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兵庫県 篠山市

平成20年第60回定例会(第4号 3月13日)




平成20年第60回定例会(第4号 3月13日)





       第60回篠山市議会定例会会議録(4)





          平成20年3月13日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治(午後欠席)


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明      副市長    金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛      教育長    河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆(午後欠席) 総務部長   大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治      会計管理者  三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭      福祉部長   向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男      産業経済部長 関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄      人権推進部長 松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明      教育部長   今 井   進


  監査委員・公平委員会事務局長


           鷲 尾 隆 円      消防長    大 前 良 太


  城東支所長    松 浦 龍 司      多紀支所長  山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭      丹南支所長  藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席者


  局長       村 山 紳 一      副課長    時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第4号 平成20年3月13日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





               午前9時30分  開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、20番、足立義則君、21番、市野忠志君、1番、植村義昌君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 最初に、代表質問を行います。


 民主市民クラブ 西田直勝君。


○18番(西田直勝君)(登壇)  おはようございます。


 18番、西田であります。


 民主市民クラブを代表しまして、平成20年度市政執行方針について、総論的なまず質問をさせていただき、その後また各論的な質問をさせていただきたいと思います。


 さて、こと平成20年度の施政方針の骨格は、篠山再生会議の方向、方針を基本にして、とりわけ人件費の削減、事務事業の見直し、民間活力の導入、内部管理経費の節減として、さらに今後の方向としては、再生会議の最終答申、あるいは公的施設の見直しを検討していくという方針が示されたところであります。


 私は、こうした厳しい財政環境に陥った要因、原因を明確にしながら、明らかにしながら、再生への道筋を進めようとする決意については、賛同するわけでございます。そして、民主市民クラブとしては、一貫して今日まで議員の本分である行政批判なり、行政監視を行ってきた立場から、その方向性を理解するところであります。


 ご案内のとおり、平成の大合併なる合併政策は、政府自民党が打ち出した効率的施策であり、交付金の削減、要員の削減、市民サービスの低下させる地方自治体の組織を簡素化する、すなわちそういう合理化計画であったことは明らかであります。ご案内どおり、1990年代の前半にはバブルが崩壊し、そのとき既に国の負債は、600兆円を越すということが明らかにされていました。この背景が、この地方自治体の中でどう読んだのかということが、私は一つ大きな課題ではないかと思うんでありますけれども、その背景が読めない中で、篠山市はこの合併の先頭を走り、住みにくい町としての全国でも有数な町となったというふうに私は思っているわけであります。


 民主市民クラブは、この膨大な負債を抱えてきた執行者、議会は、市民にこの財政悪化の原因、要因を明らかにしながら、深い反省をし、そこから再生の改革を出発しなければならないということを一貫して述べてまいりました。この基本スタンスの明確性が乏しいがゆえに、市民との一致点が今日まだ図れてないというように言わざるを得ません。


 さて、任期4年間、最後の質問となります。私はほぼすべての議会において質問し、そのことを鑑みながら、また市長が就任1年間の中間的総括を含めて、今後の篠山市を思うときに、市長の基本的市姿勢、あるいはスタンスについてお聞きをしておきたいと思います。


 だれもが言いますように、会社の組織機構についても、行政の組織機構についても、まさに人間がつくり出した仕組みの成り立ちでございます。その意味では、人材が大切であり、施設が大切であり、財政が大切であります。どれが欠けてもバランスを失って、倒産なり破綻、そして市民に厳しい状態を押しつけることになるわけであります。そういう意味では、人材、施設、財政というのは、極めて大切な一体的なものであるということについて、これはもうだれもが言っていることでありますから、お互いに認識をしておかなければならないと思います。


 そこで、まず私は人材の理念ということについて、市長の基本的な姿勢をお伺いしたいというふうに思います。私は、人材は、すなわち要員政策をコスト論で論じてはならない、そのように思うわけであります。私は今まで連合の会長とか、地域の労働組合の代表をした中で、この企業の経費削減が、あるいはその人員削減に手を染めて、企業的努力を放棄して、そして企業倒産していったというようなこと、幾らも見てまいりました。確かに、篠山市の財政環境は、即時改善をしていかなければならない、そういう実態にあることは十分承知をしています。あるいは、これからの現在とか将来見たときに、要員政策の基本は、人材育成である、あるいはサービスを強化しなければならない、そういう視点での要員政策であるというふうに考えなければならないというふうに思うわけであります。そういう意味で、市長の基本的スタンスというのを、まずお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。


 そこで、ちょっと具体的なことを申し上げますけれども、今日まで私は今回4年間の中で、とりわけ要員政策の問題について、幾つか質問をしてまいりました。それを改めてもう一度申し上げるわけであります。


 1つは、市長の職員定数の基本的定義とは何かということについて、これ、きちっと聞いておきたい。ということは、やはりこれが一番職員間における、あるいは地域におけるサービスと関連をするわけでありますから、極めて大切なことでございますので、その基本的な定義ということをお聞きをしたい。


 2つ目には、要員政策の基準とは一体何か。適正配置の基準とは何かということを、明確にしなければならない。その上に立って、市民にサービスが還元をされると、こういうことにつながるわけでありますから、そのことについてお聞きをしておきたい。


 3つ目には、いわゆる今日非常勤職員が、非常にふえてきているというふうに言わざるを得ません。本来は、正社員において、住民のサービスを徹底させるというのが基本であります。その意味では、今回の部統廃合等によって、どのようないわゆる非常勤対応が図られようとしているのか。その基本的な考え、あるいは正社員との整合性をどう図っていくのかということについての基本的な考え方を明らかにしてもらう必要があるんではないかというように思いますので、市長の見解をお聞きをしたいと思います。


 4つ目には、人材育成について、さらに実施しようとすると、こういうことなんです。どのような政策をこれからきちっとされるのかというところを、もう少し明確にお示しをいただきたいと思います。


 まずこの人材の問題については、そのことについて質問させていただきたいと思います。


 2つ目は、施設の問題であります。


 公的施設が合併とともに多く建設をされました。しかし、ご案内のとおり、人口の減少とか、交付金の削減とか、耐用年数の消化などによって、改築、改良していかなければということが、今日の篠山市の実態であり、それが財政の悪化を招く一つの要因になったことは事実であります。もちろん、建設をしてきた趣旨、思いというのは、当然あるわけでございますから、その趣旨達成に向けて、成長に向けて、各施設が大変な貢献をされてきたことについても事実だ、そのこと否定するつもりは全くありません。


 しかし、今日の財政悪化、とりわけ維持管理費が占める割合というのを見るときに、財政の圧迫というのは本当に大きく、この施設の中にきているということについてもまた事実であります。合併特例債を活用して、次々と建設し、建設の理由が合併の条件などと言いつつ建設を促進し、建てれば要因拡大をしなきゃならんというようなことが、悪循環を加速してきたということも、またこれ併せて事実ではないでしょうか。


 そこで、市民クラブは、箱物を処分すべきということを一貫して申し上げてまいりました。その理由は、売却なり縮小、廃止、解体を行わない限り、指定管理者制度で民間に委託しても、維持管理費は存続をし、修理、改良など見るときに、将来にわたってさらに負担が増加することになるというように思っているからであります。


