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兵庫県 篠山市

平成20年第62回定例会(第2号 6月12日)




平成20年第62回定例会(第2号 6月12日)





       第62回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成20年6月12日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長       金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長       河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長      平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長    堀 毛 宏 章


  健康福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長   森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者     河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長       植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長        時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第2号 平成20年6月12日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





               午前9時30分  開議


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、奥土居 浩君、8番、大上磯松君、9番、吉田浩明君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(足立義則君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内、個人質問は、30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いいたします。


 最初に、代表質問を行います。


 新風、林  茂君。


○4番(林 茂君)(登壇)  4番、林  茂でございます。


 議長より発言許可をいただきましたので、新風を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。


 昨年の2月、圧倒的な市民の支持により、酒井市長が就任されました。財政再建と活力に満ちた魅力あるまちづくりをと、県会議員11年の豊富な政治経験とクリーンな人柄に、市民は大いに期待を持ちました。


 公約どおり、市政が身近に親しみやすくなりました。評価いたします。情報公開もされました。その結果、昨年7月市の広報で財政再建待ったなし、篠山市の借金は1,038億円、平成23年度には、財政破綻の可能性ありと知らされた市民の大半は、衝撃を受けたはずです。でも、本当に危機感を持って何とか早急に対策をと思った人が、何人いたでしょう。私の独断と偏見で申し上げれば、市民で1割、職員で2割、当時の議員で5割以下、国にはしごを外された、何とかなる、国や県が金を出してくれる、国も同じ事、借金は多い、心配するな、そんな事ばかり言うから暗くなる、職員の給料は聖域だ、財政面で議員歳費を論ずるべきではない、ともかく昨年の夏、冬と賞与は満額、ことしも夏の満額は確定的、民間で赤字の会社が3期続けて賞与を満額払いますか。今までは抵抗勢力が強いのか、お察しいたしますが、常に物を言わぬ市民負担先行では納得できません。


 もう一つの公約。兵庫医大病院の存続には、たび重なる交渉の末、めどをつけられ、地域医療の崩壊の危機はひとまず免れたことに安堵しております。今後は、篠山市民が誇れるような医療施設として、お互いの信頼関係が揺るぎないものとなるよう希望します。


 余談ですが、この春、国立がんセンターから、麻酔医が相次いで退職し、十分な手術ができなくなるという事態が発生しました。退職の理由は、過重な労働と低報酬。以前は、地方や特定部門での問題と見られていた医師不足が、東京中枢の先端医療機関で発生しております。消化器内科の名医として知られる国立医療機関の部長は、こう言っています。「自分は、総理大臣の胃も見れば、ホームレスの胃も見る。だれでも高い水準の治療を受けられる国民皆保険のシステムは、勤務医の犠牲で成り立ってきた。それにようやく気づいた医師が、病院から脱走する動きが全国的に始まった。」とあります。地方の公立病院が、医師を確保することの困難さがよくわかると思います。医療保険制度そのものを根本的に見直すとともに、膨れ上がった官の経費、20年間でGDP費2倍と言われています。を切り詰めなければ、解決しない問題ですが、果たして永田町が霞ヶ関に勝って、真の公務員改革ができる日が来るのでしょうか。


 さて、肝心の公約の一番、「篠山の再生、必ずやります。皆様とともに力を振り絞り、困難に負けず、必ず将来への責任ある計画を立てます。そして、日本一のふるさと、篠山市を築いていきます。」耳ざわりはいいですが、一連の流れを見ていると、再生の方向にかじを切ったことには一定の評価はいたしますが、今年度の重点施策を見るとき、これで本当に篠山市が再生できるのかと危惧いたしています。


 5月には、新人議員が13人誕生しました。篠山市を何とかしなければとの思いを、全員強く持っています。もちろん、先輩議員も豊富な経験を生かし、新人にアドバイスをいただき、改革のムードは高まっています。若返った議会は、足立議長の「変わろう」とのもとに、早速議員報酬を議論し、イデオロギーを超えて、篠山市再生に取り組もうとしています。


 当局におかれましても、今月20日に画期的な改革案を発表されるよし、9月議会以降大いに議論し、本年度補正、来年度予算に反映させなければなりません。とにかく、21年度予算が篠山市の今後を大きく左右するものと考えています。先送りするほど破綻につながります。


 前置きが長くなりましたが、何としても財政再建と活力あるまちづくりをなし遂げ、篠山市を再生するために、8項目の質問と提言をいたします。


 1番、21年度より5年間の再生に向けた財政収支計画、これはシミュレーションではありません、を作成し、市民の皆さんに公表することができますか、お尋ねいたします。


 昨今の景気状況、物価高、歳入は減少、歳出は逆に予想以上に増加が見込まれ、よほどの覚悟が必要だと考えます。


 2番、こんなことは絶対にあってはなりませんが、もし基金が枯渇し、まともな予算が組めなくなり、総務省の管轄になれば、どのような事態が考えられるのか、お尋ねします。


 仮に、何とか財政破綻を免れたとしても、やりくりが大変なことはお察しいたしますが、現状のような座して死を待つような、その日暮しの政策では、篠山のあしたが見えてきません。周辺部はますます過疎が進み、限界集落が現実化して、取り返しがつかなくなってしまいます。


 3番、来年は、市政10周年、築城400年の年に当たりますが、一過性の祭りにしないためにも、「丹波ささやま市」に地名変更を提言いたします。


 ささやまは、漢字でなく平仮名です。篠山(しのやま)と読まれるのと、隣の丹波市とのバランス上です。篠山は、聖人君子の聖を2個使ったささやまとの説もあるからです。この聖は、天皇とか聖人とか、聖ですから知識人とか、また一方では、酒ということもあるそうです。9年前、初めに答えありきで、十分な議論なしで篠山町が決定され、合併の特例で篠山市と決定されました。人口6万人の田園文化都市、背伸びをし過ぎました。村と町と足しても掛けても、都市にはなりません。マイナスとマイナスを掛けて、プラスというわけにはいきません。神戸市や姫路市、近くでは宝塚市や西宮市とは比較にありません。しょせんは田舎町。「丹波ささやま」には、その田舎の景観と何となく高い文化と、正直で素朴な人情、デカンショ節の「丹波篠山の山鹿のサルが、花のお江戸で芝居する、私しゃ丹波の勝ちグリ育ち、中にゃ甘みもしぶもある」、心意気と人情をあらわしています。


 昨日、商工会青年部が、JA丹波ささやまの協力のもと、ひとまず1万2,652人の署名を集め、篠山市長と議長に篠山口駅、丹南篠山インターチェンジ名を、「丹波篠山駅」、「丹波篠山インターチェンジ」に名称変更するよう、要望書が提出されました。何のためでしょうか。若干意図は違いますが、「丹波ささやま市」に変更するのに、商工会、JA関係者は、異論はないはずです。


 次に、資金面、システム変更に5,000万円程度かかると聞いています。駅名、インター名は、市名変更だから、交渉次第だと思います。印刷物は、変更時期を22年に延ばせば、そうむだにはなりません。標識等若干費用はかかりますが、観光・農業・特産振興をうたい、地域ブランド確立を目指すなら、将来的に見て、費用をはるかに上回るメリットがあると確信いたします。丹波篠山には、抜群の知名度とともに、日本人が失った思いやりの心を取り戻す、正直で素朴な人情、ほんまもんのオンリーワンのふるさとが、またこれからの市民の目指す方向が見える気がするのは、私だけでしょうか。


 参考までに、丹波篠山産の地域団体商標登録として、JA丹波ささやまでは、黒大豆、山の芋、大納言小豆、黒枝豆の4品に「丹波篠山」を冠し、本家としての地位と地域を絞り込んで出願されたそうですが、登録はだめだったそうです。丹波地内の作付は、黒大豆の場合、篠山市630ヘクタール、丹波市19ヘクタール、京丹波町67ヘクタール。丹波篠山の黒大豆は、江戸中期篠山藩主が国元の黒豆を幕府へ献上し、その美味が江戸の評判を呼んで、特産になったと伝えられています。篠山の肥沃な粘土質が作物の成長を促し、丹波霧と呼ばれる濃霧が作物に潤いを与え、昼夜の温度差がその糖度を高めるという3条件から、地域生産者は強い特産本家意識を持っています。味の違う丹波市の丹波黒大豆が出回れば、肝心の本家の丹波篠山産が信用を落とすことになります。


 当市は、黒まめ課をつくり、特産振興をしているわけですから、ぜひこの機会に英断をしていただきたいと思います。期は熟しています。将来に禍根を残すことのないよう、ぜひお願いいたします。住民投票条例を制定して、住民の皆さんに諮る手もありますが、自治会会長会等で検討していただくよう、前向きな対応をお願いいたします。当局のリード次第です。明確な答弁を求めます。


 4番、地域活性化のために地域振興基金として、22億7,000万円あると思いますが、そのうち約10億円は、昨年度より地域振興のためなら、篠山市の独自の判断で使うことができると聞いていますが、その使い道を広く公募してはと考えます。私の頭では思いつきませんが、最近、地才・地創とよく言われますが、文字どおり篠山の英知を結集する必要があると考えます。すばらしいアイデアがあるかもしれません。政策実現できるようなご回答をいただきたい。


 5番、まちづくりに資金を投入してほしい。篠山市の遊休資産売却代金を、別枠にして充当してはと考えます。ぜひご検討願います。私は周辺部、とりわけ東部地区の活性化なくしては、篠山の再生はなし得ないと考えます。丹波篠山特産の一方の雄マツタケ、今、その肝心の松が全滅しかかっています。昨年の秋には、篠山の再生はマツタケからとのフォーラムもありましたが、残念でなりません。


 住民サービスが低下したと言っても、周辺ばかり。とりわけ大芋地区は、ひどい状態です。本当に何もない状態になってしまいました。中心部の人には理解できないでしょうが、国に交付金制度があるように、そういった地域に光をあてるためにも、この資金だけは赤字の充当には使ってほしくありません。住民自治意識の高揚と言っても、資金がなければかけ声だけ。地区の抱える問題解決と創意工夫により、活性化の道が開けるものと確信しています。景観だけでは生活できません。西高東低と言われるようになりましたが、西で稼ぎ、篠山城を中心に観光客を呼び、その流れを周辺部、東部へ。かつての「白い恋人」、「赤福」的なものをぜひ開発したいものだと考えております。


 6番、旧丹南支所跡地を高層分譲マンションに。規制を外し、再考すべきと考えますが、お尋ねいたします。


 現在27戸程度の戸建て用地として、業者に公売の予定と聞いていますが、売却することには何の異論もありませんが、なぜ戸建てなのか。定住人口の増加を言いながら、駅近くの1等地に30戸程度増加しても、大勢に影響なしと思われます。業者も完売に苦労するのではないかと危惧します。現に、隣接の分譲地がほとんど売れていません。少なくとも、マンション業者に意見を聞き、市場調査をした上でだめなら納得できますが、他市から阪神間に勤務する人が購入する可能性のある、また税収の増が期待できる数少ない稼げる場所だと考えております。民と官の決定的な違いは、民はどうすればベストか、可能性を探ります。官は条例だ、規則だ、前例にない、住民の反対があるとか、できない理由を全面に出し、無難な道を選択するから先延ばし、これでは幾ら優秀な新人が入ってきても、3年、長くても5年もすれば、すっかりだめになってしまう組織だとの中堅幹部の嘆きもうなずけます。


 7番、ハートピア北条団地、篠山町時代の約束を引きずっているようですが、時価に値下げして、残りの13区画を早く分譲すべきと考えますがいかがですか、お尋ねします。約束は約束、早くけりをつけて、人口増加につなげたいものです。


 8番、「帰ろう住もう運動」、「ふるさと納税」にしても、具体的な数値目標を掲げて自治会を始め、市民の皆さんの協力を仰ぎ、実効を上げるべしと考えますが、いかがですか。ちなみに、市外在住の篠山市の職員が、全員住民税の1割を寄附したとして幾らになるのか、お尋ねいたします。特に、「ふるさと納税」は、篠山市出身の有力者には依頼できる体制が必要です。同窓会名簿等活用し、働きかけたいものです。


 余談ですが、このほど高校クラス会をした際、自治会長をしている幹事があいさつで、「ふるさと納税」を呼びかけました。ほとんどは年金生活ですが、1人現役がおり、寄附の確約ができました。彼は、年収3,000万円以上あるそうです。したがって、30万円は確保できました。こんなうまくはいきませんが、これを1,000人獲得すれば3億円です。こういう市民の姿勢が必要なんです。市役所職員はもとより、市民挙げて取り組みたいものです。


 各種のプロジェクトチームを立ち上げて検討されるよし、立ち上げただけということのないよう、真剣に議論し、実行に移していただきたい。期待しています。


 人口6万人を標榜しながら、何ら有効な政策を打たなかった過去。企業誘致のための農工団地を指定しながら、30数年間も進入路もないまま放置していた事実。今後有力な企業の進出も話があれば、官民挙げて取り組みたいものです。ともすれば、総論賛成、各論反対で、エゴ丸出しということのないよう、市民の皆さんも公共心を心がけてほしいものです。このほど、熟年の企業戦士が加わり、企業誘致に専念されるとか。エールを送ります。今後やる気のある、お金にこだわらない民間の年金族パワーを投入することが、行政に活を入れる効果をもたらすかもしれません。


 ともあれ、この難局は、皆が等しく痛みを共有し、官民が一体となって切り抜けなければなりません。現状、大多数の市民は、市民負担が先行していると思っています。したがって、議員はもとより、行政側が合理化を始め、痛みを覚悟で必死の努力をし、あらゆる組織と連携し、難局を切り開く姿が見えてこなければ、納得しないでしょう。


 また、少なくとも、まちづくり協議会には、複数の職員が張りつき、各自治会にも担当者がいるのが理想で、地域の問題解決や情報収集に当たられるよう要望しておきます。


 戦後の日本人が失ったものが2つあると言われています。一つは時間をかけること。もう一つは、思いやりの心です。自己本位で自分さえよければ、他人の痛みは関係ない。金もうけのためなら、少々のごまかしは仕方ない。どれだけ従業員やその家族、お客が被害をこうむったか。犠牲者、公務員に自己犠牲の精神がないのも、今の閉塞感の原因と言えます。


 教育長にお願いしておきます。篠山市の子供は、忍耐と他人を思いやる心と、公の立場で考え行動できるように教育してください。市長には、強い信念とリーダーシップで、職員を今以上にやる気にさせて、多少給料が下がっても、市長のために頑張ろう、市民のために頑張ろうという者をつくられることを強く要望して、代表質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  会派、新風代表の林議員の質問にお答えをしておきます。


 まず、始めの1点目の財政収支計画を、市民に公表しなさいということであります。就任後、昨年の5月にご指摘のありましたように、これから27年度までの財政収支見通しを公表いたしました。財政再建待ったなしということで、篠山市の危機的状況が目前に迫っておるということで、皆さんにお知らせいたしまして、市の広報紙の7月号に詳しく載せましたり、また新聞発表をしましたり、またふるさと一番会議やその他いろいろな会議で、私の方からも市民の皆さんに説明をしてまいりました。


 今、ご指摘のように、当初はそんなはずではないんではないかというような意見もありましたが、今では、多くの市民の皆さんも、この状況を理解して、改革への方向に大きく転換ができたものと思っておりますし、また昨年7月から活躍をいただいております篠山再生市民会議の皆さんには、去年の11月に第1次答申、一昨日に第2次答申をいただきまして、本当に積極的に真摯な議論をしていただきまして、大きな方向性を示していただいておるというふうに考えております。


 今、私の方ではそれも受け、またいろいろな市民の皆さんのご意見、アンケートを踏まえながら、これからどのようにすれば篠山が再生していけるのか、その再生計画の案を策定中でありまして、これを6月20日に公表するというふうにいたしております。20日の日の午前中に議会の皆様にお示しをし、午後に記者発表するという段取りをしておりますが、その中で、今後10年間、平成20年度から29年度までの10年間の収支見通しをお示しをするということにしております。


 ただ、大変厳しい数字になっておりまして、それも大体収入は思うようにいかない、支出は予想外が出てくるという、大体そういうのが常でありますので、毎年毎年見直していくということも必要だろうと考えておりますけれども、ともかく、一応見通しを今度の6月20日にお示しをいたしたいというふうに考えておりますので、今、林議員から力強い取り組みのお話をいただきましたけれども、議会の皆様の審議をしていただきまして、それを踏まえて11月に計画としてまとめたいと考えておりますので、議会の皆様の積極的な審議と提言をお願いをいたしたいと思います。


 それから、2点目の基金が枯渇していけば、そして総務省管轄になっていけばどうなるのかということであります。平成19年6月に、地方公共団体の財政健全化に関する法律というのが制定をされまして、財政健全化法という法律ですけれども、この法律が、平成20年度の決算から適用されるということになっておりまして、自治体全体の財政情報の開示を徹底する、財政状況の悪い自治体には透明なルールなもとに、早期の健全化措置を導入していくということになっております。


 具体的には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、将来負担比率と、このような新たな4つの財政指標を設けまして、これを毎年度監査員の審査を得て議会に報告し、住民に公表するということになっておりまして、この財政指標によって、この自治体を健全団体、早期健全化団体、再生団体の3つに振り分けて、健全化を促していくということになっております。この4つの財政指標のうち、一つでも早期健全化の基準を超えた団体を、財政健全化団体としまして、外部監査を義務づけたり、国の勧告などのもと、早期の健全化に取り組まなければならないとなっております。


 最も財政状況が悪化している団体、これを再生団体と位置づけまして、国の強力な関与による再生を義務づけていくということになっておりまして、この場合には、国の同意がなければ、原則地方債の起債もできないと、地方の自治の能力が奪われるというような形になっております。


 ちなみに、新聞を賑わして、非常な衝撃を与えました夕張市で読みますと、夕張市では、夕張市の再生計画を見ますと、今後18年間の間に353億円の赤字額を解消していくということになっておりまして、その基本方針は、不適正な財政運営を深く反省し、これを改め、多額な債務を確実に返済をしていく、徹底した情報公開をしていくということになっております。


 具体的には、市民税、固定資産税などの税率の引き上げ、ごみ処理手数料などの使用料手数料の引き上げ、総人件費の大幅な削減で、最大で年収の4割減、全国の市町村の中で最も低い給与水準に持って行く、また、職員数も人口規模か同規模の市町村で、最も少ない職員数の水準に持って行く、市長給与は86万円から約26万円に、議員定数は18人から9人、経常的経費は全国で最も効率的な水準に持って行く、物件費の4割減、維持補修費の3割減、補助費の8割削減、投資的経費は真に必要なもののみ、不採算の事業は実施しない、病院事業は171床の病院を19床の診療所にする、小学校を1校にする、プールが5つあるのを1つにして、夏のみ運営すると、こういった非常に衝撃的な内容となっております。


 ご質問の篠山市の場合はどうかということなんですけれども、まず資金が枯渇したらどうなるかということなんですけれども、今のところ基金という資金がありますけれども、基金が枯渇すれば、直ちに先ほどのような団体になるんではなしに、実質収支が赤字となって、赤字が累積することによる実質赤字比率が20%を超えれば、今の再生団体に陥るということになっておりまして、篠山市の場合は、赤字の累積額が約30億円超えた場合に、再生団体になるということになりまして、今当面このようなところまではいっておりません。


