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兵庫県 篠山市

平成20年第63回定例会(第3号 9月17日)




平成20年第63回定例会(第3号 9月17日)





       第63回篠山市議会定例会会議録(3)





          平成20年9月17日(水曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第3号 平成20年9月17日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





               午前9時30分  開議


○議長(足立義則君)  おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 昨日の会議における酒井市長の発言の中で、不適当な言辞があったように思われますので、後刻記録を精査した上、議長においてしかるべき措置をしたいと存じますので、ご了承を願います。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番、本莊賀寿美君、4番、林茂君、5番、前田えり子君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問を30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、ご注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いをいたします。


 質問は、通告順により議長から順次指名いたします。


 通告6番、園田依子君。


○16番(園田依子君)(登壇)  おはようございます。


 16番、園田依子です。


 通告に基づき、利用しやすい交通体制について、市長に質問します。


 篠山市のような中山間地域では、マイカーを利用できない高齢者にとって、身近な交通手段である路線バスは、重要な移動手段です。しかし、その利用数が減り続けているのが現状です。そこで、市民の声、要望を取り入れて運行されたのがコミニティバスですが、市の東部地域では、病院、市役所への直行便など、運行計画も見直されているところもありますが、ほとんど利用されずに悪評になっているのが現状です。時間がわからない、時間が合わない、迂回が多いため遠回りであり時間がかかるなど、多くの意見を聞きます。


 6月議会での他の議員の一般質問に対し、市長は高齢化社会が進む中、市の実情に合った輸送サービスの検討、利用者の満足のいく路線への再編成、高齢者の移動手段の確保など、対策を今まで以上に講じていく必要があると答弁されています。より使いやすく、地域の実情に見合った公共交通とは何なのか、これからは、市民のみんなが考えなければならない重要な課題であり、公共交通機関のあり方を決めるのは、そこに暮らす住民です。


 ある大学教授の講演の内容を読んでいますと、こんなことが書いてありました。「取り引きが成立するということは、必ずお互いによりよい状態でないと取り引きをしない。なぜ取り引きをしたくないかと思っているところに、必ず原因がある」。そこで、バスに乗らなくなるというのは、お金だけでなく時間であったり、不便さであったり、さまざまなコストを乗り手側に負担をさせているから乗らなくなるという内容でした。


 篠山市の自治会アンケート調査結果を見ても、コミニティバスの一番の問題点は、目的地まで時間がかかる、乗り継ぎが不便等、また利用者からは、片道のみで帰りについては時間帯が合わない、乗り継ぎ案内が不明確という結果が出ています。


 利用目的も病院への通院が最も多く、次に買い物です。これまで実行してきたコミニティバスは、乗り物に人が合わせていくという運行計画ですが、これからは、人に乗り物を合わせていくという発想が大事なのではないかと思います。なぜ今バスに乗らなくなったのかを考え、利用者との一番身近な自治会と市との連携をもっと密にとる必要があると思います。


 コミニティバス運行計画で最も重視されたのは、路線バスとの兼ね合いであると思います。そこに一番利用しにくい大きな問題があるのではないかと考えます。路線バスの一番利用者が多い時間帯は、通勤、通学の時間であり、それ以外の時間帯での利用者は、減少しているのが現状です。そこで、路線バスとの調整、見直しをするときが来ているのではないか、市民のためのサービスシステムで運行しているコミニティバスが、市民に不満の残ることは大変残念です。高齢者の方がもっと身近に感じられる乗り物として、利用できる方法を考えるべきではないか。


 そこで路線バスとの整合性を図り、路線関係なくコミニティバスの運行を目的地への直行便を増やすべきだと提案し、市長の見解をお伺いします。


 次に、今、全国でデマンド方式の交通システムを導入している市町村が増えています。また、導入を実施したいというところから、全国で調査しているところが多くなっていると聞きます。篠山市においては、路線バスの関係上、本格的な実施は無理としても、コミニティバスを小型化し、フリー乗降を制度として認めてはどうかと提案しますが、市長のお考えをお伺いします。


 次に、篠山市における高齢者ドライバーによる交通事故の実態をどのように掌握し、高齢者ドライバーのより効果的な事故防止への取り組みについてお伺いします。


 交通安全対策の強化を目指す「改正道路法」が6月1日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席、シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられました。75歳以上の免許更新時に、認知症検査も導入されるなど、増え続ける高齢者ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題になっています。


 2006年6月より70歳以上に免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。この講習の目的は、加年齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適正に応じて指導することにあります。それでも高齢者ドライバーの事故件数は、増加の一途をたどり、去年、兵庫県の交通事故による高齢者の死亡者は、全国でワースト1でした。篠山市でも事故死亡者数は10人、そのうちの9人が65歳以上の方です。幸いにも本年に入ってからは、事故死亡者はないとのことですが、篠山市全体で人身事故151件、物損事故858件、昨年同期に比べて90件増加しているとのことです。


 篠山市では、交通事故をなくしたいという取り組みから、近畿では初となる自主的に運転免許証を返納する高齢者に対し、支援する制度がこの7月から始まっています。NHKでも特集を組み、篠山市が大きく報道されました。9月10日現在で聞きますと、50人の方が返納されています。過去6年間で免許を取り消されたのは6人だったと聞きました。そのことから見ても、この制度の取り組みは、効果は大きいと感じます。


 返納された50名の方を見ますと、男性30人、女性20人、平均年齢が79.4歳で、最高年齢が90歳、最低年齢が69歳、返納理由は、高齢のためが88%、必要がなくなったが12%、返納された方は、地域の各全域な方面からあるようです。


 篠山市では、4,000人を超える方が70歳以上の免許保有者です。現実を見れば、免許証を返せない状態があります。車がなければ生活不能、町まで遠いし、農業を続けようと思えば車がないとできないという声があります。これからますます高齢化が進む中、高齢者ドライバーが増加します。篠山警察に対策をお聞きしたところ、この7月末までに高齢者対象に30回の安全教室をとり、1,573名の方が参加され、事故防止の呼びかけをされているとのことでした。


 ところが、参加される方は限られた方で、参加されない方への安全対策が大事ということです。警察としては、事故への意識を持ってもらうため、全戸順番に回っているとのことでした。家族の心配の相談も多く寄せられていると聞きました。


 そこで、高齢者ドライバーの方への事故防止の取り組みについて、高齢者の方々が、お互いに情報交換しながら、楽しく学び合う「いきいき運転講座」のような場を高齢者大学であるとか、自治会の取り組みとして行えば効果的だと考えますが、市の考えをお伺いします。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 園田議員からのご質問にお答えをいたします。


 車に乗らない高齢者などにとって、本当に交通体制の整備というのは、大変大きな課題となっておりまして、先の議会でも隅田議員、また恒田議員からもご指摘をいただいたとおりであります。何とか、特に周辺地域の車に乗らない、乗れない皆さんにとって、少しでも買い物とか病院とか、必要最小限の交通手段を確保しなければいけないということは強く認識しておりまして、そういった取り組みを進めたいと考えておるところであります。


 交通手段については、路線バス、ご指摘のコミニティバス、乗り合いタクシーなどがありまして、篠山市と同様な条件にある他の市町村と比較しますと、篠山市では、総じて市内隅々まで路線が張りめぐらされている状況で、比較的恵まれた状況になっておると思っております。


 ただし、郊外部における少ない需要への対応が、不十分になりがちである。しかも、かつその財政的負担が大きいというのが現状ではないかと思います。これまでも再三、地域公共交通活性化再生に関する法律に基づいて、今、協議会を設けて協議をしておるというようなお答えをしておりますが、今のところこれといった大きな進展が見られていないことを残念に思っておりまして、今後ご指摘のようなことにつきまして、本当に真剣に取り組み、少しでも改善をしていきたいと考えております。


 路線バスとの調整につきましては、そのとおりでありまして、篠山市、比較的、神姫バスの方が頑張っていただいておりまして、多くの路線を走っておりますが、その分の補助も多く篠山市からしておるところであります。朝夕乗っても昼間乗っていないというのがそのとおりでありまして、そのときにコミバスが入ればいいんですけれども、今聞いておりますのは、路線バスが走っておればもうそこにはコミバスが入れないということで、例えば、真南条街道は、コミバスが入ってほしいという要望が強いんですが、篠山から清水行きのバスが朝夕走っておるから、そこにはコミバスが走れないといったことになっておりますし、西紀の方の中地区、北地区を結ぶ線も、路線バスが走っておりますのでコミバスが走れないと、こういうことになっております。したがって、ご指摘のように路線バスが走っておったとしましても、コミバスが走る事への支障がない、競合しない時間帯であれば、入っても私は差し支えないというふうに考えますので、ここらを今後の会議におきまして、神姫バスの方にお願いをしていきたいというふうに考えております。


 それから、ご提案いただいておるデマンド交通というのは、あらかじめ路線ダイヤを定めた上で、利用者の求めに応じて運行するという方法で、効率性を向上させながら極力、利便性を低下させないというシステムで、利用者が点在する地域で有効とされております。


 篠山市では、西日本JRバスが撤退後、火打岩線と曽地奥線で乗り合いタクシーを導入しておりますが、この曜日や時間帯によってデマンド運行ということを実施しておるものであります。


 フリー乗降につきましても、この4月から大芋地域を始め、その道路上でお客さんが乗っても交通の妨げにならないような地域では、既にフリー乗降も取り入れとるとこでありますけれども、全路線となりましたら、やはり交通の危険性があるということで、なかなか許可が受けられていないところであります。


 今後どのようにしていくかということなんですけれども、来年4月に向けまして、やはり少しでも便利なようにしていかなければいけないということの取り組みをしておるところでありまして、一つは、やはり路線バスは、特にJRと競合しないような大切な路線は維持していく。何としても神姫バスが撤退しないように、維持していくということを大きな柱としたいと思っております。


 次に、路線バスが走らないところ、また走っていても時間帯によってご指摘いただきましたように競合しないところは、コミバスをより便利なように改善していく必要があると考えておりまして、ご指摘いただきましたように、中心部を走るコミバスは、本当に1人乗っとってか乗ってないかというような状況が目立ちまして、市民からはむだではないかというような声も聞こえまして、なかなか中心部においては、特にコミバスの必要性というのが、かなり薄いものとなっておるんではないかという気もいたします。


 そこで、4月からは今のコミバスの路線をより需要に沿ったような改善をしていきたいと考えておりまして、先日もコミバスの運転手の方が3名おられるんですけれども、その方に直接お話を聞きまして、実際、現場で走っておられて、お客さんの需要はどういうところにあって、どういうところに止まったらいいのか、こういったことをお聞きしておりますので、できるだけそれに沿ったようなコミバスを運行していきたいというふうに考えておりまして、また事前に各地域にその路線を提示したいと思っておりますので、また色々とご指導、ご意見をいただきたいと思っております。


 今も篠山市内への直行便が要るということで、大芋からは2本、篠山市の町中に行く便をつくっておるんですけれども、こういった便をもう少し増やすということやら、また買い物とか病院とかに行けるような場所に降りられるようにするといったこと、こういったことを中心に考えていきたいと思っております。


 路線バスの維持、それからコミバスをもっと有効にしていくということ。もう一つは、やはり地域の中で、よく各地域で地域住民とかNPOが色々なサービスをしておるという例が見受けられます。こういったことを篠山市でも住民主体で取り組んでいただけないかということを期待をしておりまして、今、各地でまちづくり協議会などが立ち上げられておりますけれども、そういう住民が主体となって普通の車でも使って、運転は半ばボランティアで、その地域の方の求めに応じて、その人の家まで行って、目的まで行けるというふうなことになりますので、そういった運行を支援するというようなことをしていきたいと思っております。


 なかなか今おっしゃる人に車を合わすというのは、この篠山市ではなかなか難しいことでありまして、また学者の方がおっしゃるように、簡単により有効な便をつくれば、より皆さんが乗ってくれるかというと、なかなかやはり市民は必要だとおっしゃるけれども、いざ乗ってくれないというのがこういう地域の公共交通の現状でありまして、難しい面はありますけれども、今後とも最善の努力を払っていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、運転免許証の返納など、高齢者の交通安全の対策についてです。


 65歳以上の高齢者を対象に、運転免許証の自主返納ということを始めまして、本年7月から返納にかかる記念品制度を実施しておりますが、テレビとか新聞で、この篠山市の取り組みが放映されたり、報道されたりしまして、大変反響も大きく、今日現在、9月4日現在で既に48名の方が自主返納をしていただいておりまして、その目的を達成しておるものと考えております。


 この篠山市の制度を非常に兵庫県においても高く評価をしていただいておりまして、今度は、兵庫県がこの篠山市のような制度を県下全域に広げたいということをおっしゃっておりまして、バスの割引制度、バス運賃の割引制度なども県は取り入れて、10月ごろから県全体で実施したいというような意向も持っておられます。


 こういった制度を今後とも進めていきたいと考えますが、そのためにも先ほどご指摘いただいたような公共交通の体制づくりに合わせて、取り組む必要があると考えておるところであります。


 高齢ドライバーの事故防止、またその取り組みでありますが、篠山市における交通事故の死亡者数は、昨年10人を数えまして、そのうち9名が高齢者となっておったと、ご承知のとおりかと思いますが、幸いにも昨年の10月から今日まで、管内での、市内での交通事故死亡者は発生しておりません。まだまだ喜ぶわけにいきませんけれども、篠山警察、また交通安全協会、市民挙げての取り組みが実っておるものと思っております。


 今後ともこの交通事故防止の取り組み、今ご指摘いただいたように、特に高齢者の皆さんには、高齢者大学への交通教室、警察とか交通安全対策連絡協議会、こういった皆さんとの連携のもとに、また高齢者宅の訪問による交通安全、こういったことに取り組んでいきたいと考えております。


 高齢者ドライバーの事故形態については、中央線をはみ出しての正面衝突や、一時停止箇所、もしくは優先道路の合流点における安全確認不十分といった例がありまして、視力、聴力、判断力の衰えが事故原因になっている場合もあると考えますが、今後とも色々な啓発活動を通じ、高齢者の事故防止、全力を尽くして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  16番、園田依子君。


○16番(園田依子君)  今の答えをお聞きしまして、コミニティバスを走らすことは、さっきも申しましたように、路線バスとの関連が一番大きいかと思います。あるルートずつ見ていきましても、路線バスの停留所に行くようになっているんですけれども、その行ってもバスの路線が走っていること自体が少なくて、なかなかそこへ行っても本当に乗れないという状況がある中で、本当にそこ乗ろうと思えば、本当にやっぱり考えてしまうという現状があると思います。


 あるこのルートを見たんですけれども、今田の一つの例を挙げましても、今田の黒石から当野に行くルートがあります。これは今田から草野へ行き、それと国道古市のバス停、それから当野に行く、本当にルートを見たときに、本当にこれで乗る人があるのかなというのが本当に現状で、そこは本当に路線バスが走っているからということで、計画はされて今答弁いただいた中にもあるかと思うんですけれども、本当にこれがただ走らすだけでは、今このガソリンの高騰している中で、皆さんがいつ見ても空で走っているという、見てる中で、これが税金で走っているという、こういう感じを受けて、そこに皆、市民の目が大きくいってるんやないかなと思います。


 本当に今、見直すには、執行部、行政側とコミバスの運転手さんだけじゃなくて、本当に自治会の方とひざを交えてというか、本当にどうする、真剣な取り組みが今来ているんではないかと思います。


 篠山は神姫バスへの補助金も5,000万円されているとお聞きしました。本当に神姫バス自体も通勤、通学のことを考えれば、絶対残っていただきたい交通ではあるんですけれども、そこの中で本当に神姫バスとのもう1回話し合いというのもしっかりしていく、今そのときに、神姫バス見ても、いつ見ても昼間は空で走っている、そこにやっぱり大きな私も見直すときがきているときではないかなというふうに感じますので、またもう一度そのところよろしく検討いただきますように、よろしくお願いします。


 それと、返納制度についてですけれども、篠山警察にお聞きしましても、本当にこの篠山市が高齢者ドライバーに対しての安全ということを、本当に真剣に考えて取り組んでいただき、本当に喜んでくださっていました。なかなかやっぱり返さないという現状がある中で、なかなか高齢者の方は、まだまだ自分は大丈夫という認識が強い方がたくさんいらっしゃるかと思います。その中で、やっぱりこういう色々な自治会とか、そういう色々な高齢者大学の場の中で、色々な話し合いをして、もう一度自分の意識を、自分はこういう状態であるということを、意識を持ってもらうことが大事ではないかと思いますので、またこういう取り組みをまたしっかりしていただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  2点目の交通事故の高齢者の事故防止の制度は、引き続き取り組んでいきます。


 1点目の路線バスとコミバスもご指摘のとおりでありますので、そのように取り組んでいきます。


 自治会長さんなりの意見を聞けということなんですけれど、私が運転者さんの意見を聞いたのはなぜかというと、運転手さんが一番利用者の声を聞いてはる、利用者の本当の実情を御存じだからなんです。よく私らは会をするときに、その地域の代表者として自治会長さん、来ていただいたりするんですけれども、自治会長さんは、篠山市に来るのに、市役所に来るのに、やっぱり車で来てはります。元気な世代が多いですから、必ずしもその地域の本当のお年寄り、利用者のことをわかっておられないんではないか、わかっておられないところもあるというふうに感じておりまして、私は常々、実際に乗っておる方の需要を聞かなければ意味がないということで、運転手さんの話を聞いたわけです。運転手さんもこの路線は非常に疑問なところがあるとおっしゃっていました。これはやっぱり机の上だけでつくっておるんではないかという厳しい意見もいただいておりますので、本当に何やこれはと言われないような本当の市民のニーズに沿った、利用者ニーズに沿った路線に4月は改めたい。それで乗ってなければ、これはもう大胆にコミバスもこのままではいかないということになるんじゃないかと思います。


 ただ、今言いました大変難しいので、ここら走っておるバスは空車が多いんですけれども、やはり周辺でこれを必要とされておる方もやっぱりあるんです。感謝されておるという運転手さんもおっしゃってましたので、本当に感謝されるところを走って、要らんわ言うところは、というような判断をしていかなければいけないと思っております。


 それと、なかなか今おっしゃる今田の路線であれば、何で今田の黒石から出て、温泉通って草野駅行って古市行って当野で帰ってくるんですね、何でこの路線やと思われると思うんですけれども、本来ならやはり黒石から出たら、例えば駅行って、駅から町中にでも行きたいんですが、今言うたように真南条街道は路線バス、路線バスは競合しますので、そこから出ていけないということで、せめて今田の方でどこも行けない方が買い物をするのに、駅に行くぐらいのところで、どうにかやっておるんですけれども、要望しておるのは、何とか真南条街道走らせてもらって、1便でもいいから、町中に来れないかということです。


 利用者が多いのは、やはり草野駅行く方と、それから古市の西井医院とか行く方が多いというふうに聞いておりまして、便数は減らしても、今おっしゃったようなことをできるだけそれぞれの地区で改善していくように考えたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、事前にそういうことをお知らせして、また意見を聞いて決めていくということにしたいと思います。


○議長(足立義則君)  通告7番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 2番、小林美穂でございます。


 議長に発言の許可をいただき、通告に従いましてお伺いしますとともに、提案いたします。


 私は、3年前から子供の居場所づくりの取り組みの中で、小学生から高校生、児童・生徒が学校へ通いながら、異年齢が同じ場所で合宿を営む通学合宿を地域、学校、家庭を巻き込んで「地域の子供は地域が育てる」のもと、考える力、生きる力に現在も取り組んでおります。


 3年間経験させていただく中、保・幼・小・中・高、一貫的な取り組みも必要と思う現在です。就学前教育が必要なこの時期は、小・中学校の義務教育、高校・大学へと続く教育、さらには、生涯にわたる人間形成の基礎が培われるため、極めて大切な時期である幼児期の育ちを支えるために重要な役割を果たしているのが、人間関係を築く保育園、幼稚園、家庭、そして地域社会であると思います。


 近年、少子化、核家族化の進行などを背景に、社会情勢は大きく変化し、また女性の社会進出が一般的になるなど、子供たちを取り巻く社会的環境は、大きくさま変わりしております。


 こうした中、就学前教育、保育のニーズは多様化し、また、子供たちの育ちを巡って、さまざまな課題も指摘されております。


 国においては、平成16年12月、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について、平成17年1月に子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についてといった、就学前教育・保育にかかる提言が相次いでなされております。


 幼稚園と保育園は、これまでそれぞれ異なる制度に基づいて、就学前教育・保育の一端を担ってきました。しかしながら、子育て環境の急激な変化や家庭、地域の教育力の低下が懸念される近年の状況を踏まえたときに、子供たちの健やかな育ちのためには、幼稚園と保育園がこれまでの制度や概念を越え、それぞれのよさを生かしながら連携し、目指す人間像の基礎を養う幼児教育の実現と、教育・保育を取り巻く課題の解決を図ることが求められております。


 こういったことから、平成18年10月に認定こども園制度がスタートいたしました。認定こども園制度というのは、保育園、幼稚園などのうち、就学前の教育及び保育を提供する機能や、地域における子育て支援機能を整え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から認定こども園の認定を受けることができるものとされ、就学前の子供に関する教育・保育などの総合的な提供の推進に関する法律に基づき、4つのタイプがあります。


 幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型と4つございます。幼保連携型というのは、認可幼稚園と認可保育所が連携して、一般的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプでございます。幼稚園型は、認可幼稚園が保育にかける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて、認定こども園としての機能を果たすタイプでございます。保育園型は、認可保育所が保育にかける子供以外の子供を受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで、認定こども園としての機能を果たすタイプでございます。地方裁量型は、幼稚園、保育所のいずれも認可のない地域の教育、保育施設が認定こども園として必要な機能を果たすタイプとなっております。


 平成20年度は、4月1日現在の認定こども園の認定件数は、全国で229件ございます。参考までに19年度の4月1日は、94件でございました。認定件数の多い都道府県は、東京都19件、北海道16件、兵庫県、長崎県がそれぞれ15件でございます。


 現在、この篠山市では、平成11年多紀郡4町が合併し、今の社会状況を考えますとき、保育園、幼稚園の適正問題については、保護者も住民も関心が高いように思われます。


 それでは、幼保一体化の実現性について、お尋ねいたします。


 幼保一体化プロジェクトを立ち上げられ、中間報告をいただきました。その間、4月18日、第1回から10回と回を重ねられ、子供の将来を考えて、そのご努力とご尽力に敬意を表したいと思います。


 幼保一体化プロジェクトの中に、平成21年度から実施予定になっております認定こども園の制度では、味間保育園、そして多紀幼稚園とお聞きしております。今、現在ある市内の7保育園のうち、うち1分園あります。533名のすべての園児と13幼稚園515名が認定こども園の制度に適用させることが理想であると私は思います。兄弟関係で幼稚園へ行く子供と保育園に行く子供と施設が別になり、働く保護者にとっては、2カ所送らなければならなく大変不便です。認定こども園なら兄弟仲よく1カ所、園へ送り迎えできると考えます。


 現実、施設を考えてみますと、モデルとして実施されます味間保育園が幼保連携型と考えておられますが、その他、小学校の空き教室を使った幼保一体化の取り組みなど、校区に合わせた取り組みになろうかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、保育園の適正配置で、廃園にする施設を民間私立保育園に委託されるそうですが、施設の老朽化を心配するところであります。どのような対策をお考えか、お聞かせください。


 3つ目に、保育に欠ける子の保護者は、職場に近いところ、実家から近いところなど、就労時間に間に合うようにするため、保育園は保護者が選んでおります。また、市街地から預けられる保護者や、4歳児、5歳児を持つ保護者は、幼保一体化が実現すれば、このような事情で通えない家庭、また幼稚園も選択することは可能なのか教えてください。


