議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成20年第64回定例会(第2号12月 2日)




平成20年第64回定例会(第2号12月 2日)





       第64回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成20年12月2日(火曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  健康福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第2号 平成20年12月2日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  議案第 86号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につい


               て


  第 3  議案第 87号 篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定め


               る条例の一部を改正する条例制定について


  第 4  議案第 88号 篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定に


               ついて


  第 5  議案第 89号 篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正


               する条例制定について


  第 6  議案第 90号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置


               及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につい


               て


  第 7  議案第 91号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ


               いて


  第 8  議案第 92号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定に


               ついて


  第 9  議案第 93号 篠山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する


               条例制定について


  第10  議案第 94号 篠山市下水道条例の一部を改正する条例制定について


  第11  議案第 95号 篠山市立西紀運動公園条例の一部を改正する条例制定に


               ついて


  第12  議案第 99号 篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定期間の変更に


               ついて


  第13  議案第 97号 篠山市公民館条例の一部を改正する条例制定について


  第14  議案第 98号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩


               しについて


  第15  議案第100号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第3号)


  第16  議案第101号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)


  第17  議案第102号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第2号)


  第18  議案第103号 平成20年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


  第19  議案第104号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第


               3号)


  第20  議案第105号 平成20年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第2号


               )


  第21  議案第106号 平成20年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第2号


               )


  第22  議案第107号 平成20年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)





               午前9時30分  開議


○議長(足立義則君)  これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、15番、堀毛隆宏君、16番、園田依子君、17番、渡邊拓道君を指名します。





◎日程第2  議案第86号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第2.議案第86号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま、御上程賜りました議案第86号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 新旧対照表の1ページ及び2ページを御参照願います。


 今回の改正は、再生計画の自主財源の確保と、各種証明等の交付や閲覧等にかかる手数料に関し、受益者負担の適正化と近隣自治体との均衡を図るため、当該料金を引き上げるとともに、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、当カードの交付手数料を特定の期間無料とするものでございます。


 現在の各種証明等の手数料に関しましては、平成11年の旧4町合併時に設定いたしました額のまま、今日に至っているという状況になっておりますが、今般策定した篠山再生計画の具体的方策の事項に掲げ、各種手数料の見直しを行い、受益と負担の公平性を担保するという観点に立ちまして、全庁的な見直しを行いました。このたび、一部改正する条例案を提案するものでございます。


 改正の概要といたしましては、近隣市町の水準や改正動向を勘案いたしまして、1件当たり250円の手数料を50円引き上げまして、300円とすることとしております。


 なお、この改正によりまして、平成19年度の決算ベースで約280万円の増加を見込んでおります。


 また、住民基本台帳カードの交付手数料に関しては、国において住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市町村に対しまして、平成20年度から平成22年度までの3年度間に限り、1枚当たり特別交付税を現行の1,000円から1,500円に500円を増額されることから、本市におきましても21年1月1日から23年3月31日までの間、住民基本台帳カードの交付手数料及び再交付手数料を徴収しないことといたします。


 なお、この改正案の施行日に関しましては、改正内容の周知期間を設けるため、平成21年4月1日から施行することとしております。ただし、住民基本台帳カードの交付手数料の無料化につきましては、21年1月1日としております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いをいたします。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 篠山市再生計画の市民負担を多く求めていこうという、こういう計画の中で、まず、始めに上がってきたのがこの条例改正ではないかというふうに思っております。今、提案説明ありましたとおり、このような財政状況の中で、この11月に再生計画が示され、この努力については今後私たちも市民も一緒になって執行者と頑張っていかなければならないこのことに、こういう気持ちは持っておるんですが、今、提案説明ありましたとおり、いわゆる自主財源を確保していきたい、それから、近隣自治体とのバランス、これらもかんがみて、50円のアップを図っていこうという改正案ですが、自主財源280万円程度、これによって増収になるという、こういう考え方の説明をいただいたところでございますが、特に、この手数料関係は、広く市民全般に影響が及ぼされることでありますので、この御理解をいただくには、先ほど話ありましたとおり、周知期間が大分持たれて、来年の4月からやっていこうということなんですが、これらの具体的な御理解いただく周知期間の間に、どのような啓発をなされようとしておるのかいうのが1点と、近隣市町村との関係もかんがみてということになりますと、具体的には近隣の市町村の手数料がどの程度になっておって、篠山の250円がどう違うのか、具体的な数値で説明をお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど植野議員から2点の質問がありました。これに関しまして、自主財源の確保につきまして、それぞれ280万円程度ということで、そのことにつきましては、広報等について周知を図っていきたいと考えております。


 また、近隣市町の状況につきましてでございますが、県内29市の各種証明手数料の額の設定額は、300円としている市が23市、250円とする市が4市、200円とする市が2市となっております。こういった県下の状況を踏まえまして、今回の値上げという形で料金設定をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊でございます。


 本条例の改正は、再生計画にも上がっていた部分なんですけれども、今回あわせて住基カードの普及も国の方針に合わせて進めていこうというような内容になっているわけなんですけれども、現状、住基カードの普及の状況が、どういう状況になっておって、将来的に22年度までの国の措置があるということなんですけれども、市の方として、それぐらいその時期までにどの程度普及をさせたいというような思いがあるのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど渡邊議員の方から質問がありました住基カードの発行状況をまず報告をさせていただきます。


 19年度の住民基本台帳の申請件数は、224件となっております。なお、今後2年間のうちに目標といたしましては、その2倍程度予測をしております。ところが、まだ県下でもそれぞれ普及することによって、どういったメリットがあるのか、そういうようなことについても十分まだ検討できてないということになりますが、今後は、ますます本人確認の必要性を迫られる業務がありますが、それが二重にいろいろ登録をする必要がなくなってくるということで、兵庫県の方も全庁的に取り組んでいくという方向が出されております。したがいまして、篠山市の方につきましても、それに応じて市民の方々にアピールする中で、住基カードの登録の促進を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第86号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第86号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第3  議案第87号 篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第3.議案第87号 篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま、御上程賜りました議案第87号 篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 提案に当たりまして、説明資料といたしまして「改正の理由及び概要」、それにつきましては配付させていただきますので、あわせて参照いただきますようお願い申し上げます。


 平成16年5月26日公布の地方自治法の一部を改正する法律の施行期間を定める政令が同年11月10日から施行され、これにあわせまして地方自治法施行令の一部を改正する政令も同時施行されたものでございます。


 この改正の中には、事務の効率化に資する目的を持っており、契約の対象範囲の拡大が含まれております。その対象範囲につきましては、条例で定めることとされており、法令の趣旨に沿って平成17年10月1日付篠山市条例41号で、篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を施行しておりますが、今回契約の業務の見直しをすることでございます。


 このたび、業務の見直し業務といたしましては、年間を通じて使用している篠山市営斎場の運転管理業務、篠山口駅自由通路の清掃業務、また市バス運転業務、スクールバス運転業務などでございます。


 以上のことから、市の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正するものをお願いしております。


 それでは、一部改正の主な内容につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書3ページをご覧ください。


 また、新旧対照表でも3ページとなります。


 第2条第1項第1号中に「委託契約」を「契約」とし、第2号中において「維持管理業務」のその次に「その他の役務を提供を受ける契約で、毎年、会計年度の初日から役務の提供を受ける契約」ということを追加し、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきまして、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本でございます。


 この条例によります短期といいますか、年間契約を長期契約にすることの目的といいますか、メリットをしっかりとお伺いしておきたいなと思います。長期契約によって、年間の契約金額の抑制を図れるというのが趣旨ではないかと思いますが、その辺の点検といいますか、しっかりとしたチェックといいますか、がなされてこそ長期契約の意味といいますか、有効性があるんじゃないかと思いますので、その辺の確認だけしておきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  森本議員からこの制度の導入によりまして、メリット、目的等について確認をしておきたいということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、第1点目につきましては、事務の効率化、いわゆる毎年度契約を行っていくということについての契約に携わる事務の効率化が1点ございます。


 また、2点目には、多大の効果は期待できませんが、それぞれ契約金額を下げるということでの意味合いはございます。


 以上の2点で、今回新たに役務を提供する業務についての契約を定めているものでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  それを毎年度きちっと確認をすることができるのかどうか。例えば、5年間なら5年間長期を結んだ、それなら5年間任せっきりやというようなことにならないようにだけ、そういう確認といいますか、チェックをやっていくという意思表示だけお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほどそれぞれ3年から5年ということで、長期にわたって契約するということですが、毎年度確実に事務事業が遂行していくよう確認をとって進めていきたいと考えております。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第87号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第87号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第4  議案第88号 篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第4.議案第88号 篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいま、御上程賜りました議案第88号 篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 提案に当たりまして、説明資料といたしまして「篠山口駅西公営駐車場指定管理者について」という書面を既に配付しておりますので、あわせて御参照いただきたくお願い申し上げます。


 まず、駐車場の概要でございますが、平成10年5月から開業いたしております。駐車場の全体面積は、5,379平方メートルで、収容可能台数が158台となっております。平成19年度の実績として、一時利用では、9,275台、金額にして463万7,500円となっております。また、定期利用では、延べ778台で、金額的には、311万2,000円の収入となっております。また、一日の利用率でございますが、57.3%の利用実績があったところでございます。


 現在、駐車場の管理方法は、管財契約課の職員が週に2回、回収及び清掃を実施し、機器等のトラブルについては、昼夜を問わず対応をしております。しかしながら、トラブル対応につきましては、休日・夜間の場合は、相当現場に行くのに時間がかかっており、利用者に御迷惑をかけているのも事実であります。今後においては、民間活力の導入を図っていき、迅速なトラブル対応と効率的な運営方法に切りかえていく必要があります。


 このため、篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正し、平成21年4月から指定管理者制度による施設の運営管理を可能とするため、議会に御提案をさせていただいているものでございます。


 それでは、一部改正の主な内容につきまして御説明を申し上げます。


 議案書の5ページ、6ページをご覧いただきたいと思います。新旧対照表では、4ページと5ページとなります。


 この「篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例」第3条で、指定管理者による管理として、市長が指定する指定管理者に行わせるよう変更するものでございます。


 第4条から第7条は、指定管理者が施設を管理する上において、使用の許可、使用の制限、使用の遵守事項、使用許可の取り消し等の手続が必要となり、これらの条例について掲げております。


 第8条の利用料金におきましては、議案書の6ページの下段にあります別表利用料金で、一時利用については、24時間までごとに500円に、定期駐車については、一月当たり現行では4,000円でありますが、5,000円を上限に指定管理者がその範囲内で設定できるようにしております。


 今後、利用者の増進をさせるために、宣伝活動等は指定管理者の自主性にゆだねることとしております。


 第9条では、利用料金の不還付、第10条では、利用者の原状回復の義務についての条項でございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、政策総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊でございます。


 篠山口駅の西公営駐車場の指定管理者を募集するというようなことなんですけれども、この条例ができてから、日程的なものが説明資料の方にありまして、1月に指定管理者の募集をされて、2月に審査会をされるというふうになっております。なかなか期間的に短い部分があるんですけれども、もう大体指定管理者の応募があるというような見込みで、このような日程にされているのかというようなこと、ちょっとお伺いしたいんですけれども。お願いします。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  渡邊議員から質疑のありましたスケジュールのことで、大まかな見込みがあるのかということに対して答弁とさせていただきます。


 今回、12月の定例会で条例の改正について提案させていただいておりますが、今後それが可決いたしましたら、1月に指定管理者の募集に取りかかっていきたいということで、まだどういった形の提案、あるいは、業者等があるかについては未知数としております。したがいまして、2月には、総務部の中でそれぞれ選考をいたしまして、今度その2月の、また下旬については、指定管理者の選定委員会、それは地元の方、あるいは、商業者、学識経験者等の民間の方に選定委員会に入っていただきまして、業者の決定を諮っていきたいと。それによりまして、3月議会で指定管理者制度の決定について、それぞれ議会に諮っていきたいというようなスケジュールでございます。今のところそれぞれどのような見込みがあるのか、業者が手を挙げていただくのかということについては、まだ未定の状況にあります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  渡邊です。


 公営駐車場について、市内もほかの公営駐車場もあるわけなんですけれども、そちらの方の管理をしていただいている管理者さんもあるわけなんですけれども、ほかのところを管理されているところがまちづくり篠山さんがされているわけなんですけれども、そちらの方、中心市街地活性化法、中活法の改正がありまして、今後、特に篠山の方も自分で自立をしていってもらわないかんというような現状にありまして、そういった中で、これは市の行革の取り組みではあるんですけれども、一方では、そういったTMOで市の方もかかわって興してきたまちづくり篠山に対しての財源的なものを確保していこうというような思いが、これもこういう場所で申し上げるのふさわしくないかもしれないんですけれども、そういったことがあるのかなというような面も、ある面で思わざるを得ない部分がありまして、この指定管理者の審査に当たっては、十分な審査をお願いしたいというようなことをお願いしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今、上がっております駅西のこの公営駐車場については、いわゆる駅前駐車場として、今も今後においても大変駅利用者、いわゆる複線電化事業に伴う乗客数の増加も、篠山市としても大きく関係しておる状況の中で、大切なものになってこようかと思います。有効にこの財産を活用して、篠山市としては、収益を上げていこうと、現状の担当部署ではなかなかそこまでの取り組みが十分できないという中で、指定管理者、民間にお世話になってやっていこうというこの趣旨は理解できますし、結構なことやないかと思うんですが、そうすることによって、篠山市の収益が、収入が増えていくというようなことにつながっていかなければ、もう一つ指定管理者制度で取り組む意味が薄れてくるんではないかというふうに思います。