 篠山市の場合、心配される数値は、実質公債費比率というのがありまして、これが25%超えると早期健全化団体、35%超えると再生団体になりますけれども、篠山市の場合、この実質公債費比率が20年度で22.1%、20年度の単年度の見通しは、24.2%ということで、これが財政健全化団体基準である25%に近づいておるということで、今後この数値の上昇が心配をされるところでありますけれども、この数値の状況を見ながら、この数値に注意を払いながら、今後の篠山市が再生計画の中で、何とかこれよりならないような方向で取り組んでいきたいというふうに今考えておるところであります。


 3点目の「丹波ささやま市」への市名の改称、これを市政10周年、築城400年の機に、思い切ってすればどうかというご提言でありまして、同様の趣旨の質問をこの3月の60回の定例会において天野議員から質問をいただいたところであります。そのときにもお答えをしたんですけれども、私も「篠山」というよりも、「丹波ささやま」の方が、より知名度がありますし、歴史文化も感じやすい、産業・観光の活性化にも、特産の振興にもより有利であるというふうに考えております。そのため、篠山市でも、「丹波ささやま黒まめ課」、「丹波篠山築城400年」という、こういう「丹波篠山」という名前を使っているわけでありますし、私自身も今「篠山」と言えば、「丹波篠山」ということを皆思ってくれるんですけれども、お隣は丹波市という名前がつきましたし、京都でも京丹波町ということで、あと10年、20年すれば、丹波は一体どこなのかと、篠山は丹波でないのではないかといったことすら危惧をするところであります。そういったところから、「丹波ささやま」という市名が、より適切ではないかというふうに考えるところでありますけれども、これを直ちに変えるかどうかとなると、ちゅうちょするところがありまして、これは何かと言いますと、今お答えをしております篠山市の当面の課題が財政再建であるということ、地域医療という大きな課題を抱えておるところから、今すぐに市名の変更にはなかなか踏み切りにくくて、こういった大きな問題の方向性が出された上で、しかも今おっしゃる市の負担も少なくとも5,000万円以上は要る、また市民の皆さんにもいろいろ市名の変更に伴う負担も必要となると思いますので、市民の皆さんの大方のご理解、合意が要るというふうに考えますので、篠山市が今取り組んでおります緊急の課題が一応の目安がついた段階で、市民の皆さんに問いかけて、取り組んでいければというふうに考えております。


 ちなみに、昨日ご指摘のように、商工会青年部の皆さんを中心に、商工会、農協の組合長もお越しをいただきまして、JRの駅名とインター名の名前を「丹波篠山」に変えたいということで、1万2,000名を超える署名をお届けいただきました。それを重く受け取っておるところでありまして、インター名については、和歌山県の例では、費用負担が伴っていなかったということから、まずできるところからということで、インター名を「丹波篠山」に変えるという働きかけを今後していきたいというふうに考えております。


 次に、4点目の地域振興基金、広く市民に案を出してもらって、それを地域のために使えばどうかというご質問であります。これは、19年度末で22億7,000万円の地域振興基金というのも持っておりまして、これは合併後に合併特例債を財源として、年次的に基金を積み立ててきたものでありまして、20年度にも積み立てを行い、この年度末には、24億7,000万円の残高になるというふうに見込んでおります。


 この使い道につきましては、この言葉のとおり、地域振興のために使うということになるんですけれども、ただ篠山市の財政状況が大変厳しくて、今後これを乗り切っていくためには、この地域振興基金を取り崩しつつ運営をするということが、どうしても避けられないという見通しでありまして、篠山再生市民会議が提案されたシミュレーションは、この地域振興基金を残したまま再生をするというプランでありましたが、今私の方が策定中の計画案では、この地域振興基金をこれを頼りにして、取り崩しつつ、何とか一番厳しい市政25年、26年を切り抜けていくということでありますので、このような状況の中、新しい施策に充てていくというのは、今のところは困難であるというふうに考えておりまして、将来の検討課題にさせていただきたいというふうに考えます。


 それから、5点目の遊休地を売却して、これを同じくまちづくりのお金とかに充てればどうかと、地域のための交付金に充てればどうかというお尋ねでありまして、遊休地の売却につきましては、兼ねてから議会の方からも再三ご指摘をいただいておりまして、今現在プロジェクトチームを発足し、遊休地につきましては、すべて売却の方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。その使途につきましては、これを公共施設整備基金などに一応積み立てていきたいというふうに考えまして、公共施設の補修など、また、あるいは今後の篠山市の運営にまずは確保しておきたいというふうに考えまして、その後めどがついた段階で、おっしゃるような地域のために使っていければというふうに考えますので、これも慎重に検討させていただきたいと思います。


 ただし、今でも例えば農地・水・環境向上対策ということで、多くの集落にそのお金を、交付金を払っております。あれは、それぞれの集落でそのお金を使って、地域の活性化、農業の振興に充ててもらいたいというお金なんですけれども、残念ながらそのお金の使途が日当に消えたりということが多くなっておりまして、本当の地域のために使われているのかというような問題点も指摘されておるところでありますので、その地域に配るお金が直ちに本当に地域のために使えるかというのもあわせて検討しなければいけないというふうに考えておるところであります。


 それから、6点目の旧丹南支所跡地を高層マンションにしてはどうかという質問であります。この旧丹南支所跡地は、利用可能面積1万2,000平米でありまして、平成18年6月からは、社会福祉協議会が事務所とか、一部駐車場として、さらに消防詰所、その消防施設用地、有機農業の作業所等で利用をしておるところであります。過去、平成14年から15年にかけて、支所周辺の関係地域の住民団体の皆さん、また学識者からなる篠山市役所丹南支所機能に関する検討委員会において、この跡地利用を審議されまして、公共公益施設の廃止や移転問題が地域住民にとって大きな関心事であり、今後の利活用に際しては、次のような点を考慮されたいという答申をいただいておりました。それは、敷地の一部がかつて中学校や保育園であったために、教育的、研究的イメージの施設建設を期待する、まちづくりの観点から、市の玄関機能を生かし、観光交流拠点としての利活用を検討されたい、地域、また市民の憩いのゾーンとして活用されたいと、こういった点など含めた答申をいただいておりました。


 しかしながら、現在の社会情勢を見ますとき、また篠山市の財政状況を見ますときには、この支所跡地は、議員ご指摘のように、JR篠山口駅からの至近距離にあって、市内外への通勤・通学に大変便利な優位な場所であると。また、周囲の環境も住居系の用地となっており、人口増加のために住宅用地として、民間による土地有効活用を図るのが最適ではないかと考えて、昨年12月に周辺の自治会の皆さんと協議をさせていただきました。その中で、周辺自治会からのご意見は、周辺の住宅環境と整合するように、戸建て住宅計画をしてほしいという意見。自治会は、既存の杉自治会に含めてしてほしいと、こういった意見がありました。これも踏まえ、一応戸建て住宅地ということで、計画しておるところであります。


 ご指摘のように、この地域は、都市計画法の用途地域で、第二種住居地域に指定されておりますので、200戸程度の分譲マンション建築も可能ではありますけれども、なかなか篠山市では、賃貸マンションはあっても、分譲マンションというのはしにくいのではないかといった指摘もありましたし、先ほどの地元の方の意向も尊重した中で、戸建て住宅というふうに決めさせていただいて、その方向で今進めておるところであります。


 次に、7点目のハートピア北条団地、これを地価を引き下げして、早期に処理すべきであるということであります。ハートピア北条団地につきましては、平成9年度に19区画の造成工事を行っており、平成12年までに6区画を販売しましたが、残りの13区画が売れ残ったままになっております。この理由としましては、価格が高くて、この今の価格では売れないんですけれども、平成10年に当時の篠山町長から、その中のある方へ差し出した回答書という文書がありまして、この文書の存在が価格の引き下げに障害となってきております。


 この文書は、また委員会等でお示しをしますが、平成10年12月8日付、回答書と題する書面で、当時の篠山町長 瀬戸亀男さんからこの中の住民の方にあてた文書でありまして、「ハートピア北条団地分譲地の未契約区画につきましては、譲渡価格を引き下げることは考えておりません。しかし、今後社会情勢の変化などにより、値下げをする可能性が全くないとは言い切れません。万が一価格を引き下げるようなことがありましたら、〇〇様に対しても同様の取り扱いをいたします。」と、こういう文書をこの方に入れておりました。ですから、引き下げれば、この価格弁償をこの方にもしなければいけない。この方にすると残りの方にもしなければいけないんではないかということで、ずっとそのままの値段で置いてあるわけです。


 しかし、私としましては、この平成10年12月というのは、もうことしの12月で10年という期限も切れますので、一応10年でこの契約の一つの効力も終わっただろうというふうに判断をした上で、適正な価格に引き下げて、売却に踏み切っていきたいと考えております。


 続きまして、8点目の「帰ろう住もう運動」、「ふるさと納税」、こういったものをもっと目標を設定して、積極的に取り組めという点でありまして、私もそのとおりであるというふうに考えております。


 「帰ろう住もう運動」につきましては、庁内のプロジェクトチームの者が、積極的な提言をしたり、今最終報告を受けて準備をしておりますし、この春から「帰ろう住もう係」もつくりましたが、一つの大きな方向性としては、出すことができたと思っておりますが、まだまだこれからでありまして、具体的に、企業誘致やら市民・学生などへの就業の情報提供やら、子育ての情報提供やら、また篠山暮らし案内書、篠山への移住の案内書とか、こういったものはまだ提言だけにとどまっておりまして、具体的な実行まではできておりませんので、これを早期に実行に結びつけるように取り組んでいきたいと思っております。ただ、その目標数値につきましては、なかなか出しにくいところがありますので、今後検討させていただきたいと思います。


 「ふるさと納税」につきましても、この6月から受付を開始したんですけれども、残念ながらきょうまでのところ、実際にお金を払ってもらったものは1万円と、目標は1億円、今のところ1万円ということで、まだまだこれからになっております。


 ご指摘のように、できるだけわかりやすい、なかなか手続が煩雑でして、申込書を受けて、納付書を送って、納付してもらって、また領収書を送るという、こういうややこしいことでして、これまた毎年しないといけないという、こういう手続がややこしくて、なかなかやろうと思ってもすぐにしてもらえないんではないかという心配をしておりまして、できるだけわかりやすいチラシと、すぐに納付してもらえるようなものを今作成中でありまして、来週の月曜日に桂 文珍さんとこへ行きまして、文珍さんのお言葉も得たりしまして、できるだけ「ふるさと納税」をしましょうというような気持ちになっていただくようなものをつくって、それを市民挙げて、また職員挙げて、ご指摘のように同窓会とかそういうとこ挙げて、ありとあらゆる方法で取り組んでいきたいと考えておりまして、私としましては、大きな市民運動として、今の篠山市の窮状を救う大きな一つの方法であると考えておりますので、議会の皆さんもリーダーとしてその先頭に立って、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 ちなみに、ご質問いただきました篠山市の職員で、市外在住の職員が皆「ふるさと納税」をした場合、市民税の1割の「ふるさと納税」をした場合に、金額はどうなるかということですが、現在、市外在住職員数83名、その住民税総額は約1,500万円となりますので、その1割ということで150万円というぐらいにはなります。


 最後に、9点目のこういう困難を克服するためには、職員もみずから先頭に立ってやるべきであるということでありまして、まちづくり協議会や自治会への関与も積極的にすべきであるということでありまして、私も同様に考えておりまして、まちづくり協議会は、現在もその地域で在住の職員が関与しておりますけれども、今後も積極的な関与をしたいと思っておりますし、また、今後支所のあり方を検討する中で、各集落との間の要請連絡を担当する職員をつくって、情報提供・収集、行政からのお知らせ、依頼事項、こういったこと、各自治会との連携を密にできるような行政連絡員の制度をつくっていきたいというふうに今検討を始めておるところでありまして、そのようにしていきたいというふうに考えております。


 答弁、以上とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  林です。


 ご回答ありがとうございます。


 1番目ですけれども、10年間という見込み、見込みじゃなくて、5年間の再生の意図を込めた改革数字をぜひ示してもらいたいと思います。確かに、厳しいのはよくわかります。それが1点と、それから、お金がお金がないということで、インターチェンジだけの名前を変えるという形、とりあえずそういう形になっていますけれども、先ほども言いましたように、大きなメリットがあると思うんですね、これ、そういう5,000万円要ろうと1億円要ろうと、皆さんに迷惑かけるとしても、それだけこれからの「丹波ささやま」ということになれば、大きなはかり知れないメリットが僕はあると考えています。また、それが生きる道じゃないかと思うんですね、地域ブランド生かして、うそのない本当に篠山来たら、昔の日本人が忘れた心を取り戻してくれるそういう原点的なものがここにあるんだと、こういうことにおいても、「丹波ささやま」、私は主張するのは、皆さんのご意見があれだったらいいんですけれども、隣に丹波市があり、同じく隣に丹波篠山の漢字の篠山がある。言いましたように、篠山(しのやま)と呼ばれますし、先ほどの平仮名というのはやわらかいイメージもありますし、昔のふるさと的なイメージもあるし、インターチェンジ名だけまた漢字の「丹波篠山」ということにもし変わったとしても、やっぱり生産物とかそういったものはやっぱり篠山市ですから、それも篠山市(しのやまし)と読まれてみたり、全国的なことでは、とても通用するようには思えません。川阪へ高槻から引っ越して来られている方があるんですけれど、「おまえ、どこに住んでいるねん」と、高槻の人に。高槻市ですね、言われたと。「篠山や」、「篠山ってどこや」、「丹波篠山や」、「あっ、そうか、丹波篠山か」と、こういうあれもあります。それから、北海道で聞いていたら、「あんた、どこから来はったんや」と。「丹波篠山の市島町です」と。「ああそうか、丹波か。丹波篠山か」と。丹波篠山の市島町はないんですけれど、そういった笑えん事実もあります。


 今、将来のめどがついてから、「丹波ささやま市」に変えたいとか、そういったことで、政治的な判断じゃないんですね。もう今そうしてメリットがあるということで皆に諮れば、それを早速やって、ちょうどこの10年、市政10年、今まで確かに背伸びをしてきた面もあります。やっぱり田舎の緑条例もありますように、田舎のよさを売れるんじゃないかと思うんですね。都市ではありません、どう見ても。


 だから、そういったことに消極的にずるずる、ずるずるいって、10年間何とか財政のお金がもったと。打つ政策は、何もかも「いや、金がないんです」、「これもできません」、「あれもできません」、それじゃこれは政治じゃないと思うんですね。これは、やっぱり篠山のあすを考えるとき、それは英断すべき問題だと思うんです。駅名は、別に篠山口でも構いません。それは「丹波ささやま市」という名前になれば、生産物とかいったそんなもの、ブランドは全部それで売り出せます。そしたら、まがい物が丹波産やということで入ってくることない、「丹波篠山産」ということになれば、絶大な効果があるし、やっぱり地域地域の農業が、自信を持ってつくっていける、一つの大きな支えになるんじゃないかと、強く思っています。ぜひそれはそういう消極的なことでなくて、英断してください。市長のリードで、どうにでもなると思います。


 前にも言いましたように、始めに篠山町ありきで結論が出て、本当は篠山市じゃなくて、篠山町でもよかった、丹波篠山町でもよかったと僕は考えています。だから、それは篠山市になったから仕方ないですけれども、そういったことで、ぜひこれはご検討いただきたいと思います。


 それから、4番目の、これも公募しないということじゃなくて、とりあえずしてみて、あしたにつながるような積極的な金もうけをせよと言うわけじゃないですけども、篠山市民が喜べるような、そして元気になるような施策が、役人の考えでは出てこないかもわかりませんけれども、たくさん有能な方が篠山市にいらっしゃいます。だから、広く公募をすれば、それだけのものが、奇想天外なことが出てくるかもしれません。


 まず、とにかくそれは諮ってみてください。そうでなければ、今のままずるずる、ずるずる、その日暮らし、その日暮らしで、清く貧しく美しくか知りませんけれども、その辺のところをぜひ再考お願いいたしたいと思います。


 それから、5番目のまちづくり、まちづくりって何もそれはいろいろな施設の整備だとかいうことに充てられると思われていますけれども、そうすると、そういう周辺部の過疎は、どんな対策が打てるんですか。実際に、特に東部は旧4町の合併のあおりを受けて、ほとんど行政の圏外に置かれてたと思うんですね。それは、いろいろな各種のイベントだとか、祭りの補助金だとか、そういうのを考えてみても、城東地区とか多紀地区は、一けた違う、まことにお粗末な形になっております。


 今後、仮に10年間それで何とか公債の返済額が減ってきて、やっとめどがついた時分には、それこそ限界集落取り返しのつかない、こういう事態を今打てるときに手を打っておかなければ、どうにもならないと思うんですね。昔は、周辺部は確かにマツタケが豊富で、ある村なんかは、マツタケの山の入札代金だけで1,000万円以上ありました。そうすれば3年間あれば、公民館も建ちます。山にそういう皆の山がほかにも同じようにマツタケが出て、やっぱり裕福な感じで、それが秋に農作物のあがりとともに、篠山市の商売人のとこへ誓文払いに来た、そして篠山市の商店は、大いににぎわったと、こういう過去もあります。その周辺が今全く力をなくしております。高齢化率は、40%以上に達そうとしています。もう10年もすれば、50%になる集落もあります。今、それは何も放置するおつもりですか。その辺のとこをお尋ねします。


 それと、やはりその資金を赤字の穴埋めということには使ってほしくない。それは、皆が考えたら、そういう資金があることによって、皆考えようとか、こういうことがあるから皆おもしろい、やろうやないかと、そういう地域の元気を取り戻す一つの資金だと思います。そりゃ資金総額は幾らになるか、3億か5億になるのか、その売却の金額次第ですけれども、それがある間、皆が知恵を絞りやっていける、もう一方の柱だと思うんですね、それは。


 だから、「ふるさと納税」の使い方もそういったことにも充てたり、皆が元気づく資金の確保というのを、もう一方でやっていただきたい。何もないままに10年間過ぎ去って、その後、悲惨な目に遭うかもしれません。それはよくお考えいただきたいと思います。


 それと、6番目の高層マンションですが、売れないとかとおっしゃいますけれども、一度そういうことは、もう前言っているんでしたら私は今さら全部ひっくり返そうという気は、今回はありませんが、マンション業者にあたって、そういう意向を探ったのかどうか。何もしないまま住民の意向だとか、そういったことで、全住民の意向も、やっぱり地元はそりゃ確かに大事です。


 だけど、篠山市がこうした形で苦しんでいるんだから、定住人口増加を図っている、ここは数少ない土地だと、多分1,700万円とか1,800万円とかいう形で分譲すれば、結構売れると思います。本当に篠山市に金があれば、篠山市があこにつくって、安い1,500万円ぐらいで分譲すれば、結構いけるんじゃないかと私は考えていますが、そこまで今押すつもりはありませんけども、今後そういったことを検討する上において、あらゆる可能性を探って、それでだめなら事前の策というふうに、すべて考えていただくようにしてほしいと思います。


 それと、7番目の10年間待てば、一つの区切りがつくとおっしゃいましたけれども、その場合に、約束事は果たさないおつもりですか、それをお聞きします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、始めの今後の財政収支見通しではなしに、きちんとした計画というものを示しなさいということであります。そういった方向でいきたいと思いまして、今度示すのは一応今後の計画見通しですけれど、それが一番悪くてもこうだということになるようにしていきたいと。毎年見直して単なる数字あわせというふうなものでないようにしていきたいというふうに考えておりまして、計画に近いように、最終的になるようにしていきたいと思います。


