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兵庫県 篠山市

平成20年第62回定例会(第1号 6月 9日)




平成20年第62回定例会(第1号 6月 9日)





       第62回篠山市議会定例会会議録(1)





          平成20年6月9日(月曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  市 野 忠 志         2番  小 林 美 穂


     3番  本 莊 賀寿美         4番  林     茂


     5番  前 田 えり子         6番  恒 田 正 美


     7番  奥土居   浩         8番  大 上 磯 松


     9番  吉 田 浩 明        10番  西 田 直 勝


    11番  隅 田 雅 春        12番  河 南 克 典


    13番  國 里 修 久        14番  森 本 富 夫


    15番  堀 毛 隆 宏        16番  園 田 依 子


    17番  渡 邊 拓 道        18番  木 戸 貞 一


    19番  植 野 良 治        20番  足 立 義 則





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長         酒 井 隆 明   副市長       金 野 幸 雄


  教育委員長      新 家 英 生   教育長       河 南 秀 和


  代表監査委員     佐 圓   隆   政策部長      平 野   斉


  総務部長       森 田   忠   市民生活部長    堀 毛 宏 章


  健康福祉部長     前 田 公 幸   まちづくり部長   森 口 寿 昭


  上下水道部長     小 稲 敏 明   会計管理者     河 南 高 博


  教育部長       松 尾 俊 和   消防長       植 村 仁 一


  監査委員・公平委員会事務局長       税務課長      梶 村 徳 全


             若 泰 幸 雄





〇議会事務局職員出席者


  局長         村 山 紳 一   課長        時 本 美 重


  係長         中 野   悟





〇議事日程 第1号 平成20年6月9日(月曜日)午前9時30分開会


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・出資法人に係る経営状況報告書


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  予算の繰り越し等にかかる報告


       ・報告第 1号 平成19年度篠山市一般会計繰越明許費繰越計算書


       ・報告第 2号 平成19年度篠山市水道事業会計予算繰越計算書


       ・報告第 3号 平成19年度篠山市水道事業会計継続費繰越計算書


  第 6  承認第  2号 専決処分の承認を求めることについて


       ・専決第 2号 篠山市税条例の一部を改正する条例制定について


  第 7  承認第  3号 専決処分の承認を求めることについて


       ・専決第 3号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第1号


               )


  第 8  承認第  4号 専決処分の承認を求めることについて


       ・専決第 4号 平成20年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第1号


               )


  第 9  議案第 60号 篠山市長寿祝金条例を廃止する条例制定について


  第10  議案第 61号 篠山市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を


               改正する


               条例制定について


  第11  議案第 62号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第1号)


  第12  議案第 63号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第


               1号)





               午前9時27分  開会


○議長(足立義則君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 田園に早苗の緑が一段と美しく映えます本日ここに、議員の皆様方には極めてご健勝にてご参集を賜り、第62回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことにご同慶にたえません。


 議員の皆様には、去る5月1日、初議会の後、本日まで公私極めてご多忙の中、常任委員会の所管事務調査、議員全員協議会、各種会合、行事への参加など、精力的にそれぞれ新しい分野での議会、議員活動にご精励をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。


 ところで、新年度がスタートして2カ月余りが経過いたしました。市においても、再生市民会議の答申を受けて、再生改革案をまとめる段階を迎えようとしておりますが、議会といたしましても、厳しい財政状況下にあって、山積する行政課題の解決と、活力ある篠山市の創造を目指して、積極的な行財政運営が推進されますことに期待を寄せるものでございます。


 また、市議会におきましても、新しい議会構成のもと、議会の役割と責任を認識するとともに、不断の努力と研さんに励み、市民福祉の向上と住みよいまちづくりに積極的な取り組みを展開していかなければならないと、決意も新たにしているところでございます。


 さて、今期定例会は、条例改正及び一般会計を始め、特別会計の補正予算など、重要な案件が上程されます。議員各位におかれましては、一般質問も含め十分なご審議をいただき、市民皆様の負託にこたえる適切妥当な結論が得られますよう念願するものでございます。


 時節柄、皆様方には、十分ご自愛の上、ますますご健勝にてご精励賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、第62回篠山市議会定例会を開会いたします。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(足立義則君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番、林  茂君、5番、前田えり子君、6番、恒田正美君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(足立義則君)  日程第2.会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月27日までの19日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から6月27日までの19日間に決定いたしました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(足立義則君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提案されます案件は、お手元に配付しておきましたからご了承を願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長及びその委任を受けたものの出席を求めておきましたのでご了承を願います。


 次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、篠山市土地開発公社、有限会社グリーンファームささやま、有限会社クリエイトささやま及びプロビスささやまに関する経営状況報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成20年3月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は、議会事務局に備えておりますのでご了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等5件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。この陳情書等3件は、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられますよう申し入れたいと思います。2件は、議会に対する要望であり、十分な調査検討の必要を認めますので、文教厚生常任委員会において、調査検討いただくようお願いをいたします。


 次に、関係議長会の報告をいたします。


 去る、5月28日、東京日比谷公会堂において、第84回全国市議会議長会定期総会が開催され、会務報告及び地方行政委員会を始めとした各委員会の活動報告を承認しました。また、各部会から提出されました「真の地方分権改革の実現について」ほか、24議案を採択し、政府に要望をしました。なお、また、「地方税財源の充実強化に関する決議」、「道路整備財源の確保に関する決議」、「地方議会の権能強化に関する決議」を採択し、政府に要望いたしました。


 次に、5月29日、砂防会館におきまして、市議会議員共済会代議員会が開催され、平成19年度会計決算を承認しました。また、地方議会議員年金の現状と今後の対応について、確認がなされました。


 これら会議の資料は、議会事務局に備えておりますのでご了承願います。


 これで諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(足立義則君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


○事務局長(村山紳一君)  寄附の受け入れについて。


 下記のとおり、寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成20年6月9日報告。篠山市長、酒井隆明。寄附者、住所氏名、寄附品目、寄附目的の順に朗読します。


 篠山市宇土355番地1、医療法人社団土筆記念厚生会、理事長 中野正則、現金100万円、市内幼稚園・小学校遊具整備費として。


 丹波市氷上町南油良806番地1、株式会社中兵庫土木、代表取締役 宮城隆一郎、竹製竹馬140組、28万円相当。日置小学校児童、かやのみ幼稚園園児の遊具遊び用として。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長、報告願います。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 緑の大変美しい季節となりました。本日ここに、第62回の市議会定例会を召集いたしましたところ、全議員の皆様ご出席の上、開会できますこと、大変うれしく思っております。


 本定例会は、篠山市政始まって3度目のこの4月の選挙がありまして、その後、新しく議会構成がなされて初めての定例会となりました。議員の皆様には、就任早々から積極的な政務調査、また政策提言、いろいろとご活躍をいただいておりますこと、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。私といたしましても、これを機会に新たな気持ちで議場に臨み、議員の皆様と議論を尽くし、篠山再生に、また魅力と活力ある篠山市づくりに向けて取り組んでいきたいと決意をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 本定例会に提案し、ご審議を賜ります議案は、平成20年度一般会計等補正予算、条例の制定並びに改正等、いずれも重要な案件ばかりであります。どうか慎重なるご審議をいただきまして、適切なる決定をいただきますようにお願いを申し上げます。


 では、さっそくですが、報告に入らせていただきます。


 報告の第1点目は、寄附の受け入れについてです。


 現金1件、100万円、物品1件、28万円相当額であります。寄附の目的を示され、その志をもっての奇特な寄附の申し入れでありますので、これを採納させていただきました。そのご厚志にこたえるべく、有効適切に活用をさせていただき、ご寄附をいただきました方に改めての感謝を申し上げたいと思います。


 報告の2点目は、地域医療兵庫医科大学篠山病院の件であります。


 先日、兵庫医大から存続するとのご報告をいただきました。存続のご英断をいただきました兵庫医大に、改めて心からの感謝を申し上げたいと思いますし、兵庫県を始め、お世話になりました関係の皆様方に、同じく感謝をいたしております。今後詰めていかなければならない課題もありますので、議会の皆様とも引き続き協議、相談を重ねながら、できるだけ早い時期に存続に向けての協定ができるように取り組んでまいりたいと考えています。


 報告の3点目は、6月1日に後川地区で実施いたしました総合防災訓練であります。6月は、土砂災害防止月間にも指定されており、梅雨や台風による集中豪雨による土砂災害を想定し、防災訓練を実施いたしました。今回の訓練では、地域の皆さん、178名の方が積極的なご参加をいただき、消防団、市、県、自衛隊などの行政関係者55名をあわせて、総計264名の参加を得ての訓練となりました。また、今年は、自衛隊青野ヶ原駐屯地から隊員7名の方にも参加をしていただき、意義ある訓練となったと思っています。


 報告の4点目は、昨日、一昨日と開催されました第28回大国寺と丹波茶まつりについてです。議員の皆様にも議長、副議長さん始め、多くの皆様に参加をいただき、ありがとうございました。国指定文化財の大国寺に新茶を献上する茶壺道中や、茶飲み体験、お茶会など、さまざまな催しが行われ、訪れた観光客の皆様に楽しいんでいただきましたし、青年会議所の皆様が、大田動会という田んぼを舞台としたユニークな運動会も開催され、好評を得ておりました。これからも都市の皆さんとの交流、また地域の活性化につながった、つなげるおまつりとして、発展を期待をいたしております。


 それからもう1点、今定例会の会期中に篠山再生市民会議の方から、篠山再生に向けての第2次答申を提出していただくことになっております。これを受け、この6月20日に再生計画の案を市民の皆さん、議会の皆様にお示しをする予定でおります。議会の皆様におかれましては、再生に向けまして、また積極的な親身なご審議をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。


 そして、11月には再生計画としてまとめ上げ、市民の皆様に一日も早く再生への道筋を示して、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第 5  予算の繰り越し等に係る報告





○議長(足立義則君)  日程第5.予算の繰り越し等に係る報告を行います。


 本件は、地方自治法施行令第146条第2項、地方公営企業法第26条第3項及び地方公営企業法第18条の2の規定によるもので、議決対象の案件ではありませんが、報告第1号から第3号まで3件を一括して説明を受けます。


 報告第1号について、平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいまご上程賜りました報告第1号 平成19年度篠山市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、ご説明を申し上げます。


 この内容は、議案書2ページに記載いたしておりますとおり、去る3月定例議会の議案第56号 平成19年度篠山市一般会計補正予算(第5号)により、ご承認いただきました6件の繰り越し事業でございます。


 まず、3款民生費、1項社会福祉費、地域介護、福祉空間整備交付金事業につきましては、市内3カ所で整備が進められております小規模多機能型居宅介護施設に係るものでございまして、建築確認申請や農振農用地除外手続等に不測の日数を要したことにより、繰り越しをご承認願ったところでございます。


 篠山地区での事業の着手は、平成20年2月20日で、完成は6月30日を予定いたしております。また、西紀地区及び城東地区では、事業着手が平成20年3月10日で、5月30日に完成をいたしております。繰越額は、3カ所あわせて2,617万円で、財源は全額国庫補助金でございます。


 次に、6款農林水産業費、1項農業費、中山間地域総合整備事業は、篠山東部地区における排水路や獣害防止柵設置事業でございまして、瀬利地内での暗渠排水工事及び日置地内での獣害防止柵工事について、たび重なる降雪や設置箇所等地元調整に不測の日数を要したことによる繰り越しでございます。


 事業の着手は、平成19年12月14日で、瀬利地内での暗渠排水工事は、既に完成いたしておりますが、日置地内での工事は、平成20年12月25日を予定いたしております。繰越額は、1,327万円でございまして、その財源は、県支出金が810万6,000円、地元分担金が364万7,000円、一般財源は151万7,000円でございます。


 次に、村づくり交付金事業は、篠山西部地区における排水路や獣害防止柵設置事業でございまして、大山宮地内での農業用排水路工事及び黒石地内での獣害防止柵工事について、たび重なる降雪や設置箇所等地元調整に不測の日数を要したことによる繰り越しでございます。


 このうち、獣害防止柵工事の着手は、平成19年11月22日で、完成は平成20年12月25日を予定いたしており、農業用排水路工事につきましては、取水期に入りますことから、事業着手が、平成20年11月1日、完成は平成21年2月28日を予定いたしております。繰越額は、2,327万円でございまして、その財源は、県支出金が1,344万2,000円、地元分担金が505万6,000円、一般財源は477万2,000円でございます。


 次に、8款土木費、2項道路橋梁費、地方特定道路等整備事業につきましては、市道油井小野原線道路改良工事に係るものでございまして、地元調整や降雪により、不測の日数を要したことにより、年度内の必要な工期が確保できないことによる繰り越しでございます。


 事業の着手は、平成20年1月26日で、4月30日に完成をいたしております。繰越額は、821万1,000円でございまして、その財源は、地方債が780万円、一般財源は41万1,000円でございます。


 次に、3項河川費、河川整備事業につきましては、港地内の田松川整備に係るものでございまして、地元協議に日数を要したことによる繰り越しでございます。


 事業の着手は、平成20年3月15日で、完成は平成20年12月25日を予定いたしております。繰越額は、455万2,000円でございまして、その財源は、一般財源でございます。


 次に、9款消防費、1項消防費、防災事務費につきましては、各自治会への防災ラジオの配布などに係るもので、事業に係る仮免許取得に日数を要したため、ラジオ製作開始時期がおくれたことにより、1,000台のラジオ購入費を繰り越すものでございます。