 具体的には、そこらを十分検討なされた上で、指定管理者の指定に3月議会に提案されるということになろうかと思うんですが、お願いしたいのと、そうするためには、指定管理者の募集については、今までの通り一遍の募集でなしに、大々的にできるだけ多くの応募があるように、競争がなされるように、よい提案が出てくるような形の募集をお願いしたい。それについて、具体的な方法がこれから検討されるのかもわからんのですが、どのような方法で募集をされようとしておるのか、1点お尋ねしたい。


 もう1点は、篠山口の駅の西側には、いわゆる駐輪場も持っておるわけでございます。この駐輪場と今回の駐車場と、これらを私はセットでしていくのも一つの方法ではないかというふうに思っておるんですが、駐輪場は現在別のところに委託されておりますんかいね、ここらについてセットの考え方はあるのかないのか、この駐輪場との関係をどのように検討なされたのか、お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)まず、植野議員からの御質問の1点目の今後の指定管理者制度についてPRをどのように考えているかということでございますが、それぞれ今までの駐車場の経営に携わっていただいているところ、先ほどの質問にもありましたが、まちづくり篠山もその一つかと思っておりますし、また、近隣の駐車場の経営されている方が、それぞれ西口では25カ所、東口では11カ所、合計36カ所の経営が民間の方々でされております。そこらの方にもまた呼びかけていくとかいうようなことで、広くホームページ等を通じて指定管理者の募集を行っていきたいと考えております。


 2点目の駐輪場につきましては、部署がまちづくり部の地域整備課の方で担当しておりまして、今回この駐車場と一緒に検討してはおりませんので、また今後必要ということでありましたら、この庁内で調整を図った上、取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里修久でございます。


 説明資料の7番のところの運営方法という3番に上がっているわけでございますけれども、指定管理者は、駐車料金の一部を市に納付するということで、この金額が指定管理者の募集時に応募者からの提案をもって決定するということになっておりますけれども、収入と支出の差以上の利益が出るぐらいの金額を想定されていると思うんですけれども、そちらの大体の金額の目安というのはお持ちなんでしょうか、お答え願います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  ここの運営方法の中で、それぞれ金額につきまして、どの程度規準を持っているのかという國里議員の御質問でございますが、今回お示しさせておりますそれぞれ19年度の決算状況につきましては、それぞれ応募される方にお示しする中で、よりよいサービスを提供いただける、1点目につきましては、業務の安定性というようなこと、あるいは、サービスの質の向上、そして最終的に大きくなるのは利用料金の設定と、それから収益性を何ぼにもって考えていくのか、あるいは、市の方に納めていただく金額をどのようにするのかにつきましては、それぞれ業者の方々から提案をいただきまして、それによってより効果的な業者について選定を考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里です。


 たびたび質問するのもあれなんですけど、具体的な金額というのはありますでしょうか。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  今回説明資料の中で、参考資料といたしまして、19年度の決算状況等については出しておりますが、あと具体的な数値については、今のところ出しておりません。今後また検討する中で、提出が非常に参考になるということであれば、その分も提示をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第88号は、政策総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第88号は、政策総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第5  議案第89号 篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第5.議案第89号 篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま、御上程いただきました議案第89号 篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。


 条例改正新旧対照表の7ページから9ページをご覧ください。


 今回の改正は、本市清掃センターで処理をしております廃棄物のうち、清掃センターに直接搬入された家庭系の一般廃棄物と、事業系の産業廃棄物に係る処理手数料の改定をお願いするものです。


 これは、大変厳しい状況となっている本市の財政状況改善に資するための財源確保施策の一つで、再生計画行財政改革編の実施に伴う改正でございますが、一方では、ごみ処理に要するコスト増大と、受益者の適正負担をお願いすることもその理由の一つとなっております。


 本市のごみ処理手数料は、平成9年4月に改正し、10年以上が経過いたしましたが、その間ごみ処理に係る費用は大幅に増加しております。ダイオキシンの排出基準の強化や、野焼き禁止に伴う焼却ごみ搬入量の増大等が原因と考えられます。


 しかし、適正なごみ処理は行政の責務であり、市民の皆さんや事業所への大変重要な行政サービスの一つであります。したがって、処理手数料の改定につきましては、近隣地方自治体の状況も勘案しながら、必要最小限の範囲にとどめるべきとの観点から提案させていただいたものです。そのため、今回は、事業系の一般廃棄物処理手数料の改定は実施せず、近隣自治体より低額になっている直接搬入の家庭系一般廃棄物と、他府県自治体などに比較いたしまして極めて低額となっております産業廃棄物につきまして、処理手数料の改定をお願いするものです。


 今回の改正につきまして、御審議をいただき、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  西田ですが、搬入をするというコストですね、個人個人がガソリンを使い、時間をとって搬入をする。そういうことの市としての回収事業的なことを援助するような立場からすれば、いわゆるこの値上げということについては、本当にそれで市民に合意が図れるのかどうかということについて、やはり基本的にきちっとした考え方を示さないといけないんじゃないか。要するに、今回のように増加してきた。当然、ごみは増加するのは当たり前の話、今のような処理状態であれば増加するのは当たり前の話であるから、それに対する対応というのは、市はちゃんとした対策をとらないかん、これは当たり前の話。その中でも今回のように持って行くものまでも値上げをするということについて、これ本当にそういう整合性がちゃんととれるのかどうか。この辺はきちっとやっぱりする必要があると思うので、もうちょっとちゃんとした考え方を示す必要があるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ただいまの御質問は、値上げに関する整合性、きちんと説明がなされていないというお尋ねでございました。


 今回、最初の目的が財源確保というやむを得ない事情がありますこと、これが大きな改定の理由でございますが、根拠と申し上げますと、例えば、現在の75円である家庭系の直接搬入のごみ手数料でございますが、1点は先ほど申し上げましたように、近隣市町と比較いたしまして、低額になっていること。それから、もう1点は、現在計画収集で行っておりますごみ袋、これが1枚45円でございます。おおむね1枚当たりに搬入されるごみの量が5キロ程度となっております。したがいまして、45円の袋に5キロ程度ということでございますので、10キロを計画収集いたしますと90円ということになります。その90円を直接搬入の手数料とさせていただくということになるかと思います。


 それから、産業廃棄物につきましては、事業系の一般廃棄物と今まで同額で処理をさせていただいておりました。ただ、廃プラスチック類につきましては、大変焼却炉への負担が大きいということで、一般の廃棄物よりも処理コストが掛かるとされております。近隣の他府県の自治体の受け入れ施設と比較いたしましても、篠山市の現在の150円というのは、ほぼ半額から3割程度の金額になっております。これを近隣他府県並みに急激に上昇させ、同額にするのも余りにも事業者の方への負担が重過ぎますので、今回は今お示しになりました改定額を提案させていただいたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  ちょっと私の質問が悪かったのかどうかわかりませんけどね、市民の皆さんが負担しておるわけですね、持ち込むということはね。そういう理解でいいんじゃないですか、だめなんですかね。市民の皆さんがいわゆる燃料を使って、それからその日休むとかなんとかしながら、当然市民の皆さんが早急に計画的な排出しかないわけやから、毎日のように粗大ごみ的なものが消化できないから、センターへ持ち込んで速やかに処理をしてもらいたいと、こういう思いでやる。そうすると、そこに当然市民の皆さんはコストかけとるわけね。燃料も使っている、それから人の労力も使っているわけじゃないですか。そういうようなところに対しては、やはりそれなりのことを考える必要があるんではないかということを私は質問したわけね。


 問題は、この篠山市の処理問題について、非常に経営的に悪化しているということになれば、これやっぱり応分の負担ということを市民の皆さんにお願いせないかんということになるわけやから、総合的な計画も出して、その上でいわゆる処理の手数料の問題というのは、もう一遍根底から考えないかんのじゃないですか。


 僕は今言うたように、小手先とは思わないけれども、こういう部分だけで負担をかけていくということについては、少しやはり問題があるんではないかというふうに思うので、その辺の基本的な考え方をもう少しちゃんと聞かせてください。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今、議員からは、根本的なごみ処理の計画というものをきちんと立てなければいけないという御質問かと存じます。


 篠山市につきましては、ごみの収集運搬処理につきまして、毎年計画を作成しておるわけでございますが、その中で今おっしゃったような市民の負担、それから、ごみ処理にかかるコスト、もう少し根本的にきちっと精査をして、計画を見直したらどうかという御意見かと思いますので、その辺は今後の課題といたしまして、私どもで十分に検討させていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 財政的な問題で、このように値上げをせざるを得んと、こういうことのようでございますが、議会の財政問題審議会でも話し合っておりましたように、値上げすることによって受け入れの方はそういう状況で値上げをすると、こうなるんですが、そこで市民の意識があってはならんことなんですが、そのことによって不法投棄とか、ほかの業者へ流れていくというのは、そういう可能性が多分にあるんではないかというような、品物によってはそういうことがあるんではないかと思うんですが、一方、そういうこともあわせてやっぱり総合的にこの対策は考えていく必要があるんではないかと思うんですが、そういう不法投棄等々も含めて、さらに対策をどう考えられておるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思う。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  今回の改定によってごみの不法投棄が増加しないかという御懸念かと思います。産業廃棄物につきましては、今マニフェストということで、管理表というものの作成が義務づけられておりまして、私ども産業廃棄物の排出する業者、量については、担当課の方で把握しておりますので、もしこの改定によりまして、不法投棄、特に産業廃棄物の不法投棄が増加するようなことが万が一ございましたら、それはもちろん直ちにそのようなことが起こらないような対策をとっていかなければならないと思っております。


 あと、現在のリサイクルに回ります不燃ごみ等は、一時ほどではございませんが、有料で引き取っていただけるということで、篠山市の清掃センターの方に回らなくて、業者の方が収集前にお金になる廃棄物を集めて回るというようなことも起こっておることは承知しておりますが、その辺が刑法の犯罪として告発できるのかということになりますと、なかなか困難な面もございますので、難しい問題点もいろいろはらんでおりますけれども、できるだけ今回の改定によりまして、少なくとも環境を汚染するような事態にはならないように、私どもの清掃センター、それから、衛生及び環境係を含めまして、十分に対策は立てていきたいと思っております。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第89号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第89号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第6  議案第90号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第6.議案第90号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました議案第90号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を申し上げます。


 議案書及び条例改正新旧対照表の10ページをそれぞれお開きください。


 説明は、別添の議案第90号説明資料に基づきまして説明を行いますので、そちらも御準備ください。


 今回の条例改正は、平成18年10月に本格施行されました「障害者自立支援法」に基づき、障害種別、すなわち身体、知的、精神の3障害でありますが、これまでは、それぞれ異なる法律に基づきまして提供されてきた障害者福祉サービスを改め、法律を一元化して3種の障害者に対して、共通の制度のもとでサービスを提供することとなりました。それによりまして、スマイルささやまの設置及び管理条例を改正しようとするものであります。


 結果、第3条第5項を次のとおり改めます。


 「精神障害者地域生活支援センター」を「障害者地域活動支援センター」に改め、本文につきましても、「市内に住所を有する障害者であって、当該施設に利用に当たって、あらかじめ利用者の登録をした者、その家族に、その他市長が認めるものが、地域において自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作活動、または生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の提供を適切かつ効果的に行う」というふうに改めようとするものであります。


 このことによりまして、「支援センターほっと」は、精神障害者のみならず、身体障害者、知的障害者を含めた「障害者地域生活支援センター」として、総合的な総合支援業務へと機能拡充を図らなくてはなりません。


 しかし、今までは本庁業務と「ほっと」によります業務の2元化によりまして、本来目指さなければならない3障害一元化の流れが寸断されているという結果になっていました。


 また、市の財政事情の悪化に伴い、効果的で効率のある行政事務のあり方を求めるとき、民間でできることは民間で行うということが求められていることから、平成21年4月1日を目途に、指定管理者制度へ移行することが望ましいと判断しております。


 現在、スマイルささやまでは、「支援センターほっと」以外の事業を、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間を「社会福祉法人わかたけ福祉会」が指定管理者として運営を継続しています。今後、「支援センターほっと」のあり方を考えるとき、障害者福祉サービスの一元化の観点を重要視しながら、「わかたけ福祉会」を特定指定管理者として選定することが望ましいと考えています。


 また、精神障害者への相談支援業務につきましては、高い専門性が必要とされることから、本庁に戻ることとなります精神保健師等の専門職につきましては、当面「支援センターほっと」への職員に対して、技術的な支援、また指導を行い、専門職の育成等に努めていきたいと思っております。


 具体的な運営主体の変更イメージにつきましては、参考資料の裏面に図式しておりますので、御参照いただければうれしく思っております。


 以上、条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  この図表を見てて少し質問させてもらうんですけれども、とりわけ民間運営へ移行するということですので、本来は官がやっていかなきゃいけない内容を、いろいろな諸般の事情というの、今の日本の医療政策なり、こういう障害施策によって、こういうふうに後退してきておるということは間違いないんですけれども、この中でこの障害者就労支援事業の新規事業というのが当然入っていますわね。これによってどれぐらいの経費とか、どのような規模とか、どういうようなことを今考えているのか、想定しとるのか、篠山市がこれに対する財源補助的なことをどういうふうに思っているのかというようなところに、この新規事業としての考え方について、少し聞かせてください。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  西田議員の御質問に対しまして、就労支援事業のこれからの展開というふうの状況どうかという御質問でございますが、現在、障害者自立支援法に基づきまして、就労支援につきましては、今までの小規模作業所から小規模事業所として展開を、それぞれ市内のNPO法人格をほとんど有していただきまして、事業展開をほとんど展開に移っております。一部人数等も少ない事業所がございますので、その対応が必要かと思いますが、それぞれ自立支援法に基づいた就労支援というあり方を、今後、市の方ではサポートしていきたいということで、ほとんど自立支援法のサービス事業に乗っかりますので、そちらの方の事業展開を、市としましては、NPO法人の展開等につきましての支援を行うという形で、今、市内の事業者さんにつきましては、ほとんど移行できるという状況でございますので、私どもの方も市民活動含めた活動に期待をしながら、それを支援していきたいということで思っています。


