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兵庫県 篠山市

平成20年第63回定例会(第2号 9月16日)




平成20年第63回定例会(第2号 9月16日)





       第63回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成20年9月16日(火曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長       平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長     堀 毛 宏 章


  保健福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長    森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者      河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長        植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長         時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第2号 平成20年9月16日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





                午前 9時30分開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、19番、植野良治君、1番、市野忠志君、2番、小林美穂君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内、個人質問は、30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いいたします。


 最初に、代表質問を行います。


 新青藍会、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)(登壇)  9番、吉田でございます。新青藍会を代表して質問をいたします。


 きょうはたくさんの傍聴席、お越しいただいております。大変ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。


 始めに、篠山再生計画について、何点かお伺いをいたします。


 篠山市は、今、平成11年合併以来10年目を迎え、この間、合併以前からの広域課題であった施設整備に加え、都市基盤整備として図書館、運動公園、市民センターなど大型事業が合併特例債を活用して展開されてまいりました。これらの整備に伴う市債の返還が、毎年約50億にのぼるほか、特別会計への繰出金も年々増加傾向にあります。


 また、市税収入など、自己財源が伸びない中にあって、三位一体改革などによる地方交付税などの大幅削減に加え、平成22年度からは、合併特例による交付税算入が一本算定に縮減されるのを目前に、財政構造の抜本的な見直しを図り、将来にわたり持続可能な財政運営を図らなければならないとして、財政再建に向けた取り組みがなされているところであります。


 昨年2月に就任されました酒井市長は、財政再建にあっては、市民の目線から再生の議論が重要として、昨年7月、15人の委員による「篠山再生市民会議」を設置し、再生へ向けての審議が行われ、同年11月及び本年6月に答申がなされたところであります。


 第1次答申では、財政の各歳出費目を総じて、2割削減をしなければ当面の財政破綻を回避し、中期的に単年度の財政収支を均衡させることができない、また、第2次答申では、各種補助金及び公共施設の維持管理に係る市の負担をどのように削減できるかなどの課題が検討されたものでありました。


 これを受けて、市においては、6月の20日、市民会議の答申を尊重しつつ、市民の意見やアンケート調査結果を踏まえ、庁内議論を重ねられて「篠山再生計画案」が公表されたのであります。


 公表された再生への具体策は、定員給与、議員の定員、報酬、公の施設、事務事業、補助金、負担金、自主財源の確保及び組織機構の7分野、124項目の見直しとなっております。あわせて、これらの見直しによる効果額をもとに、向こう13年間の長期財政収支見通しが示されたところであります。


 私は、当面する兵庫医科大学篠山病院への支援、学校耐震化に向けて財政確保が必要なときだけに、行財政改革は、我が市にとって重要課題であり、今回の市の取り組みに対して、一定の評価をするところであります。


 市においては、この再生計画案を市民に公表し、市議会の議論とともにふるさといちばん会議、パブリックコメントの実施など、市民の意見を聴取した上で、11月「篠山再生計画」を策定されます。市議会といたしましても、今回の再生計画案は、将来にわたり市の重要課題と受けとめ、財政改革調査特別委員会を設置し、審査いたしたところであります。


 また、我々新青藍会といたしましては、7月の末から8月上旬にかけ、7カ所で市民ミーティングを開催し、市政及び再生計画案に対する市民の皆さんのお声をお聞かせいただきました。それらのご意見も踏まえ、3点についてご質問をいたします。


 1点目は、再生計画案の実現性についてであります。


 篠山再生計画案の作成に当たっては、前述いたしましたように、再生市民会議の答申を尊重しつつ、昨年のふるさといちばん会議や市民アンケートなど、長期にわたって各方面からの意見や見直しによって、起こり得るであろう課題をも想定されて、庁内会議で十分議論を尽くされ、その結果作成されたものであり、また、議会においても議論を尽くした上で決定されるものと認識をいたしております。


 しかし、市長は、8月1日より5カ所において、ふるさといちばん会議を実施され、より多くの市民の意見を聞かれたようでありますが、直後、計画案の見直し検討が、早々と行われると新聞に報じられたのであります。


 そこで、お聞きしたいのは、市長はこの再生計画案をどの時点で、どのような課題や問題が確認され、どのような条件下のもと見直しを検討されるのか、また、再生計画案実現に向けた基本的なお考えと姿勢についてお伺いをいたします。


 2点目は、職員の定数450人体制についてお伺いをいたします。


 今回の計画案では、新規採用者は3人として、平成25年度までに450人体制とする。この見直しに当たっては、職員の勤務意欲に十分配慮し、行政需要の変化に見合った定数とするため、定員適正化計画に沿って削減をすると明記されております。


 私は、自治体における職員定数削減は、単なる財政に対する数字合せであってはならないと考えるものであります。そのことによって、住民への行政サービスが大幅に低下したり、新たな課題を生み出す結果にもなりかねないからであります。


 したがって、市長は削減450人体制になった平成25年度以降、基本的にどういう行政体を目指されているのか、そのまちづくりのための組織・機構をどのように構成されようとしているのか、そして、その組織に対して、職員の定数が定まってくるものと考えます。それが示されてこそ、市長が言っておられます行政需要の変化に見合った定数ではないかと考えるところであります。


 本年度、当初508名でスタートいたしました。その組織内訳を見ますと、議会事務局5人、政策部20人、総務部47人、市民生活部80人、保健福祉部110人、まちづくり部52人、会計管理5人、行政委員会7人、消防本部64人、上下水道部32人及び教育委員会86人であります。


 一方、平成15年から19年度の間に臨時的任用の職員数の数字を見ますと、17人から39人の増員、また、プロビスささやまの職員数も44人から96人となっております。これは、公から民への事務事業の移譲という面では改革とも言えますが、その分委託費に占める人件費を精査しなければなりません。


 最近、職員の超過勤務の時間数が増えているとも伺っております。


 また、職員体制については、国の動きも気になるところであります。本年5月、政府の諮問機関であります地方分権改革推進委員会は、基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る方策について勧告を行っております。これは、生活者の視点に立つ地方政府に近づけていくことをねらいといたしておりますが、その中で64の法律、359の事務権限を都道府県より市町村へ移譲するとしております。その範囲は、都市計画、教育、福祉、医療、公害、生活安全、産業振興と多岐にわたっております。


 我が市におきましても、地方分権の受け皿として体制を整え、事務能力の向上についても検討を加える必要を痛感するものであります。


 私は、これらのことを踏まえるとき、今後のまちづくりの基本をなす定数のあり方、根拠が今回の再生計画案からは伺えないのであります。


 そこで、3点についてお伺いいたします。


 1つは、平成25年度以降450人定数の根拠となるまちづくりの構想及びどのような行政体を目指されているのか、あわせてこれから策定されようとしております再生計画まちづくり編との整合性について、お伺いをいたします。


 2つ目は、定数について、具体的にどの部署を見直し、どのような組織・機構を整えようとされているのか、お示しいただきたいと思います。


 3つ目は、将来の組織・機構の方向性など、目指すべき方向について庁内管理職はもちろん、職員とも共有化することが非常に大事だと、このように思いますときに、市長としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 大きく3点目は、特別会計におけます財政見通しと再生計画についてであります。


 今回の再生計画の行財政改革編では、普通会計での財政見通し及び各種の見直しが示されたものでありますが、普通会計に大きく影響を及ぼしている特別会計及び公営企業会計における再生計画について、お伺いいたします。


 平成19年度決算において、一般会計からの繰出金は、下水道事業へ18億9,400万円、上水道事業へ2億800万円、国民健康保険事業へ3億8,200万円、介護保険事業へ5億8,000万円等でありまして、合計32億500万円であります。一般会計の歳出に占める割合は14%余りで、年々増加傾向にあります。


 特に、下水道事業におきましては、旧町時代から水洗化率100%を目指して取り組まれ、生活環境は向上いたしました。しかし、多くの施設による運営だけに、課題も多いと考えます。


 また、上水道事業におきましても、県水導入、高資本費対策の活用など、将来における健全財政への見通し、そのための抜本的な再生計画が必要と考えますが、特別会計及び公営企業会計におけます財政計画、再生計画策定について、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 続きまして、地域の医療体制の充実について、お伺いをいたします。


 地域医療の中核的な役割を果たしてきた兵庫医科大学篠山病院は、救急医療を始め、地域の中核的医療機関として役割を果たしてきました。国からの移譲に伴う国庫補助金が、平成14年で終了、その後、人口の伸び悩みや医療を取り巻く情勢も厳しさを増す中、経営状況も悪化し、国との間における国有財産譲渡契約による10年が経過した時点で、撤退の意向が表明されたのであります。


 このことは、篠山市にとって、欠かすことのできない地域の中核的医療機関として存続を求め、兵庫県も加わっていただいての三者協議が十数回にわたって開催され、ようやく同病院の運営及び施設整備に必要な支援策の協議がまとまり、本年6月14日、「兵庫医科大学篠山病院の運営と整備に関する協定」が締結されたのであります。


 この間、粘り強く交渉に当たられた市当局のご努力並びに兵庫県の支援に敬意を表するところであります。


 この協定書により、市は財政逼迫の折、35億8,000万円の支援金を拠出しなければならないと定められております。それだけに、何としても兵庫医科大学はしっかりとした経営と医療の充実に努められ、地域の中核的医療機関として市民から信頼を受けられる病院運営を行っていただかなければなりません。


 しかし、締結された協定の内容を見るとき、医療の充実に関する項目、例えば、中核病院としての位置づけ、診療科目の存続・充実、救急医療体制など、医療充実の骨格をなす部分については、努力事項となっておりまして、将来にわたり不確定要素として課題が生じることも懸念されます。


 また、このたびの存続に当たって、兵庫医科大学理事長の新家荘平氏は、厳しい医師不足の状況の中、「学内では教授会を中心に、篠山病院を残すことに反対の意見が多かった。それだけに、医師確保が最大の課題」と語っておられますように、特に、地方への医師確保が困難な状況で、今後市民が期待しております救急医療、産科、小児科の充実は、大変困難とされております。


 また、医師の移動は、教授の意見が是非を決めると言っても過言ではない、このようなことを聞くとき、これからの医療体制を手放しで安心できない状況下にあると考えます。


 そこで、多額の資金援助で医大として最大の医療充実に努力いただかなければならないのは当然でありますが、現在の医療状況では、行政始め市民、地域挙げて支援体制が必要と考えるものであります。


 そこで、次の4点について、市長のお考えをお伺いいたします。


 1点目は、協定の内容、特に、医師確保などを具現化するため行政として、資金面以外にどのような連携支援をされるのか。


 2点目、市内医師会と兵庫医科大学の医師との連携交流は非常に大事だ、このように考えますとき、地域医療体制の充実が望まれるわけでありますが、市としてその役割についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 3点目は、運営に対する支援金を適正に支出するための病院運営協議会を設置するとありますが、どのように設置し、実効ある協議会を運営されるのか、お伺いをいたします。


 最後に、4点目は、以上のような項目を推進するためには、市の組織・機構に地域医療を推進するための専門の部署を設置し、総合的な地域医療充実を図ることが大切だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上、第1回の質問といたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 新青藍会を代表しての吉田議員の質問にお答えをいたします。


 始めに、篠山市再生計画の実現についてであります。


 ご承知のとおり、6月20日に「篠山再生計画行財政改革編」の案を公表いたしまして、直ちに市のホームページに掲載をし、また7月の終わりに発行しました市の広報紙8月号にその要約を掲載したり、8月に入ってからは、市内6カ所でふるさといちばん会議を開いて、市民の皆様にお知らせし、声を聞いてまいりました。


 これまでの間、パブリックコメントを始め、市民の方からいろいろな要望とか署名とか、ご意見をいただいておりますし、また議会の皆さんからも9月1日に市議会行財政改革調査特別委員会の審議結果の申し入れを受けておるところであります。頂戴いたしておりますそれぞれのご意見や要望につきましては、大変貴重なものと受けとめ、今真摯に検討をしておるところでありまして、この計画案に対して、市民の皆様のご意見を踏まえつつ、さらなる検討を加え、この11月の20日をめどに、「篠山再生計画」を策定していきたいと考えています。


 先日、9月7日付の丹波新聞では、その一面で「篠山再生計画案、再考を求める市民」と、大きく見出しをつけて報じていただきました。この再生計画案に対して、「ふるさといちばん会議で参加者から内容への反発が相次ぎ、その後、市民グループなどの要望書、また署名を提出する動きがあっちこっちで起きている。市民の要求と行財政改革のバランスをどうとるか。11月の再生計画策定に向け、市は難題に直面している」ということで、最後に篠山再生への道は険しいと、このように報じてあります。


 しかし、私としましては、市民の皆さんの総意は、必ず再生をして、篠山がこれからもきちんとやっていけるようにするべきだと、しなさいという再生を求める声であります。しかしながら、それをどのように削減を図っていったりしていくかということになりますと、それぞれの自分の関係するところでは、できるだけそういったことは大切にしてほしいということがありまして、そこらが非常に難しいところであると実感しておるところであります。


 しかし、決して市民との間で溝ができておるというふうには思っておりませんでして、利用者が、例えばそれぞれの施設を大切にしたいと思われることは、これまた人として当然のことでありまして、これを今後どのように調整をして、解決を図っていくかということが、今問われていると考えています。


 ここに書いてあります、例えば、城東支所廃止につきまして、見直しを検討するということでありましたが、この支所につきましては、すべて本庁で賄えればそれはよいわけですけども、広範囲な篠山市において、なかなか交通手段のない住民の皆さんが、支所をよりどころにするということも市民の皆さんの大きな要望でありまして、では、その市内どこどこ置くのが公平か、公正かということを検討しなければいけないと思っておりまして、また、住民の皆さんの命や健康に直接する診療所につきましても、市内今4つの診療所がありますが、このうちそれをどのように検討するかということを重ねて検討したいと思っております。


 また、利用者がいろいろ署名活動をされております西紀運動公園につきましては、今、毎年3,500万円を市から持ち出して、利用者が健康づくりに励んでおられるわけですけれども、これにつきましては、採算がとれるような利用料金を設定したり、そういった検討がぜひとも必要であると考えております。


 図書館につきましても、今、中央図書館と市民センターの図書コーナーと2カ所がありますが、中央図書館はそのまま存置するとして、市民センターのところまで図書館を置く必要があるのか。あると言われるならば、市民の皆さんが参画して、そこで一緒に管理をするなどの行動をとっていただけないか。そういった行政への市民の皆さんの参画をお願いをしておるところであります。


 また、丹波杜氏酒造記念館におきましても、確かに、丹波杜氏は私たち篠山の誇りでありますけれども、あの酒造記念館を有効活用しないまま、あのまま置くことはできませんので、これまた同じように採算の合う方法を考えていただきたい。


 今田のさぎそうホールも同じでありますし、また、隣保館、市内5カ所ありますけれども、差別の撤廃を図っていくということは当然でありますけれども、この5カ所そのものをそのまま存続はしていけないということで、今後、部落解放同盟と協議をし、どのような形態がよいのかということを諮っていかなければいけないと考えております。


 今、公表しました施設のみにつきまして、議論が集中しておりますけれども、これから11月にかけて、各団体への補助金の見直しもしていかなければなりません。これから補助金が削減されるということになりますと、また同じような声が出てくるんではないかというふうに考えられますが、基本的に補助金は1割、総額で削減していかなければいけないということで、臨んでいきたいと思っておりまして、例えば、この市の広報紙に例として載せました。篠山市人権同和教育研究協議会の補助金、委託金約3,000万円につきましては、主に今まで篠山市の住民学習を担っていただいておりましたけども、この年2回の住民学習を、このままこれだけの費用するのは難しいということをお話申し上げておりまして、2回するにしても、1回は地域で自主的にやっていただいて、あと1回を行政が関与するという形でいかがでしょうかということで、この協議会も各公民館ごとに支部の職員がおられましたけれども、同じ体制は難しいということで、今協議を進めておりまして、住民学習は、今後市がやっていくのかどうかといったことで、今検討を進めております。これもかなり強いご意見がありましたけれども、協議を進めておるところでありますし、各種事業もここに載せております青山デカンショにしましても、丹波たんなん味覚まつりにいたしましても、これからどのように運営するのか、本当にこれがこのままの費用でやっていくのがいいのかということを、厳しく考えていきたいというふうにしておるところであります。


 皆さんからいただいた意見をどのように考えていくのかということでありますけれども、私としては、本当に篠山市の行政に必ず必要なものなのかどうかといったこと、それから、あるいは、あるにこしたこのないものかどうかということ、そういった判断。それから、弱い人とか、周辺地域の人への配慮が尽くしているかといったこと。こういうことを念頭に、本当に必要かどうか、真に必要かどうか、皆に公平であるかと、こういったことから検討を重ねて、11月の案としてまとめていきたいと思っておりますが、基本的には、一番の目標は、篠山が破綻することなく、あくまで再生を果たすということでありますので、市民の皆さんに幾ばくかのご負担なり参画を求めることは致し方ないと考えております。職員の皆さんも給与の総額1割削減というところ、おおよそ合意を至るところまで来ておりまして、市民、行政、職員挙げて必ず再生をするんだというような誓いのもと、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 したがって、私が市民の皆さんにお願いしたいことは、署名をしてこれが大事だといったことの意思表示をしていただくことは大変結構でありまして、それはそれなりに意味があると思いますけれども、署名をするだけでは意味がない。例えば、どういった運用をしたら採算がとれるのかという、一緒になって提言、考えていただいたり、自分たちが管理を一緒にしましょうといったことで参画をしていただいたり、こういった積極的な、前向きな行動が今必要であるということを、市民の皆さんにお願いをいたしたいと思います。


 先日、9月8日の神戸新聞の社説で、大きく「篠山市の合併10年、危機で芽生えた意識を再生に」ということで、大きく取り上げていただきました。読んでいただいておるとは思いますが、「合併の光と影という言葉があるが、4町の合併によって生まれた篠山市が、残念ながら影の部分が大きくなってきた。問題なのは、危機的な財政状況である。今までの見通しが甘かったと言うしかない。しかし、再生計画案には、支所を置くのは合併の条件だった。地域のシンボルがなくなるなどの声が上がる。住民が合併前と話が違うという思いを抱くのも無理はない。交付税が削減された。財政難についての国の責任は重い。しかし、国のせいばかりにはできない。身の丈以上の公共事業を進めたことに加え、楽観的な見通しから行き詰まってきた。もっと早く市は対策をとるべきではなかったか。しかし、そんな中で、前向きな動きも芽生えている。それは、住民の意識の変化である。我が町をどうするか、これ以上借金の先送りはできない。どこで我慢するかについて、住民と行政が率直に意見をぶつけ合った上で、協力する形をつくりたい。そうした関係を築くことができれば、この危機を逆に生かすことにもなる。篠山の取り組みを再び全国が注目している。しっかりと教訓を導き出し、今度は再生のモデルになってほしい」ということで、大変篠山市に激励をいただいておると思っておりまして、このように再生のモデルとなるように、ともに頑張っていきたいと思っております。


 次に、2点目の職員の定数450人体制についてであります。


 ご承知のとおり、篠山再生市民会議では、これからの財政を立ちゆくようにするためには、職員は400人にすべきではないかというご提言を受けております。当初、内部で検討し、435人というような案もつくったこともあるんですけれども、非常にやはり今の現状を見ておると難しいということで、450人という目標で設定をいたしました。


 今後、まちづくり編を策定していくわけですけれども、この職員数で賄えるような、ご指摘のような計画をつくっていかなければいけないと思っておりますし、この職員数をするためには、今508名、合併時は700名近くいたのが今508名。それをさらに450人にする。今でも職員は手がいっぱいということですので、これをさらに削減していくことが、大変難しいところがありまして、各部署一律に削減するということもできません。今後どの部署で幾ら削減して、どんな機構をつくるかについては、まだいまだ検討中でありますが、考え方としましては、今まではすべて行政がやっていく。住民の皆さんが行政に要望して、行政がそれを実現するという形だったものを、住民の皆さんができることは、住民の皆さんにもやっていただく。また、職員がしなくても外部に委託できるものは委託していく、こういったところからスリム化を図っていく必要があると考えております。


 支所の問題がよく出ますが、支所の体制を今のとおり置けないというのも、職員数を減らしていくためには、今の支所の体制そのものが維持できないということでありまして、こういったところからスリム化を図り、ご指摘のようにこの計画の中では、職員の意向も反映した上で、具体的なものをつくっていきたいということで、検討させていただきたいと思っています。


 また、こういった中で、職員の自覚とやる気を起こしていく。こういったことが必要になってきておりまして、ご指摘のように職員数は減っていく。また、給与も10%も削減になる。それでしっかり仕事をせえと言うても、なかなか人間そういうやる気は起こりにくいものだということも皆理解できるところではないかと思っておりますが、しかし、このような厳しい状況を職員も徐々に理解をしつつあるというふうに思っておりまして、1年前であれば、職員は再生と言えば何が再生かといった意見もあったように思いますけども、今は、やはりみずから先頭になって取り組まなければいけないというふうに考えてくれておる職員が多くおるものと思っておりまして、今の職員の仕事ぶりを見たときも、そのように感じておりますし、また今年から始めたプロジェクトの取り組みにおきまして、例えば、環境基本計画であるとか、幼稚園・保育園の一元化であるとか、この市の庁舎の総合窓口化であるとか、いろいろなところを本当に横のつながりを、皆やる気を持って頑張ってくれておりまして、これからもそういった職員が、先頭に立って頑張っていくというような体制を築いていきたいと思っています。


 3点目の特別会計における財政の見通しと再生計画との関連でありますが、今回の財政収支見通しにつきましては、市の行政運営の根幹であります一般会計を中心とした普通会計で作成しておりますけども、今回、国民健康保険等の特別会計につきましては、長期の収支見通しは作成せず、当面の会計の考え方を整理し、普通会計からの繰出金の精算を行い、収支見通しの中で反映しております。


 しかし、特に、普通会計に影響のあります下水道会計と水道事業の会計につきましては、並行して公営企業健全化計画による収支見通しを別に作成しておりまして、今回の篠山再生計画の収支見通しに反映しております。


 ご指摘のとおり、この特別会計、公営企業会計への繰出金は、普通会計の収支に大きな影響を及ぼしており、また財政健全化法の施行による市全体の財政状況の公表が必要になってきておることなどから、下水道事業会計と水道事業会計につきましては、今後収支見通しの公表について、検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 続いて、2点目の地域医療の充実についてです。


 兵庫医大篠山病院の存続につきましては、市民の皆さんのご理解、また議会の皆さんのご理解をいただきまして、存続ということになりまして、私としても一安心をしておるところであります。


 この存続につきましては、兵庫医大は、当初篠山にいてもマイナスばかりであるし、また今までの10年間、特に篠山市との間で信頼関係も築けていなかったし、医師も本院とていないし、こんな厳しい状況の中、この篠山病院を置くのは医大の運営上好ましくないということから、撤退というような意向が大変強かったものでありますが、篠山市の医療状況を強くお願いし、また国立篠山病院から移譲を受けられたという病院の使命をお願いをしたところ、理事長である新家さんという理事長の方が、この篠山というまちも気に入っていただいておるということもありまして、医大の使命は、地域医療への奉仕にもあるとういことを、学内を説得していただいて存続ということになりました。


 市民の皆さんは、多くの方が昔から病院はあって当たり前やと、こういうふうに思われている方があるかもしれませんけれども、今、自治体で病院を持ったり、運営したりということは大変難しい。例えば、お隣の三田市民病院は、年間15億円ものお金を出しておる。但馬地域を始め、国内のあっちこっちで医療の崩壊が起こっておる。こういった中で、医大が存続することによって、篠山市の医療が守れたということは、これは大変大きなことでありまして、こういったことを前提に、この再生計画も作っておりますので、大変これは明るい見通しではないかと、こう思っておりますので、ご理解をいただければと思います。


 こういった中で、どういった病院の運営を市として取り組んでいくのかということでありますけども、一つは、医師の確保ということを1点おっしゃいました。医師の確保は、今、この医師不足の中、従前からの医師数を確保できておるというのは、この兵庫医大だけでありまして、お隣の丹波市の柏原病院とか日赤病院の状況を見ていただいたら、その医師不足がいかに深刻かということがお分かりいただけると思います。


 ただ、医師の確保は、ご指摘のとおり、協定書は努力義務というところもありますが、これは医大から本院とて医師がいないのに、将来必ず派遣するという約束までは、協定書の上では無責任なことはできないということを強く言われましたので、それ以上こちらもなかなか非常に弱い立場の交渉でもありましたので難しかった。ぎりぎりのところの表現が、ああいう表現に落ちついたところであります。


 しかし、存続するということになりましたし、これだけの支援金も市からお支払いするということで、医大の方は全力を挙げて医師確保に努めてやっていくということを、先日も学長が申されておりますので、期待をするところでありますし、これからの医師の確保は、ああいう協定書の条項だけで確保するというのではなしに、市民の皆さんがその病院との間で、市もそうですけども、信頼関係をつくって、よい関係をつくっていくということが、医師の確保につながっていくものと思っています。


 お隣の柏原病院では、柏原病院の小児科を守るお母さん方が、お医者さんに感謝をして、そのために柏原の小児科の先生は、あのお母さん方がおるから、私たちはおるんだということをはっきりおっしゃっていますし、西脇でも、他でのそういった動きがありますが、篠山では残念ながらそういった住民の方の動きがありませんが、そういった市民の感謝の気持ちと信頼関係を築いていくということこそ、これからのよりよい病院をつくっていくことになるものと思っております。


 それから、医師会との関係をやはりきちんと連携をとっていただくということでありまして、市民もかかりつけの開業医の医師会の皆さんにお世話になる。それが難しい場合は、病院にお世話になると、こういったことから、病診連携と言われますけども、診療所と開業医の方との病院との連携、そういったことをつくっていただいて、その医師会との間でもより強い信頼関係を築いていただく必要があるというふうに考えております。


 そのために、兵庫医大の中で病院運営協議会というのを設置していただいて、市民や市の声を聞いていただくということになりまして、これをどのように設置していくのかというお尋ねですけれども、今のところまだ設置はできておりませんでして、10月からの設置に向けて、今医大の方で案を検討されておりまして、私の方がそれに対して、もっといろいろな市民の声が反映できるようにということを今お願いしておるところでありまして、そういったこれだけの支援金を出しますので、市民のニーズに応えられる病院としてあるように、こういった運営協議会をつくっていきたいというふうに考えておるところであります。


 そして、こういった病院のことにつきまして、市の中でも専門の部署が必要ではないかということですが、これまでの存続の交渉につきましては、政策部が行っておりましたが、今後は医療・福祉・保健を担当します保健福祉部を主管として、この交渉、医療づくりに取り組んでいきたいというふうに考えています。


 そして、この11月の9日には、篠山地域医療フォーラムを市民センターで開催する予定でありまして、地域医療のあり方について問題を提起し、意見交換をし、市民の皆さんに今の医療状況を理解していただいて、今日ご指摘のような、どのような病院をつくっていくか、医療体制をつくっていくかといったことにつなげていきたいというふうに考えておりますので、また皆さんでこぞってご参加をいただくようにお願いいたしたいと思います。