 事業の着手は、平成20年1月28日で、完成は8月30日を予定いたしております。繰越額は、840万円でございまして、その財源は、地方債が680万円、一般財源は160万円でございます。


 以上、平成20年度へ繰り越しいたしました事業は6件で、事業費総額2億6,301万2,000円のうち、繰越額は、8,387万3,000円で、31.9%でございます。


 以上で、繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  次に、報告第2号及び第3号について、小稲上下水道部長。


○上下水道部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいまご上程賜りました報告第2号 平成19年度篠山市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、説明を申し上げます。


 議案書3ページをお開きください。


 1款資本的支出、1項建設改良費、配水管布設工事ですが、これは、兵庫県篠山土木事務所が発注された県道・篠山京丹波線道路改良工事に合わせ、同時施行したものでございます。


 場所は、東本荘地内、車塚古墳から東へ550メーター区間であります。


 県篠山土木事務所と工程調整をしながら進捗させておりましたが、土木側で一部用地買収ができない事態が発生いたしました。この買収不調によりまして、配水管の布設計画に保留区間が生じまして、高野川・高野橋に仮設予定の水管橋、これの取りつけ位置が確定できなくなりました。その後、県篠山土木の方針が、用地買収ができない区間につきましては、次年度に工事を行うという方針が出され、つきましては、水道配水管の布設計画を変更することになりました。その後、設計協議、変更設計の作成等に時間を要し、繰り越しを行ったものでございます。


 繰越額は、1,386万1,000円で、その財源は、企業債1,250万円、損益勘定留保資金136万1,000円を充当いたしました。なお、工事は、平成20年5月30日に完成をしております。


 次に、加圧所新設工事ですが、これは、行政改革・事務事業の見直しの一環として取り組んできました。昭和52年設置の丸山浄水場は、経年劣化によりまして、運転機器の異常が発生し、施設の更新を計画しておりましたが、投資額の検討経過、丸山浄水場の施設更新を凍結し、佐倉地内に加圧所を新設することで、丸山浄水場の配水機能加圧所に移行し、配水区域の変更を行うことにより、投資額の軽減を図ったものでございます。


 加圧所設置場所は、給水能力に大きく影響することから、その用地の選定に時間を要しました。幸い、用地は、佐倉大売神社北側に用地提供のご理解を得ました。このように、用地買収と城北校区、畑校区、城北校区は10地区でございますが、関係20自治会に配水区域の変更の同意を得るために時間を要し、繰り越しを行ったものでございます。


 繰越額は、4,893万7,000円で、その財源は、企業債4,410万円、損益勘定留保資金483万7,000円を充当し、平成20年7月31日の完成を予定しております。


 次に、配水池改修工事は、後川、高区配水池の老朽化により漏水が発生したことから、改修を行ったものでございます。付近に配水池としての適切な用地がないことから、既存施設を併用しながら、貯水容量60トン、ステンレス製の2槽の施設改修工事であります。


 工事場所は、字東中山と言われる急峻な山頂に位置し、管理用道路もないことから、仮設工の検討や、県道・福住三田線から搬送する資材置き場、モノレール敷地等、工事関連用地の確保に関する地権者との交渉に時間を要し、繰り越しを行ったものでございます。


 繰越額は、5,293万2,000円で、その財源は、企業債5,290万円、損益勘定留保資金3万2,000円を充当し、工事完成を20年10月31日と定め、現在工事中でございます。


 次に、漏水対策工事は、大山小学校前、1級河川・大山川、川向橋に架設している水管橋の漏水が著しいため、かけ替えたものでございます。現地調査を行ったところ、既設配水管が私有地に布設されているおそれがあったことから、官民境界協定の調査、確認作業等々協議に時間を要し、工事発注を行いましたが、年度内に所定の工期が確保できず、繰り越しを行ったものでございます。川向橋の施工延長は、25メーターでございまして、150ミリの管を新設架設いたしました。


 繰越額は、620万円で、その財源は、企業債610万円、損益勘定留保資金10万円を充当し、平成20年4月30日に完成をいたしました。


 以上、平成20年度に繰り越したものは、予算計上額1億4,870万円のうち、繰越額1億2,193万円で、その財源は、企業債1億1,560万円、留保資金633万円でございます。既に事業完成した事業もございますが、残る事業につきましても、一日も早い完成に向け取り組んでまいります。


 次に、議案書4ページをお願いいたします。


 報告第3号、平成19年度篠山市水道会計継続費繰越計算書につきまして、説明を申し上げます。


 1款資本的支出、1項建設改良費、生活基盤近代化事業、西紀ダム関連につきましては、平成12年度から平成21年度まで、総額16億円の継続費で取り組んでおります。本年度は、年割額1,380万円と前年度からの逓次繰越額の840万3,000円を加えた2,220万3,000円を見込んでおりましたが、詳細設計、工事請負等の影響から、執行額2,046万3,000円となりまして、残額174万円が出ました。この174万円につきましては、地方公営企業法施行令第18条の2に基づき、平成20年度へ逓次繰り越しをいたします。


 以上、公営企業法第26条第1項の規定による予算繰越及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項により、継続費繰り越しの報告とさせていただきます。


○議長(足立義則君)  説明が終わりましたので、質疑があれば発言を許します。


 1番、市野忠志君。


○1番(市野忠志君)  1番、市野です。


 一般会計の明繰りの方ですね、3款の民生費なんですけれども、今説明、確認申請に手間取ったという説明があったんですけれど、今まで余りいろいろ調整に手間取ったということが多かったんですけれども、確認申請が手間取ったというのは、余り聞いたこともなかったんですけれども、この確認申請ですね、一般の方でも随分と手間取っておると、市の方へ出すと、そうすると2週間以上篠山市のところで、まちづくり部の方でとまっていると。その後、県へ回すわけですけれども、県の方では、3日で許可がおりたと。こういう篠山市の中で、2週間も何をやっているのかなというようなことを思うんですけれども、今日、これ、特別関係はなかったとしても、その一般的な申請に対しても、やや事務のそういう方の流れが随分とおくれているのと違うかというふうな思いがするんですけれども、その辺のことについて、お尋ねしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森口まちづくり部長。


○まちづくり部長(森口寿昭君)  市野議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 確認申請につきましては、それぞれ地域整備課の方で今受付等行っておりますが、内容等につきましては、それぞれ複雑なものもございまして、それを審査をするという形になるわけですが、今のご意見をいただきましたので、この中でそれぞれ調整をさせていただきまして、早期に県の方に申請ができるように、調整をさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はございませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  これをもって質疑を終結します。


 繰越明許費等の報告を終わります。





◎日程第 6  承認第2号 専決処分の承認を求めることについて





○議長(足立義則君)  日程第6.承認第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)(登壇)  ただいまご上程賜りました承認第2号 専決処分の承認を求めることについて、専決第2号 篠山市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 提案に当たりまして参考資料といたしまして、「篠山市税条例の一部を改正する条例説明資料」を本日配付しておりますので、あわせてご参照いただきますようお願い申し上げます。


 今回の税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、4月30日それぞれ交付され、原則として交付の日から施行すると定められましたことによりまして、地方自治法第179条第1項の規定により、時間的余裕がないことが明らかであると判断いたしまして、専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます。


 平成20年度税制改正において、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化と、喫緊の政治課題である地域間の税源偏在の是正並びに財政力格差の縮小の観点から、税制改正が行われました。市税においては、民間が担う公益活動を推進する観点から、個人市民税における寄附金税制の抜本的な拡充や、証券税制の改正、公益法人制度改正に対応する税制措置、住宅税制に対する特例措置、公的年金から特別徴収制度の導入等が講じられました。改正条項が全体にまたがっているため、主な改正点について、別紙条例の説明資料の項目ごとに説明をさせていただきます。


 まず、最初に、個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充に関する改正でございますが、該当条項は、第34条の7ほか、説明資料にお示ししているとおりでございます。


 近年、我が国の寄附文化の醸成や地域に密着した民間公益活動の促進を図る必要性が高まっており、加えて、平成20年12月には、新たな公益法人制度がスタートすることから、個人住民税の寄附金税制においても、このような状況を踏まえた対応といたしまして、地方公共団体が地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、条例等により指定した寄付金を寄附金控除の対象とする制度が創設されました。


 また、あわせて「ふるさと」に対して貢献、または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しが行われたことによる条項の追加及び規定の整備でございます。


 具体的には、寄附金控除の適用対象として、現行の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会に対する寄附金のほかに、独立行政法人、地方独立行政法人、政令民法法人、科学技術等民法法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定公益信託、認定NPO法人に対する寄附金を追加することとし、寄附金控除の適用下限額をこれまでの10万円から5,000円に引き下げるとともに、適用限度額を総所得金額の30%に引き上げ、控除方式を所得控除から税額控除に改めて、適用対象寄附金の10%を住民税から控除することとなりました。


 また、いわゆる「ふるさと納税」としての地方公共団体に対する寄附金については、先ほどご説明いたしました10%の基本控除と、第34条の7第2項の第1号の表の中に示しているとおり、寄附者の課税総所得金額の区分に応じて、割合により特別控除をあわせて税額控除することとなりました。


 次に、証券税制の改正に伴う改正でございますが、該当条項は、附則第16条の3ほか、説明資料に示しているとおりでございます。


 上場株式等の配当所得、譲渡所得に対する軽減税率の適用については、導入当時と経済情勢が大きく異なっており、継続する理由が乏しくなっていることと、軽減税率の恩恵を受けているのは主に高所得者層であることから、軽減税率の廃止と損益通算の仕組みの導入に向けた改正に係る条項の追加でございます。


 具体的には、上場株式等の配当所得、譲渡所得に係る軽減税率は、平成20年12月末をもって廃止し、平成21年以降の本則税率に戻すこととなりました。ただし、配当所得は、100万円以下の部分、譲渡所得は、500万円以下の部分について、それぞれ平成21年から平成22年まで2年間、軽減税率を適用する特例措置を講じることとなりました。


 また、上場株式等に係る配当所得については、納税義務者の選択により、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができることとなり、申告分離課税を選択した場合は、上場株式等譲渡損失に配当所得から控除することができる損益通算の特例が創設されました。


 次に、公益法人制度の改革への対応に関する改正でございますが、該当条項は、第31条のほか、説明資料に示しているとおりでございます。


 これまで民法に定められていた公益法人制度が、民間による公益の増進を目的として、平成20年12月から新公益法人制度が施行されたことに伴い、税制面での優遇措置が講じられることとなったところによる規定の整備でございます。


 具体的には、法人市民税の均等割について、これまで資本金等の額及び従業員の数によって定められておりましたが、新公益法人制度の施行により、公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団法人及び一般財団法人について、最低税率を適用する。


 また、人格のない社団法人、または公益法人で、資本金の額、または出資金の額を有しない法人について、均等割を課する場合については、最低税率を適用することとし、第31条第2項の表中に法人等の区分の中に追加されております。なお、これまで代表者、または管理人の定めのある公益法人については、均等割を課することとなっておりましたが、博物館の設置、または学術研究を目的とする公益社団法人、または公益財団法人で収益事業を行わないもの、法人でない財団、または財団で収益事業を行わないものについては、非課税とすることになりました。


 また、法人市民税の法人税割については、法人税と同様に、収益事業を行って利益を配分する公益社団法人、または公益財団法人に対して課税することとなりました。


 また、新公益法人制度における公益社団法人、または公益財団法人等に係る固定資産税については、現行の民法34条法人と同様に非課税の措置を講じ、一般社団法人、または一般財団法人に係る固定資産税については、平成25年度まで非課税措置を講ずることとなりました。


 次に、住宅制度に関する改正でございますが、該当条項は、附則第10条の2でございます。地球温暖化を始めとする環境問題への対応の一環として、住宅の省エネ化を促進するため、既存住宅における一定の省エネ改修工事を行った場合に、翌年度分の固定資産税を減額する特例措置が創設されたことによる規定の整備でございます。


 具体的には、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、費用が30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、翌年度に限り固定資産税額から3分の1を減額することとなりました。


 また、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を、平成22年3月31日までの2年間延長することとなりました。


 次に、公的年金からの特別徴収制度の導入でございます。該当条項は、第47条の2ほか、説明資料に示しているとおりでございます。これまで個人市民税を市役所の窓口や金融機関等に出向いて納付されていた公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図る観点から、個人住民税の公的年金から天引きする特別徴収制度を導入することとなったことによる条項の追加及び規定の整備でございます。


 具体的には、納税義務者のうち、前年中の公的年金の支払いを受けた方で、国民年金法に基づく老齢基礎年金を受給している65歳以上の方を対象として、公的年金所得に係る個人市民税の所得税割及び均等割額を、社会保険庁等の年金保険者を特別徴収義務者と定めまして、特別徴収の方法により徴収することとなりました。ただし、公的年金の所得のほか、給与所得を有している場合には、給与所得に係る所得割額及び均等割額は、給与から特別徴収することにより徴収し、公的年金からは所得割額のみを特別徴収する方法により徴収することといたしております。


 また、公的年金所得及び給与所得以外の所得を有している場合につきましては、当該所得に係る所得割額は、公的年金から特別徴収税額を加算して徴収することとなりました。ただし、老齢基礎年金等が年額18万円未満の方や、特別徴収税額が老齢基礎年金の年額を超える方、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難な方については、特別徴収の方法によらず、これまでどおり普通徴収の方法により徴収することとしています。


 以上、本条例の主要な改正点でございます。なお、この条例の施行期日につきましては、附則第1条のただし書きで別に定めるものを除き、平成20年4月30日から施行いたします。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  5番、前田えり子です。