 私は、ある体験をいたしました。それは、私の所属する組織が、この当時は大変な莫大な借金をしたわけでありますけれども、ある施設に過大投資をしたわけであります。もちろん労働組合なんですから、経営能力はないわけであります。その中で経営破綻を起こして、莫大な借金を抱えることがありました。この処理に対して、以下申し上げるような緊急的な対策を講じて、その窮地を脱した例を申し上げたいと思うわけであります。


 それは、多くの利益を生み出していた、あるいは経営基盤の確立していたすべての施設も含めて処分をしたわけであります。もちろん、経営に努力してきたそれぞれの施設責任者とか職員は、猛烈な反対があったことは事実であります。しかし、組織の英断をもってすべてを売却して、その負債の償還に成功させたということであります。これは大変なことでありますけれども、やはり一つのやり方ではないかというように私は思うわけであります。


 私が言いたいのは、この篠山市の窮地を脱出するには、安定した売却を処分するということも一つの方法ではないかということを提言したいわけであります。不安定な施設を売ることなどはできません。儲かっているものであれば、価値的な処分が可能なわけであります。いいものを残したいというのは、だれでも考えることだけれども、そのような考え方がある限り、負債の償還というのは、ほど遠いというように言わざるを得ないと思うわけであります。ぜひこの辺についての市長の見解をお聞きしておきたいと思います。


 3つには、財政安定の問題であります。


 企業も行政も当然のことでありますけれども、篠山市の今日的財政環境を見るときに、その努力には大変な犠牲が伴うことであることは、もう間違いないわけであります。その意味から、市長の施政方針、あるいは方向を基本的に私は理解をしたいと思うわけでありますけれども、今回の予算総論として見るときに、やはり画一的な削減になっていないかということを思うわけであります。住みたい町への政策は、非常に乏しいと言わざるを得ません。


 とりわけ、幼児なり児童の医療問題についても、いわゆる義務教育化まで図るべきでないかということは、過去に私も質問したわけでありますけれども、そういう意味では、若干の前進があったとしても、その問題についてもまだまだ弱さがある。あるいは、前回質問しました高齢者制度の問題についても、まだまだ弱さがある。そして、生活に直面する生活ライフラインの強化というものについても、非常に問題がある。水道料金の問題も含めてでありますけれども、いずれにしても、市民の望む政策を具体化することが大切なわけであります。財政の厳しいは、厳しいなりの篠山市の誇れる政策というのがあるんではないか。そのことをもっと訴えなければいけないのではないかというふうに私は思うわけであります。限られた財政力での最大の効果を発揮するということも、一方では求められているわけでございますので、ぜひ市長の財政スタンスについての考え方をお聞きをしておきたいと思います。


 民主市民クラブは、昨年2月に「篠山市再生プラン」で提言してきた人材の育成の問題、かなり細かく書いていますので、またお読みいただいていると思うわけでありますけれども、市民における財政管理と使用を委任する再生への本格的なまちづくり方針。直面している篠山市の高齢人口の加速への抜本的な対策の積極的な取り組み等々について、そのことを活かしながら、再生への道を図ろうということについて、提案させていただいているわけであります。ぜひ、市長もこれから篠山を再生する意味での基本的なスタンス、先ほど申しました3つのスタンスについて、さらに自分の思いがありましたら、ぜひこの中で発言をいただきたいと思います。


 以上が、私の総論的な問題でございます。


 2つ目には、今回の施政方針の中で、幾つかの問題が出されました。できる限り簡潔に質問していきたいというふうに思います。


 その1つは、篠山市のプロビスを始めとする三セクのあり方について、検討していきたいということを申されています。したがって、これはどういう具体的に進めていこうとするのか、その思い、ビジョンを明らかにしていただきたいというのが1つ目であります。


 2つ目は、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」というのが提案されました。今回の予算を見ても、極めて微々たるもんであります。したがって、具体的な対策と予算措置をどういうふうに今後考えられるのかということについて質問をしたいと思います。


 3つには、企業振興、企業誘致、3年以内というように、当然市長の任期ということが伴うわけでありますけれども、そのように申されています。どのような方向を考えているのかということも、市民にやっぱり明るく、明るい篠山、篠山の展望ということを考えたときに、お示しをいただくことも極めて大切じゃないか。そういう意味では、私はこのスタンスというのが、非常に不明確ではないかというように言わざるを得ません。したがって、この企業誘致の具体的な政策方針について、もっともっと語っていただきたいというわけであります。


 4つ目には、農業の発展 10年後の未来像、何を具体的に進めようとするのかということであります。既にこれは時間ありません、余り言いませんが、国の農業政策の転換がない限りは、やっぱり基本的な方向は見出せないというように私は思っているわけであります。私たちローカルは、人材も都市部へ送っています。食糧もこのローカルから送っているんです。そして、町を支えています、都市を支えています。そういう現実を国政が政策の中でどう認識をするのかというのが、一番大事なことだと思うんですね。このスタンスがやっぱりない限りは、やはり今日までのようなまたばらまき的な政策、「農地、水、環境保全」などは、典型的なばらまきでありますけれども、そのようなことをするだけしかない。したがって、地方から国に対して、こうした農業政策の根幹を根底から見直すということについての提言、異議を申し立てていかなければ、まさにこの問題の解決はあり得ないんではないかというように思います。そのことが、昨年の参議院選挙の中で、やはり農民の怒りとして出たんではないでしょうか。そういう意味からしますと、篠山市としても、そういうことをやはり国に対してきちっと提言をしていく、そういう時期に来ているんではないかというように思います。


 それから、5つ目には、特産物の定義ということについて、市長は今まで黒豆を中心にしてやっていきたいとおっしゃっています。しかし、今特産物というのは、非常に変化をしているということを言われています。皆さんも御存じだと思いますけれども、いわゆるミカンの例がよくマスコミなんかに出ています。愛媛とか山口がミカンの産地であったが、今は福井、新潟、栃木、茨城というようなところに変化している。これ、もちろん温暖化の問題だと思いますけれども、少なくとも、いわゆる特産物というのは、移動するということを私たちは認識をしておかなければならないと思うんであります。


 そうなったときに、篠山市がこれから篠山の基幹産業は、農業であるということを明言しているわけでありますから、そういう意味からしますと、こうした特産物の問題についても、早くテーマを考えながらやっていかなければならない。今までの黒豆を堅持することは当然のことでありますけれども、それに変わるやはり新しい特産物のブランドをつくっていくということが、極めて大切ではないかということは、これは過去にも言ったわけでありますけれども、そういうものをやはりどういうふうに今お考えになっているのかということについてお聞きをしたい。