 篠山市、いろいろ厳しい中でありますが、こういった医療の状況が大きく前進したということは、明るい前進でありますし、また、再生のことにつきましても、案まで策定できて、少し時間はかかります、12年間収支バランスをとるのにかかりますけれども、これで何とかやっていけるという見通しを示せたことは、これまた明るい第一歩だと私は思っておりまして、今後一つ一つよりよい篠山市を目指して取り組んでいきたいと思っておりますので、今後とものご指導よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 詳しく説明いただきましたが、1点目の実現性の問題について、今、市長の方からも言われましたように、ふるさといちばん会議の翌日、診療所、それから支所のあり方について、幾分かその計画案を見直すやに聞こえる記事が載っておった。特に、その診療所の場合は、市民の皆さん方の命にかかわることなのでと、こういうことでコメントつけて載っておったという。


 こういうことは、もう既にふるさといちばん会議やら市民再生会議で、また庁内で十分検討されて、今回の計画案が示されたということですから、十分診療所における命の大切さというのは、討議をされておるはずなんだ。今新たに住民に言われて、だから見直しをするというのは、ちょっと浅はかではないか。


 また、それも議会といたしまして、特別委員会をつくって、124項目の協議をまだする最中である。そういうときに、市の方が転換されるということについては、議会軽視でもあるというように、私たちはそのような思いを持ちました。


 ですから、確かに案ですから、これは十分市民の皆さんと検討されて、そしてその結果、また議会もそのことによってこういうふうな意見も出た。その中、やっぱり市としては、最大よい方法でお互いのそういうそれぞれの意見を聞いて、最終こういうふうな見直しを検討すると。そうならなければ、今回、例えば、ある一支所を見直すということになったら、もう一つの方の支所はどうなるか。こういうことで、市民の意思を分断させる方向になってしまう。よっぽどのそれはきちっとした理由づけをしなければ、お互いに納得していただけない。スムーズな再生計画が進まないのではないか。


 少しどこかの新聞にも旧町意識が出たというふうなこと書いてありました。そういうことにならないような一つのやっぱり推進方策を十分検討しなきゃならん。1点、その中でも書かれておりましたが、ふるさといちばん会議で説明された、その説明が一方的であって、お互いがキャッチボールできるような協議ではなかった。私たちが聞きたいような、確かに廃止する、または削減をする、見直しをする、そのことについて、十分なる市民の思いをキャッチボールできるような会議ではなかったというようなことも書いてありました。これは、そのときだけではなしに、今後11月までに決定されるまでには、こういう無駄について、いろいろな市民から意見があるとしたら、積極的にやっぱり十分な説明をするような機会を今後つくるべきではないかと、こんなことを思っております。


 それについて、ひとつ市長のご意見をお伺いしたいと思います。


 それから、450人体制につきましては、今、市長がおっしゃるように、職員の資質向上、やる気というのが、物すごく職員が少なくなるほど大事だと、こう思うんですが、そのために職員の皆さん方に市長の思い、市長の方向性が十分認識されておるかということが、私はちょっと疑問を感じている。ですから、そのことがなければ、もう何せやらされておるとか、受け身ばっかりになってしまう、職員の気持ちが。それであっては、住民に対するサービスも積極的にできないというようなことにつながりますので、それは十分やっぱり内部調整をする必要があるんではないかと思います。


 もう一つは、私の考えとはちょっと違うんでしょうが、450人体制に当てはまる組織をつくりたいと、こういうことおっしゃいました。今回の再生計画でそのことができとるかと言ったら、なかなか私はできてないと思うんです。ですから、非常に大変なことだと、450人にするということは。私はもう篠山市の組織そのものを1回解体するぐらいの気持ちで、今後まちづくり行政のあり方を考えへんだら、今、案として出てるような公の施設の見直し、事務事業の見直しだけでは、450人体制にもっていくのは非常に難しい。どっかにそのしわ寄せが来て、そのことが住民サービスの低下につながっていくと、こんなことを考えますので、私はやはり市長なりのやっぱり市の方針が、こういうまちづくりをするんだと、こういう行政体をつくるんだと、そのことによって、職員はこれだけ要るんだということにならなければ、職員がこんだけおるのに、それをどういうふうに組織を当てはめるかというのでは、ちょっと他の組織と違って、行政体は住民サービスにかかることですから、その辺は私のちょっと思いとは違うんですが、市長の答弁もう一回その辺をお願いしたいと思います。


 それから、特別会計の再生計画でございますが、今、個々にはあると、こうおっしゃいました。特別会計なり公営企業会計のそれぞれの企業法によって、計画をなされておるということですので、一度それを公表するということですので、ひとつ早期に、いつごろ公表いただくかというようなことも含めて、お示しいただきたいと思いますし、これは今回21年度から実施されます自治体の財政健全化法にも非常に大きく影響する問題であります。特に、連結実質赤字比率等につきましては、国保が含んでいますし、また将来負担比率の中にも、これは必ず特別会計の部分がこの中に加わっていくということですから、それらを含めた総体としての市の財政を見ていくような方向がなければ、今回これから出されてきました自治体財政健全化法に向かっての問題解決ができないのではないかと、こんなことも考えております。


 特に、上水道におきましては、これまでの水源の確保によります、これをどういうふうに県水導入を調整していくかという問題や、また、2つのダムが今計画されておりますが、それらを含んだ施設のあり方も含んだ上水道の今後の将来像というのが、私たちにはまだ見えてこないわけです。その辺ひとつぜひこれは今おしゃった公表するという中で明らかにしていただきたいと、こう思っております。


 それから、地域医療でございますが、一番目の医師の確保で、市長の方がより良い環境をつくっていくんだと、私もそう思います。そのより良い環境をどういうふうに行政としてやっぱり手だてをするかということが、やっぱり大きな課題であろう。柏原病院のように、住民の守る会を立ち上がるのを待っておるんか。フォーラムでそういう起爆剤をつくりたいと、こうおっしゃっております。それも一つの方法だと思います。


 もう一つは、医師がこの丹波篠山へ来たいと、こう思っていただくような、何かそういう仕掛けいうたらおかしんですけど、何かそういうものが要ると思うんですが、そのためには、お医者さんも家族がついておるわけです。家族の皆さん方も一緒にこの篠山へ来たら、ほんまに色々な条件でよいな、特産もあるし、自然もよいし、色々な条件そろっておる。そういうふうにお医者さんの家族の方も思っていただけるような何かそういう手だても、家族の反対があったら医師はこっち来ないというような状況も多分あるんではないかと思うんです。そういうふうなきめ細かい篠山市のイメージアップを、お医者さんやら家族にどう整えていくか、これも一つの例ですけど、そんなことも行政としてやっぱり手がけていくということも大事な側面ではないか、好感を持っていただく、そのような好感を持っていただけるような、そういう施策というのはないか。その辺をひとつ市長、これは取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


 それから、医師会との関係、今回非常に大事な側面だと思います。特に、兵庫医科大学と救急医療体制につきましては、他の病院とも連携をきちっと保って、同じ方向で、同じ思いでひとつ住民の皆さん方の救急医療を確保するということが大事な側面だと思いますので、ひとつこの辺は、行政がしっかりした先導役になっていただいて、いろいろな問題あると思います、ありますが、やっぱりひとつ解決するような方向というのをもう一度、ただ連携が必要だということだけではなしに、何か連携するための思いなんか市長お持ちだと思うんですが、その辺もうちょっとお聞かせいただきたいと思っております。


 それから、医大の方で運営協議会の運営体制を整えられるということなっておるんですけど、本来でしたら、この市の方が医大の方に向かって、これからどういうふうにやっていただきたいと、こういうことの要望が強いひとつの運営協議会になるんではないかというような感じもするんです。特に、多額の拠出金を、これは十分精査していただくというためには、どのような委員さんがおっていただくかというようなことがあります。特に、そういう会計面にやっぱり詳しい、精通されておる方をその中に何名入れて、ほんまに病院の経営状態が分かるように、分かるような状況がその運営委員会の中で示されるかどうかというのは大きな課題だと、こう思っております。


 そういう面で、市からもただ運営協議会の形態待ちやと、病院から示されたものということではなしに、対等の立場で協議をしていただいて、運営委員会のメンバー構成を考えていく必要があるんではないか。そのことによって、非常に大きなウエイトを占めますお金の収支のやり取りも見えてくるんではないかと思います。その辺ひとつお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、この将来的に兵庫医科大学が、これからの日本の医療社会見てますと、篠山だけではなかなか運営というのは厳しい状況も見えてくるというような状況を考えますときに、今、医療法の中で地域の中で医療連携というような、そういう医療法がありまして、30条によりまして、医療連携というのがあります。これは圏段階で医療計画というのをつくらなきゃならんと、こういうふうに示されておりまして、これが20年度より、本年度から始まっておると。医療連携ですから、総合的に何もかもその病院がというのはこれから無理だということで、この診療についてはここの病院、この診療についてはここの病院、こういう一つの連携の中でのブロックを、県下のブロックを恐らくつくっていくというような、そういう要素であったと思うんですが、そのために、やっぱり兵庫医科大学も大きな医療連携の中の大きな存在になっていただきたいと、こう思います。


 ですから、県ともこの兵庫医科大学の存在を、ただ篠山でどうするというだけではなしに、丹波も含めて、丹波一円でも狭いかもわかりません。もっと南の方まで含まなければならんと思いますが、県としてそういうふうな医療体制がどう整えられるかという中に、兵庫医科大学をしっかりその位置づけを示していただくようなことを、市としても取り組んでいく必要があるんではないか。そうすれば、やっぱり一つ県の役割というのも入ってくる。市だけが一生懸命考えるのではなしに、県もあわせてこれからの医療体制を考えていくということですから、そのことも含んで、今後兵庫医科大学の位置づけをどうするかということを真剣に考えておく必要があるんではないか、こんなことを思っております。その辺、数点について、市長の思いをもう一度お聞かせいただいたらうれしいなと、こう思っております。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  繰り返しになるかもしれませんけど、まず再生の方のふるさといちばん会議をしたあとで、それはまた検討しますといったようなことが、何か既に方向転換をするような報道になっておって、それは少し軽々しいんではないかという、こういうご指摘であると思います。私としましては、そういった方向転換をしたといったつもりで発言したつもりはないんですけれども、そういったふうに受け取られたような記事になっております。


 しかし、これはあくまで今回示しておるのは案です。案であって、こちらで内部的に精査をして、検討したものです。私も診療所なり、支所にも何遍も足を運んで、その状況はどうであるかということを考えたり、把握して出した案であるという思いは持っておりますものの、やはり市民の皆さん、地域の皆さんの声を聞かなければ分からないところもありますので、それを踏まえて今回色々な意見が出てきておりますので、踏まえて11月にきっちり決めたいという、こういうことですので、ご理解いただきたいと思います。


 例に挙げていただいた、診療所については、篠山市内4つの診療所があります。ここの東雲と後川と草山と今田と、いずれもこういう周辺地域の、どちらかというと交通手段を持たない方の身近な医療機関となっております。今回、今お話があります兵庫医大篠山病院という大きな中心的な病院が残りました。そこで医療の確保は一定できたわけですから、そこにまたお金が要るということから、診療所の方も今までのように赤字をそのまま出し続けるわけにいきにくいということで、診療所を検討したんですけれども、今田については、割と患者数もあります、民間移譲ができないかどうかという検討、それから、後川と草山については、患者数は少ないんですけれども、他に行ける医療機関がありませんので、これは置くしかないということにしました。この東雲につきましては、これも周辺地のところにあるんですが、数キロのところに福住の山鳥病院と雲部の小畠クリニックがありますというところから、何とかそこまで行ってもらえないかということで、東雲については休止か、あるいは民間の移譲という案を出しましたが、地域の方から本当に交通手段のない者は、なかなかそんなところまで行けませんというふうな声が強く出てきておるのが今の現状です。そのときの出した案では、コミバスなんかを充実させて、その近くの病院や医院に行けるようにしますと言うてしておるんですけれども、なかなかそういう交通手段の確保もまだできてない状況でありまして、ちょうど9月からそこを担当されておった石井先生という方が、ちょっと辞められてしまいましたので、9月から東雲の医師の体制がちょうどつくれていない状況になっておりましたので、それとあわせて検討させてもらいたいということにしております。今は週4日、午前、午後、色々な先生が行かれておりまして、やはりそういうところは同じ先生がおられないと、なかなか患者さんは安心して行けないということがあるようですので、それも踏まえて今後検討させてもらいたいということです。


 支所につきましては、これは今も言いましたように本庁にすべて来てもらったらいいんですけれども、今と同じ問題ですね、周辺地域でなかなか本庁までちょっとしたことで来れないというところから、なかなか市民の皆さんの支所への思いというのは大変強いものがありまして、当初考えましたのは、西紀は置く必要がある、今田も周辺にある。しかし、西紀の草山の分室まではなかなか置きにくいんではないかということで、案としては週1回だけ当面しましょうということにしております。それから、丹南は、大変取り扱い件数が多くて、丹南地域の方からは、今でも何で丹南をなくすんだと言われておるんですが、比較的やはり丹南は本庁に近い距離関係にあるということと、他のいろいろな行政サービスのものが恵まれておるということから考えると、ここはご辛抱いただくのが適切ではないかということです。城東と多紀は、どうしようかということで、多紀の方のハートピアに移して一つにするという案を出したんですけれども、なかなか城東の方からすると、そのハートピアにまでは行けませんということ、それから、特に峠を越えた後川の方からすると、何で草山には分室があるのに、うちは峠を越えて城東に行ってもまだないんだという、こういうふうなちょっと非常に不公平が出てきておるということから、これは慎重に検討するということで、こういったところを今あわせて11月に検討したいと思っておるところであります。


 しかし、いずれにしましても、支所の体制そのものは、今支所長がいて、地域の皆さんの声を聞いて、色々なところに出かけていって、指導したりできますけれども、なかなか体制は残すとしてもとれません。必要な窓口業務ということになると思います。その分、本庁には、総合窓口として、市民の皆さんが来やすいような窓口をつくるべく、今色々計画しておるところであります。


 この診療所と支所というのは、市民の皆さんからすると、一番大切だという意見が多いところでありまして、等しく市民が受けるべき行政サービスですので、できるだけこれが不公平にならないようなといったところも必要かと思っておりますので、今それを検討していきたいということでありまして、それ以外の色々な諸問題につきましては、基本的に今言いましたような、住民の皆さんの提言なり参画なりをぜひお願いをしたいと、こういうことで思っておりまして、検討をしたいと思います。


 それから、今、話の中で、この会議の中で説明が十分できていないところがあったんではないかという指摘であります。これは新聞のコラムのところに、そういったことが載ったからだと思いますが、私としては、まことに心外な記事であります。これは、西紀のふるさといちばん会議で、女性の方が2、3人おられまして、プールを残してほしいという方でしたけれども、その方がそういう発言をされたことが記事になったんです。


 しかし、そのときに何も私は一方的に意見を聞かなかったわけでは決してなく、最初に1人、2人と発言された方が、「西紀は、色々な自治会から要望を出しておるのに、道路なんかを中心に何も実現してないやないか」という意見が出ましたので、「それは実現しようとしても、とてもできないことですよ」といったことをしました。それから2番目の方が、同じような発言あったんです。「私らは苦しくてもちゃんと農業をして、商売してはる。篠山市も苦しくても事業をやりなさい」みたいな、こういう発言やったもので、その皆さんが思われておるような昔の篠山市の財政と違うんですよということを申し上げたんです。その申し上げ方が少し説得気味やったかもしれませんが、プールの方からすると、プールを言おうと思ったときに、言いにくかったかもしれませんが、どの会議に行きましても、あれだけの色々な意見が出ますので、私の方は、そのために会議をして行っておるわけですから、一方的であったと言われることは心外です。


 しかも、その後すぐにその方には、その後話を聞いて、資料も全部提供し、その後であったこんにちは市長室には、その方がたくさん来られて、十分なプールの話もさせていただいております。私は何も来たら話をしますし、資料も提供しますし、今おっしゃったこれからもプールにしても、図書館にしても、色々な問題にしましても、話があれば幾らでも話はしていかなければいけないというふうに思っております。


 ですから、ちょっとその記事も悪いけど本当に私は市民の総意の声を載せられた、参加者の総意を載せられたわけでは決してない。載ってしまったら、それがやっぱり真実ととられますので、私としては心外なとこです。


 それから、医大の関係は、存続の交渉のときは向こうは撤退をしたいと、何も残る必要はないと、法的な拘束もないということで、私の方は、しかし残ってもらいたい、こういう立場での交渉でしたから、対等な立場での交渉とは言いにくかったと思います。私の方は弱い立場で、何とか残ってもらいたい一心で、足を持っておったような状態ですが、その中でたまに反撃をしたり、訴えたりしておったような交渉ですが、この存続が決まってからは、向こうの兵庫医大の態度も本当に全く対等と言っていいほどの状況になりまして、交渉相手でよく議論をした飯田さんという理事も、佐々木さんという方も、今度は篠山病院を何とか充実させないかんということで、頑張っていただいておりますので、その対応も交渉のときとは全く違ったような対応になっておりまして、存続する以上は、医者もちゃんと派遣してやりたい、これは向こうの波田さんという学長がこの間もそのようにおっしゃっていただいております。


 波田さんは、今までどない言うとったからというと、「そんな篠山に持って行けるような医師はおりません」、だから、「医師を派遣せえって、そんな約束できません」、こういうことを学長はおっしゃっておったんです。今は全力で頑張るということをおっしゃっていただいています。


 なぜこれだけ医師が地域の病院に来ないのかというと、これは社会全般の問題でありまして、やはりお医者さんがどうしても開業医であるとか、あるいは、そういう診療各目の比較的重労働とは言えないような診療科目を好まれるということで、産科とか小児とか外科とか、そういったところが、しかも夜勤までして、昼も夜も働かなければいけないというような病院勤務を嫌がるんだと、こういうことが今お医者さんの現状のようであります。


 だから、波田先生は、篠山には行きたがらないんだとおっしゃるので、「私は、それはおかしいの違いますか」と言った。「医者を養成する医大の学長が、こんな状況だから行かせられないというのは、先生おかしいのと違いますか」と。「そういう地域にも尽くして頑張るという医者をつくってくれることこそが、医大の学長の仕事じゃないですか」と私は言うたんですけども、学長は、「それは私に言うてもろても、子供たちの教育からしてもらわな困ります」という、こういう話になりましたが、医大の方も今篠山病院に来やすいような条件づくりをしていただいていますし、最初に言いましたように、本当に私たち市民一人一人の気持ちが、篠山に気持ちよく行って仕事をしようということになりますので、市として取り組みますけども、市民の皆さんもややもするとあんまり良いこと言わんと悪いこと言う人もありますので、そういったことではなしに、感謝の気持ちを持って信頼関係が築けるように、ぜひお願いをしたいと私も思っております。


 運営協議会には、ご指摘のようにこれだけの支援金を出すわけですから、市民の色々なニーズとか、会計の面もわかるような人を入れまして、ちゃんとした意見が述べられるように、これからですので構築をしていきたいと思います。


 あと、職員の450人は、吉田議員は、きちんとした計画をつくって、どれだけの住民サービスができるかということを、もっと早くすべきではないかという、そういう体制がとれておるのかということやと思うんですが、残念ながらそこまでの絵は、450人に持ってきたとこの姿というのは、今職員課が構想としては一つまとめてくれてますが、まだ発表できたり実現できるというようなところではありませんので、これから常に一つ一つそれに向かって取り組んでいかなければいけないと思っておるところでありまして、どうしても住民サービスが低下する、これはもう低下することは避けられないと思います。700人の職員がおって、色々な団体の皆さんの事務もして、老人会の世話をして、例えば老人会の競技があったら点つけまでしてという、それと比べたらそんなサービスはできませんけども、少なくとも必要最小限のサービスをし、さらに篠山市にとって必要なものを選別して、住民の皆さんも何でも行政に要望したらええんだと、市長やれと、部長やれ、課長やれと言うんではなしに、やれるところはやっていくという、こういう市民と行政は相対するものではなしに、結局行政は市民のために仕事をする、行政が失敗すれば皆市民にかかってくるわけですから、そういった関係をつくっていく必要があるというふうに考えておりまして、残念ながら450人のこういう姿にしますというところは、まだ示せるそういう組織図まではいっておりませんけれども、今後検討していくことにしていきたいと思います。


 もう1点、医療の連携の問題につきまして、ご指摘いただきました。


 兵庫医大が存続するとなりますと、兵庫医大は篠山市の中核病院のみならず、今の医療が非常に厳しい状況を迎えています丹波地域の中で、中心的な役割を担っていただく必要があると思っておりまして、これも新しい院長が決まり、徐々にそういった方向で取り組んでいきたいと思っておりますし、そういうふうな丹波地域の中での、おっしゃるような医療連携というものが必要であると考えておりますので、今後取り組んでいかせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 まず1点目の色々な施設の問題で、診療所の問題今聞きました。その中で、不適切発言がありましたので、訂正いただきたいと思います。


 もう一つ、特別会計です。それぞれ長期計画やらあるんだと、こうおっしゃる。これですね、総合的にひとつ特別会計、公営企業会計、それもありましたら、いつごろどういうふうに出していただけるかということをひとつ示していただきたいと思います。


 それから、最後に保健福祉部に地域医療のそういう専門部署を置くと、こういうことおっしゃったんですが、それは今の係、課で、果たしてええんかどうか。やはり係ぐらいはきちっとそれも置いて、そして医療体制を篠山市もこうとっとるぞという姿勢を示すためにも、そういうものが要るんではないかと、こう思うんですが、その辺の回答をひとつお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  不適切な発言については、交通手段のない人というふうに訂正をさせていただきます。失礼いたしました。


 あと、ちょっと副市長と部長の方から答弁します。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、今、保健福祉部の方の体制整備についてといいますか、地域医療を担う担当、係を設けるべきだというお話をいただいております。


 確かに、この8月から政策部からこの兵庫医大の問題を皮切りに、地域医療の方の取り組みを進めております。ただ、この4月から地域医療プロジェクトという形で、保健福祉部の現企画総務課が主担当になりながら、それぞれの保健福祉分野の協力メンバー集めまして、今検討しております。さまざまな課題につきまして、地域連携も含めた課題を今研究しておりますので、近々中間報告をして、一つの課題を出して、これからの方向を決めたい。その中で、議員おっしゃるように、地域医療の体制をしっかりと組めるような市の組織についても考えていきたいと思っていますので、現状につきましては、非常に不十分な取り組みを企画総務の方では強いられておりますが、幸いにも、市の方は、先ほど市長から申しましたように、ドクターが今現在2人いらっしゃいます。今までの診療所の方の運営だけを、医療だけを見ていていただいておりましたけれども、やはりそういう専門的な医師がいらっしゃいますので、そういう先生の意見も十分取り入れたチームづくりを今後したいというふうに考えておりますので、そういう意味では、今後のプロジェクトの取り組み等も含めて、ご理解を賜りたいと思っています。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  残ります特別会計の向上の問題でございますが、このたび財政健全化法が施行されまして、19年度決算については、試行的に数値を公表するということで、公表になりました。


 これ、健全化法ですね、20年度決算からこれは正式に数値公表、監査も行われるということになりますので、これに向けて特別会計の内容の公表についても、あわせて検討していきたい、現時点でこのように考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  先ほど、酒井市長からの発言の訂正の申し出がございました。


 皆さん、お諮りいたします。


 これを許可することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  したがいまして、酒井市長からの発言の訂正の申し出を許可することに決定をいたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。


               午前10時43分  休憩


               午前11時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き代表質問を行います。


 新風、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)(登壇)  ただいま議長より許可が出ましたので、新風を代表して質問させていただきます。


 今回、現職7人と新人13人という形で、一緒に議員生活をしてまいりました。まだ5カ月ほどしかたっていないのですが、私には相当長く感じております。少しでも早く慣れようと、新風のメンバーは、初めての本会議では全員一般質問をし、慣れていこうと努力しました。私自身もそういう意味では、今回は少し大丈夫かなと思っておりましたが、こんなにたくさんの人が傍聴に来られ、本当になおまだ心臓がどきどきし、不安を覚えているような次第でございます。


 しかし、この不安は、この篠山市を何とかしたいという思いが打ち消してくれるような気もしております。我々新風は、8月に今田地域におきまして、初めて第1回市政報告会をさせていただき、54名というたくさんの人に集まっていただき、初デビューをいたしました。会員一同は、篠山市を思う気持ち、憂う気持ちは誰にも負けないと感じております。


 そういった中、少し国政に目を向けてみると、福田首相の突然の辞任、それを受けて、与党内では5人の議員による次期総理大臣のイスを目指して、活動が目立ってきております。また、解散して総選挙になる可能性が出てきて、大いに国政に関心が行っているわけですが、そんなことよりも、篠山市におきましては、去る6月20日に市が「篠山再生計画案」を発表され、市長がふるさといちばん会議で、各地域へ出回り、説明をされたことにより、このことについて市民は大変関心を深く持っておられることだと思っております。


 私も去る8月の中旬に、ある地域の盆踊りの大会に参加させていただきました。幼稚園児から小学生、多分2、30人の人たちが集まっていて、本当に地域の人たちと一緒になってゲームをしたり、焼きそばを食べたり、一緒に踊っている姿を拝見させていただきました。それを見るにあたって、この子供たちが将来大きくなったときに、今のこのような篠山の状態は、決してさせてはいけないというような確信を持ったわけです。借金におびえることなく、夢が実現できるような、のびのびと生きられるような市にしていかなければと痛感しました。


 また、昨日は、今田地区においても、また市内の自治会においても、敬老会の祝い事が盛大に行われ、多くの高齢者の人たちが参加され、地域の人々の協力によって、楽しい一日を過ごされたと思っております。今まで本当に社会のため、また篠山市のために貢献された私たちの恩人である高齢者の人々が、本当に生まれてよかった、篠山市に住んでよかった、そう言われるような篠山市にしていかなければならないと思いを強くしたわけです。


 でも、現状の篠山市におきましては、再生計画案について要望書が出されたり、住民運動の機運が高まっていく可能性があると思われます。俗に言う、総論賛成で各論反対という、自分の地域、また自分にとって不利益になるようなことには関心があるけれども、ほかの地域、また無関心というような地域エゴの動きにも見えているような気がします。


 このたび、この再生案に関しては、市も現状の財政状況からの判断として、住民サービスが低下することを覚悟した上での考え方だと思っております。ここに至っては、財政を健全化するためにとられた非常事態宣言だと思っております。そういう意味では、この再生案には一応の評価をいたしております。


 先ほど吉田議員も述べられましたが、議員の定員、給与の見直し、議員定数、報酬の見直し、公の施設見直し、自主財源の確保、組織機構の見直し、約124項目の再生案で、市民は揺れに揺れておるわけでございます。


 その中でも、特に市民との関わりが深い公の施設の見直しについて、関心が集中していると思います。5つの支所を3つの支所への移行、21年度実施予定、学校適正配置、22年度実施予定、6つの公民館の現状から1つの公民館の統合を行い、ほかの公民館は事業のあるのみ利用する、本年度より実施。そして、隣保館は1館体制として、運営方法等を抜本的に見直す、平成22年度より実施。そのように今後の対応の仕方が提案され、また既に実行されている部分もあるわけです。