 4つ目なんですが、4つ目は、保育に欠けない子は、規定時間に保護者が迎えに来まして、降園いたします。4・5歳児の保育に欠ける子は、幼稚園から預かり保育、民間保育園にバス、あるいは徒歩で移動されるとお聞きしております。その安全策について、お尋ねいたします。


 5番目に、保育に欠ける子、保育に欠けない子の線引きは、どうされるのでしょうか。


 6番目に、保護者のモラルが問われる場面もあるかと思いますが、保護者に対する説明はいつごろされるのか、お教え願います。


 7番目に、4・5歳児の体力は、約8時間、1日、環境や移動などの変化で1日耐えられるのでしょうか。特に、4歳児は心配でございます。体力的にいかがか、お教えください。


 そして、8番目、最後ですが教育長にお尋ねいたします。


 将来的に幼保一体化の規模は、学校適正配置に関係していきますが、どのようにお考えですか、お答えください。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  小林議員の質問にお答えをいたします。


 篠山市の就学前の子供に対する教育と保育の現状につきましては、4歳、5歳児を対象にした1日4時間を標準とした教育を行う幼稚園と、保護者の就労等の事情から、保育に欠ける0歳からの子供を対象に1日8時間の保育を行う保育園により担われております。


 しかし、ご指摘のように、本来あるべき姿は、この就学前の子供たちの保育と教育を一体化して行うという、こういうことが望ましいのではないかと議員おっしゃるとおりであると思いますし、平成17年に篠山市が作成しました「元気なささっ子愛プラン」、これを見ましても、幼稚園と保育園を一体化した幼児園というような考え方が示されておるところであります。


 しかしながら、まず現実には、幼稚園と保育園には、制度上も先生方の考え方の中にも大きな差異があるということがあります。幼稚園は教育、保育園は子供を預かる保育だという、こういうことで、それぞれの国の所管も違いまして、制度上、大きな壁がありますし、幼稚園と保育園の先生方の話を聞いておりましても、幼稚園の先生は、私たちは教育をしておるんだと、幼稚園教諭だというふうに思っておられますし、なかなか意識の中でもまだまだ大きな壁があるというふうに思います。


 また、現実に一体化をして、子供たちが入る施設そのものが、ご指摘のように今それだけの施設がないというのが現状でありまして、今プロジェクトが示したのは、比較的それが可能なところというところとなっております。したがって、大きな壁があるんですけれども、現実に一体化する認定こども園をつくっていく施設そのものを、これを新たに建てるということが困難ですので、先日お示しをしました幼保一体化のプロジェクトチームは、まずは篠山市内の就学前の4歳、5歳児が等しく幼稚園教育が受けられるようにと、こういったことをまずの目的としております。


 これは、保護者の中で、そういった保護者の意見が大変多いということ反映して、等しくそういう幼稚園教育を受けれるようにまずしていきたいということとともに、施設的に認定こども園の設置が可能と考えられる味間と多紀については、そういった取り組みをまず一つ例をつくって、モデルとして示せればどうかということをプロジェクトの方で示してもろてるところであります。


 味間の方は、施設が可能として、多紀の方も村雲小学校の今、給食に使っておる部屋を改修しなければいけないんですけれども、それが現実に可能かどうかということも今後の課題となっております。


 そういったところで、篠山市の将来の方向としましては、就学前の幼稚園、保育園を一体化した、そういったご指摘のような認定こども園をつくっていくということが、将来の方向だと思いますが、まずは4歳、5歳児の者が等しく幼稚園教育を受けられるようにということと、認定こども園の一つのモデルをつくっていって、そういう将来の方向性を示していきたいと、こういったことを取り組んでいきたいと今考えておるところであります。


 ご質問のまず1点目、今ある市内のすべての保育園児と幼稚園児が、認定こども園で教育を受けられるのが理想であるけれども、そういう施設は無理ではないかという、今お答えしましたように、今のところそういう施設は、全地域にまたがって備えられておりません。


 それから、2点目の廃園する施設を私立保育園へ委託されるそうですが、施設の老朽化はどうかということでありまして、城南の保育園のことを念頭に置いてはるのかなと思うんですけれども、今のところ大きな運営上の支障はないと考えておりますけれども、十分に検討させていただきたいと思います。


 3点目に、保育園は保護者が選択できたと、幼稚園は小学校と一体としてある校区という、地区があるんですけれども、一体化すれば、幼稚園も選択できるのですかというご質問やと思うんですけれども、これにつきましては、今のところ幼稚園の通園区については、現行どおりというふうに今のところ考えております。


 それから、預かり保育、また学童保育に園児たちが移動しなければいけない。この場合の安全対策のお尋ねですけれども、今も同じように学童保育の場合、学校からその学童保育の場所に移動しとるわけですけれども、今後とも交通安全には十分注意をしていくように対策をとっていきたいと思います。


 それから、4歳、5歳児の子供、特に4歳児について、体力的に心配はありませんかということです。現在、保育園におきましては、開所11時間保育をされている子供もありまして、体力的にもまずは心配ないと思っておりますが、留意をしていきたいと思います。


 それから、保育に欠ける子、欠けない子はどのように区別をするのかということですけれども、これは保育に欠ける子というのは、児童の保護者のいずれもが昼間労働しておったり、同居の親族、家族が保育できないと、こういった要件がありますので、今のそのような要件と同じように考えておるところであります。


 最後に、保護者に対する説明とか理解、これをどのようにもらえますかということです。これについては、今のところお示しをしておりました幼保一体化のプロジェクトのこの案は、まず外には出ておりませんでして、プロジェクトの方と先日議会の方に説明しただけになっておりまして、今後、幼稚園、保育園の現場の先生方皆さんにお示しをしてご意見を聞かなければいけませんし、おっしゃるように、各地域の保護者の皆さん、地域の皆さんの声も聞いて、これはあくまでまだ素案ですので、聞いてまとめていかなければと思っております。


 今、教育委員会において、ちょうど教育懇談会をしておられますので、この教育委員会と調整の上、9月の終わりごろから城南、八上とか多紀とか、こういった、特に今、課題で上がっておるところをまず始めて、それからずっと地域の皆さんの意見を聞いていくと、こういうふうな段取りでおりますので、またいろいろとご指導いただきたいと思います。


 私から以上であります。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、引き続きまして小林議員からのお尋ねに関してですが、幼保一体化の規模と学校適正配置の関係についてのご質問でございます。


 教育委員会では、小学校につながる幼稚園教育を掲げており、幼稚園、小学校間の連携強化を進めているところであります。学校適正配置とのかかわりをどのように考えていくかは、議員仰せのとおり今後の幼保一体化の推進とかかわる重要な視点ととらえております。


 特に、これまで幼稚園の2年保育や適正配置を進めてまいったところですが、幼稚園就園時には、小学校区を越えて、多様な人間関係の中で幼稚園教育を受けてきたのだが、その園児たちが小学校就学時には分断されてしまうことを、これいかがでしょうかと、こうしたことをおっしゃるご意見もございます。幼保一体化のあり方と学校適正配置にかかわっては、幼小連携の視点に置いて十分考慮しなければならないことであります。


 現在、幼保一体化及び学校適正配置につきましては、それぞれ市職員プロジェクトチームを設けて、子供の育ちの観点を大切にし、多面的な検討を推し進めているところです。


 また、教育委員会では、現在、教育懇談会を実施する中で、保護者や地域の意向など、市民の思いの把握に積極的に努めているところでもあります。就学前教育の大切さにつきましては、ご承知のとおりですが、教育基本法第11条には、これまでなかった幼児期の教育が位置づけられております。あわせて、昨年改正されました学校教育法、その中にも趣旨が反映されたところです。将来の幼保一体化による幼児教育、幼稚園教育と小学校教育との連携については、今後の学校適正配置の実施検討には、勘案すべき事項として取り扱ってまいりますので、議員におかれましては、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 なお、この場でご説明、あえて1点申しますが、3月28日には、文科省から幼稚園の教育要領というものが告示をされました。現物はこれでございます。これまでこの教育要領につきましては、小学校においては学習指導要領と申します。すべて有償でございました。ところが、現在これはそれぞれの教諭に無償で配布されております。その画期的なことと申しますのは、これまでは、幼稚園の教育要領、幼稚園の教育要領のみの記載です。この中を見ますと、小学校の学習指導要領が掲載されている。幼小の連携を考えよということ。さらには、保育所の保育指針も記載されております。幼稚園にあっては、保育所のことを、そして小学校のことを考えて教育をやりなさいと、こういうことが明示されております。さらには、先ほどおっしゃいました認定こども園の設置運営基準についても、この中にその方も含めて記載されております。


 そうしたことで、国も今、就学前教育の一貫性を随分考えておる。こうしたことで、先ほど申しましたように、学校適正配置実施検討にかかわって、こうした幼保の一体化についても勘案すべき事項として、改めて申しますが、取り扱ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(足立義則君)  2番、小林美穂君。


○2番(小林美穂君)  先ほどの答弁のことなんですけれども、幼稚園の先生と保育園の先生との連携がまだとれていないというような状況とお聞きしました。これは本当に大切なことだと私は思っております。


 例えば、子供の体力的な部分でもそうなんですけれども、やはり幼稚園で4、5歳児の子が幼稚園で4時間の教育を受けて、給食を食べた後、預かり保育の方へ移動するというような幼保一体化の取り組みを考えますと、やはり子供の体の状態を先生方がしっかり把握しておかないと、お母さんがお迎えに来られたときに熱が出たりとか、そういったこともあるかと思うので、やはりそういうことをもっと重視して、今後取り組んで行っていただきたいと思います。


 それと、今、体力的なことを申し上げましたけれども、やはり睡眠と食というのがすごく大切だと思いますので、やはり健康管理が預かり保育のところへ行く過程において、どのような連絡をするかという課題も多分あるかと思います。そして、あと私が最も重要視しないかんかなと思っていることがあります。それは、就学前教育施設や小学校においても、育児についての相談とか子育てへの助言を求める保護者が増えてきていると思います。そういったことから、幼児を健やかにはぐくむためには、家庭、地域、幼児教育が連携して、それぞれの役割を果たすことが必要だと思われますので、またそのこと、答弁をお願いしたいと思います。


 それと、先ほどの幼稚園と保育園の連携がしっかり密にとれているかというところを、もう少し掘り下げてお聞きしたいなと思っております。それは、子供の幼稚園教育から保育園へ変わるときの、まだ素案なのでそこまでお話が進んでないかと思うんですけれども、どのような形で最後まで園児を預かるのかというのも、少し聞いてみたいなと思っております。


 それと、やはり先ほども申し上げましたとおり、やはり親の教育もすごく大切かと思います。子供の教育も大切ですけれども、親の教育力を向上させる取り組みを急速に行う必要もあるのではないかと思います。


 そして、最後に実現に向けて、幼稚園と保育園をただ一体化にするのではなくて、適正な教育、安全な幼育をお願いしたいと思います。義務教育で果たせる英才教育的能力を伸ばす環境に、各校区での取り組み、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校が一貫的な取り組み、高校を見据えた教育をすることで、地域社会に関心を持たせ、篠山に帰ろう住もう運動のように、全世代の人たちに、特にリクルート世代、子育て世代をターゲットに、篠山に住んでほしいという思いがあります。


 そして、地域を愛する心や地域とのふれ合う場づくりに努めていただきたいという思いがあります。その取り組みをするにあたって、やはりこの就学前の教育が大切だと私は思っております。総合的な取り組みを今後どのようにお考えか、教育長にお答えいただければうれしく思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、小林議員の質問にお答えをさせていただきますが、まず、始めに小林議員の取り組みの通学合宿ですか、地域で育てるという取り組み、3年間もやられておりますことをお聞きしまして、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 先ほどのご質問で、幼稚園と保育園の連携ができていないという現実な問題、既に3年、4年のこの幼保一体化の取り組みの大きな壁、市長が申しましたように大きな壁があるのはそこだろうと思っています。


 今回、プロジェクトの方でもその点を重点的に議論をさせていただきまして、さらに素案ができた段階で、9月の初旬の方から各保育園の先生方、そして幼稚園の先生方、それぞれにプロジェクトの素案につきましてご説明を申し上げて、今意見を聞いております。今後、連携、連携と言いましても、実態になるような形で進めなくてはなりませんので、実際、地元の方のお話も含めて、市長も9月末からと答弁しましたように、それまでの部分に少しそれぞれの先生方のご意見等も含めて、プロジェクトの中で議論を深めたいと思っています。


 ただ、実際細かい部分につきましては、幼稚園の教育から預かり保育の部分にどういうふうに引き継ぎするかという、細かい部分はいまだ協議はできておりません。ただ、私も今、学童の方に子供が2人行っております。特に富山保育園で7カ月からお世話になっている子供が、今、小学校4年生と2年生になっておりますが、この4、5歳児の体力問題につきましては、非常に私は一応富山保育園で、4歳、5歳をどちらも過ごしましたけれども、その感じを見ますと、やはり4歳児の部分については、非常に厳しい体力、私の方11時間ほどお世話になっていましたが、帰りましたらかなり疲れております。ただ、そのときにつきましては、先ほど小林議員がおっしゃったように、睡眠、午睡というか、昼寝の時間も設けていただいたり、食事につきましても、やはり迎えが6時頃になりますとおなかがすきますから、おやつの適切な時間にとらせていただいたりとか、いろいろな配慮をいただいていますので、こういう部分は保育の部分のよさだろうと思いますから、教育の分野と保育の分野の連携部分につきましては、そういう引き継ぎのマニュアル部分もしっかりととって、特に今、保護者への相談も含めた体制も含めて、とらなくてはならないと考えております。細かい部分は、非常に今はっきりとは申し上げられませんが、議員ご指摘のような対策マニュアルも含めて、整備を続けていきたいというふうに思っています。


 ただ、育児相談も含めて、地域の教育力という、教育長、またお話があるかと思いますが、地域の教育力も保護者の教育力の向上につきましては、さまざまな子育て支援の中で、今、幼保児童の数が増えてきております。こういう問題も含めて、市全体の連絡会も含めて持っておりますから、そういう部分でしっかりと議論しながら、育児相談、また保護者への指導とかの機能も今、高めておるところでございます。篠山におきましては、そういう子育て支援に対して、今、市の重要な施策として考えておりますから、精力的なこども未来課の中で取り組みを進めておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、私の方から何点か、重複することもございますけれども、お答えさせてもらいたいと思います。


 幼稚園児含めてなんですけれども、先ほど保育園児のことも含めて、健康というような話がございました。あえてまたこうした場で申し上げるの恐縮なんですけれども、保育所保育指針、その中には5つの内容を取り扱いなさいと、こうなっております。ご承知のとおりですが、幼稚園にもそうしたもので5つの内容を取り扱いなさいと、こうなっております。


 その一番最初に上がってますのは、両方とも健康から始まっております。そして、またその次には、健康、人間関係、環境、さらには言葉、表現と、こう続いております。これは保育所、幼稚園とも一致させて今おります。


 ということで、まず幼稚園になっても保育所になっても、健康第一だよと。こういうことで、日頃から子供たちの健康管理に教師の方が目配り、気配りができること、こうしたことがとても大切であります。そうしたことで、あえて教育委員会の方から申しますけれども、子供たちの健康管理には万全を期しているということ、そうしたことで努力している。


 2つ目に、これも重複しますけれども、幼稚園と保育所の連携ですけれども、教育委員会の方では、多くの研修事業を行いますときに、保育所の先生方にもご案内を差し上げて、なかなか保育所では子供たちが午後もいますから、出ていただくの難しいですけれども、その都度、何名かはご参加いただいております。


 特に、特別支援教育等において、生涯を見通して支援していかなきゃならない、こうした研修につきましては、ご参加いただいております。また、養護学校等で開催しております特別支援教育のフォーラム等にもご参加いただいており、そうしたことで幼稚園、そしてまた養護学校、小学校含めてですけれども、保育所との教師の資質、保育所の資質向上ということで、今連携を図っておると、そうしたことであえてご紹介を申し上げさせてもらいたいと思います。


 さらには、篠山の子供たち、幼児の子供、どう育てるのかという大きな課題でありますけれども、一つこれもご紹介申し上げておきたいのは、グリーンガーデン事業と申しまして、環境を子供たちが自然体験しながら学ぼうと、幼児期なりにそれを学んでみようと、そうしたことで事業を展開いたしております。


 ノート見ますと今年5月の21日です。兵庫の環境学習教育実践発表会というのがございまして、神戸のコンベンションセンター神戸国際会場のメーンホールで、700人が集まれた会がございました。その場へ全県から選ばれまして、玉水幼稚園の子供たちが出向かせていただきまして、そこで子供たちの環境学習、兵庫からの発信ということで、ステージに上がりまして堂々と発表したと、そうしたことでふるさと篠山で自分たちが環境を通して、幼児なりに親しんでいるということを発表いたしました。子供たちは、その明くる日、私もすぐ幼稚園に出会ってみましたんですけれども、「たくさんの人がいて、どうだった」と尋ねても、「いや、先生がいたから大丈夫やった」、「バスで送ってもろておもしろかった」と言いながら、篠山を愛しているということで、「僕らこんなん言うた」っていうようなことで胸を張って答えてくれました。


 そうしたことで、グリーンガーデン事業通して、子供たちが篠山の自然を、環境を大切にする心、そういうことを踏まえて、将来篠山を愛する、そういう子供たちを育てていきたい、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩いたします。再開は、10時45分といたします。


               午前10時35分  休憩


               午前10時45分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告8番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)(登壇)  議席番号18番、木戸貞一でございます。


 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。


 議員になり、はや4カ月が過ぎました。この4カ月の間に兵庫医大篠山病院の存続に関する協定書の締結、また「篠山再生計画案 行財政改革編」の発表がなされるなど、本市のこれからの行く先を決定づける重要な案件がたくさん出てきておりました。


 特に、再生計画案につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえて、各種のサービスのカット、また施設の統廃合、それにとどまらず、市長始めとして職員一同の人件費の削減にまで踏み込んだ酒井市政の強い篠山再生への強い決意が伺えるものとなっておりました。


 今後、今回発表された本計画案策定されました後、引き続きまちづくり編が発表されることになっております。私は、このまちづくり編も踏まえまして、この再生計画案に関連する以下2点について、提案及び質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1つ目に、自主財源の確保についてであります。


 本市では、今後、税収の大幅な伸びが見込めず、かつ地方交付税も減るばかりとなっております。これは非常に財源が足りない状況に陥るものであります。そのため、市長もふるさと納税といった新しい自主財源の確保に努めようとしておられます。


 そこでもう一つ、広告事業にもその活路を見出してはいかがかと考えております。と言いましても、広告事業は、既に横浜市を始めとする多くの市において、さまざまな取り組みが行われておりまして、全く新しいジャンルへの冒険ではありません。特に、横浜市におきましては、広報紙を始め、各種封筒に広告を載せるにとどまらず、職員の給与明細にも広告を載せ、また玄関マット、そして公用車、公用車のタイヤのホイールにも広告が掲載されております。そういった努力をいたしまして、自主財源を確保されております。


 また、兵庫県内におきましても、神戸市、三田市、隣の丹波市も始めとしまして、多くの市において、多くの自治体におきまして、自治体に置かれている封筒に広告を載せられるなど、非常に積極的に事業に取り組んでおられる自治体が数多く見受けられます。特に、西宮市でも積極的に取り組んでおられます。


 ところが、一方財源が足りない、非常に足りない本市におきましては、行政改革のもと、市職員はプロジェクトチームを組みまして、多くの課題に取り組んでおられますが、またこと広告事業に関しましては、ホームページで広告を募集する程度で、近隣自治体でも行われている封筒への広告掲載さえも行われていないのが現状です。


 市長は、再生計画案におきまして、市民サービスを縮小していくことを皆さんにご理解いただきたいとおっしゃいますが、市民への理解を求めるには、もっと必死に財源を求めて、こういった事業に積極的に取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。多くの市が、自主財源を確保するために行っているにもかかわらず、財政状況が瀬戸際にある本市が、他市よりおくれをとっているというのは、いかがなものかと考えます。


 ここに横浜市の広告事業の推進担当により編集された「財源はみずから稼ぐ」という本がありますけれども、既に御存じとは思いますが、この本の中に広告事業に取り組む課題やメリットが書かれておりますので、今後の取り組みのぜひ参考にしていただけたらと思います。


 特に、この本の中に書かれておりますのが、自治体の広告事業を阻む壁の一つとして、公務員の組織風土について書かれております。厳しい言葉ですけれど「役所の常識は世間の非常識」、これ、横浜市の市の職員の方が書かれているんですけれど、そういったことも書かれています。


 本市が、必ずしもこれに当てはまるとは考えておりませんが、広告事業は、いわゆる公務員カルチャーと呼ばれるものを変えるかもしれない、といったことが実体験をもとにして書かれておりますので、これはきっと職員の質の向上にも資する事業になるのかなと考えております。このあたりの市長のご見解を問いたいと思います。


 次に、支所及び公民館の機能と役割について、質問いたします。


 市長は、ふるさといちばん会議を開催された中で、市民と対峙することによりまして、その思いを深くご理解いただけたものと思いますが、本市では、支所、支所は特に過疎、高齢化の進む地域におきましては、地域住民の安全、健康、福祉を守る拠点として、またよき相談相手として大きな役割を果たしているものであります。地域の人々にとっては、その存在意義は非常に大きいものであり、これは支所の存続をお願いする署名の提出にもあらわれていると思います。地域住民の思いは、市長も十分にご理解いただけていると思いますが、いま一度現在の支所が果たしている役割について、市長の見解をお伺いいたします。


 また、今後の対応につきまして、検討するとおっしゃられておりますが、本当に前向きな意味でとらえられているのか、その辺の具体的なことも少しお伺いしたく思います。


 次に、公民館について。


 篠山再生計画案におきましては、公民館を中央公民館方式にすることが計画されております。確かに、現在の公民館は貸し館的な使用がメーンでありまして、いわゆるカルチャーセンターのように用いられて使用されております。そのため、公民館の必要性そのものが希薄になっているのではないかと、このように思います。


 公民館本来の目的とは、そして、公民館本来の機能、役割とは何か、いま一度このことを見直すべきではないでしょうか。本来、公民館は、今から約60年前に当時の社会状況から地域の問題解決の場として必要視され、設置されたものであります。


 しかしながら、時代とともに公民館は、現在の貸し館的な使用がメーンとなりまして、今のままでは存在意義自体が問われる非常に憂うべく状況となっているのではないかと考えます。


 しかし、私は、公民館は、これは本来公民館のあるべき姿とした場合ですけれども、本来の姿を取り戻せば、地域の活性化には絶対必要な施設と言いますか場ではないかと考えております。


 そこで、今後の篠山市におけるまちづくりにおきましても、非常に参考になる事例が米原市にございます。米原市では、公民館の持つ本来の責務をしっかりと見詰め、改革が行われておりまして、そこでは、公民館は箱としてではなく、場だという考えで運営されております。つまり、人がそこにいて、人がそこにいてこそ初めて公民館とは成り立つものであり、たまり場づくりが重要であると、簡単に言うとたまり場づくりが重要であると考えられております。


 特に、米原公民館におきましては、NPO法人が指定管理者として公民館を運営いたしまして、30代の代表を筆頭に、すべて20代のスタッフで運営されております。非常に若い世代ということが特徴的であります。


 ここでは、毎日、学校帰りの子供たちが集まり、夏休みともなりますと、大変大勢の子供が集まってきております。そして、ゲームをしたり、話をしたり、日常の遊び風景が展開されております。また、パソコンが数台置かれておりまして、それを使いに来て、プリントアウトしたり、教えてもらったりしている若い方からお年寄りまで、さまざまな年代の人が触れ合っておられる状況がよく見られます。