 ただ、就労支援につきましては、今後大きな課題でございまして、まだまだ小規模作業所の範疇から脱していないというところもございます。収益部分につきましても、今後、収益性のある事業についての、私どもの行政からのアプローチ含めて提案をしていきたいと考えていますが、今後の大きな課題だろうと思います。それによりまして、自活できるような就労体系の確立というのが、理想的なわけでございますが、それにつきまして、まだまだ遠い目標だろうと思っていますので、今後事業者様と一緒に地道な活動で取り組んでまいりたいという状況でございます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  西田ですが、問題は今おっしゃったように、小規模に対する対応が非常に厳しくなってきたという事実。その中で、篠山市としてもそういう問題について、一定対応せないかんということも当然のことやという、今そう理解しておるんです。ただ、一番心配なのは、現実に今そういう方がいらっしゃるわけですね。将来問題というふうな言葉、当然そりゃ当たり前の話やし、現実にしっかりと考えていかんなんのだけれども、現行の中で篠山市におけるこういうことの変更によって、いわゆるどのような今状態が生まれてきて、それを即対応しなきゃいかんのか、あるいは、こういうような問題についても、例えばこのスマイルの中で、対応が早急に取れるのかというようなことが一番心配だと思うんですね。これを当然利用されるというんですか、こういうところでお働きになる、あるいは、こういうところについて活用される皆さんにとっては、その抽象論的じゃなくて、具体的にどれぐらいのことがちゃんと受けられるのか、どのことがちゃんとできるのかということが一番大事なこと。その部分が今の話から見ますと、非常に不透明じゃないかなと思うんです。その辺をやっぱりどういうふうに、当然このスマイルささやまの中できちっと対応されるというふうに思うんだけれども、その辺のことが当然市としては関与せないかんのじゃないですか。要するに、その抽象論的な話ではやっぱりいかんのじゃないかというふうに思うので、その辺をもうちょっと具体的に考えているのかどうか、突っ込んだ話ができれば出してもらいたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  今、今回の条例改正の大きな中身につきましては、相談支援業務の「ほっと」の指定管理に伴いまして、この条例を改正しようということと、今、西田議員さんがおっしゃるように、新たな事業の新規事業として、就労支援事業の2点ございます。


 まず1点目の「支援センターほっと」の移行に関しまして、官がやるべきことを民というふうになった場合、サービスの低下が心配されるというところでございますが、今、現在ここの資料にも書いておりますように、市の職員が3名、そしてそれぞれの嘱託職員さんの4名で運営をしております。それぞれ嘱託の職員さんの中には、精神保健福祉士の2名がおられますし、それぞれ経験を積んでいただきまして、今、相談業務、支援業務ができるようになっております。支援センターの「ほっと」につきましては、今、相談業務と一応日帰りの通所サービスのデイサービスを実施しておりますが、そこで精神障害を持たれる方が通っておられて、それぞれの悩みの相談、交流等も含めてデイサービスを御利用いただいていますが、ほとんど今の現在の現状の中では、「わかたけ福祉会」に特定指定管理に移行する場合、それぞれの嘱託職員さんも引き続きお世話になるようにお願いをしておりますので、サービス提供につきましての特に「支援センターほっと」のサービス提供につきましては、問題なく移行できると思っています。ただ、もう一つ大きなのは、精神障害者の今退院促進事業というのがございますから、その退院促進事業で地域の方に帰られる精神障害者の方が今後増えていきます。篠山でのこの前の家族会でお話を聞きますと、15名ぐらい今おられるというふうに聞いておりますから、その15名の方々の受け皿をつくるに対しまして、特に、退院に際しましては、しっかりと相談を、支援を行うことが必要なので、これにつきましては、本庁業務の中に障害福祉係の中に精神の分野を設けまして支援をしていくという形で、通所の部分と本体の支援センターの相談業務につきましては、「わかたけ」さんに移行しまして、地域全体の精神障害者に対します政策的、また相談の分につきましては、本庁業務でやろうという2つで対応したいと思っています。


 あと、就労支援につきましては、まだまだ自活という部分までの就労支援には至っていないのが事実でございますので、今後まだ計画的な市の全体の構想は練れていない状況でございますから、今の障害者プランの方の見直しの時期も入っておりますので、今後、議員御指摘のような部分につきましても、一歩踏み込んだ計画の見直しを来年度かかってまいりたいというふうに思っていますので、その点御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第90号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第90号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第7  議案第91号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第7.議案第91号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました議案第91号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由を申し上げます。


 今回の改正につきましては、産科医療補償制度が新たに創設され、平成21年1月からスタートいたします。この制度に加入するための保険料3万円を出産一時金として加算を行い、給付しようとするものでございます。


 説明につきましては、「篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の概要」に基づきまして、説明をさせていただきます。


 説明書をご覧いただきたいと思います。


 現在、出産一時金は、条例に基づきまして35万円の支給を行っております。今回の改正において、国におきましては、新たに創設された産科医療補償制度に基づき、保険料3万円を一時金として支給を行い、加入に係る負担の軽減を図るものでございます。


 産科医療補償制度の仕組みにつきまして、御説明を申上げます。


 まず、この制度の仕組みは、分娩機関と妊産婦が補償契約を交わし、万が一、通常の妊娠・分娩にかかわらず、脳性麻痺となった方に対して一時金600万円、分割金2,400万円、合計3,000万円の補償を行う制度でございます。


 次に、この制度の目的としまして、次の3点が上げられると思います。


 第1点は、分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる結果となります。制度に基づき多くの事例を収集し、検証・分析を行うことによって、紛争の防止、早期解決を図り、患者の救済を図ること。


 第2点目には、紛争が多いことから、産科医の不足が一因となっております。


 3点目につきましては、この制度を通じ、事故の原因の分析を行い、産科医療の質の向上を図ることが上げられております。


 また、この制度の加入に伴う保険料、掛金ですが、3万円と設定されております。加入することによって、分娩費用に加算がなされることから、妊産婦の負担軽減措置として、出産一時金の引き上げが国において決定されました。


 また、出産一時金につきましては、支給基準額の3分の2を一般会計から繰り入れることとなっており、繰り入れに対しましては、地方交付税措置がなされております。


 なお、条例改正につきましては、先ほど説明させていただきました出産一時金の3万円の加算につきまして、改正を行っております。改正条文につきましては、新旧対照表で御確認いただきまして、説明を省かせていただきます。


 以上、篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第91号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第91号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第8  議案第92号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第8.議案第92号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました議案第92号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由を説明申し上げます。


 議案書14ページ及び新旧対照表の11ページをそれぞれお開きください。


 説明は、別添の議案第92号の説明資料に基づきまして行いますので、そちらも御準備ください。


 今回の条例改正は、旧丹南支所跡地開発計画の実施に伴い、旧丹南支所西庁舎に入居しておられました篠山市社会福祉協議会が、11月1日付で丹南健康福祉センターに事務所を再移転されました。この移転に伴い、センターの健康と福祉の両分野におけます機能強化を図ることを目的としまして、センター2階の第2会議室、仮称ではありますが「篠山市社会福祉協議会ボランティア活動センター」として位置づけまして、社協登録ボランティア団体等への交流スペース等に活用するため、篠山市の公の使用料条例の一部を改正します。


 さて、丹南健康福祉センターは、平成7年に市民の健康づくりを推進するための保健サービス及び健やかで生きがいのある生活を送るための福祉サービスを提供し、もって市民の健康と福祉の向上を資することを目的として開設されました。


 以来、市民の健康づくりの拠点として、合併後も広く利用されているところでございますが、少子高齢化、核家族化の進展の歯どめのかからない昨今におきましては、健康と福祉の両分野において、センター機能の強化を図り、健康福祉の拠点として位置づけることが求められております。あわせて、社会福祉協議会が行っておられます地域福祉活動の担い手となりますのは、ボランティア団体や福祉団体等それぞれございますが、その団体等の発掘・育成は、市民が地域福祉を進めるためには不可欠でございます。これらの団体の活動拠点を確保することは、市民が地域で支え合う環境づくりに寄与するものと考えております。


 地域福祉は、市民自らの意思に基づく支え合う仕組みづくりでございまして、篠山再生を目指している当市の政策にも必要な原動力でもございます。このように、市民が参画して進める地域福祉は、さまざまな社会問題化している福祉課題を解決する糸口でもございます。


 以上により、第2会議室の貸し館業務を廃止しまして、ボランティア活動センターとして社協に貸し付け、社協の管理において活動拠点が設置されるものでございます。


 結果、別表の第3保健福祉関係施設の表、丹南健康福祉センターの部第2会議室(洋室)を、その項目を削除し、ことに改めます。


 以上、条例の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を行うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第92号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第92号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、11時といたします。


午前10時45分  休憩


午前11時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第9  議案第93号 篠山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第9.議案第93号 篠山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま、上程いただきました議案第93号 篠山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、条例改正の趣旨でございますが、水道事業は、水道法第14条により、供給規定を定めなければならないこと。水道法施行規則第12条の2第1項に供給規定のうち、給水区域を定めることとなっております。篠山市の給水区域については、「篠山市公営企業の設置等に関する条例」第3条第2項で定めております。


 今回、その給水区域である篠山市「上・西町自治会」と「下・西町自治会」が、平成20年10月1日付で合併され、「西町自治会」として活動されるとの届け出があったことから、給水区域の表現を精査した結果、今後において、新たな自治会や自治会合併などにより、自治会名称が変更された場合、混乱を招くことがあると予測されることから、「篠山市公営企業の設置に関する条例」文中の「給水区域の表現」について、旧4町の表現が統一されていないことから、今回「日本行政区画便覧」に掲載されております「大字・名称で統一」したく、改正しようとするものであります。


 それでは、議案書17ページ及び新旧対照表13ページから15ページにかけてをご覧ください。


 篠山市公営企業の設置等に関する条例の一部を次のように改正したく考えております。新旧対照表の13ページから説明申し上げます。


 別表第1区域の全部にわたるものの項中、「、上河原町、下河原町」を「、河原町」に、「、上立町、下立町」を「、立町」に、「、上二階町、下二階町」を「、二階町」に、「、上西町、下西町」を「、西町」に改め、「、港」、「、糯ヶ坪北」及び「、京町南」を削りまして、同表区域の一部にわたるものの項中、「小多田一区、小多田二区、小多田三区」を「、小多田」に、「、大淵」を「、大渕」に改め、これは小文字の大渕に改めるものでございます。「、大熊」の右に「、沢田」を加え、「、堂山、入組、たかしろ台、西ノ堂」を「、波々伯部」に、「、県守中、県守口」を「、県守」に改め、「、今田町今田」の右に「、今田町荻野分」を、「、今田町木津」の右に「、今田町間新田」を加えます。


 別表第2(1)多紀簡易水道事業の区域の一部にわたるものの項中、「、下筱見南部、下筱見北部」を「、下筱見」に、「、福住上、福住中、福住下、うと木」を「、福住」に、「、安口西、安口東」を「、安口」に改め、同表(2)後川簡易水道事業の区域の一部にわたるものの項中、「後川新田原、後川新田篭坊、後川上ノ東、後川上ノ西」を「後川新田、後川上」に改めるものでございます。


 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の篠山市公営事業の設置等に関する条例の規定は、平成20年10月1日から適用する。この平成20年10月1日とは、上西町、下西町が西町自治会として活動開始された日としております。


 以上、提案理由の説明を終わります。御審議を賜りまして、御議決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いをいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第93号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第93号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第10  議案第94号 篠山市下水道条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第10.議案第94号 篠山市下水道条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま、上程いただきました議案第94号 篠山市下水道事業の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本市では、排水設備の新設等の設計・工事については、篠山市下水道条例第4条で、責任技術者が所属する指定工事店が行うことと定めております。現状では、篠山市下水道排水設備指定工事店規則において、指定工事店は、指定を受けた日から5年、責任技術者も登録の有効期限を5年と定め登録はしておりますが、登録手数料は徴しておりません。


 今回の改正条例につきましては、篠山市再生計画、行財政改革編、篠山再生の具体的方策(6)自主財源の確保に計上しており、平成21年度から工事店及び責任技術者の新規登録、または更新時に登録手数料を徴収したく、このたび篠山市下水道条例の一部を改正しようとするものであります。


 篠山市では、現在236の工事店と、382名の責任技術者が登録されております。指定の有効期間を5年と定め、期限切れ前に更新を行っているところであります。参考までに、工事店の内訳は、市内工事店が84店、約36%、市外工事店152店、約64%の区分となっており、19年度の排水設備工事件数実績は375件で、市内工事店施工が287件、市外工事店施工が92件となっております。


 それでは、改正内容の説明を申し上げます。


 議案書の19ページと新旧対照表16ページをお開きください。


 全条28条からなる篠山市下水道条例の一部を次のように改正したく考えております。


 第28条を第29条とし、第27条を第28条とし、第26条の次に次の1条を加えます。手数料、第27条、市は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。