 ここで述べていない事項もあるのですが、そういったことについては、一つ一つ議会でも検討して、行財政改革調査特別委員会において、慎重に審査されているわけです。そして、去る9月1日におきまして、市長へ中間報告を申し入れた状況ですので、余り私は詳しくは触れません。


 しかし、そういった流れを見るにつけ、今後、市と地元地域の連携のとり方がいかに親密になるか、また、信頼関係が非常に大事になってくると思うわけです。ある意味では、これから市当局がアピールされるまちづくり編に関連していくかもしれませんが、地元地域、いわゆる自治会の動きが、篠山再生の大きな鍵を握っているように思っております。


 まず最初に、吉田議員も言われたので、割愛させていただきますけど、5所あった支所が3所になっていく。どうして多紀、西紀、今田が残ったのか。その答弁については先ほどお聞きしたので結構ですが、ただこのあとについて、この広域な篠山市における行政サービスの窓口である支所が少なくなり、自治会との関わりが薄くなる中、それに対応すべき組織の構築の必要性がいかに対応されていくのかお聞きしたいです。


 続きまして、先ほど述べた平成22年度より隣保館を1館体制にして、ほかの隣保館は移譲するというような方針があったわけなんですけれど、もしよければどうして中野隣保館が1館体制になったのか、その点をちょっとお聞きし、それと研修センターすべて地元に移譲するという考え方、隣保館あわせて言葉では移譲するで済んでしまいますけれど、具体的に自治会がどう関わっていけばよいのか、その辺の説明をよろしくお願いいたします。


 そして、もう1点、一つ一つのこういった形で住民との関わり合いが少なくなっていく中、まちづくり協議会というようなものを立ち上げていこうと模索はされているとは思うのですが、現在でもこの自治会への業務委託という形をとられているわけです。実務的な委託もあれば、また精神的協力の委託もあるとは思いますが、現在、具体的などういう形が委託をされているのか、また今後見直しをされる予定があるのか、その辺をお聞きしたく思っております。


 続いて、農業問題に触れてみたいと思っております。


 皆さんも思っておられると思います。私も思っております。この市内の美しい田園風景を見て、ちょうど今稲刈りの時期に来ていて、この農業というものが、篠山市においては基盤産業であろうと考えるわけです。当然、市長も必ず篠山市の基盤産業は、農業だと言い切っておられます。


 しかし、よくよく考えてみると、本当にそうなんでしょうか。産業というものは、それで経営がなりたっていってこそ、産業ではないでしょうか。そういう意味で、果たして市内の農業は、本当に産業なのかと疑問を感じるわけでございます。大規模農家、集落営農組織を立ち上げて、頑張っておられる人たちもおられるわけですが、私はごく一部だと認識しております。


 最近においては、新しく国の補助事業として、市も関わっているところの農地・水・環境保全向上対策事業として、今年も3,764万6,000円の予算を計上しての取り組みをしておられるわけです。農家が農地を守ることができなくなるので、地域が何とか関わって守っていきましょう。大ざっぱに言えばこういう国策かもわかりません。このことが今の農業の経営の意味をしているところだと思います。


 すなわち、農業は、産業と言うよりも農地を守っている、維持している、そして損はするけど、ほうったらかしにはできないというような現状で、農業をしている人が多いと思っております。


 特に、農地においては、国の施策が強いので、篠山独自の施策は出しにくいかもしれませんが、今の時代、国の施策でなく、地方、地域それぞれに合った農業の展開が望まれる時代だと思っております。そういった意味においても、市独特の農業施策を国にアピールしていってほしいものです。


 また、この市庁舎内にも丹波篠山黒まめ課というようなすごい課が存在しているぐらいですから、減反政策を廃止して自由にして、農家の生産意欲を掘り起こして、黒豆の産地として有名なら、せめて丹南インターを降りたところから、見え渡る田園風景に黒豆畑が見渡す限り茂っていてもおかしくはないんではないんでしょうか。そうなれば、自然と今以上の産地となって、全国的にますます有名になっていくと思います。


 私も兼業農家、一反の百姓の端くれです。何とかこの基盤産業が、農業と言える現実的な方向性を見出してほしいものです。そこについて少しお尋ねいたします。


 それと、平成16年3月に「篠山市農村振興基本計画」を策定されています。そして、その中に認定農業者制度を活用した農地の集積や、大規模農家の推進に力を入れておられますが、本市の農業を担っている兼業農家における生産体制の確立が課題になっておると思います。その辺の政策について、今後どのように展開されるか、お聞きしたく思っております。


 最後になりますが、この丹波篠山においては、秋になれば秋の味覚、本当にたくさんあります。この農林産物の特産品については、JA、普及センター、商工会、観光協会と協力しつつ、丹波篠山産ブランドを立ち上げ、構築していこうと進めておられると思います。


 また、最近では、地産地消という考え方のもと、学校給食、地域の施設に利用され、インターネットによるところの有効な活用も促進されているとは思います。特産品と言えば、頭の中によぎるのは、伝統産業の丹波立杭焼、私もこの仕事にかかわらさせていただいておりますが、今ちょうど丹波伝統公園「陶の郷」におきまして、丹波焼と備前焼との合同作陶展をやっております。先日も新聞に掲載していただき、先日のこの連休には、たくさんの人がお見えになっておられます。そして、お米、山の芋、黒豆、松茸、栗、イノシシ、その他いろいろな物があるわけです。


 例えば、お米と言えば隣の三木市、加東市の田んぼを見れば、京阪神の酒屋とタイアップして、酒米としても有名な山田錦、それののぼりが各田んぼのあぜ道に立って、いかにも山田錦イコール酒米というようなブランドを立ち上げているような風景に見えます。


 我が篠山市内においても、2社の酒造会社があるわけで、酒米としてふさわしいお米を開発され、またタイアップして篠山産ブランドの構築もおもしろいのではないでしょうか。


 そういった特産品の開発、またお米、黒豆、山の芋等の二次加工によるグレードアップ、そういった加工商品の開発と、何か振興基金的な補助のできるような、そういった施策、今、地域振興基金という、俗に言う貯金的な要素のものを蓄えているわけですが、皆さんも御存じのように、この財政難のため、今後借金の返済に充てていこうという考え方をとっておられるわけです。しかし、返済に充てるのもよいとは思うのですが、やはり地域振興基金とした名を打って貯金をしているなら、少しはそういったことに対して、また市民になにがしのアイデアを募集して、夢のあるようなことにも投資していくことについては、いかがなようなものですか。その辺についてもお伺いしたいと思っております。


 早急でなくても地域ブランドの話になれば、一番手っ取り早いのが、市名を丹波篠山市にするという考え方も非常に大事になってきそうな気がいたします。


 以上、再生案と、また市と自治会との関わり合いについて、そして、農業経営について、特産品振興についての質問をさせていただきました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、会派新風を代表しての大上議員の質問にお答えをいたします。


 始めに、研修センターと隣保館の今後について、お答えをいたします。


 まず、研修センターですけれども、これは、再生計画案では、22年度から16館すべてを地元自治会に移譲するとしております。研修センターとは何かと言いますと、昭和47年から50年代初めにかけまして、部落差別の根絶を目的として、同和対策事業特別措置法に基づく事業対象の自治会に対して設定された施設でありまして、関係地域住民の差別の解消と、人権確立のための学習や地域活動の拠点として、利活用されてきております。


 しかし、今日では、実質的に自治公民館的な使い方で利用されているのが実情でありまして、当面21年度は、従前どおりの指定管理者制度による管理委託を継続しますが、22年度からは、地元自治会の集会施設として利用いただくということで、地域の方と協議をさせていただき、理解を求めていきたいと考えています。


 基本的な考え方は、いわゆる特別対策としての施設としては、その役目を終えているものと考え、篠山市内の他の全集落の集会施設、公民館などと同じ扱いになるようにしていきたいと考えています。通常の集会施設、公民館でありましたら、その集落が自分のところのお金で建設し、修繕をしていくということになりまして、しかし、この研修センターは、今すべて市の施設として維持管理をしておりますので、その不公平感がないようにしていかなければいけないと考えています。


 ただし、現在施設によりましては、老朽化が著しいものや、地元がほとんど利用していない施設もありまして、地元からは、移譲に際しては補修等の課題もありますが、基本的には、地元のことは地元でということで、お願いをしていきたいというふうに考えています。


 次に、隣保館についてです。


 篠山市内には、中野、菅、西荘、川西、牛ヶ瀬の5つの隣保館がありまして、この隣保館は、地域社会における福祉の向上及び人権啓発における住民の交流拠点となるコミュニティセンターとして、同和問題をはじめあらゆる人権問題解決のための各種事業を実施するため、昭和45年から53年にかけて設置された施設でありまして、館長、指導員、相談員の3名を各隣保館に配置して、相談業務とか、また地域内外の皆さんの交流事業などをされております。


 これにつきましては、篠山再生市民会議では、西紀の支所のところに人権センターとして1館体制としたらどうかというご提言を受けましたが、今回の再生案では、やっぱり隣保館というものをなかなかなくせないというふうに考えまして、一番中心館と考えられました中野隣保館、児童館を含めまして、中野隣保館を1館体制にしてというような案を出しているところであります。


 これにつきましては、隣保館そのものの必要性、また隣保館という名前でよいのか、これを改めて人権センターとか、他の名称になっておる例もたくさんありまして、そういったところの検討、またこの5館の利活用の程度がどの程度であるかということ、またこの隣保館につきましては、各館に国・県の補助が出ておりまして、これがまだ続いておりますので、その補助の今後の状況、こういったことを見きわめながら、1館体制、ないしは、それに近い体制として集約する必要があるというふうに考えております。


 これについては、関係の部落解放同盟の皆さんと協議をする必要がありまして、今後22年度実施に向けまして、協議を重ねていきたいと考えております。


 続いて、支所統廃合に伴う自治会との関係でありますが、支所がなくなる、また住民から遠くなると、行政と自治会との関係がどうなるかというご心配でありまして、自治会に対する色々な相談とか要望は、原則的には今後、本庁の各担当課が担当することになりまして、本庁にそのような体制であるとか、総合窓口であるとか、そういった利用しやすい体制を整えていきたいというふうに考えております。


 また、支所として存続するところは、今までのような支所長が地域のための活動はできないまでも、住民の皆さんの相談業務はできる範囲の中で、従前どおりしていきたいというふうに今、検討しておるところであります。


 それに加えて、ご指摘のように市との自治会との間の距離が遠くなってはいけないということから、現在、市の職員を各自治会に担当をつけまして、自治会との間の仮称行政連絡員、こういったものを今検討して実施に移したいと考えておるところであります。


 次に、まちづくり協議会、これを小学校区単位で立ち上げていっておる中ですけれども、自治会の業務とこのまちづくり協議会の業務が、どのようになるかとういことであります。自治会とまちづくり協議会は、現状においてはその役割が違っておりまして、まちづくり協議会が各校区で組織されましても、基本的には自治会での現行の委託業務の見直しはないものというふうに考えております。自治会は、地域で最も身近で基礎的な住民組織であり、組織内で営まれる自治活動は、住民自治の基本でありまして、今後においてもその活動は尊重されるべきものでありまして、また市との間のいろいろな連絡事項等を取り次いでいただいておりまして、この委託業務を基本的には継続していくということになります。


 では、まちづくり協議会でどのようなことを担っていただくかということでありますが、地域課題を地域内で解決するという自主的な活動や、自治会で困難となった自治活動、広域で行った方がより効率的な活動、こういったことがまちづくり協議会で実施していただければと考えておりまして、具体的には、例えば高齢者の送迎サービス、子供の見守り活動、子供の一時預かりなどの助け合い活動、田舎暮らし案内所設置による情報発信、直販所の運営とか、イベント、スポーツ、文化活動などの地域活性化事業、景観の保全などの環境美化活動、こういったことを考えております。


 そして、そのまちづくり協議会は、交付できる補助金などの一括交付、また協議会を支援する職員の配置などの人的支援、こういったことを検討しておるところであります。


 続いて、基幹産業としての農業の今後についてであります。


 篠山市の基幹産業は農業でありまして、これは江戸時代、その以前から篠山市、この地域が農業を中心に営まれてきた。今、各集落の状況も、農業を中心として結びつきをつくってきた、つながりをつくってきたという長い歴史がありますし、これからも今は産業として成り立ちにくい面がありましても、人間が生きていく以上、農というのは不変であると。これからまた農業の時代ということを考えますので、今後とも篠山市の基幹産業は、農業であるというふうに考えております。


 しかし、なかなか今農業は厳しい状況にもありますので、現在、篠山市では、今年度末に「農都宣言」をしたい、「農都」、「農の都、篠山市」と、こういう宣言をしていきたいと考えて、今取り組んでおるところでありまして、「魅力ある農業の都、篠山市」、または「特産をはぐくむ農業の都、篠山市」、こういったことを理念としてこの宣言をし、農家の皆さんに意欲を持って、そしてまた篠山農業がより振興できるようにしていきたいと考えておりまして、具体的には、平成13年7月に策定しておりました「篠山市アグリプラン21」の改定作業に今取り組んでおるところでありまして、その中では、篠山農業の土の再生、ご指摘もありました丹波篠山黒大豆や山の芋などの特産物の振興、そして、これを支える担い手農家、生産組合の皆さんの支援、こういったことを考えておりまして、担い手農家や生産組合を指導、支援する機関として、現在のところ仮称ではありますが、「担い手アクションサポートセンター」、「担い手センター」というものを今年度中に開設していくように、今計画しておるところであります。


 ご指摘のありましたような、今後とも篠山農業を支える農地の保全に取り組んでいきたいと考えておりまして、また大型農家以外の多くの兼業農家の皆様には、集落営農の取り組みであるとか、農地・水・環境保全事業による集落環境の保全とかへの支援とか、こういったことを続けていきたいと考えています。


 次に、観光のまちとしての特産、また丹波焼についての施策についてであります。


 この秋に第31回丹波陶器祭と物産市が開かれますが、こういうことを中心に篠山市が誇る伝統的工芸品丹波焼、これを全国にアピールをしていきたいと考えておりまして、来年4月からは、JRとタイアップした兵庫県大型観光交流キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」というのが開始されます。これが10月から始まりますので、これにあわせてPRをしていきたいということを考えておりまして、現在、観光に対する人々のニーズの変化をとらえまして、10月からは窯元工房での陶芸体験や、陶芸作家と交流する築城400年特別陶芸体験、さらには、シャトルバスの運行を行って、窯元路地歩きと篠山城下町散策といった観光ルートを整備し、篠山ならではの観光プランを立てて、篠山の町とともに丹波焼を振興していきたというふうに考えております。


 また、地域振興基金を借金の返済のみならず、いろいろな地域のために使っていけばどうかということでありまして、篠山の厳しい状況から見ますと、なかなか安易に使うことは難しい状況にはありますが、ご指摘のように積極的な施策を講じていく必要もありますので、今後どのような振興策が具体的に各地域で出てくるのかということをあわせて、検討をさせていただきたいと思っております。


 特産を生かした篠山ならではの企業を誘致しなさい、企業を養成しなさいというような話も前からいただいておるところでありまして、アグリプラン、篠山の特産とか農産を生かしたこういう産業を形成するということを、今まだちょっと地道にではありますけれども、研究を重ねておるところでありまして、ぜひそういったところを今後の振興につなげていきたいと考えておりますので、今後とものご指導お願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上でございます。


 ただいま市長の答弁の中について、少し私が先ほど質問した中で、自治会への業務委託というところで、現在も行われているとは思うんですけど、皆さん御存じのように業務委託ということで、年間5,000万円近いお金を出して委託しているわけです。簡単で結構と言うんですか、実際先ほども言いましたように、どのような内容のことを委託されている、実務的なことを、例えば、こういった配布物を配っていただいているとか、そのようなのでも結構ですし、また先ほど言われたように精神的な協力とか、その辺のことを少しお聞きしたく思っております。


 それと、今言った研修センター、隣保館においては、本当に市で管理するよりも、最終的にはそうやって地元へ移譲というのが本当にいいかとは思うんですけど、ただ、そのときに今少し市長も言われたように、色々な問題がかかわってくると思います。公共料金的なものは地元で負担する、でもソフト面は、市が運営していこうかとか、でもただ一つ言えるのは、自治会においてもいろいろな自治会があると思います。お金をたくさん持っておられる自治会もあれば、本当に何もないような自治会があるので、その自治会、自治会によって状況も違うので、その点住民の皆さんと本当に真剣な関わりを持って、移譲という形を進めていっていただきたいと思います。


 そして、もう1点、先ほど農業に関してというところで、本当に基本計画と、また今市長の答弁を聞いていると、本当に美辞麗句と言うんですか、美しい言葉で本当にきれいな言葉が並べてあるので、見ていてああこのようになったらいいのになあと思って、私も基本計画とかを読ませていただきます。でも、現実的には、もっと泥々とした色々なものがあると思うんです。もっとそこらをオープンにされて、もっと何か白熱したような問題の取り組みをしていかれたらいいんじゃないかと思っております。


 また、特産品においては、私に気を使っていただいたのかもわかりませんが、丹波立杭焼のことについて、すごく言っていただいたわけですけれども、そういう意味でなく、本当に先ほども言いましたように、もっともっと抜本的な何か一つでもいいから今までにないようなことを新しく生み出すような、あれもこれもじゃなしに、一つのことに対して向かって行っていただきたいと思います。


 一番最初に言いました業務委託、現在行われているその辺について、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それに関して、ほかを思っておられるなら当然お聞きしたい。はい、せっかくですので。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私からまず隣保館ですけど、今お話ししたとおりなんですけれども、おっしゃるように5館ありまして、地元に移譲すると言いましても、それぞれ事情がありまして、例えば牛ヶ瀬であれば、地元に移譲を受けてほしいと言いましても、地元に別に集会施設を持ってはりますので、それまではなかなか要らないということになりますし、地元で公民館として活用されておる隣保館とそうでないものがあるということです。


 それから、今年菅、昨年牛ヶ瀬と、隣保館をこれ今補助金があるからということで、立派な改修をしております。改修をしますと、非常にエレベーターがついたりして、高額な管理費用が要るようなものになっております。これをじゃあ地元に持ちなさいと言いましても、なかなか地元が持ちにくいという状況もありますので、ここらを踏まえまして、しかし5館とも維持できるという状況にはありませんので、検討、協議をさせていただきたいと思っておるところであります。


 あと自治会の委託についてと、農業、特産振興について部長から答弁させていただきます。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ただいまの大上議員の自治会への業務委託内容を申し上げます。7項目ございます。


 1つ目は、市が依頼する市の広報等、各種文書等の配布、または回覧に関すること。2つ目は、各種公益団体の会費、例えば赤十字でありますとか、社会福祉協議会等でございますが、の会費及び募金等の集金に関すること。3点目は、地域の環境美化に関すること。4点目は、地域防災計画に基づく避難情報等の伝達及び被害情報等の通報に関すること。5点目は、市が開催いたします各種大会等の周知及び参加依頼を自治会の皆様に呼びかけていただくこと。6点目は、市が募集いたします各種調査員、あるいは委員等の推薦に関すること。7つ目は、その他公共の福祉の増進に関すること。以上、7点を業務委託の内容としております。


 それから、研修センターの今後の住民の皆さんとの協議をどのようにということでございますけれども、先ほど市長が申し上げました隣保館の牛ヶ瀬と菅ですが、正確には、昨年度が牛ヶ瀬隣保館の改修、一昨年度が菅隣保館の改修、これ予算ベースでございますのでご了解いただきたいと思います。


 研修センター等の地元移譲につきましては、今後、現在指定管理制をとっておりまして、21年度はそのまま継続ということで、指定管理者にお願いしてまいりたいと思っておりますが、22年度以降につきましては、それぞれの指定管理者の皆様と協議の上、研修センターの22年度以降のあるべき姿というものを模索してまいりたいと思っております。


 現在、自治会に指定管理をお願いしているところ、それから、部落解放同盟の支部にお願いをしているところ、それから運営協議会等を地元でつくっていただいて指定管理をしていただいているところ、3つのパターンがございますので、いずれにいたしましても、当面は指定管理の方と協議をさせていただいて、あるべき姿を模索していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  大上議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず1点、農業の問題でございますが、それぞれ議員ご指摘のように、今、農業政策というのは、国の政策の中で特に大規模農家、また集落営農、本当に大きなレベルでの農業施策になってきております。篠山市の今現状を見ておりますと、農業の占める割合でございますが、本当に厳しい中になっておりまして、総生産額がわずか2%という状況でございます。農業就労人口についても、15%というような状況でございまして、また総生産額については、約80万という統計レベルでの数字でございますが出ております。


 そんな中で、やはり今2反、3反の本当に小さな農業の方が、本当に農地を一生懸命守っているという状況でございまして、市としましても、その辺のフォローというのは、当然大事だというふうに考えております。今市長の方からもありましたように、今度新しくつくります担い手のアクションサポートセンター、これを篠山市農業の一つの核になるようなセンターにしていきたいというふうに思っております。今、農地流動化調整委員さん、5名の方、各市内それぞれ網羅していただいて、いろいろな地域の農業の状況というのを把握をしていただいております。この方々は、本当に一線でやっていただいています。それを色々な情報をまとめて一つのコーディネートする人も必要だろうということで、来年度からは、部として計画しておりますのは、まちづくり部内にセンターの専門員さん、コーディネーターをする専門員さんを配置した中で、篠山のきめ細かい農業振興に努めていきたいというふうに考えております。


 そんな中で、当然JAさんなり商工会等々との連携というのは不可欠でございますので、その辺の関係機関とあわせて細部については、今後協議をしていきたいというふうに思っております。


 それと、もう1点目の特産の関係でございます。


 今言われましたように、篠山黒大豆という大きな特産がございますが、ただこの黒大豆を代表とする多くの特産物、これをさらなる振興、また新しい商品開発をしていくためには、やはり一次産業、二次産業、三次産業、その辺が合体した中で取り組まなければいけないというふうに考えております。よく六次産業という一次産業、二次産業、三次産業、掛けるんですね、あれ。六次産業ということ言われますが、やはりその辺のこれからは、やはり六次産業的発想の中で、いろいろな特産振興を含めて検討しなければ、個々の産業がそれぞれ頑張っていても、やはり連携をしなければ、当然、篠山の特産物というのは全国に発信できないというふうに思っておりますので、その辺のところも今それぞれ流通、販売対策の中で、黒まめ課の方でも検討しています。


 それとあわせて、やはり観光と特産物の連携というのは、当然必要になってこようかと思います。年間300万余りの観光客が来ていただいています。特に、秋の10月には、相当の観光客も来ていただく、それを篠山市が見逃すといったら変な言い方ですけど、やはりきっちり篠山市スタイルの形をとるということが、今後やっぱり大事になってこようかというふうに思いますので、その辺のところ、やはり篠山市全体をビジネスという観点の中で、やはり今後は取り組んでいかなければいけないというふうに思いますので、また色々なご意見をいただいて、新しい発想の中での展開をしていきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 ただいま本当に部長には、夢のあると言うんですか、一番感動したビジネスというような言葉をお聞きして、本当に一時の神戸市じゃないですけど、本当に市の職員も民間レベルのそういった商売的な発想と言うんですか、そういうとこにぜひ取り組んでいただくような気構えが必要かと思って、本当にうれしく思っております。


 私ども、新風といたしましても、本当に市長が先ほど言っていましたように、両輪のごとく何とかこの篠山市のためにという考え方は全面的に持っておりますので、何とぞこの思いをわかっていただき、お互い頑張って篠山市のために尽くしていきたいと思っております。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  これで代表質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。


               午前11時48分  休憩


               午後 1時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を行います。


 質問は、通告順により議長から順次指名をします。


 通告1番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)(登壇)  7番、奥土居です。


 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。


 まず、先の6月議会で、文教厚生常任委員会において、長寿祝金条例を廃止する法案を審議する中、前田保健福祉部長より、「財政再建にめどがついた時点で、長寿祝金を復活させることを市長にどこかの機会で表明していただく」とお約束をいただいております。先の6月議会では、残念ながらその趣旨の発言はありませんでしたので、この9月議会において、お約束をいただきたいと思います。


 続きまして、兵庫医科大学篠山病院についてお尋ねします。


 先般行われました文教厚生常任委員会においても、かなり議論を煮詰めましたが、重複する場面もありますが、本日は市民の方もたくさん傍聴に来ていただいておりますので、再度ご質問をさせていただきます。


 世間では、日本の医療の崩壊が論じられる中、今回市長始め、職員の皆さん方のご尽力で、存続に向けての協定書が取り交わされましたが、病院新築工事に19億4,000万円と、運営補助に年間9,000万円の市税を民間医療機関に投入いたします。


 市長は、その根拠として、兵庫医科大学篠山病院は、地域の中核病院であり、市民の命を守る大切な役割を担っていただいているとしていますが、公的資金投入の根拠となる中核病院の定義についてご説明ください。


 例えば、民間で公的役割を担う病院として、社会医療法人がありますが、その医療体制の要件は5つあり、1つは救急医療の体制として、1.当該病院の名称が、その所在地の都道府県が定める医療計画において、救急医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設として記載されていること。2.当該病院において、救急患者に対し医療を提供する体制、いわゆるオンコール体制を含む、を常に確保していること。


 2つ目は、災害医療として、1.当該病院の名称が、その所在地の都道府県が定める医療計画において、災害医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設として記載されていること。2.当該病院において、救急患者に対し医療を提供できる体制、いわゆるオンコール体制を含む、を常に確保していること。3.厚生労働省に登録された災害派遣医療チーム、DMAT、を有していること。


 3つ目は、僻地医療体制として、当該病院は、または診療所の名称がその所在地の都道府県が定める医療計画において、僻地医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設として記載されていること。なお、僻地診療所を開設する医療法人が当該僻地診療所の所在地の都道府県において、病院を開設する場合にあっては、当該すべての病院において、僻地の患者を受けるための病室、その他僻地医療施設として必要な診察部門を有し、かつ僻地の患者を受ける体制を常に確保していること。


 4つ目は、周産期医療体制として、1.当該病院の名称が、その所在地の都道府県が定める医療計画において、周産期医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設として記載されていること。2.当該病院において、産科に係る救急医療に対し、医療を提供する体制及び緊急帝王切開を実施できる体制、いわゆるオンコール体制を含む、を常に確保していること。


 最後の5つ目は、小児救急医療体制でございます。1.当該病院の名称が、その所在地の都道府県が定める医療計画において、小児救急医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設として記載されていること。2.当該病院において、小児救急患者に対し、医療を提供する体制、いわゆるオンコール体制を含む、を常に確保していること。


 このような医療の一つでも行っていることが、社会医療法人として、公的役割を担うということで、非課税扱いになっているのです。兵庫医科大学篠山病院は、上記の要件をどの程度満たしている病院なのでしょうか。税金を投入する以上、非課税の社会医療法人よりも、公的役割の要件を満たす必要があるのではないでしょうか。