 それから、もう一つは、兵庫医大の問題であります。これは、今市長が大変努力をされていわるわけでありますから、この場で時間をかけてああこう言うことは言うつもりはありませんけれども、私はやはり兵庫医大の本質ということが、一番問題なのかというふうに思っています。ここは何回も言っているわけでありますけれども、いわゆる大学病院というスタンス、これはまさに教育施設であるというスタンス。したがって、篠山市には、その教育スタンスを教育的スタンスとして、いわゆる地方医療にかかわっているんですよ。そうすると、地方医療におけるいわゆる赤字などの問題については、これは行政側の責任じゃないですかということ、ここのボタンの掛け違いというのは、今日残っているんじゃないかと思うんですね。そういう意味からしますと、兵庫医大としての本質をどう見るのかということも大切ではないか。そして、私は、将来を見るときに、やはり国・県の医療政策の抜本的な解決を図らなきゃもうならない。どんな小さな町の中でも、もう解決はできない環境にある。


 しかし、当面篠山市としては、市内民間病院なり、隣接病院との連携を強めて、患者の配送を強化、臨時的医療機関の充実などを配慮して、必ずしも現行の兵庫医大の存続ということだけを考えるんじゃなくて、一方では、そういう医療機関としての充実を図る仕組みを今考えておかなければ、取り返せない大変なことが起こってしまうんではないかということを思うわけであります。したがって、これについての市長の今日的な見解について、お聞きをしておきたいと思います。


 そして、次に、最後でありますけれども、防災対策の問題でございます。確かに、総花的な方針でなくて、地域の負担も含めて、重要な課題から順次改善、改良するというような、具体的な仕組みをやっぱりつくらなければならないのではないかというように思います。ぜひこの辺については、市民に対してどのような防災政策かということでなくて、私も前回見ましたけれども、阪神・淡路大震災を体験して、篠山市は防災マニフェストをつくりました。非常におくれてつくった。しかし、そのつくった中身というのは、いわゆるそれも総花的な中身であります。具体的にどの地域でどのような防災をきちっとやらないかんというようなことについては、明らかにされていない。そういう意味では、こういう防災の問題についても、きちっと具体的な方向を市民に明らかにするべきだということを申し上げてまいります。


 以上、各論的な質問をさせていただくわけであります。そして、最後には、篠山市再生会議のものが、確かに大きなこれからの市政を進めていく大きな柱になっていることは、市長は何回もおっしゃっているわけですから、そのことは理解しますけれども、その再生会議というのが、将来の篠山をどうするのか、どのような方向を示すのかということについての答申もあわせて出していただくことを求めまして、第1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 民主市民クラブ代表の西田議員の質問にお答えをいたします。


 始めに、人材力についてということで、お尋ねは職員定数の基本的な定義、考え方、その配置基準はどのようなものかと、定数配置基準はどのように決めるのかという、こういうご趣旨であると思いますが、職員の定数も、その配置の基準も、市行政が市民に対してどのようなサービスを提供していくのかと、市行政と市民の皆さんの役割分担、こういったところも大きく影響いたしますし、またその時代時代による行政への期待、また地域によっても違ってくると思いますし、その市の抱えておる財政状況にも影響するものでありますので、一概に定数をどう決めるか、配置基準をどう決めるかといったことは、固定的に決められるものではないというふうに考えております。


 篠山市の場合、平成11年の合併当時、職員は686名という数字でありました。平成12年に5年後の適正化計画で、632人にするという目標を立て、また平成17年には、5年後の適正数を565人と定めましたが、平成20年の4月においては、509人という体制になりますので、今日までの適正化計画をさらに前へ進んだ人員数になっております。合併後、この8年間で177人の削減を行ってきたということになります。


 現在は、今、他の小野、加西、宍粟市等の県内同規模の団体の職員数を参考にし、また篠山市の財政状況も見据えた中、461人を目標に、今取り組んでいるところでありますけれども、ご指摘のように、今後篠山市がどのように市民に対して行政サービスを行っていくのかということ、それから、篠山市の財政状況を見きわめながら、かつ市民の皆さんにサービスが低下しないようなといったことも十分配慮しつつ、今後適正な人員の確保と配置に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、非常勤職員などの非職員と正職員の整合性についての質問でありますが、質問のご趣旨は、すべてを正職員にしていくというお考えであるのであれば、それはかつての考え方ではないかと考えます。今、いろいろな自治体の取り組みを見ましても、どことも厳しい財政状況の中、提携業務を委託化したり、またいろいろな市民参加に取り組んでおるというのが現状であります。


 ご質問をいただきましたので、いろいろな自治体の取り組みを調べてみましたが、例えば、東京の小平市においては、行財政改革の一環として、早くから雇用形態の多様化に積極的に取り組まれております。小平市は、都心に位置する人口18万のベットタウンでありますが、以前から行政運営の効率化のため、徹底した人件費の抑制を行うとともに、少しでも多くの市民が行政に携われるという目的から、嘱託職員制度を充実してこられた市であります。職員数の状況は、2002年正規職員で992人、嘱託職員376人、臨時職員210人となっておりますが、この数字は10年前と比べて、正規職員が71人減っているのに対し、嘱託職員が165人ふえておる、つまり正規職員1人に対して嘱託職員2人を充当した、このような形で取り組んでこられております。


 また、この本会議でもご質問をいただきました、ご提言をいただきました行政パートナー制度を取り入れております埼玉県志木市においては、人口約7万の自治体でありますが、平成15年2月に少子高齢化社会及び国の三位一体改革など、地方自治体を取り巻く環境変化に対応する元気で自立する町を構築するため、「志木市地方自立計画」を策定し、市民と市が協働してまちづくりを進める小さな自治体を目指して、平成14年から一般行政職の退職不補充による職員削減と、行政パートナーの導入を推進されてきております。市民個人をパートナーとするのではなく、原則として、NPOとか市民活動団体など、非営利の団体に対して、市の特定の業務を委託するというものでありまして、この志木市では、正規職員の採用を控え、この行政パートナーを毎年段階的に導入していくことにより、2021年には、正規職員301人に対し、行政パートナーは523人を見込んでおるということで、正規職員の削減を図ろうとしております。


 また、群馬県の太田市、ここは人口約22万の市でありますが、「市民と行政の協働によるまちづくり」と行財政改革の一環として、サポーターという制度を設けておりまして、先ほどの志木市と同じように、一定の業務をNPO団体などに委託をしてきております。図書館の窓口業務、収集整理、清掃業務、市庁舎の総合案内、保健年金課のレセプト点検業務など、今後こういった対象業務を拡充しようとされてきております。


 こういったことから、正規職員にすべてしておくというのは、かつての考え方でありまして、今後は多様なこのような形態を探っていく必要があるというふうに考えておるところであります。


 篠山市においては、現在、嘱託職員が232人、臨時的任用職員が43人の275人を雇用しておりますが、その中でも給食センターの調理員などが66人、保育士、子育て支援指導員、幼稚園教諭が75人、これで約半数を占めておる状況でありまして、20年度からは、新たに任期付職員を採用していくところでありまして、例えば、保育園の保育士さんも雇用1年から3年としたというように、その職の安定も図ってきておるところであります。今後は、人件費削減、市民参加、それから職の安定、こういったことを総合的に考えて、そのあり方を十分検討して進めていきたいというふうに考えております。