 そして、さまざまなイベントがこのスタッフによって企画され、そして誰もが気軽に入れるような、入ったところに畳が敷いてあったり、色々な工夫がなされており、活気が非常にあるというのが印象的であります。


 また、北海道の赤平市の公民館につきましては、市の財政的な事情から、以前使っておられた公民館施設が休館となり、そのため地域の信用金庫が管理する店舗跡の無償借入を行われまして、以前と同じ公民館の活動状況、喫茶とか備えて活動されながらも今ほとんど市が年間30万でしたかね、経費のかからないような運営がなされております。


 そこでも、公民館は、いわゆる箱、施設の部屋として考えられているのではなく、たまり場というか、地域の公の場であると考えられて、運営されているんだなという印象がありました。


 この両公民館に言えることは、いわゆる施設主義からの脱却であります。しかるに、中央公民館方式と言いますのは、公民館をさらに箱化するものであり、地域の活性化、そして将来のまちづくり、かつ人材育成の場としても公民館のあり方をいま一度見直し、公民館の体制そのものを現状から変革することが必要と考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。


 昨日の議会におきまして、市長、教育長ともに、教育は、ふるさとを支える人材の育成が重要であるとおっしゃいました。それなら、ぜひその育った人材が地域で活躍できる場として、公民館のあり方をいま一度見直していただきたいと思います。


 また、公民館は、将来の地域分権型社会の拠点となるべきと考えますが、この点につきましても市長の見解をお伺いいたします。


 以上、回答よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  木戸議員の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の自主財源の確保、広告事業への取り組みについてでありますけれども、ご指摘いただいておりますとおり、篠山市の今回の篠山再生計画案における自主財源の確保の改革、取り組み項目には、広告事業としては挙がっておりません。市としましては、この広告事業につきましては、現在のところホームページに平成18年度からバナー広告を掲載し、19年度では、190万円の広告料収入を得ております。


 ご提言のとおり、自らが稼ぐ方法をもっと積極的に取り組んでいくということが重要だと思いますので、これからは、市全体の広告事業に対する取り扱い規準などを整備し、今おっしゃいました市の広報紙とか封筒、またコミバスなど、色々なものを実現可能なものから検討していきたいと考えますので、今後ともどういったものがよいのか、色々ご指導いただきたいと思います。


 なお、お話をいただきましたふるさと納税につきましては、現在のところ、123名の方から約302万円の納税寄附をいただいておりまして、他の自治体と比べたら、比較的よいのではないかと思いますけれども、まだまだPRがこれからですので、今後とも大いに市民挙げての取り組みをしていきたいと考えています。


 次に、2点目の支所機能、その役割についてであります。


 支所につきましては、合併による市域の拡大に伴い、区域内の行政事務について、住民の便宜や利便性を確保するために設置をされたものでありまして、支所業務は、これまで地域住民の生活に密着した活動、支援をしてきたというふうに考えておりまして、地域の方の大変ご期待も大きいものと思います。


 ただし、今後は、本庁にその行政機能を集約してということは避けられません。そのためにも、本庁における総合窓口の設置や、地域住民に対する本庁対応を充実するなど、市民サービスが低下しない方向で、本庁の対応も考えていかなければならないと考えておりまして、今、職員の接遇、また総合窓口等、本庁に来てもらいやすいようなことも考えております。


 支所に行けても、本庁に行けても同じであれば、支所に行きたいという方が多いということは、本庁より支所が行きやすい、親しみやすい、本庁に行ったらたくさんの職員がおって圧倒される、支所の方が気楽に行きやすいといった面が大変高いと思いますので、こういったところの解消も考えなければいけないと思います。


 しかしながら、一方で周辺地域の皆さんにとりまして、支所への期待が非常に大きいということもありますし、周辺地域におきまして、わざわざ本庁まで非常に交通の便が遠くて、不便であるということもありますので、この点もあわせて検討をしなければいけないと考えておりまして、周辺地域への配慮、それから市民に不公平にならないように検討を重ねていきたいと思います。


 昨日も答弁をしましたように、あくまで篠山市を再生しなければいけないという大きな目的のもと、必要、公平、といったことを今後11月の計画策定に向けて鋭意検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 公民館につきましては、教育長から答弁いたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  先ほどの木戸議員からの市の再生計画に伴う中央公民館方式の実施にかかわって、公民館本来の機能とは何か、その役割とは何か、いま一度このことを見直すべきではないかといったご指摘にお答えをさせていただきたいと思います。


 ご承知のとおり、公民館とは、住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の向上、さらには、社会福祉の増進に寄与することを目的として、主に6つの事業がございます。


 1つに定期講座を開設すること。その次に、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。さらに、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。4つには、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。さらに、各種団体、機関等の連携を図ること。そして、その施設、公民館施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること、こうしたこととなっております。


 篠山市にあっては、公民館を地域の学習拠点として、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるように取り組んできたところです。


 確かに、議員ご指摘のとおり、公民館貸し館事業等がございます。法にのっとっての公共の利用ということでございますけれども、それ以上に大切なのはソフト面、つまり各種事業の展開であると、こう考えております。


 現在、公民館が実施しております事業は、社会教育活動事業、市民文化講座、おもしろゼミナール、古文書入門講座等がございます。さらには、コミニティ活動推進事業等の地域づくり推進事業、高齢者大学市内13学園ございますが、そうしたことに関する運営、さらに体育振興会や文化協会、青少協、青少年健全育成協議会など、各種団体への支援を行っているところです。


 特に、将来のまちづくり、地域の活性化のために、平成11年度よりコミニティ活動推進事業、小地域活性化事業等を実施してまいりましたが、各小学校区を活動単位としたコミニティ活動推進事業では、地域課題解決のため、地域の特性を活かした諸活動に対して支援を行って、この10カ年を経過してまいりました。各校区の地域づくりにあたっては、初期の目的を達したものととらえております。今後は、コミニティ活動推進事業で取り組んでいただいた事業内容や実行委員会組織づくりのノウハウを、まちづくり協議会や県民交流広場事業に活かしていただくよう支援してまいりたいと考えております。


 人材育成の場としての公民館ですが、今年度よりおもしろゼミナール、このゼミナールの事業内容につきましては、受講生が企画を立案するとして、そのスタッフとしてのおもしろ応援団を募集いたしました。そうしたことを行ったところ、応援団スタッフの計画に基づいて、事業展開をいたしたわけなんですが、このおもしろ応援団の企画立案が極めて好評で、ゼミナールには定員を上回る受講生の応募があった。昨年度の1回当たりの回数と比べて、約43%の増加と、こう聞かせてもらっております。非常にこうしたことで、受講生には喜んでいただいているところです。


 また、リピーター受講生が多い古文書入門講座では、講座での支援を通して、受講生自身がこれまでの継続した学びにより、力をつけられました。ときには、その方々が講師として、篠山の歴史文化の再発見に力量を活かし、活躍いただくようなことが出てまいっております。これは、今新たに言われております自らのニーズに基づき、学習した成果を社会に還元する。さらに、社会全体の教育力の向上に貢献するという、今日社会教育の命題と言われております、知の循環型社会、知識の知でございます、知の循環型社会、そちらに貢献しているなと、こういうふうにとらえております。


 今後、事業実施にあたりましては、市民ニーズに合った事業内容を実施展開していくためには、おもしろゼミナール、こうした応援団のような市民からの提案をもとに、市民と協働してともに公民館事業を実施していく、そうすることで議員ご指摘の地域活性化、人材育成の場につながるものと、こう考えております。


 なお、21年度からの中央公民館方式の実施にかかわってでありますけれども、この計画等につきましては、先ほど議員からご紹介賜った米原市の方式であったり、さらには、北海道赤平市の方向、方式であったり、そうしたものにつきましても、非常に参考になる知識をいただいたかと、こう思っております。


 公民館を地域の方々の活動の場、拠点とすることはもちろんですが、地域との連携、協働に関しては、公民館職員の地域担当制を導入する。さらには、公民館職員の顔が見え、市民との協働の公民館として進んでいけるよう考えていきたい。市民、住民との連携、協働にかかわりましては、公民館事業として、各地域に出向いて行う出前講座の開催時には、各会場で公民館コーナーを設置し、事業案内や啓発に努めるとともに、公民館事業に関する相談であったり、あるいは要望、さらには、ときには貸し館申請事務等も取り扱えるよう、工夫してまいりたいと考えております。


 これからの公民館が行政と市民活動との協働の場となるように、その運営にあたっては、市民ニーズの把握に努め、市民及び各種団体への適切な学習情報の提供及び発信を行い、大切なこととして市民交流、市民力の向上、ソフト優先といった観点を十分に考え、議員のおっしゃる公民館本来の機能とは何か、その役割とは何か、そうしたことを絶えず問いかけながら、日々進化をし続ける公民館事業を展開してまいりたいと考えます。


 今後ともよろしくご指導賜りまして、そうしたことをお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  ご回答ありがとうございました。


 まず、自主財源につきましては、非常に前向きな回答いただけたかなと思います。特に、全国にも積極的に取り組んでいる市だなと言われるぐらいの積極的な取り組みを行っていただけたらと思います。


 続きまして、支所につきましてですけれども、今市長は、行政機能は将来的には本庁の方に移して集約していかざるを得ないとおっしゃいましたが、私も将来的にはそのようにしていくべきだと思います。ただ、今の地域の状況を見ましても、支所までなくなると、地域には何も残らないというのが本当の実情でありまして、私、今回支所及び公民館について提案させていただいたのは、将来的には、公民館というものが今、支所が行っているような実際の相談業務みたいなものを、公民館がこれから担っていくことになるのではないかと、そういう思いで質問させていただきました。


 なので、この支所と公民館というのは、いずれ一つのものとして考えていく必要性があるのではないかと思います。特に、市長は市民には不公平にならないようにとか、いろいろおっしゃいましたけれども、篠山の再生には、地域の活性化といいますか、活力のあるまちづくりが必要不可欠だと考えておりますので、そのためにも、まず今、支所を堅持し、そして将来的にその機能を中央に集約しながらも、公民館等の場を醸成するというか、つくっていただけたらと思います。


 続きまして、公民館につきましてですけれども、今6つの機能、お伺いいたしました。地域の学習拠点として運営されている。まちづくり協議会等がこれからまちづくりを運営していくように考えておられると思うんですけど、またおもしろゼミナールでスタッフ募集して、非常に好評だったということですけれど、私、一つ思いますのは、今、色々な施設が指定管理に出されたり、できるだけ小さな行政に変革していっておりますけれども、これは公務員、いわゆる公務員の限界というと失礼にあたるかもしれませんけど、公務員というのがプロデュースの仕事となりまして、徐々に徐々に小さくなって、各地域にある施設を民間に賄って、民間でできることは民間でしようという考え方、これが進んでいるものと思います。


 なので、公民館、今、公民館の職員を地域担当制設けてとおっしゃいますけれども、私が思うところに公務員の限界というのが、やっぱり民間との違いというのが今でも大きくあると思いまして、さらに地域で育った方たち、20代、30代の方たちが、仕事の場、これスタッフとして雇われるのはほとんどアルバイト感覚ですので、そこで本当に根づいて働いて活躍できるというのを、やっぱり場を設けていただきたいというのが強い思いでありますので、何とか指定管理者制度等を活かして、実際にそこで活躍できる、そこで生活して次代の地域を担っていける方の人材育成の場として考えていただきたいと思います。


 なので、この中央公民館方式というのをしていきますと、どうしても必要なときと言いますか、公民館を使いたい、箱として使いたいときに職員が派遣される程度になってしまいますので、この辺について市長の考え方をいま一度お伺いしたいと思います。


 特に、どうしても今、私、雲部、城東の方に住んでおりますけれども、年々やっぱり若い者が少なくなっていって、高齢化が急速に進んでおります。特に、まちづくり協議会等参加されておられる方も、20代、30代というのは、なかなかそういうものに参加しにくい、ふだん仕事がありましたり、生活をこれからしていかなならないので、どうしても外の方に働きに出てしまいます。こういう方が必ず地域のためにやりたいという方は、たくさんおられると思うので、何とかそういう方がまちづくりを率先して進んでいけるような方向で考えていただきたいと思います。その辺について、ちょっと市長のもう一度ご見解をお伺いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、支所の点ですけれども、将来的には本庁に集約というのは、支所を一切なくしていくという意味ではありませんので、誤解をしないようにしていただきたいと思います。


 昨日も言いましたが、職員が700人近くいた合併のときと、これから450人というスリム化した体制の中で、行政事務をしていかなければいけない、これからと将来を考えましたときに、支所の体制を今のままするわけにはいかない。ただ、しかし周辺地域、非常になかなか本庁に来れない人のために、その周辺地域の配慮はする必要があるというふうに考えておりまして、その点から先ほども言いましたけれど、支所の方は考えていきたいということです。


 それから、公民館について、公民館をもっと地域の拠点にして、単に箱だけではなしに、地域のいろいろな活動の拠点にしたらどうかという提案であります。


 これは、今、例として挙げておられます米原市の例も、これ、高見さんという館の管理をされておる方もお話もこれ読ませていただいたし、あとの赤平市、それから私、昨日ふるさと教育で宮崎県の綾町と言いましたけど、ここも公民館が地域の活動の拠点としてやっておるわけです。ただ、考えなければいけないのは、公民館という名前がつけば、どこも同じではないんです。篠山市の場合は、今おっしゃる支所がある。それから、公民館以外にコミセン、各地域に指定管理出しますね、コミセンがある。まち協立ち上げていただくときに、まち協の事務所をつくっていただいておる。隣保館もある。こういった色々な施設がありますので、今、公民館という名前が篠山市の場合ついとるから言うて、そこにすべてをまたやっていくというのは、その他の、これ全部整理をして地域の拠点づくりはどこに見合わすのかということを、一緒になって考えていかないといけませんので、なかなかそれぞれありますのですぐにはいかないと思いますけれども、こういった点を整理しつつ、そういう地域活動の拠点をつくっていくと、今こういう方向に行くんではないかというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  松尾教育部長。


○教育部長(松尾俊和君)  公民館は、教育長が申しましたように、社会教育法で決められた施設でございます。そういった施設でございますし、公民館事業と言いますのは、人だけではございません。やはり人と施設設備、そして事業を展開する、この三位一体というのが、これが公民館の事業で一番大事な点でございます。


 そういったことで、公民館できた60年前には、公民館を何とかそれぞれの地域につくりたいということで、とりあえず公民館ということで、役場の一隅に職員がおって、それが公民館であるというような間借りしていたような状況があったり、それを青空公民館と言って、とりあえず誰かが事業を行うということで、青空公民館とか看板公民館というのは、当時はございました。それがその後色々な施設ができて、やはり公民館という機能を活かすためには、やはり3つの要素を、それを活かしていかんと機能としては公民館の事業が展開できないんじゃないかと。


 それと、将来的な方向の中で、公民館という社会教育法、枠を外して、例えば市民センターとか生涯学習センターとかまた別の名称で、例えば支所の機能なんかも入れたような施設として、公民館がさらに発展したようなとこもございます。


 そういったことで、今後、取り組みの中で今中央公民館の方式は、今それぞれ支所におる職員も一つにまとまって、事業展開を効率よくするということでございますので、それにはやはり施設を利用し、事業展開もしやすくいうことで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  ご回答ありがとうございます。


 私の真意もちょっと伝わってないところもあったんですけど、今市長おっしゃったように隣保館、コミセン等いろいろありまして、私も公民館、一括りに公民館、公民館というと、今の公民館をどうしても枠にはめて考えてしまいますが、もっと広義の広い意味での公民館というつもりで質問させていただいたつもりです。


 将来的には今校区に一つずつぐらいのところに、公民館でもいいし、今おっしゃられたように青空式でもいいですし、とにかくそういう場づくりが必要であると考えております。今、支所、公民館ともに管轄が違いますので、どうしても一つにできない事情があるかもしれませんけど、将来的にはそういう枠を取り払うというのが一番重要じゃないないのかなと思っております。特に、隣保館、コミセン、公民館、それぞれ違う位置づけで考えられていること自体が、実は地域住民にとっては、箱は箱で、公民館と隣保館が全然違うかというと、同じ箱でしかないので、その辺をしっかりもう一度見直して、やはり一括りに中央公民館方式、効率ということでおっしゃいましたが、それをしますと、どうしても人がいなくなってしまうと私思いますので、必ず人が隣保館にしろ、その辺は市長、もう一度構成考え直していただいて、地域に人が根づくような方式をしていただきたいというのが私の思いです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告9番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)(登壇)  皆さん、こんにちは。


 15番、堀毛隆宏でございます。


 ただいま議長のご指名により、一般質問させていただくことになりました。


 さわやか木戸議員の後に、さらにさわやかなもんで申しわけございません。


 質問の前に、一つお話ししたいんですが、昨日からのこの質問の事項ですね、それぞれ皆様方何々についてとか、そういう質問の内容されているんですけれども、たまたま私の3番後に林議員も企業誘致ということで、同じ内容をされたんですけれども、たまたま私も企業誘致を目指してということで、林議員もまた問うということで、唯一、企業誘致を問う人間が、何々についてということじゃなくて、違った言葉じりにしております。


 何も口を合わせたわけじゃございませんし、何もこの話に落ちはありませんので、次に進ませてもらいますが、林御大が後に控えておられますので、私の方は軽いジャブ程度にさせていただきます。


 ですが、今日は私の一般質問のデビューの日でございます。この紺のブレザーも新調しまして、今日はデビューの日になっております。張り切って質問させていただきます。質問事項は3つでございます。よろしくお願いいたします。


 この春に「就職フェアーinたんば」という新規大学等卒業予定者の企業相談会が実施されました。篠山、丹波、両市の企業案内があったそうですが、篠山市の市内の参加企業が4社しかなかったそうです。丹波市は10を越える企業があったそうですが、そこに参加されたある娘様が家に帰ってから、「お母さん、篠山は何でこんなに企業が少ないの」と残念がって帰ってこられたそうです。「篠山へ住もう帰ろう運動というのがあるけど、働く場所がなかったら、篠山へ住まれへんやん」ということで、このお母さんも非常に嘆いておられて、たまたま私の知り合いだったものですから、そういう話を聞きました。


 篠山市内には、30を超える企業がありますが、募集がなかったのか、たまたま参加していなかったのかわかりませんが、ある程度の年齢に達したUターン者であれば、篠山に帰郷するのが目的であるため、おのずと企業の選択肢は狭まるかと思いますが、これから社会へ羽ばたこうとする夢や希望を持った新卒者には、非常に厳しい現実であったことに違いありません。ここ数年、全国各地で企業誘致が叫ばれるようになり、我が篠山市においても、平成18年4月に企業振興課を設置以来、野々村課長以下2名で今日まで日々勉強、日々営業でいろいろ御苦労されていますことを、また本当に大変な業務に従事されていますことに対し敬意を表します。


 また、今年の4月には、企業誘致の専門員、エキスパート1名が増員されましたが、それでも総勢3名の少数精鋭部隊で、それぞれが大変な重責を背負っておられます。通常、官公庁というのは、相手が来るのを待っている、いわば待ち営業される側の立場ですが、企業誘致というのは、180度逆で、こちらから営業をかけていく立場にあります。


 また、この市場は、1,000に3つの確率、せんみつ、略してせんみつと呼ばれ、1,000社アタックしても、3社程度しか話を聞いてもらえないというような非常に厳しい市場であります。


 そこで、私の1点目の質問ですが、現在の3名体制では人員が少なすぎて、回りきれないのではないでしょうか。専門員、エキスパートを1名、職員1名のあと2名程度の増員が必要ではと考えます。人件費の関係で難しいということであれば、職員2名体制とし、庁内公募制、ジョブチャレンジ制度というのを採用し、他部門への配置転換ということで、やる気のある人材の発掘を検討してはどうでしょうか。新しい部門は、定期異動ではなく、やりたい人材を配置するのが最も効果が大きく、抜てきもしやすい部署でもあります。営業部門というのは、誰かれでも務まる部門ではありません。熱い思いと少しの営業センスが必要です。そして、成果を挙げた職員には、それなりのインセンティブも必要かと思います。


 次に、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的とした法律、いわゆる「企業立地促進法」も平成19年6月にスタートし、政府は本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、数々の支援策を講じています。


 この9月の始めには、新たに篠山中央と東部地区の2カ所が、農工団地に指定され、21年、来年4月の本格誘致に向け、篠山市の恵まれた地域、特産物を活かした現在形成中のアグリ産業クラスターとの2本立てで企業誘致を推進されており、着々と準備が整っていると伺っております。


 篠山市は、丹波の森構想と緑条例により、山を切り開くことができないため、先の2つの土地のような山間部の企業立地はできません。先程の篠山中央と東部地区のような平地への誘致なので、上下水道の設置に莫大な費用負担はありませんが、かといって平地でも本管から距離が非常にあるため、企業にとってはかなりの費用負担になります。


 そこで2点目は、上下水道の設置に関して、工事費用の何割かの助成金が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、企業誘致の条件としては、1ヘクタール以上の土地が必要で、企業は即対応を求めており、粗造成というのが最低の条件となっています。篠山市においては、土地の広さは十二分にありますが、粗造成をしているところは1カ所もありません。篠山市の産業団地というパンフレットには、「造成工事は、進出企業で手がけてください」となっております。企業誘致の失敗例の一つに、スピードのなさがあります。常に受け入れの体制ができていなければ、よい話があったときに、粗造成もできていないんであれば、よその市へ行ってしまいます。かといって、兵庫県内の他市の例で、粗造成をして準備万端の状態でも、企業誘致がうまくいかず、いまだに何十年も更地のままという失敗例もあり、リスクが非常に高いのも現実です。


 逆に、企業誘致の成功には、3つのポイントがあります。幅広い立地情報の収集活動、次に、スピードある対応、最後に一番重要なこととして、熱心な職員の存在というのがあります。先程の企業振興課、野々村課長始め職員の方は非常に熱心でありますが、何よりトップの熱意が相手企業に伝わることが一番重要です。企業は引く手あまたの状態で、強気であります。人件費や若干の助成金では来てくれません。


 そこで、最後にお尋ねしたいのが、市長、トップセールスということで、企業誘致、市長の企業誘致への思い、熱意、熱い思いをお伺いしたいと思います。


 相手企業も社運をかけて来るわけですから、篠山市としても真剣に取り組む必要があると思います。ぜひとも市長の熱い思いというのをお聞かせいただきたいと思います。


 終わります。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  堀毛議員の質問に圧倒されておるわけですけれども、負けないように答弁をさせていただきます。


 ご指摘のように、篠山市の若い皆さんが、市内で就職するのに「ああ、篠山市は企業がないんではないか」というような思いを抱いておられる。多くが就職する子でも、市外に出て行っておるというのが現状でありまして、大変憂うべき状態だと思っております。


 これ以上、篠山市が人口減少をしないように、歯止めをかける、昨日から言っていますように、子供たちにふるさとを愛する心を持って、ふるさとを支えてもらう。そのためには、ふるさとでの就労の場、雇用の場というのが必要になってきます。もちろん皆が雇用できるようなことは不可能にしましても、一方では、やはり複線化したんですから、阪神間への通勤の利便性を確保するというのが一つ、もう一つは、地元での就労の場を確保できるように、最大限努力をしていくということが大変求められておりまして、今、非常にご指摘いただきましたように、なかなかそのように今までいっていないということを思っております。


