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兵庫県 篠山市

平成20年第63回定例会(第4号 9月25日)




平成20年第63回定例会(第4号 9月25日)





       第63回篠山市議会定例会会議録(4)





          平成20年9月25日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成20年9月25日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  財政健全化判断比率等にかかる報告


       ・報告第4号 平成19年度篠山市財政健全化判断比率等の報告について


  第 3  認定第 1号 平成19年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


  第 4  認定第 2号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第 5  認定第 3号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第 6  認定第 4号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


  第 7  認定第 5号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


  第 8  認定第 6号 平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


  第 9  認定第 7号 平成19年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定につ


              いて


  第10  認定第 8号 平成19年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第11  認定第 9号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第12  認定第10号 平成19年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第13  認定第11号 平成19年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第14  認定第12号 平成19年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


  第15  認定第13号 平成19年度篠山市水道事業会計決算認定について





               午前9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、6番、恒田正美君、7番、奥土居 浩君、8番、大上磯松君を指名します。





◎日程第2  報告第4号 平成19年度篠山市財政健全化判断比率等の報告について





○議長(足立義則君)  日程第2.報告第4号 平成19年度篠山市財政健全化判断比率等の報告についてを議題とします


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によるもので、議決対象の案件ではありませんが説明を受けます。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいまご上程賜りました報告第4号 平成19年度篠山市財政健全化判断比率等の報告につきまして、議案書に基づきましてご説明を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、平成19年6月に制定され、平成21年4月から施行されることとなっています。


 この健全化法は、従来の地方財政再建制度、いわゆる再建団体制度を約50年ぶりに抜本的に見直すもので、平成20年度の決算から自治体全体の財政情報の開示を徹底し、財政状況の悪化した自治体には、透明なルールのもとに、早期に財政の健全化措置を導入し、財政再建を促す仕組みとなっております。


 このため、新たな4つの財政指標を設定し、自治体全体の財政状況を明らかにし、毎年度監査委員の審査を受け、その意見を付して議会に報告し、さらに市民に公表することとされております。


 また、この財政指標により、すべての自治体を健全団体、早期健全化団体、再生団体の3つに位置づけ、早い段階から財政の健全化を進めることとなっております。さらに、これまでの地方公営企業法の再建部分を健全化法に加え、公営企業の早期健全化の仕組みも規定しています。


 まず、健全化法に規定する4つの財政健全化判断比率と公営企業の健全化比率及びその判断基準について、ご説明を申し上げます。


 1つ目が、実質赤字比率で、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。これは、現行の財政再建法でも使用されております。


 2つ目が、連結実質赤字比率で、特別会計、公営企業会計等のすべての会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、これは全会計を連結して監視することとなっております。


 3つ目が、実質公債費比率で、一般会計等が負担する公債費と操出金等に含まれる公債費分の額の標準財政規模に対する比率で、過去3年間の平均値となっております。これは、地方債制度が協議制に移行した平成17年度決算数値から算定をしております。


 4つ目が、将来負担比率で、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率となっておりまして、これは全会計に一部事務組合や公社、第三セクターも対称とした市全体を範囲とする指標となっております。


 また、公営企業の健全化を判断する比率として資金不足比率があり、これは公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率となっております。


 以上、健全化法と健全化判断比率について、ご説明申し上げましたが、健全化法の施行は、来年4月からではありますが、法に基づきます健全化比率等は、この平成19年度決算から監査委員による審査、議会への報告、市民への公表が義務づけられており、今回ご報告を申し上げるものでございます。


 それでは、篠山市の平成19年度の4指標についてご報告を申し上げます。


 まず、実質赤字比率は、一般会計等の収支合計額が黒字であり、実質赤字はございませんので該当なしで、表記は横線となっております。なお、健全化基準は12.73%、再生基準は20%。


 続きまして、連結実質赤字比率は、一般会計等に特別会計、公営企業会計を加えた全会計の収支合計額が黒字となっており、実質赤字ではありませんので、これも該当なしで、表記は横線となっております。なお、健全化基準は17.73%、再生基準は40%となっております。


 次に、実質公債費比率は、3カ年平均値で19.5%となり、一般会計等の公債費や下水道及び上水道事業会計への繰出金の増加が要因で、昨年度と比較いたしますと1.6%の上昇となっております。なお、健全化基準は25%、再生基準は35%となっております。


 次に、将来負担比率は、298.8%と辛うじて300%は下回っておりますが、一般会計等の地方債残高に加え、下水道及び上水道事業会計への起債残高のうち、一般会計等が将来負担すべき実質的な債務が多額にあるため、こういった数字になってございます。なお、健全化基準は350%となっております。


 最後に、公営企業の経営健全化指標としての資金不足比率は、水道事業、農業共済事業、下水道事業、農業集落排水事業、宅地造成事業の5会計ともに資金不足は生じておらず、該当なしで横線の表記となっております。


 このように、4指標ともに今年度は財政健全化の基準を超える指標はなく、今後、実質公債費率は更に上昇が見込まれ、平成23年度には、財政健全化基準手前でピークとなると見込まれ、将来負担比率も上昇し、平成20年度分では300%を超え、ピークになると見込まれております。


 また、すべての指標の算出基礎となる標準財政規模が、普通交付税の合併算定がえの終了により、段階的に減少していくことから、一層の行財政改革に取り組む必要があると考えております。


 以上で、平成19年度篠山市財政健全化判断比率等の報告とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  説明が終わりましたので、質疑があれば発言を許します。


 質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 この資金不足比率なんですが、これ、黒字で横線ということになっているんですが、一般会計からかなり繰り出しをしますわね。繰り出しを何ぼしても、ここへ持ってきたら黒字になると、こういうことなんかちょっとその辺教えていただきたい。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  今回のこの資金不足比率の計算につきましては、あくまでその会計ごとの決算になってございますから、当然おっしゃいますように、下水道事業は一般会計が不足額を繰り出しはしておるということなんですが、それを含めても一般会計の方も黒字となってございますから、トータルでも資金不足比率については、問題なしということで計算をいたしております。


○議長(足立義則君)  ほかに。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 将来負担比率が、特に本市の場合、かなり大きな数値で先ほど説明あったとおり、20年度決算では、300の数字になる予想の説明受けたところですが、本市の場合、第三セクター、三セクあたりもかなり抱えております。ここらが幸い今のとこ健全な経営で、一般会計から持ち出すというような状況ではないんで、これらは救われておる部分があろうかと思うんだけれども、今後これらの三セクの経営自体が変化が生じて、大きな赤字経営で一般会計を持ち出さんなんというようなことが生じた場合に、この将来負担比率が、数値が上がってくる、今でも先日の報道では、県下で下から2番目でしたかいね、そのような報道もされておりまして、かなり不安視される部分もあるんではないかという懸念を持っておるんですが、見込みとして今の三セクの経営状況、赤字なしに、あるいは何とか一般会計から大きく持ち出しなしに行ける見通しが立つのか、そうでないのか、そこらはどのような感覚を持たれておるのか、お聞きしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  植野議員の質問にお答えしたいと思います。


 ご指摘のように、この将来負担比率の中には、第三セクターの関係も盛り込んで、計算をするということでございます。ただ、その第三セクターの関係につきましては、市が債務保証をしたものについて指数に含めるというふうなことでございまして、当然今後そういったこと、三セクの方で仮に借入をされた場合に、市が債務保証となってした場合には、そういう形で将来負担比率は上がっていくというようなこともございますし、当然何らかの第三セクターに対して資金を出すことになりますと、当然一般会計の歳出がふえますから、そういうことについてもすべて関連してくるということで、逆に国としてもそういったことを未然に防ぐという意味から、こういう将来負担比率という指数を設けたということで考えてございますので、市といたしましても、毎年その辺は十分注意しながら取り組んでまいりたいということで、今のところは三セクについては、この中ではその指数はまだ出てきておりませんが、議員ご指摘のとおり、今後は十分注意しながら運営していきたいというふうに考えてございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊です。