 次に、その人材育成の施策をどのようにしようとしておるのかということでありますが、篠山市におきましては、「篠山市人材育成基本方針」というものを考えておりまして、この1点目として、市民の視点で思考する職員、2つ目として、改革思考を備えた挑戦意欲と創造性あふれる職員、3つ目として、専門的能力に裏打ちされた職員などを目標として入っております。私も職員に言うておりますのは、一つとしてこの市民の目線で仕事をするということでありまして、今市民が自分の部署に何を求めておるのかということを常に考えて、仕事をしていくということでありまして、いろいろな市民の声を聞いていく、その市民というのは、必ずしも大きな声を上げておっしゃる市民ではなしに、声なき声を拾い上げていくということが必要であると考えております。


 また、積極的に仕事をしていく、自分の与えられた仕事は、これだから、これだけだからこれで日が暮れていくというのではなしに、前を向いて積極的な仕事をしていくということでありまして、現在職場内でも今後プロジェクトチームによる取り組みとか、また職員提案とか、こういったこともしていきたいと考えておりますし、またいろいろな地域の中での研修とかありますけれども、こういったことにも積極的な取り組みが必要だと考えておりますし、この1月から2月にかけて行いましたふるさといちばん会議でも、その地域の管理職の者には参加するように言いましたが、こういったところにも参加して、地域の方の声に耳を傾けていくということが必要ではないかと考えております。


 市民の方が寒い中、市政のために会場に赴いて意見を言っておるのに、職員はそういったことは別の話だと言っておるのは、私はおかしいのではないかと思っておりまして、積極的に前を向いて、地域の中でも取り組んでいく必要があると考えております。


 それから、3つ目としていました専門的能力を身につけていくということ、それから、地域の中でも信頼されるリーダーとして頑張っていくという、こういったことが職員への信頼、強いては、篠山市への信頼を勝ち取っていくものと考えておりまして、そういったところの取り組みを進めたいと考えています。


 次に、施設の売却のお話であります。今後、篠山市、今大小100の施設を有しておりますが、各施設の必要性、それから市民全体にとってどのように優先するものか、優先度、こういったことを考えて、施設の統廃合、休止、可能なものは売却、また地元への払い下げ、こういったことを進めていかなければと考えております。


 篠山再生市民会議においては、この5月にこの施設についての答申もいただけるということでありますので、これも考慮し、今言ったような方向で進めていかなければならない厳しい状況になっておるものと考えております。


 しかしながら、合併後、建設した多くの施設は、国などの補助制度や起債制度を活用して建設したものが多く、制度上すぐに売却できないといったものもありまして、各施設の個別事情を見きわめながら、検討していかなければならないものであります。


 先ほど、西田議員は、多くの利益を生み出し、経営基盤の確立している施設ほど売却して負債の償還をされたい、このような成功をしたといったお話をいただきましたが、これを篠山市に当てはめた場合、どのような施設をどのようにしたらばよいのか、また具体的なご指導、ご提言をいただけたら大変ありがたいと考えています。


 次に、財政力のご質問でありますが、削減ばかりではないかといったご趣旨ではないかと思いますが、平成20年は、財政再建に取り組む勝負の年と位置づけておりまして、まずは財政再建といったことを大きな柱といたしますけれども、削減ばかりではなしに、必要なところはお金も入れ、また十分なお金は入れられなくても、十分な取り組みをしていきたいというふうに考えておるところであります。


 20年度の予算では、医療費補助の拡大、かかりつけ医の実施、給食サービスなど高齢者支援サービスの充実などに配慮をいたしておりますし、築城400年祭、帰ろう住もう運動、ふるさと応援団など、今後の町の活性化につながるものとしてとらえております。また、景観保全、企業の振興誘致、環境といった多くのテーマを市のプロジェクトチームによって立ち上げまして、これを大きく前進させ、篠山のまちづくりに努めていきたいというふうに考えておるところであります。


 次に、第三セクターのあり方についてのご質問であります。これにつきましては、昨年の5月、「出資法人庁内検討会」を立ち上げまして、それぞれの法人について、今後の方向性などについて、8回の検討会を重ね、今、報告書の提出を受けておるところであります。市の出資する5法人につきまして、健全な経営を継続できる体制を早急につくり上げる必要があると考えておりまして、また、これらの5法人は、まちづくり、町の活性化、農業の担い手、専門分野における行政サービスなどの主役として、それぞれ大きな役割を果たしてきておるものでありますので、今後さらなるその発展を築くための検討をいたしました。


 その結果の概要を申し上げますと、「まちづくり篠山」と「クリエイトささやま」については、合併の方向性で検討することにしております。「夢こんだ」については、次期指定管理の期間内に負債をすべて償還することを目指し、平成20年度の早期に負債償還計画の提出を求めることにしております。また、「グリーンファームささやま」については、市の人件費負担分を圧縮するとともに、採算を確保できる経営規模を見きわめること。「プロビスささやま」については、公益性の高い公共サービスの受託拡大とチルドレンズミュージアムのような公共施設を総合的に受託できるような事業展開を図ること。こういったことが庁内検討会が出した方向性の概要であります。この報告につきましては、後日議会にもお示しした上で、各法人との協議を始めていきたいというふうに今考えておるところであります。


 次に、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の具体策、また予算措置はどうなのかということでありますが、具体策につきましては、本年度庁内若手職員12人によるプロジェクトチームを設置して、本運動の進め方や基礎資料の収集、そして内容の検討など、実践を交えつつ取り組む中で、11月には中間報告を受け、またこの3月末には、次の報告を受ける予定となっております。就職世代には、就労の場、また阪神間への通勤のより利便性を高めるといったこと、子育て世代には、篠山は子育てしやすいといったことの施策とそのPR、団塊の世代には、定年後ゆったりと篠山で暮らせるようなその対策、こういったことの提言を受けておるわけであります。また、私自身、こういった運動を起こす中で、今まではややもすれば、高校を出れば都会へ出ていくといった、こういう私たちの意識そのものを改めていく必要があると考えておりまして、「向都離村」という言葉があります。「向都離村」、都に向かって村を離れる、こういったことで、この半世紀以上私たちはそういう意識の中におったんですけれども、これからは、地方の時代、篠山の時代であるといったことを皆の意識の中で持っていければと考えておるところであります。


 この中間報告を受けた後、ことしの広報紙1月号でも市民の皆さんにメッセージでお伝えをいたしましたし、今週日曜日、3月15日には、市民啓発の研修会を開催いたします。また、4月1日付の機構改革では、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう係」も設置しておりまして、より積極的な取り組みを進めていきたい、考えております。20年度の予算では、ロゴマークの募集費用、パンフレットなどの啓発資料などの作成費用などを計上しておるところであります。