 それから、インター名だけではなしに、今こそ「丹波ささやま市」という市名変更に踏み切るべきではないかということでありまして、今お答えしましたように、まずはインター名の変更に取り組みますが、おっしゃるようなことも、そういう大きな利点もあるということは、先ほどお答えしたように十分考えておりまして、検討させてもらいたいと思いますが、議会の皆さんもぜひ検討していただいたらと思います。


 それから、基金とか土地売却のお金が出た場合、あるいは「ふるさと納税」に入ったお金、こういったもの全部が全部今後の蓄えということで、今後の運営に崩していくということだけでは、夢も希望も持てないんではないかと。特に、周辺地域は何の策も打てないんではないかと、こういったご指摘でありまして、私もその通りであるというふうに思います。ですから、今おっしゃった土地売却のお金とか、「ふるさと納税」の一部は、特に「ふるさと納税」なんかは、集めただけ使えるわけですから、それをおっしゃるように「はい、地域に幾ら」と配るのは、私は問題があると思いますので、おっしゃるようによいような地域活性化の案を地域地域で考えて、こういうことをしたらどうかということをしていって、そのうち幾らかお渡しして、皆が元気で取り組んでいけるような、こういう仕組みをご指摘のようにぜひつくっていきたいと思います。


 それから、マンションの件については、悪いんですけども話が地元の方と協議が進んでいますので、今回はご了解いただきまして、今後につきましては、またいろいろな方面から検討するといったことを教訓としてしていきたいと思います。


 それから、ハートピア団地の10年間たったら、その方との約束を果たさないのかということなんですけれども、その方との約束は、10年間たったら法的に時効で無効になるとも言いにくいところがありまして、かといって、丸々果たすということも言えず、そこはいろいろ解釈ができるところですので、そういう10年たったら時効ではないかと。しかし、前に約束しておったんではないかといったこと踏まえて、その方とは解決を図りたいというふうに思います。ただ、それ以外の12区画ありますから、その12区画については、値段を下げて販売をしていく。その方には、こういう書面が入っておりませんので、その方には弁償をする必要はないと考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  林です。


 そうすると、1番目のあれは、ぜひそういうきちっとやれるような意図を込めたものをまたつくってください。


 それから、再度言いますけども、インターチェンジだけに交渉されるんでしたら、そういったことじゃなくて、もう一度やっぱり「丹波ささやま市」ということを議会も検討しますけれども、当局側が強いリーダーシップを出してもらって、自治会長とかいろいろな方に諮るとかいう形で、もうJA丹波ささやまだとか商工会については全く異論はない。もうそれの方がいいんだと、「丹波ささやま市」でやってもらったら、もうそれはやっぱり手間が省けていいだという意見が入っています。組合長もどんどん、どんどん応援するからと、商工会の方も応援する、こういう機運に、「いや、篠山、できるだけ丹南篠山インターだけ変えますわ」と、それはちょっと何かおかしな話だと思いますので、再度強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。


 それと、やっぱり約束は時効があったとしても、公的なものは果たすべきだと思います。10年たとうが20年たとうが、そのときに約束してたのは。いろいろな批判はあると思いますけども、その方は別に当初はそんなに求めてなかったということのようで、何となしにもう出しますわという軽い感じで出されたらしいですね、篠山町当時が。だから、もっともっと早くそれは補償して、価格が当時でしたら坪当たり16、17万で売ったと思うんですね。今は余り言うのもあれですけれども、もうそれの3分の1ぐらいになっています、時価は。だから、もう幾らあっても13区画はいつまでたっても売れません。草刈ったり何かする、そういったものだけでもやっぱり費用かかります。そこに固定資産税も何も入ってきません。だから、先延ばし、今までしてきたからじゃなくて、約束の12月を待つじゃなくて、もう早速実行に移してもらうような考えで、払うべきものは払う、もう腹をくくってやっていただきたいと、再度要望しておきます。


 終わります。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。


               午前10時35分  休憩


               午前10時45分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は、通告順により、議長から順次指名します。


 通告1番、12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)(登壇)  12番、河南です。


 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして市長にお伺いいたします。


 まず、1点、介護予防体制の構築について、市長にお伺いいたします。


 国内における少子高齢化については、年金の問題、また今いろいろと国でも議論されております後期高齢者医療制度など、高齢化社会については、今後の大きな課題であると感じるところです。また、5月20日に発表されました国の「2008年版高齢社会白書」によりますと、65歳以上の高齢者は、2,746万人、高齢化率は21.5%と過去最高を更新したとの新聞報道がなされておりました。


 我が篠山市の場合を見てみますと、65歳以上の高齢者の方は約1万2,300人と、その高齢化率は26.7%と全国平均よりもかなり高齢化が進んでいるという現状です。こうした高齢者の中で、介護認定を受けられている方は1,889人と、その約16%となっておるのが現状であります。


 しかしながら、この篠山市の場合、平成17年度兵庫県市町村別老人医療費の状況を見ますと、1人当たりの老人医療費は、篠山市で69万5,000円となっており、これは県下41市町村中36番目と低い状況にあります。なお、最高は尼崎市の99万7,000円、最低は豊岡市の64万6,000円となっております。


 このことからすると、一概に言えないまでも、篠山市の高齢者の方は、元気な方が多くいらっしゃるとも言えると考えます。また、一方、篠山市の介護保険の介護給付費を見てみますと、平成16年度約24億7,000万円、平成17年度で25億8,000万円、平成18年度26億円、平成20年度は予算ベースで29億8,000万円と、16年度と比較すると約5億1,000万円、年1億円程度の増加となっております。長寿社会は結構なことではありますが、今後大きな課題となってくるのが、介護認定など受けない健康寿命の延長と考えるところです。


 今、全国的にもこのような介護予防による健康寿命の延長ということを、重要な政策課題として取り組まれている市町村が多くあります。例えば、高知市では、「生き生き100歳体操」の推進普及を全市で取り組まれております。


 これは、保健所の医師と理学療法士などで開発した1本220グラムの重りを使って行う筋力向上を目指す体操です。平成14年に2カ所で実施していたものが、平成18年には130カ所で実施され、平成20年度は、市内200カ所で実施することを目標に、民生委員、老人クラブ、世話人の方などを通じて、自治会単位に普及するといったものであります。また、この体操は、テレビを見ながらでも、近所の人と話をしながらでも手軽にできるということから、高齢者の方々に受け入れられ、その効果も出ているとのことです。


 また、新潟県見附市などでは、筑波大学のウエルネスクラブとの連携により、「いきいき教室」の開催などを通じて取り組まれております。これは、60歳以上の方を対象に、パソコンで個人の体力データを管理し、運動量などによる体力の変化を見える形でグラフ化することにより、参加者の継続の拡大を図ろうとするものです。


 高齢者の方々に、生き生き暮していただくためにも、健康寿命の延長については、早急な対応が必要と考えるところです。篠山市でも、いろいろな事業にお取り組みされていることは十分承知いたしておりますが、健常高齢者なども積極的に取り組める介護予防の体操など、手軽で取り組みやすく、継続可能なメニューの作成、またシステムの構築をし、全市的に啓発・普及する施策が必要と考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、防災体制の充実について、市長にお伺いいたします。


 自然災害については、先のミャンマーにおけるサイクロンによる大災害、また中国では、時間がたつほどに明らかになる被災者数の増加、また最近では、土砂崩れなどにより発生したダムの決壊の危機などの映像を見るとき、改めて大地震など自然災害によるエネルギーの大きさを再認識させられるところです。


 我が篠山市における防災については、消防本部、消防団、自主防災組織にて対応いただいておるところですが、消防本部にあっては、本年4月をもって東・西・南出張所が整備され、救急医療搬送体制はある程度構築されたものと感じるところです。東・南出張所については、昼間は東、夜は南と、隔日にローテーション配置となっております。また、西出張所にあっては、平日の昼間、常時配備とされております。各出張所ともに、高規格救急車1台及び救急隊員3名の配置となっており、このことは消防署吏員数の関係もあり、いたし方のないことと理解いたしております。


 しかしながら、このような体制では、救急には対応できても、火災にはほとんど対応できないのが現状であります。本年4月29日、大山地区園田分で発生したその他の火災についてでありますが、西紀支所にある西出張所では、消防本部からの指示により、救急車にて4分後の10時35分に現場に到着いたしております。この日は幸い祭日であったため、地元の消防団の出動も早く、救急隊員と消防団員の連携により、延焼防止、早期消火ができたとのことでありました。また、消防本部からの消防隊が現場到着したのが、その6分後、覚知より12分後とも聞いております。


 この火災が民家火災であれば、この6分という時間は、延焼につながるかどうかの大きな分岐点とも言われております。住宅火災などの場合、発火後5、6分が勝負とも言われておるもんです。それだけに、消防本部から遠隔地にある各出張所に水槽付消防自動車の配備が必要であると考えるところです。


 しかしながら、消防吏員の数からしても、消防隊の配備は無理はものと理解しております。そこで、火災などのときには、救急隊員が隣接消防団の水槽付消防自動車を乗りかえ運用することにより、より効率的な人員、器材の活用ができ、被害の軽減にもつながるものと考えるところです。


 なお、東出張所については、一昨年、民生福祉常任委員会からも提言し、救急車、水槽付消防自動車の格納スペースも確保いただいております。西出張所であれば、西紀消防会館に救急車の配置が、南出張所であれば、今田支所の車庫の活用などで対応できるのではないかと考えます。


 いずれにいたしましても、消防本部、消防団の横断的な連携による人員・器材の有効活用ができる体制の構築が早急に必要であると考えるところですが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、環境基本計画の進捗について、お伺いいたします。


 本年7月の北海道洞爺湖サミットを前に、神戸市で開催されました主要8カ国環境大臣会合では、二酸化炭素排出について、先進国は50年半減よりも、高い目標を掲げる必要性が表明されたところです。また、兵庫県では、京都議定書の約束期間が4月に始まったことを受け、県内で工場や大きな技術を持つ2,700の事業所を対象に、排出量取引制度を導入する検討を始めたとも聞いております。


 このように、温室効果ガス削減については、地球規模で真剣に取り組まれておるところです。地球温暖化によります異常気象などについては、るる申し上げるまでもなく、日常生活の中で体感する機会が増加しております。


 そこで、我が篠山市では、環境基本計画については、本年3月市長総括質問において、20年度体制の整備と基礎調査を取りまとめ、21年度本計画の策定につなげたいとの答弁をいただいておるところですが、現在の環境に対する社会的背景を見るとき、早急なる計画の策定が必要と感じるが、環境基本計画は、今どのような進捗状況にあるのか、また完全に計画が策定されてから実行に移していくのではなく、可能なことから広く市民の方々に啓発し、協力を得ながら取り組んでいくべきであると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  河南議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の介護予防体制の構築についてであります。ご指摘のように、篠山市の高齢化率は、徐々に伸びておりまして、直近の平成20年5月末現在では、65歳以上の高齢者数が1万2,294人、高齢化率26.8%でありまして、その中で75歳以上の後期高齢者数は6,792人と、高齢者の55.2%を占めております。


 一方、要介護認定率につきまして、国・県と比較いたしますと、平成19年5月末の状況で、全国平均が16.5%、兵庫県では17.3%でありますが、篠山市は15.1%となっておりまして、いずれも平均値を下回っている状況であります。


 これは、河南議員ご指摘のように、篠山市の高齢者が、お元気であるということのあらわれでありまして、篠山市では、いろいろな社会での一線でご活躍をいただいたり、農業を通じての生きがいのある日常生活を送っておられる方が多いためであるというふうに考えております。


 しかし、ご指摘のように、75歳以上の後期高齢者が大変多いということは、これから介護を必要とする高齢者がふえていくということにもつながりまして、介護保険、医療保険制度を将来に向けても持続していくためにも、介護予防を含めた健康づくりの積極的な取り組みが必要であるというふうに認識をしております。


 篠山市では、18年度から「いきいきサポーター養成事業」というのをしておりまして、現在まで76名の介護予防サポーターの登録をしていただいておりまして、その方がそれぞれの地域でいきいきふれあいサロンなどを通じて活動していただいております。


 また、今ご指摘の介護予防の体操でありますが、篠山市でもご指摘いただいたのと同様のだれもが手軽に取り組める「介護予防いきいきデカボー体操」というのを今制作中でありまして、デカボーというのは、デカンショ祭りのキャラクターの黒豆のような形をしたものですが、これ、「いきいきデカボー体操」というのを制作中でありまして、これを7月ごろから体操をいろいろなところで普及していきたいということで、今取り組んでいるところであります。


 また、特筆すべきは、篠山市歯科医師会の支援のもとに取り組んでおります口腔ケア、口腔とは口の中ですね、口腔ケアにつきましては、全国的にも先駆的な事業として評価を受けておるところでありまして、口から取り組む健口づくり、健口の口(こう)は、口という字を充てとるんですけれど、健口づくりということで、市内の介護サービス施設や障害者福祉施設で取り組みが進んでおりまして、肺炎予防や認知症予防にもその効果があるということが報告されております。


 こういったところから、今後とも介護予防、健康づくりに取り組んでいきたいと考えておりますとともに、今取り組んでおりますほかの老人大学、敬老会の事業、シルバー人材センターを通じての就業、また老人会を支援しての社会的な活動、こういったことが生き生きした健康な高齢社会の中での篠山市づくりにつながると考えておりますので、そういったところを今後とも力を入れていきたいと考えています。


 次に、2点目の防災体制の充実についてであります。本年度4月から1本部1署3出張所体制で、各出張所にローテーション方式によって救急車を配備し、救急体制の充実を図っておりますが、ご指摘のように、救急車は配備してあっても、消防車両が配備できておりません。出張所における開所日の消防体制については、消防ポンプ車等を配備していませんので、救急車にホースなどの消防資機材を積載して火災現場に出動し、地元消防団のポンプが到着するのを待って、消防団と連携して消火活動を行うということになります。


 しかし、ご指摘のとおり、消防団が持っております水槽付消防自動車を出張所の消防職員が連携して、これを供用するということは可能でありまして、火災時における初期消火活動が飛躍的に向上するということも期待され、また、消防資機材の有効利用以外の警備に大きく貢献できるものと、ご指摘のとおり期待ができるものと思っております。


 ご指摘のとおり、一度そういう取り組みの検討をされたようでありますが、問題点としましては、その体制づくりのために、配備車両の移動に伴う車両の変更、出張所管轄区域と消防団管轄区域の違いからくる運用方法、地域の皆さんのご理解、こういった課題がありますが、今後消防団との調整を図り、地域の皆様の意見を聞きつつ、ご指摘のような方向での取り組みを進めたいと考えております。


 3点目の環境基本計画の進捗状況についてでありまして、河南議員からは、本会議の都度、この環境基本計画、また地球温暖化防止についてのご指摘をいただいておりまして、敬意を表するところであります。


 この3月の委員会におきまして、環境基本計画を20年度、21年度の2カ年で策定するとお答えをしておったとおりでありますし、さらに、それから進めてできるだけ本年度中にできるところから策定するようにと、今指示をしておるところであります。


 今現在の進捗状況につきましては、本年度から発足しました庁内の庁内職員による環境基本計画策定プロジェクトチームで、4月から繰り返し会議を重ねており、計画骨子、方法、日程等の基本的な方針を検討をしたところであります。


 市民の参画を得て、市民の方が日ごろお考えのご意見を集約して、絵にかいたもちにならないような実行可能なような、また篠山に見合ったような「篠山環境基本計画」を、できるだけ本年度中に策定したいということで進めておりまして、計画素案の公表は、本年12月をめどにスケジュールを組んでおりまして、その素案策定に向けて、生活環境、自然環境などの分野ごとにワークショップなどで市民の意見を聞いていきたい。


 そのための市民の公募、また関係団体の呼びかけを今準備しておるところでありまして、7月から本格的に市民意見を聞いていく、そういった手順にしていきたいと考えておりますし、また同時に環境に関する意識調査が今までに行われていませんでしたので、市民の問題意識を把握し、この計画に反映するために、アンケートを実施するように準備をしているところであります。


 今、環境政策係には、このような篠山市環境基本計画の策定に参加しようという、こういうのを置いておりまして、これをどないしておるんだと、置いておるだけになっておりまして、今後の篠山市の広報紙に載せたり、また新聞発表できておりませんので、広く市民に呼びかけながら、その意見を集約して計画に結びつけたいと。ごみ問題や資源、リサイクルなどのごみ問題、山や川、農地、動植物などの自然環境、地球温暖化問題などの地球環境、こういったところを分野ごとに今言いましたようなことで意見を聞いて、策定を始めていくというような今進捗でありますので、ご理解お願いいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 今、1点目の介護予防ということで、いろいろと計画されておるようでございまして、いきいきデカボー体操ですか、これ、一番問題というのか、今後の一つの課題になろうかという、健常な一般高齢者というんですか、なかなかそんなんできるかいと、わしは元気やという方にいかに普及させるかというのが、一つの大きな課題になってくる。介護認定受けるようになってからしたのでは手おくれで、その健常な方にいかに普及させていくかという辺が、一つの大きなポイントになってくるのではないかなというふうに思っております。だから、この辺に対して、どのような普及をこれからされようとしているのかということ1点と、また篠山市の高齢者の方々の平均健康寿命を把握されておるの、これなかなか難しいことだと思うんですけれども、だから健康寿命を把握し、またその年齢を何歳延長しようという一つの目標を持って、やはりそうした今サポーターの方ですか、こうした方、またそういうボランティアの方、こういう方をひとつの努力目標というのを持って、今後取り組んでいく必要があるんじゃないか。ただやっているだけというんじゃなしに、これだけやったら介護の方、今までこれだけ認定者がふえてきておったやつが、若干緩くなりましたよとか、こういうふうなひとつの市としての目標を持って、取り組む必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺1点お伺いしておきたいと思います。


 次に、防災体制ですけれども、現在ホースを積んで出張所から救急隊員が出ていくという、これ私も話し聞いたんです。けど、実際行って消火栓があればいいけども、かなんのんですわという救急隊員の声を聞いておるわけです。ホースだけ持ってきたって、そりゃ都合よく消火栓があれば出せるんですけれども、燃えておったって見とらなしゃあないというふうな心配を救急隊員も現実にしておるわけです。


 また、先ほども申しましたように、東の出張所なんかは、当初は計画で挙げられましたのが、建屋と救急車を外に置いておくというような、昼間だけおるんだから、もう屋根要らんというような設計図が上がってきた。これを民生福祉でそれはだめだということで、設計を大きくしてもらって、屋根つけてタンク車も入れるような設計にしていただいておるわけです。だから、これはもう、こんなんいつ起こってもおかしくない、火災なんかもうあした起こっても、それをいろいろな調整やとか、そういうふうなん言うよりも、まずこれは器材の移動をさすべきではないかなというふうに感じておるんです。


 というのは、今現在東であれば、多紀支所に自動車がおるわけです。多紀支所まで東出張所から約4分で行くわけです。火災だと言った場合、あそこに置いとけば、4分で消防隊員がタンク車動かせるか、これ絶対無理だと思うんです。そのことから考えると、やはり東の出張所に配置がえするということも早急に検討する必要があるんじゃないかなと。地域の理解と言われますけれども、地域も早く来てくれるんだったら、十分理解いただけると思うんです。これがおそくなるんだったらちょっとあれなんですけれども、あそこ持ってくることによって、多紀周辺やったらどこ行くのも早くなると思うんです。こういうことを考えると、確かに団の意向、また地域の意向はありますけれども、既にそこに器材があるんだから、配置がえするだけだから、これは早急に取り組まなければいけない問題じゃないかというふうに思います。