 1号、責任技術者の登録1件につき1万円、2号、責任技術者の登録の更新1件につき5,000円、3号、指定工事店の指定1件につき2万円、4号、指定工事店の指定の更新1件につき1万円、2項、前項の手数料は、申請の際に徴収する、3項、既納の手数料は返還しない。


 附則として、この条例の施行日を平成21年4月1日からとしております。なお、手数料の金額につきましては、次の2つの事柄を柱に設定をいたしました。


 一つは、新規財源確保の観点から、一定の金額確保の必要があること。めどとしては、再生計画にも掲載しておりますように、346万5,000円という金額を目標としております。


 二つは、現在、篠山市外に登録されている工事店が64%を占めることから、近隣市の丹波市、朝来市、養父市、加東市、西脇市、三木市の手数料も重要視いたしました。なお、三田市につきましては、我々の目標とする一定の金額確保という目標から安く設定されておりますために、除外をいたしました。


 結果、提案しております登録手数料単価は、県内で最も多く採用されている額であることに加え、新規登録の場合の単価は、県下28市が定めております単価、上位から下位まで9ランクございますが、ちょうど中央値、5位に位置いたしておりますことから、設定したものであります。なお、前後しますが、目標額の346万5,000円と言いますのは、平成21年度がちょうど更新時になるところから、21年度の目標として掲載をしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議を賜り、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いをいたします。


 質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 今、提案説明いただいて、これも再生計画に載っておる自主財源の確保の一環で、今回の条例改正に結びついてきたわけですが、提案説明の中でもいろいろ説明あったとおり、合併後篠山市が下水道事業に大きく取り組んできた状況の中で、市外の業者さんもこれらの工事請負を狙った業者登録、これらがたくさんなされてきた経過があります。残念ながら、その時点では今回のような手数料が設定されておらなかって、とってきておらなかったわけですが、ここへ来ていわゆる市が発注する下水道関係の事業も大変少なくなってきておるし、額においても小規模なものになってきております。


 御承知のとおり、篠山市のこれらの業界、すべて大変冷え込んで、今、地元業者さんにおいては、多くのところが倒産に至ったり、あるいは、うまく経営しておってもあっぷあっぷの状態だというのが現状じゃないかと思います。ここで再生計画、自主財源の確保とはいえ、これらの苦しい状況の篠山市の地元企業に、新たな負担を求めていくということは、大変篠山市の今後の地盤産業の振興においても、影響が出てくるのではないか、額の問題でなしに、気分的にもそういう心配がされるところでございます。ここらの篠山市のこの下水道関係業者だけでなしに、大きく言われておる建設業も含めて、これらの地場産業についての景気低迷の中で、篠山市の行政として、果たしてどれだけこれらの景気を現状維持、あるいは、上向きに持って行くかというようなことも、今回の条例改正の中で検討がなされたのか、なされなかったのか、お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)  植野議員の質問にお答えいたします。


 私どもの下水道工事の今回の単価設定につきましては、はっきり申しまして、今回まで県下他地域28市につきましては、最高値、指定工事店の新規登録でありますと6万円、最低値1万円というようなランク、9つのランクがあるわけでございますが、まず担当部としては、やはり行財政改革の一環として、この辺については、他行政区域28市と同様に定める必要があると。ただしながら、額につきましては、いかに自主財源確保といえども、突出した額を定めたり、そしてまた今議員の方から出ましたように、建設業界の状況等々を判断する中で、幸いにも県下の中での中央値が我々願っておる金額と一致いたしましたものですから、この辺で何とか業者の工事店各位には、御了解いただきたいというのが部内での協議過程の主なもの、中心でございまして、したがいまして、我々としては、今後、建設業の振興、そして、また水道事業等々の業者さんの安定的な工事発注といいますか、我々は水道事業の中で、財政状況の中で許される範囲で、定期的に修繕工事を中心としたものを発注して、業者さんの仕事量確保に幾らかでもというような考え方でおります。なお、下水については、補助事業でやってまいりました水洗化率も87%越えというような状況になっておりますので、排水設備工事については減っておりますが、やはり環境整備、環境確保といったことから、きれいな水を流していただくという基本的な理念に基づきまして、まだ排水未整備の地域については、今後、水洗化等々の啓蒙、PRを図っていきまして、市内排水店工事の業務確保といいますか、工事件数の確保につながっていけばなというような基本的な考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  部長の答弁聞いておりますと、私の質問しておる地元業者の育成とか配慮とか、余りそこまでは突っ込んで検討なされたというふうには、金額の面においては幾らか配慮されたようですが、ないというふうに私は受けとめたところです。


 下水道事業のみならず、篠山市の投資事業が減ってきた中で、これらに関係する地元業者さん、大変厳しい状況の中で、ここ3、4年で聞いてみますと2、300人の雇用がなくなってきた、これがほとんど篠山市民。これ以外にも、いわゆる行政のリストラ、市職員さんの削減の中でも、これもたくさんの方が退職されて職を失った。民間企業においても、そういう状況がどんどん発生しております。それらの部門に携わる担当部署においては、地元業者の育成、地元市民の雇用枠の拡大あたりは、十分配慮されてあらゆる部門の中で執行をお願いしたいなと、このようなことを思うところです。担当部署の部長に尋ねるのはちょっと酷かもわからんのですが、市長にここらの見解だけ、市長の考え方だけお尋ねしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  お尋ねの件は、地元建設業界始め、地元の業界の利益が上がるような、もっと行政としても配慮すべきではないかという御質問やと思いますけども、今、国全体で同じような建設業界を始め、こういう不景気で非常に業界が困っておられるということが見受けられると思います。


 篠山市は、まず目的が植野議員に申し上げたいのは、こういう事業をする目的は、建設業者に利益を与えるためであるということではなしに、市民に必要な事業をするために事業をするんであるという、まずこのことを頭に置かなければいけないのではないかと思います。


 篠山市も合併後、本当に短期間の間に、もう20年、30年分の建設事業をやってしまった。ここが大きな私は反省であると思います。やはりこれをもっと長期的に、継続的にやっていければよかったなということを、今となっては皆がそのように思っておるんではないかと思っておりますが、このような事態に至っては、まずは再生していくのが大事であるということから、今、御承知のとおり、投資的な事業は極力抑えざるを得ないということになってしまっております。その中で、じゃあ篠山市の地域の産業、建設業界を始め、皆さんがどのように頑張っていただくかということを考えざるを得ない。その中で、私はやはり今までのように公共事業だけに頼るというのは、国・県の方向を見ても非常に難しいので、それぞれの時代に合ったような、やはり業種の転換なり図っていく必要があるんではないかということを第一に考えます。苦しいから公共事業というのは、いつまでもそういう時代ではないということがはっきりしているんじゃないかと思います。その中で、しかし必要な事業をどうするかという中で、篠山市としましては、しかし最小限の事業はしていくわけですから、その中でできるだけ地域の皆さんが、地域の業界の皆さんが頑張れるようなことをやっていく必要があると考えておりまして、よく言われる分離分割発注であるとか、総合的な評価の中、地域の貢献度を考えていくとか、そういった中で、私としてもできることならば、身近な身の回りのいろいろな事業は、できるだけやりたいというのが本心ではありますけれども、許される範囲内でそういった配慮をしつつ、進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第94号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第94号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第11  議案第95号 篠山市立西紀運動公園条例の一部を改正する条例制定について


 日程第12  議案第99号 篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定期間の変更について


 


○議長(足立義則君)  日程第11.議案第95号 篠山市立西紀運動公園条例の一部を改正する条例制定について、日程第12.議案第99号 篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定期間の変更についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)(登壇)  ただいま、御上程賜りました議案第95号 篠山市立西紀運動公園条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 資料の議案書につきましては21ページ、新旧対照表17ページから18ページをお開きください。なお、本日配付いたしました別紙の協議書の方もご覧ください。


 西紀運動公園につきましては、市民のスポーツ、レクリエーション活動及び健康増進の場として、活用を図ることを目的として、温水プールにつきましては平成16年度から、多目的芝グラウンドにつきましては、平成19年度から供用を開始しているところでございます。


 当該施設につきましては、篠山市再生計画の行財政改革編に示しておりますように、経費のかからない運営方法を検討し、それが見出せない場合は、平成22年度以降は休館とするとなっております。そのため、より効率的な施設の管理運営が求められているところであり、このたび、現行の使用料金制を利用料金制に変更しようとするものであります。


 利用料金制につきましては、市の条例に定める範囲内において、指定管理者が利用料金を定めることができ、利用料収入を指定管理者の収入とすることが可能となる制度でございます。


 指定管理者の専門的な知識や経験、また経営努力が直接指定管理者の収入となって反映することで、創意工夫の余地が広がり、コスト面の効率化やサービスの向上を図ることができます。そして、なおかつ篠山市にとって、一定の管理料を支出するにとどまり、収入欠損が生じた場合においても、市から補填をする必要がないというものでございます。


 なお、今後の管理運営方法でございますが、利用料金制への移行に際し、指定管理者の指定期間を現行の平成19年度から23年度までの5年間を、平成19年度から22年度までの4カ年といたします。


 また、残任期間、残期間の管理費を2年間で4,000万円といたします。この指定管理期間と管理費につきましては、指定管理者との間で別紙のように協議を行いました。ただし、議会で議決をいただくことを前提条件として、両者で合意がなされたところでございます。


 なお、平成23年以降につきましては、収支バランスのとれる方法の提案を得ることで、指定管理者を再募集する予定といたしております。


 改正案の概要を申し上げますが、続きまして、まず条例改正中案中第8条第1項第3号についてでございますが、地方自治法第244条の2第8項において、「施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる」場合は、「利用料金」と規定されることから、「使用料」を「利用料金」に改めるものでございます。


 また、改正案第9条につきましては、先の地方自治法第244条の2の条項により、見出し及び第1項中の「使用料」を「利用料金」に改めるほか、改正案第2項については、地方自治法第244条の2第9項において、「利用料金は、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする」と規定されていることから、所要の改正を行うものでございます。


 第3項については、先の地方自治法第244条の2第8項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受させるための規定でございます。


 第4項につきましては、利用料金の減額、免除に関する規定であり、市長が定める基準に従い、減額、免除できることといたしております。


 第5項は、指定管理者に適正な利潤を超えて利益が生じた場合、市への納付を義務づけることについて、あらかじめ条例で定めておく必要から、市長が必要と認めるときは、利用料金の一部を市に納付させることができるといたしております。


 改正案の第10条でございますが、見出しの改正並びに利用料金の不還付について、市長が定める基準に従い、還付することができることといたしております。


 改正案の別表には、施設利用料金を定めております。区分については、日額・月額を一般と中学生以下の2区分とし、簡素化を図ったところでございます。


 また、従来の年額を廃止し、単年度単位で法人格を対象に、年度法人を設けました。1法人当たり5人の従業員を利用可能といたしております。コースの専用については、個人を廃止し、団体のみの専用といたしました。


 芝グラウンドについては、共同利用を廃止し、団体を対象とした専用利用のみといたしました。なお、平日と土日・祝日の2区分を設定いたしております。なお、それぞれの料金につきましては、条例において上限額を定めるものであり、実際の料金体系は、この範囲内において指定管理者が定めることになります。これは、「承認料金制」と称され、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすく、かつ地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図るという制度の趣旨を、利用料金の改定に当たっても生かそうとするものでございます。


 改正案中、備考につきましては、中学生以下、障害者の根拠規定及び補助者の減免規定、営業目的に係る利用に際しての倍額規定を設けております。


 以上、まことに雑駁な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜り、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、提案説明で議案第99号、先ほどと関連いたしておりますので、あわせて一括で説明させていただきます。


 篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定期間の変更についての提案でございます。


 議案第99号 篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定期間の変更につきましては、先ほど申しましたように、議案第95号で申し上げましたように、申し上げたとおりでございますが、利用料金制への移行に伴う指定管理者との協議において、指定管理者の指定期間を平成19年4月1日から平成23年3月31日までとすることで、別紙の協議書のとおり合意を得ましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 以上、御審議賜り、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今、2年間の指定管理料が4,000万円というようなことでお話聞かせていただいたわけですけれども、これ、昨年度までは5,700万円何がしの管理料が払われておって、非常に入場料が昨年度まででしたら2,200万円と、言えば1年間で4,400万円ぐらいで運営していかんなん状況にあると。


 そういう中において、やはり管理者としては、やはり収支を合わせていこうとすれば、スクールなんかの幅を広げていかれる可能性もあると思うんですよね。時間的にスクールとか、いろいろなメニューを増やしていって、その利用料金を上げていくと。入場料は別にして、それ以外の付加価値をつけていこうと、こういうことをされた場合に、レーンの占有率なんかが高くなってきたときに、一般利用者のこういう利用がしにくくなるのではないかなというふうに考えるわけです。


 だから、こういう管理運営について規則でうたわれておるのか、運用、何かそういうものがあると思うんですけれども、その辺に対して、市としてもうちょっとこういうふうにしてくれとかいう意見を申せるのかどうか、この辺1点お聞きしておきたいと思うんです。