 先ほど植野議員の方から将来負担比率の件についてあったわけなんですが、同じくその将来負担比率の件について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。


 先ほど部長の方から20年度がピークになって、というような説明を受けたわけなんですけれども、それについての根拠といいますか、そのあたりについて、先般再生計画案を出された分を盛り込んで計算された分なのか、そして300をちょっと超えるというようなところで、現時点で具体的な予測の数値がお示しいただけるものであればお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  渡邊議員のご質問にお答えしたいと思いますが、この将来負担比率の計算につきましては、地方債の現在高、それから債務負担行為に基づく支出予定額、それから公営企業債等の繰り入れ見込み額、それから私どもで該当するのは、退職手当の負担見込み額というふうなものを計算をして、積算をいたしております。


 先ほど申し上げましたピークに来年度というふうなことでございまして、指数は今正しい数字きちんと持ってございませんが、300%を少し上回るというふうなことで、後ほど今見込んでおる数字につきましては、ご報告を申し上げたいと思いますが、そういうことで先ほど申し上げた各指数について積算をいたしますと、来年がピークというふうな今現在見込みを立てておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ございませんか。


 これをもって質疑を終結し、平成19年度篠山市財政健全化判断比率等の報告を終わります。





◎日程第 3  認定第 1号 平成19年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 4  認定第 2号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 5  認定第 3号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 6  認定第 4号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 7  認定第 5号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 8  認定第 6号 平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 9  認定第 7号 平成19年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第10  認定第 8号 平成19年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第11  認定第 9号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第12  認定第10号 平成19年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第13  認定第11号 平成19年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第14  認定第12号 平成19年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


 日程第15  認定第13号 平成19年度篠山市水道事業会計決算認定について





○議長(足立義則君)  日程第3.認定第1号 平成19年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第15.認定第13号 平成19年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの13件を一括議題とします。


 議案の朗読は省略します。


 この決算については、先に監査委員による決算審査が行われておりますので、審査の結果について報告を求めます。


 佐圓代表監査委員。


○代表監査委員(佐圓 隆君)(登壇)  平成19年度の決算審査報告をさせていただきます。


 酒井市長さんを始め、理事者の方々及び市職員各位、並びに足立議長さんを始め、市議会議員各位におかれましては、平素から市政発展のため、日夜ご精励いただいておりますことに対しまして、まずもって心から敬意を表する次第でございます。


 特に、酒井市長さんにおかれましては、篠山市の危機的な財政状況の中、財政の再生に向けて精いっぱいご努力されているとともに、市議会におかれましても、行財政改革調査特別委員会を設置され、真剣な調査と議論を重ねられている姿に感銘を受けているところでございます。


 また、篠山市にあっては、このように本会議で決算審査報告の説明の場をお与えいただいておりますことに対しまして、厚く御礼申し上げます。


 それでは、市野監査委員さんとご一緒に、平成19年度の篠山市一般会計及び特別委員会、並びに企業会計等の決算審査を行いましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。


 お手元に審査意見書をお配りいたしておりますとともに、本年度から健全化判断比率等審査意見書として先ほど報告がありました議案書の中に添付されておりますが、まず最初に健全化判断比率等審査意見書の方からご説明させていただきます。議案書の方です。


 平成19年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の本市の状況につきましては、先ほど説明がありましたので、7ページの審査意見のみを申し上げます。議案書7ページをご参照ください。


 健全化判断比率の4指標は、いずれも早期健全化規準以下となっております。このうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率がマイナスであることは、一般会計を始め、特別会計、公営企業会計を総合的に見た場合、単年度の収支が黒字であることを示しており、この点においては、特記すべき事項は認められません。


 しかしながら、実質公債費比率については、標準財政規模に大きな変化がない中で、公債費充当一般財源等の額が増加傾向で、指数は年々上昇しているとともに、一般会計等が有する将来負担、これは地方債残高でありますとか債務負担行為でありますが、標準的な年間収入の何年分かを示す指標である将来負担比率については、本市の場合、現在第三セクター等に対する負担見込み額がない中でも、比率は298.8%となっております。


 このことは、公営企業会計を含めた全会計の地方債残高が将来の負担となっていることを示しており、今後とも財政口座の硬直化が高く推移することが見込まれます。


 そのため、より計画的に財源を確保し、地方債の繰り上げ償還などに努めるなど、財政の健全化に向け、確実な財政運営が求められます。


 次に、資金不足比率につきまして、ご説明申し上げます。


 議案書の11ページをご参照ください。


 資金不足比率の対象となる、本市の会計は、水道事業会計、農業共済事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び宅地造成事業特別会計であります。それぞれの会計に資金余剰額が発生していることから、いずれもマイナスとなり、資金不足比率においても、特記すべき事項は認められません。


 しかしながら、水道事業会計については、投資事業にかかる企業債の残高が高額であること、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、一般会計からの多額の繰入金により運営されていることなどを考慮すると、これらの会計は依然として厳しい経営環境にあると言えます。


 なお、宅地造成事業特別会計につきましては、平成19年度で廃止されたことから、当該年度決算における資金余剰額は0円となっております。


 続きまして、決算審査意見書についてでありますが、時間の関係上要点のみを述べさせていただきたいと思います。こちらの方です。


 まず、一般会計と特別会計につきましてご説明申し上げます。


 2ページに決算の総額として上げておりますが、一般会計におきましては、4億1,214万6,100円の黒字決算。特別会計におきましては、住宅資金、老人保健の各特別会計が赤字決算となっており、合計で3億9,954万9,022円の黒字となっております。


 次に、3ページ及び4ページの財源別歳入内訳でございますが、4ページの当表の一番下段の構成比をご参照願います。


 篠山市の決算額に占める自主財源は、41.9%で、依存財源は、58.1%となり、前年度と比較いたしますと、自主財源は、5.7ポイント増加し、依存財源は、同ポイント減少いたしておりますが、これは主に税源移譲によるものであります。


 また、経常一般財源収入は、67.1%で、前年度より1.2ポイント上昇いたしております。


 同上の右に決算額構成比を記載いたしておりますが、地方交付税が一番高く40%、次が市税の25.6%、次が繰入金の9.0%の順となっております。


 次に、4ページの歳出の状況でございますが、性質別歳出内訳表をご参照ください。


 当表は、市の財源構造をあらわす表でありますが、右から2行目に決算額構成比を記載いたしております。処理的経費は、47.1%、投資的経費は、8.1%、その他の経費は、44.8%と、投資的経費が減少し、その他の比率が増加いたしております。


 同表の一番右、経常収支比率を記載いたしておりますが、合計で97.7%と、前年度より0.5ポイント悪化いたしております。その内訳といたしましては、公債費の33.2%、人件費の24.2%、繰出金の17.1%、物件費の13.5%の順となっております。


 次に、5ページをご参照ください。


 本市の財政構造を示す近年の推移を記載いたしております。


 財政力指数は0.453で、経常収支比率は、97.7%、公債費比率は、22.6%、起債制限比率は、13.7%、実質公債費比率は、19.5%と、すべて悪化いたしております。


 また、兵庫県下における実質公債費比率の平成19年度末平均は、14.6%で、県下で本市は33位に位置し、各市町それぞれが財政的に厳しい状況であることが伺えます。


 特に、実質公債費比率につきましては、当該比率が18%以上になる地方公共団体については、起債に当たり国及び県の許可が必要となり、公債費負担適正化計画の策定が求められますが、本市は、平成20年度分からこれに該当することとなりました。