 一つは、私としては、やはり今市内に企業がないと、お母さんが思われておる。これが大きな誤解であるというふうに思っておりまして、一つは市内企業、市内にどんな企業があって、どんな技術を持ってはる、どれぐらい雇用しておる、どんな立派なものがあるかということを、私も含めて市民が正しく理解していない、お父さん、お母さんが理解していない、だから子供もわからない、学校もわかってないということがあると思いますので、そういう市内企業を正しく知る、市内企業にもっともっと頑張っていただくというのが一つ大事だと思います。


 もう一つは、やはり市外からの企業誘致、ノバルティスファーマのような多くの雇用が見込めるようなものが一つでも来れば、大変勇気が出てくると思いまして、そういった企業誘致にも鋭意取り組むということは、ご指摘のとおりであると思います。


 私も質問の第3に市長のどのように取り組むのかということで、私、これ、質問いただくからではないんですけれども、ちょうど先週からまず市内の企業から訪問を始めたところでありまして、これは別に堀毛さんの質問があるから慌てて出かけかけたわけではありませんで、再生計画の案もできて、盆過ぎたら、もうやっぱり次一番大事なのは、こういう積極的に企業を回っていく必要があるということを思っていましたので、盆開けたら行きますよということで、先週から始めたとこであります。


 企業振興課というのが前からできておりまして、平成18年に担当課で50近い市内の製造業とか関係機関を訪問したことはありましたが、それから行っておりませんし、もちろん市長等が行ったことがありませんので、今回、私が直接企業に行って、意見を伺ったり話を聞いたりということを始めたところであります。


 ちなみに、今まで9月10、11、12と3日間、市内8企業回っております。三井ミーハーナイト・メタル株式会社、藤枝研磨工業所株式会社、株式会社カサタニ、伸和工業株式会社、ミナト医科学株式会社、フルヤ工業株式会社、平和発篠株式会社、鳳鳴酒造株式会社、これだけ行ったんですけれども、ある一定規模の雇用の確保をされておるところということで、あとこれから市内22カ所、できるだけ早期に回るつもりでおります。10月の初めまでに回りきろうと。


 皆さん、今これだけの企業名言いましたが、市会議員の皆さんでもどこにあって、どんな仕事をしておるかというのがまずわからないんではないかと思います。ですから、こういったことをまず把握していかなければいけない。


 ちなみに、ミナト医科学株式会社というのがございます。これどんな会社か、西紀の高屋に進出された。ちょうど森口さんお越しになっていますが、森口さんが町長時代に誘致された会社ですが、皆さん何をされておるかさっぱり知らないと思います。ここは医療機器を製造しておるんですけれども、国内で3本の指に入るシェアを誇っておられます。ここの研究所長さんがおっしゃいましたが、非常に篠山は教育しやすい環境にある。今、こっちに移転してきますから、大阪の方から通って来られる方が多いんですが、西紀の方に居住したり、退職して西紀に住まいされた方も多い。もっと企業を紹介してほしいということをおっしゃっていました。


 それから、フルヤ工業株式会社、これは皆さん御存じでしょう、昔のフルヤボタンが今フルヤ工業株式会社で今プラスティックの成形加工をされていますが、非常にショッキングな話で、来年学卒の者をとろうとしたけども誰も来ない。だれも来ない。もっとどないなっておるんだ。学校はどうしておるんだというような厳しいご指摘をいただきました。


 産高の就職希望者をあたっても来ないという、こういう現状もあります。


 先程ちょっと就職フェアーとおっしゃいましたね、これはほとんどの市内の企業の方が参加してないわけです。ですからそこに行かれたお父さん、お母さん方は、市内に就職する場がないとおっしゃっておる。しかし、市内の企業の皆さんは、なかなか篠山では若い人が集まらないと、こう思ってはる。ここに大きなギャップがありますから、こういったことを早期に解決していかなければいけないと思っておるところであります。


 訪問したとき、どういう話をしておるかというと、一つは、やはり地元の雇用のために頑張っていただきたいということ。次に、これから市においても、広報紙とか、あるいは1階のロビーで市内の企業を紹介したいと思うので、ぜひ協力してほしいということ話しました。これは皆さんぜひさせていただきたいと、紹介していただきたいということ言うております。


 それから、企業誘致に皆努めておるので、関連企業の方がありましたら、ちょうど今ご指摘いただいた農工団地というのが、この9月のちょうど10日に公告の指定が完了したところですので、そういう関連企業があったらお話をしていただきたいと。あと、またふるさと納税の話をお願いをしたい、要望があったらお聞きしたりしておるところでありまして、こういう現状から見ましても、今おっしゃるように篠山の企業が広く知られていない、就職する者に知られていない、よい企業は、もう外へ行かなしゃあないと思っておるというところありますから、しかし、本当に日本に誇れるような技術を持っている会社がたくさんありまして、今言った会社、ほとんど大変忙しくされておりますので、こういったことをまず就職を希望する、市内で就労を希望する者に、正しく情報提供できるように今後、早急に取り組まないかなんと思っておるところであります。


 それから、これが一通り終わりましたら、今おっしゃる市外に目を向けて、市外企業にも何かのつてをたどって行かなければいけないというふうに考えておりまして、ご指摘いただいた企業振興課の体制が、人が少ないんですけれども、この春から小林さんという海外、東京などでマーケティングリサーチ分析等に長く携わって来られた、こういう方が来ていただいて、企業振興、企業誘致専門として今来ていただいております。小林さんの専門員と、あと2人の職員で、人は少ないんですけれども頑張っております。小林さんの方がこれまでに東京に行って、いろいろと外資系の会社を調査したりしていただいていますので、そういう資料に基づいて、今後、私の時間のある限り、いろいろな働きかけをしていきたいというふうに考えております。人数を増やせということにつきましては、直ちには難しいかもしれませんけれども、できるだけ充実した部署をつくっていきたいと、今せんみつという、大変貴重な、1,000に3つだからもっともっと動かなければいけない、本当にご指摘のとおりでありまして、私も関係の部署には、「ここに座っておったんでは仕事になりません」、「動いて何ぼです」、企業誘致は5年、10年とかかるということのようですので、本当に今まで成果が挙がっていませんので、頑張って取り組みたいというふうに思っております。


 それから、進出した企業への色々な助成策が必要ではないかということで、今回指定をしました農工団地、篠山市東部地区と中央地区につきましては、農工団地指定中心に譲渡所得の軽減、不動産取得税の軽減、雇用促進奨励金の交付提示、低利融資の融通と、こういった色々な有利な補助策はとっておりますが、今日ご指摘をいただいた上下水道、水道とか下水道のね、とこまではまだ配慮ができておりませんので、今後この農工団地を指定したからといって、すぐにはなかなか来てくれないと思いますが、そのときに柔軟に対応していきたいというふうに考えております。


 ここはご指摘いただいたように粗造成もしておりませんが、今、粗造成をするとなかなか危険もあったりしますので、今のところで何とかできないかというふうなところで取り組んでいきたいと思っておりまして、今おっしゃった熱意とスピードと、それからいろいろな情報の収集発信いうことを肝に銘じて取り組んでいきますので、今後とものご指導よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  ありがとうございました。


 関西で一番企業誘致の盛んな和歌山橋本市でも、市長がおっしゃっているのが、企業誘致はトップの熱意というふうにおっしゃっています。そこでは、いろいろな目標とか持ってはるんですけど、もしまだなければいいんですけれども、企業誘致の期間と目標とする件数なんかございましたら教えていただけたらと思いますし、県との企業誘致の連携も大事かと思いますので、その辺要望になりますけれども、市長の県とのパイプを生かしていただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  目標、件数というのはまだ定めておりませんけれども、一つでも雇用につながるような企業が来ていただくように頑張りたいと思います。


 兵庫県の方も、今、兵庫県は企業誘致が大変成果を挙げておると言うとるんですが、内陸部にいきますと、もうほとんどないという状況ですので、丹波でも企業誘致をしたいと言うて、県も言うてくれておりますので、連携して取り組んでいきます。


○議長(足立義則君)  15番、堀毛隆宏君。


○15番(堀毛隆宏君)  最後にすみません。


 私も勝手に市長だけに行きなさいとか、そんなことはよう言いませんので、私も11年間の営業経験を生かして、ここというときには一緒に私も同行させていただきますので、ぜひよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私一人で行ってもあきませんので、議会の皆さんも20人ちょっと一緒に行っていただいたら、20倍の力になりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩いたします。再開は、午後1時といたします。


               午前11時45分  休憩


               午後 1時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)(登壇)  10番、西田でございます。


 昨日から今日にかけて、多くの議員の皆さんが篠山市の再生問題について、貴重な意見、そして提言などされております。当然私もそういう立場で参画をしたいというふうに思ったわけでありますけれども、これまた12月の段階できちっとまた私の考え方も示させてもらいたい。


 今日は、兵庫県が示した21世紀兵庫長期ビジョンから来る、いわゆる新行革プランの問題について、幾つか質問をさせていただきたいと思うわけであります。


 問題は、こういう背景になってきた篠山市もそうでありますけれども、ある県も国も、いわゆる大行政改革を徹底的にやらないかんというふうになってきた背景についても、やはりお互い認識をしておく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。


 さて、私たちを取り巻く政治なり経済環境というのは、今日も新聞を見ておりますと、いわゆるリーマンブラザーズですか、大変な倒産をしたと。63兆円、全国的に言えば3兆円ぐらいないわゆる負債を抱えたと、こういうような話があって、こういう問題がこれから大きな経済影響として出てくることは間違いないと。


 私たち振り返ってみたら、97年の山一證券がぶっつぶれたときに、廃業したときに、あれだけの問題があって、資金投入をどんどん国はやった。そして、その結果として何も生まれてこない、要するに、さらに不況がずっと続いてきたと、こういうような背景を考えたときに、まさに今マネージメント経済ということに対する批判が相当やっぱり出てきているだろう。このやっぱり大きな影響が、今日の地方における、いわゆる政策、そして私たちの生活できる権利が次々と奪われてきたんではないか、そういうふうに言わざるを得ないと思うんであります。


 ご覧のとおり、日本もバブルが生まれまして、そして崩壊をして、その後、国政は、いわゆる構造改革、中央分権と、こういう問題をしながら、今日も新聞に出ておりましたけれども、権限移譲は、いわゆる放棄しつつも、要するに地方財政の削減を徹底的に図る、そして篠山のように合併を推進をして、そしてその効率化を図ってきた。こういうことが一つの大きな要因ではなかったかというふうに思うわけであります。


 今日の各省庁の状況を見ていますと、権限移譲については9割はしません。1割程度はしますけれども、いわゆる9割については権限移譲しませんよということを、今日新聞が出してました。ということを考えてみたときに、いわゆる自分たちの国政における、官僚における権限は、放棄をしない。しかし、そういうお金の困ったことについては、地方でやりくりやってくださいよ。県の政策も実はそういう方向で出ているわけですね、この新行革プランというのは。そういうふうに私たちは見なければならないと思うわけであります。


 全く方向性が見出せない、いわゆる政治不安、あるいは政治不信から、今日の経済悪化なり、あるいは不安、国民の生活の後退、特に政府への不安、とりわけ年金の問題や医療の問題、そういうことに対する不信、それから昨日も数多くの皆様、出されていましたけれども、年金の問題やとか雇用不安の問題など、挙げれば切りのないほど今日の政治というのは、悪化してきている、最悪であると、こういうことを私たちは言わざるを得ないと思うんであります。


 したがって、こういう政治の貧困をどういうふうに完全に取り組むかということも、やはり私たちが考えなければならない課題ではないかというように、前段に私は申し上げておきたいと思うんであります。


 いずれにしましても、こうした悪環境の中で、厳しい地方財政の中で篠山市においても、先程から議論されていますように、行政改革案というのが示されて、検討されているわけでありますけれども、私は今回は、篠山市にも大きく影響する、先ほど前段で申しました兵庫県の新行革プラン、21世紀長期ビジョン、策定後7年を迎える中で示された内容について、幾つか市長の方に質問させていただきたいと思うんであります。


 この県の方から出てきました中身というのは、ご覧のとおり県民の減少、そして税収の落ち込みというのはもう間違いないわけでありまして、その結果として昨年の11月に第1次が出されました。篠山市もこれについて当然、意見を出されているわけでありますけれども、そして、第2次がこの8月に出されました。その中身を受けて、県議会なり、あるいは色々な団体との調整をしながら、いわゆるこの9月にその取りまとめをして、「新行財政構造改革推進方策」というのを兵庫県が出すというようになっています。


 その骨格というのは、少し最初に触れましたけれども、一つは、起債の問題、借金であります。これは今、3兆3,198億円、そして私たちも大変な悲惨な思いをしたわけでありますけれども、阪神淡路大震災の起債が約8,037億円というふうに存在をしておる。この厳しい財政環境の中から、いずれにしましても平成30年までにはこのような方向での財政改革を図りたいと、こういう提案であります。


 篠山市は、さっきも言いましたけれども、昨年11月、県からの意見を求められまして、議会にもその意見書が出されました。その上で第2次案は、市町、それから関係団体の意見をまとめたいというようになっています。そして、第2次はまとめた内容を、いわゆるこれから私が質問する中身でありますけれども、地方機関の再生の問題、あるいは公営企業の問題、あるいは公社等についての改革を重点的にこの第2次の中で出したと、こういうことであります。


 したがって、当然のごとく、篠山市にかかわる課題がたくさんございますので、いわゆる補助金の問題などについては、今日は省略させていただいて、その補助金というのは、各種医療費の問題やとか、あるいは各委員会の中でも審議をされた内容でありますけれども、支援事業の問題とか団体補助金の問題については省略をさせていただきながら、いわゆる幾つかの点について、質問をさせていただきたいと思います。


 まずもって、一番初めに聞きたいのは、本市におけるこの財政改革も当然、大事でございますし、そのことについて、今、市長が邁進をされていることについてもわかっているわけでありますけれども、県の政策についても早急に対策を講じなければならないということは、非常に大きな影響を持つわけでございますので、そういう意味では市長の決意というの、この行革プランに対する市長の決意についてお聞きをしておきたい、まずお聞きをしたい。その上で、篠山市にかかわる幾つかの政策課題について、執行者の現時点の考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。その上でまた再質問をさせていただきたいと思うわけであります。


 その問いの基本というのは、市としてそういう問題を維持するのか、あるいはどの程度かかわっていくのか、どのようなスタンスでこれを対応するのか、というところについていわゆる市長の見解を聞かせていただきたいと思うわけであります。


 その一つは、まず組織改革でございます。


 その中には、いわゆる事務所、地域のを廃止し、縮小しましょうと、こういうことが出ています。県民局における、いわゆる健康福祉の場所を1カ所減らします。農業改良課、土地改良課、土木の事業所の削減、こういうことが示されました。当然それと合わせて、篠山分室の廃止というのが出される方向にあります。いずれにしても、平成21年には、これを実施をしていきたいということであります。


 そして市の方は、丹波の特殊な事情を勘案をして、再考を、いわゆる要請するというようなことが、この中には出されていますけれども、やはりこれについては、先程からの質問の中にも、渡邊議員言われましたインフルエンザの問題なんか一体どうするのか。政令都市のように、一定のそうした独立した機関を持っているところについてはいいですけれども、篠山市なんかは県民局の衛生部としっかりと連携をとっていかなきゃならない、こういう課題がある。フェノール問題が起こったときにしたって、この対応がどう遅かったかというのは、これまた県も市も色々な問題があったと、こういうふうに私は思っているわけです。


 そうしますと、いわゆる例えば健康福祉という立場に立ったときに、その1事業所でそういう問題が、この広範な、1,000キロ平米ぐらいある丹波市と篠山市の中で、そんなんできるのかどうかということを考えたときに、当然その事情を勘案してということになっているけれども、どう具体的に存続させるための努力をするのかというようなことについては、やはり必要ではないかなと思うんであります。


 あるいは、先程、発言ありましたけれども、例えば雇用の問題なんかについても、当然のごとく県民局との中で、企業誘致の問題、あるいは同様にこの丹波における、丹波エリアにおける雇用を安定させるかというのは、従来の県民局はそういう仕事をちゃんとやっていたわけです。ところが、今、それが非常にいわゆる縮小化されているというふうに私は思っています。私が当時いわゆる地方局の次長なんかやってたときには、絶えずそういう話し合いを経営者側とやってた時代があるわけでございまして、そういうことを考えますと、この県民局の果たす役割というのは、非常に大きなものがある。それをただ単に、企業構成だからいうて、縮小することが正しいのかどうか、この辺については当然市長としても一定のきちっとした考え方持って、対応する必要があるんではないかというふうに思うわけであります。


 次に、2つ目は、公的施設の改革でございますけれども、一つは、たんば田園交響ホールの移譲という、あるいは廃止ということが提示されています。これは市としては、文化支援として検討されたいと、こういうふうになっているわけでありますけれども、今ここにかかっている予算というのは、ご案内のとおり、いわゆる篠山市が無償提供でありますから、篠山市は、いわゆる篠山市債の事業費として1,751万円、あるいは、管理費として4,278万円、人件費として4,117万円、これちょっと違うかもわかりませんけれども、いずれにしても1億近いお金をもう既に投入しています。その収入は、利用は約1,000万円、それから主催側で1,100万円ぐらいというようなことになっています。ここにも当然、出されていますけれども、施設が非常に古くなっていることは事実であります。これを移譲されることによって、どれだけの問題が起こってくるかということについても、しっかりと考えていかなければならない。


 あと、これもちょっと、スポーツセンターのことについても触れますけれども、いずれにしても、こういうことを考えたときに、こういうのは指定管理者制度入れるのか、あるいは県が適当に売却するのか、そういうようなことも含めてやっぱりしっかりした考え方を県に示さなければ、今またこういうことを受けてしまって、篠山市は財政圧迫につながると、こういうふうに思うわけでありますので、ぜひその辺についての考え方を明らかにしてもらいたい。


 3つは、教育機関の問題であります。


 ご案内のとおり、今、いわゆる東雲分校なり、あるいは丹南分校の存続ということが皆さんおっしゃっています。当然、今回の中には、分校の検討というのが入っているわけであります。1学級であればもう統合すると、こういう考え方である。篠山市の生徒の教育環境というのを確保しようということで、今日まで色々な署名をしながら、存続をさせてきているわけでありますけれども、問題としては、これがどうなのかということが一番大きな課題でございます。


 したがって、これにつきましても、市としてのきちっとした考え方をやっぱり示していかなければならないのではないか。また、保護者の皆さんや先生方から署名活動をやって、存続をさせる、毎年毎年、同じようなことをやっていいのか。その中で本当のこの地域における教育というのが確保できるのかどうかということを考えたときに、それは非常にやっぱり問題がある。こういうものについては、どうきちっと整理をしていくかということについても、やっぱり明らかにしていく段階に今日来ているのではないかというふうに思うわけであります。


 4つ目は、水道事業の問題であります。


 ご案内のように、県水の活用ということで、県としては、この料金を削減をしていきたい、提言をしていきたいという方向が出されています。しかし、ご案内のとおり、企業残高は、いわゆる県としても990億という借金を抱えています。


 したがって、篠山市としても、ぜひこの県水の問題については、低料金をしてもらいたいということで、私も過去に質問をしましたけれども、そういう問題をこれからどういうふうに考えていくのかという、水道事業の問題も含めて、ひとつ市長の見解を明らかにしてもらいたいと思います。


 5つ目は、公社の問題では、新たんば荘の問題があります。それに、さらにささやまの森公園の対応、こういうのもあります。今、色々問題が起こっています、いわゆる並木公園というのかな、今、西古佐の方にできたですね。それから、いわゆる兵庫県の陶芸美術館というのが篠山にあるわけです。


 こういう問題についても、非常に今できたところですから、評価的なことはほとんど出されていませんけれども、例えば、陶芸美術館については、今、3億9,000万円というお金を県は出しています、年間。こういう問題は、当然のごとくこれから大きな影響として出てくるんではないかというふうに思います。


 いずれにしましても、こういう、いわゆる公社の問題としては、多くの課題があるわけであります。とりわけ、新たんば荘については、これは後からちょっと関連するわけでありますけれども、総合スポーツセンターを移譲するときに、同時にスポーツセンターと新たんば荘を移譲したいと、こういう話があったわけでありますし、新たんば荘の今の利用度というのについても、非常に厳しい状況にあるというふうに聞いています。


 したがって、こうした問題について、県との関係をするばらば、市長としてはどういう考え方を持っているのか、あるいはささやまの森公園の問題についても、どういうお考えを持っているのかということについて、お聞きをしておきたいと思うんであります。


 最後でありますけれども、平成16年度に丹波総合スポーツセンターの移譲がございました。私は、やはりそのときにも発言をしたんでありますけれども、要するに最終的に箱物を受けるならば、土地も一緒に無償提供してもらいなさいということ、こういうふうに言ったわけです。土地の移譲を当然、実現はせえと、こういうことを申し上げてきたわけでありますし、しかし、今日現在、そういうふうになっていません。今日ちょっと慌てて、急いで資料を見せていただいたんでありますけれども、いわゆる今この移譲時にした県からのお金が基金として3億3,100万円、現年として残っています。箱物見ていただくと、非常に老朽化していることは間違いない。これを篠山市が移譲されたわけですから、県の箱物ではもうないわけですから、当然のごとくこれによってどう改築するかということも、篠山市の急務の課題でございます。


 私はやっぱりここで一つ言いたいのは、いわゆる篠山市におけるスポーツセンターとしての意義というのがどうなのか。これは多くの皆さんが今日まで発言をされてきているわけでありますけれども、例えば、これからサッカーができる、野球ができる、こういうことには大変厳しいけれども、もしこういうことの必要性があるわけですから、その必要性を感じたときには、当然こういう移譲の土地を売却してやる。要するに、丹波総合スポーツセンターの土地も完全移譲されて、その移譲された土地でいわゆるそういうものをつくるというような方向も一方では考えなあかんの違うか。要するに、与えられたものだけをするんじゃなくて、もっともっとそれを活用するために、能動的に県に働きかけるということも非常に大切ではないかなというように思います。


 いずれにしましても、このように篠山市における県からいろいろな政策については、これから真っ正面からこの問題は私たちに大きな負担としてかかってくるということは、もう間違いない。それはそういう構造になってしまったわけですから、県はどんどん、どんどん切ってまいります。そういうことになったときに、篠山市は、この県の施設をどうするのか。そして、それと同時に県に対してどういうような、いわゆる要望をしながら対応していくのかということについて、しっかりとした案を出さない限り、これは私たちが最後また受けざるを得ないというようなことになってしまって、それが財政のさらなる悪環境化に陥ってしまうというように思いますので、ぜひこの構造改革についての市長としての見解を明らかにして、市民の皆さんにも納得できるような回答、答弁をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、西田議員の質問にお答えをいたします。


 兵庫県では、今年の2月に第1次の「新行革プラン」を策定されまして、この8月に第2次のプランを発表されまして、その中では、地方機関の再編、試験研究機関、公営企業、公社などの改革、自主財源などの確保などについて、具体的な内容が示されました。今、現在パブリックコメントを実施されておるところでありまして、9月というんですから、もう近く最終のプランとしてまとめられるというふうに聞いておりまして、もう大詰めのところに来ておるんではないかと思います。


 篠山市としては、今回示されましたこの第2次のプランにつきまして、それぞれの項目ごとに市の意見を申し上げ、県に申し入れておるところであります。


 ご質問をいただいた点につきまして、まず第1点の組織改革、事務所の廃止、縮小についてですが、篠山農業改良普及センターを廃止し、JA営農指導センターなどに地域普及所を設けること、篠山土木事務所を廃止し、篠山には道路パトロール業務所のみとすること、篠山健康福祉事務所を廃止し、市の保健センターなどに保健支援センターを設けること、こういうことが挙がっております。これに対して、基本的には現状維持を申し入れておりますが、特に農業改良普及センターにつきましては、丹波農業改良普及センターとして、篠山総合事務所内に設置をしていただきたいということを申し上げております。