 今説明ありました中で、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入というところで、お伺いしたいんですけれども、今、年金からはもう既に所得税が源泉徴収されていますし、介護保険料も天引きされています。さらに国民健康保険税の徴収も計画されているというような状況の中です。75歳以上の人からは、後期高齢者医療制度で保険料が4月から天引きされている、そういう状況になっています。


 年金は、本当に生活のための収入だと思いますし、本人の意向を踏まえないで、年金から特別徴収、天引きするということには、憤りを感じるというところがあります。


 条例では、年額18万円未満である者は、特別徴収はしないという項目がありますけれども、18万円未満にかかわらず、それ以上の人でも住民税非課税という方は、たくさんあると思うんですね、納税義務のない方。そういうことから、天引きしないのは当然だと思いますし、そこら辺で、公的か年金から特別徴収するということで、総務省なんかによると、年金受給者のうち500万人から600万人で、全国でも2割強にのぼるというふうに言われているというふうに聞いています。この点で、篠山市では、特別徴収される方の年金収入はどれぐらいなのかとか、それから、何人ぐらいいらっしゃるのか、どれぐらいの割合でいらっしゃるのか、ちょっとその辺のところお尋ねしたいと思います。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど前田議員の方からご質問がありました点について、今把握している状況について、報告をさせていただきます。


 篠山市で平成20年度課税における65歳以上の公的年金の受給者の数につきましては、1万3,514人で、うち課税所得のある人が5,628人です。うち公的年金のみに係る所得に対しての課税される人につきましては1,764人で、この人数は、特別徴収の対象と考えております。なお、先ほど、全国規模によりますと、対象が20%弱ということになりますが、篠山市につきましては、13%となります。なお、年金の収入金額につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後刻報告させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 急なことで、政府の方針がゴロゴロ変わるに合わせて、末端自治体、それの対応を迫られて、こういう専決処分というような方法をとらざるを得ん状況、大変な状況だなという思いがしております。


 これだけでなしに、あらゆる最近の制度改正、末端自治体、特に職員さんあたりが休みもなし、残業続きの中で、これに市民の負託にこたえるべく、対応されておるご努力、よう理解するんですが、こういう形で本日専決処分、承認され、もう既に実施されておるんですが、果たして市民の方にどうご理解いただくのかという、この周知徹底、ここらが特に今回の先ほど前田議員の話にありました特別徴収のこの方法なんかは、いろいろなのが年金から引かれていく、しかも、中には年金から引かれる分と普通徴収に係る分、こういうことも今の説明では1人の方で出てくる可能性もあるわけで、ここらのご理解いただくための周知徹底については、どのような方法で取り組まれようとしておるのか、お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  梶村課長。


○税務課長(梶村徳全君)  ただいまの植野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。


 この公的年金の特別徴収制度の導入でございますけれども、実際に運用が始まりますのが、平成21年の10月からというふうになっておりまして、それまでの期間は、この年金のデータをこの特別徴収義務者でございます社会保険庁とやりとりするシステムでございますとか、また各市町村の課税のためのシステム、そういったものの整備が必要になってきますので、その間に、市としましては、広報、もしくはホームページ、そういったものをフルに活用いたしまして、この制度の周知徹底に努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  よう理解しました。


 よろしくお願いしておきたいなと思うんですが、今、答弁いただいた内容から、またこれいろいろなシステムの変更やとか、コンピュータプログラムですか、ここらあたりが末端自治体の責任において、その仕事をやっていくために、財政的な投資が必要になってくるのではないかと予測するところでございますが、そこらについては、自治体持ちなのか、これらの経費については、国あたりが面倒見てくれるのか、お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  梶村課長。


○税務課長(梶村徳全君)  植野議員さんのただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 議員全くご指摘のとおりでございまして、本制度につきましては、都市部におきまして、そういった公的年金の受給者数が多いところにつきましては、確かにそういったシステムの改修等による費用対効果、そういったものも十分に見込めるかというふうに考えておりますけれども、先ほど部長がご説明しましたように、篠山市なんかでありましたら、公的年金受給者の約13%の方がそういった対象になるということで、非常に少ない数になっております。そういった中で、このシステム改修につきましての見積もり等につきましては、ただいま業者等とも協議をしまして、聴取する方向で段取りを進めているところでございますけれども、そのシステム改修に対します補助金につきましては、平成20年度、21年度の2年間について、総務省から補助金が出るという制度がございまして、その制度を活用して、そのシステム改修を行うようにという国の方針でございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  西田ですが、本当にこの数年間のこの税制の問題、それから公的な問題など含めて、国のやっているということは、本当に厳しいというように言わざるを得ないと思うんですね。やっぱり地方がしっかりとどういうふうにその問題を受けとめてやるかという、反論的なこともせないかんと思うんですけれども、すべて国が言ってきたことだからもう仕方ないというような状態、これは後から提案されるこの障害者の介護保険手当の問題もそうなんだけども、問題は、今回の中身を簡単に見させてもらっても、一つは、法人に対するいわゆる減免的な対応というのが多く出ている。一方、それに対して、極めて弱い弱者である年金の方たちについては、いわゆるそういうような自動的に徴収してしまう。生活環境とかいろいろな状況などが全く見えない状況の中で、いわゆる極めて事務的にされていくというようなことが、実際この中身で受けとめられると思うんですね。本当にそういう意味からすれば、先ほどもおっしゃったけれども、後期高齢者の問題、医療の問題も含めて、本当に私たちとしては切なさを感じる、こういう状態があるということ。これは、やはり地域にこういう生活厳しいところについては、もっともっと我々が認識をまずしていかなければいけないと思うね。


 ところで、ちょっと市長に聞くんですけれども、やっぱりそういうスタンスをどうするのかということが、一番大事なことだと思うんですよ。ここが今回の税制改正の問題も含めて、どういうスタンスでこれから篠山市がこういう問題に向き合っていくのかということについても、きちっとやっぱり担保せないかん。


 もう一つ、これからちょっと具体的な話にならんですけれども、法人によって、一体どのような状況が生まれてくるのかということですね。まして、篠山市においてる法人税収の問題というのは、非常に落ち込んできているわけじゃないですか。さらに、それによっていろいろな非課税対応なんかが出てくると、どういうような法人税の税収が変化してくるのか。この辺はやっぱりきちっと押さえられた上で提案されないかんと思うんで、その辺がどうなのか。


 先ほども前田さんがおっしゃったけれども、こういうことによって、本当に市民の皆さんが極めて厳しい環境に入ってくるわけでありますから、このようなところに対して、特例的な対応も篠山市はやっぱり考えていかないかんじゃないかと思うんですよね。ただ単にもうこうですから、いわゆる18万円以下、年金の18万なんてだれが実際問題生活できるんですか。年間ですよ。1カ月1万円ぐらいの年金、それ以上の方については、すべて対象にするというようなね、これは余りにも無謀と言わざるを得ないような状況が生まれてきたときに、こういう問題もどういうふうに篠山特例持ちながら対応するのかというようなこともあわせて検討していかないと、ただ単に決まりましたからこれだけですよって言うなら、全く私たちとしては、能のない話とは言いませんけれども、やっぱりしっかりとこの厳しい状況を考えていかんなんというふうに思うんでありますので、その辺の話をどのように今ちょっと考えているのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。基本的な部分で。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  先ほど、法人による税制の改正の影響について、どうかということがありましたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。


 まず、法人市民税の課税対象となっている法人につきましては、篠山市内に4団体ございます。一つは、社団法人シルバー人材センター、2点目に、財団法人大山振興会、そしてNGFゴルフ財団、これは遠方にあるゴルフ場の関係でございます。もう一つは、関西電気保安協会でございます。それぞれこの法改正に伴いまして、どのようになっていくかということについて説明させていただきますが、まずシルバー人材センターですが、現在は非課税となっており、改正後均等割を課することが可能となりますが、公益性を鑑みまして、減免をしたいと考えております。


 次に、大山振興会とNGFゴルフ財団でございますが、現在は、代表者の定めがあることにより、均等割5万円を課税しております。改正後も、その点については変更はございません。


 次に、財団法人関西電気保安協会ですが、現在は、代表者の定めがあり、収益事業で行われていたため、均等割5万円と法人税割18万円を課税していますが、改正後については、変更はございません。


 そのほか、たくさんの法人税がありますが、この法律に篠山市で該当するものは、以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  西田議員の質問にお答えをいたします。


 今回の条例改正は、国の地方税等の改正を受けてするものでありまして、国の法律が変わる以上、これに従うということが当然のことでありまして、それを受けての改正であるということから、能がないから従わないという、こういうわけにいかない、国の法律が公布された以上、それに合わさなければいけないというものであります。


 ただし、おっしゃる、じゃあ生活の困窮者とか高齢者とか、こういったものはどうするのかという、こういう質問であると思いますけれども、これはそういったことの声を国政の場に届けていただくということ、私どもとしましても、非常に支障が出てくる心配、また市民の声を市長会とかいろいろな場を通じ、国の方に訴えかけていくと、そういうことは引き続きしていきたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  西田です。


 他の法人の関係というのは、ほとんど影響しないんですか、これは。ここはちょっと一つ。今言われた団体ね、例えば、いわゆる企業的なところなど含めて、ほかに全くもうないわけやね、それの対象外は。それまず一つ。


 それから、やっぱりもう市長ね、国の政策であるというふうにしたって、今後後期高齢者の医療問題にしたって、あれだけやっぱり問題が提起されてきたわけじゃないですか。あなただって、現実に県の役員であるということは間違いないわけだし、そういうこと考えたときに、やっぱり今何が市民たちが思っているのかというようなところ、しっかりやっぱり目を開けて、やっぱり問題提起もしていかないかんというふうに思うんですよね。だから、そうなると地方自治体から発信をしない限りは、今のような状況で国から言われることはすべてそうですよ。これをずーっと流れじゃないですか。もう平成何年か、医療問題が平成18年、それからさらにさかのぼって2年前ぐらいからこうしたいわゆる税制の問題も含めて、いわゆる国の政策というのはどんどんと出てきて、いわゆる私たちからすれば国民のいじめ、市民のいじめということにつながっておるということは、ずっと言ってきた話ですよね。そういうこと考えたときに、どっかでやっぱりそういう問題を一つ一つ反論していくようなことも、自治体の中で、それは、私たちが意見書出すということもそりゃ大事だと思うし、しかし、市長にしたってそういう立場にいらっしゃるわけだから、そういうようなことも含めてやるということが、極めて大事なんじゃないかと。ここのところが、これからの地方における分権も含めて、地方における政治の根幹にあるということは、もう間違いないと思うんやね。そこのところ、私たちが言われたとおりですよということになれば、余りにもないし、それから私がさっきも言ったように、「いたしますよ」とおっしゃったけども、これだけの対象の中で、実際問題として、後期高齢者の医療問題も含め、払えない人、大変な問題になっている人というのは、篠山の実態としてもうおつかみになっているはずやと思うんですね。これ、一連、同じような経過で出てくるわけじゃないですか。これは、いろいろな市民における公的な問題についても滞納が出てきてるとか、いろいろなこと、もう既に情勢分析をされているわけやからね。同じ事また起こってくるというように考えたときに、やっぱり早い手を打っていくということも、一方では国の政策とは面従腹背か知らないけれども、やはり考えていかないかん時期に来ているんではないか、いうように今思うんでね。その辺を少し市長としてのスタンスというのか、考え方をもうちょっと聞かせてください。


○議長(足立義則君)  森田総務部長。


○総務部長(森田 忠君)  それでは、西田議員の方から法人税制のことについて、再度質問がございました。これにつきましては、資料の3ページに挙げておりますとおり、公益法人制度ということで、民間の企業につきましては、この条項については該当いたしません。したがいまして、公益性のあるものについてのみ、今先ほど発表させていただいたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  私は、別に国がおっしゃることを「はい、はい」と聞いていくと、そういう篠山市、自治体を目指そうと、目指すということを言うとるわけじゃありません。自立した篠山市は篠山市として、自立した自分の力で考えて運営していくと、そういう篠山市を目指したいと考えております。ただし、今回の提案は、国の法律が変わりましたから、これに合わせざるを得ないということですので、これはご理解いただきたいと思います。


 その中で、おっしゃるような後期高齢者とか、いろいろと市民の声は機会あるごとに国の方に、また社会全体を通して、市長会とかいろいろな場を通じて訴えていく必要があると思いますし、議会の皆さんもおっしゃったように、市民の声を国に届けるといういろいろなことを、またご検討いただいてしていただくということによって、国の方の制度は変えていく必要があるんではないかと思っております。


 先ほど植野議員がご指摘いただきましたように、私どもの現場としましては、国の制度が変わるたびに、それを不十分ながら、次々変わりますので、それを住民の皆さんにすべて対応しなければいけないということで、今、市の担当部も大変そういう対応に追われておりまして、仕事もその分担当課はきつくなっておるというのが現状でありまして、そういったことも含めて、今後は国の方に、私の方は私の方でできる限りのことでまた伝えていきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  先ほどの話で、市長の方が市長会通じて要望していくというようなお話を伺ったわけなんですけれども、実はこの特別徴収の件につきましては、2005年の6月に、これ、市長会から特別徴収をしてくれと、国の方へ言うていっているわけですよね。そういうこと踏まえて、今回のこの法改正がなされておる経緯がありますので、その中で今市長は市長会通じて、そういう地域の声を届けないかんというようなことおっしゃるんですけれども、本当にそれされるんかというようなこと、お願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  申しわけないんですが、2005年の特別徴収の市長会の決議は、ちょっと私はよく知らないんですけれども、特別徴収を云々ということ言うたわけではなしに、このいろいろな制度、今、後期高齢者をおっしゃいましたけれども、そういった市民の混乱とか、自治体の対応の難しさとか、非常に困窮しておるということは、届けていきたいということであります。一つ一つの制度は、それなりの根拠があって、国の方はこうされておるわけですね。特別徴収というのも、やはりこれだけ高齢化社会になってきて、お年寄りをいじめるわけではないけれども、きちんとした税収を確保していくという必要性からのものであろうと、このように思いますので、すべてが弱者に立ったという意見を言えるというわけではありませんけどね、そういう混乱については言うていきたいということでありまして、今回のことは、それ相応の理由があっての改正だというふうに考えております。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  植野です。