 次に、6ページをご参照ください。


 地方債の状況でございますが、平成19年度末普通会計での現在高は、482億683万8,000円で、これに特別会計を加えますと、858億6,556万3,000円となり、前年度より48億8,217万1,000円の減少となっております。


 次に、一般会計に移らせていただきます。10ページ及び11ページをご参照願います。


 市税の状況でございます。合計欄の収入済み額は、前年度より5億2,181万4,000円増加し、徴収率は94.7%と、前年度に比べ0.2ポイント低下いたしております。


 また、収入未済額は、3億306万円となり、前年度より2,441万6,000円増加いたしております。


 また、不納欠損処分が1,877万9,125円行われております。


 以後、11ページから18ページまでは、市税以外の款別の収入状況を記載しておりますが、15ページの第12款分担金及び負担金、並びに第13款使用料及び手数料をご参照願います。


 まず、分担金及び負担金につきましては、収入済み額が3億9,708万5,210円で、前年度に比べ527万8,437円増加いたしております。


 また、民生費負担金の管外保育・保育料において、不納欠損処分が16万6,800円行われております。


 次に、使用料及び手数料の収入済み額は、6億5,362万4,583円で、前年度に比べ1,526万3,870円減少いたしております。収入未済額は、4,736万6,772円で、前年度より509万711円増加しており、収入未済額の主なものは、市営住宅使用料であります。


 19ページをご参照願います。


 歳出の状況でありますが、支出済額は、222億6,461万8,236円で、前年度に比べ1億546万8,098円減少いたしております。


 また、予算減額に対する執行率は、97.8%で、翌年度繰越額は、8,387万3,000円、不用額は、4億1,101万9,764円となっております。


 下表の款別決算状況をご参照ください。


 歳出総額が減少している中で、前年度に比べ決算額が増加している主な科目は、総務費19.7%増、諸支出金33.7%増であります。総務費については、土地開発基金条例の改定により、基金の額が減額されたことから、基金に属する財産を一般会計で取得したことによるもので、諸支出金については、地域振興基金積立金の増加や丹波篠山ふるさと基金の創設による積み立てなど、基金積立金の増加によるものであります。


 次に、特別会計に移らせていただきます。


 25ページをご参照願います。


 まず、住宅資金特別会計でありますが、決算状況は、3,068万2,020円の赤字で、翌年度歳入繰上充用金で補てんされております。


 次に、宅地造成事業特別会計でありますが、本特別会計は、平成19年度末をもって廃止されましたので、歳入歳出差引額及び実質収支額は、0円の決算となっております。


 次に、26ページから27ページをご参照願います。


 下水道事業特別会計の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計についてであります。3事業とも決算状況は黒字でありますが、一般会計の繰入金が公共下水道事業においては6億4,148万6,000円、特定環境保全公共下水道事業は、6億9,600万2,000円、農業集落排水事業は、5億8,903万2,000円で、3事業合計いたしますと19億2,652万円と多額であります。


 次に、公営駐車場事業特別会計についてでありますが、決算状況は黒字であり、一般会計へ544万7,000円繰り出されております。


 次に、28ページをご参照願います。


 診療所特別会計についてでありますが、決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金3,430万円を除いた実質的な経営収支は、3,348万2,891円の赤字となっております。


 次に、29ページをご参照願います。


 国民健康保険特別会計についてでありますが、まず事業勘定の決算は、歳入総額44億6,169万2,162円に対し、歳出総額は、44億4,095万305円で、実質収支額は、2,074万1,857円の黒字となっております。


 次に、直営診療所勘定の決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金4,899万6,000円を除いた実質的な経営収支は、4,889万6,704円の赤字となっております。


 次に、30ページをご参照願います。


 老人保健特別会計についてでありますが、決算は歳入総額47億4,910万8,649円に対して、歳出総額は、47億9,021万9,219円で、実質収支額は、4,111万570円の赤字で、翌年度歳入繰上充用金で補てんされております。


 次に、介護保険特別会計についてでありますが、まず介護保険事業勘定の決算は、歳入総額30億9,764万6,040円に対して、歳出総額は、30億6,524万3,993円で、実質収支額は、3,240万2,047円の黒字となっております。


 次に、介護保険サービス事業勘定についてでありますが、決算状況は歳入歳出総額ともに3,988万6,547円で、実質収支額は0円となっております。


 次に、35ページをご参照願います。


 基金の状況でありますが、一般会計の基金の当年度末現在高は、61億3,254万4,308円で、前年度末に比べ9億8,541万3,950円の減少となっております。


 また、特別会計の基金の当該年度末残高は、11億9,412万3,623円で、前年度末に比べ1,572万4,683円の減少となっております。


 以上の状況を踏まえて、ここでまず一般会計における審査意見を申し上げます。


 37ページをご参照願います。


 まず、第1点目は、未収金の徴収についてであります。


 一般会計における未収金総額は3億7,915万8,473円で、前年度に比べ3,295万5,001円と9.5%増加いたしております。このうち、市税の未収金は、3億306万984円で、未収金総額の79.9%を占めており、前年度に比べ2,441万6,091円増加いたしております。その主な要因は、個人市民税の現年度分や固定資産税の現年度分におきまして、未収金が大きく増加いたしており、厳しい対応が必要であると思われます。


 また、その他の未収金については、保育所保育料及び市営住宅使用料がありますが、ともに徴収率が大きく低下いたしております。今後においても、綿密な徴収計画に基づき、督促による時効の中断を図りながら、最終的には強制執行、差し押さえが必要であると考えます。


 第2点目は、この不納欠損処分についてであります。


 不納欠損処分額は、1,897万1,925円で、前年度に比べ1,120万4,764円増加いたしております。当年度における不納欠損は、市税、管外保育所保育料、放課後児童対策個人負担金でありますが、今後とも不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期していただきたく存じます。


 なお、市税の不納欠損の内訳は、消滅時効によるものが63人、266万8,102円、即時消滅によるものが10人、1,611万1,023円であり、また管外保育所保育料の不納欠損16万6,800円は、時効5年のものが1人、放課後児童対策個人負担金の不納欠損2万6,000円も時効によるもので2人であります。


 ここでこの地方税法によります18条第2項による時効5年と同法の15条の7の説明なんですけど、一般的に厳しい時代やと、皆しんどいからやむを得んなという一括論になりがちですが、地方税法の18条の第1項というのは時効5年、これはある程度の一定の収入ありながら、ずっと滞納されてとうとう不納欠損になってしまったと、俗に言う悪質滞納者です。それと、同法の第15条の7、今回は即時消滅ということなんですが、この場合は倒産。相手がもういてない、倒産、この場合消滅時効ですから、倒産してしまったとかね、それから個人の場合は、死亡されて相続人が相続を放棄されたと、こういうことですから、相手がいないということから、この場合は消滅時効に該当します。これが今回10件あったということです。こういうことをきちっと精査しながら徴収せなあかんということを言いたいわけです。


 ほかに地方税法ですから、ほかに税法の適用受けるのが国民健康保険税でございます。これと同じ適用受けます。このあと、地方自治法の236条の方は、地方自治法の方は、こういう滞納処分の停止と言うんですか、そういう条項は地方自治法上ありません。時効5年の規定しかありませんから、この中で今言うた振り分けしながら督促をやっていくということが非常にこれからの徴収に向けては大事かな、このように思います。したがって、皆しんどいからと一括論議やなしに、個々の事案をきちっと整理して、徴収を図っていくということがこれから望まれると思います。