 次に、企業振興、企業誘致に関しての取り組みはどうかということでありますが、市内に誘致に適した工業団地がないことから、まず土地確保を第一に考えて、農村地域工業等導入促進法に基づく新たな農工団地指定を進めておるところでありまして、福住地域の篠山東部地区で5.7ヘクタール、城南地域の篠山中央地区で7.7ヘクタールを計画しておりますし、今アクセス道路を整備中の犬飼・初田地区を加えた3カ所を中心に、企業振興に積極的な取り組みを今後していきたいと考えておるところであります。この誘致に3年の目標を設けたということは、私たちの目標、職員の意欲を喚起させるということでございまして、企業誘致は通常2年、3年、5年、10年、大変長期にわたる努力の継続が必要だと言われておりますけれども、まずは3年をめどに取り組みたいというふうに考えておるところであります。


 また、平成19年度に施行されました企業立地促進法の活用を検討しており、この法律では、市、県、商工会、研究機関等で地域活性化協議会を設立し、企業振興、誘致などについて基本計画を定め、国の同意がありますと、各種の支援措置が受けられるということになっておりまして、20年度にこの基本計画を定めるということで準備をしております。この計画の中では、篠山東部地区につきましては、地域特産物を利用する食品加工業種を始め、バイオ産業、健康医薬材料などの応用化学分野、さらには環境ビジネスといったことを進めるアグリ産業クラスター構想の基幹的企業の誘致、また篠山中央地区及び犬飼・初田地区では、情報技術、機械、弱電などの企業を集積するゾーンというふうに位置づけておるところであります。


 次に、農業施策をどのように取り組んでいくのかということでありますが、現在、国の制度であります「品目横断的経営安定対策」、「農地・水・環境保全対策」といった本年度から始まった事業、さらに「中山間地域直接支払い制度」などを活用して取り組んでおるところでありますが、「農地・水・環境保全向上対策」は、ばらまきではないかというご指摘もありましたが、これから得られるお金は、その地域にとって大変貴重なお金でありまして、これを日当代に支払うのではなく、その地域地域でより農業の活性化、担い手づくりなどに役立ててほしいという指導をしておるところでありまして、ばらまきにならないような有効な人が求められていると考えております。


 篠山市では、このような国の制度を利用し、集落営農の組織化、認定農業者への支援、丹波篠山ブランドの確立、安全な地産地消、アグリ産業クラスターへの取り組み、獣害対策、農地の保全、こういったことを総合的に取り組んできておるところでありますが、先日も議会の皆さんから、農業に対するもう少しわかりやすい目に見えたというふうなご指摘を受けまして、平成13年篠山市では、アグリプランを作成しておりますが、これをさらに進め、今後「農都市宣言」、農業の農、都市宣言した上で、いろいろな具体的な計画を定めていくことが必要ではないかと、今検討を始めたところでありますので、今後とものご指導をいただきたいと思います。


 それから、特産物の定義につきましてご質問をいただきました。これにつきましては、特産物振興の羅針盤とも言える「丹波ささやま特産物振興ビジョン2010」を策定しておりますが、その中で、特産物の概念を記述しております。その記述によりますと、1つ目として、一定以上の栽培面積、生産量を有する黒大豆、黒枝豆、山の芋など、俗に言う地域特産物、2つ目に、兵庫県下の代表的な産地として認知されている丹波栗、丹波茶、篠山牛などの伝統的特産物、3つ目として、丹波、また篠山の産地名を冠にし、かつ高品質を有しているマツタケなどのブランド特産物、4つ目として、規模拡大を目指し、さらなる振興が見込める山椒、大山スイカ、住山ゴボウなどの振興特産物、そして、5点目として、新しい地域ブランドとして売り出すことが可能なブドウとかイチゴなどの新規特産物、こういったものを特産物というふうに位置づけておりますけれども、おっしゃったように黒豆に限らず、いろいろな特産物を今後振興に結びつけていきたいと考えておるところでありまして、この4月から「丹波ささやま黒まめ課」というのをパワーアップしていきますけども、黒豆に限らず、いろいろな地域の特産物をPRし、発展させていきたいというふうに考えておるところであります。


 続いて、兵庫医大篠山病院の質問であります。


 兵庫医大篠山病院の存続、充実は、篠山市民の命と健康を守るという、篠山市の最も今大切な課題であると考えておりまして、これまで存続に向けまして最大限の努力を払い、兵庫医大の要望につきましても、可能な限りの誠意を尽くしてきましたが、去る2月5日、兵庫医大からまた新たな2つの提案を受けております。現在、この提案に対し、兵庫県に対して追加支援策の検討をお願いをしておるところであります。


 兵庫医大の建学の精神は、「社会の福祉への奉仕」であり、篠山病院は、丹波地域の基幹病院として、良質な医療を提供し、地域医療に貢献するという方針を掲げられています。篠山市としましては、篠山病院の撤退は、地域医療の崩壊に直面することから、兵庫医大に対し、この建学の精神と篠山病院を開設したときの熱意をもって、命と健康を守る医療の担い手である医師を養成する機関として、良識ある判断をお願いするとともに、国立病院の移譲を受けた大きな責任を投げ出すことなく、地域社会の切実な願いにこたえていただけるように兵庫医大を信頼し、引き続き篠山病院の存続をお願いをしておるところであります。


 丹波地域では、兵庫県において保健医療計画の見直しを進めておりまして、丹波地域内において、がん、脳卒中などの4疾病、救急小児医療など5事業については、この圏域にこだわらない新たな医療連携体制を構築するというふうにされておりますが、これは、丹波地域内における県立柏原病院と日赤病院の医師不足、兵庫医大篠山病院の存続といった大きな課題があるために、丹波地域で今安心できる医療が受けられないので、他地域との連携を模索するといった方向にありますが、篠山市としましては、今考えられる中で、医大篠山病院の存続が、最も市民にとって安心できる方策であると判断しており、引き続き取り組んでいく決意であります。


 それから、最後に防災施策の質問でありますが、20年度の防災施策としましては、職員個々の災害対応能力を高めるために、「職員災害対策マニュアル」を見直していきます。また、18年度から実施しています「防災協力事業所制度」の拡充や、さまざまな民間業種との「災害時応援協定」の締結を進めていきます。


 また、この2月に策定した「避難勧告等の発令基準」に基づき、市民への避難情報の徹底を図るとともに、過去の大災害において上げられた避難所運営上の課題を解決するため、仮設トイレや緊急食料の備蓄を年次計画的に進めていきます。また、昨年度、市民の皆さんにご参加をいただいて実施した「地域参加型防災訓練」、これも今年度2地区で実施していきます。


 こういったことで、着実に防災施策を進めていくといったことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。


 今、市長から一定の答弁いただきました。さらに少し私の考え方を補足しながら、再度答弁いただきたいと思うんであります。


 一つは、人材の問題なんですけれど、確かに今行政の市民にこたえられるような環境があるわけだから、確たる要員政策的な、あるいは人員配置的なことについては、かなり流動的に起こってくると、こうおっしゃっているんです。


 ただ、問題、私が今思うのは、これは後からの質問も含めてなんですけれども、今正社員化をどうするかということが、非常に議論化されているということは、労働派遣法の問題やとかいろいろなことによって、今この労働者に対する対応の悪さということが、痛烈に批判されてきている。そういう意味では、市民にこたえられる職員を育成するとなれば、やはりそういう正社員を明確にしながら、その人たちの能力とか技術とか、いろいろなことを向上させるそういう仕組みをちゃんとやっぱりつくっていかなければいけないと思うんですね。今、それがいいかげんになっているがゆえに、非常勤対応しなきゃいかん、そういう専門化をやらないかんというような、言えば後回しの話が先、先進んできていると。