 最後まで質問したかった、途中ちょっと切れてしまいまして、今までの流れからいきますと、周知徹底は十分頑張ってやると、こういう答弁いただいたんですが、システムを変えるためには、財政的な投資が必要だ、これは補助金があると、こういうことなんですけど、すべての面、私とこみたいな小さな自治体、先ほど聞いたら特別徴収の関係でも13%、1,700人余りが対象のようですが、大規模な自治体に行くと、これが10倍、あるいは20倍、ここらと同じようにシステム変えていかんなんわけですわね。1人当たりの投資額というと、かなり大きい額になってくるんで、この補助金の交付の基準はどうなっておるのか、一つが何ぼ、1自治体が何ぼということになると、篠山市あたり、これからすべての面でその事務作業も大変やけど、投資経費も大変だと、こういう状態が予測されるわけです。これらを考えるときに、今後既に決まっておるのか知らんけど、これらの補助額は、そこらも勘案した、いわゆる地方の弱小自治体、財政的規模の小さい自治体あたりはどうなるのか、大都市のところと同じような扱いでは難しないかという、こういう部分もまた市長の立場で場面があれば、きっちり訴えていただいて、しんどい篠山の状況、篠山だけじゃないと思うんです、全国たくさんこういうとこあるんで、これからどんどんこういうのが出てきますので、もう既に出てきておるんですけど、そのたんびに大きな投資になってくる可能性が、これから先も考えられますので、この点だけ、一つ力を入れて取り組みいただきたいということを希望しておきます。市長の決意のほど、お伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  梶村課長。


○税務課長(梶村徳全君)  ただいまの植野議員さんのご質問でございますが、先ほど私の答弁で不十分なところがございましたので、補足をさせていただきます。


 この公的年金からの特別徴収制度でございますが、いわゆる、これにつきましては、社会保険庁等を特別徴収義務者というふうに定めまして、社団法人の地方税電子化協議会というものを経由機関としまして、いわゆる電子的なデータでやりとりするエルタックスという方法で行うというふうに総務省の方から聞いております。そして、現在その補助率でございますけれども、一応現在では100%補助ということで聞いております。ただし、今後その辺につきましては、十分にこちらも情報収集をしながら、財政当局と協議をしながら進めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  先ほどお答えしたとおりであります。ご質問いただいておるのは、例えば後期高齢者の問題にしましても、非常に多額のお金が必要になってきておるということから、今後こういったことも考えられるのではないかと、篠山市の厳しいことを考えたときに、きちんとそういうことも訴えていきなさいということであると思いますので、私としましても、そういうふうに訴えていきたいと思います。


 いろいろ財政収支見通しを、今後のを考えておるんですけれども、なかなかぎりぎりのところでありまして、大体そういう計画は、収入は思うようにいかないと、支出は予想外のものが出てくると、こういうことになりますので、特に国の制度が変わるたびに、また多くの支出ということは、本当に私の方は大変耐えられなくなってしまいますので、今ご指摘のところを踏まえて、いろいろな機会を通じて訴えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  討論なしと認めます。


 これから、承認第2号を採決します。


 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立全員です。


 したがって、承認第2号は、承認することに決定しました。





◎日程第 7  承認第3号 専決処分の承認を求めることについて





○議長(足立義則君)  日程第7.承認第3号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)(登壇)  ただいま上程いただきました専決第3号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計補正予算につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 昭和45年より実施しております当該住宅資金の貸付事業は、平成8年度の貸し付けを最後に終了し、現在は篠山市住宅資金償還事務条例に基づき、償還事務を行っているところです。


 平成19年度の住宅資金特別会計の決算見通しは、収入2,322万78円に対し、支出総額が5,393万2,122円となり、3,070万2,044円の収入不足が生じることから、この不足分を補てんするため、予算の繰上充用をお願いいたします。


 これにより、第1条において、歳入歳出の総額にそれぞれ3,070万3,000円を追加し、総額をそれぞれ5,666万4,000円とするものです。


 次に、第2条において、一時借入金の最高額を、当初の500万円から2,600万円追加し、3,100万円に増額いたしますのは、第1条で歳入歳出を3,070万3,000円増額したことによる資金のショートに対応するためです。


 それでは、予算書に基づきましてご説明を申上げます。


 住宅資金特別会計補正予算書の3ページをごらんください。


 まず、歳出ですが、3款1項1目前年度繰上充用金を3,070万3,000円増額するものでございます。


 次に、歳入ですが、4款1項1目貸付金元利収入を3,070万3,000円増額するものです。


 平成19年度の不足見込みに伴う繰上充用による増額でございます。なお、貸付金返済における滞納の徴収につきましては、市民生活部人権推進課で一生懸命取り組みを進めておりますが、債務者の経済状況等、貸付金の回収は非常に厳しい状況になっております。担当部署といたしましては、現状を十分把握した上で、例え少額であっても償還の継続を進めていき、各債務者間に不公平が生じないよう、取り組んでいく所存です。


 以上、ご審議の上、承認をいただきますようお願いいたします。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 私が議員にならせていただいてから、毎年このような繰り上げ流用のご提案を見させていただきますのですが、この住宅資金の特別会計の、本当に将来的な解決というか、今現在残高がどれぐらいあって、貸付者がどれぐらいあって、ほんまに延滞者が何人ほどあって、部長毎年担当部長、担当者の方が極力償還に努力しますという言葉をいただくのですが、ほんまの具体的な現実というのを1回何かきちっと把握したいというか、お示しいただきたいというような気がするんですが、その辺ご説明をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ただいまの森本議員さんのご質問にお答えいたします。


 19年度末の見込みで、滞納額が49件、金額にいたしまして7,589万2,000円となっております。20年度におきます通常返済予定額でございますが、56件、1,611万2,000円となっております。


 14、15年度ぐらいから繰上充用をお願いしているところでございます。今後の赤字額といいますか、返済額の増加につきましては、滞納の徴収業務を一層活発化することによって、少しでも少なくしていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、経済情勢が非常に困難な事情による返済の滞りがふえておりますことから、なかなか困難だというふうに考えております。


 今後の財政、特別会計のあり方につきましては、財政当局とも十分に協議させていただきまして、しかるべき措置をとってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  なかなか担当部署として、努力いただいておるということは十分認識をさせてもらっておるんですが、そうしたらこれ、補正で3,070万3,000円というような補正を今回見せていただくんですが、先ほど部長のご説明では、年間の通常の返済額は、1,611万、ということは、これ、金額的に非常に無理な年間的な予算をお組みじゃないかなという気がするんですが、よほどの繰り上げ償還をきちっといただかないと、何か会計自体がおうてないというような気がするんですが、その辺、ご説明兼ねて再度お願いしたいと思うんですが。


○議長(足立義則君)  堀毛市民生活部長。


○市民生活部長(堀毛宏章君)  ご質問にお答えいたします。


 先ほど、議員さんおっしゃいましたように、通常の20年度の返済額は、1,611万円余りでございますが、今回繰上充用の財源につきましては、滞納額による徴収が先ほど申し上げましたように、7,589万ございますので、それをもって当てさせていただくということにしております。もちろん、これが全額回収できるかということはもちろん非常に厳しいということは認識しておりますが、会計処理上の原則もございますので、このようにさせていただいたわけでございます。ご理解賜りたいと思います。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  討論なしと認めます。


 これから、承認第3号を採決します。


 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立全員です。


 したがって、承認第3号は、承認することに決定しました。





◎日程第 8  承認第4号 専決処分の承認を求めることについて





○議長(足立義則君)  日程第8.承認第4号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  ただいまご上程いただきました専決第4号 平成20年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申上げます。


 今回、専決処分を行いました理由は、平成19年度老人保健特別会計におきまして、収入不足になることとなりました。地方自治法施行令第166条の2項の規定によりまして、5月31日付で専決処分を行いました。そして、繰上充用処分といたしました。


 収入不足の要因といたしましては、本来平成19年度に歳入すべき支払い基金交付金並びに国庫及び県支出金におきまして、その精算額が20年度に交付されるということになっております。その精算相当額を平成20年度予算から繰上充用を行ったものでございます。


 その結果、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,112万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,764万5,000円としたものでございます。


 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書4ページの歳入からご説明申し上げます。


 歳入では、平成19年度の精算金として、1款1項支払い基金交付金、1目医療費交付金に1,725万1,000円を、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金に2,295万5,000円を、3款県支出金、1項県負担金、1目医療費県負担金に92万1,000円をそれぞれ追加し、5款1項1目繰越金の1,000円を減額するものでございます。


 続きまして、5ページの歳出についてご説明申し上げます。


 2款諸支出金、1項1目償還金、1万7,000円の追加は、平成19年度の事業精算に基づきまして、審査支払手数料交付金を返還するものでございます。


 次に、4款1項1目予備費の2,000円の減額と5款1項1目前年度繰上充用金に4,111万1,000円の追加につきましては、先ほど説明したものでございます。


 以上、簡単でございますが、提案の説明とさせていただきまして、よろしくご審議いただきまして、ご了承いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  討論なしと認めます。


 これから、承認第4号を採決します。


 本件は、承認することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(足立義則君)  起立全員です。


 したがって、承認第4号は、承認することに決定をいたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は、11時10分といたします。


               午前10時55分  休憩


               午前11時10分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで副市長より発言を求めておりますので、許可いたします。


○副市長(金野幸雄君)  先ほど市野議員の方から建築確認の処理についてご質問ありまして、今ちょっと調べてまいりましたのでご報告だけさせていただきます。


 市の方では、建築確認の申請があった場合、県民局の土木事務所の方に進達する前に、関係法令とどのように抵触しなかどうかといったことについて審査をいたします。関係法令ですね、30ほどございまして、市の中の関係課8の部局にまたがる内容になっております。非常に広範な内容でして、これを市の方では6日間で処理をするということで、できた書類を6日間でその関係部署へ回して処理をするということで努めております。場合によっては、さらに短くできる場合もあると思いますが、どうしてもそのぐらいはかかってしまうということでございます。


 さらに、県民局の方に問い合わせましたところ、建築確認そのものの処理は、土木事務所は標準期間として1週間程度で行っておると。議員おっしゃったように3日というような処理の場合もあり得るということでございました。もし、申請書類について建築確認の際にいろいろな図面の修正でありますとか、内容の吟味ということで協議がありますと、その分は1週間プラスさらに期間が要するということになっているようでございます。


 以上、調べて参りましたのでご報告させていただきます。


 以上です。





◎日程第 9  議案第60号 篠山市長寿祝金条例を廃止する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第9.議案第60号 篠山市長寿祝金条例を廃止する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、議案第60号 長寿祝金条例を廃止する条例制定につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。


 この条例につきましては、昭和45年、当時西紀町時代でございますが、養老金支給条例が制定されました。それ以来、昭和61年に今回の長寿祝金条例と名を変えて、改定されております。


 毎年9月の15日現在において、篠山市内に住所のある80歳、90歳、100歳の方に対して、長寿祝い金を支給し、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を恵愛し、長寿を祝うとともに、その福祉の増進に寄与されたことを目的として、祝い金事業を実施して参りました。


 当時の事業をスタートした昭和45年の養老金支給に関する条例が制定されました当時は、その平均寿命におきまして、男性は69.31歳、女性は74.66歳でありました。その後、昭和61年長寿祝金条例が制定され、平成17年の国勢調査によります平均寿命につきましては、当時男性78.53歳、女性は85.49歳となっております。45年当時と比べ、男性9.22歳、女性10.83歳という伸びを見せております。長期的には、この平均寿命の伸びは、依然上昇する傾向にございます。


 このような中におきまして、兵庫県におきましては、少子高齢化や人口減少社会の到来に伴う人口構造の変化や、平均寿命の伸び、情報通信技術の進展、社会基盤の充実などを踏まえ、超高齢化社会の進展に的確に対応すべく、時代の変化に適合しなくなった長寿祝い金支給事業について、行政改革の一環として見直しが行われたところでございます。


 篠山市におきましても、高齢者が身近な地域や自宅で、安心して可能な限り元気で暮していただけるような支援事業を考え、時代のニーズに的確に対応する新たな高齢者保健福祉対策の充実に努めなくてはなりません。


 また、昨年度から協議を進めてきました篠山再生計画における行財政改革の議論として、1点目に効果的・効率的な行財政運営の推進、2点目に市民の視点に立った行政サービスの提供、3点目に市民協働によるまちづくりの推進の基本方針が打ち出され、事務事業の見直しを行ってきたところでございます。