 しかし、協定書を見ますと、救急医療機能及び災害時の救護機能を維持、充実するように努めますや、診療科目では、産科婦人科の存続に努めるなどと、公的役割を示す医療体制については、すべて努めるという表現になっています。公的資金を投入する根拠として、協定書の内容では不十分ではありませんか。市長の見解を求めます。


 次に、学校適正配置についてお尋ねします。


 市長は、学校適正配置については、財政的な面からではなく、子供の教育に与える影響を重視したいという発言をされていますが、何を重視して学校適正配置を決定するのか。市長が最も重要視する要因を、一つに絞って具体的にお聞かせください。


 また、教育長にお尋ねしますが、小規模校における教育で、不都合と思われる要因をすべてお聞かせください。


 4番目に、前回に引き続き、指定管理者制度についてお尋ねします。


 指定管理者制度は、公の施設の運営を民間に請け負わせる制度ですが、その管理者を決定するにあたり、公平な審査が必要ではないでしょうか。この篠山市では、民間業者を指定管理にしている事例は2件しかありません。


 そのうち1件が、西紀運動公園のプールと芝グラウンドです。指定管理者の候補に2社が応じたようですが、平成18年12月27日、西紀運動公園指定管理者候補者審査会の8名の委員による採点結果は、非公開になっています。なぜ公開できないのか、その理由をお聞かせください。


 指定管理者制度は、今後市の運営に欠かせないものとなっています。特に、民間の業者の参入を増やさなければなりません。そのような観点から、透明性のある審査が不可欠ではないでしょうか、市長の見解を求めます。


 最後に、篠山市農業改良普及センターの柏原への統合について、お尋ねします。


 県は、新行革プラン第2案として、現在ある篠山農業改良普及センターを柏原に統合する案がありますが、現在、地域普及所として篠山に残す方向も検討されていると聞いています。農業改良普及センターは、農業者に対する巡回指導、相談、農業展示、講習会等を通じて、直接農業者に接し、農業生産方式の合理化やその他農業経営など、科学的な技術や知識の普及指導を行っています。


 それに加え、食育教育の推進、楽農生活の推進、集落営農による営農体系の確立など行っています。多くの特産物を有する篠山には、なくてはならないものであることは間違いありません。特に、新規に農業に参入しようとしている人々には、欠かせない機関ではないでしょうか。


 私も黒豆カレッジの講座に1年間通いましたが、私のような素人から熟練したプロの方まで、幅広く学べる場は、なかなかないものでございます。何らかの形で残していただきたいと強く要望いたします。


 篠山の再生を考えるとき、多くの特産物を有する農業を抜きにして、将来像を描くことはできません。地域普及所として存続させるための市からの取り組み等をお聞かせください。


 以上、この場にての質問を終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  奥土居議員の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の長寿祝金についてです。


 これにつきましては、篠山市の財政状況の中、80歳になられた方に1万円のお祝いをしておりましたが、厳しい状況の中ですので、お金をお配りすることは少し申しわけないけれども、ちょっとやめさせていただきたいと、こういうことにいたしました。


 ちょうど昨日は敬老の日で、各地で敬老の行事が行われましたけれども、私は80歳になられた方には、すべての方に手紙を出しまして、お祝いの言葉を差し上げますとともに、お祝い金につきましては、申しわけございませんということを手紙の中で一言触れさせていただきました。


 また、昨日は、各小学校区や村単位で敬老事業が行われましたけれども、あの事業は、総額で1,500万円ぐらいの費用が要っておりますけれども、1年に1度、やはり敬老の気持ちを市民挙げて、お年寄りにお伝えするということで大変意味があるものと思っておりまして、こういう敬老事業はこれからも大切にしていきたいというふうに考えておるところであります。


 お尋ねは、篠山が再生したときには、この祝金を復活するということを市長が約束しなさいという、こういうお尋ねといいますか、でありますけれども、私としましては、再生しましたら、この祝金につきましても、また復活を考えさせてもらいたいとは思いますけれども、これだけを復活するというわけにはいきません。例えば、職員の人件費についても考えなければいけませんし、今日、指摘をいただいております農業とか産業のことについても見ないけませんので、そういうところから全体的に考えて、復活も考えますけれども、別の形での敬老事業をより充実させていければというふうに考えておるところであります。


 それから、2点目の兵庫医大篠山病院の公的支援をするという根拠があるのかと、中核病院の定義は何なのかと、こういうご質問だと思います。


 もう、しかし、既に兵庫医大とは協定を締結させて、支援金もお支払いをするという約束をしておるわけであります。中核的な病院、何かという決まった定義というのはありません。それは、市民の命、健康を守るために、篠山市の中で中心的な役割を果たしていただける医療機関ということになります。それをどのように判断していくかということになると思うんですけれども、そもそもがこの兵庫医大篠山病院は、かつて多紀郡の中核医療を担ってきた国立篠山病院から移譲を受けて、採算性の低い診療科目、産婦人科、小児科、救急を含めて、長年この多紀郡、また篠山市の公的病院の役割を担ってきておりました。こういう経緯があります。また、その必要な土地につきましては、多紀郡4町の時代から無償で貸与する、ならばこそ貸与するということにしてきておりました。


 この篠山病院が縮小、また撤退をすれば、地域医療の崩壊を招きかねないということで、この存続の協議を粘り強く続けてきたわけであります。平成18年3月には、地域医療検討委員会から公設民営化をしてはどうかというような答申を受けておりましたけれども、公設民営化は、将来の財政負担がより高額になるということから、非常に難しいと判断いたしましたし、また他の医療機関への移譲ということも同じく大変将来に不安が伴う。だから、一番よいのは兵庫医大篠山病院の存続であるということを判断したわけであります。


 現在、ご承知のとおり、柏原病院や日赤病院、他の日本の病院も医師不足が深刻化しておりますけれども、兵庫医大篠山病院は、常勤勤務医がほとんど減ってはおりません。県立柏原病院が平成15年10月に40人であったものが、5年たった今ではその半分、20人になっておりますし、柏原日赤では、15年15人おられたものが、今では3名ないし4名になっております。兵庫医大篠山病院は、平成15年、24名おられた医師が、小児、産科で1名減りましたものの、22名ほとんど減っておりません。こういった医師確保が大変期待できるということ、また救急搬送患者のうち、市外搬送を除くと約50%の受け入れをしていただいておるということ、また、市内の各診療所への医師派遣についても、積極的な活動をしていただいておると、こういったことから、篠山市の中核病院と位置づけておるわけであります。


 また、担っていただいております公的役割としましては、救急医療では、丹波地域病院群輪番参加病院として、当番日は医師2名、看護師ほかにより24時間診療体制の確保を行っておりますし、小児救急医療では、丹波圏域小児科救急輪番制で、市内唯一の当番病院として責任を担っております。


 また、僻地医療としては、後川、草山診療所の医師派遣を実施し、現在、僻地医療拠点病院として県に申請をいたしており、10月には指定をされる予定です。


 また、国・県においても、丹波地域の公的病院に準ずる病院と位置づけられ、その施設整備に対する補助金が計画されておるところであります。


 こういったところから総合的に篠山市の中心的な役割を果たしていただいておる病院と判断をしております。医師数、診療科目、僻地医療、救急、それに加えて、多紀郡の国立篠山病院から移譲を受けた当時からのいきさつ、また篠山市の新市建設計画がありますけれども、この新市建設計画の中でも、兵庫医大篠山病院を中核医療機関として、地域医療体制の確立を図るというふうに明示をいたしております。


 また、ご承知のとおり、平成18年5月に篠山市の医師会から、兵庫医大篠山病院の存続についての強い要望をいただいております。この要望によりますと、「篠山市医師会は、兵庫医大篠山病院存続のため、全会員が結束してこれにあたる所存である。これはもし篠山病院がなくなった場合を考えると当然のことである。かかる場合を推測すると、市民に対し申しわけのない状態になるからである。篠山市4万7,000人のうち、常時約250名の急性期疾患の患者が存在する。篠山病院150床、岡本病院98床の急性期病床が、常に満床であることを考えても推察できる。篠山病院の150床がなくなれば、岡本病院の98床では対応できない。救急に関しても、救急の受け皿は岡本1カ所となり、とても対応できない。こうなると恐らく市民の不満は爆発するだろうと予測される。現在、篠山市は、市民生活に直結しないところに金を使い、一番大事な市民の生命、健康には金を出さないという態度は納得できない。医療制度構築は、政治の責任である。医療に関しては、我々医師会が一番よくわかっている。ぜひ市民のために兵庫医大篠山病院の存続をしていただきたい。」大変強い篠山医師会からの要望をいただいておるところであります。


 また、本年、篠山市自治会長会からも全自治会長会の95.8%にのぼる署名が、自治会長さんの署名が提出されております。これによりましても、「市民にとって篠山病院は地域における必要不可欠な中核病院であり、その撤退は、地域医療の大混乱を招くことから、篠山市長も厳しい財政状況のもと、市議会と協議を行いながら、篠山病院の存続に向けた支援策に努力されております。つきましては、私たち市民が安心できる医療確保のために、大学としての地域住民の切実な願いに応えていただき、将来にわたって篠山病院を運営されますよう、住民自治組織の総意としてお願いを申し上げる」というふうに述べております。


 今、奥土居議員が例に出されたのは、社会医療法人という法人の適用要件でありますが、そもそもが兵庫医大は学校法人ということで、この社会医療法人と並んで、医療保険業については非課税となっております。したがって、社会医療法人の要件に当てはまるかどうかを論ずるまでもなく、学校法人として既に十分な公益性を備えておるというのが、この法律の非課税とされた趣旨からもうかがい知れると思います。


 また、先ほど上げられた社会医療法人の中で、僻地医療につきましては、この10月に県からその認可が下りるということで、県の計画にもその旨付記してあります。したがって、公益性は先ほどから述べたとおり、十分満たしておるというふうに考えますし、ご指摘いただいた兵庫医大との約束事が、努力義務にとどまっているのではないかということにつきましては、兵庫医大と私の方の立場の違い上、やむを得ずそのような表現に落ちついたところはありますが、これを全体的に見れば、法的にいけるだろうという顧問弁護士さんの話も聞かせていただいて、皆さんの議会の中でもお話をさせていただいたとおりであります。


 また、この件について、もう既に協定も結んでおりまして、今さら中心的な中核病院の定義を述べることは、私としてはいかがかというふうに思っております。なぜならば、この皆さんの改選の前の議会の皆さんのときから、この兵庫医大の交渉経緯については、逐一報告し、ご意見を伺いし、また新聞発表することによって、市民の皆さんにも的確に正しくありのままをお知らせしてきました。前の議会の皆さんからは、何としても兵庫医大を残しなさいというのは、議員の皆さんの総意であったと思いますし、むしろ、この4月の予算にこの兵庫医大のことを入れてなかったということから、なぜ入れないんだという厳しい指摘を受けたぐらいであります。


 また、この新しい議員の皆さんが就任されましてからも、医大の状況はすぐに報告しておりますし、また皆さんにその都度同じように報告させていただいて、皆さんの合意を取りつけてここに至ったと、私は確信しております。皆さんの議会になってから一体何回全員協議会を開いたと思いますか。今さらこういうご指摘は、私はいかがなものかと思います。


 私は、去年の末まで篠山市が支援できるお金は33億円が限度ですと言うてました。しかし、兵庫医大からさらに4億円出しなさいと言われました。そのとき、あと4億円をどうしますかと皆さんに全員協議会で問いかけました。ほとんどの皆さんが、ほとんどというか、発言されたすべての皆さんが、何としても県から4億円の追加の案を示されているけれどもどうですかというときに、篠山に病院がなくなると老後の不安が大きい、何としても存続に力を入れなさい。13日に存続で話をまとめてほしい。病院は全国的に人材の獲得に生き残りをかけている時代、4億円も長期的に圏域の医療確保のために先行投資で取り組んで欲しい。存続ありきで頑張って欲しい。市民の声は、残ってほしいが圧倒的である。特に、周辺部は医療問題が深刻である。財政状況をわきまえて、決断してほしい。広い視野に立って、存続は大切である。存続にあたって、兵庫医大の医師のモチベーションが上がるような交渉をしていただきたい。


 皆さん、こういう声をいただいて、私は話を進めてきておるんです。そういうところから、篠山市の中心的な役割を担う病院としては、理解をいただいておると思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 それから、次に学校適正配置を進める上で、市長は何を最も重要視するのかということであります。


 篠山市が発足した平成11年4月には、市内の小学生は3,235人でありましたが、本年4月は、2,423人となっております。同じく中学生は、1,828人でありましたが、この4月には、1,365人となっておりまして、今後さらにこの児童・生徒数の減少が見込まれることになります。


 しかし、篠山市の小学校は、130年を超える歴史のものがあり、ほとんどが100年を超える歴史を持って、地域と密接な関係を保ってきておりまして、この間に優れた教育成果を上げている学校が多く、その学校が統合されることは、学校を核として進められてきたこれまでの地域の行事、まちづくり、人づくりにまた大きな影響が出るということも一方で懸念されます。


 そこで、今回の議案として提案しておるのは、この審議会をもう一度立ち上げて、市民の皆さんにこの状況をお知らせして、そのお知らせを聞いて、できるところから統合を進めるなり、魅力ある学校づくりを進めようということであります。平成14年に教育基本構想ができておるではないかというご指摘がありますが、残念ながら平成14年の教育基本構想をわかっておる市民はどれだけおるでしょうか。残念ながらその当時、教育基本構想は、市民の声を十分聞いて作成されたとは到底言えないものとなっており、市民の反発を受けるものとなっております。そこで今回提案し、市民の声を聞きつつ、それを見直すなり、また進捗を進めようという趣旨ですので、ご理解をいただきたいと思います。


 市長は、教育の目的、学校統合に向けて何を大切にするかということで、一つについて絞れとおっしゃるんですが、なかなか一つについては絞りきれないと思うんですけれども、私としては、やっぱりふるさとを支える人材を育てるということ、それから、子供一人一人の個性を大切にするということ、こういったことにあると思います。


 一つは、母子、三田市母子の教育というのがあります。これは、少人数複式学級のモデルとなっておりますけれども、行って見ていただいたらわかりますけれども、一人一人が役割を持って、仲がよくて、地域の人と本当に地域の行事がイコール学校の行事となって取り組んでおります。そこは本当に今忘れられたような学校の姿がそこにある。そうしたら、そこで育った子供たちは、将来学力が劣るのか、規範意識が低下しておるのか、決してそんなことはありません。中学校に行っても一生懸命頑張っておるといいます。ですから、そういった教育は、一つすばらしいものがあると思います。


 また、もう一つは、ふるさとを大切にする教育です。これは私たちが何で子供たちに力を入れて、学校の力を入れてやるんでしょうか。これは将来この篠山を支えてくれる子供たち、この子供たちを育てることにあるんではないかと思います。今までのように勉強して、都会へ行って、出世してというのは、これはおかしいんではないかと思います。都会へ行った子供たちにしても、ふるさとのことを強く思う気持ちがあれば、必ず困難に耐えて頑張れるというような報告もあります。したがって、学校の教育は、地元のことを大切に学び、そういったことをぜひお願いしたい。


 議員が前の議会で質問された学校の評議員の制度も、オープンスクールという制度も、本来は、学校の教育を学校の先生だけで、学校内だけで決めるんではなしに、本当に地域の人が寄って教育をしましょうという趣旨のはずなんです。それが今もうひとつできていませんけれども、そういったところから、本当に地域を大切にする教育をすることによって、地域を支える人材を育てる、こういったことが大切ではないかというふうに考えております。


 それから、農業改良普及センターの統合につきましては、県の行革プランに示されておりまして、篠山市は、統合された普及センターにかえて、JA営農指導センターに地域普及所が設置されるということになっております。しかし、これにつきましては、篠山市の生産組合協議会、また認定農業者協議会、担い手農業者のグループなどにより、篠山の農業を守っていくためには、必要不可欠な指導体制を継続できるようにしてもらいたいというふうな要望が出されており、現在は、丹波農業改良普及センターとして、篠山総合庁舎内で設置していただけないかということを要望しておるところであります。


 しかし、県も厳しい行革の中ですので、実現するかどうかはわかりませんが、小西県会議員、また奥土居議員におかれましても、民主党の県会議員の皆さん通じて、ぜひいろいろな形でお願いをしていっていただきたいと、このように思っておりまして、私としましても、篠山農業の特産を支えてきたのは、普及所の皆さんであると思っておりますので、今後ともの活躍を強く願っておるところであります。


 それから、西紀運動公園の指定管理の点につきまして、もっと透明性を確保すべきであるという奥土居議員の指摘は、私もまさにそのとおりと思っております。私が就任したのが、昨年の2月26日でありまして、その直後に古杉企画から市長あてに質問状が来まして、その選定経過に非常な疑問があるというふうな公開質問状が来ましたので、それをもう一度私の方で調べたところ、なるほど審査の点数に偏りがあるところがあるんではないかというふうな判断をしましたので、もう一度選定委員会を開き直して、選考し直ししたところであります。


 このような選定につきましては、企業も命をかけてやってくるわけですから、審査する方も命をかけて審査する、それが公表されることも当然であると思います。したがって、審査員の個人名は、これは公表されなくても、点数は公表されるべきものだと思っておりまして、奥土居議員の指摘のとおりだと思っておりまして、これからいろいろな指定管理の手続をしていく上におきまして、今回の件は重要な教訓として、今後に生かしたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、私の方から先ほど奥土居議員のお尋ねの中にありました学校適正配置にかかわっての、特に小規模校における教育で、不都合と思われるすべての要因をお聞かせいただきたいとのご質問でございます。


 最初に、小規模校には、ご承知のとおりですけれど小規模校のよさが、そして、またそれなりの規模の学校におきましては、そのよさがあることは当然であります。教育委員会といたしましては、それぞれ規模に応じたその特性を生かしつつ、何よりも子供の健やかな育ちに重点に置いて、学校現場と連携しながらそれぞれの課題解決にも取り組んで教育を進めているところであります。


 さて、小規模校における課題でありますけれども、そのすべてと、そうしたことでございませんが、学校現場における小規模校の課題として、何点か申し上げさせてもらいたいと思います。


 教育は、集団の中で子を育てることであります。まず、児童・生徒が少ないということは、ときには切磋琢磨する機会が限られがちとなる場合もございます。集団のルールを学ぶことや、集団への帰属意識を培うそうした機会が、ときにはやはりそうしたことも乏しくなりがち、そうした場もあろうかと思います。その結果といたしまして、社会性の育成や道徳心、心の成長にかかわっての指導の工夫を必要といたします。教職員はそうした指導の工夫を行い、小規模校における課題を克服いたしておるのが現状でございます。


 また、少人数であることは、個別指導の徹底による学習の基礎基本の定着には大きなメリットがある。その一方で、ときには子供たちの交流の幅が狭くなりがちで、多様な意見に触れる機会が限られたり、あるいは、考え方を広げたり深めたりする、そうした学習の進展に課題を持つ場合もございます。


 さらには、運動会、学習発表会始め、一定の集団を必要とする合唱や合奏、また体育における球技やダンス等においては、種目や活動内容が限定されるといった状況もあり、そうした場合も教職員がそれらの課題を克服するための学校現場における工夫をいたしているのが実態です。


 また、中学校では、部活動などでは、小規模校であると生徒の選択の幅が限られるという場合もあり、生徒の希望する部活動への参加や部活動を通しての多様な人間関係、人とのかかわりの場も機会も、そうしたことを考える場合に課題がある場合もございます。


 しかしながら、先ほど申しましたように、小規模校には小規模校のよさを生かし、子供たちの発言、発表をする場を数多くふやすなり、1日のうちで主役となれる回数をその子たちに用意する、そうした工夫があり、さらには、規模の大きな学校におきましては、ときに個別の指導が展開できる工夫もしながら、それぞれの課題克服のために努力いたしておる、そうしたことが子供たちの教育の進展に重要であると考えて、それぞれのよさをそれぞれ生かし、各学校が特色ある教育の推進に取り組んでおりますことを申し述べ、答弁といたします。


 続きまして、西紀運動公園の指定管理候補者選定審査会採点結果の非公開につきましては、先ほど市長からの答弁があったとおりでございますが、今後教育委員会といたしましては、平成19年3月29日に篠山市長に対しまして、篠山市立西紀運動公園の指定管理者に関するその選定についての諮問に対する答申が出されました。その中には、指定管理者制度の適正な運用の観点から、今後制度の改善が望まれるとして、各委員の評点は委員氏名を除き公表されるべきであると、そうしたことが意見として附されております。


 教育委員会といたしましては、この答申を踏まえ、今後、情報公開のあり方につきまして、適切に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、2点をもちまして、教育委員会からの答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)  時間、あと22分ありますので、どこまでお聞きできるかわかりませんが、まず市長、何か勘違いされているのか、その前に、長寿祝金のことですが、これは委員会で、議事録ちょっと見てもらわないけませんけれど、また同僚議員の一遍記憶をよみがえらせてもらわないけませんが、このときは、このことを承諾する理由として、私はこれを聞いているんです。復活してくれますねと。そうさせますと。それが今みたいな答弁だったら、これから部長の発言は、1回市長呼んでもらってないとこれからできないということになりますよ、市長。そこのとこしっかり答弁してください。これはそうさせますというふうに僕は聞いています。それをこの場で表明してくれと言えば、それは色々なこともあるからそれだけはできませんみたいな答弁だと、これから委員会でも部長の答弁では、足らないということになりますから、それだけはしっかりと答弁してください。


 それと、兵庫医大のことについてですけれども、何か勘違い、何も兵庫医大が要らんと言っているわけじゃないんです。それはなければ救急医療体制は崩壊する。50%今市外搬送ですね、市内で手に負えない患者は、市外搬送するしかありませんから、それを除いた50%が篠山兵庫医大、40%が岡本病院。しかし、そのうちの40%は軽傷者で、救急車に乗る必要はなかった人たちです。これ、消防本部、今日、消防長来られていますから、多分データ持っておられるかもわかりませんけれども、結局本当に崩壊するかどうかっていうのはわかんないんですよ。市民の意識次第。


 例えば、たくさん救急患者が来た、「はい、あなた水虫」、水虫で乗った人もいるという噂もある。それはちょっと待っててください。そりゃ医者さん見たら、重傷者から手当していきます。だから、ただ単なる救急車の数とかだけで、医療というのは語れない。そういうことぜひ知っておいていただきたい。


 それから、まあまあちょっと私が言いたい、今市長からいっぱいいろんなこと言うて、その篠山の医師会の、これ、ここにあります。平成18年5月15日。今もうこのときの支援額は一体幾らだったんですか、篠山病院に支援する金額が、こんな大量なお金を投入する予定でしたか。今、医師会がそれを聞いて、「うん、そやな」と言っていますか。実際、医師会の中で意見分かれているじゃないですか。9月11日に救急医療体制をにしき記念病院、岡本病院、そして兵庫医科大学篠山病院でやろうという、三者でやるという話も決裂しているじゃないですか。協力せえへんって言われているじゃないですか。これが地域の医療が崩壊するということで、私は委員会でもよく聞いたんです。兵庫医大が要らないって言ってない、兵庫医大は要るんです。しかし、地域の医療を守るということは、医大を守れば全部済むかという問題ではありません。


 ここに市原市の例があります。市原市で、市民病院を建てるときに20億。これは帝京大学医学部に市がお金を出した。裁判になっています。これは市が勝っています。しかし、今回ははっきり言って、さっきも市長ちょっと言いましたが、法的にいけるだろうですから、弁護士は。いけるとは言ってない、いけるだろう。住民監査が入ったら、我々議会も決議した以上は、責任持たないといけない。いけないだろうという雰囲気も大分ある、私が調べたら。そういうところを私は聞いて、そのときに一番大切なのは、きょうは市民の方いっぱい来てますから、協定書なんて聞いたことない、ちょっと読みますよ。


 「中核病院、第2条、篠山病院は、篠山市の保健医療の中心となり、地域の中核を担う病院として運営整備し、地域全体の医療体制の向上に寄与するように努める」、それから、「診療科目、乙」、これは医大のことですね、「篠山病院において、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、産婦人科、小児科、放射線科及び麻酔科の存続と充実に努める」、「第2項にかかわらず、医療従事者の不足、経営状況その他やむを得ない事情により、第1項の診察科目存続が困難になった場合は、兵庫県立ち会いのもと、甲乙協議の上、一定期間休止等の措置を講じるもやむを得ないものとするが、甲乙協議上、当該診療科の存続、再開については、可能な限り努力する」、まだありますよ、「救急医療体制、第8条、乙は篠山病院において、篠山市は24時間、365日の救急体制の中で、可能な範囲で最大の負担を負い、中核的な役割を負うべく努める」、こんなことで医師会がこんな協定書でやってくれって言うたんですか。そのあたりは全然違うと思う。そして、これだけの大量の、さっき市長言いました、全協で大体、全員協議会で承諾得とるやないかと。私ははっきり言ってこの書面については、弁護士さんにも質問したから覚えておられるでしょう。全員が賛成してたわけじゃありませんよ。発言しない議員もいる、別に採決とったわけでもなく。そして、それで全協で説明したから今さらこんなこと言うなって言うけど、そんなことはない、大体先に協定書結んどいてから、条例出しているの、それはどうなるんですか、そしたら、一体。逆でしょ。第一、そのときの話こんなんですよ、まあ4億出すのはしゃあないなと僕も思っていました。それは病院がなかったら困る。それは私だって市民を救急難民を出したくない。そんな気持ちは皆一緒です。しかし、どう残していくか、そしてまた一緒に何の支援も受けずに、ほぼ同じ規模でやっている病院もあるわけです。そうやって民間の医療機関はもう全然救済せずに、そういうのをまた民業圧迫と言うんですよ。そういうことをしていることはいいことかどうかっていうこと。そういうこと、僕はお話をしているんです。篠山病院が要るとか要らないとか、そういう問題をしているわけじゃないんです。そのときに市長はこう言いました、「土地は絶対交換せえへん」と。我々に約束して言ったじゃないですか。「このことは、絶対に私は引きません」言うて。次全協集まったら、「土地は交換することになりました」と。それ、誰が承諾したんですか。市長それで市議会の議員の承諾を得て、土地交換してきたんですか。そこのとこしっかり答弁してくださいね。


 いいですか、私が先ほど言いました社会医療法人のことですが、結局非課税になる、民間病院にお金を投入するということは、公金は非常に気をつけないといけない。アメリカの第4番目の証券会社がつぶれたとき、アメリカの財務省は、公的資金を投入する気は全くなかった。社会は混乱してでも投入しない。これは民主主義のあり方ですよ、原則ですよ。これ、50年以内の混乱が起きるかもしれないという、経済評論家もいる。にもかかわらず、やっぱり公的資金は出さない。出す以上は、しっかりと医大側にそれなりの責任を負ってもらう、そういうことをちゃんと担保しないとだめだと思います。


 そのあたりが非常に今回は押され、押されながらの、それは仕方がないとしても、我々議会側としては、「ああ、そうですか、そうですか」と言って、弱い弱い協定の中、適当な医療をされても困りますから、しっかりと医大側にはちゃんと中核病院としての役割担ってもらわなあかん。大体中核病院の定義というのは、市長、あいまいに言いましたけど、大体世間一般では、3次救急をやれるか、2.5次救急をやるかです。