 続きまして、特別会計に関する審査意見を申し上げます。


 39ページをご参照願います。


 まず、住宅資金特別会計でありますが、貸付金の償還状況は、収入済み額2,012万1,360円で、収入未済額は、7,990万2,969円であります。未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 次に、下水道事業特別会計の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計でありますが、まず第1点目は、未収金の徴収についてであります。下水道使用料及び受益者負担金及び分担金の徴収率が、公共下水道事業の受益者負担金現年度分で多少好転しておりますが、その他はすべて悪化いたしております。収入未済額の回収に一層の努力をお願いいたします。


 第2点目は、不納欠損処理についてであります。


 公共下水道事業において、時効5年によるもの、不納欠損が17人行われております。今後とも不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期すよう努めていただきたく存じます。


 第3点目は、水洗化の促進についてであります。


 処理区域内の水洗化率は、公共下水道でようやく90%は超えたものの、その他の事業については80%前半であります。特別会計の独自収入を高めることは、一般会計からの繰入金を減少できる効果がありますので、水洗化率を早急に100%に近づけることが重要であります。ちなみに、100%にしますと、くみ取り職が要らなくなるということになります。


 下水道法及び篠山市下水道条例、並びに篠山市農業集コミュニティプラント排水施設条例において、供用開始から3年以内にその土地の下水を下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないとされておりますので、未接続の義務者に対しましては、相当の期間を定めて排水設備の設置を命ずるなど、水洗化の促進に努めていただきたく存じます。


 第4点目は、下水道施設の統廃合についてであります。


 本市の生活排水処理計画における集合処理区域は、公共下水道事業が2地区、特定環境保全公共下水道事業が8地区、農業集落排水事業が14地区、コミュニティプラント建設事業が2地区、小規模集落排水処理施設整備事業が1地区であり、何と27処理場も要しております。ちなみに、阪神間であれば処理場は1つ、それも各市合同で処理場を持っております。


 また、下水道施設の管理にかかる経費は、公共下水道事業が3億235万9,000円、特定環境保全公共下水道事業が1億9,909万8,000円、農業集落排水事業が1億1,623万1,000円であり、3事業で6億1,768万8,000円となっております。下水道処理事業を取り巻く環境は、4町合併など生活排水処理計画策定時とは変化しており、国においても財産処分の承認基準が緩和される方向にあることから、承認基準を緩和されるということは、補助金適正化法が、一定の期間をクリアすれば、お金、補助金戻っても返さんでもええという方向へ今動いております。こういう意味です。そういうことから、処理場など、下水道処理関連施設の統廃合について、早急に対策を検討する必要があると存じます。


 次に、公営駐車場事業特別会計でありますが、1日平均駐車台数が90.1台と、前年度より大きく増加いたしております。これは、平成17年度から月決め駐車と一時駐車の併用時の改善がなされて以降、順調な推移であります。今後においても、駐車場の効率的運営に努めていただきたいと思います。


 次に、診療所特別会計でございますが、決算上は黒字でありますが、一般会計からの繰入金を差し引いた実質的な経営収支は、3,348万2,000円の赤字で、当年度は医療用機械器具の修繕が赤字額増加の主な要因でありますが、前年度より1,053万6,000円赤字が増加いたしております。その結果、一般会計から3,430万円の繰り入れを行っております。


 現在、篠山再生計画の中で検討が図られておりますが、地域医療のあり方について、再検討する中で、診療所の運営方法の見直しも含め、健全経営に向けて一層の努力をお願いいたします。


 次に、国民健康保険特別会計でありますが、まず第1点目は、未収金の徴収についてであります。


 保険税の徴収率が78.2%と前年度より1.6ポイント低下し、未収金が2,634万1,000円増加いたしております。ここで県内の国保の本市の状況は、市の中で29市中12位です、徴収率。ちなみに、丹波市は1位です。これは19年度です。


 第2点目は、不納欠損処分についてであります。


 当年度の不納欠損処分は、567万7,447円で、74人行われております。この内訳は、時効5年のものが447万500円、滞納処分の停止によるものが120万6,947円であります。保険税は、国保会計の根幹をなすものであり、負担の公平さからの観点からも、滞納者に対しましては厳正なる対応をお願いいたします。


 第3点目は、直営診療所の健全経営についてであります。


 直営診療所経営についても、決算上は黒字でありますが、一般会計の繰入金を差し引いた実質的な経営収支は、4,889万6,704円の赤字で、前年度と比較いたしますと269万7,000円赤字が縮小いたしておりますが、これは医師の異動による人件費が減少したことによるものであり、当診療所についても、現在篠山再生計画の中で検討が図られておりますが、地域医療のあり方を再検討する中で、運営方法の見直しも含め、健全経営に向けて一層の努力をお願いいたします。


 次に、介護保険特別会計でありますが、収入未済額が年々増加しており、当年度の未収金総額は、888万8,990円となっております。徴収率も年々低下する傾向にあります。特に、滞納繰り越し分の徴収率は17.3%と、前年度よりやや改善しているものの、いまだ極端に悪い状況であります。介護保険税は、保険料の時効は2年と規定されているため、未収金の回収に一層努力されるとともに、不納欠損に至らないよう債権の管理に努めていただきたく存じます。


 45ページをご参照願います。


 ここで総括的審査意見を申し上げます。


 第1点目は、財政の健全化についてであります。


 本市の財政状況を見ますと、平成19年度の経常収支比率は97.7%で、前年度に比べ0.5ポイント悪化しており、財政力指数も前年度と比べ低下いたしております。


 また、実質公債費比率は19.5%で、前年度に比べ1.6ポイント悪化し、一貫して上昇傾向にあります。あわせて、将来負担比率も早期健全化規準に近い数字を示しており、これらの比率を見ると、本市の財政状況は、市の財政規模に比して、地方債の残高が大きいことを示しており、このことが財政硬直化の要因となり、柔軟な財政運営の展開に大きな課題となっております。


 そのため、市では、篠山再生計画の策定に取り組むなど、行財政改革に向けた取り組みが進められており、再生計画においては、行政全般にわたる徹底的な点検を行い、市民、企業、議会、行政がそれぞれ負担を分かち合うことの必要性が掲げられております。


 そこで、今後の改革に当たっては、補助金のあり方、事務事業の改善など、新たな視点で事務事業の点検に努め、市の保有する施設については、効率的、効果的な運営に努めるとともに、施設の統廃合、これすべてですね、管理や管理運営のあり方を検討し、民間委託等のさらなる推進と指定管理者制度そのものを見直し、民と行政の果たすべき役割を明確にし、それを着実に果たすことが大切であります。


 市保有財産については、資産の有効活用を進めるとともに、今回、一般会計へ引き継がれたハートピア北条団地等を含む遊休資産の処分など、資産の整理を図り、財源の確保や維持管理費の削減に努めることが求められます。


 さらに、職員一人一人が自己責任と管理能力を身につけ、簡素で公正な行政運営と法令遵守を基本とした適正かつ適法な予算執行に努めていただきたく存じます。


 なお、改革の推進においては、行政から市民に対して、情報の提供や説明責任を十分に果たすことが必要であり、一方、市民や企業にあっては、再生計画に対し、単に反対や撤回を求めるだけではなく、代案の提示も必要であると考えます。


 また、国による三位一体改革は、税源移譲が図られる一方、交付税の総額抑制により、財政運営は厳しくなる自治体が多く、本市においては、合併による交付税の一本算定の時期が迫っており、一刻の猶予も許せない状況であり、そのため、行政、市議会及び市民の英知を結集して、篠山市の再生のため努力されることを切に望むものである。


 第2点目は、未収金の徴収についてであります。


 平成19年度末の一般会計と特別会計10会計あわせた未収金総額は、8億3,081万3,000円であり、その内訳は、一般会計が3億7,915万8,000円で、特別会計が4億5,165万5,000円となっております。