 また、土木事務所についても、県土木と市との体制づくりを再構築し、県・市が一体となった道路維持管理体制を整備されたいという意見を申し上げております。


 健康福祉事務所につきましても、県と市の連携をさらに強化をしてもらいたいということを求めております。


 ただ、いずれも県としましては、当初の案と異なり、丹波県民局自体は存続するという、大きな方向転換をされましたので、さらにその上に篠山にまでさらなる存続をされるかどうかにつきましては、一面厳しい面もあるのではないかといった思いもいたしておりますが、こういった申し入れをしておるところであります。


 次、2点目のたんば田園交響ホールについては、自主的に市の施設として管理運営しております。また、市民の本当に文化の拠点として大変活用されておりますが、そういった点から、移譲を受けるということについては、やむを得ないものと考えておりますが、ご指摘のように老朽化したホール全体の大改修が現在の緊急課題であります。したがって、移譲を受けるとしましたときには、移譲前に県による大規模改修を強く要望しておるものでありまして、あわせて県所有となっております篠山城跡の三の丸広場につきましても、ホールの駐車場として、あわせて篠山市への移譲をしていただきたいということをお願いしておるところであります。


 これにつきましては、知事も出席されての丹波県民局での地域政策懇話会で、知事に直接申し上げたところ、このホールの改修については、県がやるべき旨の発言を知事自身がされたところでありますが、その後はしかし県の財政課が入って、なかなかすぐそうには簡単にはいきそうにないということを聞いておりますが、知事からはそういう発言も承ったところであります。


 3点目の教育機関、県立高校の適正化、特に分校の問題、今は分校と言いませんけれども、産業高校の東雲、丹南校の問題についてでありますが、既に、淡路地域では、これら小規模校の受け入れを停止しております。ということは、これら丹南、東雲両校が、これからも今の形として存続できるかということは、大変厳しい課題を迎えておるというふうに考えております。しかし、私としましては、丹南校は環境教育、東雲校は管内唯一の農業高校として、本当に地域に根ざしたすばらしい教育がなされておりまして、どちらの高校だけをどうこうとは言えませんが、両校とも小規模校として大変意義ある高校としてその実績を納めておりますので、ぜひ存続をしてもらいたいということを働きかけておりまして、教育委員会と連携し、地域と連携し、今後とも働きかけをしていきたいと思っております。


 4点目の水道事業での県水の活用につきましては、県水事業の推進状況が、篠山市の水道事業に大きく影響することから、県の新行革プランに示されています県水供給事業の継続、健全経営の維持、水道料金の低減化、災害に強い施設整備、老朽施設の計画的更新、これらのことによって、県水事業の安定経営が図られることは大変心強く感じておるところであり、さらにこの料金の低減化につきまして、と連携して取り組んでいきたいと考えておるところであります。


 次に、5点目の公社での新たんば荘とささやまの森公園を挙げていただきました。まず、新たんば荘は、県下6施設の憩いの宿全体における累積赤字を、平成21年度に解消し、施設の安定経営を図ることを求めておりまして、当初は、この憩いの宿全体が赤字になって問題となっておりましたが、今次第に改善をしてきております。


 また、ささやまの森公園につきましては、地域住民と連携した地元主体の森づくりを推進するということが内容となっておりまして、今後はこの施設もあわせて安定経営を図っていただき、篠山市における重要な交流拠点としての機能を維持してもらいたいということをお願いをしておるところであります。


 最後に、丹波総合スポーツセンターにつきましては、将来の構想はともかくとしましても、篠山市がこの施設を今後、有効に管理運営できるためには、ご指摘のようにその土地を取得することがより適切であると考えておりますので、県に無償での譲渡を要望しているところであります。


 これらにつきまして、今後とも篠山市としてお願いをしていきたいと考えております。篠山市において、市議会の皆さんが、大変大切な大きな力をお持ちで、役割を果たしていただけると同様に、県におきましては、県会議員として活躍をいただいておる地元の小西先生に対し、これらの点を十分にお願いをしておるところでありまして、昨日質問がありました医大の問題につきましても、県が格段の配慮をしていただきましたのは、小西県会議員を通じての県議会のご理解をいただいたからでありまして、今後ともこういったことをともに働きかけていきたいと思っておりますので、西田議員におかれましても、それぞれ各民主党の議員団などを通じまして、県にまたお願いしていただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  西田です。


 私が今日聞きたかったのは、11月に篠山市としての意見というのを出されてますね。これは、当然、意見として出されているわけで、そして先程言いましたように、9月段階で最終的なまとめをして、こういう方向に行くとなれば、当然第2次の素案についても、当然、市の当局の方に説明がされて、いや、されているのかどうか知りませんけど、されて、そしてその中で最終的に県としてはこういう方向で示していきたいというようなシミュレーションがあってしかるべきだと。そこに市としてこれだけの意見書を出しているわけやから、その意見書の中でこういうことをさらにやりましたよというような中身を求めたわけで、この要望してます、要望してますいうような話は僕は聞いているわけやから、これはね、そういう話は別にわざわざしてもらわなくてもいいんですよ。今どういう段階まで行って、どういう話になってきているのかということをさらに聞きたかったわけでございまして、今の話からいくと、ちょっと私の質問、始めね、そういうこと言っておかないかんかったのかわからないけれども、これは私は別に読ませていただいているわけだし、説明も全協の中で聞きましたので、それはいいんです。


 問題は、これから起こってくる、いわゆる篠山市が具体的に、例えばこの改革による県民局における課題がどう影響するのか。確かに、今、土木の問題と、それから土地改良と、それから農業問題についての考え方は示しましたよ、しかし、これを今度、縮小するわけですから、全部すべて一つずつ減らしていくわけじゃないですか。そうなってくると、当然のごとく篠山市の大きないろいろな意味での影響が起こってくるということは間違いない。さっきも少し事例を挙げたけれども、例えば健康の問題でもそれだけの影響が起こってくるということを考えたときに、それだったら、僕はいつも思うんですけれども、県民局なんかもうなくした方がいいんですよ。直接、国から指導受けて、篠山市がやったらいいわけ。わざわざ県のいろいろなスタンスをとらなくたって、直接、国から方針が出れば、別に県の中でやる必要何もない。簡単に言えば、直接、国から言うたこと、市の中でやる方法かてあるわけやから。


 しかし、今の仕組みとしては、そうはなってない。その中で、兵庫県もわざわざこの大事なときに、構造改革の視点ということの中で出しているんですけれども、この中の国と地方、県と市の新たな関係の構築、その中で、「ふさわしい自立的な県と市町の関係を構築する」なんて書いとるわけ。これ何や言うたら、結果的に県ができんさかい市でやりなさい、こういう話を要するに言っとるだけの話じゃないですか。そういうようなところを考えたときに、何で市の方が言われたままに「はい、はい、そうですか、要望してますか」ということになるんかどうか。もっと強いやっぱり考え方、政策をちゃんと出して、それを県に対して「何でこうなるんや」ということをちゃんとやっぱり理由づけながら、やっぱり改善要求をせなあかん。そこのスタンスが今、僕は聞いてたわけ。そこができてない。今の話だったら要望してますだけの話。これではやっぱり問題があるというふうに思うんで、そこをどうするのかということをまず一番初めにもう一度聞き直したいと思うんです。


 次に、その田園交響ホールの問題について少し言いますけれども、田園交響ホールの問題については、これ本当にまたね、また総合スポーツセンターのように、基金提供します、10億、あるいは30億の基金提供します、施設の改善はその中でやってくださいいうような話がまた来るんじゃないですか、これ。こんな話にはならへんと思うんです。だから、本当にこれをどうするのかと考えたときに、篠山市がこれを維持しながら、確かにこれ文化のことですから、大切なものであるその趣旨はようわかるけれども、今の篠山市は厳しい財政で1億円のいわゆるそれだけの色々な総事業の負担出している、事業費は2,000万円ぐらいしかもうかってない。それをやっぱりこれからずっと未来永劫出していかないかん。そして、わずかにもらった基金をその中から改修やとか色々なことせないかんというふうになったら、篠山にそういう大金があるかどうか言っとるわけです。総合スポーツセンターなんかそんなもんする必要ないと言うたけど、基金を改善費に向けてやってしまって、今こんだけの状態のままで、もうこれがどんどん、どんどん古くなってどないしようか、どないしようかという話になっているわけやから。こんなことが当然起こってはならんから、今僕はかなりひつこく言っているんだけれども、そういうようなもんやったら、一層のことこれは返納してくださいよ。でないと、篠山市はますますこれに対して厳しい財政環境になってくるというふうに思う。それぐらいの思いっきりがなかったら、もうできないんじゃないか。移譲するのはもう仕方ありません。あとは施設だけを直してもらうことだけを考えてますということだけで、本来、本当にこれができるのかどうか。やっぱりそこまで踏み込んでいかなければならんのではないかと思うんです。


 そういうこと考えたときに、今、県はまさにこの行政改革の中で、これだけのコストダウン、何兆円という借金を返すためには、何をするかということで、徹底的な効率化をやるといってやっているわけやから、そういうことを考えたときに、これ本当に一つ一つを丁寧に対応していかないと。また同じように受けて、また大変や大変やっていうことになってしまうということを、私は非常に危惧するというふうに思うんで、これについての市長のもう一度の考え方を出してもらいたいと思うんであります。


 それから、問題は、私は一番最後に言ったこの総合スポーツセンターの移譲の問題。これはぜひやっぱり実現さすべきやないですか。ここまで来とるんだから。もう3億円来てから基金ないわけ。もう次の必ず何か起こるの待ちながら、もう数年の間に改築の問題、新しくどうするかということも含めて出てくる。このこと考えたときに、やっぱり私たちはこういう問題を速やかに強い力で、いわゆる移譲させるという利権を働かす。要するに、効率化ばっかりどんどん受けてください、しゃあありません、そうやなくって、やるんだったらちゃんとそれに合わせて、こういう問題をしっかりとやりなさいよというようなことも含めて、もっともっとやっぱり具体的な要求、要望をやってかんとあかんの違いますか。私はやっぱりそういうことを思うんであります。


 後からもいろいろ、さっきもちょっと言いましたけれども、いわゆる陶芸美術館の問題もそうなってくる、あるいは県立農業水産総合センターの問題もそうやし、柏原病院の問題かて色々な意味で影響してくる。そういうようなことを考えたときに、やっぱり今本当にしっかりと丹波エリアの丹波市と篠山市の中での問題をきちっと共有化しながら、丹波市と篠山市がスクラム組んで、こういう問題についての反転というのか、要求、要望というものをちゃんとやっぱり仕組みながら、改善させないと、やっぱりそういうような中でまた私たちは県の言うことやから受けますよというだけに終わってしまって、大変なまちになってしまうということになるということを私は強く申し上げておきたいと思う。


 もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先行取得用地というのありますよね。今ね。先行取得用地。これ、小多田が平成19年から18年、99.34ヘクタール。これは今まだ残高が33億5,500万円残っとるということ、県は言うとるわけです。これの関係というか、篠山市がどうかかわり合っているのかということについて、ちょっとわかれば、これはちょっと後から調べよったらそういう問題が出たんで、当然皆さん知ってなかったらいかんわけやから、当たり前の話やから、そういうことについてちょっとどういうことになっているのか、色々聞かせてください。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  たくさん色々とおっしゃいましたんで、どの点をどう答えたらええか思案するんですが、基本的に考え方としましては、今、篠山市が行っておる再生につきましても、やはり地域から色々と自分のものは大事にしていただきたいという声が出てくる、これはもっともです。県がしようとする今回の行革についても、やはりその地域にとっては地域の大事なものは残してほしいという、これはまた地域にとっても当然のことであります。これを検討して、最終どのように判断をされるかということなんですけれども、私の方も地域の皆さんの要望にこたえなければいけないけれども、一面、県の行革にも理解を示さなければいけないという、こういう立場にあるんではないかと思っております。


 その中で、私も個人的には、今日まで市長になるまで県会議員として県のいろいろな機関を篠山におっていただいて、篠山市民が県政の中でできるだけよいサービスが受けられるようにということを、できるだけ頑張ってきておりました。例えば、教育事務所の配置にしましても、篠山に置いてくれと。土木事務所も持っていかんといてくれと、普及センターもしかりです、土地改良もずんずん、ずんずん持って行かれましたけれども、まだ残っております。保健所にしても、前のときも柏原に統合という話があったんですけれども、今、篠山の人は篠山の保健所で用が済むように課長を置いてもらっています。こういったところをずっと私も抵抗に抵抗を重ねて、何とか篠山に皆さんがそれを不便にならんようにしてきた。私は常に県の機関は今まで柏原ばっかりに集中しています。篠山の人はやっぱりそれが不満です。やっぱり篠山と柏原と、もっと均衡ある配置をしてほしい。皆一つ一つ比較したら、皆柏原にいきます。これは柏原行くんやったら、こっちのものは篠山に置くとか、こういうことをしていただく必要があるんではないでしょうかということを終始申し上げてきたんですけれども、県の方も財政も非常に悪いということが懸念化してまいりまして、今のような状況になりました。これについての今の篠山市の対応は、今申し上げたように、できるだけ篠山のこういったことを反映してほしいという意見は申し上げております。


 しかし、一番当初の案は、阪神丹波県民局ということだったんです。それこそ尼崎に行かな。尼崎に県民局があって、柏原にその分所があって、ほな篠山は何やということになりますから、うちは柏原に行って、尼崎に行って、また本庁に行くと、そんなのはあり得ないということは、これは大変強く申し上げました。


 それ、丹波県民局としては一応置かれますので、一応の目的は達成したんではないかと思いますけれども、あとはもうこれ大詰めに来ておるんですけれども、仮に普及センターが、県の案のままだとすると、これから篠山の営農市場にどのように影響してくるのか、熟年者農業講座とか、丹波黒豆カレッジというのは、篠山ならではの事業なんです。そういったことをどうやってこれから続けていくかということを考えないけません。


 そういったことを今後もし県の今後の最終案に対して、市がとらなければいけないことがありましたら、それは直ちにまた考えていかないかんと思っております。


 それから、この高校の問題にしましても、署名を集めたから残ったんじゃないです。私は自慢じゃないけど、これは教育長まで連れてきて、ここの教育を見ていただいて、大変教育委員会から特に東雲の教育は高く評価していただいて、私は今でも県はそういうふうに思っていただいておると思っていますから、そういった良さを、よい教育をする、地域挙げて今農村留学されていますけれども、ああいったことをやる、これがやはり認めていただく趣旨である。たくさん署名を集めて出したからおるんじゃありませんよ。そういったことを、よい教育をして、PRして、教育のために必要だということを今後ともやっていきたいと思っています。


 スポーツセンターは、これは当時、私も県会議員として関与しておったからよくわかっておるんです。これは県がその当時、移譲した理由は、スポーツセンターの利用者の多くが、篠山市民だから篠山市に持ちなさいというような案を当時、提案されたんです。私は、当時本当にそうだろうかということを調べましたら、大半が篠山市民の利用ということはおかしいんではないかというふうに結論になったんです。つまり市外の方もたくさんスポーツセンター利用されています。サッカー大会とか卓球大会とか、いろいろな大会。なぜ間違いが生じたかというと、ちょっと話長くなりますけれども、例えば100人の大会をする。100人の大会で申込者が篠山市の人がする、その100人の人数が全部、篠山市として計算されておった。そういうことを指摘しまして、決してこれは移譲を受けるものではありません。今、西田議員がおっしゃったように、当時私はこれは県が持つべきもんではないですか。篠山市は、将来、財政的な行き詰まりも考えられます。当時から言うとった、私。だから、県が持つべきじゃないですかと、移譲を押しつけたらいけません、私は県の本会議でも主張しました。しかし、結論は、当時の市長、瀬戸市長は、受け入れますということだったんです。ですから、これはそうおっしゃったらどないも仕方ありませんので受け入れになったんです。


 しかし、できるだけ市に負担を押しつけないようにということで、いろいろな改修をしていただいたり、運営のお金をまとめていただいておるというのが現状です。その当時も今おっしゃる敷地については、市に渡したってくれと言いましたけれども、時価にしたらちょっと忘れましたけれども、かなりの金額になるからという話やったんですけれども、あとはそのときの市の執行者と県と話し合いされていますので、それ以上わかりかねますけれども、そういった話が来ました。


 今も話しましたように、将来どうこうは別にしまして、やはり一体的に市が活用するためには、土地はやっぱり譲り渡してほしいということを言うております。


 田園ホールは、たんば田園交響ホールは、やはり少し事情が違うのは、やはり県が持つべき施設かというと、利用者はやはり多くが篠山市民が多いと思います。ですから、今も運営は篠山市がしておるわけです。したがって、これを県が持てとはなかなか理屈の上でも言いにくいところがあるんではないか。これまでどおり篠山市がやはり運営する、これはやはり今の利用状況から見て、これをなくするというわけにいきませんので、移譲を受けざるを得ないんではないかと判断しております。


 ただ、先ほど言いましたように、もう20年で大規模改修の時期が来ていますので、これは知事に直接にも強くお願いをしておるところであります。


 ですから、やはり私、篠山市としては、やはり要望していくという中でも、一から百まで何でもかんでも強くお願いするのも難しいところがありまして、やはり筋の通るものと通りにくいものと分けて、通るものはきっちり言うていく。こういうスタンスでいく方が、より私はいいんではないかというふうに思ったりしております。


 そういうことで、先程言いましたように、医療の問題でも、これは丹波地域にとってこの医大は必要ですよということを申し上げてこうなったわけでありまして、できるだけ説得力のあるものを示しながら、今後とも県の中でお願いをしていきたいと、していくものはしていきたいというふうに思っております。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  西田議員の最後の小多田の地区の関係のことでございますが、若干今、詳細については、ここに資料ございませんので、また後程ご報告申し上げるというふうに思いますが、とりあえず今、私どもが知っている状況では、確か旧篠山町の時代にそういう福祉と文化の森といったような構想がございまして、それをするにあたって、県の方で用地を先行取得されたという経過がございました。合併後に事業化をして、当然、用地も買い戻すというふうな話も合併後ございましたけれども、合併以後、市の状況も変わりまして、その地域を早々に構想どおりに事業を展開することはできないというふうなことで、県の方にお願いをして、本来でありましたら、もう既に用地の買い戻しが始まっておるんですが、それを無理を言って県の方に今、抱いたままでお願いをしておるという状況であろうかというふうに思います。


 議員ご指摘のとおり、市が本来買い戻すべき土地が、今県の方にあるというふうには認識してございますので、ちょっと詳細、それ以上、ちょっと今つかんでございませんので、調べさせていただいて、また後程ご報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  市長のスタンスは、今聞かせてもらいました。


 私にとっては非常に不満な考え方ですけれども、それは今の現段階ではそういうことを言わざるを得ないかもわかりませんが、しかし、今私たちの中に降りかかってくる色々な問題ということで、当然、今篠山市は篠山市でつくってきたいろいろなそういう施設とか色々な問題が、今、大きな課題になって、これをどう改築し、どうせえいうのかいうふうになってきている。県もやっぱりそういう方向で来てるわけ。


 そのときに、私たちやっぱり県の問題まで「はい、そうですか、受けましょう」ということには、なかなかならへんのじゃないかということの視点をちゃんと持ってもらいたいということを言っとるわけ。そうすると今回の問題で、これ、今日言ったのは、わずか6点の話です、ねっ、6点の話。関連するやつは、もっともっとたくさん、幾らでもあるわけじゃないですか、この中身は、この分見せてもらったら。ただ、絞り込んで言っただけの話であって、そういうこと考えたときに、篠山市がそういう何でもかんでも受けますよという話じゃなくて、どういう抵抗しながらどういうような、それやったらこんな施設は必要ないですよ、返納しますよ、あるいは、こういうことについての問題については、篠山市が責任を持ってやりますから、勝手に余計なこと言わないでくださいというような話も含めて、やっぱりそういうスタンスでこの新行政改革というのを見ていかないとあかんのじゃないかと思うんです。要するに、ただ単にこれ読んでて、ああ関連するところがあるさかいに、ほなそこだけは篠山市がどないしたるさかい、これやったら受けましょうかと、そやけど一言文句言わなあきまへんなというような話だけやったら、これは誰でもできる話。そうじゃなくて、やっぱりそこをどういう強い姿勢で臨んでいくかということは、市長も県会議員をされていたわけやから、もう一つ、私が言っていることわかってもらえなと思うんです。そういう思いをぜひともしてもらいたいというのがある。


 これは平成30年までかかる課題もあるわけでございますので、これから次々といろいろな問題が具体的にさらに出てくるだろうと思うんです。そうなったときに、そういうスタンスを持ってやれば、いろいろな面でも打開策がある、あるいは見える方向があるんだと思うんだけれども、しかし今、言うように、しゃあないから受けますよとおっしゃってないけれども、そういう受けとめ方をされると、私はやっぱり非常に問題があると思うんです。


 さっきのそれぞれの学校について、署名をやったからいう、毎年そういうことやらないと、この存続ができないというような環境を僕は怒っておるわけで、市長が一生懸命そういうものについて、これはこういう環境の問題や農業の問題として、非常にこの学校について必要性があるんだということで、私はやりましたと、それでいいんですよ。ただ、しかし、今の県の方法というのは、そうはなっていない。なってないから、いわゆる皆さんが、保護者の皆さんがやっぱりこういうことについての一つのアクションを起こさないかんということで、毎年毎年されているんじゃないですか。それはもちろん署名する人の意識づけもあるでしょうし、非常に大切なことや、こういう一つの活動するということ、大切な世話を日常しながらやられているだと思うんですよね。私が言っているのはそういうことじゃなくて、やっぱりそういうことをしないでもちゃんとできるような環境を、私たちはもっともっと違う方法で求めていかないかんのじゃないかということを、市長に僕は言っとるわけで、市長は、署名とっとるから何だかいうの、そんな話じゃないわけ。もうちょっと丁寧に聞いてください。というように、思います。


 問題は、最後になりますけれども、いわゆるスポーツセンターの移譲の問題で、当時の市長とも、私は県会議員のときですからいろいろな話をしたことも事実でありますし、私はやっぱりその中で反対をやったわけでありますけれども、しかし、こういうような問題が起こっとるいうことは、これから幾つも想定できるというふうに思ってる。田園交響ホールもそうじゃないですか、それから森公園、あこもそうだし、今度は並木道中央公園もそうだし、あるいは陶芸美術館についても、そういう可能性が絶対ないとは言われへん。いわば、確かに陶芸美術館についても、年間3万人ぐらいの人がいらっしゃるとか言って、非常にうまくやっている。しかし、そこにも3億8,000万円というお金を現実使っているわけやから、当たり前の話やと私思うんですよ。文化ということについての大切さはあるけれども、そういうことじゃなくて、やっぱりそういうこと考えたときに、そういうスタンスをちゃんととっていかないと、だめやないかというように思いますので、ぜひ市長の最後の何としてもこんな移譲の問題については、吹っ飛ばしながらちゃんとしたものをとるというようなことについての努力の決意を言ってもらいたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私は、西田議員おっしゃるようなスタンスで臨みたいと思っています。県から言われたら「はいはい、何でもそうですか」なんて言うようなスタンスは、今までもこれからもとっていくつもりはありません。ただ、かというて、何でもかんでもだめです、反対ですというわけにもいきませんので、やはり筋道が通って、篠山市のことをまず第一に考えて、筋道が通るかどうかといったことを考えて、県との方はきちっと対応していきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告11番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)(登壇)  5番、前田えり子です。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。