 その中で、長寿祝い金は、80歳・1万円、90歳・2万円、100歳・3万円と、それぞれの節目に祝い金をお渡ししてきました。これは、ご本人の生活費やご家族の経済的な負担に配慮してお贈りしてきたものではなく、お祝いの印としてお贈りしてきました。この事業を敬老事業と統合して、お祝いの気持ちをあらわすものとして、祝品をお贈りする事業に改め、87歳・米寿、99歳・百賀について、祝状と1万円相当の記念品、また、101歳以上につきましては、祝状と4,000円相当の記念品をお贈りし、9月15日現在において、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うとともに、その福祉の増進に寄与されたことを目的として、心を込めてお贈りしたいと考えております。


 今回の再生計画の中では、ただ単に事業を見直すだけでなく、高齢者の安全・安心な在宅生活を支える基盤整備を図ることを目的としております。緊急通報システム、また障害者の就労の機会の拡大に向けた高齢者給食サービスの充実を図るなど、在宅支援サービスに充実を努めていきたいと思っております。


 なお、篠山市長寿祝金条例を廃止する条例案が、今回の議会に上程することになりましたのは、3月議会において県の長寿祝金条例を廃止する条例が、平成20年3月21日の本会議に県において可決されました。それをもちまして、3月の24日に公布されたということになりました関係で、今回の6月議会の上程となりましたことをご理解いただきたいと思います。


 以上、提案の理由の説明にさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いをいたします。


 質疑はありませんか。


 18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  18番、木戸です。よろしくお願いします。


 今のご説明の中で、ご説明をお聞きして、何点かちょっとご質問したいんですけれども、まず、今まで80歳以上の方にお祝い金、給付していたというのを廃止するということですけれども、まず篠山の中で80歳以上の方というのは、今現在5,000人程度いらっしゃるということをお聞きしまして、またこれからいろいろふえてくると。そして、また地域によりましても、特に東部の方から高齢者、いわゆる高齢者だけで集落が形成されているところもふえてきまして、その方たちはほとんど年金生活でお暮らししておられます。


 こういった現状の中で、80を超えてからお祝い金を県や市からいただくのは、非常にありがたいという思いを持っておられる方も多数いらっしゃるのが現状です。この祝い金を廃止するという流れが、県から条例が改正されて、それを受けて改正するという流れになっているように感じるんですけれども、今市長もおっしゃられたように、国や県の条例等に従うのではなくて、篠山市独自で運営を考えていきたいということ、おっしゃられているのもお聞きしまして、特に今回88歳と100歳で、県の方がお祝い金を廃止するという現状を踏まえましても、篠山で高齢者の方が、県を減らして市も減らすと、全部なくなっていくという現状があると思います。これから後期高齢者の医療制度出てきたりして、どんどん生活が困窮されている中で、やはり、特に高齢者がこれから多くなっていく時代に、篠山市独自でそういった手当等をぜひ残していただく方向で検討されても、十分金額も全体の予算の中からいくと、そんなに大きくないということもありまして、ぜひ検討していただきたい項目なのかなと考えております。そういった現在の状況等踏まえまして、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  給付金もご質問にお答えしますが、ちょっとかつては、年齢は80歳かな、80歳以上の方全員にこういうお祝い金を配っておったのが、合併時であったと思いますけれども、この区切りの80歳、90歳、100歳というときに、お祝いのお金をお渡ししておったわけですね。90歳、100歳というのは、人数がかなり減るんですけれども、80歳というのは、大体500名近くおられますので、お金にしたら500万が、おおよそですよ、いっておったということです。


 これは、今木戸議員おっしゃった高齢者になって、生活が苦しいからお金をお渡しするんではなしに、あくまでお祝いの気持ちとして、お金をお渡ししておったんですけれども、今回は、県の改正があるから市も改正するというふうには私ども思っておりませんで、いろいろな事業を見直す中で、今度再生計画の案をお示しするんですけれども、これもいろいろな各分野にわたって、そのお金の使い方を吟味するんですけれども、これにつきましては、これからの敬老事業がどうあるべきかという中で、80歳の方は、今説明しましたように、もう平均寿命が85歳近くになっておる、それから、お金をお渡しするよりも、この米寿、あるいは99、100以上というこの区切りに、品物によってその祝意をあらわす方がより適切ではないかという、こういうふうなことでありまして、これにつきましては、お年寄りのそういう事業を軽く見ておるというふうなことは私は思っておりませんで、むしろ今おっしゃったようなこれから高齢化社会になる、今まで社会を支えていただいたお年寄りの皆さんに、これからも生き生き暮していけるような事業はしていきたいということで、今もしております敬老会とか、それからOB大学とか、こういうことはこれからも力を入れますし、今部長が答弁しました新たに給食サービスの事業を今年から入れておりますし、ひとり暮らしの緊急通報システムとか、そういった方向にこのお金をより有効に使いたいと、こういう趣旨ですので、ご理解をいただきたいと思います。


 私も機会あるごとにこの話はしておりまして、何か冷たいことするなというふうに受け取る方もあるんですけれども、決してそういう趣旨ではなくて、よりお金を有効にその敬老事業に使いたいということと、今年は私OB大学の講師には行っていませんが、去年そういう機会あるごとに、「これは、皆さん、80歳はなくなるけど、88歳はありますから、もっと長生きしてください」という、こういうよい方に受けとめていただいたら大変ありがたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  今のご説明、大変よくわかる部分も半分ぐらいはございました。その中でちょっとまた何点かお聞きしたいんですけど、例えば、記念品とか4,000円から1万円に、ここ増額になったりしているんですけれども、この4,000円から1万円に増額する内容等あるんでしょうけど、その内容等ちょっと教えていただけたらというのと、もう一つ、この80から、市長今おっしゃったように、当初は80以上に全員に毎年配っていくとかいうのが昔はあったと思うんですけれど、財政状況等鑑みて、減らされてきたというのが市民、一般からすると、受けとめるのは実情なんじゃないかと思うんです。半数以上仕方ないかなという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、やはり篠山の状況、これから特に国の方が後期高齢等で厳しい制度が打ち立てられている中で、やはり現状は、特に年金生活されている方は、この節目、節目に県や市からいただけるお金というのは、結構ありがたく思っている方もいらっしゃる中で、特に今回県が廃止するというのが条例で決まりまして、実際廃止になると思うんですけど、篠山、ほかの自治体でも廃止の方向が結構多いと思うんですけれど、篠山は高齢者に住みやすいんだという方針、ぜひ残していただきたいなというのが、多くの意見あると思うので、その辺もう少しお考えいただけたらと思うんです。


 実際に、お金じゃなくてお祝品という話をされてたんですけれど、もらう側からすると、できるだけ多くの年にお金というか、お祝い金をいただけると、本当にありがたいというのが素直な感想じゃないかと思うんで、その辺も踏まえてもう一度考察いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、木戸議員のご質問に、どのようなものになるかということのご質問だったと思いますが、現在まだ品物については決めておりませんが、以前はひざ掛けのタオルだったり毛布だったり、そういう品物を選んできております。ただ、これにつきましては、本当にご必要かどうかという部分も非常に悩ましいところでございますので、今後検討に当たりましては、やはり高齢者にとってもらってうれしいというか、日常生活に使えるような物に選定をしてまいりたいと思っていますので、今後検討につきましては、ご意見を十分尊重しながら決めてまいりたいと思っています。


 合併時には、一応80歳以上の方、5,000円ずつ給付をしておりました。そして、第1次行政改革の中で、平成17年度に今回の制度に改正をさせていただいております。一応80歳の1万円、90歳の2万円、そして100歳の3万円という形で、この中の議論におきましても、県下の阪神間の市におきましては、ほぼ長寿祝い金という形の制度が残っているところが芦屋市さんに残っております。ほとんどが県の動向と同じように、祝い品に変えていくという事業の流れになっておりますので、私どももこのような大変厳しい財政事情の中で、敬老の意をあらわすという部分は非常に大事なことでございますから、そういう敬老事業の中で地域の方々にお祝いを述べていただく事業展開にしてまいりたいと思っていますので、ご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(足立義則君)  12番、河南克典君。


○12番(河南克典君)  12番、河南です。


 1点、この条例が今上程される理由に、3月議会において県の長寿条例を廃止する条例が制定されていなかったためというふうにうたわれておるわけですけれども、この予算書の方で見ると、この説明資料の中では、祝い金の支給については、県施策と同様に廃止すると、こちらではなっておるわけですね。市の条例ですから、こちら側も予算を廃止しているんだから、これ、3月議会にこの条例改正というのは提案できたのではないかなというふうに思うんですけれど、いかがですか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  河南議員のご質問にお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、当初予算におきまして、この長寿祝い金の予算額につきましては、廃止をさせていただいておりますので、本来なら3月議会に上程をするのが本意でございましたが、先ほど申しましたように、県の条例改定につきまして、3月27日におくれておりました関係もありまして、私どもも条例をどのように廃止するのか、要綱にするのかという形で少し検討を加えております関係で、本議会に上程という形になりましたので、その点につきましては、こちらの方の部分につきましては、お時間がかかりましたこと、おわび申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  5番、前田えり子君。


○5番(前田えり子君)  5番、前田えり子。


 所管の事項でありますけれども、今河南議員が質問されたことに関連して、やっぱりこの提案の理由を読んでますと、篠山市の条例が、県の条例が廃止する、その条例が決まったからというふうに受け取れるんですけれども、この一覧表とか見てますと、県の条例と市の条例というのは関係がないというか、これはやっぱり市独自の条例だった思うんです。先ほど出ましたように、予算が3月の議会で見直して、廃止した予算が組まれているわけですけれども、そのことについては、何かおかしいな、間違っているんじゃないかなというふうに感じています。再度、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  確かに県につきましては、条例ではなく要綱で制定をされております。新行政改革プランというのが最終的に出てきましたのが、2月の26日に出てまいりまして、そこで初めて確定という形になったものですから、私どもの方につきましても、この条例を廃止して、要綱にどのようにしていくのかという部分も少し議論をしていく時間が足らなかったもので、3月の議会におきまして、会期も少し短かった関係もあって、上程がおくれたという形になっています。直接県の条例、県の行政改革と私どもの方のこの長寿祝い金の再生計画に基づく行財政改革につきましては、イコールのものではございませんし、これを理由に私どもが上程がおくれたというふうにはならないとは思いますが、その点の事情等も含めて検討していくのに時間がかかったという部分で、ご理解をよろしくお願いをしたいと思っております。


○議長(足立義則君)  14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 具体的にこの長寿祝い金の変更の見直しが今回制定されたということですが、この事業変更によって、見直しによって、どの程度金額的な旧制度との違いが出るというか、再生的にと言うたらいかんか知りませんけど、効果があるのかということを確認しておきたいのと、これ、1万円という品物、記念品ということになっていますが、先ほど部長喜んでいただけるものを探すのに非常に苦慮すると。だから、僕は、むしろ商品券か、現金で気持ちが伝わらへんという市長の意味もわかります。例えば、商工会の発行しはる商品券とか、地元で消費していただけるような、例えば高齢者の方が買い物に行こうかとか、孫にこれで文房具、入学祝いで買えよとか、何かほんまに毎年品物探していただくの大変やなと思うんです。何かその辺地元の振興も兼ねたような何かアイデアをひとつ工夫していただきたいなと思うんですが、お考え、よろしくお願いします。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  森本議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 実際どのような効果があるかという部分につきまして、一応先ほど市長が申しましたように、今回80歳以上の方の長寿祝い金を廃止すると。そのほかの部分につきましては、祝品にかえるということでございますので、まず一応市長が申しましたように、500万円程度の財政効果という部分はあろうかと思います。詳しく、今年の分につきましては、5月31日の算定をもって人数の方を把握しますが、ちょっと今手元にその数がございませんので、その部分につきましては、後ほどご報告をさせていただきたいと思います。


 あと、1万円相当の祝品でございますが、議員ご指摘のように、品物等についての扱いにつきまして、十分検討させていただきたいと思いますし、商品券につきましては、ご指摘のように市内の商工観光の開発といいますか、活性化に向けても有効な手段かなというふうに思いますので、そういう部分につきましては、時間は短時間でございます、一応短時間の間に議論をしまして、できる限りそういう方向に向いて検討してまいりたいと思っています。


 以上で、答弁にかえさせていただきます。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  この祝い金をなくす方向で検討したいというのは、去年の8月だったと思いますけれども、第1次の行革の取り組みの一番最初に挙げておったところでもありまして、それが今の条例提案になったのは、時間がかかり過ぎておるというご指摘もそのとおりかなと思うんですけれども、特に他意はなくて、今申しました県の条例のきちんとした交付を待っておったということもありますし、この県と市が何歳で何をするというのが重複しないようにということも考えて、これしておりますので、ご理解いただいたらと思います。


 今、森本議員がおっしゃった商品券とか、いろいろな方法考えてみたらどうかということは、引き続きこれは検討させてもらいます。


 それから、木戸議員もおっしゃった今まで80歳にしておって、楽しみにしておったのにもらえへんのかという、このことも非常に私も心苦しいところがありまして、聞いておったら「もらったらありがたい」と、もらったお金を神棚にお祭りして、ご先祖様に感謝されておるという、こういう方もあるようで、それは別に1万円がうれしくて感謝をされておるわけではないと思うんです。80年までこのように暮らせてきたと、自分が生きてこられたという、こういう社会やご先祖さんへの感謝の気持ちではなかろうかと思いまして、そういう方へのお金のかからない何らかの祝意をあらわすことは、今もご指摘いただいておりますので、何らか方法をまた考えられたらと思いますので、検討させてもらいたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  18番、木戸貞一君。