 もう1点、西の出張所でございますが、現在消防団員の約31%が御承知のように市外に勤務しております。昼間は勤務の関係で、ほとんど自宅にいてないというのが、今の現状ですね。だから、西紀の場合であれば、昼間、常に救急隊員が常駐しているわけです。夜は消防団員おりますので、だから、昼間の対応には、やっぱり消防救急隊員が即行けるというふうな、これは早急にこういう新たに署をつくってとかいうんじゃないんですけども、器材の移動だけで済む話ですから、早急にこれは取り組まなければいけないんじゃないかなと。そうすることによって、被害も軽減できるんじゃないかというふうに感じるところですけれど、もう一度市長の見解をお伺いいたします。


 それと、今、環境の問題ですけれども、常々環境の問題については、お伺いしておるわけですけれども、今、来年の計画がことしの12月というふうに、前出していただいたんですけれども、今の社会情勢いろいろこう見るときに、やはり今も市民の参画というようなことが言われたんですけれど、確かに市民の参画は物すごくこれ大事だと思うんです。だから、その中でできることからと言いましたのは、例えば、目に見える形で提案したいのですが、環境会計簿、環境会計簿などを普及させていく、これは市のホームページなんかに載せて、それを市民の方に、大体どこの家庭でも節電や節水をやられておると思うんです。ただ、感覚的にやられておるだけで、それを数字にあらわして、会計簿にあらわしていくことによって、またそれだけの努力される、また節約効果も期待できるんじゃないかなというふうに思うところです。だから、ひとつ環境会計簿の普及ということで、市のホームページなんかを使って、そういうのを広めていくというのも、一つの方法じゃないかなというふうに感じております。そうしたことについて、市長のご意見ございましたら、ひとつお伺いしたい。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目の健康介護予防のこのデカボー体操について、どういった方向で普及していくのかということでありますが、これからなんですけれども、今のところは、生き生きふれあいサロンであるとか、各老人会、そういったところに行って、積極的に普及活動をしていきたいと考えておりますし、できるだけいろいろな場所に出向いて行ってというふうに思います。


 それから、健康寿命を把握しておるかということなんですけれども、これは、今篠山市では把握できておりません。じゃあこの体操などによって、あるいは健康予防のいろいろな介護予防についてどのような目標なのかということなんですけれども、介護にかかる方の数を20%減らすという、一応そういう今目標で取り組んでおります。


 それから、消防車両の配置がえ、東も西も早期に取り組むべきだということであります。ご指摘のとおり、早期に取り組んでいきたいと思います。


 環境基本計画の中で取り組めるものからということで、環境会計簿のご提案をいただきました。環境会計簿というのは、各家庭でいろいろなバイオ電池とか、いろいろなものどれだけ使ったかということでありまして、いろいろと環境に意識のある方は、取り組んでいただいておるところもあると思いますけども、まだまだ一般的には普及はしてないと思いますので、今回のこの計画の中にこういったところも取り入れるように、取り組んでいきたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 ただいまの1点目の介護予防の件ですけれども、一応介護認定者を20%減らすという大変目標やと思うんです。ひとつはかけ声だけに終わらないように、ほんまにこの体操、いかに普及させていただいて、これ、一般会計からの繰り出しだけでも4億8,000万円ほど繰り出していますので、会計費全体で先ほど言いましたように29億近く、大きいお金ですので、ここのが1割減する、2割減するが大きい影響を及ぼしてくると思うので、この辺については、本当に結果の出るような取り組みをいただきたいというふうに思います。これ、お願いしておきたいと思います。


 次の消防の方ですけど、取り組みたいと、これは市長、本当にあしたでもやっていただきたいです。何も器材変えるだけですから、これ、いろいろな隊員のあれはあると思うんですけどね、私も昔団におったことあるんで、移動はそれはもう即することによって、あしたの対応もできるかもしれないんです。これは団の組織変更が3月か4月あるんですけれど、それを待ってと言わずに、即でもこれやっていただきたいというふうに思うところです。


 それと、またそうすることによって、現在、今田、多紀、草山では、消防団員の定数が80名加配になっておるんです。消防本部から遠隔地ということで、加配になっておるわけです。この方らが仮に見直されて、全部80人が要らなくなるかどうかちょっとわからんです。例えば、人件費で言うたら、大体1人公務災害とかいろいろなものすると、1人平均5万円ぐらいになるわけです。そういう配備をすることによって、この方らが加配の分が要らなくなるとすると、400万円ぐらいのお金がそこで節約できるというようなこともあるわけなんですよ。だから、お金だけでは言えませんけども、有効に器材が活用できて、住民もサービス受けられるんだったら、それがわかっておるんであれば、即でもやっていただきたいと思うんですけども、その辺もう一度市長、お考えをお伺いしたいと思います。


 環境問題については、るる毎回申し上げておるんですけれども、市長の施政執行方針で、昨年就任されたときには環境係をつくると、ことしはプロジェクトチームをつくると、ことし調査して来年の計画と、だんだん、だんだん先に行っておるような気持ちがしましたので、今、質問させていただいたんですけれども、ぜひ今のこの会計簿はともかくとしまして、即取り組めるところからひとつ計画ができて、きちっとできてから取り組むんじゃなしに、取り組めるところから、例えば、市の職員がアイドリングをストップするとか、仮にこういうこと啓発していくとか、何か目に見える形でそういうことに取り組んでいただきたい。


 これも私も西鉄言うて、四国の方のバス会社があるんですけど、ここのバスが必ず信号でとまったらエンジン切るんです。徹底しています。だから、そういうようなことをやはり広めていくということが、第一歩じゃないかと思うんです。大きい計画よりも。この辺のとこについて、いろいろと今後市長のトップ判断で、トップダウンで、計画も大事なんですけど、取り組んでいただきたいということをお願いしまして、質問終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  消防車両の配置がえについては、前に委員会からご提案等いただいたときには、地元の調査ができなかったということですので、ご指摘のように早期にもう一度こういった方向で調整をしていきたいと思います。


 環境基本計画なりの取り組みについては、だんだん先送りしているんじゃなしに、だんだん近づいてきておるというようにご理解をいただきたいと思いまして、私自身も篠山らしいぜひそういう環境先進と言われるものをつくっていきたいと、こういうふうに願っておりますし、ご指摘のようにちょうど今時期も洞爺湖サミットがもうすぐということで、盛り上がってきておる時期でありますので、できるだけ早期に形のあるようなものを、また市民の皆さんの意識が高めるように持って行きたいと思います。


○議長(足立義則君)  通告2番、園田依子君。


○16番(園田依子君)(登壇)  16番、園田でございます。


 通告に基づきまして、女性サポートプランについて、質問いたします。


 女性サポートプランは、日本社会の再生と活性化のために、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりに推進を目指して、現在公明党が進めている政策です。まだ提言の段階ではありますが、大分県では、既にプランを策定され、取り組みが始まっております。世代にかかわらず、女性の一生を丸ごと応援したい、女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるようにとの思いで、健康、子育て、仕事を柱に、政策づくりに取りかかったものです。


 女性サポートプランの主な政策を紹介しますと、1つ、生涯の健康を守る健康パスポートの発行、2.10代に対応する思春期外来設置の拡大、3.性差医療の研究センターを日本にも、4.妊婦健診無料化など経済支援の強化、5.待機児童ゼロへ保育ママなどを拡充、6.仕事と生活の調和へ基本法を制定、7.育児休業給付金を全額一括支給に、8.男性の育休促進へ、パパ・クオーター制、9.マザーズサロンほか、就業支援を充実、10.駅ネットで総合カウンセリング窓口などが主な内容であります。


 その一つ、女性の健康パスポートの発行について、質問いたします。現在、妊娠届によって母子手帳が発行され、対象の子供の就学時まではいろいろな記録が記載されるようになっており、子育てには大変役立っておりますが、それ以降は各自で管理となっており、明確ではありません。女性は、思春期、妊娠、出産、更年期と、生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わります。そのため、男性中心のデータに基づいた画一的な医療によっては、無理が生ずることが明らかになり、性差に基づく医療という視点からの重要性が指摘されています。


 ヨーロッパ在住のある日本人女性が、出産のため現地の病院に行ったところ、医師から「あなたが生まれてからこれまで受けた予防接種の病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を提出してください」と求められました。そこでは、生まれたからの自分の健康に関する記録を、1冊の手帳として持っていて、病気やけが、妊娠、出産のときにその情報を見ながら医療を受けるとのことです。しかし、日本の場合、特に結婚して家庭に入った女性は、定期的に健診を受ける機会も少なく、健診結果の記録管理も十分にできていないのが現状ではないでしょうか。


 そこで、女性の生涯にわたる健康を守る観点から提案したのが、女性の健康パスポート(仮称)の発行です。先にも申しましたが、女性としての特徴が明らかになるのが思春期です。この年代から女性特有の疾病の情報、知識を得ることができれば、安全な出産や疾病の予防、アレルギー対策など、賢明に対応することが可能になります。


 女性の健康パスポートは、1.成長、発達段階に即したライフステージにおける疾病予防、健診等に関する情報提供を行います。2.予防接種、けがや病歴、治療歴、妊娠、出産、健康診断、がん検診、アレルギーの有無などの記録を記載することによって、自分の健康管理の手助けとなるとともに、医療機関が参考にできるものにします。3.中学校から高等学校の段階において、健康学習の機会を設け、学習活動の終了とともにすべての女性にパスポートを贈呈します。4.その後もパスポートの更新機会を設け、最新情報を継続して提供できるようにします。5.パスポートは活用する方の状況に即応した問題解決のための情報ルーツとなり、ライフステージの変化に対応した健康チェックの手引にもなります。健康に関する施設、機関、政策を身近なものに変える役割も期待できます。女性の社会進出と参画が一層求められる中、一生を通じて記録できるような女性の健康パスポートのような手帳があれば、安心できると思います。


 そこで、篠山市においても、女性の将来にわたる健康を守るために、女性の健康パスポートの発行を提案いたします。さらに、現在の母子手帳にこの健康パスポートの機能をあわせたものを発行できないものか、市の考えをお尋ねいたします。


 2点目に、総合カウンセリング窓口について、質問いたします。


 若い女性の多くは、健康や仕事、人間関係などのさまざまな悩みがあっても、安心して相談できる場所がなく、一人で悩みを抱えている状況にあります。公明党の行った調査結果の中で、20代、30代の女性の多くが、健康に不安がある、いつでも健康診断が受けられる体制をつくってほしい、産休がとりにくい、職場での人間関係に悩んでいるが、気軽に相談する場所がない、子育てしながら働ける場所がないなど、一人で悩みや不安を抱えていることをしてきております。


 篠山市においては、平成15年より男女共同参画センターを開設され、こういった女性の悩みなど、相談しやすいように啓発に前向きに取り組んでいただいておりますが、さらに健康面もあわせた総合カウンセリング窓口として取り組んでいただき、若い女性、特に未婚の女性たちが気軽に訪れ、相談できる場所として、もっと充実すべきではないか、市のお考えをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  園田議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の女性サポートプランについてでありますけども、ご指摘のように、公明党女性委員会がことしの4月にこの女性サポートプランをまとめられまして、浜四津代表代行と女性委員会のメンバーが、福田首相にそのプランの実現を申し入れられております。福田首相は、男性にはなかなか気がつかないいい提案だと評価をし、前向きの検討を約束をしたというふうに報じられております。


 今後の状況を今見ておるところでありますが、篠山市におきましても、ご指摘の女性の各ライフステージにわたる健康づくりについては、いろいろと取り組んできておるところでありまして、母子の健康を守るための手だてとして、母子保健法に基づき、妊娠の診断を受けた方には、その届け出により母子健康手帳を取得するということで、母子の健康記録として活用いただいておりますし、また「パパ・ママ教室」、「家庭訪問」、「乳幼児健診」等、母子保健事業にかかわるすべての機会をとらえて、子供のみならず、母親自身の健康についても相談、教育を行っているほか、特に3歳児の健診時におきましては、女性のための健康ブックを全員に配布することにより、育児中心で見落とされがちな自分自身の健康の大切さや、病気の早期発見についての啓発もしているところであります。


 また、20年度からは、病気の早期発見と生活習慣を見直す機会として、これまでのまちぐるみ健診を特定健診として実施しておりますし、16年度より実施している乳がんを発見するためのマンモグラフィー検診と骨粗鬆症検診をセットにして、丹南健康福祉センターにおいて実施しております。健診時の問診では、既往症、既往歴やアレルギーの有無などについても個別に聞き取りを行うなど、必要に応じて健康相談も今実施しておるところであります。したがいまして、篠山市としましては、今後ともこの女性の健康づくりに積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。


 ご提案の健康パスポート等の作成につきましては、国において検討がされておるということでありますので、その動向等を情報収集しながら、今後、調査検討をさせていただきたいと思います。


 2点目の総合カウンセリング窓口についてのご質問であります。


 男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の成立など、女性に対する法律の整備が進みつつありますが、離婚、ドメスティックバイオレンスなどの増加、育児不安、児童虐待、パートなどの不安定な雇用での差別、リストラなど、女性を取り巻く状況は決してよくなったとは言えないと考えておりまして、女性であるが故の悩み事の相談は、篠山市においても年々増加の傾向にありまして、この4月からも20件を超える相談を受けているのが現状であります。


 ご指摘の相談窓口の設置につきましては、男女共同参画センターにおきまして、女性のための相談室を開設しておりまして、女性が抱えるさまざまな悩み事の相談に応じておるところであります。また、ここでは、相談コーナーを設けて、気軽に訪れることができるように、またプライバシーが守られるように工夫をいたしておりますし、特に、近年はDVを背景とする事件がふえたり、女性の悩み事が多岐にわたったりということで、相談業務をより充実しなければと考えておるところでありまして、現在の相談体制は、担当課の女性職員が今担当しておるところでありますが、職員は、あらゆる相談に応じられるように知識を習得し、専門性の向上に努めて対応しておりますが、今後はご指摘の専門相談員の設置も検討していきたいと考えておりますので、またいろいろとご指導いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  通告3番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)(登壇)  8番、大上です。


 通告に基づいて質問させていただきます。


 皆さんもよく御存じにように、平成13年度に篠山市総合計画が示され、「基本構想10年計画」、「基本計画5年計画」が打ち出されたわけです。すばらしい未来に向けた構想、市の将来像、住みたい町篠山、人と自然が調和した田園文化都市を提唱し、地域のつながりを大切にした健康で安心して暮らせる町、薫り高い文化にあふれ、あすを担う人をはぐくむ町、自然の恵みを生かした豊かで活力ある町とテーマを掲げたわけです。


 そして、将来の人口として、平成12年において4万7,217人、平成17年には5万1,000人、平成22年には5万5,000人となります。市として合併したことのイメージアップ効果や、今後の市街地整備や住宅整備、Uターンの人口増加で5,000人を見込んで、総合計画での平成22年度の人口は6万人になると想定されます。そのことを設定してまちづくりを進めていくことにします。以上のようなことを声高らかにして、うたい文句として篠山市の目指すまちづくりが始まったわけです。


 さて、ここで皆さん、現実に目を向けてください。ことしは、平成20年です。そして、人口は平成12年度より減少して、4月末現在では、4万5,891人です。皆様も気づかれているように、間違った想定に基づいてまちづくりを進めていけば、当然のごとく町はおかしくなります。衰退していきます。行政というものは、いつまでも過去の間違った基本構想を大事に持ち続け、時代の対応のおくれ、そして市民の関心とかけ離れてしまう傾向が多大にあります。気がつけばすぐに変更し、確信の持てる将来像に向けて進まなければならないと思います。


 そういうことを考えてみて、二度と失敗のない政策を打ち出して、今の篠山市における再生計画を持って行かなければならないと思います。将来、いや5年後、10年後になって、あのときの政策は本当によかったな、本当にすばらしいまちづくりをしてくれたと、市民に納得していただき、喜んでいただけるようなことを展開していかなければならないと思っております。


 私自身もこの4年間は、暗やみの中のトンネルに一筋の明かりを見出す大事な時期だと認識しております。将来を見据えて、先見の明で物事を図っていくことの重要性は申すまでもありません。


 そこで、今回私は市内における通信情報伝達システム及び2011年度より始まるテレビ地上デジタル放送開始に向けてのテレビ共聴組合に対しての対応等に質問させていただきます。


 まず、篠山市の地形を頭に浮かべてください。篠山盆地を中央に据え、その周りを400メートルから800メートルの山並みに取り囲まれており、全面積の4分の3が森林で占められているわけです。俗に言う山間部です、山奥です。そういった地形の中で、市内どこでも携帯電話がつながるということは、大変魅力的なことだと思っております。山間部だからだめだ、できない、そうじゃないと思います。山間部、山奥だけど、どこにいてもつながるという、ここは大事だと思います。


 そこで、篠山市内の携帯電話の今のつながる状況と、つながらない地域の現状と、また今後の対応の仕方をお伺いしたいと思っております。


 続きまして、同じく情報システムの一環として、防災及び緊急放送において、今、市内には、篠山丹南地区防災行政無線、西紀地区防災行政無線、今田地区オフトーク通信、そして多紀地区有線放送と4つの伝達設備で管理しているわけです。私も政策総務常任委員会で研修して、そういうことをわからせていただいたわけです。その中で、多紀地区有線放送においては、幾らかの金額を市民が会費として徴収しているわけなんです。でも、そのほかの設備に関しては、すべて市税で補っているわけです。そのところの不平等性はどうして生まれてきたのかなと少し疑問を持ったので、お伺いしたく思います。


 また、残りの施設、また多紀有線放送においても、大変施設が古いものでいろいろな問題点がある中、当私の今田地区においては、オフトーク通信というシステムを行っております。ただ、加入率が50%台と極めて低い状況になっている。それには、このオフトーク通信は、NTTの電話回線を使って利用しているので、今、光に各家庭が変えられるときに、この通信が邪魔になるというようなことで、外されている家庭があるようにもお聞きしております。でも、加入すれば市税に負担がふえるわけです。加入しなかったら、緊急放送の意味がなくなるわけです。そういう意味合いで、今後の対策、また方針があればお伺いしたく思っております。


 そして、最後に、間違いなくやってくる2011年7月24日より始まる地上デジタルテレビ放送に向けて、市内のテレビ共聴組合に対する市当局の対応の仕方です。


 最近になって総務省も新聞、テレビ等のマスコミに対して、補助金に対する報道が目にとまるようになりました。県内においては、2006年7月神戸新聞が、県内においての難視聴家庭が6万5,000件ある。篠山市内においては、3,500件あると報道して、助成を望む声があると発表しております。


 また、隣の丹波市においては、2008年3月11日の神戸新聞において、デジタル対応補助を本格化として、共同受信施設の改修において、1家庭最大で3万5,000円を負担して、残りは市が負担する補助制度を2007年に設けております。そして、2008年度より予算化していく方針が打ち出されているわけです。


 その中で、本市にては、平成19年11月28日に近畿総合通信局が来られ、概要と現状の説明があっただけです。余りにも対応のおくれに疑問を抱いているわけですが、今後の対応とある程度国・県・市等の補助制度の内容が固まっているなら、お伺いしたいと思っております。


 以上、大きく3件についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  大上議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の携帯電話の不感地区解消についてであります。