 また、未収金の総額は、前年度末と比べると6,532万7,000円、何と8.5%増加しており、2年前の平成17年度末と比べると1億92万9,000円、13.8%も増加しております。年々累増化の傾向にあります。


 市税収入を含め、これらの未収入金は、各会計の際の根幹をなすものであり、自主財源の確保や負担の公平を期す観点からも、債権管理を的確に行い、未収金の回収に努めることは重要な責務であります。


 また、未収金の増加は、行財政改革の成果を帳消しにしてしまう側面があります。ひょっとしたら再生計画は、徴収率にかかっているかもわからないというぐらい、私は必要だと思っております。引き続き納期内納付の奨励に一層努力され、市税においては的確な賦課状況の把握に努めるとともに、各歳入所管部局と平成20年度から設置された収納対策課とのが、総合的、専門的に連携を図り、綿密な徴収計画を立て、粘り強く滞納整理に当たっていただきたく存じます。


 また、悪質滞納者に対しては、税負担の公平、公正を確保するためにも、差し押さえ等厳しい対応措置が必要になってくると思います。徴収確保に努めていただきたく存じます。


 なお、昨日の丹波新聞に、さっきも出たんですが、なお、給食事業収入については、収納方法が学校主体の収納から、教育委員会事務局主体の収納へと変更されたことなどにより、未収金の額が前年度に比べ大幅に増加いたしております。そのため、徴収方法について、基本方針を明確にするとともに、徴収体制を整備し、未収金の確保に鋭意努めていただきたく存じます。


 続きまして、公営企業会計についきまして、ご説明申し上げます。


 まず、水道事業会計でございますが、48ページの業務実績表をご参照願います。


 給水人口は、4万5,935人で、前年度より490人減少し、有収率は82.3%と、前年度より0.6ポイント上昇いたしておりますが、年間有収水量は8万8,745立方メートル減少いたしております。また、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合を示す施設利用率は、66.1%で、前年度に比べ1.9ポイントの低下となっております。さらに、最大稼働率は、80.8%で、前年度に比べ3.3ポイントの低下となっておりますが、これは主に、給水人口の減少や料金改定に伴う節水の影響によるものであります。


 51ページの比較損益計算書をご参照願います。


 平成18年6月使用分から水道料金の改定が行われましたが、経常利益は、1億1,302万3,833円の赤字となっており、当該年度末処理余剰金についても4億1,420万9,144円の赤字となっております。


 次に、52ページの供給単価及び給水原価をご参照願いたいと思います。


 本市における供給単価、給水原価は、全国平均を大きく上回り、回収率を全国平均を大きく下回っており、水道事業会計の財政硬直化の要因となっております。


 55ページの財務分析表をご参照願います。


 構成比率については、固定資産構成比率が96.1%で、前年度より悪化いたしており、固定負債構成比率が46.5%で、前年度と同率であります。これらは、資本の固定化が続いていることを示しております。財務比率につきましては、固定比率が183%と、年々悪化いたしております。これは、年々企業債に依存しており、料金改定後においても改善されていない状況であります。


 一方、流動比率及び酸性試験比率はともに400%を超え、短期間における現金化できる資産と流動負債との関係がよい状態にあります。


 また、回収率については、前年度に料金が改正されたため、どの比率も前年度よりやや好転いたしております。


 ここで57ページの審査意見でありますが、第1点目は、健全経営であります。


 給水人口は、前年度に比べ490人、1.1ポイントの低下、有収水量は、8万8,745立方メートル、1.9ポイント低下いたしております。有収水量の減少は、営業収益に直接影響するものであり、水道事業経営においては、大きな課題であります。


 一方、経営成績を見ると、収入の柱である給水収益は、13億4,358万2,883円で、料金改定により前年度より1億3,253万8,755円、10.9ポイントの増となっております。


 また、営業費用は、兵庫県水道用水供給事業からの受水費の増加や、資産減耗費の増加が見られるものの、委託料、修繕料が減少したことなどにより、当該年度利益は820万5,531円の黒字となっております。しかしながら、これに営業外収益と営業外費用を差し引いた経常利益は、1億1,302万8,833円の赤字となっております。このような経営環境のもとでは、今後においても赤字体質が継続することが予想され、本市水道事業会計は、高料金対策繰入金で辛うじて経営されておりますが、危機的状況にあると言えます。


 そのため、特に次の点に留意し、将来展望に立った効果的、効率的な事業経営に努め、良質で豊富な水の供給が行えるよう、一層の努力を要望いたします。


 第1は、兵庫県水道用水供給事業からの受水と従来水源からの受水を併用する水源対応の現状について、効率性を最大限に発揮できる受水方法の確立を図ること。


 第2は、効果的な水道事業の運営を図るため、新たな水需要の確保を図り、有収水量の拡大に努めるとともに、漏水対策等の徹底を図り、有収率の改善に努めること。


 第3は、新たな水源確保に伴い、早急に施設の統廃合や資産整理を行い、経費の節減や財源の確保を図り、余裕財源を企業債の繰り上げ償還に充てるなど、財務体質の健全化に努めることであります。


 第2点目は、水道料金未収金の徴収についてであり、未収金が平成20年6月末において、3,121万8,743円で、前年度の同時期に比べ496万5,054円増加いたしております。納期内納付の奨励に一層努力されるとともに、滞納者に対しましては、厳正なる対応をお願いいたします。


 次に、59ページをご参照願います。


 農業共済事業でありますが、本事業は、共済引き受け戸数が前年度より60戸増加するとともに、共済事業収益及び共済事業費用についても、前年度に比べ増加いたしております。


 また、各勘定総合損益計算書における事業利益は、少し改善しているものの、前年度に続き239万6,769円の赤字となっております。さらに、共済事業掛金未収金が345万5,969円出ており、年々増加傾向にあります。引き受け戸数の拡大を図るなど、事業損益の改善に努めるとともに、未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 以上、まことに雑ぱくではございますが、平成19年度末の決算審査報告といたします。


 ありがとうございました。


 終わらせていただきます。


○議長(足立義則君)  代表監査委員の審査報告が終わりましたので、提案理由の説明を求めます。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、ただいまご上程をいただきました認定第1号から13号にかかわります平成19年度篠山市一般会計並びに特別会計の決算認定を求めるに当たり、その概要の説明をさせていただきます。


 それでは、まず認定第1号 平成19年度の篠山市一般会計の歳入歳出の状況について、説明をいたします。


 一般会計の決算額は、歳入226億8,961万6,336円、歳出222億6,461万8,236円で、歳入歳出差し引き額4億2,499万8,100円の黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源1,285万2,000円を差し引いた実質収支は、4億1,214万6,100円の黒字となっています。


 歳入の内訳ですが、自主財源の根幹をなします市税収入は、57億7,714万3,348円で、前年度に比べ5億2,181万4,322円、率にして9.9%の増額となりました。


 この主な要因は、市民税が4億6,550万5,933円、率にして23.30%の増となったもので、個人市民税では、所得割分で税源移譲に伴う県市民税の税率が5%から10%になったことと、均等割分で平成17年度の税制改正により年金控除額が見直され、均等割分の課税対象者がふえたことなどが主な要因です。


 法人市民税につきましても、均等割分で郵政民営化による郵便局株式会社等の多額納税法人が増加したことや、法人税割りの第1号法人が、前年度赤字決算から黒字決算に転換したことによるものです。


 固定資産税については、29億1,862万4,448円で、前年に比べて6,793万4,746円の増、率にして2.4%増加しています。


 土地については、引き続き地価下落傾向にあるものの、宅地等の負担水準に係る負担調整措置等により、ほぼ前年並みとなっています。


 家屋については、平成18年度の新増築家屋314棟分が増加となり、対前年比2.3%の増となっています。


 軽自動車税は、燃料費高騰やエコ意識の浸透から、乗用車の登録台数が引き続き増加し、1億574万473円で、前年比で1.6%の増加となっています。


 一方、市たばこ税は、健康志向の高まりや分煙環境の広がり、さらには、税率アップによる実質値上げ等による影響から引き続き減少し、2億3,563万2,233円となり、277万2,331円の減、率にして1.2%の減少となっています。


