。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  御回答ありがとうございます。


 まず、第1点に、学校の空き施設となるところの利用についてですが、今、教育長の方から調査研究を開始しているということでありましたが、いつごろからどのようにその利用について、市民をまじえてと言いますか、協議等、これ市民の関心もありますので、開始されるのか、その辺ちょっと市長にお伺いしたいんです。そのタイムラグ、今先ほど言いましたタイムラグや早急に急ぐべきであると考えるんですが、その辺の見解を市長にもう一度お伺いいたします。


 次に、備品に関しましてですが、今、教育長デジタル化していると。さらにシステムの分類も見直して有効な備品管理に努めていくとおっしゃいましたが、実情といいますか、現実の先生方の声お聞きしますと、教育委員会では、一括で尋ねても把握してないと言われたという声も実際に聞いていますので、その辺もう一度御確認していただけたらと思います。


 また、市長も台帳管理されているということですが、これ、デジタル化したり管理したり、ただ一覧表つくればいいというものではなくて、きちんとそれが効率的に利用されていると、実際にどう使われているかが一番大切なことでありまして、ただ一覧したものをだれがどのように把握してるか、広く周知して、いろいろな人が把握することがすごい大事なんじゃないかなと思います。


 次に、スクールブリッジ事業についてですが、小規模校は、表現上であるとおっしゃいましたが、ではなぜ今スクールブリッジ事業は、過小規模校だけに限っているのか。これ、小規模校もされるのか、今後の展開というか、その辺の理由等あればお教え願います。


 続きまして、基金についてですけれども、今、市長は温泉地域全体、また市全体でも使用できるとおっしゃいましたが、実際条文見てみますと、篠山市で使用するというふうに書いてありますので、もう一度読んでいただけたらと思います。


 また、温泉地域の施設から強い要望があって、それにこたえて温泉地域で利用しているんだということであれば、自分の納めた税金は自分の地域で使ってくれという声がほかでも上がりますので、その辺はちょっと誤解のないように回答していただけたらと思います。


 最後に、農村留学については、年額、現在も県が撤退した中で、一生懸命やっていただいていると思いますので、引き続きまた厚い御支援をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、1点目の適正配置で学校が仮に統合され、廃校となった場合の空き施設をどのようにするのか、あらかじめ決めて行かなければタイムラグが生じるんではないかというお話でありますけれども、かと言いまして、まだこれからどうなるかと決まってない段階で、空き教室の利用はどうしましょうかという話をするわけにもいきませんので、やはり今教育委員会で検討されておるこの学校の適正配置の状況を見きわめながら、それがほぼ状況がかたまった段階でなければその次の話にはいけませんので、その状況と合わせて検討すべきではないかというふうに考えます。


 それから、この基金の利用を篠山市全域ですべきではないかという御指摘ですね。すべきではないかということなんですけどね、ただ奥土居さんの質問のときも少し答えましたように、入湯税そのものが認められてきた根拠で、なぜここに観光施設とか、それから環境衛生施設とか消防とか、こういうことが書いてあるかというと、そこに温泉地があるから、そこに来たその地域の観光をせないかん、また、温泉地であれば、火災も多く発生する危険があるので、消防施設を重視しなければいけない、そういうとこにたくさん来るので道路を、そこの整備をせないけん、こういうことの起源があるわけです、もともと。ですから、その温泉地の所在する地域のことのものに充てるというのは、一定の合理的な理由があると判断されます。


 ただ、地域全体でもいいんではないかという議論がありますので、検討させていただきたいと思いますけれども、必ず地域全体で使うということでも、この入湯税そのものの起源から考えますと、それがいかんというわけでは決してないと思います。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  私の方へ再度二つの確認、お尋ねいただきましたのでお答えさせてもらいたいと思います。


 まず、学校の備品管理等のことにつきましてなんですけれども、各学校には、今備品窓といった、そうしたことでの備品管理のシステムを導入いたしております。教育委員会とすべての学校、すべてがオンラインということではなっていないというようなことで、その点については、課題を残しておると、御理解賜りたいと思います。


 なお、あと学校の備品の貸し借りなり、そうしたことにつきましてですが、現実には、各担当者が月例の研究会や担当者会、その中で学校行事用、こうしたことで、例えばですけれど先ほどおっしゃった音楽における備品を使いたい、そうしたことについては、担当者会の中でどこにそれがあるかということは既に周知しているという状況がございます。そういう状況で、それぞれが音楽会等で、あるいは各学校行事等で使いたい備品については、直接的なやりとりをやっている、こうしたことは実態としてございます。そのことは教育委員会としても十分把握はいたしております。


 続いて、スクールブリッジの件に関しましてですけれども、小規模校、そうしたことで要綱上は書かせていただいておりますけれども、今後のありようですが、先ほど申しましたように、小規模校、そのとらえ方と、そして合わせて一つ課題になっておりますのは、僻地小規模校、非常に表現上課題は残しますけれども、そうした学校におけるこれまでの取り組みとしまして、例えば複式を有する学校等が一緒に学習するということを集合学習と、こうした呼称で呼んでおります。主にそうしたことを中心に考えた、そのことがスクールブリッジになっております。