 さっき例に出しました市原市の病院は、こんだけ診療科目がある。お医者さんもかなりいる。2.5次救急やってますって電話かけて聞きます。これがやっぱり公的資金が入った病院のやる責務です。そういうことがなされないで、ただ単にお金出して、病院だけ残って万歳っていうわけにはいきません。実際、今岡本病院さんも救急医療の輪番体制に入らんと言うて、言っておられるじゃないですか。それは何で、不公平やということですよ。そういうところ、しっかりと踏まえて、交渉に当たっていただきたい。そのこと、答弁求めます。


 それから、学校適正配置ですがね、もう市長からの話を聞くと、もうびっくりするんですが、時間もあまり、もうこれは適当だったということですね、市長。学校構想は。そういうことになりますよ。今のさっきの市長の答弁では。こんなもんどれだけ市民の人がわかっているようなもんじゃないという話をされたら、だからこんなもんじゃだめなんだと。


 私は、委員会で教育長とお話ししましたね、色々と。その中で、全く学校の適正規模については、教育長は、将来の子供のために教育を考えていきたい、それはもう本当にいいことだと思います。子供の将来を考えたら、適正な集団が必要だと、学校には。そういうお話をしましたね。これは私見として、教育長の私見ですから、それで私はお答えいただいたと思っています。そういう意味では10人、最低でも10人、20人がベストだろうと、それは私の見解と全く一緒だった。


 そういう観点から考えると、この14年度に出した適正配置は非常に正しいと私は思います。私はそうやって質問したり、また審議会の設置について反対した以上は、対案も出すつもりですし、そして非常に研究をしました、ここ2日間。いろいろな教育長とも話し合いながら、こういうことが子供の教育の将来に必要だろうと。


 市長はちょっと違うんです。非常に変わっている。ふるさとを支える人材を育てる。これは非常に最も大切だというトップに置かれたら、ちょっと私とは教育論が戦えないと思います。私は子供の将来のことを考えたら、どういう教育方法がいいかと。ベストに近づけてあげたい、そういう気持ちです。


 そうしたときに、やっぱりこれは非常に近いと思う。ただ、あのときから時間がたっていますから、例えば10人に満たない学校が、平成26年にできてくる。しかし、今はそうじゃないんです。まだ10人いるんです。だから、最低確保している。だから、今この時点でそこまで考えていたら、全然できないですよ。今この時点で考えるとすれば、やっぱりこのときに出たものは非常に正しいと私は思います。


 通学距離、それから歴史、文化、風土も含めて、どう統合していったらいいか、これも考えられていますよ。そして、将来の人数もちゃんと合っている。これ以上のものをつくる必要は僕はないと思っています。


 そして、なぜ今回このことを僕が強く訴えているかと言うと、やっぱり教育というのは、まず教育長なり、きょう教育委員長もお見えですけどね、まず教育委員長が教育委員とどんなことを話し合うか。子供たちの将来について。まずそこを出さないと。そして、教育長も加わって、子供の教育のことだけ考える。だから、分離しているわけですよ。そこに自治会のこととか、地域のこととか、そんなこと入れだしたらもうややこしくて仕方ない。それは市長が考えはったらよろしい。だから、まず教育委員会なり教育長が、篠山の子はこうして育てたいという指針を出さなきゃ。そして、それにはこういう学校の適正な配置が必要だということをまず市民に投げかけることが先ですよ。そしたら、そこで物議が出てきます、自治会も怒ってくる人もいるでしょう、反対してくる人もいる。そこからですよ、子供の将来のことを考えても、自治会のことを考えなあかんかどうかということを天秤にかけるも。まずそれがない。まずは審議会をつくって、その人たちに話してもらいましょう。そしたら教育委員さんは何をしとったんですか、はっきり言って。お飾りですか。まずそこからでしょ。そして、物議ができて、もめ事が起きたときに、審議会をつくらなあかんかったら自治会の人に入ってもらって、審議会をつくればいい。非常に物事が順序で、審議会つくって、審議会がこうやってますという、そういう何かそこも責任にしたいのかどうか知りませんけれど、そんなのは僕ははっきり言って、教育としては順序が違うと思う。他のことはいいかとしても、教育のことはやっぱり教育長なり教育委員長が責任を持って、こうしたいんだということを先に出すべきだと僕は思います。


 ですから、審議会は今要らないとは言ってませんよ、時期尚早、今必要あるもんではないと、私は強く確信して委員会では反対させていただきました。その辺について、答弁があればまた答弁していただければ結構です。


 しかし、本来、先ほどもう時間もありませんけれども、教育長からいろいろな小規模校の話があった。しかし、篠山は小規模、過小規模校なんですね、実は。小規模校というのは全部で、19校中1校だけ違う、適正校というのがある。味間小学校だけ、小学校で言うたら。あとは、全部小規模は過小規模校。過小規模校というのは、複式学級が1つでもあればそうなります。5クラスに1個です。本来なら適正にしたいけれども、それはもう無理ですよ。でも何とか小規模校でまとまっていくというのは、普通の考え方です、できるなら。それが、この14年のときに出したものにうまく入ってあると私は思います。だから、これを基本にやっぱりまず初めからスタートしてみる。こんなもん知らんのは、値打ちがないなんて市長が言われたけど、それは行政の責任ですよ、別に。そうじゃないですか。市会議員の議会の責任ですか、これが市民に周知徹底できてないのは。何か市長の答弁は、非常に僕らに言われてもという気がします。これ市長の問題、市長が就任された後に広められたらよかったでしょ。行政は引き継いでいるもんですから、市長が市長になったら全部違うんだというわけにはいかないです。そのへんのところ、もう一回答弁し直していただきたいと思います。


 それから、西紀運動公園の件ですけど、これはいい答えいただきました。しっかりとこれから民営圧迫しないように。あのプール問題も先に民間のプールがあるわけです。篠山市のような小さな5万人を切る町では、民業圧迫しないというのが前提でなければいけません。それでないと、誰も来ませんよ、企業なんていうのは。その上で、点数を公開するということですから、今後、特に私の民間企業が入る審査については、全部公開するという前提やっていただけるということで、非常に安心しております。


 農業普及センターについては、ぜひ私はできたらJAとか、そういうところの中に入ったりという案もあると聞いたんですけれども、ぜひこれ市も少し協力しながら、やっぱり今までの規模とは言わないでも、それに近い規模で残していただけるように、もちろん先ほど市長が民主党の方からということで、そちらの方へ働きかけもしますが、市の方もしっかりと働きをしていただけたらなと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今たくさんご指摘をいただきまして、すべて答弁ができるかどうかわかりませんが、基本的に奥土居議員は、ならばこの兵庫医大のことはどうしたらよかったんですか。今おっしゃることは、何かすべてまあまあ言うたら、すべてが100点ではありません。100点でないところのところばっかり責めていただいて、結局しかしそれによって何が生まれるのか、何を言いたいのかというのは、私は理解できません。私は、市長になる前から兵庫医大篠山病院は、篠山市の中核病院として必要であると、市民の皆さんのそういう声も受けて、私もそういうことで就任早々からすぐにこの理事長にあいさつに行って、それからずっと1年半かけて、耐え難きを絶え、忍び難きを忍んで話を続けてきて、ようやくまとまったのがこの協定案です。そりゃこの協定案は100%のものではありません。しかし、奥土居さんみたいに、これもあかんと言うたら、こんな協定あきません、こんな金払えません言うたら、もうその時点で話は終わりです。その時点で話は終わりです。それでよかったんですか。じゃあ、今医大が撤退した、あと残った病院が賄えない、市民の皆さんどう言われますか、奥土居さんどう言われますか。100点ではないですよ、この協定書は。


 しかし、私は十分に満足しています。精いっぱい全身全力をかけて取り組んだと。何にも言われたとおりしたわけじゃ決してありません。理事長にも学長にも、向こうの兵庫医療大学の学長にも、あるいは兵庫医大の理事とか評議員の関係者にも全部回って話してきましたよ。撤退するんや、撤退するなら撤退しなさいと。土地は渡しませんと。あるいは、こんな状況の中、撤退したらどうなるんですか。それで兵庫医大が、地域医療に奉仕するというような使命が果たされるんですか。強くも申し上げましたよ。


 しかし、これが精いっぱいですわ、この協定書が。これが努力条項だからだめだとおっしゃっても、悪いけどこれ以上どうしようもありません。できません。それがだめだ、だめだと言われても、仕方ありません。私はこれで市民に胸を張って、存続できたと胸を張れます。それだけの努力はしましたし、精いっぱいの交渉はしましたし、何にも言われたの泣いて聞いておったわけじゃ決してありません、悪いけど。それを今言われてどないなるんですか。悪いけど。


 全体的に見たら、市川市の場合の医療の状況と、今の医師不足の深刻な状況は全然違います。兵庫医大は、篠山におりたくないんですよ。そんなとこ行って赤字出すよりは。本院の医師確保して、本院でやった方がよっぽどいいんですわ。それをおってくれたと、今もご質問ありました、普通の民間病院じゃないんです。医大だからこそ、安心できるんです、私たちは。医大だけに絞って検討してきたわけじゃないんですよ。最初お答えしたように、じゃあここまで金を出すんなら、公設民営の方がいいんではないかとしましたけど、とても難しい。ここまで金を出すんだったら、そうしたら篠山市の他の病院担ってもろてもいいんではないかということも考えました。しかし、県立病院とて医師が確保できないのに、普通の民間病院が確保できるわけがないんです、今の状況の中。国に言っても、県に言っても、どこに言ってもやはりこの医大が残ってもらうのが一番将来的に安心だということで、この方法は私はこれが最善だと確信しておりますし、この金額は多少大きいですけども、もう今の自分とこで病院を持つことと思えば、やむを得ない金額ではないかと思います。


 それから、その4億円を出すときに、皆さんのほとんどの了解を得たと言いました、私。しかし、言いたいのは、じゃあ4億円出しましたか、私のとこ。出したのは1.4億円です。2.6億円は、兵庫県に無理を言うて頼んでもらった。兵庫県議会にお願いして、ありとあらゆる手を使って、できるだけ篠山市の負担が少なくなるように、最善の努力をしております。去年から言うた33億が限界ですということは最後まで突っ張りました。


 それから土地の問題、市長は土地を渡さないと言うたと。私言いました、土地を渡したら、また10年後に同じようにこんな問題が起こってしまう。今度は自由に撤退されてしまう。今回、私のとこがしっぽをつかんで、何とか残ってくれと言えたのは、うちの土地があったからです。ですから、そういうことで望んだんですけれども、向こうが最後の最後に、この条項の中で「本協定成立後、25年以内に売却、または売却に相当する用益権の設定を行う場合には、あらかじめ篠山市の同意を必要とする」と、こういう条項を入れてきました。これも最後の最後、本当に県も入って、県の担当は、「もうええかげんにしてくれ」と言うぐらいのところで、最後の詰めにこうなったんです。やむを得ません、これも。県の担当者かてもうやめさせてほしいわというぐらい、それだけやってきて、最後抵抗してこういうちょっとわかりにくい文書も入っていますけどね、できたんですから、それはね、私はご理解いただきたいと思いますし、決して私は10年たって、篠山市がまた困ったことにならんようにということを最大限思ってしてきております。


 もう一つ言いたいのは、何度も言うてます、条項で兵庫医大をずっと残ってくれというのは無理です。私の弁護士の経験から言わせてもらっても、条項で何ぼ書いても問題は起こるときは起こるんです。言うとるように、信頼関係を築くことです、やっぱり。兵庫医大は、本当に交渉のときは割と何やこの人はと思って、私も喧嘩した人も、今は将来のために頑張ろうとしてくれとってんです。あるいは、篠山の野菜を医大に運んで、本院で売ったらどうですかとまで言うてくれとってんです。そういうこと、検討しておるんですけれどもね。そういった信頼関係をつくっていくことこそ必要であって、今おっしゃるのは、医師会の全部が賛成してないとおっしゃるけどね、賛成してないのは一部です。


 その一部の病院は、昨年の9月ごろに、私が救急懇談会のときに、この兵庫医大との交渉のときに、「あっ、そんな兵庫医大に金出すんやったら、うちは救急やめる」とおっしゃいましたよ。しかし、「おかしいん違いますか」と私言いました。「医師会で皆でこうやって決めとってんでしょうと。そんなんやったら、医師会の中で議論してもらわんと困るやないですか」と言いました。それからその話はありません。


 そりゃね、奥土居さんおっしゃるように、一部不満のことがあるかもしれませんが、私は篠山で病院をされるんであれば、篠山市民のことを第一に考えて、皆で協力して市民のために頑張るべきじゃないですか。この間医師会の会長さんも「和をもって尊しとなす」ということおっしゃいました。これはこの間の会の話です。それはやっぱりそういう動きがおっしゃるからです。


 この交渉も私は単独でずっとしたわけじゃありません。こういう状況はどうか、ああかということは、その都度、医師会の方に相談してやってきました。それから、協定が成立したあと、議会に出すのはけしからんとおっしゃいますけどね、私は協定が成立する前に議会にかけて、議会にしてほしいと言うたら、それは後だとおっしゃったんですよ。この協定書を議決してほしいと、しかし協定書というのは、議決事項ではないからできませんから、後にしましょうと、これは議会の方の意思でそうなったんです。私は手順としてはすべて踏んできておるつもりであります。しかも、その結論については、一切手を緩めたこともなければ、誠心誠意、市民のための医療ということで、取り組んできたと思っておりますので、そんな細部について言われるのは、誠に心外なところもあります。


 教育委員会のことにつきましては、篠山市の学校というのは、本当に地域があって学校があるんです。都市部のように、生徒数だけでは決められないところがあるんです。私は、生徒の将来が第一、生徒のためが大事だと思いますけれども、かといって、今までのように今年もそうです、高校出たら、はい、都会へ出て行って、地元の企業が募集しても人が集まらない、だんだん過疎化、年寄りばっかりしか残らない、これはやっぱり戦後の都会へ行けよというのが間違っておるんじゃないですかということです。私が引用したふるさと教育というのは、宮崎県の綾町というところのふるさと教育ということなんです。教育の目的は、ふるさとを支える人材を育成することにあるということ。決して間違ってはないと思います。


 それから、14年につくった構想が、知らせなかったのは議会の責任だとは言うてません。今までの取り扱いが、そういう構想はつくっておてっも、前の瀬戸市長のときから、構想はあっても統合はしませんと、こういうふうに明言されておったわけですから。それを今度この構想をまた生かしていくか、見直すか、地域の皆さんにもう一回投げかけてやらなければ、地域の皆さんほうっておいて統合の話を何ぼ進めてもできません。だから、審議会が必要ではないかと私は思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  教育委員会の方に対しましてのお尋ねもされてございましたので、何点かお答えさせてもらいたいと思います。


 まず、定例の教育委員会等におきましては、これからの教育を考えて、子供たちの学校教育における適正な規模はどうすればいいのか、そうしたことは論議をし、そしてまたそうしたことについて絶えず教育委員さんの中で共通認識をしながら進んでいるということが実態でございます。


 そうしながら、教育基本構想につきましては、やはり平成14年の3月でありましたが、当時の教育委員会が作成したものについては、絶えずそのことを検証しながら進めていくというのは、基本的な方向性だということで、これもご理解賜っておきたいと思います。


 なお、あとこれは大事な点として、私もあえて申し上げたいと思いますけれども、篠山の将来は何か、これはもう明らかに子供たちのことを真剣に考えないと、篠山の将来はやはり大きく左右されることが発生するということです。私たちは誰もが目の前にいる子供たちよりも先に朽ちてまいります。北京オリンピックでご覧になったと思いますが、リレーの場面です。我が日本チームは、しっかりとバトンをつないで、最後の朝原に渾身の力でバトンを手渡し、そうして見事銅メダルを勝ち得ました。私たちが次に考えなきゃならないのは、時代を担う子供たちにしっかりとバトンを渡すことです。そのためには、子供たちにふるさと篠山を本当に心から愛し、心から誇りに思うという、こういう教育がなければ子供たちは篠山を大切に、大事にしない。今こそ将来の篠山を考えるならば、ふるさとを愛する子供たちを育てることというのは、これは本当に大きなことでございます。


 その上で、生きる力を持って、より確かな学力と豊かな人間性と、そして健やかな体を持った子供たちを育成するには、それなりの適正規模も考えなくてはならない、そうしたことで改めて今日申し上げますが、これからの篠山を左右する子供たちの育成には、教育委員会全力かけて考えてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から救急医療体制の整備という点について、お答えをいたします。


 救急医療体制の整備については、この兵庫医大篠山病院の存続問題と並行して、地域の救急医療をどう築くかということで医師会、それから救急を担っている3病院と市が入りまして、調整委員会を設置して、議論をしてまいりました。昨年の11月から12月にかけてであったと思いますが、3回、調整委員会を持ちまして、どのような役割分担で地域の救急医療を支えていくかということをして、大枠の枠組みができておったという状況にありました。ただし、その後、兵庫医大が撤退の意向を示されましたので、その中心の病院がなくなるという中で、その議論ができなくなったということから、会議が中断しておりました。先ほど議員ご指摘のように、先般9月11日に再開したということでございます。


 念のために申し上げたいのですが、その会議において、私どもは協議は決裂したというふうには思っておりません。色々な意見がありまして、最終案には至っていないということですが、篠山市としては、これでどうかという案については、提示をさせていただいたということです。


 10月1日から新しい体制を何らかの形でとって、救急医療体制についても充実していくということで、今後も誠意を持って調整し、結論を得たいというふうに思っております。


 基本的には、今、篠山市の救急医療は、丹波圏域の輪番制、これは県民局が中心になって調整しているものですが、篠山3病院と丹波市2病院の5病院で輪番を組むという体制で回っておるわけです。これでは、篠山市の救急医療としては、不十分ではないかということで、さらなるレベルアップを図りたいというのが基本的な考えであります。その中で、まず篠山市内で輪番を組むと、まず篠山市内で当番の病院があるという形にしたいということで考えております。その体制整備のために、総額9,000万円を使いたいというのが基本的な考えでありまして、これを現状のままでよいということであれば、お金を使う必要もないし、病院に無理を言う必要もないんですが、協力いただける病院については、そういう支援をさせていただいて、今の状況からワンランクアップの体制を整備していただくということでやっております。ということで、できるところからでもいいので、レベルアップを図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。


 もう1点、西紀運動公園の指定管理の問題で、答弁したとおりなんですが、念のために状況の認識をしていただくため申し上げるんですが、昨年の3月に指定管理者選定委員会というものを設けまして、私、委員長させていただいたんですが、その答申の中で、先ほどありましたように各委員の評点も委員氏名を除き公表されるべきであるということを書いてありまして、今後そのようにやっていくということをその時点で表明をさせていただいております。


 もう1点、民業圧迫という中で、もし事実誤認がありましたらと思いますので申し上げるのですが、民間のプールがあるところにわざわざ公設のプールをつくったという順番ではなかった。西紀運動公園のプールを設置する計画がありまして、それも計画もオープンされ、新聞記事もなった後に、民間側のプールの計画が持ち上がったということでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  7番、奥土居 浩君。


○7番(奥土居 浩君)  とりあえず、市長は先ほどどうすればええんだと、そう言われても、私も交渉しておりませんからね、私が交渉したら違う結果になったかもわかりません。それは私に言われてもちょっと困るところです。


 私は、交渉的に言うと、じゃあ強い交渉できたかというわけでもない、医大は帰りたかったんです、はっきり言って。篠山から。これでもどうだ、これでもだ、これは飲まないだろう、これは飲まないだろう、そして、全部飲んできた。それは市長もおっしゃっているように、じゃあ、救急のことを考えたら仕方がないじゃないか。私も市長だったらそう判断したかもわかりません。しかし、そう判断しなかったかもわからない。それは、その当事者にならないとわからない。だから、私がこういうふうにいろいろお聞きしているのは、じゃあ、その中で岡本病院さんなくなったら、救急医療体制できるんですかって言うたらできないです。医大の場合は、オンコールもしていない。


 例えば、岡本病院さんが救急やっている。1人しか宿直いないけど、いざ大きな事故があったら、オンコールで全部呼べる。こういう体制としては、今岡本さんの方が整っていると言えば整っているかもしれません。


 こういうことで、先ほどの社会医療法人のオンコールというのは、すべてに義務づけられているのに、その中核病院である兵庫医大は、オンコールすら医師に義務づけていないということです。オンコールというのは、医者としてどれだけ医療に真剣に対応するかという一つの尺度でもあるのではないかと私思いますけれども、そういうところで見ると、そして私が一番危惧していることは、これは協定もして仕方がない。協定もしてしまいました、今さらどうしようもないことは僕もよくわかっています。


 しかし、それだったら、片方の、僕は今回この条例は私立学校振興助成法いうのを使っている、根拠に。これも委員会で大分やりました。これ、教育機関の充実に努めるために、公金を出そうという法律です。それで根拠にしているわけですよね。結局、そしたら、例えば医療法人は適用受けないわけですよ。どんなに頑張っても、学校法人しか。そしたら、市内で同じように賢明に医療をやっている人たちは、もう自分たちが困っても助けてくれる道と違う道で医大は助けようとしている。


 だから、私は委員会でも言いました、やっぱり同じように一翼を担っていただいている民間病院が、もしも経営破綻しそうになったら助けますよというようなこともやっぱりちゃんと明確に言っとかないと。篠山の医療自体が壊れるじゃないですか。不公平って誰でも思いますよ、そんなもん。民間圧迫もいいとこです。同じような規模で、自分たちの経営だけでやっている病院があるんです。兵庫医大はそれができない病院なんです。そこだけ助けて、じゃあ大きな立派な病院つくって、お医者さん来て、市内の病院つぶれたときどうするんですか。それをやっぱり民業圧迫という。公金というのは、非常にデリケートに使わないといけない。医療だからいい、学校だからいいって、そんなわけにはいかんと思います。ちゃんと市内で賢明に医療やっていただいている方に対しても、ちゃんと敬意を表して、医大さえ残ったらいいみたいな市長の考え方は絶対間違っていると思います。そこをしっかりとやっていただきたい。


 それと、もう時間がありませんが、市長、教育長、何かまた意見が一致したのか、ふるさとを支える人材を育てるのが、この篠山というところでは、教育としては大事なんだと。しかし、ふるさとを愛する、じゃあ、ここに育った人は、僕はここで育ってないから知りませんが、ふるさと愛してないんですか。皆さん、ほぼこちらで育った人。篠山大好きな人いっぱいいるじゃないですか。何となくぴんとこない。それで、ふるさとを愛して、残る人もおりゃ大半の人は残らない。それは教育の問題じゃないからです。農業して食べていけない、今の日本のそういう農業に対する国の制度のあり方とか、社会構造の問題で、幾ら篠山を好きだという子供を残したところで、過疎はあるんです。学校を残しても、過疎はしてるんです。これは現状としてそうじゃないですか、そうでしょ。小学校あるからって過疎は進んでますよ。どんどんこの先、数値も悪くなっていく。何となくこれがそのためや、教育はこのためだって言われたって、何かぴんときませんけれども。最後にその答弁してください。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私は、医大だけ残して他の病院がどうなってもいいというふうなことは思ってないし、そんなことも言ったつもりもありません。市内の病院によって救急体制をきちんと築けるようにしていきたいということで、今岡本病院という名前を出されましたけれども、岡本病院だけではなしににしき記念病院もそうですし、また山鳥病院もそうですし、いろいろな医療機関がありますから、やはり篠山市内で医療行為をされるということは、篠山市民の命と健康を守るという、そういう使命を持ってしていただいているというふうに信頼しておりますので、その一つ一つだけの自分とこの利益どうこうではなしに、広い見地から見て、市民のために私は頑張っていただきたいと思っております。


 岡本病院がじゃあ、危なくなったらどうするのか、今そういうふうな言葉を使われました。じゃあ、他の病院だったらどうするのか。またそれはそのときにそこに支援する必要性が本当に公益性があるのかどうか、必要なのかどうか、こういったことを真剣に議論するしかありません。と思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、私の方から救急医療の体制のオンコール制についてのご質問がございましたので、少しお時間いただいて、救急体制についてお話をさせていただきます。


 現在、私どもが市内の3病院に対しまして、救急医療体制の整備をお願いしているところでございます。これは、救急輪番制の時間帯というのがございまして、平日の午後6時から翌朝の8時までの時間帯、そして土曜日の午後6時から月曜日の朝の8時までのこの時間帯、特に救急医療の体制が、医師確保等も不十分な時間帯にその医療体制を確立したいということで、9,000万円の補助金を使いまして、何とか体制整備をしたいというふうに思っています。


 これは、丹波市内の病院等も含めて、今県立柏原病院があのような状況で、一時、三次救急の受け皿として非常に篠山の方も助かっていたわけですけれども、今現在20名等の医師でやりくりをされていますので、あの県立柏原病院ですら輪番制の当番日という設定でございますが、そこでも十分な受け入れ体制ができない状況の中で、篠山ではやはり今三田市等阪神北と言いますが、そちらの方に400件程度お世話になって、先の質問では、軽傷者の問題もございます。しかし、私どもは夜間帯に消防職員にいろいろ話を聞きますと、やはり今回の懇談会でも12回の電話のやり取りがあったというふうにも聞きます。そういう消防職員の苦悩を聞きますと、やはり一刻でも早く受け入れできる病院の体制整備が必要だろうと思っています。軽傷者の問題は、後々の医療フォーラムとも通じて、市民とともに考えていくというスタンスでいきたいと思います。


 先ほど言いました輪番時間帯につきましては、兵庫医科大学篠山病院さんの受け入れ件数は、57.9%、約58%ほど受け入れていただいておるという状況でございます。岡本病院さんにつきましても、同じく33%ご無理を申し上げております。また、にしき記念病院さんも27%の受け入れをお願いしてきとるということでございます。これは、今各病院で精いっぱいやっていただいている状況でございますが、さらにオンコール体制の部分に触れますと、この今兵庫医科大学篠山病院さんは、オンコール体制を引いておられないという状況ですけども、今当直医と緊急の当番日につきましては、お2人体制で臨んでおられます。岡本病院さんにつきましては、当直医1人とオンコール体制という形で対応されておりますが、特にこの救急の夜間帯とかいう部分の実績も含めて、それぞれの病院が精いっぱい頑張っていただいておる、それをさらに私どもは体制整備をして、救急隊員の、市民の命を守るための整備をしたいという考え方でございますから、その点はご理解をよろしくお願いしたいと思いますし、副市長も言いましたように、今後調整委員会の中で岡本病院さんも含めてご理解賜って、何とかこの体制整備が早期にできるように努めてまいりたいと思っています。


 オンコール体制はどんなものかということにつきましては、まず病院には当直医が必ず1人おられます。その場合、救急が発生した場合は、大体20分以内に別の医者が駆けつけられるような状況をオンコール体制と呼んでおります。