 入湯税については、5,785万6,650円で、昨年より1,048万8,600円の減、率にして15.3%と大きく減少しています。しかし、昨年が過年度分の更正を行ったことによる一時な増加であり、19年度分からそれを差し引くと、前年とほぼ同じ税収となっています。ちなみに、平成18年度の入場者数は、38万5,581人に対し、平成19年度は、38万5,711人であり、ほぼ横ばいとなっています。


 地方交付税は、90億2,891万3,000円で、前年に比べ1億8,175万6,000円、率にして2.1%増加しています。その内訳は、普通交付税が81億588万7,000円、特別交付税が9億2,302万6,000円となっています。


 国庫支出金につきましては、土木費や教育費といった大型の補助事業の減少や、大きな災害がなかったために8億669万6,156円の決算となり、対前年比1億5,696万5,943円の減となり、率にして16.3%の減となっています。


 また、市債につきましては、10億3,243万4,000円で、対前年比47.2%と大きく減となっています。


 以上、歳入決算合計は、226億8,961万6,336円で、対前年比0.3%の減となっています。


 次に、歳出ですが、普通会計の性質別決算構成に基づき説明をいたします。


 まず、人件費は、41億9,458万4,000円で、対前年比1億8,088万3,000円の減、決算額構成比は、18.9%となっています。


 物件費は、34億3,925万6,000円、対前年比9,439万6,000円の増で、決算額構成比15.5%となっています。


 19年度の投資的経費の総額は、17億9,700万2,000円、対前年比9億9,264万7,000円の減で、決算額構成比率8.1%となっています。


 その主なものは、消防署西紀・今田出張所の開設に伴う改修工事と、高規格救急車の導入、今田薬師温泉の第2泉源掘削と農業公園の用地購入に伴う経費、史跡篠山城跡保存修理事業や伝統的建造物群保存事業に要したもので、必要最小限なものとなっています。


 公債費は、56億3,404万3,000円、対前年比4億3,750万9,000円の増、率にして8.4%と大きくふえています。決算額構成比は、25.4%を占めています。


 繰出金は、32億532万3,000円で、対前年比2億337万3,000円、率にして6.8%の増加となっており、決算構成比14.5%となっており、水道や下水道事業、特別会計への繰出金が膨らんでおります。


 扶助費は、15億4,797万6,000円、対前年比7,253万3,000円の増で、決算額構成比率7.0%となっています。


 以上、19年度は、人件費及び投資的経費が減少しましたが、扶助費、公債費、物件費、繰出金といった経費は、引き続き増加するという支出内容になっており、一般会計の歳出決算額合計は、222億6,461万8,236円で、前年比0.5%の減となっています。


 なお、普通会計の市債の残高は、482億683万8,000円で、前年度に比べ37億301万9,000円の減となっています。


 次に、平成19年度決算から篠山市の財政構造について報告をいたします。


 先ほど、監査委員さんから詳しくご報告がありましたので、主な数値のみとさせていただきますが、自前の財源確保能力を数値化します財政力指数は0.453で、18年度の0.460に比べ0.007ポイント低くなっています。


 財政の硬直度や弾力性を示す経常収支比率は、前年に比べ、0.5%上昇し、97.7%となり、さらなる財政の硬直化が進んでいるということになります。


 平成18年度から実質公債費比率という新たな指標が導入され、この数値により起債制限等を行うこととされましたが、平成19年度決算による実質公債比率は、1.6%上昇し19.5%となりまして、起債に当たり許可が必要となる数値基準、18%を上回りました。


 引き続き、認定第2号から13号までの篠山市特別会計並びに公営企業会計の決算の概要のみについて、報告をさせていただきます。


 まず、認定第2号 住宅資金特別会計につきましては、歳入が2,325万102円、歳出5,393万2,122円となり、差し引き3,068万2,020円の歳入不足を生じ、赤字決算となったために、平成20年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。引き続き未償還金の回収と納期内償還に努めていきます。


 次に、認定第3号 宅地造成事業特別会計につきましては、歳入総額は、2,017万2,077円、歳出同額となっています。


 次に、認定第4号 下水道事業特別会計についてであります。


 篠山及び丹南の2処理968ヘクタールを対象にしております公共下水道事業についてですが、歳入が11億5,347万7,611円に対し、歳出11億5,151万4,379円で、差し引き196万3,232円の黒字となっています。


 歳入内訳の主なものといたしましては、下水道事業受益者負担金が3,369万434円、下水道使用料が3億700万8,074円、繰入金が6億8,346万2,226円、繰入金のうち一般会計からの繰入は、6億4,148万6,226円に上っています。


 主に歳出ですが、下水道管理費3億235万9,470円、公債費が8億2,542万6,941円となっています。


 続いて、特定環境保全公共下水道事業につきましては、市内8処理区523ヘクタールを対象として処理を行っていますが、歳入が10億3,024万1,873円、歳出が10億2,883万9,132円となり、差し引き140万2,741円の黒字決算となりました。


 主たる歳入は、下水道使用料が1億6,879万8,862円、一般会計繰入金が6億9,600万2,431円、市債が1億5,000万円です。


 主な歳出は、下水道管理費1億9,909万8,210円、公債費が8億2,974万922円となっています。


 次に、認定第5号 農業集落排水事業特別会計は、市内15処理区239.9ヘクタールを対象に処理を行っています。


 歳入が6億7,338万2,876円、歳出が6億7,222万4,164円で、115万8,712円の黒字決算となりました。


 主たる歳入は、下水道使用料7,891万6,212円、一般会計繰入金が5億8,903万2,000円。


 主たる歳出は、農業集落排水管理費1億1,623万964円、公債費が5億5,599万3,200円となっています。


 次に、認定第6号 公営駐車場事業特別会計ですが、歳入が775万787円、歳出が714万269円で、61万518円の黒字決算となりました。


 月極駐車の台数は、778台で、前年より利用が増加していますが、一時預かり台数は9,275台で、前年よりやや減少になっています。


 次に、認定第7号 篠山市診療所特別会計ですが、これは今田診療所にかかる特別会計であります。


 歳入が1億7万4,079円、歳出が9,925万6,970円で、81万7,109円の黒字決算となっています。しかし、一般会計からの繰入金3,430万円を除いた実質的な経営収支で見ますと、3,348万2,891円の赤字となっています。診療状況は、延べ診療件数5,219件、診療収は6,309万1,992円で、対前年比、件数で233件、収入で約259万円の増となっており、地域住民の健康を守る医療拠点としての役割を担っております。


 次に、認定第8号 観光施設事業特別会計につきましては、王地山公園ささやま荘にかかる特別会計で、歳入、歳出とも1,779万3,500円となっています。


 次に、認定第9号 国民健康保険特別会計についてであります。


 事業勘定については、歳入が44億6,169万2,162円、歳出が44億4,095万305円で、差し引き2,074万1,857円の黒字決算となりました。


 国保の加入者は、年間平均1万6,818人で、前年度年間平均に比べ172人の減となっています。団塊の世代の退職に伴う増加があるものの、自然減や若年層の社会保険加入率の増加により、減少傾向を示しています。全体に被保険者の高齢化が進んでおり、国保を取り巻く状況は厳しいものがあります。被保険者の所得額も景気の停滞などにより、所得の減少により、一般被保険者で47万301円と対前年比2.25%の減に落ち込んでおり、こうしたことが国保税の収納率にも影響していると考えられています。