 ここで私が今スタンスと言っているのは、やはり要員政策というのは、人材育成であり、市民のサービスを低下させないということになったときに、極めてやっぱり人材の育成という極めて大切な部分というのは、やはり正職員化をしていくということが、一番大事じゃないかと思うんですね。そこがやはりスタンスとしてなかったら、今の段階では確かにおっしゃったように定数が多い、これは間違いないと思うんです。4万6,000人しかいないところに500何人もいるわけだから、それは確かに多いと思うんですよ。しかし、その中で今言うたようなことのスタンスを忘れてしまうと、いずれは全協か何かでおっしゃったことあるけれども、400人ぐらいでいいじゃないですかという話かって、再生会議の中に出ているわけだから、そのことがサービスの問題なり、これからの篠山市の人材を育成して、これから将来住民とのかかわりあいをどれだけ強めながら、「ああ、この町に住んでよかったな」と言えるようなまちづくりが、そういうことできるのかどうかということも含めて、この要員政策というのは考えていかなあかんと思うんですね。


 だから、私が今言ったのは、そういうスタンスが市長の中にあるのかどうかということ。確かに今の段階では、財政厳しい環境でありますから、減らすということについては、私もそのことについて全くだめだというふうに言ってるわけじゃないんです。しかし、そのスタンスがなかったら、いずれは、篠山市が、大きな過ちを犯してしまうという可能性があるというふうに私は危惧するから、このことを申し上げているわけであります。ぜひその辺のスタンスを一つ聞かせていただきたいと思います。


 それから、職員という者に対することなんですけれども、私やっぱり各部署がこんな大きく編成替えされました。当然流動化をしながら、あるいはいろいろな他課の係までの応援なんかも体制含めて、職員のそういう技術なり能力をよくしていくということおっしゃっているんですけれども、そういう意味では、これからの市民の今の中で、これだけ悪い環境が起こっているわけ。国の政策にしたって、医療の問題にしたって、高齢者医療の問題含めて大変な問題起こしてきている。市民にとっては、ますます受益者負担がふえていく、そしてそういうようなんによって、負担がどんどんふえてきて、病気さえなれないというような環境がどんどん生まれてくる。そうなったときに、よりどころはやっぱり市民の窓口なんですよね。市民の窓口と言えば行政なんですよ。行政がそういうことちゃんと適用、対応していろいろなことに対応できるようなことをしようと思ったら、今そういうものをつくり上げておかないと、これまた大変な間違い犯してしまうんではないかと思ってね。「わかりません」、「次はどっか行ってもらったらいいですよ」というようなことをやると、そうなると、今本当に人材の育成というのは大切な、極めてこういう大変な国やら大変な行政やから、よけい大変なんですよね。そのときに今やっておかないと、僕はできない。そのことをしなければ、市民からの負託はこたえられないというふうに、まさに思うわけであります。


 したがって、この辺についての要員政策というスタンスと、そしてあわせて今篠山市がこういう少ない数、あるいは非常勤対応なんかをやりながら、本当に市民にそのサービスが提供できるのか、そういうことについての本当の決意というのかね、そんなものもぜひとも市長からもう一度お聞きをしておきたいと思うんです。


 先ほども人材育成の基本方針ということをおつくりになるということでございました。ぜひ前回も言いましたけれども、声なき声を聞くということについても、おっしゃっていただいたわけでありますから、そういうこと含めて、先ほどおっしゃったことも含めて、やっぱり具体的な極めて積極的な方向を出し、それがいわゆる市職員と十分コンセンサスが図られ、そして市民ともコンセンサスが図れるように、大変な努力をひとつやってもらいたいというように思います。大変なときだから、大変なことをしようということであります。


 2つ目は、施設の問題であります。


 私やっぱり先ほど言いましたように、非常に厳しい環境だから、ちょっと10年前までは、私たちはいわゆる集会をするんだったら、学校の講堂借りてた。ついこの間までは、何かのイベントをしようと思ったら、外でやったり、いろいろなことやってたんです。しかし、今回合併特例債含めて、立派なものが次々できてきた。本当そうなんですね。だから、市民は当然そういう立派なものができて、使いやすくなっているわけやから、どうしてもそれは手放したくない、それは当たり前の話です。わかる。


 だけど、今のこの維持管理費なり、いろいろな状況を考えたり、莫大な負債を抱えているとなったときに、いつのときにこの手を使うということが、一番大切なときだと思うんですね。


 今、東京の石原知事が何かかんかやられてますけれども、ああいうようなところにまだ資金投入しようというようなことが、今篠山に必要なのかどうか。私やっぱりこういうところについては、我慢をせないかん部分は我慢せなあかん。市民の皆さんにも我慢してもらうところは我慢する。使いにくくなる、やりにくなる、いろいろなことあるけれども、そんなことは我慢してもらわないと、一番大切な1,100億という借金の負債について、どうするのかということについての問題というのは消えないと思うんですよ。


 したがって、施設ということについては、ぜひ私は今考えているのは、私が思ったのは、私はそういう体験をした。400億という莫大な借金を抱えてにっちもさっちもいかなくなって、すべてものを売却してしまって立ち直ったということ、私自身が体験をしたわけでありますから、そういう意味からすると、そういうような決断もいずれはやっぱりしていただかなきゃなということが起こるんではないかということを申し上げておきたい。


 したがって、そういう危機感を持つ、施設に対する危機感を持つということについて、ぜひ市長の方も今おっしゃったようにかなりいろいろなこと突っ込んだ答弁をいただきましたけれども、お考えいただきたいというふうに思うんです。


 それから、3つ目は、財政の問題です。これは本当に厳しいわけでありますから、ご案内のとおり、篠山市民からいただく税金が58億円、そして借金の償還をするのが約50億、すっかりそのとおりいくわけではありませんけれども、いただいたお金は、全く市民に対して還元されてない状態というのが今続くわけです。これから何年も続くわけ。そういうふうに考えたときに、何が一番今の中で市民にとって大切なものということについて、やはりきちっとやっぱりやらないかんわね。総花的なものを出して、やりましたと。「やあ教育の関係については、このぐらい上げました」ということなんだけれども、今篠山市民にとって何が一番大切だったということをきちっと見きわめて、そこに予算化をしていくということが一番大事じゃないでしょうか。そのことが、今回の予算の中に私は見えてないと。確かに部分的なことおっしゃったけれども、そうだとしてもそうは見えてないというふうに思うんですね。したがって、予算の使い方というのは、厳しいがゆえに効果的な使い方、精査して効果的な使い方をするということが、極めて大切だというふうに思うんでありまして、そういう意味では、今回の財政の問題について、必ずしもこの予算を見たときに、そうはなっていないということを申し上げたわけであります。したがって、その辺について市長からまた考え方あればお出しをいただきたいと思うんです。