 ご質問のとおり、今や携帯電話は、暮らしに深く浸透し、欠かせない生活情報手段であるというふうに考えております。篠山市におきましては、携帯電話の通話が市内全域で可能となるように、携帯電話会社4社に対し、自主的な基地局設置の要望書をこれまで何度も提出した結果、事業者の自主整理も進んできております。通話エリア拡大で一番のネックとなりますのは、鉄塔の整備費が約3,000万円かかるということ。また、携帯電話の交換局への通話等をつなげる光ファイバー伝送路や基地局の土地の借り上げ料、電気代等の年間30万円程度のランニングコストの負担であるというふうに聞いております。したがって、居住者の少ない地域では、採算性の観点からなかなか建設が進んでこなかったというのが現状であります。


 そうした中、本年度におきましては、後川奥と、それから市野々のこの2つの地域におきまして、県単独補助事業の携帯エリア拡大プログラム事業で、事業を実施いたします。事業費としましては、約7,200万円の予算でありますが、辺地対策事業を活用しますので、市の実質の負担金は、2カ所の建設費で約630万円となっております。


 現在、篠山市で把握しております不感地域、つまり携帯電話のサービスが1社も利用できない地域でありますが、これは山林とか山間部の峠道を除きまして、今、申しました本年度実施をいたします後川奥と市野々を除きますと、人家のあるところでは、後川上に5戸程度、大藤に8戸、桑原・川阪の各5戸程度となっておりまして、市内におきましては、ほぼ解消をされておるんではないかというふうに考えております。


 今後におきましては、今、申しましたまだ不感地区、ごく一部まだ残っておるんですけれども、これにつきましての検討と費用対効果をあわせて、検討したいと考えておりますが、ほぼ解消はしてきておると思っております。


 それから、2点目の緊急時などの情報伝達システムについてであります。


 そういう費用がかかっておる地域とかけられてない地域があって、不平等ではないかといったご指摘であります。篠山市におきましては、今ご指摘のとおり、多紀地区の多紀有線、西紀地区の防災無線、今田地区では、今田オフトークがありますほか、篠山丹南防災行政無線というのを今整備をしておるところでありまして、18年ころ、篠山市では、全市的にこの防災行政無線の整備をしようという計画を一たん策定されておりましたんですが、私が市長になりましてからこの計画を見ましたところ、10億円という高額な費用がかかるということと、将来のデジタル化にどう対応できるかというような問題がありましたので、この事業を一応取りやめまして、一番低いコストでの対応ということで、今進めております篠山丹南などの未伝達地域につきまして、昨年度6月議会で1,984万800円の議決を得まして、各集落に3台程度の防災ラジオを配布し、それによって後はその地域内で伝達してもらうと、こういった一応今までのいろいろな体制を使っての一応の体制を築こうとしておるところであります。


 多紀地区におきましては、その運営費が市が年間90万円、農協が90万円、それから各家庭で年間2,400円を出されて運営をされておるというところから、個人の直接の負担をいただいておるんですが、この多紀有線につきましては、昭和33年に供用が開始されておりまして、篠山市有線放送共同施設協会というものの名目でこれを管理運営し、費用は今申しました一部市民負担、一部は農協、一部は市、それから、あと地元商店街の広告宣伝費、こういったものを使いまして、これは緊急情報だけではなしに、いろいろな行政情報、それから、地域内の情報伝達に使われまして、長年地域の方に親しまれた、本当に情報網が整備されておるというふうに感じておりまして、したがって、ここでは多紀地区の皆さんに1家庭2,400円負担してもらっているんですけれども、その整備目的が他と違うところがありますので、一部の負担があるからといって、直ちにこれが不公平であるというふうには今考えておりません。


 また、今田地区では、オフトークで伝達するということなんですが、ご指摘のように、オフトークの加入率というのが低下をしてきておりまして、これで万全かというところの問題も指摘をいただいておるところであります。現在では、今申しました今までの伝達の方法を用いて、できるだけの整備をしようとしておりまして、したがって、例えば今整備中の篠山丹南防災行政無線も1集落最低3台程度でありまして、あとはその集落内での伝達ということにもなりますので、今田地区におきましても、オフトークの加入率が低下はしておるものの、また集落内の伝達方法をとりあえず考えていただくということでお願いできるのが今一番現実的なところではないかと考えておりまして、将来的には、抜本的なところの検討が必要であろうというふうに認識しておるところであります。


 それから、3点目の地上テレビ放送が2011年から地上デジタル化になるということを踏まえて、その対策が進んでおるのかということ。特に、共聴組合に対してどのような支援ができるのかということでありまして、国の方では、美しさ、優しさ、便利さ、楽しさ、簡単さと、こういったことから、より進んだテレビ放送に向けてテレビ放送のデジタル化を進められておりまして、篠山市におきましても、この6月16日から衣笠山中継局を通じて、NHK、またサンテレビによる試験電波放送が開始されておりまして、9月には正式に開局予定で、また民放4社も追随して開局されるということになると聞いております。


 現在のアナログ放送は、2011年、平成23年の7月24日をもって放送が終了いたします。地上デジタル放送を視聴するときには、デジタルテレビへの買いかえか、デジタルチューナーの設置、また衣笠山の中継局から直接受信されている家庭におきましては、受信アンテナの改修と、こういったことが必要になりまして、この受信アンテナの改修費用は、国の試算では1世帯当たり平均3万5,000円ぐらいの負担が生じるということになっております。


 共聴組合への対応でありますが、市内には大阪、衣笠山などの基地局から直接電波を受信できる世帯が全世帯の60%に当たる約1万世帯、残りの6,000世帯は、山などの障害物により、直接電波を受信できないために、自治会などでテレビ共聴組合を設立されまして、組合で建設された自主共聴の有線施設37施設において、山の上などに共同アンテナを設置し、そこから各家庭にテレビ線を張られて、受信をしておるという状況にあります。


 この場合、この自主共聴施設については、地上デジタル放送用のアンテナなどをすべてを改修する必要が出てきまして、国では、事業費や加入者数で補助対象経費の2分の1、または3分の1を上限に組合に対して補助をしようということをしておりまして、残りの事業費は、視聴者負担額として直接受信している家庭が3万5,000円課するということから、その1世帯当たり3万5,000円、その他のものを地方自治体が負担するという方針を示しております。


 現在のところ、県下の市町の支援の動向を聞き取り調査しました結果は、自主共聴施設がある22市町のうち、10市町は、支援は行わないとしております。7市町では、支援は行うとしておりまして、篠山市では、この国の補助対象事業に対して、県と協調して今後市民負担の軽減を図りたいと考えておりますが、約1,200万円ぐらいが市の負担額になるのではないかと、このように考えておるところでありますが、今後このような方向で支援の方策を検討していきたいというふうに考えておるところでありますので、また今後ともご指導をお願いをいたしたいと思います。


 一応、以上のとおりであります。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番、大上です。


 ただいま市長より答弁いただいたんですが、この携帯電話という考え方は、後々私が思うには、防災にも役に立つような考え方になってくるんじゃないか。また、経費的にもそれが完備することによって、篠山市どこにいても携帯がつながるということが前提になれば、今市当局がやっておられるデカンショネットですか、そういったような形で、本当にこれから10年、20年先、皆さんが携帯を持つような時代になり、もう本当に私が60、70と歳を取っていったとき、今からだったら多分携帯は手放さずに持っている時代になると思います。そういったときに、本人が持っているほどこの防災に関して敏感なことはないです。幾ら家庭の中で防災の有線がなったところでも、それを聞き取ることもできませんので、そういう意味では、この携帯電話がつながるようになれば、ゆくゆくそういった形で使えていけそうな気がしております。


 それと、最後に質問させていただいた地上デジタルテレビ放送に関しての共聴組合に対する対応の仕方なんですけど、先ほど言われましたように、衣笠山から電波が出て、それでテレビを買えかえたり、すっとテレビが見られる状況の住民と、今言われたように同じ電波が出ても、テレビ買えかえてもうちでは映らないという住民がいるということをはっきり考えていただいて、同じ篠山市で住む住人が同じレベルで負担、先ほど言いましたように、その負担額においても、やっぱりその辺を余り温度差のない考え方で、取り組んでいただきたいと思っております。


 そして、私の地域の共聴組合においても、今自治会でいろいろな手段、方法取り組んでおります。せっかく光ケーブルが目の前にあるんだから、この光、取り入れたらどうだっていう発想もあります。そしたら、これから共聴組合のつながりはなくなって、これからそれを管理する必要もないというような意見も出ています。でも、そういったときにでも、一つの考え方の補助金的な考え方も当然考えていただかなければならないようなことになっていくと思います。そういう意味で、この地上デジタルに関しては、2011年になればもうやってくるわけです。その時点で改修工事しても遅いわけですので、その辺の本当のこれからの共聴組合との対応の仕方、改めてどんなスケジュールで、どのような方向で懇談会並びにそういうのを各共聴組合さんとやっていかれる予定なのか、もう一度その辺をちょっとお聞きしたいです。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点の携帯電話につきましては、おっしゃるように、今言いましたごく一部まだ残っておりますが、今後検討をしていくということにさせていただきます。


 それから、共聴組合への支援につきましては、今のところ説明したとおりぐらいであります。先日も国の方で本格的な補助事業をやっていくというような報道がされておりましたので、今どのようにあと共聴組合から説明していくという、まだそこまでの日程的なところまではよう詰めておりませんので、今ご指摘いただいておりますので、今後どのようにするかを検討して、そういう2011年に向けての策をとっていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  8番、大上磯松君。


○8番(大上磯松君)  8番の大上です。


 物事ってやっぱりしゅんと言うんですか、今総務省もそういうふうに目を向けているし、今丹波市においてももうそういうふうな形で予算化までしておられるし、逆に共聴組合の面々もどうして市からこういうちょっとした話し合いとか、そういうのがないのかな、また住民に関して説明、何かをしたいような状態になっているわけなんです。だから、少しでも何か逆に当局も共聴組合からの意見も聞けるわけですから、ぜひそういう場を設定してもらったら、組合員さんも共聴組合の会長さんも喜んで出席され、いろいろなそういう中での意見調整、また今言われた37施設の足並みもわかってくるので、早急に何かそういった会合、開いていってほしいと思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  そういった説明の会をするとかいう、今まだよう決めておりませんので、ご指摘いただきましたように、できるだけ早く対応するようにやっていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後1時20分とします。


               午後12時06分  休憩


               午後 1時20分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告4番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)(登壇)  11番、隅田雅春でございます。


 議長の許可を得て、通告どおり質問させていただきます。


 まず、始めに、今回中国四川大地震で亡くなられた方々に深く哀悼の意をあらわすとともに、一日も早く復興が行われることを祈らずにはおられません。私も6月1日、市民グループの青年たちと一緒に、西山ストアの入り口前をお借りして募金活動を行いました。市民の皆様の温かい真心の募金に対し、この場をおかりして感謝を述べさせていただきます。ありがとうございました。責任を持って、中国四川の人々のところに届けさせていただきます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1番目、まず、最初に学校の耐震化の問題です。


 政府与党は、今回の中国四川大地震の死者の1割以上が、学校倒壊による生徒の死亡であったことを重く受けとめ、昨日公明党が推進した議員立法の改正地震防災対策特別措置法を成立させました。同法は、公立小・中学校などの耐震補強工事の国庫補助率を、現行の2分の1から3分の2に引き上げる改正法に合わせた地方財政措置拡充で、実質的な地方財政負担が、現行の3割強から13.3%になります。


 学校は、本来安全・安心なところであるべきだと思います。篠山市も既に耐震化の計画を出されておりますが、それを加速される計画があるのかどうか、返答をお願いいたします。


 2つ目は、限界集落についてです。


 市長は、篠山のよさを河合雅雄先生の言葉を借りられて、「日本の原風景」が残っているからだと言われております。私もその考えに賛成で、城を中心とした町並みもそうですし、市の周辺部にもたくさんの原風景があります。


 しかし、残念なことは、そのような地域が、限界集落を通り越して、消滅集落になろうとしている現状です。私の住んでいる地域にも、そのような集落があります。私は、自治会長に桃の木を植えて、篠山の桃源郷にして観光客を呼び込んではどうだろうと提案いたしました。市として、このような集落に対し、どのような活性化策を講じようとされているのかお聞きしたい。


 3つ目は、福祉交通の整備についてであります。


 市長は、住みよいまちづくりを訴えておられますが、高齢者の方々にとって大きな問題は、病院、買い物へ行く交通手段であります。現在、コミュニティバス「ハートラン」、乗り合いタクシー、民間の「黒豆」や介護タクシーなどがありますが、それぞれ使い勝手や料金に問題があります。この2月、西紀北に行きました。81歳のおばあさんが、手を首から吊っておりました。「どうされたのですか」と聞くと、この1月の大雪により、玄関前で滑って転び、骨を折ったとのことでした。そして、兵庫医大へ行くのに、本郷まで1時間をかけて歩き、バスに乗って病院へ行き、診察を受け、帰りも同様に長い道のりを帰られるとのことでした。私はこれを聞き、これは大変なことだ、何としてもこのような状況を解決しなければならないと決意しました。


 和田に住んでいるおばあさんは、息子がタクシーで行けばよいというので、西紀記念病院にタクシーで行っているが、診察代を含め、1回7、8,000円かかるとのことでした。また般若寺に住むおばあさんは、兵庫医大に行くのに、タクシーだと南回りと青山台の下を通るのとでは、80円違うので、必ず運転手には青山台の下を通るように言っていると話をされていました。また、旧多紀町の人々は、火曜日のコミバスが山鳥に行くので、それを利用しているとのことでした。


 行政支援により、市役所OB、退職者のボランティア等々の方々を組織してNPOを立ち上げ、健常な高齢者が利用できる低料金で使い勝手のよい交通機関を運営できないか、検討をお願いしたい。また、既存の交通機関の再検討もすべきだと思いますが、返答をお願いいたします。


 4つ目は、市営駐車場の時間延長についてであります。


 昨年7月、無料の時間30分まで無料、45分までと延長されましたが、市民より不満の声を多く聞きます。食事をして町を散策するには、1時間は欲しいと思います。昨年の料金改定で、収入が減ったかと思いましたが、定期利用を除くと収入はふえておりました。だから、1時間に延長しても、そんなに心配することはないのではないかと思います。減収が心配であるのであれば、現行の1日200円を300円に値上げしても、問題はないのではないかと思います。明年は、篠山築城400年、篠山に来られる方々に喜んでもらうためにも、ぜひ検討をお願いしたい。


 5つ目は、姉妹都市交流についてでございます。


 ワラワラ市との交流の現状をどう考えておられるか。また、西紀から引き継いだギリシャとの交流はどうなっておるのか、将来の方向についてお聞きをしたいと思います。


 私は、中国との姉妹交流を提案したいと思っております。10年前に江沢民主席が来日して以来、日中首脳の交流は途絶えておりましたが、昨年温家宝総理が「氷を溶かす旅」として来日され、ことし5月には、胡錦涛国家主席が「春の温かな旅」として来日されました。そして、今後の日中の課題として、青少年の交流を活発にしようと提案されました。青少年の交流は、平和を推進し、世界の安定につながります。また、篠山の活性化にも大いに役立つものと思っております。


 中国は、地理的にも近く、漢字を使う文化面でも共通項があります。中国は、今後20年、30年ますます発展していくことと思います。世界に対する影響力もますます増大していくと思われます。篠山鳳鳴高校では、オープン講座として、中国語の授業を行っています。ことしで4回目となりますが、昨年の講座には、私も参加させていただきました。週2時限の授業で生徒11名、市民11名の参加でした。日本在住の外国人のトップが中国人であると最近報道されておりましたが、篠山市在住外国人のトップも中国人です。さまざまなことを勘案し、早期の中国との都市交流開始を望みます。


 6つ目は、学校統廃合についてです。


 今までさまざまに検討されてきたと思いますが、統合を望む保護者の切実な声を聞きます。やはり子供の教育には、集団の中で学ぶことが重要だと思います。この問題は、地域コミュニティの問題と切り離し、子供にとって最適の教育環境は何かを考えるところから結論を出すべきだと思います。


 以上、6点について質問させていただきました。適切なる返答をお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  隅田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の小・中学校の耐震化については、後ほど教育長の方から答弁をいたします。


 2点目の限界集落についてであります。


 限界集落とは、65歳以上の高齢者が、住民の50%を超える集落というふうに定義づけられておりまして、市内には、限界集落が5集落ございます。下立町、西本荘、藤之木、三熊、東庄と。ご指摘のように、限界集落が消滅集落、消滅していくというようなことが心配されまして、このような集落になりますと、村の中の共同作業とか地域内の自治、また長く受け継がれてきた伝統文化の継承、こういったことが著しく困難になるということで、大変心配をされておりまして、県下でも但馬地域なんかではこの状況が顕著でありまして、それぞれの集落の活性化が求められております。


 私の方は、篠山では限界集落がまだかなと思っておりましたが、もう既に5集落ということで、先ほどからもご質問がありましたが、それぞれの地域集落の活性化に今取り組んでいくということが緊急の課題となっておりまして、今取り組みを始めました「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」ということで、それぞれの地域挙げまして、若い人の定着とか、出た方へ帰ってきていただく、また篠山に住みたいという人に来ていただくと、こういったことを総合的にしていかなければいけませんし、また農業の後継者の育成、企業の誘致、こういったことを一体的に今後力を入れて取り組む必要があると考えております。


 このように定着をしていただくということを、まず考えていく必要があるというふうに考えておりますが、その中で今のような運動を進めていくためには、先ほど林議員からも質問いただきましたが、それぞれの地域地域で活性化策を考えていただくということで、それに対する支援というのを講じていかなければということを考えておるところでありますし、また、例えば、その集落の中で一定区画を住宅地としてするというようなことがありましたら、そういったところを集落で考えていただいて、宅地として提供して、その集落に溶け込むような形での住宅開発ということも検討をしたいというふうに今考えておるところであります。


 さらには、都市の方との交流によって、地域を支えていくということで、今この春丹南の油井地域で「企業の森」ということで、企業の三菱製作所の方が地元の山を手入れしていくという、こういう取り組みを始めてもらいましたが、県の土地改良の方でも、何年か前から「ふるさと村保全活動」と言いまして、地域の農作業なんかを都市部から来て手伝っていただいて交流をしていくと、こういった事業もしておりまして、この地域に住む者だけでは、この地域が守りきれないという状況もありますので、都市部の人の力を借りて、交流によって守っていくというのも一つの方策ではないかと考えております。


 ご質問にありました隅田議員のご出身の校区の丸山という集落がございますが、ここでの話ではないかと思いますが、丸山集落は、12戸の戸数がありまして、うち約3分の2の家が空き家に近い状態になってしまっておるということから、平成20年度に兵庫県の「小規模集落活性化事業」のモデル地区に今申請をしておりまして、この採択をちょうど得たところであります。


 これは、この地域の立派な民家がありますので、これを活用しての対外施設、工房、レストランなどを公民連携でやっていこうということでありまして、一つのモデルとしての取り組みをここで進められたらというふうに考えておりまして、今進めておるところでありますので、またいろいろとご指導、ご意見いただきたいと思います。


 そういったところで、限界集落対策は、すぐにはいきませんけども、篠山市挙げて、特に周辺地域のそういう高齢化した地域の活性化策に総合的に取り組んでいきたいと考えます。


 3点目の福祉交通の整備についてであります。


 福祉交通と言われるものにつきましては、篠山市の事業としましては、社会福祉協議会に委託をしております外出支援サービス事業というのがありまして、これはおおむね65歳以上の方で、日常生活において車いすが必要で、車の乗りおりに介助が必要な方などを対象に、月当たり原則8回以内、福祉車両により自宅から医療機関までの送迎を行っております。