 兵庫医科大学篠山病院さんは、特に大きな問題としては、市内に在住される医師が少ないということで、現在は2名体制でやっていただいておるということで、頑張っていただいていますが、さらに輪番日以外についても、幅を広げて体制を考えていきたいという申し入れをしておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  教育問題に関してなんですけれど、議員のご指摘ありましたように、少子化は年々加速度的に進んでいる実態でございます。ですから、この夏にも中教審では、35年ぶりに学校のそれなりの規模についての見直しをしようと、そうした動きがあったことは事実でございます。12学級から18学級というのは、小学校ではそれなりの適正な規模だと、こう言われておりますけれども、全国では、それに満ちている学校というのは、半数にも届かないと、こうした事態になってまいりました。だからこそ、今篠山につきましては、ふるさとを愛する子供っています。そうした少子化であるからこそ、きちっと篠山で篠山を愛する子供を育てなかったら、この地域の崩壊ということを非常に懸念すると。篠山市に居住をして、そしてまた大阪、阪神間へ通う子供がいてもいい。ときには、日本国内で、ときには海外で暮らす子供もいようかと思います。そうした中にあって、絶えず篠山のことを考えてくれる、我がふるさとにはどうしたことで自分が役立てるか、そうしたことを考えてくれる人材、そうしたことを私は求めていきたいと、そうしたことを強く思っております。


 なお、そうした時代を担う子供たちがいてこそ、私たちが安心して次の世代にバトンを渡すことができると、このように思います。


 なお、昨日は、敬老の日でございましたが、市内には1万2,000人、3,000人といった高齢者の方々がいらっしゃいますが、今小・中学校の子供たちをあわせますと3,700人と、そうした状況です。そうした子供たちが篠山市民の、そしてまた高齢者に至るまで背負って立つと、こういう時代が今訪れております。だからこそ、地域を、そして思いやりの心を持って、我がふるさとを愛し続けるという子供たちがなくては、篠山の将来は非常に厳しいものになると、こうしたことを考えております。


 いろいろとお考えがあるというふうなこともお聞かせいただきましたが、こうしたことを教育委員会として考えているというようなこともまたご理解賜って、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  通告2番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)(登壇)  17番、渡邊です。


 それぞれ休息がほしい時間帯ですけれども、我慢していただいて、引き続き質問させていただきたいと思います。


 まず、一つ目の質問は、篠山再生計画についてであります。


 私の公約の一番は、「篠山の再生、必ずやります」ということです。「議会の皆様、市民の皆様とともに力を振り絞り、困難に負けず必ず将来の責任ある計画を立てます。」これは、2月に市長が語られた市政執行方針の言葉であります。そして6月に将来への責任ある計画の案として、「篠山再生計画案 行財政改革編」を約束のとおり市民に示されました。パブリックコメントを寄せられた方の人数は、17名と決して多くはなかったものの、ふるさといちばん会議や私の所属します会派の市民ミーティングの参加者数など見ますと、計画案への関心は非常に高いと感じています。11月の計画決定にも多くの市民が幾ばくかの不安を抱きながらも、期待を寄せているのではないでしょうか。


 御存じのように、市議会においても独自に計画案の精査を行っております。まだ審査の途中ですが、やはり再生への道のりは市民、行政、職員、そして議会が協力して取り組んでいかなければ、厳しいものになるであろうと強く感じています。その観点より、確認させていただきたい2点を質問させていただきます。


 1点目は、実質交際費比率であります。


 実質交際費比率は、平成18年度から起債制限のために、新しい比率として導入されました。この比率が18%を超えると起債許可団体になり、25%を超えると一般単独事業等に対して起債制限がかかります。また、この比率は、財政健全化法の健全化判断比率にもなっており、市民にとっても自治体の財政健全化の状況を判断する材料になります。


 計画案財政見通しの実質交際費比率の推移を見ますと、最も悪化する23年が24.9%となり、起債制限団体になる25%までで抑えたいというような意思が見受けられます。


 ところが、計画案には、実質交際費比率を25%以内でといったような目標は直接は示されていません。篠山市の皆が協力して改革に取り組むためには、共通の目標が必要であります。もっとはっきりと明示してもいいのではないかというふうに考えます。


 そんな思いを持っていた折り、多紀地区で開催されましたふるさといちばん会議だったと記憶しています。市長は、実質交際費比率が25%を超えても市政に大きな影響がないから、そう数字にこだわる必要はないとの趣旨の発言をされました。それ以来、その真意を確かめさせていただきたいというふうに考えてまいりました。


 確かに、景気、人口による税収面や交付税の動向などによる不確定要素の影響はあります。急な緊急事業は起債をしてでも行っていかなくてはなりません。この先10年、先ほどの医療の問題もそうですけれども、何が起こるかは予測できないことも多くあります。


 また、例え実質交際費比率が25%を超えたとしても、公債費負担適正計画を策定すれば、起債制限が緩くなる特例があることも事実だと思います。いろいろな理由があるにしろ、皆が共同して財政健全化に当たろうとしているときです。実質交際費比率25%以下で、健全化を目指すという目標を明確にしていただきたいと考えますが、いかがですか。


 もし、市長の25%にこだわらないとの発言の真意が別にあり、新たな行政需要を念頭に置いたものだとすれば、この機会に25%より優先する課題をお示しいただきたいと思います。


 再生計画案について、2点目の質問は、地域分権についてであります。


 再生計画案の第2章「篠山再生への取り組み方針」、8章「篠山再生計画の推進」には、共感できるすばらしい内容になっています。特に、8章の計画推進の中には、「公は、行政が担うという固定観念や、それぞれの過去の基準から脱却する」、「自分たちの住むまちは、自分たちでつくる」との表現があり、そういう自主自立の意識づくりは、計画推進のためにも大切なことだと思います。


 ところが、文中、推進手法のくだりになってくると、理解しにくい部分が若干出てきます。「職員に対しては、市民との共働の重要性の認識を深め、地域分権の取り組みを行うとともに、地域のまちづくり活動への積極的な参加を促進します。」この文章中の地域分権の取り組みを行うの意味は、どのように受け取ればいいのでしょうか。一般に、地域分権とは、行政が事業と必要な経費を地域に渡し、自治会やまちづくり協議会などが自己決定、自己責任においてまちづくりを行うことだというふうに認識しております。


 私も地域分権は進めるべきであると思っています。そういった観点から、その推進手法が行革の124項目のどこにあらわれているのかというふうに項目を探させていただきました。しかし、残念ながら再生計画案取り組み項目には、なかなかそれを見つけることはできませんでした。それどころか、地域分権とは、逆方向ではないかというふうに思われる内容の「地域づくり推進事業の廃止」の2項目があり、実際具体的な地域分権の姿は見えませんでした。一体この地域分権の取り組みとは、何を示しているのか、具体的にお答え願います。


 2つ目の質問は、新型インフルエンザ対策についてであります。


 9月になり、秋風が吹き出すこの時期になりますと、私自身毎年不安感が広がってまいります。3年半前に京丹波で鳥インフルエンザが発生し、篠山市も、私自身も大きな影響を受けました。そのトラウマのようなものなのでしょうか。そして、当地区での発生以降、同型の強毒鳥インフルエンザウィルスは、さらに世界各国に広がり、人への感染例も毎年報告されるようになりました。WHOによると、6月19日までに全世界で385症例が報告され、243人の方が亡くなられています。現在の鳥インフルエンザウィルスは、通常人には感染しにくいし、人から人への感染もありません。


 しかし、海外、特にアジアにおける強毒の鳥インフルエンザウィルスの常在は、人から人への感染力を持つ新型ウィルスの出現の可能性を高めています。危険性が高まる中、厚生労働省は、平成17年11月、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。インフルエンザの流行状況で6つのフェーズに分類して、それぞれの対応策を規定しています。現在は6段階のうち、フェーズ4の一つ手前のフェーズ3の状態です。


 フェーズ3とフェーズ4以降には、大きな違いがあります。フェーズ3までは、鳥インフルエンザは存在しますが、新型インフルエンザは発生していない状況です。すなわち、フェーズ4になるということは、人から人の感染が始まる新型が発生したことを意味します。


 そのフェーズ4以降の対策としては、昨年3月、新型インフルエンザ専門家会議が、新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)をまとめました。ガイドラインでは、市町村が取り組むべき対策が上げられています。発生前の対策は、1.独居家庭等の把握、2.情報収集・提供、3.食料等の配達の準備の3点。そして、新型が発生したあとの対策として、正確な情報提供が1番目、2番目に食料等の配達、3番目、相談窓口の設置の3点が上げられています。


 新型インフルエンザは、指定感染症であります。よって、管轄は県にあるわけです。予算づけの根拠がないため、市町村にとっては努力目標であります。そのため、全国の市町村の対策は遅れています。例えば、最も取り組みやすいと思われるホームページでの情報提供の取り組みでさえ、全国の9割の市町村が、未実施の状態です。


 では、本当に大丈夫なのでしょうか。県健康保険事務所に有事の対応を確認させていただきました。そこでお話しいただいたのは、行動計画は、県の方では策定してあるが、実際発生したらどうなるかわからない。そういう率直なお話を伺うことができました。


 また、インフルエンザの患者を収容する感染症指定医療機関は、丹波地区の場合、医療機能低下が見られる柏原赤十字病院というふうになっています。市として、市民の感染を少しでも和らげる取り組みを行うべきではないでしょうか。いま一度ガイドラインの市町村が取り組むべき対策を整理すると、前後整理しますと4つになるかと思います。


 1.独居家庭等の把握、2.市民への情報提供、3.食料の配達準備及び配達、4.相談窓口の設置。このうち、独居家庭の把握、食料配達の対策は、市防災対策とあわせてある程度対応できるのではないかと思います。問題は、市民への情報提供と相談窓口の設置です。流行が疑われたら感染を広げないために外出を控えること、感染防止の正しい知識は、広報やホームページであらかじめ伝えておくべきです。発生後は、速やかに窓口を設置し、適切な外来受診の案内、相談できる体制を整えておく必要があります。


 先日の神戸新聞にもありましたように、平時でも多くの病院案内の問い合わせが消防署に入っています。今の状態のまま新型が発生すると、問い合わせの混乱も予想され、正確な情報が得られないようなことがあると感染を広げ、市民の健康に危険が及ぶことにもなります。このようなリスクを考えると、ガイドラインの項目は、今すぐにでも取り組むべきと考えますが、いかがですか。


 最後に、新型インフルエンザ対策の2点目の質問です。


 県下には、明石市のように市独自の「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、発生時の対応を細かく定めている自治体もあります。篠山市も市地域防災計画などを有効利用するなどして、行動計画まで策定できれば、市民や職員の生命、健康を守る効果を発揮すると考えますが、市の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上、2項目4点をお伺いして、1回目の質問といたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  渡邊議員の質問にお答えをいたします。


 まず、再生計画の道筋でありますけれども、今回出しました再生計画案は、まず税金の値上げをしていない、豊岡市は、今固定資産税を値上げするという案を出しまして、不足額5億円を埋めるために、固定資産税を値上げするということで、いろいろ議論を呼んでおるようですけれども、私のとこは、税金の値上げをしない、それから、市民の皆さんが心配されておる水道料金も平成23年度に40%近い値上げをしないかんということがあったんですけれど、それもしないように配慮しておる。しかも、先ほどから議論していただいておる篠山病院を始め、医療を確保している、こういった市民の皆さんの生活に配慮をした上、少し12年という期間はかかりますけれども、再生をやり遂げようという計画ですので、これは私は明るい見通しを立てることができたというふうに思っております。暗い話やと言われることがありますけれども、そりゃ人間幾らかの辛抱と負担は、あるいは自分たちの参画は必要でありますけれども、今言いましたようなことでの再生計画ですから、市民の皆さんは大いに自信と希望を持ってやっていただければというふうに思っておりますし、前にも言うてますように、今度はまちづくり編、再生計画まちづくり編というのを11月に案を出して、来年1月には決めていきたいということで、希望を持てるようなものをしていきたいというふうに考えております。


 その中でご指摘のことは、実質公債費比率が25%ということを、一つの大きな目標とすべきではないかということでありまして、それはそのとおりだというふうに考えています。ご承知のとおり、新しい財政健全化法が制定されまして、4つの指標のうち1つでも健全化の基準が超えた場合には、早期健全化団体と、これが実質交際費比率が25%超えた場合なんですけれども、そうすると、健全化計画を策定する、外部監査の義務づけ、国の勧告、こういったことがあるんです。35%を超えると、再生団体ということで、これ夕張と同じでして、国の関与のもとにしか再生はできないということ。


 篠山市の場合は、先日昨年度の指標が発表されましたが、実質交際費比率は、今のところ19.5なんですけれども、ご指摘のように、これからどんどん上がっていきまして、平成23年度には、今示しておる計画案でも24.9という、もうぎりぎりのところまで行ってしまう。将来負担比率という、財政規模の対して将来負担する借金の割合を示す将来負担比率は、昨年度の分で県内ワースト2位になってしまったということから、先の困難さがわかるんですけれども、したがって私としましては、ご指摘のように今示しておる計画の案を、一番最低最悪のラインとして、これを乗り越えていくように毎年見直しを続けたいと。ですから、この健全化団体になることを極力避けるように、努めていきたいというふうに考えています。


 渡邊議員、ご指摘を受けたふるさといちばん会議、25%超えても大丈夫だという発言をしたというんですけれども、私自身はそういう感じも持っておりましたので、そういうことを言うたんだと思いますが、それはどういうことかと言うと、25%を超えたら直ちに何かこと不利益があるかというとそうではなしに、先ほど言いました外部監査が義務づけられることになりますが、あとの色々な再生への取り組みは今既にしておりますから、大きな変化はないだろうとは思います。ただし、ただしですね、やはり今での篠山市は財政難と、このようなことを言われる中、25%超えてしまうと、やはり健全化団体篠山市というようなことになってしまいますので、色々なほかのことにも支障が出かねないというふうな思いもいたしますし、やはり一つの大きな目標に向かっていく必要があると思いますので、25%というふうな目標に向かっていきたいと思います。


 次に、再生計画案の中で、地域分権とは一体何かと、非常に細かなところまでよく読んでいただいておりまして、敬意を表するところなんですけれども、地域分権とは、一般的には自分たちの住むまちは、自分たちがつくるんだ、地域住民が主体的に地域をつくっていくんだということを言うておりまして、何を言いたかったかというと、今まではまちづくりというと、市民が行政に要望して、行政がそれにこたえる形で実現していくと、市民対行政、市民は要望する、行政が実現するという、こういうことであったかと思いますが、これからは、その公の仕事もできるだけ市民に担っていただくと、これが市民の参画と協働ということだろうと思います。


 その中で、職員が地域分権に取り組むということは、職員は、今までは上司の指示に基づいて、住民に怒られないように仕事をしておくということがあったかもしれませんけれども、これからは、職員は市民のリーダーとして、また市役所の内部でも積極的に自らが政策立案をしてやっていくと、こういう職員自らも地域づくりに取り組んでいくと、こういうふうな趣旨を表現したかったわけでありまして、じゃあそれがご指摘のように、どのように再生計画に示しておるのかということになりますと、具体例はありませんが、今度示しますまちづくり編には、これから人口がどうしても減っていく中で、その行政の果たす役割と、市民の果たす役割というものを考えていきたいと、このように考えておりますので、また色々とご指導いただきたいと思います。


 次に、新型インフルエンザの対策につきましてでありますけれども、近年の世界的な流行から、次の発症が強く懸念されておりまして、国がご指摘のように18年6月にガイドラインフェーズ3を示しておりまして、フェーズ4以降については、市町村における感染対策、水際対策、公衆衛生対策、医療対応、社会対応など、色々な対策の指針が示されております。


 このフェーズ3というのは、今おっしゃったようにインフルエンザウィルスから人への感染被害が発生しているが、人から人へは感染が認められていないという段階であります。フェーズ4になりますと、人から人への感染が少数減局的に発生しているということ、人から人へうつっていくという、こういうことがフェーズ4、次の大きな段階になるということになっております。


 その場合の市の役割とましては、今述べていただきましたように、独居家庭の把握、情報の収集、食料等の配達・準備、相談窓口といったことが挙げられておりまして、市としましては、これから独居家庭の把握につきましては、地域に密着して活動いただいています民生委員さんや愛育班、またまちづくり協議会など、地域ぐるみで検討をしていただきたいと思っておりますし、情報提供につきましては、広報紙、ホームページ、防災行政無線等、あらゆる情報発信を使い、また各団体代表者とか、各団体関係者への適切な情報提供を進めていきたいと考えております。


 食料等の準備につきましても、こういったことが起こりますと、外出禁止といったことになりますので、これは県のみならず、関係の市町とも協力体制を整えていかなければいけませんし、相談窓口につきましても、市民の混乱回避、不安解消ということから、また県の保健所とのパイプとしても機能を果たさなければいけないと考えております。


 篠山市の場合は、この国のガイドライン、また県の行動計画ありますが、篠山市はどうなっておるのかと言いますと、残念ながら今このインフルエンザにつきましては、まだマニュアルも行動計画も策定できておりません。他のSARSとかO157につきましては、簡単なものですけれど一応マニュアルを持っておりますので、今ご指摘をいただきましたインフルエンザにつきましても、今後この市の防災計画に準じまして、参考にしまして、同じようなマニュアルづくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  全体にわたっていい答弁をいただきまして、安心をしておるところでございます。


 実質交際費比率25%、これは目標としてやっていくというふうに今回おっしゃっていただきました。やはり市民の皆さん、議会もそうですけれども、やっぱりこれ一つここまでで何とか頑張っていこうやないかというようなラインは絶対要るだろうと思いますので、色々な問題も起こってくるかと思いますけれども、本当毎年見直していただきながら、このラインでしていくというような方向で進めていっていただきたいというふうに思います。


 2つ目の地域分権のことなんですけれども、市長、答弁されたように、実際項目の中入ってないですよね、今の段階で。先般からまちづくり編を次出すんやというようなお話を伺っているんですけれども、市民の中でもやはりほんと前向きにこれ改革していかなあかんと、もうえらいこっちゃというふうに思っていらっしゃる市民、たくさんいらっしゃいます。ですけども、ほんなら自分ら一体どないしたらええんやと、どいうふうにかかわっていったらええんやというような、その関わり方はわからない、施設については市長も対案を出してくれとか言いますけども、今後のまちづくり全般におけるいろいろな取り組みの中に、自分が一体どういうふうにかかわっていって、この篠山を立て直していくのにかかわっていけるのかというような、ここに参加できるんやというようなものがやっぱり出していかないと、実際問題、本当に今の財政状況、市の担当、あるいは議会が幾らこれ頑張ってもできないものですから、そういったものを必ずこれまちづくり計画の中でわかりやすい形で、ほんなら私ここに参加しようやないかというようなものを出していただきたいなというふうに思います。それに対してひとつお答えをいただきたいと思います。


 インフルエンザの方なんですけども、実際、今篠山市の方には、ガイドラインも行動計画もありません。前向きにそういうのを作成を検討するということなんですけれども、行動計画については、ある程度そういったものも流用できる部分もありますので、してもらってもいいんですけれども、やはりほんとこの時期になってきますと、じきに冬のインフルエンザの流行の時期が近づいてきています。この冬、全然こういう問題が起こらなかったらいいんですけれども、やはりそういうリスクの高い時期に向かっていっていますので、やはり市民への情報提供とか窓口の設置というようなことは、これは早急にやってもらわんと、ガイドラインですので、取り組むのはこういうふうに指針みたいなもんですから、特にないんですけれども、実際そういう指針が出ていて、ほな何でこれ市は取り組んでへんだんやと、実際起こったときに。というようなことにもなりますので、それはしてもらいたい。


 ちなみに、先ほども紹介させてもらいましたけれども、明石市というのは、これ全国的に非常に先駆的な取り組みをされています。そこでいろいろな対策を講じる前に、ほんなら明石市で起こった場合に、明石市で一体どれぐらいの影響があるのかと試算してます。これについては、色々なところのシミュレーションをうまく活用して、明石市の場合つくっているんです。篠山もそれでほかのところの1回試算をしてみたんですけれども、ちょっとなかなかうまくいかなくて、明石と篠山ということで、人口割でちょっと計算させてもらったら、篠山の場合、一般的に国の方が人口の25%が感染した場合ということで、ずっと計算をしているわけなんですけれども、同じように篠山市の約4万6,000人の4分の1、25%がしたとしまして、入院とか外来で病院を訪れる患者数が、大体4,700人から8,900人、中間値で6,100人の患者が病院へ行く可能性がある。あんまり死亡者のことについては、あんまり生々しいんでちょっと触れませんけれども、200名を超えるような数字が、計算出ておるわけですけれども、主に先ほどの話でも言いましたように、病院が本当に対応できるかというのが非常に心配がありますので、その部分ちょっと限って言いますと、先ほどの人数で、そしたら1日当たり最大でどれぐらいの患者が発生するかということの部分になりますと、大体8週間流行続くとして、流行5週目ぐらいが大体ピーク部なるそうです。そこで大体1日当たり130人から237人ぐらいの患者が病院を受診する可能性があるということになりますので、かなり混乱することにもなるかと思います。あらかじめの正しい新型に対しての情報も市民に伝えておくとともに、窓口ですね、ほんならちょっと調子悪いんやけどというようなこと、新型にかかってない方でも多分そんな方がたくさん出てくると思います。ですから、その方が相談できて、きっちりと知識を持って対応ができる窓口というのは、これは絶対何とかその設置に向けてはこの冬までに取り組んでいただきたいなと思います。


 地区の方について、まち協とか民生委員さんとかいうふうな話あったんですけれども、これね、人から人へうつるあれですので、もしそういうようなことでも、やはり民生委員さんとかに正しい知識をして、やはりこれは感染、もしそういうことをお願いするんやったら、感染防止をするために、やはりマスク等いろいろな防具ですね、今、実際問題、市の方にはそこまでの対応そろっていません。予算的なことがありますけれども、一旦これもしっかりちょっと検討してもらって、やはりそういう取り組みをして、独居家庭もしっかり把握しようと思っても、非常に自分も危険が及ぶことですので、そのあたりについては十分検討していただきたいというふうに思います。


 とりあえず、この冬までに何とかできないかということ、ちょっと回答いただきたいんです。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の再生計画まちづくり編には、市民がどういうふうにすべきであるか、その役割などをもっと明示すべきであるということですので、今そういった方向で検討させていただきたいと思います。


 2点目の方は、部長からお答えいたします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、渡邊議員のご質問にお答えを申し上げます。


 現実に明石市さんの事例も含めて、私どもの方も詳細については、議員のこの分析をいまだ現在しておりません。色々な報道を見ましても、やはりこの新型インフルエンザの危機というのは、日に日に迫っているという状況を身に感じております。


 先ほどのご質問で、冬までにという形で依頼がございます。私どももまだ今これから進めさせていただこうと今話を聞きながら思っておるわけでございますが、市では庁内のプロジェクトという形で今進めておりますが、部内で一度検討するプロジェクトを設けさせていただいて、さまざまな議員のご指摘のような市のガイドライン、マニュアル等も含めて、簡便なものができないかという検討をしていきたいと思います。


 冬という部分につきましては、多分11月ぐらいまでという時間で、時間が余りないと思いますが、一度健康課を中心に、特に今保健所の関係というか、県の柏原健康事務所の関係につきまして、それぞれ新しい体制も含めて考えておりますが、今後のことを考えますと、県というわけじゃなくて、篠山市の中でこういう感染症の問題も含めて、やはり独自に取り組む必要があろうかというふうには考えておりますので、この機会にそういう、11月までに少し新しい動きを少ししてみたいと思っています。


 それで、災害等も含めて、いろいろな災害の取り組みの中の一環としても、この新型インフルエンザの取り扱いも一緒に考えたいと思っています。まず県の関係部署とも連携しながら、特に高度医療の兵庫医大さんも含めて、そういう医療関係も含めて、医師会も含めて少し情報を集めながら、篠山市にとっての対策をどうするか、そして、また市民に対する情報提供につきましても、ホームページを通じましたり、広報はまだ今のところ検討はしておりませんが、そういうタイムリーな時期に少し情報提供としましてさせてもらいたいと思っています。


 いずれにしましても、そういう事例が発生するとか、流行するということにつきましては、まずは相談の窓口という設置は必要かと思いますので、その対策、体制をとれるような検討をプロジェクトの中では一度検討させていただきたいと思っていますので、できるだけ早い時期にスタートをさせるように、私の方から指示をしていきたいと考えております。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分といたします。


               午後 3時00分  休憩


               午後 3時15分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告3番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)(登壇)  議席番号14番、森本富夫でございます。


 議長のお許しを得まして、通告に基づき篠山再生のための自主財源確保、1.市税等の滞納・未収金対策、2.未使用財産の有効活用について、市長にお伺いするとともに、ご提案申し上げます。


 政治生命をかけた酒井市長の力強いリーダーシップのもと、昨年5月に出された今後の財政収支見通しは、大変ショッキングなものでありました。今のままでいくと平成22年度には、基金がなくなり、近い将来、赤字再建団体の指定を受けざるを得ない。テレビで見た夕張市の状況、プールを始めとする各施設の閉鎖、上下水道始め、各種公共料金の負担増、福祉施策の大幅なカット、市職員の大幅な定数削減、そして、その結果としての急激な人口流出、あのようなことが篠山市で行われることを想定しますと、身の凍る気持ちとなりました。


 三位一体改革による地方交付税の年間14億円以上の減額、そのことが現在の篠山市の財政を大きく圧迫していることは、皆が認識しているところでありますが、篠山市だけではありません。特別区を入れて全国806市、不交付自治体を除いたすべての市が、地方交付税の削減を受けているのです。


 篠山市が平成の合併第1号だから、全国のモデルだから、国が何とかしてくれる、最後は国が助けてくれる、そのような認識の甘い話も聞きますが、私はそのようなことは到底考えられない、無理な話であると考えます。


 合併特例債を使った過大な基盤整備、そして身の丈以上の市民サービス施設、だました国も悪いのなら、だまされた篠山市も悪いのです。


 また、その責任論を徹底糾弾しても、事が戻るわけではありません。今、私たちに必要なことは、しっかりと現況を把握しながら、市民、企業、行政、職員、議会がお互いの立場を認識し、自治、自らが治める地域力の向上に努めながら、財政健全化に向け一致協力することが必要と考えます。


 篠山再生待ったなし、今回「篠山再生計画案 行財政計画編」が市民の皆様に示せたこと、また財政再建団体にならない見通しが示せたことは、市長を始め職員の皆様のご努力とご理解によるものと心から敬意を表するとともに、皆様とともに篠山再生に向け決意を新たにしておるところであります。


 非常に厳しい計画案であり、特に福祉関係においては、心が痛む項目も多くあるとともに、市民の皆様にご負担いただくことも出てくることは事実です。市長は、篠山再生への取り組み方針として、5点上げられております。1.行政全般にわたる徹底的な点検、2.市民とともに、3.必要性、妥当性、公平性、4.みんなで負担を分かち合う、5.職員の意識改革、今回の124項目の再生計画案を議会で審査する中、私は1点、大きな疑問と不安を抱いております。それは、取り組み方針の3点目に当たる税負担の公平性であります。