 各論について申し上げます。


 いわゆる三セクなりプロビスの問題について、この検討を進めていくということをいただきました。問題は、私はやっぱりこういう問題が、篠山市が100%出資をしているというような問題も含めて、そういうものから根底から見直していかなければならないというふうに思っているんですね。あわせて、いわゆる私もさっきも言いましたけれども、こういうところについて、処分できるものは処分するというようなことなども大胆にやっぱりやっていかなければならないと思うんです。


 したがって、今おっしゃったようなまちづくり、クリエイトの問題、夢の問題、グリーンファームの問題など含めて、いろいろなことおっしゃりましたけれども、もう一歩どうするかということについての議論をぜひともしていただきたい。そして、そういうことが将来篠山にまた同じように負担としてかかってこない、指定管理者制度入れたって、いわゆる業務委託料払えば、当然それだけのお金がかかるわけなんですね。そういうこと考えたときに、もっとさらに一歩改革をするということになれば、大胆な方向を見出さなければならないというように思うわけであります。したがって、その辺で市長の考え方があれば、お伺いをしたいと思うんです。


 それから、ふるさと篠山に住もうという関係であります。


 先ほどおっしゃったように、非常にこういう意味では積極的な取り組みをしていこうということについての誠意は、十分伝わってくるわけでありますけれども、やはり先ほど申しましたように、私たち田舎の者が、都市に人材を送って、そして町を支えているわけです。作物を一生懸命つくって都市を支えている。こういうような構造が、今ずっと続くわけですよ、これからもね。そのことを考えたときに、市長が一生懸命やっていらっしゃることも、当然幾らかのプラスは出てくるだろうと思うんでありますけれども、やはり国の政策その中において、やはり地方の切り捨てというのが、交付金の問題にしたって、何の問題にしたってそうじゃないですか、そういうことがされてるわけだから、こういうことに対するやっぱり国との問題も含めて、いわゆる地域強化、ローカルにおける生活環境の強化というような問題を、もっともっと国政の真ん中でやらないといけないし、県議会にしても、市会議会にしても、そういうことを十分もっともっと議論するようなことが必要ではないかと思うんであります。


 したがって、この辺についての考え方、市長おっしゃいましたように、私はそのことについて十分理解をするわけだけども、今回の中には余りにも予算が少な過ぎるんじゃないかということをひとつ申し上げたかったわけであります。


 今回、企業誘致の問題などについても、方向性が出されました。しかし、今私はこう思うんですよ、前回もちょっと言いましたけれども、篠山における、いわゆる法人税の減少というのは、非常に大きく出てきた。今年もそうなると思うんですね。今朝特別委員会でさせていただいたら、法人税が4億3,000万円減少になっていた。さらに、今年の平成19年度の予算についても、いずれ審査されますけれども、またそれも落ち込みがあるんじゃないか。ある企業というのが、撤退する、統合するという話が次々出てきているわけです。そんなこと考えたときに、本当にこの企業誘致というのが、どういうようなスタンスでやっていくのか。ただちゃんと漠然とこんなもんつくりました、こうじゃなくって、どのように進めるのかということ、一つでもやっぱり考えていく、これだけは食らいついてでも離れないというような企業誘致の仕方というのがあるんじゃないかと思うんですね。


 ご案内のとおり、都市部は、第一次幹線企業と言われる鉄鋼とか造船がどんどん、どんどんぶっつぶれちゃって、要するに尼崎の阪神ベルト地帯なんか含めて、空き地がどんどん、どんどん起こっている。ここはいわゆる固定資産税の10年、20年、30年の免除やりましょう。あるいは、企業が入っていただくんでしたら、いわゆる宿舎なども、従業員の宿舎までもつくりましょう、そう言ったってなかなか企業の誘致はなかなかできていないんです。全体で企業が一部だけしか今景気がいいわけでないわけだから。そういうふうに考えたときに、このような中で、篠山のブランドと篠山におけるいろいろな特色を生かしたような企業誘致、あるいはそこで企業を立てる、こういうことをやっぱり考えていかなければならないんではないかと思うんですね。


 そういう意味では、ただ単に誘致だけじゃなくて、自分たちの地域でどう企業を立ち上げるんかということも含めて、ぜひ行政側としてもしっかりとこの方向を目指していただく必要があるんではないか。でなければ、ますます落ち込んでしまい、その税収減によって、市民の負担なり負債というのは、ますますふえてくるというふうに思うわけでありますので、これは極めて早急な課題であるということと同時に、もっともっと違う角度からの企業対応というのをしなければならないんではないか、いうように思いますので、ぜひ市長の積極的な取り組みをお願いしておきたいと思うんです。


 それから、農業政策の問題は、やれば議論が尽きませんのでやめますけれども、いずれにしましても、これからの幹線企業である農業が、篠山の幹線であると言う以上は、こういう農業政策について、もっともっと行政側がかかわっていかなければならないと思うんですね。もう既に今自給率40%を非常に国民から今見つめ直されているわけじゃないですか。カナダがひっくり返った、アメリカがひっくり返ったことによって、今小麦粉が30%の値上げをしている。何とかやっぱり自給率を高めて、少なくとも日本国民の食料は、いわゆる国民の農業でつくり出そうということの機運というのは、今高まっているじゃないですか。そういうふうに考えたときに、篠山が農業の基幹産業であると言うならば、いわゆるそういうことについての積極的な取り組みも、もっともっと能動的にやらないかんというもんであります。したがって、そういう意味では、ぜひこれからの農業生産者とも連携をしながら、力強い取り組みをひとつやっていただきたいと思います。


 それから、特産物の問題については、おっしゃっていただきました。これをまたさらに強化をしていくということでありますけれども、私がやっぱり今心配しているのは、いわゆる特産物というのは、非常に変化をしてきているということを今起こってきているわけで魚にしたって、今もう北海道でとれなかった魚が、今どんどん、どんどんとれ出した。南の方でしかとれなかったものが、北海道でとれ出したというような状態の気象環境なども含め大きく変化してきている。


 そうなったときに、やはり篠山におけるブランドというのが、先ほど言いましたように、基幹産業が農業であると言うならば、そういう特産物の問題についても、もっともっと勉強していく、学習していくというような機構を強めていかなければならないんではないかと思うんであります。そういう意味では、この意味での特産化の変化していること、十分認識をしていただいて、ぜひ篠山なんかでも取り組みを強化していただくようにお願いしたいと思うんです。


 それから、兵庫医大の問題につきましては、もう今の段階一生懸命市長はこれの存続に向けて努力されているわけですから、これ以上言うつもりはありません。しかし、いずれにしましても、篠山市がこの莫大な、いわゆるお金を出して、そしてそれが将来何かどっか行っちまったなというようなことのないような状態だけやっぱりつくっていただく。本当に中核医療として、その医療機関が必要であるということは、間違いない事実でありますから、そう考えたときに、「あっ、何か5年もたったらどっかへ消えちゃったよ」というようなことのないような政策だけは、対策だけはちゃんとやっぱりとっていただくようにお願いをしておきたいと思うんです。