 しかしながら、先ほど申しましたように、より多様な子供たちの学習集団への適用ということを考えますと、さらに複式だけでなく、それぞれ1学年1学級、そうしたことでの学級編成している学校との交流も今後考えていきたいと、このようなことを改めてこの場で申し上げておきたいと思います。そうしたことによりまして、より子供の多様性のある人間関係を培っていきたい、そうしたことで今後進めていきたいと、改めてそうしたことを申し上げさせてもらいたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど木戸議員の方から庁内の備品について、どのような管理を行っているかということで御質問いただきましたが、その件について御回答したいと思います。


 庁舎内には、それぞれたくさんの備品がございます。したがいまして、各課ごとで管理しているもの、あるいは一括管理しているもの等ございますが、今、とりあえず不足になる分につきましては、職員1人1台パソコンという形で今取り組んでおりますので、それによってこういった備品が今不足しているとかいうような情報をそれぞれ発信いただき、横断的に活用していくというような形で取り組んでおります。


 また、今後につきましては、それぞれ財務会計と連携したような形での一本化のシステムを入れながら、台帳の整備をもっと有効に活用できるように検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  御回答ありがとうございます。


 まず、学校の空き施設についてですけれども、市長のおっしゃることも重々よくわかりますが、例えば、今、今日の回答の中で教育長が耐震化の整合性図っていく、二重投資とならないようにというものがありましたように、例えば、廃校になってしまって、耐震化がまだできてない、でも活用上耐震化していかなあかんというような学校が出てきた場合、実際廃校が出てくるのは確実目に見えている現実ですので、その辺を言いにくいと思いますが、見解として今西紀の運動公園とか再生計画でありました経費のかからないように運営していくのか、また耐震化、市民が利用するに当たって、そこそこお金を見ていくようにお考えなのか、その辺をちょっとお聞きしたかったんですけど、大変デリケートな問題なので、この辺は答えれる範囲で結構です。


 また、次に基金ですが、その解釈と今おっしゃいましたが、そのような文書がどこにもないと思います。条例文を見ますと、温泉地の地域で使って、市全体で使えますよとは書かれておりません。あくまでも、当該市町村で利用するものと明記されておりますので、その辺特に入湯税のそもそもの起源等、その辺どのように解釈されているのかわかりませんが、実際にはそういう記入はどこにもありませんので、きちんと解釈して運用していかなければならないと思いますので、またこれはしっかり読んで、検討していただけたらと思います。


 最後に、備品の管理ですが、今の教育長、オンラインになっていないということで、担当者がいろいろ音楽家とかでも把握して、貸し借りしているんやいうことですが、それが多分実際には一部の人、前いた学校のことをわかって話しやすい人に頼んでいる、というのが現状なのかなと思います。ぜひともオンラインとまでも言わず、いろいろな、できるだけ多くの先生がその実体を把握できるような方法、実際に教育委員会が把握したのデジタル化しているだけでは、デジタル化しただけもったいないという感じになりますので、その辺を市長も、庁内もあわせて、多くの人が把握できるように実際に運営していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  備品管理の学校関係でございますけれども、この規定上にそれぞれ学校には備品管理者という形で管理責任者を指名しております。学校の中のパソコンを見れば、今自分とこの学校にどういったものがあるかいうのは、すべてわかるように、また帳票の中で、例えば購入計画を今後こういう計画があるとか一覧表とか、それから保管場所がどこにありますとか、その備品については履歴がどうなっているかとか、そういった形が一応ソフトの中に皆入っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  入湯税を篠山市全体に使うべきか、旧町ごとに使うのがいいのかということで、条文上は篠山市域全体に使うべきではないかという御指摘でありまして、これについては検討させていただきたいと思いますが、今私が言いましたのは、入湯税の使途というのは、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設、観光施設、こういうふうに定められておる、目的が限定されていますね。限定されておるというのは、そこにそういう温泉施設があるから、それに付随して観光なり消防なり道路なりという必要が高いから、そういうものを優先して使おうということなので、現在、篠山市が今私が説明しました、例えば西紀の草山の温泉がありましても、草山地区だけではなしに、旧の西紀まで広げておるんですけれども、旧町ごとに一応扱い広げてしておることも一定の私は扱いとして合理的であると思いますが、誤解をしてほしくないのは、かというて、その分だけその温泉地であるところだけ特に優遇して何か施策をしておるというわけではなしに、篠山市全域から見てその地域にこれが必要だとした場合に、そこからその基金を使っておるという、こういう扱いをしておりまして、特にあるところを優遇しておるというようなことは一切扱いはしておりません。


 今後は、全体に広げるということも一つの方法であると思うんですけれども、先ほど言いましたように、なかなか地域の皆さんの理解というのもより必要になってくるということが現実にあります。ここは私たちのお金だから、私たちが使うという強い声がありますから、それを踏まえつつ、どうするのが適切かということを考えたいと思います。


 現在は、そういう声を理解しつつ、旧町に広げて、かつ使用目的も、例えば西紀の防災無線まで広げて、篠山市全体として必要なものに使って、不公平のないように扱っておるというのが現状です。検討させていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、あす5日、午前9時30分から開議します。


 大変御苦労さんでございました。


               午後 5時28分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年12月4日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  木 戸 貞 一





                       篠山市議会議員  植 野 良 治





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志