 憲法第30条に「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されています。税金は、篠山市に住まわれる皆様が、豊かで健康な暮らしができるよう、福祉、教育、道路、下水道、消防など、さまざまな事業を進めていくための大切な財源です。本来、納税者自身が自主的に納めなくてはならないもので、身勝手な滞納は許されないものです。


 しかしながら、篠山市における市税等の滞納や未収金は、ここ数年増加傾向にあり、平成18年度決算では、一般会計3億4,620万円、特別会計4億1,928万円、合計7億6,548万円という考えも及ばない数字となっており、監査委員の決算審査意見書では、毎年改善がしっかりと指摘され、また議会においても事あるたびに専門的な部署の設置も含め、積極的な対応を申し入れております。昨年度の決算審査の総括質問において、市長は特に悪質な方については、強制手段を進めると述べられております。


 以上を鑑み、平成19年度市税等の滞納・未収金は、どのような結果となったのか、決算上程前ではあるがお示しいただき、平成18年度と比較して、改善されていないのなら考えられるその原因と、19年度取り組んでこられた内容も含め、今後の対応策を伺いたいと思います。


 市民の皆様は、篠山市に多額の延滞や未収金があることをよく知っておられます。昨日の敬老会の会場においても、篠山市の将来や子供たちのため、残念ではあるが、長寿祝金は我慢してもよい、しかし、税金を払わないやつがいることは我慢ができない、との意見を聞いたところであります。現年課税分、また過年度未収金は、本来市に入るべき基本的な自主財源であります。しかしながら、今回示されております篠山再生計画案には、1.市税の徴収率の向上、現年課税分、2.市税の徴収率の向上、延滞繰越分、3.介護保険料の徴収率の向上、4.国保税の徴収率の向上、5.市営住宅家賃の徴収率の向上、6.水道事業の徴収率の向上が上げられておりますが、どの項目においても参考パーセントと、一部項目の参考金額が示されていながら、取り組みの効果額としての金額は上げられていません。流動的だからと説明を受けましたが、それなら他にも多くの流動的な項目があります。合併後、建設したすばらしい行政財産である各施設の休館をも視野に入れた非常に厳しい再生計画を進めていく中、減少するどころか年間多額の延滞金、滞納金、未収金が増えているとしたならば、市民の不公平感の解消や、篠山再生に向けた協力が得られないのではないでしょうか。


 私は、各項目とも取り組み効果額をしっかりと明示し、それに向けての市長のしっかりとしたリーダーシップのもと、全職員挙げての真剣な取り組みが必要と考えます。達成しえなくても、毎年の検証により、問題点とさらなる取り組み方策を再考する機会となります。私たち議員も協力できることがあるのなら、協力していきます。市長のお考え及び今後の決意をお伺いいたします。


 続きまして、2点目、未利用財産の有効活用について、お伺いいたします。


 延滞金、滞納金、未収金の回収とともに、未利用財産の有効活用は、篠山再生に向けた大きな自主財源であります。そもそも未利用財産とは、不稼働状態にある市有財産であり、原始取得もあるとは思いますが、多くの場合、旧町時代一部は新市発足後、目的をもって多額の費用を費やし、取得されたものと認識しております。


 しかしながら、目的が達成できなかったり、目的が終了したことによって、現在未利用になっている土地は、篠山市全体でどの程度あるのかをお示しいただきたい。


 また、未利用財産を網羅的に把握する仕組みができているのか、未利用財産は、適切に管理されているのか、未利用財産の処分は、遅延なく行われているのか、貸付財産の管理及び使用状況は、適切に把握されているのかを重ねてお伺いいたします。


 市有財産は、市民全体の貴重な財産であり、適切な維持管理を行うとともに、厳しい財政状況の中にある篠山市行政をより効率的に推進していくため、また篠山再生に向けて積極的な有効活用が図られなければならないのです。


 再生計画案では、以前から販売提示している物件に対し、20年度において売却価格を見直し、再度入札にかけ売却を図る。また、他の普通財産についても、随時処分または貸し付けるとなっております。


 今回、明示されている9カ所のうち、2カ所において売買契約ができましたことは、非常に喜ばしいことであり、現在行われております篠山市役所旧丹南支所跡地の土地利用事業者の募集による活用が予定どおりに進み、2億5,000万円以上で売却できることを大いに期待するものであります。


 しかしながら、旧篠山警察跡地を始め、その他の大きな物件については、過去数年間大きな進展の報告を聞いてはおりません。市有財産の利用状況を再度点検し、未利用財産、低利用財産、さらに今回の篠山再生計画の実行により出てくるであろう土地・建物を活用することなく放置することは許されません。自主財源確保のために、売却価格を社会の実勢取引価格に大胆に設定する。過去に入札し、不調であった財産等、いわゆる処分困難物件については、土地取引の専門業者に媒介販売委託する。また、定期借地権付きの活用も考慮しながら、今以上にスピードと積極性を持ち、市長のトップセールスも含め、売却等を推し進めるべきと考えます。


 また、市内各地の市有地において、個人の駐車場がわりに使用されているのが多く見受けられます。近隣の住民の方からも不公平であるとの苦情も聞いております。一部の市民にのみ不当な利益を提供することは許されません。不公平感解消のためにも、堂々と有料化すべきです。そうすることが、双方がすっきりとするのです。管理ができないのなら、地元自治会に管理を委託する等、方法は考えられると思います。


 以上、未利用財産の有効活用について、市長のお考えと今後のしっかりとした方針を問い、この場での質問は終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  森本議員からの質問にお答えをいたします。


 篠山再生に取り組むことにつきまして、エールを送っていただきまして感謝を申し上げます。


 また、ご指摘の市税等の滞納対策につきましては、ご指摘のとおりでありまして、この対策につきまして、議会からも以前からも再々ご指摘をいただいておりますし、先日監査委員さんからも厳しい指摘をいただいておるところであります。


 平成19年度の一般会計における収入未済額は、3億7,915万8,473円でありまして、前年度に比べ3,295万5,001円増加しています。徴収率は98.3%で、前年度より0.2%低下しており、また不納欠損額は、1,897万1,925円で、前年度より1,120万4,764円増加しています。一般会計のうち、市税の収入未済額は、3億306万984円で、79.9%を占めており、徴収率は94.7%でありまして、不納欠損額は、1,877万9,125円で、前年度より1,258万1,502円増加しております。


 ただ、この市税の徴収率、94.7%というのは、県下の他の市と比べましたら、上の方から3番目ということです。他の市と比較しましたら、高い徴収率にはなっております。


 市税の滞納者を分類しますと、総数2,564件で、うち滞納処分相当事案が585件、9,701万8,000円、福祉的滞納事案として分納制約を交わしている事案が77件、1,393万8,000円、徴収が困難とする事案が166件、1,057万2,000円、それ以外の滞納事案1,736件、1億8,153万2,000円については、引き続き徴収努力を続けておるところであります。


 次に、特別会計における収納未済額は、4億2,463万5,923円で、不納欠損を有する会計は、公共下水道使用料21万6,551円、国民健康保険税567万7,447円、介護保険料71万9,720円、合計661万3,718円となり、前年度より553万9,869円増加しております。


 このように、各分野において近年滞納額が増加をしており、収納対策をどのように進めていくか、財政状況が逼迫する篠山市で大きな課題でありまして、ご指摘をいただいておるとおりでありまして、改めてこの対策を認識しておるところであります。


 この中で不納欠損処理につきましては、徴収の可能性を十分に精査した上で、法的にも徴収が不可能と判断する案件については、滞納整理の一環として進める必要があると考えております。


 次に、昨年11月1日の決算特別委員会において、収納対策をどのように強化を図っていくかという答弁をしましたが、その後の取り組みの状況について説明をしておきます。


 平成19年度には、市税を始めとする公金の滞納対策に当たり、市税等確保緊急対策推進本部会議を開き、564件の重複滞納者の名寄せを行い、部署を越えた総合的な取り組みについて模索をしました。そして、専門部署の設置について検討し、本年度から収納対策課を新設しており、3名の職員で市税の滞納整理に取り組んでおります。滞納処分相当と分類する585件、対象税額9,701万8,000円を対象にしており、本年4月から現在までに47件の差し押さえを行い、うち預金などの差し押さえ25件、換価額461万6,783円、その他直ちに換価できない不動産などの差し押さえ22件と、一定の成果は上げておりますが、滞納事案の多さに苦慮している状況にあります。


 特に、滞納者は、滞納額を分割しなければ納付できないというものが大多数でありまして、その財産調査、交渉には、専門部署ともいえども3名しか今おりませんので、相当な職員数による対応が必要な状況で、なかなか思うような成果がすぐには上げられない状況になっております。


 次に、篠山再生計画の自主財源の確保の項において、市税、介護保険料、国民健康保険税、市営住宅家賃及び水道料金にあたって、効果額が示していないというご質問でありますが、これらにつきましては、なかなか不確定な要因が多くありますので、今のところ効果額としては算定していないものでありまして、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、市営住宅家賃の徴収率向上について、どのように図っているかについてであります。市営住宅家賃の徴収率アップについては、現年分の未納者に対する納付指導による拡大防止に努めており、過年度分の滞納者に対しては、長期的な徴収計画による徴収率の向上を図っています。


 まちづくり部として、今年度からは、9月と12月を徴収強化月間として、個別訪問により徴収を実施しており、徐々に支払いに応じていただいておりますが、応じていただけない未納者に対しては、今後簡易裁判所による支払い督促制度による徴収を計画しています。この支払い督促制度のメリットは、裁判所の書記官から支払い督促状が送付されることにより、滞納者に大きなプレッシャーを与えるということができ、支払いをしていただける可能性が高められるのではないかと期待をしておりますし、通常の訴訟と比べて安く、迅速かつ簡易でありますので、期待をしておるところであります。


 次に、水道料金についてであります。


 平成19年度決算の水道料金の未収金については、5,821万4,953円となっていますが、そのうち過年度分の滞納額で比較しますと、平成17年度末1,554万8,533円、18年度末1,580万169円、平成19年度末1,568万8,253円となっておりまして、これについては、大きくは増加はしていないというのが現状であります。


 水道料金の滞納を増加させない取り組みとしましては、督促状の発送、訪問徴収及び納付誓約書等を実施しているところでありますが、納付期限後4カ月経過後も未収の場合には、給水停止処分を実施しています。給水停止処分は、毎月取り組んでおりますが、19年度の給水停止通知件数は、月平均107件、そのうち給水停止を月平均23件実施いたしております。結果、給水停止による徴収額は、191万6,166円、納付成約額は91万2,126円という成果が得られました。


 このように篠山市におきましては、他市と比べましては徴収率はよいものの、最近のモラルの低下などによりまして、徴収率がだんだん下がってきておりまして、大きな課題と認識しておるところであります。収納対策課もなかなか3人では手が税以外には回らないということになっておりますし、水道料金のように給水停止というような処分がないものにつきましては、なかなか困難を極めておりまして、今後の検討課題としましては、悪質者の氏名公表等ができないものかどうか、また、今後行政連絡員というのを各地域につくることにいたしておりますが、それらの者が各地域の徴収までできるかできないかどうかといったことも含めて、検討していかなければいけないと考えております。


 次に、2点目の未利用財産の有効活用についてであります。


 市が所有する普通財産としましては、宅地が4万8,660平方メートル、田畑7,026平方メートル、雑種地7,501平方メートル、山林836万801平方メートル、その他13万2,558平方メートルとなっております。そのうち、山林の143万2,279平方メートルにつきましては、国との間で造林契約を締結しております。


 これら普通財産のうち、宅地とか田畑、雑種地については、所在等が把握できておりますが、山林等については、すべてについてはその実情が把握できていないのが現状でありまして、今後確認に努めていきたいと考えております。


 また、これらの市有地のうち、遊休地の雑草対策については、年に数回程度、職員、あるいはシルバー人材センターに委託し、草刈りを行ったりしております。また、旧警察跡地を始め、売却可能箇所につきましては、できるだけ早急に売却にあたっておるところでありまして、大幅な設定単価を見直す中で、その早急な売却に向けた取り組みを進めております。


 その他、市有地について現在庁内の土地処分活用プロジェクトチームによる遊休地の利活用について、調査検討しておりまして、その結果を待って売却、貸し付けに向けた取り組みを進めていきたいと考えております。


 最後に、市有地における駐車が不公平になっておるんではないかということでありますが、どのような場所をご指摘されるのか、またご指導いただきたいと思いますし、今後有料化できるものがありましたら、取り組みを進めたいと思いますので、よろしくご指導、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本でございます。


 再生計画案に数字を上げて取り組まない、非常に私は残念やと思いますということを表明させてもらっておきます。もし、また市長お考えございましたら、今後の検討としていただきたい。


 先ほども申しましたように、そのことこそが市民のご理解をいただく一つの方法である。不確定なんだったら124項目のうち、どれだけ不確定な件数があったか、議員の皆さん方も各委員会で審議のときに不確定ではないかと思われた項目もあるのではないかと思います。それと、私も申し上げましたように、市長もどたなかの議員の質問のときに、毎年きちっと見直して効果額なり、さらなる取り組みを検討する。この項目も毎年、いや、ほんなら市長が申されたように、こういうとこがちょっとまだ力が入ってなかった、人員が足らんかった、どの項目に対してもそういうチェックをなされるなら、今回この項目に対してもできるはずです。それを不確定だからといって、数字も上げずに取り組むということは、私は残念に思うということだけ表明させてもらっておきます。


 それと、今報告いただいた19年度の滞納なり未収金、予想しておりましたように、18年度よりも多額に増えておるということは、この経済情勢、致し方ないかと思うところではございますが、何ぼ県下上から3番目であるというご説明をいただいても、100%じゃないということはパーフェクトではないんです。パーフェクトは無理だということは私たちも十分理解しておりますが、やはり最善の努力をしていっていただきたい。そして、差し押さえなりの活動をしていただいておるということは、正直そこまで頑張っていただいておるということは、認識していなかったもので、担当部署の皆さん方の努力に敬意を表したいと思います。収納対策課という専門部署をこさえて、これから取り組んでいく。


 しかしながら、私一つ疑問に思っておりますのが、収納専門員を置く。確か市のホームページを見ておりますと、募集があったように思っております。そのうち誰かがつかれるんかなと思っていましたら、誰も人がない。どないやったん言うたら、適切な方がおられなかったという話を聞いたことはありますが、本当にやるとするならば、専門員を設置してやるとするならば、市内には銀行上がりのOBの方がたくさんいらっしゃいます。銀行では、はっきり言うて私も担保となった土地建物、何件か売ってきました。そういった銀行なり証券会社では、債券管理、延滞の回収をはっきり言えば専門にやってこられた方も市内にはたくさんいらっしゃると思います。本当に専門員を設置してやるとするならば、探し出してでも専門員を設置して、取り組むべきやと思います。その適切な方の応募がなかったさかい、設置しておりませんのですなんて、そんな甘っちょろい、市長いつもおっしゃいます、真剣に物事取り組まなあかん。ちょっとその辺のことはどうも真剣やないような気が見受けられます。ということでございます。


 それと、収納対策課が、これから中心になって頑張っていただく。その後押しをするための条件整備も私は必要ではないかと思っておるところでございます。


 例えば、条例制定まではいかなくても、収納対策課の位置づけですね、市内の位置づけ、この市庁舎の中での中心的な位置づけ。そして、市としてのきちっとした滞納対策の方針、そして最後に、私はもうこうやるんやと、もう篠山市はこう進めていくんやという条例制定まで考えていく必要があるんではないかと、そうじゃなければ、どんどん、どんどん、毎年毎年、滞納者がふえ、逆に言えば、5年の時効まで何とか粘ったら税金なんて払わんでやれという話も誰々が言うとってや、誰々は住宅家賃も払わんと毎日パチンコ行っとってやというような話をいつまでもこれ聞かんなん状態が続くのではないかということを思います。


 そのことが、今市長もおっしゃったように、氏名等の公表ということも当然考えられますし、それともう一つ、行政サービスの制限というのも考えられるのではないかと思っておるところであります。


 例えば、隣の三田市なんかは、この間三田市の議員さんに聞いていましたら、三田市は、三田市立の保育所は1カ所しかありません。上の子供さんが、その保育所で給食代なり保育料を滞納なされておるとするならば、下の子供は、もう一切願書も受けないんです。だから、ちょっとネットで見てましたら、全国的には行政サービスの制限というのは、法律的な色々などの分野で可能や、可能じゃないかということも関係してくると思いますが、全国的にやっておるところもあります。それぐらいのこともしっかりと踏まえながら、収納対策、今後もし市長のさらなるお取り組みのお考えがございましたら、お伺いしておきたいと思います。


 それと、未利用財産の有効活用ですが、市内に今聞かせていただいたらたくさんの未利用財産があるということを聞かせていただきました。正直、この人が少ない中、職員が草刈りにも行ってくれてます。お金のない中、外部に委託しておるという状況でございます。私は、極端なことを言えば、実勢価格より安くてもいいから、販売すべきやと私は思っております。そうすることによって、維持管理費がかからない、そこに宅地が建てば、固定資産が入る、上下水道代が入る、人が住まれる、子供が増える、そういった付加価値というか、プラスアルファが非常に大きいのではないかなと思います。いつまでも、いつまでも抱えることによって、何も一つもプラスになることはないと思います。


 それこそ、副市長が、今頑張って取り組んでいただいております旧丹南支所跡地にしましても、私はこれ、今回一発で決めていただきたい。そうじゃなければ、警察跡地かて皆あの値段で売れると思って期待しました。それが売れずに、もう何年も何年もここまで来ております。多少私は条件を下げても、あの敷地も1回できちっと処分していただきたい、そのようなことを思っております。もしお考えありましたら、お伺いして質問を終わりたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  大きな方向性としましては、ご意見厳しく受けとめまして、収納対策に努めていきたいと考えております。


 現状は、今お話ししましたように、滞納処分、差し押さえとやりましても、これはどうしても後追いですね、後追いですべてがやっぱり回収できません。ですから、市民の方が本当にきちんと皆が払っていただけるような体制をつくらないかんのですけれども、おっしゃいますように、モラルの低下、払わんでも済むんやないかという方が中にはありまして、いろいろ苦慮しておるところがあります。


 じゃあ、どないしたらいいかとなるんですけれども、じゃあ、どんどん差し押さえしなさいと、収納やりなさいと言いましても、今収納対策課3人では、本当に市税滞納分の一部しか手が回らない。今ご説明申し上げたところであります。そしたら、毎日毎日、職員が飛び回ったらいいのか、ここの担当はずっと飛び回ったらいいのかとなるんですけれども、これを定期的に月を決めたり、日を決めたりして行っておるんですけれども、やはりちょっと行かなかったら、払わなかったら終わりとなってしまいますので、より根本的な、払わないかんのだなということをわかってもらえるということも必要ではないかと思っておりまして、条例化というのがちょっとどういうものかちょっとわかりませんが、そういったことも検討して、今ご指摘いただいた行政サービスの制限と言うんですか、ちょっとどういうふうな例があるか、ちょっとまたいろいろ検討させていただきたいと思いますし、本当にそういったこととか、今ちょっと言いました悪質滞納者には、これまた氏名の公表となると、またいろいろと議論があるかもしれませんが、ほんと払わないかんのだということを皆がきちんとわかっていただけると、そういうふうに持っていきたいというふうに考えておりますので、なかなか難しいんですけれども、今後取り組ませていただきます。


 あとちょっと副市長と部長から答弁します。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  森本議員の自主財源の確保の中で、徴収率の向上にかかる効果額が盛り込まれていないということに関しまして、私の方からお答えをさせていただくというふうに思います。


 議員ご指摘のとおりでございまして、ただ予算編成上、歳入予算につきましては、基本的に確実に見込めるものというふうなことで、今回の再生計画の行財政改革編のまとめとして、収支見通しを立てとるということの中で、確実に見込めない徴収率の向上に伴う歳入の増加を見込むということになりますと、収支見通し上、好ましくないということで、その額を上げてございませんが、議員ご指摘のとおり、そこに目標額等が当然あって始めてそれに向かって徴収の対策をするというふうなことになろうかと思いますから、その効果額を盛り込むことに関しましては、今後またこちらの方で検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私から2点お答えいたします。


 まず、1点目、徴収専門員の雇用ということでございますが、昨年度採用をしたいということで募集も試験もしたんですが、適任がいなかったということで、おっしゃったとおり、雇用に至っておりません。


 その後、県の方から回収チームの派遣というような形で応援もあるということで、新年度はそのような体制でやらせていただくことになりました。今後、どのようにするかということについては、ご提言いただいたことも踏まえまして、改めて再検討したいというふうに思っております。


 もう1点、未利用財産でございますが、これはご指摘のように売れるものは売ると、活用できるものは活用するということで、今プロジェクトチームで積極的に検討していただいております。一番大きな物件について、今、公募にかけるということで、手続に入ったところであります、丹南支所ですね、入ったところであります。


 一般に簿価割れをした価格で販売することはできないというような考えがあって、なかなか行政が持っている財産が売却が進まないという状況がありまして、篠山市もそのような状況でありましたが、今、現時点では、そのような考え方持っておりませんで、売れるものは売ってしまいたいと、議員ご指摘のとおりでございます。


 個人的には、固定資産の評価額までは下げることは可能であろうということを思っております。そういうことを考えながら、売却活用、進めていきたいと思っております。丹南支所を皮切りに、順次そのような手続をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  最後に、今副市長ご説明いただきましたプロジェクトチーム、どのような活動というか、をなされておって、いつごろ答申といいますか、中間報告というか、がなされるのか、今説明では、それを受けて活動していくという報告をいただきましたので、そのことだけ最後に確認しておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど森本議員の方からプロジェクトチームの進行状況について確認ですが、今までこの4月以降、3回の委員会をもちまして、それぞれ目標といたしましては、10カ所の公共用地を販売していくということで、今それぞれの価格等の見直し、あるいは広報の仕方等について今検討しております。


 時期的には、今年度中には何とか、昨年も2月に募集を開始したというようなことになっておりますので、それを目標に今現在取り組んでおります。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告4番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)(登壇)  11番、隅田雅春でございます。


 議長の許可を得て、通告どおり質問させていただきます。


 暑かった夏も過ぎ、全国各地で集中豪雨災害が起きている中、ここ篠山の地では、そのような災害もなく、無事稲の刈り入れも終えられたことを心より喜びたいと思います。


 さて、アメリカのサブプライムローンの破綻によって、国際金融は乱れ、石油高騰、穀物相場の高騰を招きました。我が国においては、ガソリン価格の高騰、食品価格の急激な上昇となり、国民生活に大打撃を与えました。経済成長率はマイナス3%に落ち込み、消費者物価は2.4%と急激に上昇し、生活必需品に限ると6%もの上昇となっております。一方、雇用者所得は、昨年よりどんと落ち込んでおります。つまり、所得が下がる中で、急激な物価高が起きております。そのギャップ、隔たりが広がりつつあるのが消費者の実感であります。


 このような状況の中で、経済の落ち込みを回復させ、生活者の不安を解消するため、公明党は定額減税を実施するよう政府に働きかけ、実現を約束させました。規模は確定しておりませんが、1998年、橋本内閣のときに行った際には、夫・妻・子供2人の標準世帯で、年6万5,000円の減税となりました。生活苦にあえぐ国民の皆さんには、大変に喜ばれました。マスコミや野党では、バラマキと批判しておりましたが、第一生命経済研究所の永浜氏によると、バラマキとは、特定の業種や人々にだけ恩恵が及んでしまうこと、一部の建設業者だけに恩恵がいく公共事業などは、まさにバラマキである。また、バラマキかどうかは、赤字国債を発行するかどうかが目安となりますが、今回公明党は、赤字国債を発行せず、むだの削減と特殊法人の剰余金をその財源に充てることにしております。それに対して、定額減税は、高所得者から低所得者まで、平等に同じ額の減税が行われるわけで、バラマキとは違うと言っております。


 また、日経新聞9月1日付では、定額減税を評価するが61%に達しております。自民支持層の69%、民主支持層の58%、無党派層では53%が評価するとなっております。政治は、庶民の目線で生活不安を解消することが最大一と考えます。


 ここで質問に入らせていただきます。


 1.兵庫医科大学篠山病院協定書締結後の仮称運営協議会の運びについて、酒井市長の粘り強い交渉で、撤退を決めていた兵庫医大側の態度が変わり、兵庫医大篠山病院の存続が決定をみたことは、まことに慶賀に堪えません。これで篠山市民の命が救われたと実感するものであります。


 しかし、近年の自治体経営の病院の惨状は、連日新聞紙上、テレビ等で報道されておりますが、目を覆うばかりであります。近隣の県立柏原病院や三田市民病院も例外ではありません。篠山病院存続決定をただ喜ぶだけでは、いつそのような状況が生まれるとも限りません。篠山病院側と定期的に徹底して話し合い、また市民の声もよく聞き、病院側、市民ともに喜び、誇りに思える病院につくり上げていかなければならないと思っております。


 岡本病院、にしき記念病院、開業医の密な連携、信頼関係が、非常に大事であると思っております。市からも多額の血税を投入します。このお金が生きたお金となるよう、切に望むものであります。


 兵庫医大との協定書も取り交わされ、仮称運営協議会も開催されると思われますが、スタート地点が一番大事だと思っております。市長は、今後どのような姿勢で篠山病院、また他の医療機関との協議に臨まれるのか、お聞きしたいと思います。


 2つ目、携帯電話回収ボックスの市施設への設置についてでございます。


 現在では、国民にあまねく行き渡ったように見られる携帯電話には、金を含む希少価値の鉱物、レアメタルと言われておりますが、たくさん使われております。資源小国の日本、それらはすべて世界各国から輸入されております。携帯電話1つ、2つはごみになりますが、20万、30万と集まると、優良鉱山の数十倍の効率で、金を抽出することができます。ほかの希少鉱物についても同じです。


 残念なことに、携帯電話回収は、2000年においては、1,361万5,000個でしたが、2007年には、644万3,000台と、年々減少しております。大変にもったいないことです。


 公明党より入閣した斉藤鉄夫環境大臣は、行く先々で携帯電話の回収を訴えております。環境基本条例制定を目指す当篠山市、全国の自治体に先駆けて、携帯電話回収ボックスを市の施設に設置して、環境問題に取り組む市の姿勢をアピールすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3つ目、市民への周知徹底に二重、三重のフォローをということで、小学3年生までの医療費無料が、ことし6年生にまで引き上げられましたが、市からの通知をそのままにしていたご婦人が、今年7月、1年たって封を開け、初めてその制度があったことを知られました。その方のお子さんは、継続的に医者にかかられ、毎月1万5,000円払っているとのことでした。他の制度でも通知を知らなかった方があったことを聞きました。一人一人に通知を出せば、周知されたことになりますが、それでも封を開けずに気付かない方がいます。そうしたことを防ぐために、封書の上によく気付くような内容がわかる判子を押すとか、児童に関することであれば、学校からの通知に付記をしてもらうとか、医療費のことであれば、病院の受付にポスターを張ってもらうとか、二重、三重の市民周知への努力をお願いしたい、このように思います。