 それと、いま1点、夏場でも親御さんが子供を連れてプール行かれたときに、3人以上であれば入場お断りしますと、こういうことを言われておるわけですね。これは恐らく何か規定の大人1人について子供2人までというような、何かそんなことがあると思うんですけど、私も実際行って確認したわけじゃないんですけど、こういうことを聞いておるんですけれども、こういう規定も見直しができるのかどうか、この辺2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  今回、使用料制度から利用料金制度に切りかえることによりまして、これをまず指定管理者の方で最大限自主的に運営していただくということになりますので、そのあたり市民の、例えば市の意見として、こういう意見がありますいうことは申しましても、いずれにしましても、それについては、指定管理者の方で判断されますので、申し入れをしたとしても、必ずしもそうなるかというのはちょっとこちらでは今のところかなり、今までの使用料金制とは違うということで御理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 特に、このプール設置当初、障害者支援センターの中に障害者のためのリハビリのプールを設置するというようなことであったわけですけれども、それが西紀のプールができるということで、それを併用するというようなことで変更になったように思うんです。だから、利用料金の中にも障害者の利用料金、2分の1に定めておるというような、利用しやすいようにするというようなこともあると思うんです。だから、こういうことについてもよく聞くわけでございますが、一般の方と、片一方でスクールやっておる、幾らコースを設定していますよと言われても、1レーンか2レーンだけ空けておくので、後は、もうスクールどんどんやっていると。こっちで障害者の方が入りたいと言われても、なかなか利用がしにくいという現状があるように聞いております。


 だから、こういった点について、やはり公的施設ですので、市民がより活用しやすいようなことを、また意見としてこれ何とかそういうふうな改善というのを図っていっていただきたいというふうに思います。


 この点について、再度御意見があればお伺いしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  今回、利用料金制度にすることというのは、まず指定管理者の方の経営努力といいますか、当然経費的にもかなり厳しい条件になります。やはり企業でありますので、当然赤字云々ということは、損失補てんは企業の方が見なければなりません。その後のこともありますし、そのあたり教育委員会も当然今後この議会で決定いただきましたら、料金的なことにつきましても承認制になっておりますし、そのあたりのことにつきましても十分これから橋本設備さんとも協議していきたいと、このように考えております。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 6月に発表されました再生計画案では、猶予期間が1年という少し荒っぽい計画案でありましたんですが、今回こうして2年間の猶予期間をもって収支の図れる方法の検討をするというようなこと。そして、料金も年間3,500万円ほどの経費がかかっておる中、プラス500万円で2年間の運用はしていただけるということ、それを受けて厳しい条件で受けていただいた指定管理の業者の方にも、私はありがたくお礼を申し上げたいと思っておるところでございます。


 まず、一番もとになることをお尋ねしておきたいんですが、1年後、収支の合わない場合は閉館すると、どちらかと言えば、閉館を前提とした再生計画案であったのが、今回提案をいただいたことを見てみますと、23年度以降については、収支の図れる方法の提案を得てと、指定管理者を再募集するということは、これは、私は非常に閉館の前提じゃなしに、会館を存続する、継続するという前提で、この2年間努力いただけるんじゃないかと期待をしておるところでございます。


 その辺の解釈といいますか、基本姿勢をお示しいただけたらうれしいと思いますのと、再生計画案の発表以後、何千人という署名活動をなされた利用者の皆さん、また利用者の拡大といいますか、収支の増加といいますか、色々なことに自ら取り組もうとしていただいておる利用者のグループの皆様方に対しての説明といいますか、同意を得るというか、協力をお願いするというか、そのような機会、また努力をなされるおつもりはあるのかということと、それと、この利用料金を見せていただいておりますと、それこそ、何年か前に市外の方は倍にしようというふうな形の条例改正を行ったのを、再びこれ見せていただくと、そういう市外の方、倍というのは今後ないというような見方をさせてもらうんですが、この料金の大胆な変更というのは、教育委員会独自の案なのか、それこそ、利用料金制にするならば、今、御説明いただいたように、業者の1回受けていただく指定管理者の健全経営ということも当然大事なことでありますので、そのことも見込んでの利用料金制なのか、いろいろな参考事例をもとに、この利用料金を設定なされたと思うんですが、その辺の設定根拠もお示しいただけたらうれしいと思います。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  当初、再生計画では、ここに書いていますように、経費のかからない運営方法を検討するということで、それが見出せない場合につきましてということで、指定管理者である橋本さんとは、市長等かなり交渉を何度か持たせていただきました。そういったことで、今日の提案といいますか、2年間で4,000万円ということで、何とか橋本さんの方も御努力いただくと、2年間最大限努力して、何とか健全経営をやっていきたいという決意を聞いております。


 利用者のグループの方につきましても、代表者の方につきましては、ちょっと説明はいたしております。また、ほかの方についても、そういった説明なり料金がきちっと決まりましたら、そういった説明等はまた持っていきたいとは考えております。


 それと、市外の倍額につきましてはなくなりました。これにつきましては、この料金表につきましては、教育委員会の独自の案じゃなしに、むしろ指定管理者の方から提案をいただきました。指定管理者の提案の中で、これであれば何とか健全な経営ができるんじゃないかということで、指定管理者の方から提案をいただいた中で、この範囲内で料金を今後決めていくということになっております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  おおむね答弁いただいたと思うんですが、一番お伺いしたかったこと、開館を前提として2年間の鋭意努力、検討をするということに関して、再度、明確なお答えをいただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  再生計画そのものが閉館を前提としておったというふうには思っていないんです。経費のかからない運営方法がなければ、もう閉館もやむを得ないということでありまして、基本的なスタンスとしては、今から2年後、経費のかからない、限りなくかからない、市民が理解のできるようなことでないと、開館を続けることができないと思いますけれども、それに向かって努力をしていきたいと思います。


 今回、部長が説明しましたように、2年間で4,000万円、残り3年間の協定を2年間に短縮して、その2年間を4,000万円におさめられたということは、篠山市にとっても残り3年間やっておったら、今言われた1億500万円かかっていますので、大きなメリットがあると思います。


 橋本電設さんともかなり厳しい話し合いをさせていただきまして、今までのようなことでは市民の理解を得られない、閉館もやむを得ないんだということを強く言いまして、しかし、橋本さんも何とか続けたい、続ける意欲を持っていただいておりまして、私としては3,500万円ということを申し上げたんですけれども、それは非常に難しくて、2年間で4,000万円ということで落ちついたので、橋本さんとしてもあと2年間、意欲的にやっていただけると思います。


 市民の方も、利用者の方も、これならば理解を得られるんではないかと思っておりまして、利用者の方の代表者にもこの旨お伝えをしておりまして、利用者の方も料金を上げてでも存続に向けて努力するということをおっしゃっておりまして、おおむね理解を得られるものと思っています。


 2年後どうするかなんですけれども、2年後はこの橋本さんに限らず、広く公募なりをして、経費のかからない方法がありますかと、あったらやってくださいということを検討させていただきたいというふうに思っておりまして、それが採算の全く合う数字でいけるのかどうかというのは、やはり市民の目から見てどう判断できるかというぎりぎりのところで、また判断をせざるを得ないと思っておりますけれども、ひとまずはこういうことで努力をしていきたいと。


 先ほどありました料金の方も、利用の方法も、そういうこともまた橋本さんに教育委員会の方から話をして、より利用しやすいようにしていきたいと思います。


 橋本さんにここまで協力を得られたということは、大変ありがたいと思っておりますし、利用者の方も存続して当たり前という考えから、自分たちも料金を上げてでも、あるいは、そのプールのいろいろなことを手伝ってでもやりたいという、こういう意識を持っていただいておりますので、これまた感謝いたしておりまして、今後はまた今言った方向で検討させてもらいたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 2年間に限れば、7,000万円のところが4,000万円で、3,000万円ほど節約できたということで、非常に橋本さんにも理解をいただいて、努力なさっていることはよくわかります。それはそれとして、私ちょっと気にかかるのは、別表の料金制です。これで一応600円のところが一般のところは800円とか、一月は、3,000円だったところが8,000円という、これは限度額ですからそれはそれでいいんですけれども、年度法人という年間契約が出てきまして、これは新しく出てきて、1法人5人分利用可能ということで10万円と。だから、この運用と、それから法人ばっかりじゃないんで、その一般の個人で年度契約したい方も多分あると思うんです。その場合の利用料金だとか、その年度法人、これ5人10万円ということは、1人2万円ですね。2万円、1日の利用料金が最高限度としたとしたら、最高限度800円とすれば、1日の利用料が1人2万円ということは、25回行けば2万円になる。これ余りにもこの料金体系の形からすれば、安過ぎるのではないかと。だから、法人の方へ、例えばA社が、従業員が仮に5人ぐらいだったとしても、100万円を払えば50人分の利用ができるんじゃないかと、こういうようにも流れやすいあれがあって、その根拠と法人5人分を10万円にした根拠と、1月一般の人に1年間の利用料金を定めなかった、最高限度ですから、これもっと高くしておかんと、かなり運用もそちらの方へ、法人の方へ流れていけば、今までの傾向から見ときますと、非常に電設さんとしても、橋本さんとしても、苦しい展開になるんじゃないかと。一般の個人の金額を800円のあれからすれば、5万とか10万とか、そういう一応限度の選択肢を与えておく必要があるんじゃないかと思うけど、その辺のとこを回答願いたいと思います。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  まず申しわけございませんが、この別表の、例えば年度法人の1法人5人分の利用可能で10万円という金額設定等でございますけれども、詳細云々についてこのあたり橋本設備さんからちょっと十分まだ聞き取りがとれておりません。申しわけございません。


 これ、橋本設備さんの方の提案の中で、法人であれば、10万円という金額で、こういった形である程度の法人協力といいますか、いろいろな会社にそれが頼みやすいんじゃないかという数字が多分10万円という数字が出てきたんじゃないかと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  それだったら、一応1法人5人分利用可能というとこは、省いておく必要があるんじゃないかと思うんですね。


 それから、個人の方は、そしたらそういう契約、限度額も決めないということなんですか。1年契約の部分については。だから、個人は例えば最高が月8,000円だから、これは橋本さんの側で5,000円だとか、いろいろ決められるのは自由に決められる選択肢があるわけですけれども、年間契約でもうちょっと割引ならんかという話になれば、それはいきませんよという話ですわね、これ。法人は、そしたらこの場合、2万円、1人こういう形で5人分利用可能ということに書けば、1人2万円分でいけるんじゃないかという、こういう非常に法人と個人とのアンバランスが大きいと思うんですね。だから、1法人5人分利用可能というのは、一応、これは一つの案だからあれですけれども、あと審議をしていただくことになるんですけれども、この辺のとこを始めから入れておくということは、どう見てもおかしいと思うんです。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  申し上げますけれども、この別表の金額の改正案の最大限としてのこの案の提供は、あくまで指定管理者である橋本さんの方からいただいたものでございます。


 それから、最大限それを尊重して、これであれば健全経営が可能であるという御意見も伺っておりますし、最終的には、この中でどういった料金体系になるという、例えば2時間が800円が600円になるのか700円になるのか、このあたりについては、所管の教育委員会との承認になりますけれども、今日そういった提案あったことについては、再度橋本さんにも提案をさせていただきますけど、利用料金制度そのものが、かなり指定管理者の自由裁量といいますか、料金体系は、この範囲の中で決めていくという制度になっておりますので、今日のこの議会の中で、そういった質問があったことについては、伝えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  林です。


 ちょっとかみ合ってないと思うんですね。この選択肢がこの中だけでやれば、これ以上5人分で10万円という形になるから、一般個人が法人を利用して、そちらの方へ流れ込む可能性が僕は大いにあると思うんですね。今でも年間契約している人が、何人ですか、600人とか700人とかあるから、その人がそちらの方へ流れ込む可能性が非常にある。そうすると、利用料金が片っ方では高くなっているけど、片っ方では逆に800円とすれば、年間契約は安くなるという、こういう形にアンバランスなことがあるから、それの選択肢をもっと橋本さんに10万円という、5人分利用可能だということじゃなくて、そういう形で選択肢の幅を広げておくのがベターだと私は思います。それはあとで審議してもらうんです。その件について、1人分利用可能を省くのか省かないのか、その辺のとこ、最後に。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  1人分の利用というのは、従来あった、例えば年額のことでございましょうか。


 今回、年度法人というような形は、あくまで5人分の利用可能ということで、この5人については、その法人の中の5人、指定されたような形で、例えば身分証を持ったような形の方が5人で、年度会員になるというふうに解釈はしているんですけど、ちょっとそこの意味がもうひとつ、申しわけございません。


○議長(足立義則君)  暫時休憩をいたします。再開は、午後1時15分とします。


午前11時57分  休憩


午後 1時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで河南教育長より発言を求めておりますので、それを許可します。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  午前中の林議員の御質問、御指摘かかわりまして、私の方より答弁させていただきたいと思います。


 プールの存続にかかわりましては、非常に課題のある市の財政の中にありまして、今後の展望、十分に勘案していかなければならない大きな論点だと、こう思っております。


 そうした中にありまして、現在、指定管理者が存在している、既にそうした状況にあります。そうしたことを踏まえながらも、今後はやはりより多くの市民を始め、数多くの利用者拡大、さらには、そうしたことから収益性の向上、そうしたことを図ること、こうしたことも非常に大切だろうと、このように考え、今回、そうしたことで法人の取り組み等にも工夫をしてまいりたいと。そうしたことで、利用料金につきましての幅等も工夫をしてまいっているところです。さらには、法人等につきましては、資格認定なり厳正な形でとり行うこととして、取り進めたいと、そうしたことで改正案を上げておりますことを補足説明とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  なお、この案件につきましては、先ほど申し上げましたように、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと考えておりますので、質疑は大綱程度にお願いをしたいと思います。