 また、公共交通としましては、全路線バス、この支援を行ったり、コミュニティバス、乗り合いタクシー、こういったことを進めておるわけですけれども、なかなかうまく機能をしていないと、コミュニティバスにしても、乗車率が悪いといったことで、うまく機能しているとは思っておりませんでして、今後のいろいろな対策が必要だと考えております。


 ご指摘をいただいた「黒豆タクシー」というのが、これ、最近走っておりまして、これどんなものかと言いますと、高齢者生活協同組合というような形をとりまして、その組合員に対する福祉輸送というような形態をとっております。業務の範囲は、要介護者、要支援、身体障害者、肢体不自由者で、単独では公共交通機関を利用することが困難な方、そのような方を対象に、会費として1回5,000円ということで、組合員になっていただいて、その方への送迎をしておるという形をとっておるんですけれども、20年5月現在で、登録者が535名もおられるということで、行政の行うこういう交通ではなかなか便利ではないので、こういったものが活用されておるんではないかと、このように思っておりまして、ご指摘をいただいておるいろいろな市役所のOBとか、活用してのボランティア運送というのが考える必要が出てきておるというふうに思っております。


 昨年の10月に地域の実情に応じた公共交通活性化と対策を目的として、「地域公共交通活性化再生に関する法律」というのができまして、篠山市におきましては、この法律に基づいた国の助成を受けるということを申請いたしておりまして、この計画策定等の決定を得ております。


 本年度は、事業者でありますJR、バス・タクシー輸送業者、利用者である市民、バス・タクシーの運転手、また行政関係者、さらには医療関係者、商業関係者の方に集まっていただきまして、協議の場を設けていくということで、より広い範囲からこの交通のあり方を検討していくということにしておりまして、具体的には、現状のサービスを地区別に評価し、市が行う公共交通サービスを検討する、各交通手段の役割を明確化する、市民の満足の高い路線の再編成をする、NPOなどの地域力を生かした公共交通の方向を探ると、こういったことを検討していくということにいたしておりまして、ご指摘のNPOによる運送サービスにつきましては、その地域とか、そういう意思の、志のある方が主体的に活動していただく、例えば、まちづくり協議会などでそういったものを立ち上げていただくということで、市が独自にするのではなしに、市民主体の、市民がまず率先しての活動というのが必要になってくるわけでありまして、よその地域ではそういったところもされておりますので、そういったところを参考に、そういう市民主体のそういう動きが出ることを期待をしておるわけでありますけれども、篠山市としましても、そういったことも含めて支援、検討をしていきたいと考えております。今後とも高齢化する中、市民の方の足の便を確保するということに力を入れていきたいと考えております。


 次に、4点目にいただきました市営駐車場の無料時間を延長して、1時間にするということであります。現在、市営駐車場は8カ所あるんですけれども、三の丸西を除きまして、ご指摘のとおり昨年7月から従来の無料時間を45分ということにいたしております。これは、経過を言いましたら、当初は1時間に無料時間を延長したいというのが、その当時の私が市長に就任して間もないころの私の方の意向であったんですけれども、議会の皆さんと協議をした結果、いきなり1時間に延長しては、財源が心配される中いかがかという意見があったもので、ちょっと中途半端だったんですけれども、45分というような時間に今設定させていただいておるわけであります。


 45分にしたところ、無料駐車時間帯の利用者の割合は、全体の61%から65%に約5%増加して、また使用料の影響額は、約100万円の減収と、こうなっております。これをさらに1時間にした場合には、その割合は、無料時間帯の利用者の割合が70%に上がり、減収は同じく約100万円ぐらいさらに減収するのではないかというふうに今のところ試算をしておりまして、直ちに1時間ということは考えていないんですけれども、また状況を見て、また議会の方でもご検討をお願いできたらと思っております。


 ご指摘のように、来年の築城400年祭をどのように多くの方に来ていただいて、駐車場を利用していただくかという、こういうことを一体的に考える必要がありまして、ここを検討していきたいと思うんですけれども、平日は安くして、土日、祭日は少し高くして、観光客からは幾らか少し多目にもらってもいいんではないかというようなご意見もあったり、いやいや、篠山は無料だからいいだという意見があったり、こう意見が分かれるところでありまして、一層のこと無料にしたらどうかということの思いもしたんですけれども、今無料にしてしまうと、年間約500万円の減収になってしまいまして、ちょっと今の状況からなかなか決断もしにくくしておりまして、ご指摘の意見を踏まえながら、今後総合的に検討させてもらいたいと思います。


 次に、5点目の姉妹都市交流についてであります。


 まず、米国ワラワラ市との姉妹都市交流につきましては、平成19年度で提携35周年を迎え、長い歴史がございます。取り組みの現状は、青少年の国際感覚や視野を広げることを目的として、毎年双方10名程度の高校生が2週間短期留学をしておりまして、姉妹都市委員会が派遣とか受け入れ事業を進めてくれていただいておりまして、今年度も10月に受け入れ、また来年の3月に派遣をすると、こういう計画で交流が続けられておりまして、かなり根の張ったものとなっておるというふうに認識をいたしております。


 もう一つのギリシャ・アンシェントエピダウロス市との交流につきましては、昭和63年のホロンピア‘88北摂・丹波の祭典で、健康と福祉の里づくりが展開されておりました。西紀町との間で姉妹都市提携が結ばれて、今日に至っておるものであります。


 近年では、平成16年10月に公募による訪問団がエピダウロス市を公式訪問しておりますが、その後、具体的な動きはございませんで、なかなかギリシャまで行くのにはお金がかかったり、向こうから来ていただくには、もっとお金がかかるということで、なかなか向こう、物価が違いますので、向こうからも来ていただきにくい状況にありまして、かといって、せっかく結んである提携ですので、なくするというわけにもいかず、今のような状況になってきております。なお、篠山市のこの姉妹都市委員会では、来年が築城400年ということで、ワラワラ市民、また、このエピダウロス市民が篠山市に公式訪問してもらえないかということの働きかけをしたいという意向をもってしていただいております。


 ご質問は、中国、これからますます発展し、日本に近い中国との姉妹提携はということなんですけれども、今のところこの海外の2つの姉妹都市を持っておりますので、直ちに姉妹都市を結ぶというわけにはいきませんが、現在、中国との交流は、NPO法人篠山国際理解センターが、いろいろな外国人に対する支援事業を行っておりまして、中国からは特に研修生が多く送られておられたり、日中相互の文化交流なんかを中心にされておりまして、この草の根的な交流事業が進んでおりますので、今のところそれを支援しておる状況でありまして、ご指摘の中国との姉妹都市につきましては、他の状況等見て考えていきたいと思うんですが、県内には、今のところ中国との姉妹提携を結んでいる自治体は5、6カ所ありまして、今後調査研究させていただきたいと思います。


 それと、もう一つ、国内には、こういう姉妹都市が、篠山市正式に結んだところはおりませんで、犬山市とは交流をしておるんですけれども、定まったものにはなっておりませんで、できればどこかそういう国内で篠山市と交流ができるようなところがありましたらと思っておりまして、私としましては、ことしの初めに高山市に行きまして、そういった意向は少しは伝えておるんですけれども、向こうも何カ所かそういうところ持っておられますので、すぐにはいきませんが、国内の方も検討したいと思っております。


 それから、6点目の学校統廃合につきまして、これにつきましては、これまでも再三この議会からも、委員会からもご提言いただいておるところでありまして、平成14年に策定されました「篠山市教育基本構想」にあります学校適正配置、また議会内で検討されました学校適正配置調査特別委員会の報告も踏まえ、早急な取り組みが必要であると考えておるところであります。


 篠山市には、19の小学校がありまして、学制発布以後、明治6年に創立された14校を始め、今日までそれぞれ大変長い歴史の中で、地域のかけがえのない拠点とされてきております。それだけに、私としましては、本来小学校は、それぞれの地域の中で一番大切な施設でありまして、できるだけこれからも維持発展をしてほしいと願っておるわけですが、しかし、今の子供の数を見ましたときに、大変厳しい数字でありまして、またこの状況を見て、地域の皆さんの意見もかなり統合や合併を求める声がふえてきておりまして、平成14年当時とはかなり地域の意見も違ってきておるというふうに考えております。


 その中で、ご指摘のように、子供にとって望ましい教育環境を整備するということが、一番大事なことでありまして、そのためには、ある程度の集団規模が必要で、人とのかかわりの中で成長していく社会性、思いやりの心をはぐくんでいくということが、学校の大切な役割となっておりますので、それを中心に考えていきたいとは思うんですけれども、一方、地域社会の皆様に対する十分な説明、また理解というものについても必要であると考えております。教育委員会の方では、今年度から実施にかかる準備検討委員会を立ち上げ、進めていくというふうにされておりますので、ともに取り組んでいきたいと考えておるところであります。


 私の答弁は、以上とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、先ほど隅田議員お尋ねの1点目の小・中学校の耐震化につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員申されるとおり、中国におきましてさる5月12日、午後2時半ごろに四川省を震源といたしまして、マグニチュード7.8の極めて強い地震が発生いたしました。この中国四川大地震による教育施設の被害は甚大でございまして、おっしゃるとおり学校・校舎の倒壊を始め、校舎倒壊によります児童・生徒や関係の教職員の尊い命が多数犠牲となる、極めて厳しい状況となりました。議員と同じく、あわせて心から哀悼の意を表させてもたいらいと、こう思っております。


 議員ご指摘のとおり、本来学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、児童・生徒の生きる力をはぐくむための教育環境として、重要な意義を持っております。さらに、地震などの災害発生時には、地域住民の応急避難場所としての極めて重要な役割も果たすと。その安全性の確保は、そうしたことを考えますと特に重要でございます。


 学校施設の耐震化につきましては、平成7年の「耐震改修促進法」、建築物の耐震改修の促進に関する法律、その法律が平成17年に改正をされ、学校施設、そうした特定建築物でございますが、学校施設に関しましては、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされております。


 篠山市教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、子供たちの学びの場として、一日の大半を過ごす大切な学校施設でありますから、その安全・安心を確保していくことに最優先として取り組むべき重要な課題と考えております。特に、地域防災緊急5カ年計画において、国庫補助率を原則3分の1から2分の1に引き上げられたことを考慮しながら、早期耐震化に向けた耐震化計画を進めてはいるところです。


 現在、篠山市の小・中学校の耐震化率は、61%となっております。県下平均でいきますと、20年の4月現在、県教委からの速報値がつい先日届いたところですが、そうしたデータからは、県下平均では、現在63.8%と聞かせていただいております。若干数字としては、篠山市は下回っておりますが、現在、「耐震改修促進法」の対象となる昭和56年以前に建築されました非木造校舎及び屋内体育館は、合計で26棟ございます。耐震化工事に先立ち、耐震診断を行うことが必要であり、そのうち既に16棟につきましては、耐震診断を実施をいたしております。残っております10棟につきましては、今年度耐震診断を実施いたす予定にいたしております。


 今後は、順次計画に基づき、耐震診断及び必要に応じて耐震補強工事を進めてまいることにいたしております。なお、今回の中国四川大地震を受け、隅田議員仰せのとおり、国におきましては、昨日公立小・中学校の耐震化促進のため、地方自治体への国庫補助率を原則2分の1から3分の2に引き上げること、「改正地震防災対策特別措置法」として、国会で成立をみたところであります。また、報道によりますと、国庫補助の拡充とあわせて、地方負担分に対する地方交付税の配分もふやす方針と報じられております。


 議員ご指摘のとおり、学校は子供たちの大切な学舎であるとともに、災害時の地域の防災拠点の重要な施設、繰り返すことになりますが、子供たちにとって、地域にとっての安全・安心を確保するため、学校施設の強度を高める耐震化工事を行い、防災減災に努めなければならないと考えます。


 以上のことから、篠山市教育委員会といたしましては、財政収支見通しをもとにしながらも、国の対応の動向を鑑みつつ、市内学校施設の耐震化実施計画をさらに工夫してまいりたいと考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  11番、隅田雅春君。


○11番(隅田雅春君)  隅田でございます。


 ただいま6点について質問させていただきました。それで、例えば、すべて関連する流れになっております。市長が言われる篠山に住もう、篠山に帰ってきてほしい、また篠山で子供を育てたい、育てていこう、いろいろな温かいキャッチフレーズはあるんですが、現実問題として、篠山で子供を勉強させよう、また年いって篠山に住んでいてよかったなと、最後の老後を送れる環境が、今そのような方向に持っていかれておるかというところが、大変問題だと思うんです。


 例えば、西紀北へ先日行かせていただきました。そしたら、市営団地に入居しておる親が、その幼稚園を卒園して、次、小学校1年生に上がろうというときに、西紀南の方に移動してしまう。それは、生徒数が少ないところで、自分の子供を育てたくないからだといったふうな親の話がございます。


 また、限界集落から消滅集落ですけれども、例えば、私の地域の丸山におきましても、ご主人が亡くなりして、おばあさん一人が家に残ってしまう。おばあさんは、車が運転できない、病院に行くのも買い物するのも大変だ、だから子供たちが自分の家に移っておいでというふうな形で、1軒抜け、2軒抜けという形で、もう3分の1になってしまったという状況なんです。ですので、この周辺集落の高齢者に対する手当をしていかないと、篠山市はもう周辺からむしばまれたように、幾ら言葉でいいことを言っても、結局篠山で子供に教育を受けさせたくない、また老後は都会から移ってきても、20年たてば高齢者になります、伴侶も亡くなるかもしれない、そういう中で、先を思うと篠山に帰ってきて住めないなというふうに思われる、このように思いますので、こういう限界集落に対する手当、また高齢者に対する交通網の整備については、全力でお願いをしたいと思います。


 市営駐車場、私の見たやつでは、定期契約以外では増収となっておるように見えるんですが、私の勉強不足かもしれません。そこはまた勉強していきたいと思います。ただ、今の200円を300円にしても、問題は起こってこないのではないかなと思ったりしておりますので、今後市営駐車場についてまた議論を深めていきたいと、このように思っております。


 学校の統廃合につきましても、子供の教育環境、また姉妹都市交流、私言いましたけれども、文化が町を盛り上げていくと、このように確信しております。青少年の交流が広がることによって、直接企業を呼んで来るというわけではございませんが、青少年の交流によって、篠山に活気が生まれ、それがまた経済効果も生んでいくであろうと、このように確信しております。中国との交流については、これから私議員でやっておる間、何回も何回も市長に見解を尋ね、実現できるように私も全力を投入していこうと思っておりますので、市長もその旨で腹を据えて答弁をしていただきたいなと、このように思います。


 以上で終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  はい、わかりました。


 限界集落含め、周辺地域の非常に高齢化した集落の対策は、この言葉で「帰ろう住もう」と言うだけではなしに、地域地域でも考えてもらうということを含め、何か篠山らしい活性化策を皆さんから提示していただくなり、支援していただくというような仕組みを検討していきたいと思います。


 それから、西紀北地区の例は、なかなか難しい例でして、西紀北地区自体としては、まちづくり協議会が立ち上げまして、子供の数をふやして、人口もふやしてと、学校を守ってという取り組みをされておりまして、ですから、あこで市営住宅が西紀町時代、町営住宅として整備されたのも地域で若い皆さんが定着してもらいたいということですので、学校に入るようになったら南に移っていくというのでは困るんですけれども、西紀北地域としては、その地域のまとまりというか、その活性化を地域挙げて取り組んではりますので、期待をするところでありますし、学校の問題につきましては、それも含めて、先ほど言ったように総合的に取り組んでいく必要があると思います。


 篠山市は、確かに高齢化して、そういうところも多いですけども、この伝統と文化とすばらしい財産がたくさんありますし、きのう発表しまして、きょうの午後2時にはもうちょうど解禁になりますが、すばらしい世界的なニュースもありますので、大いに元気を、まじめにやっておればよいことがあると、こういうことじゃないかと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。


○議長(足立義則君)  通告5番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)(登壇)  議席番号14番、森本富夫でございます。


 ただいま議長のお許しを得まして、通告に基づきまして市長にお伺いするとともに、何点かご提案申し上げたく思います。


 地方自治体を取り巻く自治状況は、目まぐるしく変化し続けております。篠山市を第1号と進められた平成の大合併により、市町村合併が大きく進展したことにより、基礎自治体の行政、体制整備が大幅に進み、権限移譲のもと、移譲されている事務は、相当数に及んでいると聞いております。


 国におきましては、基礎自治体の事務処理能力が向上しているとの認識のもと、平成21年度に予定されている「新地方分権一括法案」により、さらなる地方分権を推し進め、基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地域における行政の総合的な実施の役割を担わせる、つまり、地方政府の確立に向け、大きく進みつつあると思われます。


 その流れのもとであるのが、2018年までに導入されるであろう同州制への移行であります。その道州制のもと、基礎自治体の規模は、中核市、人口30万人以上程度とされ、最低でも10万人以上が必要と指摘されています。旧多紀郡4町の広域的課題解決に向けて合併した篠山市ではありますが、人口4万6,000人を切った今、自己解決、自己完結に向けて、最善の努力をすることは当然ではありますが、新たなる広域的課題解決に向けて、近隣市、特に丹波市と広域的な連携強化を図る必要があると考え、具体例を挙げ、市長にお考えをお伺いします。


 まず、第1点目は、医療問題であります。


 今回、兵庫医科大学が、県・市の新たな調停案を受け入れ、少なくとも今後10年間は、篠山病院の運営を続ける方針であると決定されたことは、まことに喜ばしいことであり、相互の信頼のもと、土地問題も含め、長期的視野に基づくしっかりとした安心な内容で、全市民が納得できる協定が合意できますことを希望するところであります。


 今回、兵庫県が示した当初調停案にさらに追加支援をしてくれたこと、そして新聞紙上によりますと、民間病院への本格的な公的資金投入は、県下でも初めてのことから考えますと、県は、兵庫医大篠山病院を丹波地域の中核医療機関として、丹波地域の2次並びに準3次医療を守ろうとされていると考えます。残念なことではありますが、丹波医療圏内中核病院であったと表現するのが正しい県立柏原病院は、勤務医の減少に歯どめがかけられず、相次ぐ診療科目の休止と、入院病床の休止、そして看護師さんの他病院への出向状態であり、丹波医療圏内は、まさに医療崩壊寸前であったと言っても過言ではありません。


 このような状況の中、兵庫医大篠山病院の存続は、非常に重要な問題であり、篠山市だけの問題でなく、丹波市も含めた丹波地域全体の問題であると考えます。事実、救急搬送も含め、丹波市からも多くの患者さんを受け入れている状態であり、存続決定後、病院施設の建てかえが進むと、今以上の篠山市内の患者さんに加え、さらに多くの患者さんが丹波市から来られることが予想されます。そうなれば、今度は兵庫医大篠山病院の医師の過重労働が心配されると私は考えます。医大は残ってくれましたとしても、医師が残ってくれない、医師を守り、地域を守ることを考えなくてはなりません。丹波市における柏原病院小児科を守る会の皆様方に学び、「コンビニ受診をやめよう」、「お医者さんを大切にしよう」、そして「本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように」の市民運動を篠山市にも根づかせる必要があると考えます。


 以上を含め、医療問題は篠山市だけではとても解決できる問題ではありません。兵庫医大篠山病院が閉じても、県立柏原病院が閉じても、丹波地域医療圏は崩壊してしまいます。兵庫医大篠山病院存続が最終決定されようとしている今、将来的な負担も含め、兵庫医大篠山病院の末永い存続と運営維持について、丹波市と協議を始めるべきと考えます。