 4番目、清掃センター入札で危惧すること、ということで、このたび清掃センター炉の運営の一般入札が行われました。結果として、JFF環境サービスが半期1,400万円減、通年で2,800万円減という超低価格で競り落としました。年間2,800万円のコスト削減ができ、市としては大変喜ばしいことですが、落札企業が今までと同じ企業ということで、オープン以来今まで行ってきた随意契約の金額設定は、何だったのかと腑に落ちません。


 また、従業員を正社員から非正規雇用に変えるのではないか、下請業者に委託するのではないか、保守費を値上げするのではないか、炉の修理費を値上げするのではないかと、種々心配事が出てまいります。


 市は、今回の入札結果をどのように評価し、今後生ずるかもしれない危惧に、どのように対応されるのかお聞きしたいと思います。


 本年、日中平和友好条約締結30周年であり、日中青年友好交流年でもあります。日中の友好は、国家100年の計であります。篠山の青少年と中国の青少年が行き来し、友情をはぐくみ、世界平和へ前進していく姿が、一日も早く見られることを念願して、明年の夏休みあたりをと、できればうれしいなと思っておりますが、一日も早く見られることを念願して、私の質問を終えさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  隅田議員の質問にお答えをいたします。


 まず兵庫医大の病院運営協議会設置の件につきましては、午前中から吉田議員、また奥土居議員の質問にお答えしているとおりでありまして、10月設置に向けて今、要綱案を検討しておるところでありまして、その中で市の意見、また市民のニーズが病院運営に反映されるように進めていきますので、今後とものご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、2点目の廃棄携帯電話の収集ボックスの市の施設への設置についてであります。


 これは、斉藤環境大臣が、皆でCO2削減チャレンジ宣言のイベントにおきまして、1人1日1キロCO2削減ということを訴えておられるものでありまして、これは千葉マリンスタジアムで行われたロッテ対オリックスにおいて「チームマイナス6%」、チーム企業であるビックカメラが開催したこのチャレンジ宣言のイベントに大臣が参加をされました。


 チームマイナス6%というのは、日本が京都議定書で世界に約束いたしております1990年に比べて、6%温室効果ガスを削減しようという、この取り組みでありまして、一人一人ではなしに、皆でチームで取り組もうということで、一人一人ができることを実践すれば、確実に効果が上がる。チームの力を信じて、一人一人が行動を起こしましょうという、温度調節とか自動車の使い方とか、買い物とか水道の使い方とか、色々なところをやろうということであります。その一環として、携帯電話には、ご指摘のとおり世界有数の鉱山に匹敵する希少な金属が含まれているので、これを回収しましょうと、こういう大臣の呼びかけであります。これにつきましては、民間による回収ボックスの設置状況については、携帯電話各社が利用客の多いコンビニとか量販店に試験的に設置しておる状況で、今後の回収状況を見ながら順次設置されるものと聞いております。


 また、自治体の回収ボックス設置につきましては、今のところ他に例がないのではないかと思われるのですが、大館市において、市内22カ所に回収ボックスを設置したというような報告も聞いておりますので、今後検討をさせていただきたいと思います。今、環境基本計画策定に向けて、市民とともに取り組んでおるところでありまして、そういった中での位置づけができればとも考えておりますので、またよろしくご指導、ご意見をいただきたいと思います。


 次に、3点目の市から市民への通知については、二重、三重のフォローをしなさいということで、ご指摘の案件は、市民の方に対して医療費、乳幼児医療の助成がありますよという通知を送ったものの、その方が手元に届いたけれども封を開けずにおられたために、その助成が受けられなかったと、すぐに受けられなかったというご指摘で、そういう通知には、ちゃんと市からの大事な通知ですよということを明示したりしてはどうかというご意見であります。


 これにつきましては、市としましては、市民の皆さんには原則、郵送による封書とかはがきで、大事なことはお知らせをしておりまして、その送付した文書が市に返戻されない限りにおいて、お手元に届いたものと一応判断をしております。大事なものにつきましては、ご指摘のようにポスターとか、また学校のことであれば学校を通じて、このようにお知らせをしていきたいと考えておるんですが、この通知は大事ですよとか、この通知は大事じゃないですよとかいうのは、なかなか判別がしにくいというところがありまして、基本的には篠山市からの通知は、皆大事なものばっかりであると、このように理解をしていただきたいわけでありまして、これは税金を納めるから大事じゃなくて、これは助成を受けれるから大事だと、こういうとり方は大変困るわけでありまして、一応皆大事だということで、必ず封を開けていただいて、ということでご理解をいただいたらと思います。


 市民の皆様におかれましては、ぜひとも市役所から届く郵便物は、すべて大事なものとして開封いただくように、議員の方からもお願いをしていただきたいというふうにお願いいたします。


 4点目の清掃センター入札についてのご心配な点につきましてであります。


 このごみ焼却施設運転業務につきましては、平成14年度建設当時から、施工関連業者と随意契約を行って、安全、安定、確実を優先して契約をしてきましたが、近年、経験を積み、技術力を向上させ、焼却施設運転可能な独立系の業者が育ち、競争可能な業者が増えています。そのために、安全、安定、確実に加えて、コストの削減、公平、透明、競争性を図るために、入札方式などの検討をし、平成20年度の、今年度の後半のごみ焼却施設運転管理業務を、去る8月5日、6業者の指名により入札執行し、結果、当初より委託してきた業者が落札しましたが、前期の委託額5,951万4,000円が、後期は4,378万5,000円となり、半期分で1,572万9,000円のコスト削減が図られ、この削減の上、3年間の長期契約を交わしたところであります。


 これについてのご心配でありますが、修繕費につきましては、日常の焼却施設運転業務委託業者の技術力によるところが大きいために、今後3年間は従来どおりの安定した業務執行がしていただけるものと考えております。


 また、今後ともこの焼却炉の維持管理、また修繕については、仕様書により作業点検項目などを義務づけておりますし、その作業内容の報告などにより、市職員の監督者がチェックをするということで、安全・安心な運転管理をしていかなければと考えておるところでありまして、そのためにも職員が技術的なところを勉強し、また日々の研修や施設点検の確認、こういったことを徹底して、今後とも施設修繕費の抑制と安定的な運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  隅田でございます。


 まず、最初の兵庫医大の運営協議会の件ですけれども、出足が一番大事だと思うんです。今は兵庫医大からの提案を待っておるという吉田議員からの質問への返答がありましたけれども、模範的な医療ネットワークを築くという意味において、協定書は交わされて、これからいよいよ動き出すなというときに、市がどのような姿勢を示すかというのは、非常に大事だと思いますので、今のこの出発のときに他の医療機関、また篠山の医師会等とも綿密なる打ち合わせをして、市民の声が届き、また兵庫医大の要望も聞き、他市が羨むような医療ネットワークを築いていきたいと、このように思います。


 あと、携帯電話の回収ボックス、秋田県の大館市が行っておるということで、篠山鳳鳴高等学校は、大館鳳鳴高等学校と友好提携をしておりますが、そういう仲、非常に知らない市じゃなくして、共感を呼べる市が行っておる。携帯電話、市内22カ所、市役所とかショッピングセンターに設置をして、3カ月間で7トンの携帯電話を収集したという実績が出ておりました。昨日、一昨日の読売新聞、市長、お読みだと思うんですが、読売新聞です、隅田頑張れというふうな形で、使用済み家電から金銀資源豊富、都市鉱山ということで、ちょっと読みますと、「携帯電話やパソコンなどの電子機器や家電に含まれる金の量は、日本全体で6,800トン、世界の埋蔵量の16%に当たり、各国の鉱山の埋蔵量と比べると、南アフリカを抜き世界一だ」というふうに出ております。


 今回わざわざ私が提案させていただいたのも、今日の議会で実行しますと、こういう流れになりますと、公明新聞にも大きく掲載をされ、そして全国3,000名の市会議員が各市で実施を訴えるわけであります。そういう状況が生まれてくると、そうしたら携帯電話から金やレアメタルを取り出す工場を最初に言い放った篠山市に設置してはどうかという声もなきにしもあらず、そういう面でやはり合併も一番、再生計画も一番、そして携帯からの金の抽出も一番というふうな流れを篠山市がつくっていただければ、今日、質問したかいがあったかなと、このように思っております。


 ちょっと渡した資料にもあったと思うんですが、携帯電話とあわせて入れ歯の回収を全国的にやっておるそうでございまして、これは組織もできており、その収益金は日本ユニセフを通して、世界の恵まれない子供たちにそのお金が流れておるというふうなことで、前向きとか検討とかいう形ではなくして、真剣に考えていただければうれしいなと、再度お願いしておきます。


 3番目の市民への周知ということで、税金の督促状が大事でないという意味ではなくして、市民が封も開けたくない人も多くいると思うんです。そういう意味で、この封筒は来たきに、これはどういうことが書いてあるのかなというのは、ちらっと斜めで見たときにわかるような判子を押してもらうとか、あっ、これはすぐ開けてみようとかいうふうな、喚起を催すようなそういうことができればうれしいなと、このように思って質問させていただきました。


 4番目の清掃センターの入札ですけれども、私、今1,400万円と言ったら、1,570万円ということで、1億1,800万円の随意契約が3,140万円も一挙に下げられるというのは、通常の感覚からしてどうなのかなというふうに思います。これが違う企業が入札して、このような数字が出るんであれば、企業体系も違うし、なるほどなというふうに理解できるんですけれども、同じ企業が3割近くもダウンをして入札をすると、普通に考えれば、その後にどっか補てんするための努力をするのではないかなと、こう下衆の勘ぐりをするのが通常ではないかなと、このように思います。


 また、焼却炉の検査というのは、大変難しいものだそうでございまして、依頼をすると5,000万円のお金がかかるというふうな話もお聞きしたりします。そういう面で、現在の正規の慣れておる職員を変えて、非正規の職員を使ったりして、炉の傷みぐあいが増えたりはしないかと、色々なことを思うわけでございます。そういう意味で、明年度は下水道の処理施設の入札も上がってくるのではないかなと勝手に思っておるんですが、同一業者が受けたときの気配り、目配り、注意をぜひよろしくお願いしたいということをお願いして、私の質問終えたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず病院の運営協議会につきましては、ご指摘のように最初が肝心と思いますので、それをきちっとつくって、組織の体制をつくって篠山市の意向、市民の意向が届けられるようなものにしていきたいと思います。


 それから、篠山市からのお知らせは、判子みたいなのついたらいいとおっしゃるんですが、また判子をつくったり押したりすると、なかなかこれも職員のまた大きな仕事になりますので、ここは先ほどから議論していますように、市民の皆さんは、市からのは皆大切と思って開けていただくと、これぐらいは市民の皆さん、本当に協力していただくように、ぜひ隅田議員からも言うていただきましたら、皆開けていただけるんやないかと思います。


 あと、せっかく質問したんやさかいに甲斐があるように、部長からお答えいたします。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  携帯電話の回収を市の庁舎内でやってもらえないかというご質問でございます。


 議員おっしゃりますとおり、大館市、篠山鳳鳴高校と大館鳳鳴高校は、姉妹校のような関係にございます。大館市というのはご承知のように、花岡鉱山と大変鉱山が有名な町でもございまして、そういう鉱物資源に対する市民の方の関心も非常に強いと聞いております。その辺が、今回の市内22カ所での回収ボックスの設置の背景にあるのではないかと考えております。大館市以外にも、私、手元の資料では、東京都がこれも民間に呼びかけまして、携帯電話の回収に積極的に取り組んでおるということも聞いております。


 議員の方からは、2001年度から2007年度で携帯電話の回収が、半分ぐらいに減ってしまったと言うんですが、これは大変携帯電話の付加価値が増えまして、写真であるとか、それから音楽であるとか、それからもちろん個人情報もございます。そういういろいろなコンテンツがたくさん携帯電話に残っておりますので、従来それが少ない時期は、携帯電話を買いかえる際にそれぞれのショップに持って行って、業者が回収していた。ところが、現在はそういう付加価値が多いために、手元に残しておく方が多いと。統計では、新しく携帯電話変えられても、その7割が手元に解約した携帯電話を持ったままにされているというふうに聞いております。したがって、清掃センターでも携帯電話を廃棄物として処理することは、極めて少なくなっております。


 ご指摘のように金のほかにガリウム、インジウム、パラジウムというようなレアメタルが含まれていると聞いております。ただ、現在、清掃センターでは、それを取り出す技術も設備もございませんので、金属ごみとして破砕処理をした上で、再生に回せる分につきましてはしておりますけれども、あとは埋め立て処分をしておるところでございます。


 せっかくのご提言もございましたので、今後、市の庁舎での設置はもとより、民間のまず業者さんにどのような協力を市として呼びかけることができるのか、広報紙等も通じて積極的な回収をできるような体制づくりをまずしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  清掃センターの入札に関してお答えいたします。


 清掃センターの業務は、随意契約が多いということで、監査の方からも再三指摘を受けたという過去の経緯もございまして、全部の業務について競争性のあるもの、引き出せるものについては、そのようにするということでやっております。


 この度、その中で金額の大きいごみ焼却施設運転業務ですね、これについて競争入札にしたということで、私も注目しておったのですが、結果として大幅なコストダウンになった。この内容は、聞くところによりますと、オペレーターの運転の方の配置計画などを大幅に見直して、合理化をしたということでございますので、企業努力でそのような計画を立てられた、これまで何年か運営をされておりますので、その経験を生かして、それを検討されたのだというふうに推察をしております。


 これをもって日常の業務がおろそかになって、炉が傷むというようなことはもちろんあってはならないことですので、市の方としても、十分な管理監督をしていきたいと、このように思っております。


 その他の業務につきましても、競争性を引き出せるものについては、引き続きそのような取り組みを進めていきたいということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  最後に一言だけ、先ほども言いましたが、携帯電話の回収の件ですけれども、大館市では3カ月で7トンが集まっておるという事実を、今部長の話では、買いかえのときにいろいろなコンテンツがあるから自分の家に置いておる、それは確かにあると思うんですが、現実に3カ月で7トンの携帯なりカメラが集まっておるという事実を正直に真正面から見ていただきたいなと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告5番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)(登壇)  議席番号3番、本莊賀寿美でございます。


 通告に従いまして、質問を申し上げます。


 その前に一言、先ほど市長が奥土居議員の回答におきまして、私の母校である母子小学校の説明をしていただきましたことに、驚きを持っております。私は、僻地小学校の象徴であります母子小学校の出身でございます。そして、複式学級を受けてきた人間の一人でございますが、今この場に立っておりますこと、お話しさせていただいて、質問を申し上げたいと存じます。


 私は、栄養士として活動しておりました。そして、現在も続けております。食に関すること、健康に関することを地域の方への指導と啓発を重ねてまいりました。その経験と女性として、親としての立場から、発言させていただきたいと思います。


 まずは、食の安心・安全の取り組みについてでございます。


 近年、食品の偽装表示、中国産冷凍餃子事件を始めとし、ここ数日においては、大阪での事故米の流通が報道され、私たちを不安にさせる事件が数多く起こっております。今、現在明らかになった偽装表示は、恐らく氷山の一角ではないかと思われます。このような事件を身近な問題として、食の安心・安全を守っていかなくてはならないと考えております。


 国においては、平成17年7月、食育に関する施策の総合的かつ計画的に推進することを目的に「食育基本法」が施行され、平成18年3月には食育基本法に基づき、食育に関する施策の基本的な方針等を示した「食育推進基本計画」が策定されました。国民運動として進めていくための方向性が打ち出されています。


 県においては、平成18年4月、兵庫県の食の安全・安心と食育に関する施策を総合的に推進するために、「食の安全安心と食育に関する条例」が施行されました。平成19年3月には、豊かで活力ある社会の実現を図るために、「食育推進計画」、「食の安全安心推進計画」の2次計画も策定されています。


 そして、県の条例の中の4条と5条には、市町の役目であったり、県の役割が載っております。


 そして、篠山市においては、平成20年3月、篠山市の食育を総合的に推進する「篠山市食育推進計画」が策定され、各種団体や地域への取り組みが盛り込まれ、将来への計画や取り組みが記載されております。皆さんもごらんになったと思いますが、基本理念を「篠山の豊かな自然からはぐくまれた心と体を大切にし、生きる基本となる食から始まるまちづくりを目指す」、基本方針としては、子供から大人まで、市民一人一人が食を楽しみ、健全な食生活を実践すること、篠山の自然の恵みと地域のつながりを大切にし、安全・安心の食生活を実現すること、篠山の伝統的な食文化を継承することが盛り込まれております。


 計画の方向性といたしまして、1つ目は、家庭における食育の推進、2つ目に保育所、幼稚園、学校における食育の推進、3番目に地域における食育の推進、4番目に篠山の豊かな農産物の活用の推進、5番目に食育を進めるための環境づくりの推進が掲げてあります。私もこの策定にあたってかかわった1人として、篠山市としてのよさが生かされるところと感じることろでございます。


 このことを含み、3つのことを質問したいと思います。


 1つ目は、篠山市における食の安心・安全への考え方についてでございます。2つ目は、市民に対する今後の取り組み方でございます。3つ目は、篠山市において地産地消の位置づけをどのように考えられているかの3点をお伺いしたいと思います。


 それから、篠山市の地域医療を守る取り組みについて、一つお願いしたいと思います。


 この度の協議により、兵庫医科大学篠山病院は、市民の命を守る中核病院として、丹波圏域にとっても重要な施設として存在が実り、市民生活にとって安心して治療を受けることになり、安堵の気持ちでいっぱいでございます。


 しかし、地域医療を支えるためには、課題が山積みであるとも考えられます。市民一人一人の意識改革と向上が図られることが大切ではないかと思います。あり続けるためにも、共に意見が出し合える環境づくりや勉強会を重ね、市民、地域、行政が連帯して進めていかなければならないのではないでしょうか。上からの押しつけではなく、自分のこととして備えるためにも、足元からしっかりさせることが大切だと考えております。


 そこで、質問をします。


 今後の市民が、医療を受診する上での意識の改革をするためには、市としてどのように取り組まれていくのかをお伺いしたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  本莊議員の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の食の安全・安心の取り組みについてでありますが、篠山市におきましては、この3月に「篠山市食育推進計画」を策定しておりまして、関係機関、団体などによりその取り組みを進めているところでありまして、議員の皆様にもその計画書を配付をしておるところであります。


 この計画の策定にあたりましては、その策定委員として、本莊議員にも篠山市地域活動栄養士会の代表としてお世話になりまして、いろいろとご助言をいただきましたこと、まず御礼を申し上げておきたいと思います。


 近年、病原性大腸菌O157、またBSE、輸入農産物の残留農薬、また産地の偽装、こういったことから、本当に食をめぐる安全・安心を揺るがすことが多く、そのような中で、市民に対しては正しい食を選択してもらう、そして健全な食生活を実施、実践をしていただく、こういったことを願っておりまして、庁内各関係課、また関係機関と連携して活動を行っているところであります。


 この食育推進計画を家庭や地域、保育所、幼稚園、学校など、食にかかわる関係機関と連携協力して、食育活動が健康づくり、人づくりの基本であると、こういう認識のもとに、心身ともに健やかな、そして安心した生活が送れるように、食育推進活動、市民の皆様とともに展開していきたいというふうに考えておるところであります。


 具体的には、健康課において生活習慣病予防を目的として、40歳から50代の女性をターゲットにしたヘルシークッキング教室、保育園における毎月19日の食育の日に合わせての各園統一したメニューの取り組み、栄養士会や食生活改善グループ「いずみ会」の実践活動を通じての家庭や地域、市民への啓発活動を行っているところです。


 また、農業の分野では、児童を対象とした農作業体験、教育分野では、今年度、文科省指定による日置小学校と西紀小学校において、子供の健康をはぐくむ「総合食育推進事業」に取り組んでおりまして、家庭向け食育リーフレットの作成、配布や、親子クッキング、また篠山市食育研究大会の開催なども予定をしておるところでありまして、こういったところから市民挙げて取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、地産地消の位置づけにつきましては、篠山市はご指摘のとおり、その気候風土から全国的にも名高い特産品としての農産物がたくさんあります。これらの利用につきまして、学校給食センターにおいては、この地産地消の観点から地元で生産される農作物を可能な限りその活用を図るということから、主食となるごはんやパンについては、篠山産のコシヒカリを使用、副食においても、地元の生産者により学校給食用野菜としての栽培をしていただいており、ジャガイモ、タマネギ、白菜など、12品目について献立に応じ旬の食材として使用しているところであります。


 今後におきましても、今まで以上に地元の野菜の積極的な納入を促進し、安全・安心な食材を子供たちに提供する。また、子供たちにこの篠山の食のすばらしさを体験していただく、こういった取り組みを進めていきたいと考えておりまして、この「食育推進計画」を軸として、篠山らしい食を大切にした取り組みを進めていきたいと思っておりますので、今後とものご指導よろしくお願いいたしたいと思います。


 続いて、2点目の医療を守る取り組みにつきまして、どのように市民の意識を醸成し、ともに取り組んでいくかということでありますが、午前中から、また奥土居議員の質問にもお答えをしておりますとおりでありますが、奥土居議員からもご指摘をいただきましたように、市民の皆さん、救急利用が軽傷者が約半数というような結果もありますので、市民の方には、1次医療でのかかりつけ医、2次医療での病院という、こういう医療機関の役割分担をご理解をいただきたいというふうに考えます。できるだけ診療時間内での受診もお願いをする。こういったことから市民のちゃんとした利用ということを呼びかけていきたいというふうに考えておりますし、病院と各開業医、診療所の連携というものをより強く図ってもらいたいと考えております。


 また、再三申し上げておりますように、医療、病院があって当たり前という意識ではなしに、地域皆でつくっていく、感謝していくという、こういう気持ちから病院のお医者さん、また病院を支えていくといった取り組みも、そういう気持ちも大事であると思っておりまして、篠山ではそういった市民の皆さんの動きは今のところありませんけれども、そういった方向に持っていけたらということで、11月には「篠山地域医療フォーラム」を開催して、市民の皆さんとともに、また各関係機関とともに、今後の医療を皆でつくっていくというふうなことを盛り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  本莊でございます。


 食育に関しては、食に関することは、日々毎日のことでございますので、ぜひとも安心・安全の面については、篠山市においての篠山市にしかできないものをつくっていただきたいなというふうに感ずるところでございます。


 そして、今言われました「食育推進計画」の方も本当にされるということでございますが、これも5年間の計画となっております。そして、その他にそれに計画に関連してたくさんの計画がここ16年あたりからずっと22年、23年、24年あたりまでずっとずっと計画が続いていくようでございますので、この計画がそれぞれが一つ一つにならず、それぞれの整合性をもっての計画となることを願っているところでございます。


 そして、医療のことに関しては、この11月にフォーラムも開催されるというお話を伺っているんですが、ぜひとも丹波市や西脇市では、市民からの守る会であったりとか、考える会が発足しております。篠山市はまだまだそのあたりまで到達することはできてないように感じていますが、ぜひともそういう活動ができたときには、行政として、篠山市として関わりをうまく持っていけたらなというふうに思っております。


 フォーラムの開催に当たっても、プロジェクトのようなものがつくられたというふうにも耳に聞いたことがあるんですが、そのあたりもプロジェクトができたのならば、色々なステージで考える場を、企画を持つ場をたくさん持っていただいた上で、成り立つようなフォーラムにしていただけたらなというふうに感じております。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、2点のご質問、再質問ですけれども、食育の問題につきましては、それぞれの関連、健康篠山21とか介護保険事業計画も含めて、さまざまな分野でこの食育の問題はかかわってくると思います。特に、食育は、栄養部門だけじゃなくて、口腔ケア問題も含めて、今、歯科医師会の方もこういう食育についての取り組みも進めていただけるようになってきております。


 私も保健所と保健健康課の方の部署にも滞在しておりましたが、本莊さんとも栄養改善については、さまざまな活動もしてまいりました。そういう中で、今後市民とともに食育について、実行あるものをつくっていかなくてはならないということで、それぞれの評価項目を上げております。これをすべてというわけにはいかないかもしれませんが、評価項目を達成できるように、私どもはこれからの庁内もとより、関係機関の連携、特にまた小学校からの子供の養育に関する食育というのは、非常に大事でございますから、そういう学校関連、幼稚園、保育園、保育所とも含めて、協力的に食育を広めてまいりたいと思っていますので、今後ともご協力よろしくお願いをしたいと思います。


 もう1点の地域フォーラムに関します関係でございますが、先ほど申しましたように、奥土居議員のときにも申しましたが、地域医療のプロジェクトチームというのを今発足させております。その中の議論で、さまざまな市民運動といいますか、市民の意識を持っていただく取り組みが必要ということで、このフォーラムをやってみようという形で思っています。11月の9日で衆議院選挙等も非常に心配するところですけれども、一応9日に決めさせていただきまして、今、埼玉の方にあります城西大学のイセキ助教授を招きまして、この井関さんは、柏原病院の問題に取り組みを一緒に考えておられる先生でございますので、その方をお招きして、全国的な病院の問題、医療の問題、それとまた柏原で起こっている問題とか、また篠山でこれから起ころうとしている問題も含めて、県立柏原病院の和久先生もお呼びしまして、そういう全体的な問題と、あと市内の病院関係の方々も少し出番を持っていただいてと、市長はちょっと少し申しておりましたが、市民代表がいないということを申しておりましたし、ぜひとも本莊さんのような方がというふうにも市長申しておりましたけれども、そういう市民の代表する方々も含めて、少し登壇いただいて、最初の足かけになろうと思いますが、取り組みにしていきたいと思っています。


 ただ、フォーラムを1回すれば、市民の意識が変わるかということではないと思います。今後、フォーラムにつきましても、定期的な開催が必要でしょうし、私、地域医療のプロジェクトの方にもちょっと要望申しておりますが、小地域におけるそういうフォーラムでしょうか、地域の集会場に出向くような、できればそれぞれの病院関係の先生方が、地域に出向いてやろうというふうにおっしゃっていただけたら非常にうれしいんですけれども、特に東雲診療所の問題につきましては、9月で一応おおむねの方向を出して、また住民の方々とも考えていこうということで、その中にも兵庫医科大学の先生方にも少しご協力いただけないかなということも申したいと思っていますので、病院運営も含めて、そういう形で私どもも病診連携、地域連携も含めた取り組みをこのプロジェクトの中で提案をしていきたいと思っていますので、もう少しお時間をいただきまして、今後の交渉、また進め方に努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  3番、本莊賀寿美君。


○3番(本莊賀寿美君)  本莊でございます。


 食の安心・安全に関しましては、本当に速やかな、篠山市が宣言できるような、そんなまちづくりの中にも導入していただけたらなというふうに考えております。


 それから、地域医療を守ることに関しましては、やはり足元から固めることがとても大事だと思います。ぜひとも医療が末永く続いていきまして、私たちの命と健康が守られることを願っておりますので、どうかフォーラムで終わらず、地域のところへ出向く場をたくさんつくっていただくことを願って、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(足立義則君)  これで、一般質問は終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、明日17日、午前9時30分から開議いたします。


 大変御苦労さんでございました。


               午後 4時55分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年9月16日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  植 野 良 治





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  小 林 美 穂