 始めに、「篠山再生計画案 行財政改革編」について、3点について見解を伺います。


 第1は、市民から出されている要望について、どのように答えるつもりかということです。


 昨日来の質問で重複するところもあり、市長のお考えも聞いているところですが、その方向、姿勢について、お答えいただければと思います。


 6月20日に発表された「篠山再生計画案」には、124項目もの行財政改革の具体方策が示され、その中には、市職員の定員や給与の削減、城東、丹南支所の廃止、西紀運動公園の休館、東雲診療所と今田診療の廃止や移譲、小学校の統廃合などが上げられ、市民生活に大きな影響を与えるものとなっています。発表されるや市内各地で反対の声が上がり、市長や議会に存続を求める要望書が出され、陳情が始まっています。


 また、パブリックコメントでも意見が多数寄せられ、市長が市内6カ所で開催されたふるさといちばん会議でも、改革案に対して公の施設がなくなれば住めなくなる、ふるさと篠山に帰ろう住もうと言っても帰って来ないなど、厳しい意見が数多く出されました。


 また、議会でも行財政改革調査特別委員会を設置し、124項目すべてをチェックし、中間報告としてまとめ、9月1日には、市長に対して取り組み実施後の行政サービスのあり方を示すことなどを申し入れしました。計画案が発表されて以来、市民の要求、要望がたくさん出されていますが、どのようにお答えになるつもりでしょうか。


 次に、行財政改革は、まちづくりの方向に沿って進められるべきだということです。行財政改革を進める目的は何でしょうか。財政の役割は、住民が安心・安全・健康で文化的な生活を送るために、公共サービスや公共施設を提供することにあると思います。財政が危機に瀕しているわけですから、住民サービスに影響が出ることはある程度、仕方がないことかと思いますが、財政削減を優先して、住民サービスを切り捨てることがあってはなりません。厳しい財政状況のもとで、あれもこれもと言うわけにはいきません。しかし、地域の再生や住民生活の安定の見通しのない財政計画は、何のためかが問われます。大事なところはどこか、骨になるところはどこか、集中と選択の財政運営が求められます。まちづくりの方向、篠山市の将来像を示すことが必要だと思います。


 先日、西紀運動公園利用者の会の呼びかけで、議員との懇談会がありました。「健康づくりとプール」というテーマで医師の話を聞き、運動公園の温水プールが果たしている役割を学習した後、懇談をしました。プールがつくられた経緯や病気が治り、健康になった経験、障害者や高齢者の利用の状況、世代や地域を越えて友人ができ、生きがいとなっていることなどが利用者から出され、存続できる方法はないか、真剣に話し合いが行われました。利用料金の値上げや利用者を増やすためにできることなども提案されました。経費の点から休館が提案されていることに対して、知識の図書館、健康のプール、市の施設は市民に対する行政サービスということも考えなければと、公の施設に対する考えも問われました。今、それぞれのおのおのの要求から、各地で施設の存続を望む声が上がっていますが、共通しているのは、「なくなったら住みにくくなる」、「ふるさとに帰ろう住もうと言っても帰ってこない」、「出ていく人もありますよ」という声です。篠山の将来を心配する声です。


 今、現に進めつつあること、できることから実行しながら、市長も議員も市民も、そして職員も皆で知恵を出し合い、力を合わせることが大事だと思います。行財政改革を先に進め、財政削減したあとでは、まちづくりといっても限られてきます。行財政改革の計画が先行するのではなく、まちづくり編とあわせて提案されるのが筋ではないでしょうか。


 第3に、徹底した効率的運営と国に対して交付税の拡充を求めることです。


 当初予算では、かなりの見直しが行われ、そのことは私たち新しくなった議会でも、項目ごとにチェックしたところです。今後も徹底した効率的運営が必要です。


 また、いつも言っていますけれども、きっぱりと同和行政をやめれば、1億数千万円の削減ができます。この点では、改革案の中にも隣保館や研修センターの地元への移譲、市同和教育研究協議会への補助金カットなど示されていますが、同和対策のための特別措置法が終了して6年が経過しています。きっぱりと同和行政を終結し、一般施策で見直すべきではないでしょうか。市内4カ所にある市営改良住宅の家賃も市営住宅の家賃の決定に沿って見直すべきかと思います。


 ふるさと納税は、個人に対して応援をお願いするものですが、国に対して応援を要請できないのでしょうか。このことで言えば、財政危機の大きな原因が、交付税の削減にあるのですから、当然要求していくべきだと思います。


 先日、示された補正予算には、地方再生対策費が計上されていました。これは市長も陳情される、議会も意見書を出す、そして全国からの声が上がる中で実現したものだと思います。国は、要求しなければ出してくれません。


 昨年の参議院選挙での変化は、与党にも変化をもたらせています。「骨太の方針2008」では、構造改革路線は基本的に変わらないものの、国民の生活実態に一定の配慮をせざるを得ないものになっています。都市と地方の格差拡大や非正規雇用の増大、原油価格や食料価格の高騰により、国民生活への不安が広がっているなど、国民の実態についての認識が述べられ、財政全般にわたって政策の受け手の立場に立って取り組むこと、すなわち生活者、消費者が主役の政府をつくることを課題として位置づけています。


 来年度の地方財政問題も安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する、地方再生対策の考えに従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分するとされています。


 参議院選挙は、国民の声で国政が動く変化を起こしました。福田首相が政権を投げ出し、総選挙が近づいています。篠山市の財政危機をつくった国の責任を広く市民に知らせ、市民とともに声を挙げ、選挙区やブロック選出の国会議員にも働きかけ、交付税の拡充を求めていくチャンスではありませんか。


 ふるさといちばん会議を始め、議論は始まったばかりです。これから出されようとしているまちづくり編とあわせて、広く住民の声を聞き、粘り強く協議し、合意を得ることが大事だと思います。市長を先頭に議会も市民も力を合わせようということになれば、こんなに強いことはありません。国に対してもしっかりと要求していると確信します。


 続いて、だれもが安心できる介護保険制度に向けて、質問をさせていただきます。


 来年4月には、介護保険は3年ごとの見直しを迎え、事業計画、介護報酬、介護保険料が改定されます。2000年から介護保険制度実施以来、これまでの見直しでは、65歳以上の介護保険料は、全国で2003年は13%、2006年は24%も値上げされました。今回もこのままでは値上げが見込まれています。


 また、介護報酬の引き下げも行われ、これが介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難のもとになっています。2年前の第3期介護保険事業計画に向けては、2005年6月に介護保険法が改悪され、軽度と判定された人を中心にした介護予防の名による介護の取り上げや、介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にする負担増などが強行されました。


 今回も幾つもの制度見直しが計画されています。最大の焦点となってきたのが、介護報酬の引き上げです。もともと介護保険発足までは、介護施設などは人件費に対する公的な補助に支えられて運営されてきました。構造改革によって、各自治体からの補助が廃止された上、介護保険から事業者に支払われる介護報酬も見直しのたびに削減され、経営難、労働条件の悪化につながっています。一刻も早い改善が必要です。


 2つ目には、介護保険の被保険者受給者の範囲の見直しです。


 これは、障害者福祉のうち、介護サービスに当たる部分を介護保険に統合し、同時に介護保険料の徴収対象を現在の40歳以上から引き下げるものです。雇用が深刻になっている若い世代に負担増を求めることになります。介護保険料の分だけ健康保険料の値上げになるため、国民健康保険料の滞納がますます深刻になるのではないかという懸念もあります。


 3つ目には、介護予防や自立支援の名による介護取り上げがさらに進められようとしていることです。


 去る5月13日、財務省は、要介護度2以下の人や生活援助サービスのみを利用している人を、介護保険の適用外とする利用料を1割から2割に引き上げると約2兆円が削減できるという試算を出しました。関連して、介護認定の見直しも進められています。現在は、専門家などの審議で行っている要支援2と要介護1の判断を、コンピュータができるようにする認定のための検査項目を大幅に減らすことが明らかになっています。同時に、療養病床の縮小、廃止問題の具体化も進もうとしています。これでは、高い保険料を払っても、介護が受けられないという状態がますますひどくなります。必要な介護が安心して受けられるように、第4期介護保険事業計画がつくられるように願って、篠山市の介護保険事業についてお伺いします。


 第1に、第3期介護保険事業計画がどのように進められてきたかということです。


 今年は、2009年度から2011年度の第4期介護保険事業計画が作成され、介護報酬改定など、一連の制度見直しが行われます。策定に向けては、篠山市高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画「ささやまいきいきお達者プラン」がどのように進められてきたのか、総括することが必要です。


 このプランでは、2006年の介護保険法の改定によって、制度が大幅に変わったことを受け、地域支援事業が創設されています。2年半が経過した時点での現状と課題について、教えてください。


 また、特別養護老人ホームへの入居は、申し込んでもなかなか入れない、全国では38万5,000人、篠山でも60人の方が入所待ちということを聞いています。


 居宅サービス事業については、同居家族がいると、日中はお年寄りが1人で家にいる場合でも、生活援助は厳しく制限されています。高齢者が病院に行く場合でも、病院への行きと帰りにしか使えず、病院内の介助はできません。施設の整備や介護サービスを利用者本人の状況によって利用が判断されるようにすることが望まれますが、どのようになっているでしょうか。


 第2に、介護施設での労働条件の改善についてです。


 介護福祉士を養成する全国の大学や専修学校などへの入学が減少を続け、2008年度の定員数2万5,407人に対して、入学者数は1万1,638人と、45.8%の充足率にとどまったことが厚生労働省の調査でわかりました。その背景には、介護報酬が過去2回の改定では、全体としてマイナス改定となり、このことが深刻な経営難、介護の人材不足、劣悪な労働条件のもとになっていることがあります。介護士の離職率は20%を超え、平均賃金は300万円以下で、他の業種よりもかなり低い水準であるということです。月20万円足らずでは、親のところから通っているので何とかなっている、結婚を機に、これでは生活できないと退職する男性の寿退社が絶えないというのが若い職員の実態です。福祉の仕事は、人間とのかかわり仕事なので、多くの人がやりがいを感じるものです。しかし、やりがいを感じつつも、働き続けられない状況になっています。専門職にふさわしく、身分と待遇を改善することは、安心できる介護制度への大前提です。


 介護・福祉労働者の待遇を改善する最大の鍵は、事業所に対する介護報酬を大幅に引き上げることです。保険者として、篠山市も事業所の実態、介護職員、労働者の実態等をつかみ、介護報酬の適切な引き上げ等を含めた、抜本的な措置を国に求めていくべきだと思います。


 しかし、一方で介護報酬の引き上げは、保険料や利用料の負担増となってはね返る仕組みになっています。これを解決するためには、介護報酬の引き上げを求めることと合わせて、国庫負担をふやして、保険料と利用料の負担を軽減するよう求めることも必要です。見解を伺います。


 第3に、保険料、利用料減免の拡充について、お伺いします。


 事業計画では、特別養護老人ホームなどの事業所の整備計画を進め、どのような種類の給付をどれだけの量、介護保険で提供するかといったことが決められるわけですが、介護保険制度そのものが制度の充実、サービスの向上によって、保険料、利用料にはね返るという矛盾を持っています。これまでの見直しでは値上げされており、今回もこのままでは値上げが見込まれています。介護保険料の引き下げと利用料の減免の要求は、今年2月に日本共産党岡前前議員が行ったアンケートでも、国民健康保険税の引き下げと並んで強い要求となっています。限度いっぱいまで介護を受けたいと思っても、利用料の心配から我慢をするということも起こっています。


 介護保険特別会計の補正予算では、19年度の繰り越しが3,240万円もあり、基金の積み立てが約2億7,000万円もあることが明らかになっています。お隣の丹波市では、基金を活用して保険料第1段階を減免する制度がつくられているそうです。第4期介護保険事業計画には、この基金を活用して、保険料、利用料を引き下げる方策をぜひ盛り込んでください。だれもが安心して介護を受けることができる体制の実現を求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  前田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、始めに再生計画の案につきましてですが、この案は、昨日もお話しましたとおり、市民の皆さんに税金を上げたり、水道料金を上げたりするものでもなく、兵庫医大篠山病院という中核病院を存続させるという大切な医療を残して、その上での計画でありまして、幾らかの市民の皆さんにその負担とか辛抱はお願いをせないきませんけれども、大きな負担なしに再生ができる実情を示したものと。12年という長い時間がかかりますけれども、常時、見直しながら取り組んで、必ず再生をやり遂げるということで、これから篠山市はどうなるんだろうかというような思いをいただいておった市民の皆様には、これでやっていけるんだという見通しを示せたものということで、大変私としては希望の持てる道筋を示せた案であるというふうに考えております。


 しかし、それでも色々な施設の利用をされておる方からは、置いといてほしいという声があります。もちろん補助金は削らんといてほしいと、これは人間として当然のことでありまして、やはり改革はしなければいけないけれども、自分とこではなしによそでやってもらいたいというのが、これは残念ながらそういうものではないかと思います。


 しかし、そういった声にも真摯に耳を傾けて、これまでいただいておるご意見とか署名とか、こういったものが貴重なものとして受けとめておりますけれども、みんなそれをそのとおりしとったんでは、これは篠山市の明日はありませんので、本当に施設なり事業が必要なのか、必要性の吟味、それから、篠山市民、本当に皆に公平なものなのかといったことを厳しく検討して、11月に案としてまとめたいというふうに考えております。


 今、大事なところ、集中と選択ということおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでありまして、本当に篠山市民がこれからやっていけるのに、どこが大事でどこが辛抱してもらうかということを考えざるを得ないと思っておりまして、削減とか休止とか、こういうふうにやりますと、なかなか非常に難しい話ばっかりになるんですけれども、本当に客観的に見て、本当に神仏に誓ってこれでよいのかといったことを判断せざるを得ないと思っております。


 例えば、先程おっしゃったプールの話がありますが、そりゃプールとて健康づくりのために置いておいた方がよいに決まっていますが、かといってこのまま篠山市から3,500万円を出して、プールの利用者は、篠山市民の2%とは断言できませんが、ごく少数の方である。しかも、その方は、ほとんど自力でプールに行けて、元気で時間もある方も多い。こういったものを存続できるかというと、存続するにしても、じゃあ皆さん、どうやったら存続できるんですか、採算が合うんですか、そういったことを考えてくださいということを今お願いしとるわけでありまして、プールについては、今指定管理の期間中ですから、その業者の方とも相談しながら、採算の取れる方法を検討する、そういったことを考えていかざるを得ない。


 もし、どないも無理なら休止をしてしまうよりも、そりゃどっかの企業ありませんか、色々な全国的にも問いかける必要があるかもしれませんが、一つ一つ順番を追ってやっていかなければなりませんけれども、大事だからと言うて今のまま置けません。


 しかし、この間のふるさといちばん会議でも、プールの利用者からは、やっぱり極端な声が出るんです。住民サービスを削るんだったら、もっと市の職員の給料削れやとか、プールを削るんやったら、図書館かて有料にせえやと、こういった話になりますから、非常に困るんですけれども、だから、それぞれ今言いました等しく皆さんが客観的にこれならやむを得ないというような線を出さざるを得ないんでありまして、その施設の利用者の方も、市に要望するだけではなしに、本当に積極的な一緒になっての提言をお願いしたい。これはプールに限らず皆同じことです。そういうことで取り組んでいきたいと思っています。


 まちづくり編につきまして、今一緒に出すべきだということなんですけれども、やはりまずは、篠山市の体制が、歳出構造が身の丈に合わないものになっています。今でもマイナス8億、9億足らないのに、平成22年から26年にかけて、15億も交付税が減っていく。これはとても耐えられませんので、早くその歳出構造を身の丈に合ったものに今しなければいけない。そのためには苦しくても、まず行財政改革をする、合わせてまちづくりに取り組むということではないかと思います。歳出削減ばかりではなしに、収入増加を考えろとおっしゃいます。やるんならやります。しかし、歳入増加というのは、そう簡単に効果があらわれるものはありません。人口が急にふえるわけでもなし、企業が来るわけでもありません。ですから、まずは苦しくても歳出削減をして、その体制を整えて、合わせてまちづくり、また歳入増加を考えていくという、こういうことをしなければいけないと思っておりまして、昨日もお答えしたとおり、今示しているこの収支見通しを最低最悪のラインとして、常時見直し取り組んでいって、どうどこどあれがいけるかどうかということではないか。それだけやはり行政の見通しは大変甘いものになっておるのが今までの現状でありまして、それが証拠に篠山市の合併時の見通しと、今はどんだけ違うかということを見ていただいたら明らかではないかと思います。


 それから、同和行政のことをおっしゃいましたけれども、同和行政はすべて一般施策に切りかえるということもまたしにくいわけでありますが、今までのように、そこだけには手をつけないというわけにはいかないということで、昨日お話ししました研修会館も隣保館も、それから住民学習も大きく変えようとしております。ただし、やはり差別を受けてきた、長い間差別と闘ってきたという方からしましたら、やはりこういう施設があるということ、こういう事業があるということが、差別を打ち勝つ心を培って、そして人として成長してきたという、こういう面は否定できないものがありますので、どの分を残してどの分を一般施策にしていくかという、こういうことを今後、協議をしたいと思っております。


 国に対してももっと要望していけということでありまして、前々からおっしゃっておるとおりでありまして、私としましてもこの再生計画案をつくったときも、すぐに総務省に行きまして、篠山市はこういう努力をしております、ですから国の方にもお願いをしたい。やっぱり市民だけの力では限界がありますということはお話をしておりまして、これからもそういうお願いをしていきたいと思いますし、篠山市がこれだけ厳しいことをしておりながら、国の方は何もしないというのも、私としては誠に遺憾と思うところがあるんですけれども、しかし、国にようけ交付税をくれと言いましても、国の会計そのものが破綻に、交付税会計そのものがもう破綻にひんしておるわけですから、国ばっかりに頼るわけにもいかず、自らも再生の努力は当然する必要があるというふうに考えて、以前からお答えしておるとおりであります。


 もう1点、住民の皆さんの声には真摯に耳を傾けますが、提言とか、あるいは自分が参画するとか、積極的な市民の皆さんの再生に向けた努力をしていただかないと、そこになったら今までのように要望ばっかりするというのでは再生はできませんので、議員の皆さん中心に、そういったことも市民の皆さんにまたお話をしていただきたいと思います。


 次に、だれもが安心できる介護保険についての質問についてです。


 まず1点目は、この第3期の介護保険事業計画の状況はどうなっておるかということであります。介護保険制度は、ご承知のとおり平成12年からスタートして、本年度で9年を迎えようとしておりまして、3年に1度介護保険事業計画を策定して、施設及び居宅におけるサービス料を推計して、その保険料を算定をしております。第3期の事業からは、地域包括支援センターを設置し、また介護予防事業の展開をしてきておるところであります。


 その状況ですが、介護予防事業のまず取り組みの現状を申し上げますと、介護が必要な状態になるおそれのある高齢者の生活機能評価を把握して、その方を対象にその予防事業を展開しておりまして、1つは運動期機能向上を目指した市内のスポーツ施設を活用しての教室、2つ目は、栄養改善と口腔機能向上の教室、口の中の機能の向上を活用した教室を実施しております。また、元気な高齢者の皆さんに対しては、老人クラブを始め、市内各所において、介護予防の普及啓発を年間で277回実施しておりまして、認知症の正しい理解を広めるための認知症サポーター養成講座は、2年間で34回実施、登録者は1,035人、県下1位の養成率を上げております。


 また、介護予防サポーターの養成講座、また「デカボー体操」の普及、こういったこともあわせてやっております。


 介護施設の状況は、篠山市内では、特別養護老人ホームが4カ所、老人保健施設が2カ所、グループホーム2カ所、デイサービスが9カ所、訪問介護が6カ所となっております。また、20年度からは、通所を中心に泊りと訪問を組み合わせた新たなサービスとして、小規模多機能型居宅介護施設、これが3カ所開設されておりまして、篠山市の現状は、国の整備規準が示されておる規準を上回っておりますために、新たな施設系サービス整備ということは、今のところは難しいことになっています。


 次に、2点目の介護保険施設での労働条件の改善とか、人材不足の解消という点でありまして、これはご質問のとおりでありまして、その人材不足は、篠山市においても大きな課題となっております。国においては、介護労働者の確保、定着等に関する研究会が設置され、介護労働者の確保、定着、待遇改善、労働環境の整備、人材養成などの課題に対し、取り組みがなされておりまして、篠山市においても、これら国が実施する対策を周知し、また介護保険事業に係る事務負担を軽減する、専門職に対する研修、相談等といった支援を今後とも進めていきたいというふうに考えています。


 最後に、3点目の保険料、利用料減免の拡充についてでありますが、介護保険は国・県・市の公費負担が50%、それから40歳から64歳までの負担が31%、65歳以上の負担が19%というふうになっております。65歳以上の保険料は、第3期の事業計画においては、その規準額が年額4万1,880円となっておりまして、所得に応じて6つの区分になっております。


 介護保険の利用者の負担は1割でありますが、この負担が高額となった場合には、その軽減策も講じております。入所されておる方の、施設入所の方の居住費、食費につきましても、低所得者の方に対しては、負担軽減措置もとっております。


 このような色々な軽減措置も実施してきておるところでありますし、保険料や利用者負担の軽減をしかし拡大しますと、規準となる保険料が増加して、中間層の負担が重くなってしまうということもありますので、今のところ現状の軽減措置で対応していきたいというふうに考えておるところでありまして、万一どうしても納められないというふうな方は、分納など色々な相談も応じておるところでありまして、今後とも介護予防と適切な介護に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  この間、本当に市長、ふるさといちばん会議とか、教育委員会では、教育懇談会、保健福祉部による東雲診療所のことでの地元自治会との話し合いというか説明会、それから職員組合との協議、そういうふうにして、市民への説明や協議が行われてきていると思うんです。隣保館の問題でも、解放同盟とこれからも協議を続けていくというふうに昨日の大上議員の質問に答えておられます。


 今、市長が投げかけられた案に対して、市民は、本当に今、自分の一番身近な問題、要求を通して市の行財政の状況について考え始めたというか、そういう歩みが始まったところじゃないかなというふうに思いますし、このことが本当にこれからの篠山にとって、大事なことなんだというふうに私は思います。


 先に西紀運動公園の利用者の会の話、懇談の話しましたけれども、皆さん本当に、極端な意見も、先ほど言われました、あるかもしれませんけれども、本当にどうしたらよいんやろかということを、本当に真剣に考えておられるということ思いました。篠山の将来について、本当に考えておられるということ感じました。たくさんの方が市役所を訪れて、市長にもお会いして話をされているわけです。市長も新聞なんか見てますと、どうしたらよいか、提案してほしいというようなことも言われているというような報道もありましたけれども、本当に今、せっぱ詰まった状態にあるということは、認識しているんですけれども、財政削減ということが、余りにも先に行くんじゃなくて、市民とそういう思いに心を通わせながら進めていくということがすごく大事なんじゃないかというふうに思います。多少時間がかかっても、そういう本当に話し合いの中から市長の考えもわかると思いますし、市民が本当に要求して、これを残したいとか、こうしてほしいということに対して、どういうふうに努力するかというようなことも、そういう協議の中で、このまちの篠山をどうしていったらいいかというような展望が見えてくるんじゃないかなというふうに私は思います。ぜひまちづくりの方向、先に財政の身の丈に合ったものにするということが大事だというふうにおっしゃったんですけれども、やっぱりまちづくりの展望が見えてこそ、どうにか市民も我慢するところは我慢する、という全体が見えてこそ、そういうふうになっていくんだと思いますし、本当に市民の暮らしとか福祉とか、医療も本当に随分、篠山病院存続に頑張っていただいて、大事にされているということもわかりましたけれども、本当にそういう市民のそういうところを大事にするということしながら、進めていってほしいと思いますし、そういうところから再生の力が生まれてくるというふうに思います。