 次に、ごみ処理問題であります。


 篠山市合併時の懸案事項の一つに、老朽化した篠山市清掃センターの全面改築があります。平成13年3月に一般廃棄物最終処分場、平成14年3月にリサイクルプラザ、そして平成14年11月にごみ焼却施設が、何と総事業費約53億4,000万円もの多額の事業費をもって完成し、現在に至っております。多額の施設維持費や燃料代削減のため、今年度から溶融炉の稼働を中止し、大阪湾フェニックス計画へ焼却灰を搬出しているところでありますが、2炉ある焼却炉のランニングコスト等にも多大な費用がかかっている施設であります。


 私が推察しますのに、この施設の基本設計は、篠山市新市計画人口6万人が出すごみと、丹波市山南町行きからのごみ搬入量が想定されており、24時間稼働で日量80トンのごみ焼却処理能力を有しております。日量80トンの能力を有しておりながら、19年度1日当たりの可燃ごみの取り扱い量は49トンとなっており、フル稼働にはほど遠い現状であります。常に稼働している焼却炉は1炉のみで、3カ月1度しばらくの間だけ2炉稼働させると聞いております。多額の費用をかけた施設でもあり、できる限り稼働率を上げ、取扱量当たりのランニングコストを下げるべきと考えます。また、焼却炉は、維持的にも耐久性にとっても、熱したり冷ましたりしない方がよいと聞いております。


 丹波市では、山南町域を含めたごみ処理計画が進められようとしていると聞き及びます。今現在十分に余裕がある施設、有効活用できるように、また施設の維持管理費用の軽減のためにも、広域的な連携を図るべきと考えます。そのほかにも、水問題においても、広域的な連携を考えなくてはならない課題ではないかと考えます。


 以上のような事柄を含め、中長期的視野に立ち、広域的課題解決に向けて、丹波市との事務レベルでの連携強化を進めるべきと考え、市長のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、朝一番の林議員の代表質問と若干ダブりますが、丹波篠山ふるさと応援団づくりについて、お伺いいたします。


 平成20年度、酒井市長の施政執行方針4.町の活性化への取り組みについて、さまざまなふるさと事業を軌道に乗せていくとあります。その最初が、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」であり、昨年よりプロジェクトチームを発足させ、検討がなされてまいりました。今年度は具体的な施策が立案され、実行されると聞いており、そのことが篠山市の定住促進に寄与し、人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域の維持と活性化につながることを大きく期待しているところであります。


 次に、丹波篠山ふるさと応援団づくりについて、取り組みを挙げておられます。施政執行方針によりますと、この応援団は、篠山市を愛する皆さんによって構成され、篠山市の活性化や魅力アップ、そして「帰ろう住もう運動」などに物心両面でご協力いただくものであり、篠山市民や篠山出身の皆さん始め、全国多数の篠山ファンの皆さん、さらに近い将来導入が予定されている「ふるさと納税」をしていただいた方などに、入団していただきたいと思っているところであります。


 そこで、今回始まりました「ふるさと納税」について、何点かをお伺いいたします。


 ご案内のとおり、「ふるさと納税制度」とは、生まれ故郷や応援したい自治体への寄附を納税と位置づけ、その額に応じて居住する都道府県や市町村に納める住民税が軽減される制度であり、大都市と地方間の税収格差が問題となる中、地域間格差の是正を目的に、ことし4月30日の地方税法改正で導入されたものであります。


 市長は、早くから制度導入に期待されており、私もその対応に深い関心と大いなる期待をしておりました。市議会議員選挙が終わり、5月臨時会も終わり、いよいよ6月議会が始まろうとしても、議会に対する説明や協力依頼がないまま、今日を迎えております。


 市のホームページ上では、寄附金の受付を6月1日から開始する予定であると、「ふるさと納税」のご案内をしておきながら、具体的な動きは何も見られませんでした。6月2日付の市長日記では、6月から「ふるさと納税」の受け入れをスタートしましたとあり、多くの人が篠山市に「ふるさと納税」していただきたいと、大きな期待を示されております。目標は大きく1億円と述べられておられます。多くの篠山市出身者や篠山市にお越しいただく方に呼びかけていきましょう、そして市民一人一人の呼びかけに期待していますとありますが、どのような具体的行動により、呼びかけていかれるおつもりなのでしょうか。


 同じ6月2日には、災害対応型兼ふるさと基金寄附金付自動販売機の除幕式が行われました。同じするなら、先駆けて議員や市民、マスコミも集め、丹波篠山ふるさと応援団推進本部ぐらいを立ち上げるべきではなかったでしょうか。


 6月3日現在の寄附状況を見てみますと、寄附者が1人おられたとあります。非常にありがたいことです。そこのお宅を市長は訪問され、市長は丁重に御礼を申し上げるべきです。そして、他の市町村が行うまでに、大阪駅前等でキャンペーン等を行い、マスコミに報道してもらうとか、丹波篠山の知名度を生かし、マスコミを巻き込み、他の市町村に先駆けて具体的行動を行うべきです。


 また、各種イベントには、専用の受付や相談コーナーを設けることを提案いたします。もちろん市役所のロビーにおいても、だれでも受付できる体制をとるべきだと思います。


 過日のお茶祭りの総合案内で、寄附申込書を送付封筒までついた立派な案内一式をいただきましたが、皆さん、もらっていただいたと思います。総合案内では、この細部の話をしていただける状況ではありませんでした。やはり都市部よりの来客があるイベント時には、必ず専門のコーナーを設け、担当職員が専門に取り組むべきだと考えます。


 また、篠山には、秋を中心に多くの観光客がお越しになります。観光シーズンには、三の丸広場付近にテントを張り、相談や受付コーナーを設けるべきです。本当に1億円を集めるつもりなら、全職員による全戸依頼訪問を行うぐらいのことをしなければ、私は決して集まらないと思います。私たち議員も当然でありますが、できることは力いっぱい協力してまいりたいと思います。


 市長、職員、議会議員、そして全市民を巻き込んだ展開を行わなければ、市長のかけ声だけに終わってしまわないかと危惧をいたします。市長は、どのようなお考えと方策をお持ちなのかをお伺いし、この場での質問は終わります。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  森本議員のご質問にお答えをいたします。


 始めに、第1点目の丹波市との連携強化についてでありまして、その1点目の医療問題についてであります。


 お話をいたしましたように、兵庫医大篠山病院が存続の決定をしていただいたということで、大変感謝をいたしておりますし、議会の皆様のご支援とご指導に感謝を申し上げたいと思います。しかし、まだ協定の締結まではいっておりませんので、最後まできちんと気を抜かずに取り組まなければいけないと思っておりますし、昨日ちょうど医大の方に行きまして、飯田理事とお会いをしてきましたが、機嫌よくお会いいただきましたし、あと向こうの方で今協定の案を考えておるので近く提示すると、できるだけ6月中に締結いただきたいというお話でありまして、どんなちょっと案を考えとってかまだわかりませんが、また協議をさせていただきたいと思いますが、医大の方も長く篠山でやろうという気持ちは持っていただいておるというふうに私の方は感じております。


 この兵庫医大の役割は、この篠山市のみならず、ご指摘のように丹波地域の医療を担う中核病院としての役割、強く期待をされておりまして、医大の方からもそういうふうな申し出がなされておりますし、兵庫県としましても、そういうことを見込んでの今回ご支援をいただいたというふうに思っております。


 救急にしましても、丹波医療圏域では、丹波地域医療病院群輪番制度によりまして、丹波管内5病院による休日・夜間の救急体制の確立に取り組んでおりますが、医師不足による診療科の閉鎖や縮小によって、この圏域外への搬送が今増加しているのが現状でありまして、緊急輸送状況を見ますと、平成19年の実績では、丹波市から篠山市管内への搬送が117人、逆に篠山市から丹波市管内への搬送が107人、篠山市から三田市管内への搬送が210人というふうになっておりまして、今、最近では特に三田市から、さらにまだ神戸市の方への篠山市からの搬送が大変ふえておりまして、医療救急も限界に来ておるというのが現状であります。


 こういった中ですので、丹波地域、また他の医療圏域とのご指摘のような連携が大切になってきておりまして、救急、小児科救急、周産期医療など、その役割、圏域外でのそれぞれの病院が持つ機能と資源を活用し、役割分担を図った上での体制整備というのが大変大切になってきておりますので、今後正式に存続が決まりましたら、今度はそういうふうな整備の方に向けて、努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また篠山市内におきましても、これからは医大と医師会の連携をより強く図っていただくということ、それから市民との間の信頼関係をより強くとっていって、本当に信頼される病院として発展をしていただくということ、こういった方向に持って行きたいというふうに思っております。


 ご質問は、医大への支援金の一部を、例えば丹波市に話を持って行ったらどうかということ違いますか。それも含めて。そういうことでなかろうかというふうな思いで受け取ったんですけれども、まだ協定もできていませんし、まだ先の話ですし、そういうこと言うと、三田市との関係はどうなるかといったこともなりかねませんので、極めて慎重にまた対応させていただきたいと思います。


 それから続きまして、ごみ処理の問題につきましては、平成19年度の実績は、焼却施設の実績、可燃ごみ処理量年間1万7,000トンの処理、日量は49トンとなっております。ご指摘のように、日量80トンの処理能力があるわけですけれども、うち49トンの処理にとどまっておるということから、2炉運転はせずに、今1炉の運転をして、ただ日量40トンですから、発生するのが49トンありますので、処理できない9トン分がありますから、これを3月に1遍その分を2炉運転で処理をしておるということになっておりまして、その分休止炉の点検なんかができるというメリットはありますものの、おっしゃるように2炉の80トンからすると、処理能力は低めのところでやっておるというような現状になっております。


 そこで、ご質問は、その能力を生かして、例えば丹波市の方からも受け入れて、もっと処理を伸ばしたらどうかというご質問でありますが、丹波市の方は、今、丹波市の方で新施設建設の協議検討がされておる最中であります。そして、もう一つの問題は、建設当時に地元の3集落との間の覚書というのがありまして、地元の3集落は大山下、味間北、味間奥の集落になりますが、そこと当時の多紀郡広域行政事務組合との間で交わされた覚書の第5条で、ごみの収集範囲は、多紀郡及び氷上郡山南町とし、この区域の拡大は一切行わないものとするというような覚書がなされておるようでありまして、したがいまして、今後丹波市と連携をするに当たりましても、地元との協議、経緯を踏まえながら、また丹波市のその計画の進捗状況を見守りながら検討を進めたいと、このように考えますが、大きな方向では、連携をしていくということではなかろうかと思いますが、今後につきましては、こういう課題を持っておるという現状であります。


 2点目の丹波篠山ふるさと応援団の組織づくり、勧誘、PRの方法でありまして、ご指摘のとおり、そのスタート立ち上げが出おくれておるし、まだまだPRができていないというのが現状でありまして、森本議員の力強いご支援を得て、これからちょっと出おくれましたけれども、さらにこれを進めていきたいというふうに考えておるところであります。


 この「ふるさと納税」の法律が、いつ通るかというのがなかなか不透明でありまして、国会があのようにずっと混乱をしておりましたが、いつかなと思っておったところが、4月の28日でしたか、に可決されたということになりました。自治体によっては、その可決を見込んですぐホームページとか立ち上げておったところが、あるいはきちんと準備しておられたところもあったんですけれども、なかなか篠山市、ちょっと反省すべき点として、そのいつ法律が通りそうかということまでも踏まえた検討がしておりませんでしたので、通ってから慌てて準備を始めたというところもありまして、ホームページの立ち上げや、また勧誘のチラシや方法やという検討が正直申しましてちょっと出おくれてしまっております。


 今、森本議員がお示しいただきましたふるさと応援団のこの勧誘のパンフレットまではつくっておるんですけれども、それは非常に字が多くて、なかなかわかりにくいということもありますし、一般の方にそれを全部配るというわけにいきませんので、今急遽わかりよいチラシを作成中であります。


 そのチラシの中には、先ほども答弁しましたけども、申し込みを受けて、応援団の申込書を送ってもらって、それからまた納付書を送って、また領収書を送ってと、非常に手間な手順になっていますので、チラシの中に納付書を一緒に印刷してしまって、これ1枚渡したらしてもらえるような、こういった簡便な方法に切りかえる必要があるということで、先日来指示をして、その作成作業にまだかかっておるところでありまして、桂 文珍さんの応援団長としての言葉を入れてもらった方がよいということで、文珍さんの日程がなかなかとれなかったんですけれども、来週の月曜日に行きまして、文珍さんの応援団長としてのメッセージも入れていただいて、各自治体そういう勧誘合戦になりますので、篠山ならしてやろうというようなものでPRしたいというふうに思っております。


 ですから、先日西宮市では、甲子園応援寄附課、そういう地元の甲子園という名を入れた納税制度をスタートさせたということで、これはテレビでも流されたということで、積極的にテレビの報道まで利用されたなと、こう思っておりまして、そこらがなかなか私のとこの至らぬところでありまして、ちょっと準備がおくれておりますけれども、今後いろいろな方向でおっしゃるように準備をして、広報をしていきたいと思います。


 私としましては、市民一人一人が自分のところの親戚を働きかけてもらうのが一番早いと思うんですけれども、それとともに職員挙げて、またなかなかやっぱり個人個人に働きかけしないと、してくれてないのかなという気もしますので、この鳳鳴高校と産業高校中心に、その出身者の方に送れるように、同窓会長の方にもお願いをしておるところでありまして、郵送料はかかりますけれども、それも必要ではないかと思っておったり、ご指摘のとおり、先日もお茶祭りで多くの方が来られましたが、そういった場もこれから特にデカンショ以降、秋のイベントもありますので、そういったところにも、来てもらった方に積極的に働きかけるようなことをこれからしていきたいと思っておりますので、今後とものご指導よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本でございます。


 医大が残っていただいたということは、市長のおっしゃるように私も同じようなことを思っております。医大が残ってくれた、それで丹波地域の医療圏は守れたというのでは、僕ないと思うんです。医療圏を守る一つの手段として、医大が残ってくれたと。それなら、それをどういうふうにして丹波医療圏の確保に、お互いの病院の役割分担、行政の役割分担をしていくかということを、事務サイドで僕は話を進めていくべきではないかと思うんです。


 柏原保健福祉事務所ですか、所長が医療権益か何やといろいろな会をお持ちですけれども、新聞によりますと、何か絵にかいたようなもちの話ばっかりで、結局この間2月か何かの会では、丹波医療圏では、もう2次医療、3次医療は確保できませんと。地域は関係なしに、どこなと行ってくれというような、あれがほんまに県が関与した会議なのかというちょっと疑問も持ったような結果ですので、やはり私たち現場というか、市民に接している者とするならば、行政に携わっている者とするならば、市民の命と健康を守らんなんと、その大原則に基づいて、やはり行政間の話し合いというか、役割分担を今後進めていっていただけないだろうかなと思います。篠山市は、兵庫医大に補助をします。


 丹波市は、柏原病院、また日赤に補助をしますというのではなく、どういうことがお互いの行政ができるかということを、僕はこれからきっちりと積み上げていかないとだめじゃないかなと思っておるところであります。内政干渉やと言われることがあるかもしれませんけれど、やはり近い将来の広域的な行政再編成もあるんではないかと思われるこの流れの中、やはり進めていっていただきたい。


 それと、川代のごみの処理施設ですが、そういった地元との協定書があるということは、ちょっと認識不足で理解しておりませんでしたんですが、私が単純に思いますのに、多額の費用をかけた施設が半分ぐらいしか動いてないと。山南町のごみが来なくなると。今2炉、1炉動いて、たまに2炉動いておる。その1炉がもう1炉だけで済んでしまう。それなら溶融炉みたいにもう閉めますよと。それで維持費が少なく済みました。それは一つの手ではあるけども、川代の処理施設だけではなしに、合併後多額な投資をしてきた市内のいろいろな施設は、未来に向かって行政運営をしていく一つの財産やと私は思うわけですね。それをフル活用して、未来に向けての行政運営をしていくべきやと。


 やめてしまえば一番簡単です。焼却炉かて2基のうち1基やめました、それでどんだけ安くなりました、それはそれも一つの手やけど、やはりせっかくの行政資産をフル活用していく方向を見出していただけたらと思いますので、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。


 それと「ふるさと納税」でございますが、この間新聞に獲得合戦熾烈と、ふるさと納税県と9市町がスタートというの、6月4日付の神戸新聞ですか。相生市の22件、91万円というのはすごいなと思って、ちょっとホームページ等見せていただきましたら、確かに4月から始めてはりますね。もう見越してというか。市内の方もたくさん募金してはります。大口は余りなく、むしろ大口はこの宍粟なんかは100万円、赤穂なんかも大口がありました。そやけど、どこの市町村も手探り状態だと思うんです。


 どうすれば集まるか、今市長がおっしゃったように同窓会、声かけようか、やれ何しようかという、皆今手探りで、何が有効なのかと。それこそ、費用対効果、パンフレットつくったら、郵送料かけたらどういう結果があるかというのも考えながらしなくてはいけないと思うんですが、やはりマスコミ等を利用して、うまく丹波篠山のこの抜群の知名度を生かした戦略を皆で推し進めていきたいなと私は思います。


 それと、これちょっと話が変わるんですが、フェニックス共済のパンフレットですね。一時期、県の職員さん、いろいろなところでおっしゃって、もうだれもかれもおっしゃってはりましたから、しばらく控えてはりました。最近、またいろいろな機会で必ずおっしゃいます。この間からいろいろな会合、総会なんかに県の県民局の局長やら次長やら部長が来はっても、必ず言うてです。もう徹底してはります。


 やはり、篠山市もそれぐらい市長じゃなくしても、各部長がいろいろな会合とかに出られても、各部長でも、各課長でも、そこへお越しいただいた市民の皆さん方にパンフレットを示して、話ができるぐらい徹底していただきたいなと思うところであります。


 市長のお考えございましたら、お伺いしておきたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、1点目の医療につきましては、おっしゃるとおりでありまして、残ったから医療が守れたということでは決してないわけでありまして、これからこそ大事だと思っております。医大にしましても、医師確保というのが大きな課題ですので、条項に、協定の案にありましたように、必ず医師が確保されるとまでは言えませんので、篠山市も挙げて医師確保とかしなければいけませんし、おっしゃるような地域の連携を図って、その確保をしやすいような状況をつくっていく必要があるということで、まだまだ気を緩めることは全くできないと、これからだと思っております。


 県の方がしておりますこの保健医療計画の会合へ行きましても、議員ご指摘のように、今まで兵庫医大は残るかどうかわからないと、柏原病院も医師がいないと、日赤もどうなるかわからないと、こんないったような状況の中の話ですから、全く話し合いとか連携をとるような話ができなかったんですけども、少なくともこの篠山病院が存続するとなりましたら、連携を図る協議も少しは前向きにいけるんではないかと、このように考えておりますので、そういったことで取り組んでいきたいと思います。


 それから、ごみ処理場、篠山市に2炉あるので、フルに活用すればいいのではないかと、それには丹波市のごみを受け入れるというような働きかけも必要ではないかということなんですけど、今調べましたら、丹波市の今のごみもあわせたら、日量81トンということで、ちょうど2炉分ぐらいにはなるんですけども、森本さんおっしゃるような方法も可能は可能であると思います。ただ、先ほど言いましたように、地元の問題とか、あるいは丹波市が取り組んではる、一応なっていますので、横からなかなか言いにくいところがあるわけですけれども、そういったこと踏まえて可能性を検討をさせていただきたいと思います。