 ほかに質疑はございますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第95号及び議案第99号の2件は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第95号及び議案第99号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第13  議案第97号 篠山市公民館条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第13.議案第97号 篠山市公民館条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第97号 篠山市公民館条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 改正の趣旨でございますが、篠山市の公民館は、生涯学習の拠点として、それぞれ地域の特性を生かした学習機会の提供を行っております。


 また、これまでから社会教育法の理念に基づきまして、例えば高齢者大学、市民講座の事業、文化協会や体育振興会を始めとする各種団体の支援、地域づくりの指導助言など、市民の生涯学習に大きな役割を果たしているところでございます。


 しかし、一方では、少子高齢化、高度情報化など、急激な社会情勢の変化、地域住民の連帯感の希薄化といいますか、地域社会や家庭における教育力の低下といいますか、人間関係の弱体化が指摘されてきております。新たな課題ということで直面いたしております。


 このような情勢下の中、団体育成支援にも一定の成果が見えつつありますが、新たな学習ニーズの多様化が進むとともに、将来にわたっての生涯学習社会の形成に、どのように対応していくかが問われております。


 篠山市の篠山再生計画の行財政改革編では、公の施設の見直しの取り組みとして、平成21年度から中央公民館方式を取り入れ、そして、城東公民館を分館とすると提案をいたしておりますように、今後の職員定数の削減や行財政改革の観点からも、中央公民館方式が望ましいと考えております。


 今回、公民館の職員を中央公民館に集中することで、管理運営面でも効率的な運営と経費の削減、施策の集中化を図りながら、新たな公民館活動を目指してまいります。


 改正の概況でございますが、現在6公民館、篠山、城東、多紀、西紀、丹南、今田と2分館多紀と西紀にございますが、体制を敷いておりますが、平成21年度より丹南公民館、現在、四季の森学習センター内にある丹南公民館を中央館として位置づけます。


 また、地域的な配慮として、城東公民館を東部地区、篠山、城東、多紀を担当する分館として残したいと考えております。それ以外の4公民館、篠山、多紀、西紀、今田と2分館は、廃館という形で考えております。


 なお、公民館として廃館になります施設のうち、西紀公民館及び分館、今田公民館については、施設としては存続させて、利用者である市民の利便性に配慮し、その施設の活用を図ってまいりたいと考えております。


 改正の内容でございますが、次に新旧対照表の19ページと20ページをご覧くださいませ。


 第2条に規定します社会教育法第20条に規定する公民館は、別表のとおりとなります。


 第3条ですが、連絡に当たる公民館は、中央公民館が担うことになるため、削除いたしております。


 次に、引用条例の番号の改正でございますが、第3条を削除しましたので、以下の条文を繰り上げています。


 改正案の第4条として、「丹南公民館」を「中央公民館」と名称変更をいたしております。


 なお、この条例の施行期日は、平成21年4月1日からでございます。


 お手元の説明資料の条例の概要の中に、3番の改正内容の中に?として「篠山市の公の施設使用料条例」という文言を入れておりますが、公民館等の関係施設の改正につきましては、これについては、次回3月の議会に上程ということで考えておりますので、ちょっとこの説明資料に入っておりますけど、今回は上げておりませんので、御了承願いたいと思います。


 以上、まことに雑駁な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  渡邊でございます。


 2点、お伺いをしたいと思います。


 まず、1点目は、この条例によりまして、中央公民館と位置づけられます丹南公民館並びに分館として位置づけられます城東公民館以外の公民館が廃館というようなことになるわけなんですけれども、廃館後については、公民館として今まで使用していた施設はどういう位置づけになるのかというのがまず1点目と、あとは、この改正の中に公民館の名称の変更が入っております。これは、中央公民館と、それから東部地域の配慮というようなことで、城東公民館を分館とするということになっておるんですけれども、そういった意味合いで、丹南を中央公民館と位置づけるということで、篠山市中央公民館という名称に、そういう意味合いから言いますと、本来は、城東公民館は東部地区の公民館ということで、篠山東部公民館とか、ということで分館と位置づけるといったようなことが妥当ではないかと個人的には思うんですけれども、その名称変更について、そのあたりの協議がなされたのかについて、ちょっとお伺いをします。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  まず、御質問の1点目の中央公民館となって、廃館となるそれぞれの公民館はどういった位置づけになるのかということでございますが、公民館の内容によりましては、例えば全く公民館の施設を持っていないとこもございます。施設のある分につきましては、今後協議をして3月の議会のときに、それぞれ地域の拠点にするような御意見もございますし、施設そのものとしての利用につきましては、従来と変わっておりません。貸し館としての機能はそのまま残っておりますので、そのあたり今後十分協議をしながら、次回の3月議会には提案していきたいというふうに考えております。


 それから、名称の変更でございますが、確かに、東部公民館といったような名称のことも協議をいたしました。ただ、城東公民館という名称については、かなり地域性といいますか、この名称もかなり地域の方には相性深く残っておりますので、このまま城東公民館を分館という形で名称はそのまま残したわけでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  施設の方の位置づけについて、今後しっかりと詰めてもらうといったことで、名称ということで、今答弁で、そういうのが親しみがあるというふうなことなんですけれども、そういった意味合いからすると、丹南公民館が、親しみがなかったというようなふうには受け取れませんので、そのあたりについて、ちょっと答弁願いたいと思うんですけれど。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  申しわけございません。


 決して丹南公民館には親しみがなかったというわけじゃございませんけれども、丹南公民館の名称に特に今回中央公民館という名称にしましたのは、あそこの名称、四季の森生涯学習センターの名称もかなり高くございます。四季の森生涯学習センターの中に四季の森会館があり、丹南公民館があり、丹南支所があるというような形になっておりましたので、あえてここの名称については、中央公民館で統一させていただいたというのが本意でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第97号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第97号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第14  議案第98号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについて





○議長(足立義則君)  日程第14.議案第98号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇)  ただいま、御上程を賜りました議案第98号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについて、提案理由の説明を申し上げます。


 平成20年度農業共済事業会計特別積立金の取り崩しにつきましては、第60回の定例会の議案第28号で議決をいただき、水稲及び家畜の損害防止事業を実施するため、当初予算に計上したところでございます。


 今回の特別積立金の取り崩しにつきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託して実施しております水稲損害防止事業に係る事業費が不足することによります特別積立金の取り崩しでございます。


 水稲損害防止事業につきましては、助成対象にしております防護柵設置事業に関し、当初予算の積算基礎としておりました過去の実績状況を勘案しまして、助成額で50万円を計画しておりましたが、農作物に被害をもたらしております獣害対策としまして、のり網設置など、18地区2万7,000メーターを実施されたことにより、事業費の追加が必要と見込めるため、兵庫県農業共済組合連合会よりの受取損害防止事業付託金と精査しまして、不足額21万9,000円以内で取り崩すものでございます。


 取り崩し後の農作物病虫害防除協議会への水稲病虫害防除委託費の見込みにつきましては774万7,000円で、財源につきましては、水稲特別積立金取崩金590万1,000円、兵庫県農業共済組合連合会助成金184万6,000円でございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願い申し上げます。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第98号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第98号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第15  議案第100号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第3号)





○議長(足立義則君) 日程第15.議案第100号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇) ただいま、御上程賜りました議案第100号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正は、歳入におきましては、普通交付税の追加や職員給与削減による財政調整基金繰入金の減額など、歳出におきましては、議員期末手当や職員給与削減に伴う人件費の減額、決算見込みによる追加等をお願いするものでございます。


 結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,596万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億2,849万2,000円とするものでございます。


 それでは、予算書16ページをお開きいただき、歳出予算から御説明を申し上げます。


 なお、職員人件費につきましては、9月定例会で議決いただきました給与の特例に関する条例に合わせて、市長及び職員の給与を削減するもので、特別会計も含め、全会計での削減額は、1億4,999万円となっております。また、これ以外に各種手当の異動や退職、育児休業等に伴います増減を含め、今回の補正額は、総額で1億5,934万6,000円の減額となっております。このうち、一般会計の給与削減によります減額は、1億3,238万8,000円となっており、個々の説明は省略をさせていただきます。さらに、非常勤嘱託職員等に係る精査によるものにつきましても、説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、歳出予算の1款議会費、1項議会費、1目の議会費は、993万9,000円の減額で、職員人件費の減額のほか、議員人件費は、議員期末手当の50%削減による減額でございます。


 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、2,516万4,000円の減額で、職員人件費の減額のほか、17ページの臨時的任用職員人件費は、産休代替職員等の雇用に伴う追加でございます。7目企画費のうち、篠山再生計画事業は、再生計画、行財政改革編及びまちづくり編の内容について、市民の皆さんにお知らせし理解を深めていただくため、概要版を作成し、広報の3月号に合わせて配布しようとするもので、印刷製本費44万1,000円の追加でございます。


 次に、18ページ、17目コミュニティー活動推進費は、3万3,000円の追加で、この10月に上西町自治会と下西町自治会が合併され、新しく西町自治会としてスタートされましたが、合併後の自治会に対して、合併による生じる経費に使用するため、自治会合併支援交付金、1回限り交付するもので、金額は6万5,000円となっております。あわせまして、自治会事務委託料の下半期分、3万2,000円を減額をしております。


 次に、19ページ、2項徴税費、2目賦課徴収費は、43万4,000円の追加で、公的年金等に係る個人住民税が平成21年10月から年金から特別徴収されることに伴う兵庫県の共同利用システムへの参加負担金などでございます。


 次に、21ページ、3款民生費、1項社会福祉費、2目老人福祉費は、2,241万8,000円の減額で、敬老事業は、敬老会事業の確定による減額、老人クラブ助成事業は、単位老人クラブ数や会員数の減少と、県の補助単価の見直しによる減額、人生80年生き生き住宅助成事業は、住宅改造助成金の助成件数の減による減額、老人保護措置事業は、措置者数の減による減額、在宅高齢者支援事業は、外出支援サービスの添乗員について見直しにより廃止したことに伴う減額、地域介護・福祉空間整備交付金事業は、備品が国の補助対象外になったことによる減額で、財源内訳は、地域介護・福祉空間整備交付金事業に係る国庫補助金と、老人クラブ助成事業及び人生80年生き生き住宅助成事業に係る国県補助金が597万9,000円の減額、その他では、老人保護措置事業の負担金と、在宅高齢者支援事業の利用料あわせて232万4,000円の減額でございます。


 次に、5目デイサービスセンター費は、篠山デイサービスセンターの特殊浴槽が故障し修理できなことから、今回新たに備品として購入するもので、420万円の追加でございます。


 次に、24ページ、2項児童福祉費、3目の児童措置費は、320万円の減額で、私立保育所運営事業は、入園園児数の減少に伴う498万8,000円の減額、児童手当支給事業では、各区分ごとの対象者数の確定による238万9,000円の追加で、次の25ページの管外保育運営事業は、委託園児数減による140万6,000円の減額、そして新規事業として、ひょうご多子世帯保育料軽減事業131万4,000円の追加が主なものでございます。財源内訳は、私立保育所運営事業と児童手当支給事業の国庫補助金が343万8,000円の追加、県補助金が129万1,000円の追加、その他として、私立保育所運営事業と管外保育事業に係る保育料が706万2,000円の減額となっております。また、ひょうご多子世帯保育料軽減事業は、県の新たな子育て支援に係る補助事業で、子供が3人以上の多子世帯に対して、子育てに係る保育料負担を軽減する目的で、第3子以降の児童に対して、保育料相当額として、年額5万4,000円を限度として補助金を交付するもので、財源は全額県補助金でございます。


 次に、4目児童福祉施設費の八上保育園管理費の112万3,000円の追加は、来年度から城南保育園と八上保育園の統合に備え、保育園玄関前のフェンス設置や外構フェンスの修繕工事等、安全対策を中心に改修工事を行うものでございます。また、各保育園の管理運営事業については、精査を行った結果の追加減額で、財源内訳は、入園園児数増に伴います保育料、送迎バスの実費で、その他が679万7,000円の追加でございます。


 次に、27ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、694万8,000円の減額で、主なものは、保健衛生総務費の小児救急対応病院群輪番制事業で、県立柏原病院の当番日が増となったことによる兵庫医科大学篠山病院の日数減により、委託料が191万4,000円の減額、妊婦健康診査費補助事業において、補助対象となる妊婦数の増によります86万円の追加、28ページの地域医療対策事業におきましては、市内の救急医療体制の整備を検討している救急医療体制調整委員会の回数増と、新たに開催する救急医療検討部会などに要する経費31万8,000円の追加となっております。財源内訳は、県補助金が小児救急対応病院群輪番制事業の減と、妊婦健康診査費補助事業の増をあわせて12万7,000円の減額、その他は、小児救急対応病院群輪番制事業に係る丹波市からの受託事業収入69万8,000円の減額でございます。


 次に、2目予防費は、481万8,000円の減額で、生活習慣病予防対策費において、各種がん検診の受診者数が減少いたしました。これは、特定検診が始まったことで、社会保険において受診される方が増えたことによるもので、結果として検診委託料が360万3,000円減額となったものでございます。


 次に、29ページ、2項清掃費、2目塵芥処理費は、3,869万円の減額で、これは清掃センターにおいて24時間稼働しておりますごみ焼却業務について、長期継続契約に伴う入札減により、業務委託料3,098万1,000円の大幅な減額と、油圧ショベルにつきましても、入札減により備品購入費の770万9,000円の減額によるもので、財源内訳のその他は、焼却業務委託料の減額により、清掃センター運営費の減に対する丹波市からの分担金の減額691万9,000円でございます。