 また、平成19年度から納期1期あたりの負担を軽減するため、従来の4期制の納期を8期に細分化しましたが、徴収率の向上には結びついておらず、収納対策をさらに強化し、国保税の収納率向上に取り組んでいかなければと考えています。


 次に、今田診療所を除く東雲、後川、草山の市内3カ所の診療所の運営にかかります直営診療所勘定につきまして説明をいたします。


 地域の高齢化が進み、人口も減少してく中、3診療所の延べ患者数は、対前年比355人の減、7,826人となっており、引き続き減少傾向となっています。


 歳入が1億4,514万1,824円、歳出が1億4,504万2,528円で、9万9,296円の黒字決算となっていますが、一般会計や事業勘定からの繰入金を除いた実質的な経営収支は、5,662万6,704円の赤字となっています。


 続き、認定第10号 老人保健特別会計ですが、歳入が47億4,910万8,649円、歳出が47億9,021万9,219円で、4,111万570円の歳入不足となり、赤字決算となるため、平成20年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。


 平成19年度の老人医療の年間平均受給対象者は、平成14年10月1日の法律改正に伴う経過措置が終わり、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことから4.7%減少し、6,962人となっています。


 しかしながら、今後、さらなる高齢化社会が到来する中、医療費の抑制がますます大きな課題となっており、今年から創設され、制度移行しました後期高齢者医療制度のもと、医療費適正化に向けた取り組みを強化する必要があります。


 次に、認定第11号 介護保険特別会計ですが、被保険者数は、1万2,103人で、保険料の徴収率は、滞納繰り越し分を含め98.29%となっています。


 まず、介護保険事業勘定は、歳入30億9,764万6,040円、歳出30億6,524万3,993円で、3,240万2,047円の黒字決算となっています。


 介護サービス事業勘定については、歳入、歳出とも3,988万6,547円の決算となっています。高齢化に伴い増加する要介護者や、介護保険料を抑制するためには、介護予防サービスの充実が大切であり、できる限り住みなれた地域で自立して暮らせる支援策のさらなる充実に努めていきます。


 なお、平成19年度の介護サービスの受給状況は、平均認定者数1,919人で、介護サービスの受給形態は、居宅68%、地域密着型6%、施設26%となっています。


 次に、認定第12号 農業共済事業会計についてです。


 農業を取り巻く環境は、生産調整や農業従事者の高齢化に伴う農地流動化等により、引受戸数の減少傾向が続いており、水稲の引き受け戸数は、3,431戸、筆数では、1万5,292筆となっています。


 昨年は、天候不順による生育の影響が大豆や水稲にありましたが、台風などの自然災害による大きな被害もなく、通常被害の範囲に収まったために、5つの事業勘定と業務勘定をあわせました総収益が1億2,047万7,307円、費用が1億1,325万7,017円で、722万290円の純利益を生ずる結果となりました。


 最後に、認定第13号の水道事業会計についてであります。


 先ほども詳しく説明がありましたが、平成19年度の給水収益は、13億4,358万2,883円で、水道事業収益全体では、15億5,917万3,965円となり、前年度に比べ2億636万815円、率にして15.3%の増となりました。


 給水収益の増加は、平成18年6月からの水道料金の値上げによるものと、核家族化などによる世帯数増加によるものであります。


 一方、水道事業費用は、総額16億7,165万6,043円で、前年度に比べて7%の増となりました。事業費用の増加原因の主な要因は、東吹浄水場の浄水機能の廃止に伴う資産償却費や、営業外費用の企業債償還利息の増加によるものであります。その結果、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた経常収支は、1億1,302万3,833円の赤字となり、特別損益を差し引いた純利益でも1億1,248万2,078円の赤字となり、引き続き極めて厳しい状況にあります。


 以上、平成19年度の一般会計並びに特別会計、公営企業会計決算の概要の報告とさせていただきます。


 決算審査でご意見をいただきましたように、歳入に関しては、市税、国保税、各種使用料などの滞納額増加という大きな課題を抱えております。未収金の増加は、本来予定している歳入が確保できないという憂慮すべき事態であり、この解消に向けて全力で庁内横断的な対応策を進める必要があると考えておりますし、また上下水道事業につきましても、処理施設の統廃合や合理化に積極的に取り組むとともに、事業の効率化につきましても、鋭意取り組んでいく考えであります。


 以上のとおりでありまして、篠山市の財政状況は、先ほど監査委員さんからもご指摘をいただきましたとおり、大変厳しく、硬直化した状況が続いておりますけれども、現在進めております篠山再生計画をきちんと策定し、健全化に向けた抜本的な改革に、議員の皆様、市民の皆様とともに全力を傾注して取り組んでいきたいと、改めて決意をしておるところであります。


 決算認定につきましては、閉会中に審査をいただくことになっておりますが、どうか慎重審査を賜りまして、ご認定いただきますことをお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、説明に対する総括的な質疑にとどめていただきたいと思っております。


 総括的な質疑はございませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 先ほど提案説明もありましたし、その前段に代表監査委員から監査の結果、詳しくご報告いただきました中で、特に強調されましたのが、いわゆる未収金、これらが大きく膨れ上がってきておると、こういうことで、例年決算が提案されると、この件は話題に上がるわけですが、根本的に滞納、あるいは未収金を削減していくという、こういう取り組みも考えなければならないんですが、本年度に入りましてから、例えば一つの例を挙げましたら、固定資産税あたりの納付書の配布が、事務事業の簡素化やとか発送する経費の節減、こういうものを図って、年に1回ポンと出して、これによって市民の方に納めてくださいよという、こういう考え方で進んでいくと、ますます払わなければならないという市民の意識が薄らいでいく方向に、この行政改革が進んでいっとるんではないかなという思いがするわけです。


 具体的に市民の人の声を聞きましたら、2期目が払う時期になっておるんですか、固定資産税が、一遍にいっとるんで、何期かに分けて納税される方は、1回目は来たとき納税されておると、一括の方でされる方は一遍に払われるので問題ないんですが、2回目払うのをしまっていて忘れとった、あるいは納付書がどこいったのかわからん、こういうケースがあって、督促もらいましたと。払う気がないんではないわという、こういう方が私の耳へも2、3件入ってきました。


 それから、この未収金の回収するという考え方を、今行政改革で確かに切手代は安く上がるし、事務も一遍ですむので助かる、これは税金を受け取る側の行政の立場であって、市民の方はできるだけ払いやすい、その意識が持てる形にもっていかなければならないんじゃないかと、私はこう思うんです。そこらについて、これだけの大きないろいろな未収金が残っている中で、考え方を変えて、市民の方に納めていただくという意識を植えつけていく、小まめな、滞納してから集めに回るというようなこんな取り組みでなしに、現年の納付の、それともう一つは、できるだけ振替納税をお願いしたいと、こう進められておるんです。これも大変危険なんで、これだけ景気が悪くなってきたら、口座に残高がなかったら落ちないいうことで、そのまま忘れておれば、督促がきたりというようなケースになってきますので、邪魔くさいけどきっちりと、できましたら毎月毎月というぐらい小まめな納付書の送付、あるいは集金、こういうような方向に転換していく必要があるんじゃないかと思うんですが、そこらにつきましては、本年度、これが19年度の決算なんですが、本年度新たな固定資産税に限って言えば、徴収方法の改善といいますか、私から言わせれば、改悪を図られておる、これらについて、全体的な未収金の額を減らしていく方向の市長の見解をお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  税を始めとする未収金を少なくしていくということは、先ほども代表監査委員からご指摘をいただいたとおりでありますし、先日の一般質問でもご指摘をいただいておりまして、鋭意取り組まなければいけないということを強く感じております。