 もう一つ、「ふるさと納税」につきましては、先ほど答弁が漏れましたけれども、一番最初にしてくれた人には、市長がお礼を言うべきであると。だれが一番最初にしてくれたかと言うと、近くの方でして、その方いつも「こんにちは市長室」に来られる方でありまして、この間来られましたので、お礼は言うておいたんですけれども、いつも来られる方。いつも来られる方してくれたったんかいなと思うんやけど、そういう方でありました。


 まだ入っていませんけども、今大口の話がありましたけれども、篠山市にも50万か100万か自分の大阪へ出た娘がしようかという方は、話には来てくれとってのこと、してもらってませんけども、そういう話もありまして、おっしゃるように今後皆で取り組んでいきたいと思いますし、おっしゃるようなそういう推進本部でも立ち上げて、いろいろな方面から次々と勧誘をしていって、集まったお金を、これは借金返しとかなんとか使うんではなしに、それこそ一番その地域とか納税者が満足してもらえるような方向に持っていきたいと、このように思いますので、今後ともお願いいたします。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩をいたします。再開は3時といたします。


               午後 2時37分  休憩


               午後 3時00分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告6番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)(登壇)  17番、渡邊拓道です。


 通告によりまして、質問させていただきます。


 先ほど、森本議員より丹波市との連携の必要性が強調されました。重要な問題でありますので、別な観点から引き続き広域連携について取り上げさせていただきたいと思います。


 質問は、広域連携を見越した施設の適正配置についてであります。


 篠山市が先頭を切った平成の大合併により、自治体の数は3,200から1,800を切るまでに減少しました。しかし、国はさらに人口20万から30万の基礎自治体をつくり、地方分権を進めようとしています。


 最近では、分権を担う規模に満たない地方における方策として、都市機能が整った大きな市、中心市と、周辺市町村を協定で結ばせ、広域化を図らせる「定住自立県構想」なども出てきました。これらの方針は、道州制導入と連動し、現在のところおおむね10年後の2015年から18年が目標になっております。井戸知事は、道州制導入の地方分権には、最も慎重派と思われていますが、県の各種計画では、年々自治体間の広域連携の重要性が強調されつつあります。


 兵庫県は先月、「広域都市計画基本方針」を発表いたしました。これは、県下の都市間連携の基本方針であります。ここで丹波地域の都市拠点は、篠山市側を篠山口駅周辺、篠山市役所周辺、丹波市側を丹波市役所周辺、柏原とし、都市間を結ぶ都市間連携軸を旧街道でもある国道175号、176号、372号としています。


 また、本文中、土地利用規制誘導の方針の部分には、次のようにも明示されています。「今後人口減少も進行する中で、生活・交通・福祉等の面で、丹波地域一体的な連携が不可欠であるため、将来的には、丹波地域の都市計画区域の統合を検討する」。この県の基本方針も2015年が目標年度となっています。


 このような国・県の動きを見ると、この先10年、広域連携は、本市の自治にも大きな課題となることは間違いありません。


 そんな動きの中、本市では、行財政改革真っ最中であり、時を重ねるこの10年が、財政的に最も厳しい時期になると思われます。公共施設の適正配置も早急に検討、実施しなくてはなりません。ここで、広域連携、すなわち、その広域の連携軸を考慮しない施設配置をしてしまうと、篠山は陸の孤島になるおそれがあります。


 また、施設配置を誤ると、後年の新たな施設配置により、財政負担がますことにもなりかねません。市総合計画でも、地域外との連携軸の考え方が重要視されています。


 市長、市長の広域連携についての考え方と、学校を含む公共施設の適正配置について、広域連携軸を考慮されるのか、質問いたします。


 次の2つ目の質問は、まちづくり協議会についてであります。


 広域化、スリム化した団体自治が進むと、いよいよ住民自治が大切になってきます。住民自治の基礎は、コミュニティです。ところが本市では、高齢化、少子減少、大字単位の自治組織の機能低下が急激に進行し、旧来の村形コミュニティの維持が困難になってきました。ここで市が進める小学校区を中心としたまちづくり協議会は、これからの篠山を支えるコミュニティとして、ますます重要になってきます。私は、まちづくり協議会には3つの核が必要だと考えています。一つ目は、核となる人、次に核となる場所、そして核となるお金、基礎的財源です。


 ところが、篠山市の3つの核への支援の状況は大変おくれています。人づくりの支援は、組織の自立段階におけるアドバイザー派遣程度。核になる場所に対する対策は、コミセンや村雲小学校の空き教室等の空間を提供するぐらいで、地元課題に対応する施設整備への支援はありません。また、核となる財源となると、組織の立ち上げ支援として、事務費程度の5万円が1回受け取れるだけです。


 支援の実態は、兵庫県の法人税超過課税を利用した「県民交流広場事業」に頼っている状況であります。「県民交流広場事業」は1,300万円で、コミュニティの施設整備と活動を支援する事業です。本市では、現在5つのまちづくり協議会が積極的に交流広場事業に取り組んでおられます。事業認定までの状況は、17年度に2組織、18年度に1組織、19年度に2組織であります。そして、今年度は4組織が申請をされるように伺っております。


 ところが、丹波地区の枠は6つであり、丹波市の事業進捗状況も大変おくれていることから、本年度本市が申請を予定しております4つのまちづくり協議会すべてが、事業認定されるのは難しい状況にあります。もし、運よく4組織すべてが認定されたとしても、兵庫県の財政の状況、景気の不透明感がある中で、残った10校区すべてが事業採択の最終年度である、平成22年度までに交流広場事業を利用できるかは、微妙な状況となってきました。


 市長は、施政方針の中で、まちづくり協議会の設立や運営を支援と表明されています。また、再生市民会議の第2次答申の中にも、まちづくり協議会の重要性が強調されています。交流広場事業がおくれることを理由に、コミュニティのソーシャルキャピタル、すなわち地域協働力の減少を黙認し、新しい篠山を支える基礎コミュニティづくりを放棄することは許されません。市長は、まちづくり協議会の基礎となる3つの核、人、場所、財源についての支援の必要性をどう考えられているのか、質問いたします。


 これで最初の質問にさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  渡邊議員のご質問にお答えをいたします。


 始めの広域連携の考え方についてであります。


 ご指摘をいただきましたように、国の動きであります「定住自立県構想」、また「道州制」、県が策定しております「広域都市計画基本方針」、こういった概要について、まずおつなぎをしておきたいと思いますけども、本日参考資料としてお配りをしておると思いますが、「定住自立県構想」というのは、今、渡邊議員申されましたように、中心市と周辺市町村と分けて協定して、役割分担をしようとするもので、総務省が本年1月に研究会を発足させて、この5月に報告がまとめられたものであります。


 報告書によりますと、2035年には、日本の総人口が約13%減少して、1億1,068万人になる。年少人口は、40%減少して1,051万人、そして高齢者人口は45%増加して3,725万人になると推定し、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難であるために、中心市が圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備する、そして周辺地域との間の連携交流をすると、こういった考え方であります。


 また、「道州制」につきましては、日本に数カ所の州を設置し、それらの同州に現在の都道府県より高い行政権を与えるというもので、いろいろと今議論をされておるところでありまして、きょうも新聞に井戸知事の反対論が記載をされておりました。この「定住自立県構想」、また「道州制」というのは、平成の大合併の次の合併を目標とした、国の動きではないかというふうに言われております。また、県の「広域都市計画基本方針」は、市町合併の進行、また社会経済情勢の変化が著しいことから、20年後の都市の姿を展望した上で、主な土地利用と施設、市街地開発事業についての将来のおおむねの配置を示すというもので、丹波地域辺の基本方針では、篠山市の都市拠点としては、篠山市市役所周辺及び駅周辺とされておりまして、都市拠点との連携強化による地域全体の生活利便性の向上とか、魅力の強化といったことをうたっております。


 こうした中の「定住自立県構想」というものでありまして、これはいわば市民の中からの議論からわき出たというものではなしに、国から示されたものでありまして、このイメージ像見ましても、行政機能としての総合病院とか、民間企業のショッピングセンターは、中心市に整備すると。一般診療所や商店、農場は周辺市町村になる、こういった構想でありまして、ますます周辺の市町村が置き去りになるという可能性もあるんではないかということを危惧するところであります。


 篠山市内におきましては、合併後10年が経過しようとしておりますが、この合併につきましても、周辺地域の皆さんからは、やはり置き去りにされておるんではないかといった声が強い中、直ちに篠山市としてこの「定住自立県構想」に向かった方針をとっていくということは、困難ではないかというふうに考えられまして、将来的にはこういった広域連携の必要性がやむを得ないとしましても、まだ検討が始まったばかりでありますので、今後調査研究をしていきたいというふうに考えております。


 また、公共施設の適正配置について、このような広域連携軸を考慮していくのかということでありますが、今申しましたように、広域連携そのものがまだ将来のことでありますので、今直ちにこれに基づいて検討するとは言えませんけれども、例えば医療の問題にしましたら、先ほどの森本議員のご質問にお答えしましたけれども、どうしても地域間の連携が必要でありますので、県内の近隣市町との広域連携を視野に入れた検討をする必要があるというふうに考えております。


 また、学校施設なんかにつきましては、まだそこまで配慮ができずに、子供たちの教育環境ということを第一に、やはり今は検討せざるを得ないんではないかというふうに考えております。


 次に、2点目のまちづくり協議会についてでありまして、今周辺地域、また集落そのものが、非常に機能が果たしにくくなっておる中、地域地域のまとまり、また集落の機能を補完するものとしてのまちづくり協議会というのが、今後大切なものになってくるというふうに考えておりまして、ただ地域間の差はありますが、積極的に取り組んでいただいておる地域も多く見受けられるところもありますし、なかなか立ち上げすら難しいところも出てきておりまして、地域間の差があるということを考えておるところでありまして、ご質問のこのまちづくり協議会の人、施設、お金の支援につきましては、人につきましては、各地域地域にそれぞれの有意な人材がおられますので、その人材の活用をしていただくということ。


 それから、校区内の職員につきましては、今もできるだけ積極的な関与をするようにしておりますけれども、今後ともの職員の活動も協力してやっていくということでしていく方針でおります。また、場所の整備につきましては、ご指摘のように、県民交流広場の事業採択がなかなか厳しくなっておる中、その場所の確保が難しいというご指摘で、そのとおりであると考えますが、各校区の状況に応じて県民交流広場の事業の採択がなされない場合には、なされるまでの間は、コミセンとか自治会館とか、事情が可能であれば空き店舗であるとか、空き店舗、空き家とか、こういったところの活用も図っていただいたらというふうに考えております。


 次に、財政基盤となりますお金につきましては、1つ目には自主財源としての会員や団体からの会費徴収、2つ目には農産加工品の販売、飲食関係などの協議会独自のコミュニティビジネスによる収入の確保、3つ目には、国・県、あるいはいろいろな補助事業等の実施が考えられるところであります。


 篠山市としましては、十分なお金の支援ができればよいわけでありますが、なかなかその財源に苦慮しているところでありまして、今現在は、各種団体への補助金の中で、あるいは委託金の中で、校区ごとに交付できるようなものはないかということを今整理しておるところでありまして、こういったものを交付金として校区に交付するということ。


 それから、きょうの午前中来ご指摘をいただいておる地域の活性化に資するというものがありましたら、そういったところの支援金を今後検討する必要があるというふうに考えておりますので、今後とものご指導お願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  今、2点の点について答弁をいただいたわけであります。


 まず、その広域連携についてですけれども、本当にまだ不透明感がある中で、今方針を早急にというのはなかなかはっきりと難しいところであります。ただ1点、非常に気になっておりますのが、今までは丹波地域ということで、丹波市、篠山市といったようなところで、県民局管内というようなこともあったわけですけれども、今の道路整備の状況を見ますと、175号線、これが丹波市の方へ、東播丹波連絡道路というようなことで、かなり播州側とアクセスが非常にその利便性が図られるような道路が向こうの方で、かなり太いパイプができようとしております。そういった中で、篠山と丹波では確かにお互いのところ行き来するのに峠を越えて行かなければいけない、あるいは谷間を縫って行かなければいけないというような状況にありますので、このあたりについても、できるだけ早目に本当に丹波ということであれば、考えていかなければ本当篠山だけ残って、丹波は播州の方へ行ってしまうんやないかというような危惧も持っておりますので、そのあたり国・県の動き、動向を常に注視をしていただきながら、適切な判断をしていっていただきたいなというふうに思います。


 と言いましても、もう時間的な余裕も余りありませんで、いずれも次期の総合計画も策定しなければなりません。都市計画のマスタープランも、住宅マスタープランももう時期につくりかえなければいけないような時期になってきておりますので、このあたりの観点については、できるだけ早く整理をしていただきたいと思います。


 それと、まちづくり協議会についてなんですけれども、なかなか本当に財政的にうちの市もしんどいからというようなことなんですけれども、おとといですか、再生市民会議の方で答申が出されました。その中でまちづくり協議会について、図入りでその答申の中へ盛り込んでありまして、非常にこれはいい答申を出してもらったのかなというふうに思っております。


 ただ、今人材は地域に十分な者が、優秀な方がいらっしゃると。職員もそういったネットワークの形として、地域と市役所を結ぶというような形で働いていくという事なんですけれども、職員の方は、やはりネットワークで働いていただきたいなというふうに思います。ただ、本当にこの地域の核となる人、人材が本当に豊富な地域ばっかりなのかというようなことを考えますと、そのあたりなかなか難しい地域も出てきているんではないかなというような、個人的な感じを持っております。ですから、それは地域の事情を尊重してというようなことだけじゃなしに、ある程度市全体にも大きなコミュニティの活力低下は影響を与えてくることでありますので、本当に弱体化が予想されるようなところにつきましては、ある程度てこ入れをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 ちなみに、先ほど広域連携というような話もしましたので、丹波市さんなんかはよく御存じのように、自治協議会という形で市内25カ所に、もう既に合併時から協議会を設置をされております。丹波市の方もできるだけそこに対しては支援というようなことで、本年度予算としては、地域づくり交付金として8,167万円を20年度で丹波市さん、その地域協議会あてにとらえております。


 その中身なんですけれども、中身は基本的には住民の創意工夫で使いやすいようにということではあるんですけれども、その施設の維持管理費として、平米当たり1,330円、人に対する支援として活動推進員ということで、年間に144万円、1組織当たり、地域づくり活動の活動費の交付金として、基礎額と自治体数、それから世帯数、それから、その協議会内の人口に勘案して、その交付金をされています。ちなみに、その要件に沿って、篠山の平均的な校区を単位としたまちづくり協議会をイメージした場合に、1まちづくり協議会が14自治会、900世帯、構成員が2,400人、300平米の施設をそのコミュニティの施設だとした場合に、1協議会当たり250万円なんです。ですから、19校区全体で考えますと4,750万円。この金額が確かに今の状況では、非常に厳しい部分があるかと思うんですけれども、施設の問題がいろいろと言われている中で、ある施設では、管理委託費として1施設で5,700万円ほどかかっている施設も現実あるわけであります。ですから、そのあたりも比べてみても、今後の篠山全体のことを考えたとき、地域の活力を考えたときに、どちらが優先順位が高いのかというようなことは、本当に考えていってもらわなければいけないのではないかというふうに思っています。


 今400年とかそのあたりでも、市長にしても副市長にしても、やはり何とか100年先のまちづくりのモデルとなるような展開をしていきたいというようなことがありますけれども、私自身としましては、コミュニティをどうしていくか、篠山の基礎であるコミュニティをどうしていくかということが、やはり一番大切な100年先のまちづくりの礎となるのではないかというふうに思っていますので、予算的に厳しいというようなこともおっしゃられましたけども、特にまちづくり協議会について、改めて市長のお考え、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の「定住自立県構想」は、ご指摘のような構想が提示されました。現状は、篠山市の場合は、中心市と周辺市町村と分けましたら、何か周辺の方に行ってしまうというような機運がありまして、なかなか今の合併の状況を見たときに、直ちにどうかというふうな気持ちは持っておりますが、長い将来を見たときの方向性として、示されておるということは理解はしておりますので、今後調査させていただくという、先ほど答弁させてもらったとおりであります。


 それから、まちづくり協議会の支援が、丹波市なんかはその地域コミュニティの情勢ということで、約8,000万円ですか、予算が組まれておるというふうなことで、篠山市は設立時に5万円だけではないかということなんですけれども、割と丹波市は、合併後のそういった事業に手厚いようなことをされておるなということを思っていまして、午前中大上議員からもテレビのデジタル化の話がありましたが、そういったところも割と手厚く対策をとられておりまして、そこらは合併したときの時期の状況が違いますので、そういった方向に今丹波市は変えておるのかなと思うんですけれども、私の方は、今、これから先の計画をまず立てていくというのがまず第一専決でありまして、今度の20日の日に出します計画案と収支計画見通しを見ていただいて、あとまたご検討いただきたいんですけれども、その中で今おっしゃったいろいろな施設で5,000万円かかっている施設があると、それとこれとどっちが大事だというふうなことになりまして、すべてにわたってどれを大切にするか、どれを後回しにするか、どうすれば公平かといったことから、この施設や補助金、お金とか事業なんかを検討する必要があると思いますので、その中でまた検討させてもらいたいと思うんですけれども、まちづくり協議会の必要性は、大切さは今言うたとおりでありまして、そこに、しかし幾らかでもそういう活動費を回して、コミュニティを育てなさいということでありますので、これは午前中にいただいたその地域の活性化と同じような趣旨でもなかろうかと思いますので、お金でどうこうということではなしに、何か活力あるいろいろなメニューを立ててもらったら、「ふるさと納税」のお金を幾らかはそういう方に有効に役立てるとか、そういった仕組みをきょういろいろご意見いただきましたので、また検討したいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  ぜひ本当に前向きに検討していただきたいなというふうに思います。


 最後に、丹波市さんのお話をしたんで、実は、丹波市さんの企画の方に「心の合併室」というところがありまして、そこにちょっといろいろと状況を伺わせていただいたわけですけれども、その中で1点本当にこういうことは大事なことやなというふうに感じたことがありますので、それをもうちょっと発言させてもらいたいなと思います。


 それが、やはり丹波市さんの場合、施設が非常に大事だと、コミュニティの中心になる施設が非常に大事だというようなことで、また一方で、その施設の適正配置の問題もあります。当然丹波市さんも旧町時代にたくさんの施設を抱えてまして、それを本当にどうしていくかと、丹波市さん非常に問題になっているわけなんですけれども、そのあたりの先を見越した形で、当然ほとんどのところ国庫補助受けてつくられているとこで、用途制限がついていたりとか、いろいろなことあるんですけれども、そのあたりの施設についても、将来的に制限期間が終わった後は、そのコミュニティの中心になる施設であろうと思われるところについては、その協議会と市の方で覚書を結ばれていて、その期間が過ぎたらそちらへ譲渡しますと、ですから、先行して今はいろいろと制限があったりして、市の所有になっていますけども、できる範囲で自由に使っていただいたり、備品等の必要な活動の部分については、協議しながら整備をしていくというようなこと、覚書というような形で、本当に先を見据えたような形の協議会の育成と、それから施設の処分をどうしていくのかといったことあわせて考えられていますので、そんなこともぜひ参考にしていただけたらいいと思います。


 では、持ち時間まだまだもう少しありますけれども、私の質問とさせていただきます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、明13日、午前9時30分から開議します。


 御苦労さんでした。


              午後3時30分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年6月12日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  奥土居   浩





                       篠山市議会議員  大 上 磯 松





                       篠山市議会議員  吉 田 浩 明