 次に、31ページ、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費は、134万3,000円の追加で、農業振興費において、農都宣言を行うための起草委員会の開催経費12万8,000円の追加や、ハートピア農園管理費におきましては、滞在型市民農園の宿泊棟の給湯配管の改修工事として、196万2,000円の追加が主なもので、財源内訳のうち、その他は、ハートピア農園の改修に充てるため、ハートピア農園基金繰入金196万2,000円の追加が主なものでございます。


 次に、7目生産調整対策費は、432万4,000円の追加で、農業振興対策事業において、新たに味間奥生産組合など、4つの生産組合が実施される集落営農組織機械等整備事業における機械施設導入と、味間南農業生産組合、辻生産組合の事業費の確定による補助金432万4,000円の追加で、財源内訳は、県補助金が432万4,000円、8目農村地域費は、50万8,000円の追加で、新たに担い手サポートセンターを設置し、専門職員を配置し、運営していく報酬や事務的経費で、財源はその他の受託事業収入50万円でございます。


 次に、32ページ、11目畜産業費は、142万8,000円の追加で、篠山市畜産堆肥利用組合に対する県からの堆肥利用円滑化促進事業補助金142万8,000円の追加、12目の農地費については、まず県営土地改良事業では、県営ため池等整備事業の上小野原地内の井根口池及び西八上地内の西池、東池において、事業費が確定したことによる市の負担金648万円の減額、市単独土地改良事業補助金では、小多田地内のヒジ山池の堤体が漏水しており、ため池改修に向けての調査設計業務及び9月の集中豪雨による農業用施設の小規模災害復旧に対する30%の土地改良事業補助金94万4,000円の追加が主なもので、財源内訳は、県営ため池整備事業に係ります地方債410万円、地元分担金221万円の減額でございます。


 次に、33ページ、2項林業費、2目林業振興費は、811万1,000円の追加で、有害鳥獣駆除対策事業で、県下全域でシカによる農作物の被害が大きく、4月から7月にかけて県の要請により、県下一斉に駆除活動を行ったことにより、今後3月に予定している駆除費や猟友会への駆除活動委託料が不足するため追加するもので、財源内訳は、県補助金128万円の追加でございます。


 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費は、124万6,000円の追加で、陶の郷伝習会館内のトイレ排水管の修繕工事でございます。


 次に、36ページ、8款土木費、6項住宅費、1目住宅総務費は、130万8,000円の追加で、市営住宅管理費は、市営住宅約40戸の緊急修繕料216万円の追加と、市営住宅設備改修工事の確定に伴います28万8,000円の減額でございます。


 次に、37ページ、9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費は、375万9,000円の追加で、加入しております日本消防協会の消防団員福祉共済制度において、規約改正による保険期間の変更により、21年度の共済掛金を本年度中に前払いする必要が生じたことによる追加、3目の消防施設費は、338万円の追加で、黒田、真南条下、初田地内において、消火栓の新設移転工事に伴うもので、財源内訳のその他は、地元自治会からの20%分の協力金でございます。


 次に、39ページ、10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費は、363万7,000円の追加で、来年度に向けての教員用指導書の購入と、要保護・準要保護児童生徒援助費の対象者の増加による追加、3項中学校費、2目教育振興費においても、67万5,000円の追加で、同じく来年度の教員用指導書の購入と、要保護・準要保護児童生徒援助費の対象者の増加による追加でございます。


 次に、41ページ、6項社会教育費、7目図書館費は、843万5,000円の減額で、図書館管理運営費において、図書館司書業務について、委託から労働者派遣に変更したことによる公共サービス事業委託料682万2,000円の減額と、市民センター図書コーナーへ図書自動貸し出し返却装置を移設するための移設業務委託料30万5,000円の追加が主なものでございます。


 次に、42ページ、7項保健体育費、5目篠山東部学校給食センター費は、253万1,000円の減額で、篠山東部学校給食センター管理費は、調理員の欠員による報酬の減や、重油等の高騰による燃料費に追加が主なもので、篠山東部学校給食調理費は、給食の賄い材料費について、児童生徒の給食の食数が減ったものの、給食資材の高騰による材料費の不足もあり、170万円の追加、6目の篠山西部学校給食センター費も、322万8,000円の減額となっておりますが、43ページの篠山西部学校給食センター管理費は、灯油等の高騰による燃料費の追加が主なもので、篠山西部学校給食調理費は、給食の賄い材料費について、給食資材の高騰による材料費の不足があるものの、児童生徒の給食の食数が大きく減ったこともあり、309万5,000円の減額が主なものでございます。


 次に、11款公債費、1項公債費、2目利子は、1,500万6,000円の減額で、平成19年度事業に係る市債の20年度の借入利子額が確定したことによるものでございます。


 次に、12款諸支出金、1項基金費、1目財政調整基金費は、7,922万円の追加で、3目公共施設整備基金費は、243万5,000円の追加で、土地売り払い収入を積み立てるもので、積み立て後の残高は2,540万8,000円、44ページの25目丹波篠山ふるさと基金費は、335万5,000円の追加で、ふるさと納税による寄附金を積み立てるもので、積み立て後の残高は、5,692万8,000円でございます。


 以上で歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 次に、歳入について御説明申し上げますが、地方特例交付金や普通交付税など、一般財源についてのみとさせていただきます。


 まず、8ページ、2款地方譲与税、2項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税は、131万8,000円の減額で、8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目自動車取得税交付金は、616万円の減額で、どちらも4月の道路特定財源暫定税率の執行に伴う1カ月分の減収見込み額を減額するものでございます。これに対して、新たに9款地方特例交付金、3項地方税等減収補てん臨時交付金、1目地方税等減収補てん臨時交付金は、4月の道路特定財源暫定税率の執行に伴う地方自治体の1カ月分の減収見込み額を補てんするため、国の9月の一次補正予算で決定されたもので、自動車取得税減収補てん臨時交付金は616万円、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金131万8,000円のそれぞれ追加でございます。


 次に、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税は、普通交付税1,052万9,000円の追加で、道路特定財源暫定税率の執行に伴う地方公共団体の減収を補てんする財政措置が決定するまで、普通交付税の配分を一部国において7月の確定時に留保していたものを、今回の減収補てん措置とあわせて追加交付されるもので、補正後の交付決定額は、85億2,574万4,000円で、対前年度と比較いたしますと4億1,985万7,000円、5.2%の伸びとなっております。


 次に、13ページ、16款、財産収入、2項財産売り払い収入、1目不動産売り払い収入は、243万5,000円の追加で、里道水路4カ所の土地売り払い収入でございます。


 次に、18款繰入金、1項特別会計繰入金、1目下水道事業特別会計繰入金は、172万2,000円の追加で、下水道事業特別会計から公共下水道事業受益者分担金の一部を一般会計に繰り入れるものでございます。


 次に、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、1億4,484万9,000円の減額で、篠山再生計画による職員人件費の減額のうち、一般会計に係る削減相当額について、当初予算において歳入不足分5億5,400万円の取崩額から、今回の1億4,484万9,000円を減額するものでございます。これにより、先の積立額とあわせまして、財政調整基金の残高は、24億5,005万8,000円となるものでございます。


 最後に、5ページをお開きいただきまして、第2表、地方債補正について御説明を申上げます。


 一般公共事業は、補正前の限度額から410万円を減額し、補正後の限度額を1,320万円とするもので、農地費の県営土地改良事業負担金に係るものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  1点質問させていただきます。


 児童福祉施設費の中で、八上保育園の管理費の説明があったわけなんですけれども、今ちょっと説明の中で、城南保育園との統合のどうのこうので、それでそのための工事請負費みたいな御説明があったわけなんですけれども、その統合に関しての分は、今回はこれは出るんですかね、この協議するまでに。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  渡邊議員の御質問にお答えを申し上げます。


 本来、補正予算も組み、しておりますので、今日全員協議会の後で、城南保育所の廃止条例につきましての御提案を申し上げさせていただくということになっております。その際に詳しい説明はさせていただきますが、今回の幼保一体化のプロジェクトにつきましての素案の方が以前9月に御説明申し上げました提案どおり、今住民等の説明、保護者の説明が終わりまして、21年4月から城南保育所を反映しまして、八上保育園に統合するという案が一応整いましたので、今回12月5日に提案をさせていただくという段取りになっておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第100号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第100号は、各常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第16  議案第101号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第17  議案第102号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第18  議案第103号 平成20年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


 日程第19  議案第104号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 日程第20  議案第105号 平成20年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 日程第21  議案第106号 平成20年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第2号)


 日程第22  議案第107号 平成20年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)





○議長(足立義則君) 日程第16.議案第101号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)から、日程第22.議案第107号 平成20年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)までの7件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第101号、議案第102号及び議案第107号について、小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)(登壇) ただいま、上程いただきました議案第101号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、公共下水道ですが、補正の主な要因として、新規加入による受益者負担金の追加、再生計画に基づく職員給与等の削減による減額、事業費精査による補正であります。


 歳入歳出予算の補正でございますが、公共下水道事業の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ962万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億1,880万2,000円にしようとするものであります。


 それでは、議案書4ぺージの歳出から説明をいたします。


 1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費1,130万6,000円を追加するものです。内容は、説明欄に記載のとおり、再生計画による職員人件費217万5,000円の減額と、公共下水道管理費1,348万1,000円の追加であります。追加の内容としまして、11節需用費275万円の追加は、薬品費です。公共下水道の終末処理場にあさぎり苑からし尿を搬入し、混合処理をしていますが、安定処理のための凝集剤等の薬品費に不足が生じることから、追加をお願いするものです。


 13節委託料255万円の減額は、維持管理委託料等契約額との差額を減額するものです。


 25節積立金1,155万9,000円の追加は、宅地開発など新規加入による受益者負担金を減債基金に積み立てするものです。


 28節繰出金172万2,000円は、受益者負担金の一部を一般会計に繰り出すものです。


 次の2款下水道建設費、1項下水道建設費、1目下水道建設費27万3,000円の減額は、職員人件費の減額によるものであります。


 5ページをお開きください。


 3款公債費、1項公債費、2目利子140万7,000円の減額ですが、平成19年度借り入れの資本費平準化債の利息確定3%が2.1%に確定したものによるものです。財源としまして、その他財源197万5,000円は、職員人件費の減額分から充当するものです。このことにより、利子の減額分とあわせて、一般財源338万2,000円減額するものです。


 次に、3ページに戻っていただきたく思います。


 歳入について説明をいたします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業受益者負担金1,328万1,000円の追加は、宅地開発など、篠山処理区9件、丹南処理区13件の新規加入によるものです。


 次に、5款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金365万5,000円の減額は、歳出の1目下水道建設費27万3,000円、2目利子の一般財源338万2,000円の減額に伴う減額によるものです。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業の補正内容について、説明を申し上げます。


 補正の主な要因としては、新規加入による受益者負担金の追加など、公共下水道と同様でございます。


 歳入歳出予算の補正につきましては、下水道事業特別会計予算(第2号)第1条2行目の後段に、「特定環境保全公共下水道事業」の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ690万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億8,669万2,000円にしようとするものであります。


 議案書15ページをお開きください。


 歳出から説明申し上げます。


 1款下水道総務費、1項下水道管理費、1目一般管理費の904万6,000円の追加は、説明欄に記載のとおり、再生計画に伴う職員人件費148万6,000円の減額と、特定環境保全公共下水道管理費1,053万2,000円を追加するものです。追加の内容は、新規加入による下水道分担金を減債基金に積み立てるものです。


 次の2款公債費、1項公債費、2目利子213万8,000円の減額ですが、平成19年度借入の資本費平準化債の利息確定3%が2.1%に確定したものによるものです。


 続きまして、14ページの歳入について説明いたします。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目下水道事業受益者分担金1,053万2,000円の追加は、9件の新規加入によるものです。


 4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金362万4,000円の減額は、歳出の1目一般管理費148万6,000円、2目利子213万8,000円の減額に伴うものでございます。


 続きまして、議案第102号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 補正の主な要因として、新規加入による受益者分担金の追加などであります。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ307万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億7,961万9,000円にしようとするものであります。


 議案書4ページをお開きください。


 歳出の部でございますが、1款農業集落排水総務費、1項農業集落排水管理費、1目一般管理費の307万7,000円の減額は、説明欄記載のとおり、職員人件費27万5,000円の減額と、農業集落排水管理費280万2,000円を減額するものであります。内容ですが、13節委託料408万3,000円の減額は、維持管理委託料等契約額との差額を減額するものです。


 25節積立金67万1,000円の追加は、新規加入による受益者分担金を減債基金に積み立てするものです。


 27節公課費61万円の追加は、消費税及び地方消費税の確定によるものです。財源としまして、その他財源67万1,000円は、減債基金積立金を予定しています。一般財源374万8,000円の減額は、職員人件費や農業集落排水管理費の減額に伴うものであります。


 次の2款公債費、1項公債費、2目利子4,000円の追加は、精査によるものです。


 次に、3ページをお開きください。


 歳入について、説明申し上げます。


 1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水事業受益者分担金67万1,000円の追加は、2件の新規加入によるものです。


 次に、4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金の374万4,000円の減額は、歳出の1目一般管理費374万8,000円の減額、2目利子4,000円の追加によるものであります。


 続きまして、議案第107号 平成20年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正目的は、給与削減による人件費の減額であります。


 それでは、補正予算書1ページ、第2条の収益的収入及び支出、3条予算関係ですが、2ページ、第3条の資本的収入及び支出、4条関係予算でございます、について説明申し上げます。