 質問でお答えしましたように、篠山市の税の徴収率は、県下でよい方から3番目ということで、よい方にはあるんですけれども、やはりだんだんこういうふうな状況になってきておるということを憂慮いたしております。


 やはり納めるべきものはきちんと納めるという、市民の方のやっぱりそういう気持ちを持っていただくということ。納めなくても済むものではないかということで、今年も鋭意取り組んでいますが、差し押さえ等やっていくということ。


 きのうもたまたま税務署の署長さん来られましたけれども、本当に絶え間なく電話なりをして、催告をするということおっしゃっていましたけれども、そういったところが本当に必要ではないかと思いますけれども、篠山市職員数も少なくなっていく中で、できるだけのことを今後ともしていかないかんと思っておりまして、今年から設置しました収納対策課も職員が3名で、今のところ税のうち一部しかなかなか賄えきれないような状況になっておりまして、今後対策を考えたいと思います。


 植野議員ご指摘いただきました今年度から採用しました固定資産税などの納付書の一括して送付したと。納期ごとに送っていないので、忘れる人があるんではないかというご指摘でありまして、そういうふうなお話は聞いたりをしたりしております。ただ、これは行政改革の一環として、そういう送付するお金を節約するということと、植野議員も日ごろからおっしゃる職員の事務の軽減、こういったことあわせて図ろうとしたものでありまして、それなりの意味はあると思いますけれども、それがどのような効果が出てくるのかということは、よく見極めて検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 この納付書の期ごとの発送、一括発送、これは市長もよくご存知やと思うんですが、4町が合併するときに、かなり議論がなされました経過があるわけです。事務事業の簡素化、あるいは発送費用の経費の節減。当然、合併ということになれば、人員の削減が想定されておることなんで、しかし、結果的にいろいろな議論があったけど、4期に分けて発送しようやないかということで、4町意思統一が図られやってきた経過がありますが、これだけ厳しい財政事情になって、債権はこの未収金の滞納金をいかに回収するかにかかっておるというような表現までされる監査意見が聞かせていただいた中で、私は市民の払う側に立つと、面倒であるけど、大変だけど、やはり払う人の立場に立って、小まめな納付書の送付、そういうことは検討する必要があるんではないか。こちら側が人を減らさんなん、仕事がふえたから、経費も節減せんなんという立場と、むしろそうすることの方が、収入の財源を伸ばしていける、あるいは滞納をこれ以上ふやさないという方向に納税者の意思付けもできるし、利便性も図られていけるんじゃないかというふうに考えるところです。


 決算審査の中で、ここらについては十分私も議論したいと思いますが、今日のところはこのぐらいのとこで、また一つ十分な考え方をまとめていただいて、議論させていただきたいと思いますので、コメントがありましたらお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  おっしゃるとおりかと思います。今市長も答えましたように、今これを取り組んだばかりということでございますので、その効果ですね、それからまた費用、そういうものを分析しまして、よりよい方法というものを見つけていきたいなというふうに思っております。


 一括送付で何か課題があれば、元へ戻すだけではなくて、補完するような措置というのを考えられると思いますので、幅広に検討したいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 私も未収金について、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、今、代表監査委員さんが、篠山再生は徴収率のアップにかかっていると。まさに私もそのようなことを考え、この間一般質問させてもろたところでございます。


 市長のご説明の中にも、この状況は篠山再生計画の非常にマイナスの影響を及ぼすというような説明の中であったと思いますが、その辺さらに本当に今年度2,400万円も一般会計でふえていると。そんな状況が篠山再生計画に及ぼす影響について、どのように認識を持たれておるのか、全体の取り組みの中でのしっかりとした未収金対応ということについて、再度確認をさせていただきたいと思うんですけれど、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  この間の答弁でお答えした以上には、なかなかお答えしにくいんですけれども、今年からとにかく収納対策課を設けて、専門的に取り組もうということで、3名の職員の配置でやっておるんです。その部署で、当初は税を始め、ほかの税以外のものも皆一括してやれるかなというような期待をしておったんですけれども、現状は、税のうちで特に困難なものを扱っておるのが精いっぱいで、とにかく3人の職員で多くの件数を抱えておりますので、全部が全部なかなか手が回らないという状況で、そうするとほかのいろいろな滞納分、税を始め、滞納分は今各部署で皆そろって徴収に行ったいうことで、職員の努力に今かかってきておるところであります。


 これをどうすれば抜本的に全然滞納がふえないようにするというのは、非常に最近の人々のモラルとか、いろいろな人が篠山市おられますので難しいとは思いますけれども、とにかく払えなくて払えない人はどないも仕方ありませんが、払えるのに払えないということは許さないということでやっていきたいと思うんですけれども、そうすると今言いましたように、何かをすればすぐ効果が出るということではなしに、本当にこまねな、小まめな、小まめな催促、督促を繰り返すしかないんですけれども、それが今の対策課だけでは今手に負えない状況になっておりますので、それをどうしたらよいかということを次に考えたいと思います。


 この間、森本議員からの質問の答弁で答えたように、森本議員からはそういう悪質者に対しては氏名の公表ということもあるんではないかということありましたので、本当に悪質者に対してはそういったこともできるんではないかといったことも思ったりしておりますので、検討させてもらいたいと思いますし、なかなか何カ月か1遍行くぐらいでは、だれが考えてもなかなか効果がありませんね。ですから今、私のこれ試案ですけれど、職員を各集落に連絡員をつけるんですけれども、そういう連絡員がそういうことができないかなと思っておるんですけれども、これはなかなか職員の労力とか、いろいろなやっぱり負担が重くなってきたり、個人のプライバシーが絡んできたりしますので、難しいことはあるんですけれども、少ない人数になりますけれども、鋭意取り組んで収納率向上に努めていきたいと思いますが、要はやはり市民一人一人が払うものは当然払うというような意識を強く持っていただく、今日の新聞でも給食費すら払わないというのは、まことにこれは憂うべき状況ではないかと、これが都会の話やなと思っとったんが、篠山でも起こっておるということですから、これはやっぱり市民全体の意識の中で、議員の皆さんも折りにつけあるごとに、市民はやっぱり少なくとも義務を果たしてくださいと。


 この間も隅田議員が封筒によいものと、補助を受けるものと、何か判を押せとおっしゃったけれど、そりゃ篠山市から来る書類は皆大事な書類で見ていただいて、払うものは当然払うというやっぱり意識を地域挙げて持っていただくということが必要ではないか。やはり担当の職員一人一人の努力だけでは賄えないようなこういう状況に社会全体にありますので、せめて篠山は市民挙げて納税しましょうと、そういう空気をつくって、払わんとはすみませんよと。私の方も倒産したり、払うものがないから払えない人はこれはもう仕方ありませんが、払えるのに払えない人には、差し押さえの手続をきちんととっていかないけないと、このように思っております。


 そのような体制づくりにつきましては、今後とも鋭意取り組んでいきたいと思っておりますので、また今後ともご指導いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第13号までの13議案につきまして、


 9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、認定第1号から認定第13号までの13議案は、9名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることに決定をしました。


 続いて、お諮りします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、決算特別委員会の委員は、お手元に配りました名簿のとおり選任することに決定をいたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。開会は11時15分といたします。


               午前11時12分  休憩


               午前11時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際ご報告を申し上げます。


 委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、決算特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので報告をいたします。


 委員長には、大上磯松君、副委員長に國里修久君、以上で報告を終わります。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、明日26日から9月29日までの4日間、休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日26日から9月29日までの4日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、9月30日午前9時30分から開議いたします。


 本日は、これで散会をいたします。


 大変御苦労さんでございました。


               午前11時16分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年9月25日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  恒 田 正 美





                       篠山市議会議員  奥土居   浩





                       篠山市議会議員  大 上 磯 松