 さっき職員の給与削減についても、まだ組合との協議が進んでいるところだというふうに、まとまってはいないというふうなところを聞いているんですけれども、必ず本当に合意を得る話を進めていっていただきたいと思いますし、本当に篠山再生については、市職員の皆さんが一番事情をよく御存じだと思いますので、本当にその力を発揮していただけるような、そういう方向での話し合いをしていただきたいと思います。


 先に財政改革編が先だとおっしゃったんですけれど、やっぱり一緒にというか、まちづくりの方向を決めた中で、本当にその方向、こういうまちにするためにこういう財政改革が必要なんだという方向が見えるのが本当じゃないかなと思いますので、ちょっと言っておきたいと思います。


 それと、国に対して交付金の拡充を求めることというのは、私は当然だと思いますし、今、市長もそういうふうに、今、実際に国の方にも行かれて、要請もされているというふうに思います。8月10日付の朝日新聞ですけれども、「平成の大合併の今」という特集記事が組まれて、篠山市が取り上げられていました。その中では、「国の厳しい財政状況を考えれば、後の交付税削減はある程度予想できた。最初から事業を絞るべきだった」という、そういう声も載せられていましたけれども、元鳥取県知事の片山善博慶應大学教授は、「国は、公共事業をすればあとで面倒見てやりますよと言っておきながら、約束を破った。うまい話に乗る自治体も問題だが、国の責任は大きい」というふうに指摘されています。国にお金がないわけではないと思います。社会保障関係費毎年2,200億円を削減するそういう一方で、在日米軍の思いやり予算2,038億円、今年は出しています。軍事費は年間5兆円も使われていますし、資本金10億円以上の大企業、財界へは、減税に継ぐ減税で10年前に戻せば4兆円の財源が生まれるというふうに言われています。やっぱり交付金が削減されたこと、もっと市民にも知らせて、この再生、本当にしていくために力をあわせて、議員にも言っていこうじゃないかということ、ぜひ市長も先頭を切って頑張っていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、介護保険料の第1段階の対象者なんですけれども、生活保護と老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税という、そういうところなんですけれども、第3期計画を見ると85人です。生活保護を受けている人を除くと、18人が老齢福祉年金の受給者だということです。もう本当にかなり80歳、90歳、100歳というような高齢の方だと伺っています。丹波市では、この方たちの保険料を免除するという制度があるそうなんですけれども、ぜひ篠山でも実現していただければというふうに考えていただければと思います。その予算は37万6,920円というような額になるかと思うんですけれども、ぜひ要望しておきます。


 9日、ついこの前、発表されましたけれども、厚生労働省が国民生活基礎調査結果というのを発表しましたけれども、在宅介護に占める老老介護、65歳以上の人がその以上の人を介護しているというそういう割合だそうですけれども、推計47.6%にのぼるということがわかりました。介護の担い手の高齢化と世帯の小規模化が進んでいるのではないかというふうに見られています。急速に進む高齢化社会の中で、介護保険制度の充実、本当に急がれると思いますけれども、この制度ができて8年たっても課題がいっぱいだという状況です。私もいずれは介護保険の世話になるというあれなんですけれども、皆そうなると思うんですけれども、年をとっても本当に住みなれたこの地域で、元気に家族や近所の方に囲まれて生活が続けられれば、もうどんなにか幸せなことだと思います。医療や介護や教育を最優先に暮らしを充実させて、本当に住んでいてよかったというふうに思える篠山になるように、篠山再生計画が立てられるように願って2回目の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今回の再生は、昨日も言いました篠山市の市民の皆さんの本当に力が試されておるというふうに思っておりまして、本当に全国に胸を張れるような再生をともにしていきたいと思っておりますので、前田議員におかれましても、市民の心を一つにできるように、するようにぜひよろしくお願いしたいと思います。


 職員の方とは、ちょうど今日また交渉することになっておるんですが、今日まとまるというふうに期待をしておりまして、大変、協力をしてくれるということに本当に感謝をしておりますし、これ以上悪くなるというわけにはいきませんし、できるだけ本当に回復するようにしていかなければいけないということで、議会の皆様にも、今日の新聞ではそういう議会費も検討されておるということで、こういう厳しい状況を一つ一つ克服して、よいまちをつくっていく、一歩一歩前進しておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あとは部長からお答えします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、介護保険関連の前田議員の再質問にお答えしたいと思います。


 私の私見でもございますけれども、基本的に篠山市の介護保険は、非常に制度創設から順調に来ているというふうに思います。介護認定率につきましても15.6%ということで、県下の平均よりも少し低くございます。この内容につきましては、先ほど市長述べましたように、やはり介護予防を中心にした地域のそれぞれの資源をうまく使って、介護予防をやってきた成果だろうと思いますし、また在宅生活を充実させるための施設の援助という部分も非常に今きっちりとできておると思います。市内には、先ほど4カ所、老健が2カ所ということで、480ぐらいのベッド数がございますが、整備率はおおむね大体3.8%の整備率で、これは国の規準以上の整備がなされている。待機が60人ということで、若干の待機はありますけれども、重度者のスムーズな入所は行えているという自信を持っております。


 その中で、介護保険料、第3期は3,490円でございました。11%程度の値上げになりましたが、今後、据え置くような努力をしていきたいとは思っておりますが、ただ先ほど議員がおっしゃいましたように、介護報酬を上げられるということになりますと、やっぱり第1号被保険者の負担も増えるということになりますから、この点につきましては、少し今後の推移を見ないとだめだと。


 第1段階の減免制度ですけれども、既にやっぱりやられたところもございますが、対象者の方が本当に老齢福祉年金の方という形になりますと、非常に対象が少なくなってくると思います。これにつきましては、特に今これから人数も減る、わずかな金額というふうにおっしゃいますけれども、法定の部分の制度でございますので、特に私どもはそういう減免制度を新たに設けるということではなくて、それぞれの個人の対応の中の適切なサービスを提供する規準でございますから、そこに持って行きたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 今後、介護保険にまつわりますいろいろな問題がありますけれども、これからの一昨日議員の皆さんに介護予防のアンケート調査をお渡ししました。この中で住みなれた篠山でこのまま人生を全うしたいという意見が9割近くございますから、私は施設整備という部部も重要ですけれども、在宅介護という部分を重点に置いて、これからの地域づくりのまちづくりの中で、医療、介護、福祉というものを柱にして、まちづくり編の方も保健福祉部では策定したいと思っていますので、そういう意味合いを持って今後の介護保険、第4期を策定していきたいと思っています。ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は、2時50分といたします。


               午後 2時35分  休憩


               午後 2時50分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告12番、林  茂君。


○4番(林  茂君)  4番、林  茂でございます。


 議長の発言許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。


 午前中、堀毛議員の圧倒的元気な企業誘致政策で、彼はジャブだとおっしゃいましたけど、私がノックアウトを食らったような気持ちでございますので、見事なストレートで、鮮やかな初陣でございました。私は、変化球で今度攻めてみたいと思います。


 9月1日福田首相が辞任記者会見の最後の方で、中国新聞の道面記者が「総理の会見は、人ごとのように聞こえますが」という質問をしました。福田総理は「私は自分のことが客観的に見られるんです。あなたと違うんです」とこうきれました。その福田首相が新聞によりますと、今年1月の施政方針演説で、こんな言葉を引用しました。「井戸を掘るなら、水が湧くまで掘れ」と、これは明治時代の秋田の農村指導者で、農聖と呼ばれた石川理紀之助翁の言葉らしいです。困難に負けることなく、結果が出るまで全力を尽くすことを説く言葉ですが、首相は途中で政権をほうり出してしまいました。


 秋田県では、昨日もたまたま鳳鳴の関係で、秋田大館鳳鳴の話が出ましたので、たまたま秋田という秋田つながりになるんですけれども、首相の退陣表明に地元の偉人の功績に傷がついた。ほうり出すなら、始めから言うなと、憤る声が広がっているそうでございます。


 総理は、国民の目線で安心・安全だと、たびたび繰り返されていたけれども、実際、主食の米も汚染米になって、そうしてその総理もつけ加えて何よりも得がたいのは、信頼があるということで、その石川翁の言葉も言われたらしいです。それで秋田の人は、ますます怒っていると、こういうような状況になっているらしいです。


 翻って、この篠山市、酒井市長は困難な選択肢のほとんどない中で、124項目の改革案を出してこられました。市長は本来ならば計算しますと1,400万円ほどの給与収入があるはずのところを、今回も10%削減して、927万円ぐらい、大企業の課長ぐらいのクラスの給料でやっていこうと、こういう決意を固められております。非常に頭の下がる思いであります。福田総理は、そのまま辞めたとしても、何もそういう給料の削減だとか、そういったことは行ってはおりません。


 たまたま篠山市は、こういう合併第1号ということで、非常に今までの懸案事項を解決したとか、そういう合併特例債のそういう流れに乗って、お金を使ったということはあるんですけれども、国の政策、確かに国税が減ったり何かしてました。その対岸にある福島県は、矢祭町というところがあるんですが、そこは有名なことで、平成13年ですか、合併をしない宣言ということを掲げたらしいです。その当時の根本町長は、一生懸命頑張って、町民のために頑張り、企業誘致なんかもやっていったと。それで企業誘致としては、一部上場企業のSMCですか、という2,000人規模の工場を誘致してきたと。そういうインターが近くにあるわけでもないし、それほど便利なことじゃないんですけれども、土地じゃないんですけれども、町長のそういう熱心さに負けたということで、人口6,700人のその土地に2,000人規模の工場が来る。


 そして、そこにやっぱり家族だとか、いろいろなことがついて回るということで、やはり非常な活気を賑わすんであろうと思われておるんですけれども、そのときに、何でおまえとこは合併しないんだと、総務省の行政体制備室長が来町し、翻意を促されたようです。それは13年ですね。室長がいわく、「合併の何たるかを矢祭町の町民に説明し、合併の方向へ翻ることを期待する」と、室長の語る合併メリットは、首長、市町村長ですね、首長や特別職議員などを削減することによって、大きな財源が生まれ、その削減によって生まれた大きな余財を高齢化社会の軍資金に回すと、こういう内容だったようです。


 それで合併がどんどん進んでいきました、皆さん御存じの通りです。当初、10年前には3,232の市町村があったようです。それが今、来年の4月ごろに宮崎県の市町が合併するようで、それの合併がまとまれば1,779という数になるようです。だから、それは1,452ほどの市町村が減少した。


 それによって確かに篠山市でも議会議員が、当時定員が58だったのが今20という数になっていますから、全国的なものを集めれば、相当な削減にはなっているはずです。だけど今、実際こういう財政難にあえいでいる市町村が続々と出かかっているのです。なぜか、これやっぱり国の方が市町村とかそういう末端の自治体には、そういう節約を強いながら、本庁の方では全く削減ができてないと思われます。国会議員の数が、衆議院480から一向に減ったわけでもないし、霞ヶ関の既得権益は、そのまま残っております。漏れ聞こえてくる社会保険庁の仕事ぶりだとか、いろいろなことを見ればいかにむだがあるか。


 篠山市も、昨日も吉田議員の方から特別会計についても目を光らせよという話がありましたが、篠山市の特別会計は、それほどむだはないと思いますが、国の特別会計、わけがわからんほどあるらしいです。重複した部分があるから、実際にはよくわからんですけれども、正味が179兆円ぐらいだとか、総額では390兆円ぐらいあるんだとか、その余剰金が42兆円余りだとか、いうようなことが漏れ聞こえてますけれども、これはあれだけのむだ遣い、漏れ聞こえてくるむだ遣いをした残りの余剰が40何兆あるということですので、国にないことはないと思うんです。だから、この市町村レベルで行財政改革やるのは当然ですが、国にもそういった面の行革をきちっとやって、それでもうここまでお手上げでございます、高齢化がどんどん進んで予想外のお金が要ります、だからいろいろな税体制だとか、そういったことも負担してください、その上で地方にもやっぱり社会保障の面だとか、教育もどこに住んでもらっても同じような形にやりますと、これが本来の政治じゃないかと思います。だから、そういうことを地方からやっぱり発信していかないかんのじゃないかと、そういうことを強く思う次第でございます。


 そこで、篠山市におかれましても、やっと今、去年の6月ごろでしたか、財政再建待ったなしという言葉がありましたけれども、それがやっと端緒について、この6月に行財政改革案を出されました。その出された内容によって、皆さんがいろいろとやっと自分のレベル、自分のこととしてとらえられるようになったんじゃないかと思います。一番初めに人ごとと言いましたけれども、本当に人ごとのような形だったんじゃないかと思うんです。今での実際に総論は賛成だけれども、削減をするのはわかっている、わかっているけれども自分のことに関する、これは別だと、そういう形がやはり皆さんの中にはあると思うんです。だけど、それを言っているような状況じゃないということも、もう一方であるということをしっかり全員の人が認識をしてほしいと思うんです。職員の給料は本当は最後だということで、職員の方も合意に達せられようとしていますけれども、このまま国の体制が変わらなければ、まだ何年か先には人件費の削減だとか、そういったことも上がってくるんじゃないかと危惧されるような次第でございます。


 政策とは、本来、人々を誘導する、元気にする、そういう面を持っていなければならないと思うんです。例えば、この矢祭町なんかでは、3人目の子供が生まれたら100万円を出す。また上げて4人目は150万円、5人目は200万円というのを出していると、そういう奨励金を出して定着を図っています。


 篠山もそういった形のものを取り入れたいのはたいんです。例えば、私は試案として思っているのは、2人目の子供には100万円の出産祝金をあげると。なぜ2人目かというと、2人までは生んでほしいということで、3人目はその人の家庭の経済状態だとか色々なことによって、そういうお祝金はありませんよと、こういうことです。


 企業においても、企業が篠山市の企業に地元の人が勤めるならば、それも、しかも5年間勤め上げて、勤め上げた人にはよく頑張ったなということで100万円を渡すとか、こういうような制度があれば、地元定着だとかいろいろなことで皆が元気になるような、こういったことが政策じゃないかと思います。


 残念ながら今のところ篠山市は、ほとんど削減をするばかりで、色々な福祉関係のお金も、色々な皆さん方に直接かかわる支所だとか、色々な先ほどから上がっていますそういったものも削らなければならないほど悪くなっているんです。もう選択肢が、そういう選択肢もないところまでいっているんです。それは、まだ皆さん個人的なお金を持たれているから、そういうことはないのかもしれませんけれども、そういう認識は皆がして、そうしたら市長のおっしゃるようにいかにしてそれを切り抜けて行くかと、それが、その視点が大事だと思うです。


 今まで削減ばかりで、ちょっともええ話がないじゃないかという話で、11月にまちづくり編を出されるということで、それには知恵を絞って、またそういった政策も反映させて出されてくることかと思いますが、そういったことも今回にはそれを期待いたしまして、余り今のところ触れませんけれども、篠山市の企業でも、商工会の会員で調べてみましたら、それ、辞めたわけじゃないんですけれど、この4年間に商工会の会員数が200近く減っているわけです。個人の事業者がやっぱり中で180ほど減っています。法人は10ですか、それだけ活力がなくなっているわけです。この地元の活力が老齢化したり、色々な大手の販売店が出てきたりして、地元の商工会があれをする活力が弱っている。このまま続ければ、やはりしかも削減したままのような状態では、5年先、10年先、本当に篠山市が疲弊してしまうんじゃないかという、そういう懸念があります。


 ただ、それをしないような政策を、やはりお金ばかりにこだわらず、明日につながるような政策は、打っていかなければならないと、そういう具合に思う次第でございます。


 それで一方の企業誘致政策ということで、自主財源確保ということで取り上げましたが、大体午前中の堀毛議員の中で圧倒的な質問がありましたので、あえてそれで市長の決意もよくわかりましたので、私からはそれほど方向変えてしますので、5つお尋ねしたいのは、合併以来の活動状況と企業誘致に対して、活動状況と実績がどうだったか。それから、過去の引き合い企業が大方決まりそうになっとって、不成立、最後の最後で決まらなかった、そういう問題点と対策はどんなものか。


 農工団地のことは出ましたので、またあとで触れますが、それから地域住民もやはり先ほどのあるものがなくなったら反対するということで、その逆で今までなかったものが来るということは、これは迷惑だとか、これは進入路がどうだとか、もっと値段がどうだとかいう、いろいろな今度は反対が出てくるんです。そうしたらそれを他の地区の状況と比べてみたら、なした篠山はやりにくいところやと、よそは非常に協力的にやってくれると、土地の値段も安くしてくれるし、そういう住民もどうぞ来てください、どうぞ来てくださいというような形で歓迎してくれる、やっぱりどうせなら少々不便でもそういうところで起業したい、工場を持って行きたいと、こういう形になるんじゃないかという、そういうあれがあるので、そういうこともやっぱり当局としてもきちっと住民に、市民に申し上げて、そういう理解を得る、こういうことが必要なんじゃないかと思いますので、その辺に対するご意見とかお願いします。


 それから、農工団地が1カ所、2カ所、3カ所指定になっておりますが、その他にそういった進出予定地がどこら辺にあるとか、そういうストックだとか、そういうのをお持ちになっているかどうか。それもお聞きいたします。


 それから、篠山市の将来を見ていくときに、やっぱりセールスポイントは観光と農業を中心とした特産物を中心に広めていかなければいけない、私も感じるところでありますが、その肝心の農作物の加工工場というんですかね、そういった企業が余りないんじゃないか。そういう食品加工企業が来てくれれば、それにこしたことはないんですが、やはりどうしても来てくれないんだったら、そういう形のものを立ち上げないかんと。立ち上げて、それに市が応援するとか、そういうような体制も必要じゃないかと考えます。だから、それに対する考え方を述べてほしいと思います。


 いずれにしても、このような状況は、非常にゆゆしき状況でありますので、皆が力を合わせて頑張っていくと、それも知恵を出す、最近地才地創とかいう、そういう地域の力を皆発揮する、だから当然地域の力を皆合わせて、例え会派とか党派違っても、目指す方向は一つだと思うんです。そのために今まで昨日から続いて皆さんが積極的なご意見を出されて、私は14人目、後に強力な國里議員が控えておりますから、そこに回すことにしましても、そういう形で皆が力を合わせて頑張っていって、篠山再生を何としてもやる。


 市長には、今こんな安い給料で頑張ってもらっていますので、10年、20年頑張ってもろて、篠山市がまともな給料払えるときまでおっていただいて、篠山市の再生を立ち上げてもらうように強く要望しておきます。皆が力合わせて頑張っていきたい、こういうことで1回目の質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、林議員の質問にお答えをいたします。


 始めにお話をいただきました篠山市、矢祭町ではありませんが、再生に市民挙げて取り組むということをまた地方から発信できるように、今後とも取り組んでいきたいと思いますし、お話をいただいた出産の奨励金とか、企業の奨励金とか、こういったことありましたら、またまちづくり編の中で生かしていきたいと思います。議会の皆様には、9月の終わりごろには、まちづくり編の骨子はお示しできるように今、準備中ですので、またまとめ上げるまで少し時間ありますので、またそういう面でもいろいろとご指導とご提言をいただきたいというふうに思います。


 企業の新興企業誘致につきましては、堀毛議員の質問にお答えしたとおりでありまして、篠山市の若い皆さんが定着できるためには、篠山市の企業に頑張っていただく、こういった企業を市民の皆さんに知っていただく、合わせて企業誘致に取り組んでいただくということで、市長としましても、全力を尽くして働きかけていきたいというふうに思います。


 お尋ねいただきました合併以来の企業誘致の実績なんですけれども、篠山市が市となって誘致を成功させた企業は、平成15年度に西紀の高屋地内で約6,400平米の篠山市が造成した土地に進出しました株式会社木匠という会社の1件がございます。この1件のみとなっております。


 それから、引き合いがあって企業進出に至らなかった、どういう原因があるのかということなんですけれども、やはり大きいのは物件価格、値段が合わないということ、それからなかなか規制などがあったりしたり、時間が長くかかるということで、スムーズにいかないといったことから、成功できなかったというふうに聞いております。


 今後は、その価格をスムーズにいったり、そういう色々な手続をワンストップでできるように、今の企業振興課が、これは企業がやることですということではなしに、積極的に相談に応じて働きかけていくような、そういう体制の方に行かなければいけないというふうに今言うとるところであります。


 それから、地域住民の協力ということなんですけれども、具体的には企業誘致そのものの話がなかなかないので、地域の方が賛成、反対といったところは今ないと思うんですけれども、いろいろなものが来るとなりますと、周りの環境を心配したりということもあって、これもしかるべきなんですけれども、雇用の拡大につながる企業立地につきましては、市としてこれが適切で周辺に影響がない、悪影響がないという判断するものについては、積極的に市民の皆さんにご了解を得られるように、働きかけをともにしていきたいというふうに今考えております。


 それから、どういう篠山市が土地のストックを持っておるかということなんですけれども、工場があって出ていった後の土地なんかを中心に、40件を超える一応情報はあるんですけれども、すぐに役立つかどうかというと、なかなか色々な課題を抱えております。


 それから、午前中からの農工団地の話がありますが、これにつきましては、9月4日に県の同意を得て、9月10日に公告を済ませておりますので、一応、農工団地の指定は得たということになります。ただし、該当の農地につきましては、まだ農振農用地の除外ができてないままの指定ということになりまして、これは県の方で努力をしてもらったんですけれども、なかなか協議がまとまらずに、農工団地として指定はするけれども、具体的に企業が進出するときに具体的な計画を待って農振は除外すると、こういったところで手続を進めることになりましたので、一応しかしこういう土地は確保できたということになりました。


 次に、農産物加工企業の育成が大事だということでありまして、ご指摘のとおりであります。残念ながら現在のところそういった企業の育成に着手できておりません。構想としてアグリ産業クラスター構想ということで、特産農作物を生かした、そういう企業の誘致なり、そういう企業をつくっていくという構想は持っておるんですけれども、これがまだ構想の段階でありまして、私もいつまでも構想ばっかり言うておりませんので、1つでも2つでも前に行くようにということを言うておるんですけれども、この農工団地がこれで決まりましたので、本当にこれが実現できるように取り組んでいきたいと思っておりますので、また今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林  茂君)  林です。


 篠山市で操業している企業で、事業が好調で拡張するとか、今の工場では手狭になっているからどっかへ移転したい、それはできるだけ篠山市で移転をしたいと、よそからも引き合いはあるんですけれど、そういった形の企業があれば前向きのあれですので、それに対する応援というんですかね、そういう処置も市の方も深く介入してやってもらってせんことには、せっかくある優良企業が、午前中におっしゃいました優良企業が出ていくというようなことがあってはいけませんので、そういったことも留意していただいて、頑張っていっていただきたいという形で思います。


 それと、ちょっとこれは苦言ですけれども、大体、行政は、こういうこともやってます、こういうこともやりますということで、お題目は唱えられるんですけれども、それに対するフォローというんですか、チェックというんですかね、そういったことが欠けている。それから、始めから難しいであろうということで、本腰が入ってないということが多々あるんじゃないかと思います。挙げてみましたら、帰ろう住もう運動なんかもそうです。お題目は上がってますけれども、実際にはなかなか難しいいかんと、だけど帰ろう住もう運動やっていますという形でなる。