○18番(木戸貞一君)  基本的な市長のお考えをお聞きしたいんですけれど、この説明理由の中でも、特により効果的に、これから効果的にもっとやっていくんだという、いろいろなサービスを行うために改正を行うんだということをお聞きしたんですけど、基本的にこれ、年齢でどんどんお祝い金が減っていく中で、実際に市長のお考えというか、財政が厳しいから心苦しく廃止せざるを得ないのか、そういう理由になっていないので、実際のところ、心苦しいけど廃止していくのか、それとも廃止することによって、これ、効果的にもっと87歳で1万円相当、99歳で1万円相当に額を上げることによって、もっと効果的に伝わるんだというお考えでこれ改正されているのか、その辺のところ、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  それは、私が言うとるのは、いわゆる敬老ですね、お年寄り、年がいっても元気に楽しく明るく暮らせるように、あるいは、そういうことが社会から皆さんありがとうということの気持ちをあらわすのにお金ではなしに、お金ではなしに、その500万円削減できれば、それを今年から始めた給食サービスとかね、緊急通報システムとか、よりお年寄りの暮らしのために役立てていきたいということなんです。私はお金を削っていきたいという、こういうことは毛頭、もちろん削っていかないかんのですけどね、お年寄りとか困った方の分は、できるだけそれを配慮したいというのは本意でありまして、だから敬老会事業も続けたい、老人大学も生き生きした暮らしをするために頑張って続けていきたいと思いますし、農業もそうですし、いろいろなスポーツなんかも支援したいと、こういうことなんで、お金を渡すことだけがそれではないというので、形を変えた敬老事業を充実させたいというのが本意ですので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  19番、植野良治君。


○19番(植野良治君)  19番、植野です。


 市長の答弁を聞かせていただいておったら、ほんまかいなという疑いも何ぼか持つとこがあるんですが、それはそれとして、そういうふうな形でひとついろいろな高齢者に対する事業、取り組みはお願いしたいと思うんです。


 そこで、今回提案されておるこの条例が、先ほども話、何遍も説明あったとおり、緊急通報システム、それから、障害者の就労の機会拡大に向けた高齢者の給食サービス、高齢者向けに給食サービスをより充実さそうと、こういう意味に受け取るんですけど、障害者の就労の機会を拡大に向けた、障害者の施策と合体させて取り組んでいこうと、こういうふうに理解するんですが、具体的にはどういうことなのか、どういうことを想定されておるのか、そこらについてお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  植野議員のご質問にお答えをいたします。


 一応、2点の高齢者在宅支援サービスの方の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。給食サービスにつきましては、現在も社会福祉協議会のボランティアの活動によって運営をされております。現在、週1回、原則的に隔週になりますが、月に2回ということで、合計6回の給食サービスをお世話になっています。ただ、ボランティア運営でございますので、なかなか回数の増というのが望めない状況でございましたので、今回回数をもう少し週に2、3回とか、定期的に、毎日とかいうふうなご希望があればそれに対応すべくサービスの充実をしたいと。ただ、受け皿につきまして、どのような給食の配送も含めてするかということで、現在市内には障害者の小規模作業所というのが何カ所かございます。その中でも、固有名詞を言って申しわけないんですけども、ひだまりさんとか、いぬいふくし村の「みーつけた」だとか、そして八上の若竹会が運営しておりますみちくさの会とか、そういう障害者の自立支援作業所がございます。そこには一応お弁当等の製作もされておりますので、そういう障害者の就労機会を確保するために、そういう小規模作業所の給食事業をやっておられる事業所にこの事業をお願いして、お弁当を配達していただくということで、材料代等につきましては、当然お弁当費としてかかりますので、特に配送費、篠山市は市内の便利のいいところはいいですけども、周辺部はなかなか配送いただけないという部分で、こういう配送費の部分も含めて補助を出していこうという形で充実したいという考えをしております。


 緊急通報システムにつきましては、低所得者の方により利用料を減額するシステムに変えようという形をしておりますので、特に孤独死とかいう問題を防止するために必要なシステムでございますので、広く広めてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  ほかに。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊です。


 細かい点については、いろいろ思うところもあるわけなんですけれども、今回出されているのは、3月でいろいろと予算の方も検討されて、それと今回の意味合いが違うというのは、これ条例が廃止というところだというふうに思うわけなんですけども、ほかの祝状及び記念品の事業については、要綱でされるという種類のものだと思うんですけれども、これ、あえて条例廃止ということで出されてきて、議会の方としましては、こういう形で廃止をしますと、この事業につきまして、実際今度予算審議のときにしか話がなかなかしにくい、この件について。今回条例を改廃するというようなことで、細かい話はできるんですけど、本当に要綱でお祝いの事業を今後進めていって、非常に不安なところがあるんですよね。今はこれ祝状と記念品1万円というような格好ですけども、要綱の変更で幾らでもちょっと財政的にしんどいさかいに、1万円のやつまた今回上げたけど、また今度は5,000円にしようかとかいうことで、なかなかこちらへ見えにくいところで進んでいくおそれがあるんやないかというところがまず1点。


 それと、実はこれ、この条例に関しては対象者がはっきりしてないんですよね。80歳、90歳、100歳ということ、一応はっきりはしているんですけども、これなくすことによって、これのかわりに高齢者ということで、支援を別な形でしていくということなんですけれども、本当これ80歳、90歳、100歳のところへ給食サービス、このなくなったところへ給食の配達が本当に行くのか。なくなったらなくなっただけなのか。その支援サービス、実は高齢者という大きい枠組みで、対象者とは別なのかというところ、ちょっとお伺いしたいんですけども。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  それでは、条例の廃止の件につきましては、市長から申し上げることにしまして、対象者の件でございます。今回の在宅支援というのは、ひとり暮らしとか高齢世帯という部分に限っております。ですから、必然的に80歳の方が、すべての方がおひとり暮らしとかいうことでございませんので、支援の必要な対象者は別々になります。


 ですから、80歳、今まで受けておられた方が、必ず給食サービスを受けられるかということになりますと、そういうことではなくて、特に在宅生活が困難なおひとり暮らしとか高齢者の方々の重点的な在宅サービスを充実させるという形の制度に変えていきたいということでございます。


 以上です。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今のこの条例を廃止だけすれば、あと記念品は要綱にあるので、あと議会の皆さんの関与とか議論の余地がなくなって、またいつの間にか変わってしまうんではないかという、こういう渡邊議員の質問の趣旨だと思います。


 これは、今部長が言いましたように、わざわざ条例を要綱に落とそうとしたわけではなしに、記念品が前から要綱やったので、その要綱でいこうというふうにしたにすぎないわけですけれども、議員おっしゃるように、条例の方がより明確化になると思いますし、今後のおっしゃるように民意が反映したのが条例だというふうに私も思いますので、一応はこの要綱で今いきますけれども、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。


 この条例を廃止した上で、今要綱にしておる記念品の分を条例を制定化する方がより適切かを検討させていただきたいと思います。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  そうしたら、この祝状並びに記念品の方、今要綱の分を条例にというようなことなんですけれども、これ、細かい部分は委員会の方で付託で話してもらうというような予定になっていると思うんですけども、そういうこともあわせてしないと、これ審議、委員会で話できないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(足立義則君)  ここで暫時休憩いたします。再開は、1時20分といたします。


               午前11時50分  休憩


               午後 1時20分  再開


○議長(足立義則君)  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。


 午前の会議で渡邊議員の質疑に対し、市長から発言を求めておりますので許可いたします。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  どうも時間をおとりいたしまして、申しわけございませんでした。今お配りしておりますのが、現在あります長寿祝金条例でありまして、今回廃止しようというものの条例が今お配りしておるものであります。これを説明しましたように、記念品、祝賀の品に変えたいという今回の提案でありまして、先ほど渡邊議員から、それならば条例化をしなければ、あと議会の審議とかができないんではないかというご指摘でありまして、部長の方から要綱の方で対処をしたいということを言うておったんですけれども、この間、ただいま調べてまいりましたら、要綱的なものがきちんと整備ができておりませんでして、ご指摘のように条例化をする必要があると考えますので、今提案しております廃止条例はそのままにしまして、改めて直ちに「篠山市高齢者祝福条例」として、今説明をいたしました記念品的な物をお配りをするという条例を直ちに今議会に提案をさせていただきまして、あわせて議会の皆さんに審議をしていただきたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑ございませんか。


 1番、市野忠志君。


○1番(市野忠志君)  1番、市野です。


 祝金条例廃止してというところを、今度祝福条例ということなんですけれども、この条例にさせていただきますと、平成11年4月からいよいよ10年でもうこの長寿祝金条例も役目をしたかなという中で、しかし、きょう早々に言われておったように、これは行財政の改革の一環であるというようなことを執行部は申しながら、簡単にこういうような形をとらせていただくならば、もう一つの選択肢として、一切こういう祝い品含めて廃止してもどうかなと。むしろ、お祝いの気持ちをあらわすという敬老事業そのものを、しっかりと根付かして、そしてこの金品、品物ですけれども、こういうものをすべてをなくして、そして敬老事業を整えると。これも3月議会が2,000万円足らずの予算を認めておるわけでございますけれども、このことも行財政改革の一環としてとらまえるならば、理解していただくんじゃないかと。


 それともう1点は、金婚式ありますわね。この金婚式が新聞社の事業として取り組まれておりますけれども、これだとて同じような方向なんで、ひとつ篠山市としては、県が100歳、こういうものになる中で、県なりのそういうこともあるんですから、篠山市はこの際そういうことを十分理解していただくような、そういう考え方も必要じゃないかというふうに思いまして、今祝福条例の提案がございますけれども、これもいずれ文厚の付託になると思いますけれども、ひとつご審議いただきたいなというふうな思いがいたしますけれども、何かございましたら。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  市野議員からは、この敬老事業の見直しで、こういう祝い金のみならず、祝い品も一切廃止したらどうかという、先ほどからの意見とはまた全く違ったご意見であるというふうに思います。


 私の方は、今まで申し上げておりますように、行財政改革の一環として取り組みますけれども、限られたお金の中で、いかにお年寄りの皆さんに感謝の気持ちをあらわしたり、高齢者の事業をしていくかというこういうバランスの中で、お金でなしに、節目の年のせめて品でということでありまして、そのほかはできるだけ高齢者の方が、生き生きと暮していけるような対策のお金に回したい、先ほどから説明しております給食サービスとか、緊急通報システムとか、高齢者大学とか、敬老会とか、そういったことは今後とも力を入れていきたいと思っております。


 ずっと皆さんからご指摘をいただいたんですけれども、やはり市民の皆さんにとって、目に見えるというのは、やはりお金を配ったりということではないかというふうにも思います。これ、ぶっちゃけたことを言いますと、市長とて高齢者の皆さんに喜んでもらう、人気を高めようとしたらお金を配った方がいいんです、これは。間違いないんです。


 私、先週たまたま市長会がありまして、ほかの市長さんと話をする機会がありましたけど、こういう敬老事業はやっぱりこういうふうな方向に変えておられるところがほとんどであったと思いますが、中にちょっと余談になりますけれども、90歳でその方の肖像画をかいてお渡しする、市長が配って回るんだということを続けておるということを言われたところがありまして、非常に喜んでくれますよと。しかし、一つかいてもらうだけで何万円とするようですので、もちろん篠山市が恵まれた財政状況にありましたら、そういったこをして喜んでいただくというのも、一つの大きな事業であると思いますけれども、今後提案いたしますいろいろな厳しい中、限られたお金を使っていく、しかもこれ高齢者の事業のみならず、子育てとか、本当に若い方にも使っていかないかんというこの中でのお金の配分ですから、そこを苦しいながらこういったことを考えておりますので、ご理解いただいたらありがたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第60号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第60号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第10  議案第61号 篠山市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定について





○議長(足立義則君)  日程第10.議案第61号 篠山市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいまご上程いただきました議案第61号 篠山市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申上げます。


 今回の篠山市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部改正につきましては、兵庫県の行財政改革の一環として、県の要綱が見直されたことに伴って改正するものでございます。


 障害者自立支援法による在宅の障害福祉サービス、居宅介護・生活介護、施設入所支援等の介護給付及び就労継続支援・共同生活支援事業等の訓練等給付が充実し、そのサービスの利用が容易になりました。篠山市におきましても、平成19年度延べ利用者2,958人、延べ利用回数5万8,377回、費用総額におきますと3億418万3,000円となります。


 また、介護保険法におきましても、家族介護手当事業というのがございまして、その事業との均衡を図るため、所得制限を見直すものでございます。


 それでは、別紙の新旧対照表50ページからご説明をさせていただきます。


 まず、第2条第2号につきましては、児童相談所のうたわれています児童福祉法の条文の改正によるものでございます。


 次に、51ページに移りますが、第3条第2項(支給要件)につきましては、過去1年間において、障害者自立支援法による介護給付・訓練等給付によるサービスを受けていないこと。また、過去1年間における短期入所の利用日数が7日以内の支給要件というふうに今回は追加するものでございます。


 続きまして、第3項につきまして、短期入所生活介護、短期入所療養介護、この改正につきましては、介護保険法の改正に伴うものでございます。


 次に、51ページに移りまして、第4項では、所得制限が改正されます。障害者本人、配偶者及び扶養義務者ごとに今まで算定しておりました所得制限基準を、今回は、障害者本人及び障害者と同一の世帯員が市町村民税を課税されていない者という部分に変更するものでございます。


 次に、第4条の(手当の金額)ですが、現行は、月1万5,000円となっております。その手当を年額10万円が限度になる改正でございます。現行の月1万5,000円の内訳につきましては、県の要綱による県負担分2分の1相当ですが5,000円、そして市の負担分2分の1相当ですが5,000円、そして市単独事業としまして5,000円の上乗せの給付を行っておりました。年額に言いますと、現行では18万円の支給となっておりましたが、市単独分の6万円分を廃止し、さらに年額を12万円から10万円とする変更をするものでございます。