 3ページをお開きください。


 まず、収益的収入及び支出ですが、支出の部1款水道事業費用、1項営業費用13億6,947万円から395万5,000円を減額し、13億6,551万5,000円にしようとするものであります。内訳ですが、1目原水及び浄水費で130万3,000円の減額、2目配水及び給水費で134万4,000円の減額、3目総係費で130万8,000円の減額であります。


 次に、資本的収入及び支出ですが、支出の部1款資本的支出、1項建設改良費、4目事務費について、既決予算額1億2,824万8,000円から116万1,000円減額し、1億2,708万7,000円にしようとするものであります。


 2ページをご覧ください。


 資本的収入及び支出の補正に関連して、当初予算第4条本文の括弧中、「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億7,750万円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億7,633万9,000円」に、「当年度損益勘定留保資金2億644万8,000円」を「当年度損益勘定留保資金2億528万7,000円」に改めて補てんするものでございます。


 次に、補正予算書第4条、議会の議決を得なければ流用することができない経費、職員給与費についてでございますが、1億4,654万8,000円から511万6,000円を減額し、1億4,143万2,000円に改めるものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。御審議を下さいまして御議決下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第103号、議案第104号及び議案第105号について、前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇) それでは、ただいま上程いただきました議案第103号 診療所特別会計補正予算(第2号)並びに議案第104号 国民健康保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第105号 介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、始めに議案第103号 平成20年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明を申上げます。


 今回補正をお願いしようといたします主な理由は、篠山再生計画の行財政改革に基づき、10月から実施された職員給与引き下げに伴うもので、今田診療所の医師、看護師、事務職員3名の職員給与並びに各種職員手当等を減額するものでございます。


 結果、第1条第1項歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,573万1,000円にしようとするものでございます。


 それでは、3ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から説明させていただきます。


 まず、歳入ですが、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を67万3,000円の減額をしようとしています。これは、職員人件費の引き下げに係る給与等の減額によるものでございます。


 続きまして、同じく3ページの歳出に移らせていただきます。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費、2節給与21万5,000円の減額、3節職員手当等37万1,000円の減額、4節共済費8万6,000円の減額、19節負担金補助及び交付金1,000円の減額は、先ほど説明させていただきました職員給与の引き下げに伴うものでございます。


 続きまして、議案第104号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 これも今回補正をお願いしようとする主な内容は、まず事業勘定におきましては、行財政改革に基づく職員給与の引き下げによるものと、先ほど条例で提案させていただきました出産一時金の増額によるものでございます。


 次に、直営診療所勘定におきましても、同じく東雲診療所並びに草山診療所の職員給与の引き下げによるものでございます。


 結果、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ歳入歳出1万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億3,691万8,000円とし、直営診療所を除く特別会計の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ105万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,814万7,000円とするものでございます。


 それでは、事業勘定から御説明を申上げます。


 3ページの歳入歳出予算案事項別明細書をお開きください。


 まず、歳入では、9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、3節職員給与等繰入金の18万8,000円の減額は、先ほど申し上げました職員給与の引き下げによる給与等の減額によるものでございます。


 次に、4節出産一時金の繰入金でございますが、20万円の増額は、平成21年1月から3万円の増額を予定しております出産一時金のうち、市が負担すべき2万円のうち、10人分に係るものでございます。


 続きまして、4ページからの歳入につきまして、説明を申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、19節負担金補助及び交付金のそれぞれは、先ほどから申し上げております職員人件費の引き下げに伴うものと、時間外勤務手当の増額によるものでございます。合計いたしまして、18万8,000円を減額しようとするものでございます。


 次に、2款保険給付費、4項、1目出産育児一時金30万円の追加は、先ほど説明させていただきました出産一時金1人3万円、10名分を増額するものでございます。


 出産一時金の増額につきましては、先ほど条例を説明しましたとおり、21年1月から開始する産科医療補償制度に伴う必要となる保険料を、出産一時金で給付を行うものでございます。


 12款、1項、1目予備費10万円の減額は、出産一時金増額に係る保険者負担に係るものでございます。


 続きまして、直営診療所について、13ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から説明を申し上げます。


 まず、歳入ですが、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を105万6,000円を減額しようとしています。これも職員人件費の引き下げによる給与との減額によるものでございます。


 続きまして、同じく13ページの歳出ですが、1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、19節負担金補助及び交付金のそれぞれは、職員の人件費の引き下げによるものでございまして、合計して105万6,000円を減額しようとするものでございます。


 続きまして、議案第105号 平成20年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回補正をお願いしようといたします主な理由は、まず介護保険事業勘定におきましても、行財政改革に基づきます職員給与の引き下げで8名分を減額し、また人事異動などに伴うものでございまして、地域支援事業費の事務精査及び財源更正による補正をお願いしようとするものでございます。


 次に、介護サービス事業勘定におきましても、同じく行財政改革の職員給与の引き下げに伴いまして、3名分の減額をするものでございます。


 結果、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,447万9,000円を減額し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ32億1,400万6,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ90万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,324万円にしようとするものでございます。


 それでは、介護保険事業勘定から御説明を申し上げます。


 5ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。


 歳入では、3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防事業費)523万3,000円の減額、4款県支出金、2項県補助金261万7,000円の減額につきましては、地域支援事業交付金(介護予防事業)の事務精査によります減額と、職員人件費引き下げ分の財源更正によるものでございます。


 次に、3款国庫支出金、2項国庫補助金461万9,000円の増額、4款県支出金、2項県補助金230万9,000円の増額につきましては、地域支援事業交付金のうち、包括的支援事業及び任意事業の事務事業の精査によるものと、職員給与の引き下げによる財源更正によるものでございます。


 次に、5款支払い基金交付金、1項支払い基金交付金、2目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業(介護予防事業)の事務事業の精査による減額でございます。


 また、職員人件費の引き下げによります財源更正も含めて、649万円を減額しようとするものでございます。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、2節職員給料等繰入金の225万3,000円の減額は、先ほどから申しております給与等の減額によるものでございます。


 3節事務費繰入金は、平成21年度介護保険法の改正にかかわるシステム改修によるものでございます。


 次に、6ページをお開き下さいませ。


 同じく、4節地域支援事業繰入金(介護予防事業)でございますが、510万7,000円を減額し、並びに5節地域支援事業繰入金(包括的支援事業及び任意事業)の682万7,000円を減額することにつきましては、地域支援事業の事務事業の精査及び職員人件費引き下げ分等により、財源更正を行うものでございます。


 次に、7款繰入金、2項基金繰入金、1目介護給付費準備繰入金につきましては、地域支援事業に係る事務事業の精査、職員人件費等の引き下げ、並びに財源更正に伴う181万6,000円を減額しようとするものでございます。


 9款諸収入、1項雑入、3目雑入16万4,000円の減額につきましても、地域支援事業、介護予防一般高齢者施策事業、生活管理指導短期宿泊事業利用者負担金が82名となりましたことによります減額によるものでございます。


 続きまして、7ページからの歳出につきまして説明をいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、19節負担金補助及び交付金のそれぞれは、先ほどから申し上げております職員の人件費の引き下げによるものでございまして、合計して225万3,000円を減額しようとするものでございます。


 13節の委託料は、先ほど歳入で申し上げたように、21年度におきまして介護保険法の改正が見込まれておりまして、そのシステム改修費として、910万円の追加でございます。


 介護保険法の改正につきましては、介護認定に先立ち実施いたします訪問調査の項目が変更並びに負担限度額の区分、介護報酬の見直し等々ございまして、これに伴いまして認定システム、介護保険システムの改修がそれぞれ必要となるものでございます。


 次に、4款地域支援事業、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業につきまして、今回新規事業の生きがいデイサービスによる介護予防事業が通所介護施設等の開催経費、看護師賃金、職員研修旅費、委託料、それぞれにつきまして、67万円の減額をしようとするものでございます。


 同じく、介護予防特定高齢者施策、生活機能評価事業の13節委託料につきましては、平成20年度より国民健康保険の特定検診とあわせて、生活機能評価を医療機関により個別検診を実施しておりますが、その特定高齢者の把握をいたしますその受診の高齢者人数、検診単価の相違によりまして、1,045万9,000円を減額しようとするものでございます。


 また、12節役務費につきましては、健康課と共同により生活機能評価事業案内を同封いたしました関係で、12万4,000円を減額しようとするものでございます。印刷費を含めまして、合計いたしまして1,197万6,000円を減額しようとするものでございます。


 同じく、2目の介護予防一般高齢者施策につきましては、「いきいきデカボー体操」の普及のため、パンフレットの印刷を54万円増額し、普及については、職員で対応するため、報償費の5万4,000円を減額いたします。


 委託料につきましては、生活管理指導短期宿泊事業につきまして、実績の見込みにより82名分50万9,000円が不用となったため、減額しようとするものでございます。


 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。


 4款地域支援事業、2項包括的支援事業・任意事業費、3目権利擁護事業費につきましては、後見人料等の謝金及び地域ケア会議等の謝金について、事務事業の精査によりまして、報償費の26万3,000円を減額しようとするものでございます。


 同じく、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業につきましては、事務精査により負担金補助及び交付金等の研修費等を26万3,000円減額しようとするものでございます。


 同じく、5目任意事業は、介護給付費等適正化事業につきまして、介護給付費に係る通知を2カ月単位から4カ月単位に変更したことによりまして、役務費及び委託料50万5,000円を減額しようとするものでございます。


 同じく、地域自立生活支援事業につきましては、事務精査によりまして、旅費等7万2,000円を減額しようとするものでございます。


 次に、任意事業の主なものにつきまして、13節委託料につきましては、配食サービスの委託方法を本年4月から9月までは、ボランティアによる給食サービス登録者120名で運営しておりました。10月より障害者事業所等による配食サービスに変更いたしました関係でございますが、いつでも必要なときに事業所から配食サービスを受けれるような体制に変えるよう言っておりますが、まだまだ浸透してないこともございまして、予定登録者が100名という見込みになっております。それによりまして、239万4,000円を減額しようとするものでございます。


 14節使用料及び賃借料につきましては、認知症対応の徘回高齢者家族支援ココセコムリース料等、ココセコムというのがございますが、そのリース料等7万4,000円を減額し、合計いたしまして249万8,000円を減額しようとするものでございます。


 次に、9ページをお開きください。


 4款地域支援事業費、3項地域支援事業費、1目地域支援事業費につきましては、東部地域支援センター102万4,000円の減額、西部地域支援センターの353万8,000円の減額、それぞれは、職員人件費8名分の給与引き下げと、財源更正に係る456万2,000円を減額しようとするものでございます。


 続きまして、介護サービス事業勘定について説明をいたします。


 18ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きくださいませ。


 歳入では、2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節介護予防ケアプラン作成事業繰入金92万1,000円は、行財政改革によります職員給与の減額によるものでございます。


 3款諸収入、1項雑入、1目、1節雑入につきましては、雇用保険個人負担金の過年度分精算分1万5,000円でございます。


 歳出に移らせていただきまして、1款介護サービス事業、1項介護予防サービス事業費、1目介護予防サービス事業費、職員人件費90万6,000円の減額につきましては、職員給与引き下げによるものでございます。


 以上、議案第103号、104号、105号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきまして、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  次に、議案第106号、森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)(登壇) ただいま、御上程いただきました議案第106号 平成20年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、農作物共済勘定で水稲損害防止事業費用に係ります水稲特別積立金戻入と業務勘定におきましては、行財政改革等に伴います職員給与削減による減額と、損害防止費の追加補正をしようとするものでございます。


 それでは、補正予算書1ページをお開きください。


 第2条の区分中段でございますが、補正予定額、農作物共済勘定で21万9,000円の追加補正、業務勘定で93万1,000円の減額補正を行い、収入支出総額をそれぞれ1億4,261万円にしようとするものでございます。


 次に、2ページからの収益的収入及び支出でございますが、まず、2ページの農作物共済勘定の収入でございます。1款農作物共済事業収益、1項事業収益、10目農作物特別積立金戻入21万9,000円の追加は、水稲損害防止事業に係る不足額を水稲特別積立金より戻入するもので、補正後予定額を1,885万円にしようとするものでございます。


 支出につきましては、1款農作物共済事業費用、1項事業費用、8目業務勘定繰り入れ21万9,000円の追加で、水稲損害防止事業に係るものでございます。


 次に、3ページの業務勘定は、職員給与削減と水稲及び家畜損害防止事業に係るもので、収入ですが、1款業務事業収益、1項事業収益、1目受取補助金110万5,000円の一般会計よりの繰り入れ減額と、6目受取損害防止事業負担金3万4,000円の県連合会よりの家畜及び水稲損害防止事業に係る負担金精査による減額と、7目事業勘定受入21万9,000円の農作物共済勘定受入の追加、2項事業外収益、6目業務引当金戻入1万1,000円の減額で、補正後予算額を5,972万5,000円にしようとするものでございます。


 次に、4ページの支出につきましては、1款業務事業費用、1項事業費用、2目一般管理費111万6,000円の減額は、職員給与削減によるもので、5目損害防止費18万5,000円の追加は、家畜一般損害防止事業6万3,000円の減額と、水稲病虫害防除委託料24万8,000円は、水稲病虫害防除事業及び防護柵設置事業に係る事業費で、農作物病虫害防除協議会へ追加委託するものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。なお、本案についても、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第101号から議案第107号までの7議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第101号から議案第107号までの7議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、明3日は、休会としたいと思います。


 御異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、明3日は、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、12月4日、午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 大変御苦労さまでございました


               午後 2時30分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年12月2日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  堀 毛 隆 宏





                       篠山市議会議員  園 田 依 子





                       篠山市議会議員  渡 邊 拓 道