 それから、昨日も森本議員からも質問ありましたけれども、滞納金の徴収、あれも目標なんか見ていたらちょっと0.1%か0.2%だけ徴収率を向上するとか、そういうものじゃなくて、やはり本腰を入れてやる。この企業誘致も確かに状況は難しいですね。難しいからできなかったというのもあるんですけれども、やらなかったということも一面あるんです。だから、今は企業専門員も来られて、そういう形をとられていますし、市長もみずからトップセールスでやるという形で熱意を示されていますので、すぐには効果は挙がらんかもしれませんが、やはり貴重な自主財源の確保として、また篠山市がやっぱり活性化するためには、どうしても大企業の工場じゃなくてもいいですけれども、50人、100人規模だとか、そういった地元の人が出て行かんでもいいような形、元気になるようなそういう企業がなければ、どんどんやっぱり今の農業の状態では、本当の年寄りだけが農業に携わって支えているというような形では、篠山市は決して元気にならないと思うんで、そういったことにも、困難ではあるけれども積極的に力を発揮してほしいと、堀毛議員も一緒について行く言うてますので、その辺頑張ってやっていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず市内企業が他の篠山市の中でよい土地をと求められたときには、これは企業の活動だから民民でということではなしに、市内で適切な土地が見つかるように、市も入って協力していきたいというふうな、そういう姿勢で今後取り組んでいきたいと思います。


 それから、なかなか行政の仕事は、すると言うけれども、何もできてないやないかというところがあるんではないかということなんですけれども、そういうご指摘も、そういうところもあると思います。私もこの議会のごとに、こういう答弁をさせてもらうんですけれども、毎回同じ答弁では、これは何をしておるんかということになりまして、企業誘致に取り組んでますよと、アグリ産業クラスター構想持ってますよ、これでは1年たって、また同じことを答弁するようでは何をしておったかいうことになります。例えば、こういう検討委員会で検討してますよと言うだけでは、何の成果も挙がってないということは、私自身も実感しておりまして、本当にやっぱり私ら行政も結果が問われると、普通の民間であれば企業呼んで来なければ、この担当部署何をしとったんだという、責任まで問われるんではないかと思うんです。ところが、なかなか役所というのは、また部署交代したらまた何もなかったかのようになってしまうので、やはり自分一人一人が、職員が自分の担当する仕事を自分のこととして、市民が求める結果を出せるように最大の努力をするということが必要ではないかと思っておりますので、私も含めて、特にこの議会の皆さんから指摘されたこと、毎回同じような答弁ではこれ通用しませんので、心して取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林  茂君)  林です。


 石川理紀之助翁のこと、ちょっと始めに言いましたので、ちょっとまだ時間がありますので、皆さんちょっと参考まで聞いておいてください。


 「掛板の音が響く世にまだ生まれぬ人の耳にまで響き届くよう掛板の音」、毎晩3時に村民の起床を促すために打ち鳴らす掛板について読んだ和歌である。吹雪の朝、理紀之助がいつものように午前3時に打ち終えて、雪まみれになって家に入ると妻が言った「このような吹雪の朝に掛板を打ってもだれにも聞こえないし、ましてやこの寒さではだれも起きて仕事をしようとはしないでしょう」と。理紀之助は答える「そうかもしれないが、私はこの村の人々のためだけにやっているのではない。ここから500里離れたところの人々にも、また500年後に生まれる人々にも聞こえるように打っているのだ。」理紀之助はどんなに貧しく苦しくとも、未来を信じ世の人々に期待して掛板を鳴らし続けた。まさに農村の救済活動に一生をささげた郷土の偉人であり、彼を抜きにして秋田県農業の歴史は語れないと言えるだろう。その意思は戦争の中でも一度も休むことなく、開始された種苗交換会に如実に受け継がれている。今や先人に学び、農業の未来を開き、開催した種苗交換会は、全国でも最大の農業祭に発展し、秋田県農業、農村の発展にはかり知れない効果をもたらしているとあります。参考までに。


 終わります。ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  ここで議員各位に議長からお願いがございます。


 一般質問は時間に限りがありまして、30分以内というその時間内でやっておりますので、なるべく早く速やかに通告の範囲内の質問に移るようにお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、通告13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)(登壇)  議席番号13番、國里修久でございます。


 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。


 午前中は、破竹会のパワフルな力で圧倒されました。私は、あのようなパワフルな質問をすることはできませんが、私で第63回定例会の一般質問の最終となりました。


 有害鳥獣に対する質問は、過去何回もあったと思いますが、農業にまぶしいくらいに光が当たりますよう願い、質問いたします。


 大きく分けて3つをお伺いするとともに、提案をさせていただきます。


 皆様が御存じのとおり、有害鳥獣というのは、カラス、サル、イノシシ、シカ、アライグマ、ヌートリア、クマ等になると思いますが、アライグマに関しては、カナダから中央アメリカに生息する動物で、ペットとして1970年代に流行した漫画の影響で、日本国内へ大量に輸入され、飼育され始めました。


 しかし、獰猛な性格で、感染症を保有しやすい体質等から、飼い主に捨てられ野生化し、生息頭数の増加、生息域の拡大を見せています。日本には、アライグマの天敵となる生物がいないために、短期間で大量に増加しました。アライグマ問題は、性質や飼育方法を知らずに安易にペットにしたり、飼いきれないからといって捨ててしまった人間の身勝手が引き起こしたもので、アライグマによる被害を受けた方々と同様に、日本に連れて来られたアライグマたちも被害者であるとは思います。


 ヌートリアも元々日本に住んでいた動物ではありません。南米のブラジルからアルゼンチンにかけての河川に生息しており、1930年ごろから軍洋服の需要が高まり、毛皮獣として輸入、飼育され、その後に一部が逃げ出して現在のように日本各地の河川やため池に住み着くようになりました。


 このようにアライグマとヌートリアに関しては、人間によって輸入されたことがきっかけになり、現在に至りましたが、他の動物については、ある程度は生態系を崩したのが原因にあるのかもしれません。


 動物愛護団体の考えは、鳥獣による農業被害増大は、戦後の開発や杉、ヒノキ、一辺倒の行き過ぎた人工林化などにより、鳥獣が住めないまでに日本の森が荒廃しており、鳥獣は人里に出てくるしか生き残る道はないということに根本原因があり、対症療法的に駆除優先で、被害問題を解決しようとすれば、野生鳥獣の駆除は絶滅するまで続くことになるとありますけれども、野生鳥獣が増えすぎて、山の食料が不足し、人里へ出てくるという考え方もできると思います。


 人間と動物の共生を望むのは当然でありますが、安心して農業ができなくなっている現状を理解してください。私は絶滅するまで駆除してほしいとは思いません。有害鳥獣もよく見ればかわいらしい動物です。これが自分の丹精込めてつくる農作物を目の前で食べられたとしたらどうでしょう。誰でも怒りたくなると思います。このまま有害鳥獣の問題が続けば、今後の農業は限界が来ると思います。一刻も早い支援が必要であると考えます。ここまでして作物をつくる理由に何があるのか。先祖から引き継がれた農地を守るためなのか、趣味の部分か、安心な食べ物を自分自身が食べるためなのか、人それぞれ思いは違うのかもわかりませんが、被害に遭うことで意欲をなくし、耕作放棄地が増え、さらに野生鳥獣がはびこる悪循環が生じます。地域が結束して被害防止に立ち向かうような取り組みができるのでしょうか。


 このような中、篠山市有害鳥獣対策推進協議会が設立され、効果的な捕獲方法の実施、また被害対策研修会の開催をするなど、獣害に強いまちづくりに取り組まれていることに敬意を表します。


 また、篠山市鳥獣被害防止計画を作成されましたが、水稲等の被害額を現状値から平成23年度に向けて半減させる目標を立てておられます。従来、講じてこられた被害防止対策では、捕獲檻を猟友会に貸与したり、金網等の恒久柵の設置、またのり網等の簡易柵の設置補助と取り組みに対し感謝をしますが、金網柵を設置したいけれども、各個人の負担の多さ、また地域での理解が得られないことによって、簡易柵を設置した場合の脆弱性及び低耐久性を課題として上げられています。


 電柵やのり網をしたからといって、完璧に防げるわけではありませんが、ここで1つ目の質問として、財政難の苦しいときではありますが、財政難から抜け出してから考えていくようでは、手遅れになってしまうおそれがあります。私も周辺地域の議員として、住民の意識の向上に取り組んでいきますが、今後の篠山市の基幹産業である農業のためにも、さらなる補助、助成の準備をしていくことが必要なのではないでしょうか。


 2つ目に、今後も中山間地域総合整備事業と村づくり交付金事業によって金網柵の設置が予定され、大変喜ばしいことです。しかし、設置基準等で設置されない地域、設置場所の問題で効果が不十分な地域もあります。このような地域の中で、シカの捕獲目標を500頭として、年々100頭ずつ目標を増やされ、猟友会の高齢化と減少の中で、有害鳥獣捕獲従事者を安定的に確保するため、新規の狩猟者免許取得に対し支援することもされていますが、篠山市と同じように、被害に加えて猟友会の高齢化と人手不足に悩む富山県魚津市では、市の職員有志が猟銃免許を取得し、市が購入した猟銃を使って、サルやカラスなどの有害鳥獣駆除に参加するという記事を読みましたが、篠山市も同じような取り組みはできないのでしょうか。


 3つ目に、猟友会の皆さんが取り組んでくださっているのはよくわかりますが、サル被害は農業問題だけでなく、地域全体の問題です。


 サルは、人に慣れきっており、横暴になれば人を襲いかねません。鳥獣被害防止計画では、サルの家庭菜園への被害も多発する中、捕獲は実施せずに、獣害に強い集落づくりをしていく上で、まず4地区をモデル地域にして、サルの地域住民による追い払い体制を整備するとありますが、農業者のほとんどが高齢者だけに、追い払いには限界があり、追い払うときには、人身被害も懸念されます。


 また、作物が食べられてしまった後になってしまう可能性があります。結局、農作物被害が発生すれば、耕作放棄につながります。周知と教育はどのようにされるのか、またこのようなことで住民の理解が得られるのか、以上大きく3点を質問し、この場での質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  國里議員のご質問にお答えをいたします。


 有害鳥獣の問題は、篠山市のみならず、兵庫県下、また全国的にも大変大きな課題となっておりまして、ご指摘のとおり本当に農家の皆さんの意欲をなくする大きな被害を生んでおります。


 短期的には、駆除、防護といった方策が必要になっておりますし、また長期的には、ご指摘いただいたようなこういう野生動物との共存、共生ということも視野に入れて、県の方で青垣町に森林動物研究センターというのを設置されたところでありまして、大変今後のこういった活動に期待をしておるところであります。


 今の取り組みですが、大変被害が大きいということから、平成19年、昨年の12月に「鳥獣被害防止特措法」という法律ができまして、これに基づきまして、今年の、平成20年4月に篠山市では、「篠山市鳥獣被害防止計画」というのを策定しております。平成20年から22年の3年間を計画期間としております。目標は、3年間で被害を半減させると、お話をいただいたとおりでありまして、被害住民がみずから取り組む被害対策を支援し、営農意欲を減退させないことを目標としておりまして、対象鳥獣は、シカ、イノシシ、サル、アライグマ。捕獲や防除に関することを取り組むということにしておりまして、猟友会と連携し、広角的、効果的な捕獲を実施するとともに、金網フェンスの設置など、野生動物が農地へ進入することを防止する取り組みを行うということをしております。


 この計画に基づきまして、同じく今年の4月16日に、篠山市有害鳥獣対策推進協議会という協議会を設立しております。この協議会は、篠山市と農協と猟友会と地域の住民の代表の方に入っていただいておりまして、会長には猟友会会長の古屋さんにお願いをしておりまして、この協議会の実行部隊として、被害対策支援チームというのを組織しております。この支援チームは、篠山市、兵庫県、それから農協、先ほど言いました県の森林動物研究センターの研究員、動物専門員、こういった方に入っていただいておりまして、こういった活動を今しておるところであります。


 20年度は、鳥獣害防止総合支援事業という、こういう事業の採択を受けておりまして、この事業は、国直轄事業で200万円、市の負担はないんですけれども、モデル集落の調査、効果的な被害対策の実証、アライグマの捕獲、檻の購入、サル接近警報システムの改良、鳥獣害対策のパンフレットの作成、こういった取り組みをしておるところであります。


 お話をいただきました金網フェンスの設置につきましては、篠山市は、平成13年度から県単独事業で設置を開始し、現在は、国の補助制度を活用して、計画的に篠山市内の山麓に設置しておる状況で、この設置事業開始してから7年が経過したことになりますが、現在は、篠山市の山麓の約半分、50%の整備を完了したところであります。今年度も国の中山間地域総合整備事業を活用して、総事業費6,120万円という事業で実施しておりまして、篠山市は、このうち900万円を負担しております。


 しかし、ご指摘をいただいておるように、こういう補助事業を実施しましても、地域の皆さんの費用負担を伴いますので、この金網フェンスが設置できないという地域もございます。こういうところには、簡易なのり網などで防護をしていただいておるんですけれども、今年度は、こののり網について、篠山市として125万円の助成をしていくという予定になっておりまして、今後ともこのような防護柵の設置については、順次整備を続けていきたいというふうに考えております。


 それとともに、駆除につきまして、今、猟友会のお話をしていただきました。例に挙げていただきました富山県の魚津市では、市の職員が猟銃免許を取得して、有害鳥獣の駆除に取り組まれておるお話でありましたが、この魚津市は、高齢者化によって猟友会員が集められないために、市の職員がそれを行っておるということになっておるようであります。


 現在、篠山市では、有害鳥獣駆除を猟友会に委託し、猟友会の約80名の会員の皆さんが、駆除班を結成して住民の要請に応じて駆除にあたっていただいております。今年度も被害が大きいシカを300頭近く駆除していただいておりまして、市としましても、これらの必要な活動を堅持していくためにも、新たに狩猟免許を取得され、猟友会に入っていただく方に助成を始めております。これは昨年、森本議員からご提案いただいたそのことを実施しておるところであります。したがって、篠山市におきましては、猟友会の方に頑張っていただいておるんですが、今後、高齢化が進んだことになりましたら、ご指摘いただいたような市の職員ということもまた視野に入れて検討する必要があるやもという考えでおります。


 議会におきましても、森本議員におかれましては、猟友会の会員として活躍をいただいておりまして、議会の皆さんにおかれましても、またこういった活動も視野に入れて検討もいただいたら森本議員がおられますので、というふうに思いますので、またご検討いただいたらと思います。


 それから、次にサルの被害対策で、特にサルは非常に難しいんですけれども、先程言いました被害対策の支援チームが、昨年から色々な調査とかしておるところでありまして、19年度は、19集落の聞き取り調査をしております。今年20年度は、今ご指摘をいただいた4つの集落をモデル集落というふうに挙げまして、これ菅、奥畑、小野奥谷、下筱見北部、この4つの集落を今モデル事業として取り組んでおるところであります。


 どういうことをしておるかというと、サルの害の勉強会、これによって森林動物研究センターの方から、サルの習性、サルがどういう動物かということを教えていただいて、また現在、全国でどのような対策をしているのかと、そういう紹介をしていただいたりしています。それから、集落の被害に遭った農地を調査していただいたりしております。それから、19年度に聞き取りの調査をした19集落に加えて、サルの被害に遭ったという55集落に今アンケート調査をして、その回収分析を今、森林動物研究センターがしておるところであります。


 先日も新聞でこの4つの集落の事業を紹介していただいておりましたが、この中では、猿鉄砲、こういうので脅かして逃がしてということの一つの例が載っておりました。


 また、これまでにも犬での追い払いとか、それからサルが嫌がる野菜植物をつくるとか、それから音で追い払うとか、色々なことを取り組んでおるわけですけれども、なかなかサルの方は知恵が発達しておりまして、難しいところがあるんですけれども、こういったところを組み合わせて、対策をとっていっておるというような状況でありまして、今後ともこのような取り組みを続けていきたいと考えております。


 来年3月には、篠山市獣害シンポジウムの開催を予定しておりまして、今言いましたこのモデル地区の取り組みとか、今までのアンケートの分析とか、こういうことをしまして、今後の取り組みにつなげていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里です。


 先程説明をしていただきましたけれども、篠山市内でも金網フェンスの設置を大変取り組まれておることは、本当に感謝を申し上げる次第でございますが、隣の集落には、金網フェンスがついている。ところが、その次の集落には色々な事情がありまして、設置することができない。それで金網フェンスを設置した集落は、これで安心かと思いきや、隣の設置されていない集落から入ってくる。背中には金網フェンスがあるのに、またそこに電柵やのり網をつくらなければいけない。こんな事態が発生をしております。実際、そしたら金網フェンスを設置したお金の費用がむだになる、全体的にむだになるとは言いませんが、そこの境界の部分は、何のこっちゃわからん状態になっております。


 それで私も今、農業をしておりまして、黒豆を一生懸命植えました。4反分はシカに食べられました。これは私が電柵やのり網をせずに植えたために、害に遭ったわけで文句は言いません。シカにおいしい黒豆を食べさせてあげたなというふうに思っとるわけでございますが、本当に柵をして、のり網をして、きっちりされている方々でも被害に遭われる。私は対策せずに食べられたので、何も文句言うていくところないですけれども、一生懸命されている高齢者の方々等がそういう状況になったときに、本当に涙が出る、昨日まで一生懸命、収穫を夢見て植えた作物。本当に想像していただきたい。


 確かに、有害鳥獣問題は、解決がすぐにできる問題ではありません。しかし、現状を知っていただきたい。今後、猟友会の人数が少なくなれば、魚津市のように考えもあると、それよりも先にこの議員全員がとって対策をする、それも確かに大事なことかもわかりません。しかし、サルだけは本当にどうしようもないです。


 まだ黒豆の枝豆がもうあと2週間もすれば、市場に出回ると思うんですけれども、その後、丹波黒大豆になるとき、やっと収穫や、これでお金が入ると思われて一生懸命されている方々が、それをサルに持って行かれるんです。追い払おうとしても、持ったまま逃げていきます。そして、そのときはいいですけれども、時間がたてばまたすぐに戻ってきて、また新たな黒豆の枝を持って逃げて山の上、木の上でおいしそうに食べてくれるんです。そんな姿を見ている農業者、その気持ちを代表して、今、私はこういうふうに皆さん方に語っているわけでございますが、財政難、よくわかります、でもこういう気持ちをご理解いただいて、前向きなもっともっと対策を打ち出していただきたく思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  國里議員の本当にみずから体験されたお話ということで、担当部としましても、本当に毎日のように農家の方が来ていただきまして、サル、シカ、アライグマ含めて、色々な防除対策ということでお聞きをしております。


 今、國里議員言われましたように、金網フェンス、色々な事業を使いまして整備を今やっておりますが、サルについては、本当に効果がないというのが現状でございまして、本当に金網フェンスの前後に二重、三重に網を張っておられるというところも見受けられます。こちらの担当の方も色々と検討を今しています。その中で次第としてサル用のネットフェンスですね、これがございますので、御存じだと思うんですけれども、サルの電気柵がございます。参考に「モンキーショック」というような名前がついておりますが、500メートルで84万円ぐらいかかります。メーター当たりにしますと1,683円ぐらいになるわけですが、こういうものもありますし、そういうものをできるだけ集落の方にもPRをしていって、設置できるところについては、設置をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 それとあわせて、特にアライグマなりヌートリアの関係ですが、これは今言われましたように外来性の動物でございます。平成16年に外来性動物法というのができまして、それぞれその対策について今、検討しているところでございますが、篠山市におきましても、アライグマの被害というのは相当多くございまして、今回新しく法の中で、今まででしたら免許を持っておられる方でないと箱穴等でとれないというのが一定ルールでございますが、個人による捕獲ができるようになっておるんです。それを今回、篠山市も農林水産大臣と環境大臣に申請をしたいということで、今準備を進めております。そうなりますと、個人で箱穴を設置ができるということになりますので、それについて自分の所有の農地、荒らされる被害が多い農地等々については、そういう自己防衛というか、そういうことも可能じゃないかというふうに思います。


 ただ、安易にそんなら使ってくださいというわけにはいきませんので、そこには色々な講習会を受けていただいたり、色々な制約はありますが、そういうような形での認可がおりれば、大々的にPRをして、自己防衛という中で対応していただいたらいいかなというふうに思っています。


 ただ、その処理の問題がありまして、従来でしたら猟師さんが持ってこられます。持ってこられますが、市の中で駆除したりやっている状況なので、余りオープンにしますとどんどん来たら駆除の方がどうなるのかなという問題もありますので、その辺の個々の細部については、また今後、検討させていただいて、一応研究はしたいというふうに思いますけれども、そういう制度もありますので申請をして、できるだけ篠山市内の被害が少ないような形に持って行きたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  13番、國里修久君。


○13番(國里修久君)  13番、國里です。


 先ほどサルの電気柵の設置ということで、大変高価な金額を言われたんですけれども、農業収入が少ない中で、そんなにお金はかけない方々ばかりだと、全員が全員とは言いませんが、サルの被害のためだけに、そんな高価な柵を設置できる方は、少ないのではないかというふうに思います。


 サルに関しては、撃ったり、とったりを基本的にはしない考えでございますので、私の小さいときでしたか、まだ生まれてないかもわかりませんけれども、多紀地区で集団捕獲をした経緯がございます。聞くところによりますと、西紀でもそういうことをされた経緯があると、そういう大変なあれも作業だったというふうに私もビデオで見まして、確認しましたけれども、そういうモンキーセンターも受け入れてくれない、引き取ってくれないという問題も今あるかもわかりませんが、本当にサルの一斉捕獲という部分の取り組みが必要ではないかというふうに思うんですけど。どうでしょう。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  サルの一斉捕獲については、今ありましたように旧篠山、旧西紀でも大々的にやりまして、それぞれたくさんのサルをとったという経緯がございます。今も言われましたように、そのときは引取先が名古屋の方のモンキーセンターというところがございまして、そちらの方に運んでいったという記録もあるんですが、向こうの方も受け入れができないというような状況下になりまして、今のところサルをとってもそれをどこかでやっぱり移すということが必要になってきますので、そういう受け入れ先等が確定をしないと、安易にサルの餌付け捕獲というのは、今のところちょっと難しいかなというふうに思っております。


 電気柵についても、今、本当に高価なものでありまして、昨日も大上議員さんからのご質問でお答えしたように、本当に農業というのは80万円ぐらい、平均でそれぐらいの所得しかないということでございますので、そんな中で金網にそれ以上のお金を使うというのも相当大変なことだと思うんですが、ただサルというのは、本当に今のところどう防御しても本当になかなか難しいというのが現状です。森林センターの方の研究員さんにも色々とお話聞くんですけれども、やはりサルというのはやっぱりその集落に入って怖いと思わさんと、もう本当になめるというんじゃないですけれども、本当にあの集落行ったら怖いなという、そういう意識を植えつけんと、これもう基本的に駆除というか、寄りつかないようにするということは難しいということで、今、色々と花火とかライフルとか、またこの間も新聞に出ていましたような鉄砲ですね、そういうものでやはり追い払うという、とりあえず来たらすぐに追い払っていくというような行為がやっぱり必要じゃないかということも聞いておりますので、とりあえずサルになめられないって言ったら変な言い方ですけれど、やっぱり怖がらせるということが一番大事だというようなことで、私の集落でも鉄砲とかパチンコとか、ああいうものをやっぱり準備して、やはりそういう講習会もしていただきますので、やっぱりそういうようなことで集落単位で、やはりそういうことも自衛としては必要じゃないかということを思っています。


 支援チームの中でそういう講習会も言っていただいたら、その支援チームがそこの集落へ入らせていただいて、そういうこともやっていただけるということになっておりますので、その辺のところもどしどし使っていただいたらというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  これで、一般質問は終わります。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査等、議事の都合によって、あす18日から24日までの7日間、休会といたしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす18日から24日までの7日間、休会することに決定しました。


 次の本会議は、9月25日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。


 大変お疲れさまでした。


 御苦労さんでした。


               午後 4時00分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年9月17日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  本 莊 賀寿美





                       篠山市議会議員  林     茂





                       篠山市議会議員  前 田 えり子