 次に、第5条の支払いにつきましては、年4回支給をしております。支給対象月が3カ月に満たない場合は、各支給月における1円未満の端数処理についてうたっているものでございます。


 次に、現行第6条(家族介護慰労金による優先支給の原則)につきましては、篠山市に家族介護慰労事業が実施されていないため削除するものでございます。第7条を第6条として、以下条文につきましても順次繰り上げる内容でございます。


 次に、53ページに移りまして、第7条では、手当の支給期間についてでございますが、障害者が病院または診療所に入院した期間について、算入しないという項目を追加するものでございます。


 次に、附則の施行期日につきましては、平成20年7月1日としております。また、経過措置として、第5条の支払いについてですが、本年度は8月から適用を行うというものをうたっております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  10番、西田です。


 先ほどの関連もするんですけれども、特にこういう障害者に対する介護的なことにおいては、当然のこと積み重ねをしていかなあかんわけでありますし、今おっしゃったように、サービスの利用が容易になってきたとは言いながらも、やはり手厚い対応していかないかんと、これは最大原則だと思うんです。そういうことからしますと、対象者もかなり少ないし、それから、一概にして県の方針だというふうに、また当たり前のように言われておるわけですけれども、特に篠山市の単独部分というようなところについて、何らかのやっぱり充実を図るということ、やっぱり大事じゃないかなという、一気にもうゼロにしてしまうとか、あるいは手当額についても、さらに2万円ぐらい減らしてしまうとか、そういうようなことが、果たしてこれからの篠山市におけるそうした人たちに対する手厚いものかという、そのスタンスというのが、どうしても僕はやっぱり問題があるというふうに思うんですよね。したがって、この辺の問題について、やはりもう少しじゃあこれで一部の人たちだというふうに言うけれども、これからいろいろな障害にかかってくる課題というのはあるわけですから、ただ単にこういう問題だけじゃなくって、いろいろなことについての補てんをしていかないかん、手厚い対応していかないかん、これは行政としての大きな責任であるわけですから、そういう意味からすると、今回のようなやや私に言えば、短絡的な提案というのについては、少しやっぱり問題があるんじゃないかなというふうに思うんで、その辺のやっぱり考え方について、もう一度聞かせていただきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  西田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 特に、先ほどから申し上げております利用者のサービスが充実してきたという内容の件についてでございますが、特に障害者自立支援法に基づきまして、今、現在篠山市の方では、先ほどの質問の中にもお答えしましたように、それぞれの障害者の自立支援を求めて促すために、それぞれの障害者の就労支援という部分を重点的に行うようにしております。


 特に、篠山市の場合におきましては、それぞれの障害者の小規模作業所という部分の皆さん方のご努力によりまして、それぞれNPO法人等を発足いただいて、県下でもよりすぐれた活動をいただいているというふうな状況でございます。


 障害者自立支援法は、先ほどから申し上げておりますように、それぞれの障害者が自立をするために、それぞれの就業を確保しながら、一方ではそこで所得を得ていただきながらやっていこうという制度でございますから、この部分につきまして、確かに43名という少ない人数という形の中だけで済まされるわけではございませんけれども、私どもの県の行革の中で、改善されましたことにつきましては、2分の1ずつの負担という部分でご理解をいただきたいと思いますし、市の単独分につきましても、県下各阪神8市の中でおやりになられておるところは、うちの篠山市という形だけにもなりますので、先ほどから市長が申し上げておりますような行財政改革の中で、ひとつこの部分につきましてはご理解を賜りながら、他の障害者が自立をしていくためのそれぞれの就労作業、支援等の部分に予算を確保していくという形でお願いをしたいというふうに思っております。


 簡単な説明ですけれども、お答えとさせていただきます。


○議長(足立義則君)  10番、西田直勝君。


○10番(西田直勝君)  西田です。


 支援というふうにおっしゃっているんだけれども、じゃあどれだけのそういう障害者のための職場がちゃんと確保できて、それでどのような賃金体系があって、ある程度自立できるような状況があるんかって言ったらね、ないんですよ、これ。市長はっきり出てるじゃないですか。そうなったときに、少なくともやっぱり篠山の人の独自のそういう皆さんを、少しでも助けるというんですかね、少しでも対応ができるような状況をつくるというふうに考えたときに、こういうもんが出てきたわけじゃないですか。そういうことを考えたときに、一気にこれをゼロにしてしまうとかじゃなくて、やっぱりそういう人たちの合意も図っていかないかんわけやし、それを決して前段な話のように、祝い金の話もそうなんでしょうけれども、そういう人たちを支えていくという、その人たちが自立していただくためにお金を使っているんだと言っているけれども、自立した中で、それを介護するためにそれを対応する家族とかいろいろなことっていうのは、もっともっと私たちには目に見えない負担がどんどんあるわけだから、そういうこと考えたときに、これを一気にいわばするということについても、いささか荒っぽ過ぎるんじゃないか。まさに、これはまさにいわば県が出してきているような財政改革の中の8,000億円というようなお金の中の一つだったと思うんだけれども、しかしそれについては、やっぱり余りにも篠山としてはそれに対しての対応が情けないんかなというような感じがするんで、何とかこの辺の段階的なものは十分議論できるような、やっぱり事を出さないと、こんなことですからだめですよじゃなくって、やっぱりこれの中でも最大限こういうことをしながら、段階的にも減らしていくような方法考えますよというようなことがあってしかるべきじゃないかと思うんですけどね。その辺はどうなんでしょうか。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  西田議員のご質問に再度お答えさせていただきますが、先ほども議員がおっしゃるように、それぞれの就労支援について、実際本当に生活できるだけの賃金が今出せているかどうかというのは、非常に疑問なところでございまして、サービスを利用するという利用料と収入のバランスというのは、まだまだ収入の方が追いついていないという現状は現状でございます。


 ただ、サービスをご利用いただきます小規模作業所の運営につきましても、障害者自立支援法の中で、運営費の一部を市の方も持っていかなくてはなりません。先ほどご説明しました障害者自立支援法の成立によって、市が負担すべき義務的経費というのは、かなりの数で伸びてきている状況でございます。福祉予算におきましても、後期高齢者の医療の制度とか、いろいろな形で義務的経費がかなり伸びていく部分につきまして、どうしても予算の範囲の中で対応しにくい状況が今あるということで、先ほどから段階的なというお話もございましたが、この事業につきましては、市単の分につきまして、それぞれの近隣の市町も含めて確認をさせていただきましたところ、篠山市が今まで率先してやってきたという部分で、この部分はどうしても担当者の方も守りたい気持ちもあるんですけれども、今回の全体の障害者福祉、また福祉予算の中の義務的経費の増加に耐えるものを今後考えていくという状況になりますと、どうしてもこの部分の市単の部分につきましては、大変生活に影響あろうかと思いますが、ご理解願うという形で進めざるを得ないという今認識でおります。


 ただ、その就労支援につきましての形につきましては、いろいろな形で小規模作業所連絡協議会とかいう部分と連携をとりながら、市の方も全面的なバックアップもしてまいりたいと思っていますので、そういう総合的な障害者支援サービスの部分に、篠山市は他の市町村に比べて少し一歩進んで、事業者のご努力によって、進めておられるというふうに県の方からは評価いただいていますから、その部分も十分堅持しながら、今後誠意努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  吉田でございます。


 私の委員会で審議するということになっておりますのであれですが、本会議で一言だけ言わせていただいて、答弁いただきたい。


 この6万円という市単の分ですね、これ篠山市にとって光る一つのやっぱりものだと私も認識しておりました。しかし、今回それを全部切るということでございますが、これができたときに、どういうふうな趣旨で当時の理事者が理解をされて制定されたと思うんですが、その辺についてひとつ詳しく教えていただきたい、こう思う。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  吉田議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 当時、この制定されましたのは、障害者自立支援法の平成18年10月という部分でございますが、やはり篠山市の部分は一歩市内の活動というのが、非常に活発でやられてたというふうに聞いてまして、その中でも市も一歩進めて、この応援をしようじゃないかなということで、制定されたという部分で理解をしております。当時の詳しい議論につきましては、私の部分ではまた把握をしておりませんが、そういう形の中で県下で先駆けてこういう事業を応援しようというスタイルでおられたというふうに思っております。


 この中でもやっぱり就労支援の部分と先ほど言いましたけれども、篠山市の方は、手話通訳奉仕員というのを市役所の保健福祉部の中で設置をしております。こういう部分も含めて、他の市町村よりも先駆けてそういう障害者支援をスタイルとして打ち出しておったということでございますので、これは合併以降の障害者福祉の流れの中でつくられてきた今までのよさだったと思います。それが財政事情等も含めて、今後見直さざるを得ないという危機に来ておりますので、その点につきましては、ご理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(足立義則君) ほかに質疑はありませんか。


 14番、森本富夫君。


○14番(森本富夫君)  14番、森本です。


 これ、この重度心身障害者の該当者というか、ご家族の方のグループがありますわね、今部長もご説明いただいたように、支援をいただいておる皆さん方とか、そういう皆さん方に、この改正の内容のご説明はもうつないであるのか、ご理解をいただけているのか。当然金額が下がるっていったらなかなかご理解いただけない面は多々あるけど、説明がされておるのかを確認しておきたいのと、それと今説明をいただいた中で、僕理解ができなかったんだけども、過去1年間に自立支援給付サービスを受けたらもらえないんですね。その辺が何で受けないともらえないという、この辺の仕組みを再度ご説明をいただきたい。


 それと、43名やったのがもう3名に下がる、この40名の方がもうカットやと。実際その40名の方の経済的なご負担は、大丈夫という判断でこれを進めてはるかどうかだけ、確認をしておきたいんですけど。


○議長(足立義則君)  前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)  森本議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 実際、今回の改正につきまして、利用者の方々にご説明という部分は、一応申請の時期が5月というふうになっております。特に住民税の算定の部分も含めて、5月にいただいておりますので、この5月の申請月に今回の改正のこういう内容で改正を提案していますという形で、このようになりますというご通知を申し上げています。


 一応、通知をさせていただきました43名の方々のうち、2名につきましては、この内容の部分を確認の電話がございました。他の方につきましては、お電話はなかったということで、お二人だけのご意見といいますか、どのようになるんですか、再度説明してくださいということで、特にこれに対して非常に厳しいご意見という部分を今回についてはいただいていないと言いますか、そのような状況でございます。


 2点目の仕組みでございますが、今までのこの改正までの4月以前につきましては、県の方も介護サービスの分野は受けておられる方は介護保険の方もサービスを受けると、それだけ介護手当というのは、家族の介護に対する慰労金でございますから、生活費というよりも、家族介護によってご苦労なさっている部分について、手当金という形で支給します。ですから、今まで3月までについては、65歳以上の方は介護サービスになりますので、それと整合あわせて、介護サービスを受けておられる方は、支給の対象にならないということになります。


 今回は、障害者自立支援法の制定以降、この部分はしっかりと介護保険の制度とあわさなくてはならないということで、介護保険のサービスの部分を障害者自立支援法のサービスというふうに名前を変えて、提案をさせていただいておるところでございます。


 要するに、障害者自立支援法のサービスをお受けになる方につきましては、今まで介護サービスだけでしたので対象にはなっておりましたが、今年の4月からは、自立支援法のサービスを受けておられる方につきましては、この介護手当というのが当たらないということでございます。


 要するに、家族介護に対する慰労金的な扱いの手当になりますので、その辺の部分を少しご理解を賜りまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 もう1点ですが、それぞれ先ほど申し上げました経済的な負担のことを考えているのかということでございます。それぞれ障害者の方につきましては、人によりますけれども、障害者年金という部分で、自立支援法の方の対象の方は当たってきます。それと、先ほどわずかですけれども、就労支援に向けての今のところ1万円とか2万円とかいう月額の収入でございますが、逆にこの就労の部分を少しやはり今後応援する中で、もう少し本来の受け取れるような、生活できるような金額に上げていくという部分が私どもの施策として必要だろうと思っていますので、こういう家族の慰労に対する手当金が即生活費に使われているという部分と、そういう部分も一部の世帯であるかもしれませんが、こういう障害者年金との兼ね合わせとか、自立支援法の兼ね合わせを考えますと、この部分につきましては、特にこれを切ることによって、苦情件数も含めて今お問い合わせが2件というところでございますから、余りないのかなというところで今考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思っています。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 4番、林  茂君。


○4番(林 茂君)  4番、林です。


 重度心身障害者いうのは、本当に社会的弱者だと思うですね。そういうことからすれば、今自立支援というので1万円ぐらい毎月稼げておるんですか、本当に。それはそれとして、月6万円じゃなくて、年に6万円ですので、この20年度予算のあれからしたら、これ途中からやと思うけど、113万3,000円ですか、その廃止によってね。それだけのお金ですから、これを削るというのは、僕は一番最後でどうしても財政が成り行かんというときに削るべき性質のものじゃないかと思うんです。


 先ほどの年寄りの祝い金とちょっと性格が違うと思うんで、この年間6万円、市単独、先ほど西田議員からも話がありましたように、これはやっぱり篠山市が重度心身障害者に対する姿勢だと思うんですね。この分、総額でもこれ40人で6万掛けたら240万、年間にしたらかもしれませんけれども、そういった家族の負担というのは、僕はそういう障害者持ってませんからわかりませんけれど、実際持たれている方はもっともっとこんな金額じゃない、大きな負担というんですか、精神的苦労をなさっておると思うんですね。ほんまの涙金かもしれませんけれども、それが障害者に対する篠山市の姿勢ということで、これ、今までされてたと思うんだけども、これを県が2万円削ったことによって、篠山市も1万削って10万円にする。それから6万円、合計8万円になるわけやね。そういうのはもう一度再考してもらうとか、段階的にやめるということじゃなくて、これはこれで障害者にピカッと篠山市が応援しているんだという姿勢は、示してもらうべきじゃないかと思いますけども。


○議長(足立義則君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  なかなかの皆さんからの意見を聞いておりまして、私提案した方としては、大変つらいものがございまして、しておるんですけれども、私自身もこの提案については、ちゅうちょしつつ今提案をしておるわけですけれども、あとは、議会の皆さんのご意見を聞きながら、また考えさせていただきますけれども、提案した趣旨は、先ほど部長が説明したとおりであります。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はございませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第61号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第61号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第11  議案第62号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第1号)





○議長(足立義則君)  日程第11.議案第62号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第62号 平成20年度篠山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正は、西紀老人福祉センターの空調設備改修工事や公民館改修助成事業など、緊急性の高い事業についての補正をお願いするものでございます。


 結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,450万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ217億7,150万9,000円とするものでございます。


 それでは、予算書7ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、歳出予算の2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は63万円の追加で、市に対する3件の訴訟弁護士委託料でございます。


 次に、7目企画費は1,000万円の追加で、諸収入として財団法人地域総合整備財団の「まちなか再生総合プロデュース事業」の助成内示をいただいたことによる追加でございます。助成基準は、事業費1,500万円以上で、助成金1,000万円を上限とし、委託業務に対するもののみとするもので、当初予算に計上いたしておりました築城400年記念事業のうち、広報宣伝事業や竹灯籠を使った「まちあかり展」に係る工事請負費や原材料費を委託料に組み替えるとともに、まちなか再生のための古民家再生活用事業や、外客誘致に係る事業委託料を新たに追加しようとするものでございます。


 次に、17目コミュニティ活動推進費は430万円の追加で、東古佐自治会の公民館新築に対する補助金でございます。


 次に、18目交通安全対策費は30万円の追加で、高齢者の交通事故による死亡事故を防止するため、運転免許証の返納を奨励するため、返納者に対してコミュニティバス乗車券及び路線バスのICカード、それぞれ5,000円分、計1万円相当を記念品としてお渡しするとともに、身分証明書として活用していただくため、住民基本台帳カードの無料発行を行いたいと考えております。


 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金157万5,000円の追加、4目老人福祉センター費は2,300万円の追加で、西紀老人福祉センターの空調設備改修工事及び管理委託料でございまして、特定財源の国庫支出金は、地域介護、福祉空間整備交付金事業補助金、その他は、公共施設整備基金繰入金でございます。7目障害者福祉費は466万円の追加で、グループホーム等新規開設サポート事業補助金で、全額県補助金でございます。


 次に、8ページ、2項児童福祉費、3目児童措置費は53万2,000円の追加で、今田児童クラブを本年度より丹波ささやま農協へ委託したことによる予算科目の組み替えでございます。4目、児童福祉施設費は1万6,000円の追加で、山田久子氏より寄附をいただいたことにより、公立保育園に図書を購入しようとするものでございます。


 次に、6款農林水産業費、1項農業費、4目特産物振興費は15万円の追加で、お茶を対象とした産地競争力強化総合対策事業補助金で、実施主体は丹波ささやま農協で、全額県補助金でございます。11目畜産業費は24万5,000円の追加で、来年度に兵庫県畜産共進会が篠山市で開催されるに当たり、優良肉用牛導入補助を丹波ささやま農協と共同で行うもので、7頭分を予定いたしております。


 次に、9ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費は240万円の追加で、本年2月に山田正男氏よりご寄附いただいた200万円を活用させていただいて、消防指令車を更新しようとするもので、財源は寄附金を積み立てておりました公共施設整備基金より繰り入れするものでございます。


 次に、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は100万円の追加で、平成19年9月に中澤清治氏よりご寄附いただきました100万円を活用させていただいて、教育プロジェクト事業助成を新たに行おうとするもので、地域での教育活動に取り組む学校や自治会等に対し、1件当たり20万円の助成を行おうとするものでございます。4目義務教育振興費は135万円の追加で、学校教育推進事業では、小学校食育推進事業委託料が60万円、小学校国際理解推進モデル事業委託料が45万円の追加で全額県支出金、体験教育推進事業は、トライやるウィーク推進事業委託料30万円、養護学校1クラス分の追加で、県補助金が2分の1でございます。2項小学校費、1目学校管理費は100万円の追加で、医療法人社団土筆記念厚生会 理事長 中野正則氏より小学校の遊具整備を目的として、ご寄附いただきました100万円により、小学校の遊具を整備させていただくものでございます。


 次に、10ページ、6項社会教育費、1目社会教育総務費は148万7,000円の追加で、文部科学省の新規事業で教員が子供と向き合う時間の拡充や、学校と地域が連携体制を構築し、地域の教育力の活性化を目的として、地域全体で教員や学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業で、コーディネーター謝金等必要経費の追加でございまして、特定財源は、全額国庫支出金でございます。


 最後に、13款予備費は813万6,000円の減額で、今回の補正により必要となる一般財源部分を組み替えにより減額するものでございます。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。なお、歳入につきましては、それぞれ歳出のところでご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 このコミュニティの活動推進事業の公民館の助成ですが、これは補助要綱あるんですね。このように補正で出していくと、前年の予算化されるということになりましたら、当初予算に上げると。それまでにその要綱でいついつまでにその申請をして、いついつまでが締め切りやと、こういうことがよくあるんですが、これはそういうふうな要綱に乗っ取って出されたものか、補正で出すんですから、いつでも要求したらそれは補正で組むと、こういうことになるものか、ちょっとその辺教えていただきたいんですが。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  先ほどの吉田議員さんの質問にお答えしたいと思います。


 現状では、各自治会がそれぞれ地域の事情によって、公民館の改修をされる、新築をされるということでございまして、こちらとしては、その申請がございまして、一たん申請を受理をさせていただいて、補正予算なり当初予算に計上させていただいて、ご承認いただいてから決定通知を打つということでございまして、あくまで自治会の事情によって申請がなされ、それをうちの方としては議会でご承認を得てから決定通知を打つということで、一斉にあらかじめ照会をさせていただくことはなくて、あくまで自治会の申請があればという、随時ということでさせていただいてございます。


○議長(足立義則君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  今、もう一回確認する、随時、随時でそれはその年に申請、例えば6月申請したら、9月、12月には上げると、こういうことでいいんですね。


○議長(足立義則君)  平野政策部長。


○政策部長(平野 斉君)  はい。申請いただいた直近の議会に提案をさせていただくというスケジュールになってございます。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  17番、渡邊です。


 まちなか再生総合プロデュース事業が上がってまして、職員の皆さんご努力いただきまして、この助成金の事業、何とか獲得していただいたんやなというふうに、そのあたりについては敬意を表したいというふうには思っております。ただ、この事業について、若干ちょっと調べさせていただいたんですけれども、全体で1,760万円、事業費としては。そのうち、1,000万円の助成金をいただくわけですけれども、結局760万円ほどこちらから準備をせんとこの助成金を受けられないというようなことがあって、それで実行委員会の補助金なり請負費、あるいは原材料費といったようなところから、その分をそちらの方へ回すといったような趣旨がこの補正の趣旨やろうというふうに思います。


 ただ、このまちなかの助成金の事業といいますのも、名前のとおり「まちなか」の取り組み、今ここでよく言う中心市街地的なところの取り組みに対して出す助成金であります。ただこれを400年の記念事業に充てるということなんですけれども、これもう1回確認させてもらいたいんですけれども、私自身400年という事業は、市全体で取り組まれるというふうに聞いておったんですけれども、実際これを入れることによって、対象が「まちなか」に絞られてしまうと、その部分が言えば400年の市全体からかかわってもらう可能性のある実行委員会の補助金から、そちらへ回されるということについては、ちょっと理解に苦しむところがあるんですけれども、そのあたりちょっと説明をお願いします。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方からお答えいたします。


 400年祭事業につきましては、庁内でプロジェクトチームをつくりまして、いろいろな事業の展開を考えております。議員ご指摘のとおり、これは何もお城周辺だけでやるものではなく、篠山市全域で市民が参加して、新しいまちづくりをする祭りだというふうに位置づけてやっております。


 その中で、財政厳しい折、補助金をできるだけ取ろうということで、各担当努力いたしまして、いろいろな補助金の申請をしております。たまたま早く答えが出たものがこの事業ということで、この事業についてはおっしゃるとおり、主に中心市街地の再生を対象とした事業ですので、これに使うということになります。あと、周辺部のまちづくり協議会の支援とか、それから新しいコミュニティのビジネスを興すための事業とか、あと周辺部における空き家、古民家、そういうものも使った観光事業とか、そういうものについて別途企画をして、いろいろな補助申請をしております。うまくいけば、いろいろな事業がその補助金によって展開できるのではないかなというふうに思っております。


 もう1点、この補助金に対応して充てた既存の予算というものについては、使途については変更ございませんので、あくまでも400年事業の広報活動等に充てる予算でございますので、これによって規程の予算が「まちなか」の方に絞られてしまうという使い方に限定されることはございませんので、その点は安心していただいて結構かというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(足立義則君)  17番、渡邊拓道君。


○17番(渡邊拓道君)  「まちなか」の方に行くことはないというような答えやったんですけれども、実際問題、これ事業報告もこれ出していかないかんわけですよね。ですけども、それをどういうふうに全体で使うと言いますか、そっち側から原材料費とか、そのあたりの補助金の方から回すといったようなことですけれども、実際これも「まちなか」で使ったものに対しての事業報告をせないかんことになるわけなんですから、そこに行くことになるんではないんですか。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  その辺はどういう内訳になるかというのは、これから精査になりますが、補助金の義務として課せられているのは、500万円相当をそれに充てるようにということですので、760万円でしたかね、そのうちの内訳の処理になろうかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  関連なんですが、この400年祭、特に私は市民参加で共同でやっていくと、こういう姿勢のもとにやられるもんだと、こう思う。その中で、今まででしたら実行委員会組織したりして、市がやっぱり中心的にかかわって、これはつくっていくもんだと。今回その委託料として委託されると、こういうことになりましたら、今ちょっと話がありましたですけど、関係者が見えない存在になってくと。どこへ委託されるのかということもあると思うんですが、その辺が市長が今までおっしゃってきたそういう手づくりのそういう催し、イベント、そういうものにこれからしていこうと。ただ丸投げだけではなしにと、こういうことだろうと思うんですけど、そこら辺の考え方について、若干もう少し説明いただきたいと思うんです。


○議長(足立義則君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  手づくりのお祭りでということですね。要するに、市民が主体となって、みずからまちづくりをするということが非常に重要ですので、その点について当初予算のこれとは別に、500万円の枠を置きまして、市民提案に対して審査をして、活動費を助成するというような制度を設けて、相当の数の提案もいただいて、今個別に提案していただいた方と詰めなどもやっております。


 今回の事業は、それとは別に、少し大がかりな、市でありますし、実行委員会は商工会、観光協会、JA、自治会長会、それと市で構成しておりますので、こういうところは深くかかわってやる少し大き目の事業ということで、補助金を活用して事業展開したいという種類のものでございます。


 委託先については、既存の予算の分については、昨年度に引き続き、要するに400年祭の企画、実行委員会の運営、それから広報ですね、部分につきましては、丹波の森協会に去年お願いしましたが、引き続きお願いしたいというふうに考えております。


 それから、補助金につきましては、これは地域振興整備財団ですね、通称ふるさと財団ですが、そちらの方からプロデューサー派遣をするということの事業でございます。そちらのプロデューサーをこれから選定されて派遣されるものが一部、それから、地元の方から一部というふうに考えております。現在のところ、篠山市、それから実行委員会、それからプロビスささやまの共同企画でございますので、その中で委託を考えております。


 以上です。


○議長(足立義則君)  ほかに質疑はありませんか。


            (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第62号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第62号は、各常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第12  議案第63号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(足立義則君)  日程第12.議案第63号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 前田保健福祉部長。


○保健福祉部長(前田公幸君)(登壇)  それでは、ただいまご上程いただきました議案第63号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。


 今回補正をお世話になろうとしている理由は、医療制度改正に基づきます国民健康保険税の滞納整理システムの改修を行うものでございます。


 その結果、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ157万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億2,775万円とするものでございます。


 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の3ページの歳入からご説明を申し上げます。


 歳入では、このシステム改修の費用を一般会計からの繰り入れをお願いするものでございます。


 9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に157万5,000円を追加いたします。


 続きまして、歳出の方に移らせていただきまして、1款総務費、2項徴税費、1目賦課徴収費に同額157万5,000円を追加するものでございます。


 先ほどご説明を申し上げましたように、医療保険制度の改正に基づき、国民健康保険におきましても、年金からの特別徴収が可能になったことから、滞納整理システムを改修する必要が生じてまいりました関係で、その費用を委託料に追加するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(足立義則君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第63号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第63号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、明10日から11日までの2日間、休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(足立義則君)  異議なしと認めます。


 したがって、明10日から6月11日までの2日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、6月12日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。


 御苦労さんでした。


               午後2時16分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年6月9日





                       篠山市議会議長  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  林     茂





                       篠山市議会議員  前 田 えり子





                       篠山市議会議員  恒 田 正 美