 最後に、防災問題、これ、私の持論でございまして、今日までいろいろ申し上げてきています。再生プランの中にも多く書かせていただいておるわけでありますけれども、やはり市民の命と財産を守るという立場に立って、これから阪神・淡路大震災の問題、台風23号の問題など含めて、大きな災害が私たちは体験、経験しているわけでありますから、そういう意味では、篠山が必ずしもそういう災害から、いわゆる守られるというようなことはないわけでありまして、そういう意味では、どうしても地域における具体的な政策をより強めてもらうようにお願いしておきたい。そういう意味での市長からの一つの改めての決意みたいなものをいただいたらありがたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  再質問、たくさんいただきましたので、どれがどれか、ちょっと抜けるところがあるかもしれませんが、また重複することがあるかもしれませんがお答えをいたします。


 おっしゃいましたように、この20年度の予算の一番柱は、ご指摘いただきましたように、篠山市の財政的な再建を図るという、図る第一歩を取り組んでいくということでありまして、それをまずなし遂げなければ、篠山の明日はないわけですので、そこをまずご理解をいただきたいと思います。


 また、この20年度には、再建に向けての再生会議から示されたような大きな削減のところは出ておりませんが、しかし庁内で取り組んだところはかなり出ておりますし、大きな金額になりませんけれども、まず第一歩を踏み出せたと、こう思っておりまして、これが本当に実現できるか、再生できるか、20年度が勝負の年であると考えておるところであります。


 ただ、しかし、置かれた現状は、状況は、大変、厳しくて、先日も議会の皆さんにお示ししましたように、退職手当金組合のお金が、22億5,000万円出てきたということは、大変大きな衝撃でありまして、このお金は、昨年5月に示した財政見通しにも入っておりませんので、この厳しい中でさらに厳しい状況になったということで、今後も本当により厳しい取り組みが必要になったものというふうに受けとめております。


 そういった中で、第1点の職員の配置とか、人件費のことなんですけれども、おっしゃる趣旨が、正職員化をするのが正しい道であるというふうに考えるならば、それはお考えは私と、今の取り組む方向と違うんではないかと考えております。先ほど答弁しましたように、職の安定ということは考えながらも、いろいろな市民参加、この財政事情を考慮した総合的な取り組みが必要になってくる。40億円を超える人件費がかかっておりますので、これをいかに削減するかといったことも、大きな私は問題でありまして、そこを何で民主クラブがおっしゃらないのか、というようなことを疑問に思います。


 それから、職員の信頼性ということはもちろんでありまして、こういった職員が少なくなる中、市民の方から信頼を受けるということが大変必要でありまして、職員も給料が下がるからやる気はないということではいけません。しかし、頭から削減しますというのでは、やる気がなくなってしまいますので、昨年来、その信頼が保てるような、やる気が起こるような、そういったことも十分配慮して、今年になってから、職員10人ぐらいずつ毎週1回懇談会を開いたりしまして、意思疎通を図ったり、職員提案制度を生かしたり、また「こんにちは市長室」もやっていますけれども、4月からは、その職員版みたいなものを考えて、風通しのよい職場をつくっていって、やる気を起こして、先ほど言ったような市民から信頼され、市民の目線に立って積極的に取り組む信頼される市役所をつくっていきたいというふうに考えております。


 それから、施設につきましては、ご指摘のようなことを考えております。ただ、口で言うのは簡単ですけれども、その施設を休止なり統合なり売却なりしていこうとすると、多くの皆さんの意見が出てくるというふうに思いますけれども、先ほど言いましたような再生市民会議の提案を受けながら、6月には大きな方向性を支所やら公民館やら、あるいは合併後建設した施設も含めまして、出さなければいけないというふうに今検討しておるところであります。これにつきましては、今後の議会においても、また真摯な議論と検討をしていただかなければいけないものと思っております。


 それから、いろいろな事業への取り組みの予算化が少ないということですけれども、先ほど言いました20年度は、こういった状況の中ですので、大きな予算は組めなくても、大事なことは、お金のかからないような方向で、取り組む方向性を示せておると思っております。その一つが、プロジェクトで職員みずからが横のつながりで、自発的に自分本来の持ち場と別個に取り組んでいこうということでありまして、この中には景観、アグリプラン、総合窓口化、土地の処分・活用、環境基本計画、丹波篠山の家、アグリ産業、入札制度の見直し、観光まちづくり、400年祭、帰ろう住もうと、こういった篠山市の今の大きな課題をすべてこの中に入れて、職員挙げて、市民挙げて取り組むという姿勢でありますので、お金は十分ついてなくても、十分この姿勢はおくみとりをいただきたいと、こう思っております。


 それから、農の取り組みとか、企業誘致でありますけれども、農の取り組みにつきましては、20年度の予算も厳しい中、従前と同じような予算はつけておりますが、市民から見られて従前と同じなので、目新しいものがないというふうに受け取られるところがあるかもしれません。そういったことで、今特に農政が、農業者が篠山市の場合、きのうも黒豆栽培研修会がありましたが、多くの方が熱心な農家のお取り組みが見られます。しかし元気がなくなりつつあるということは間違いありませんので、より元気が出るような、先ほど言いました「農都市宣言」であるとか、具体的な計画とか、もっと元気が出る篠山市は農業に力を入れているんだなということがわかるようなことを今後しなければいけないということを、先日の委員会の質問も受けましたので、考えておるところであります。


 アグリ産業につきましては、この1年間の取り組みが目に見える成果が出ておりませんので、これを20年度は前に進めるように取り組んでいきたいと思います。


 あと、医大の問題は、今申しましたとおり、この厳しい状況の中、大きな出費が必要なんですけれども、お話ししておりますように、最近の篠山各地の医療状況を見ましたら、やはり医師確保がどこともできない、県立病院とてできない。そういった中、きちんとした救急などを確保できる病院というのは、ほかにないわけです。篠山市の救急も今ぎりぎりのところに来ておりまして、丹波市の方からも流れてくる、三田市民も受け入れていただけなくなってきておる。こういった中で、より遠くへ運んでいるというのも現実でありまして、こういった中、今篠山市民にとって一番安心できる体制というのは、兵庫医大の存続であるということで、今まで取り組んでおりますし、今も取り組んでおるところでありますけれども、新たな提案が出されたりしておりますので、いろいろな方向も見据えながら、考える必要があるということもまた一方で考えておるところでありますが、まずは今のところは、今の方向で進めていきたいと考えています。


 防災につきましては、先ほど答弁しましたように、防災課は極めて前向きないろいろな提言をしてきておりまして、予算要求なんかでもたくさん出てきておったんですけれども、今回上げたところが、20年度のできるとこということで、順次取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。


 最後、そしたら一つだけ認識の統一というのかね、スタンスの統一というのを少し申し上げたいと思うんですけれども、いずれにしても、篠山行政を担っていくのは人材であることは間違いない、人であると。これはお金あったって、何があったってできるわけじゃないんですから、要するに人たちがどういうふうにこれをつくっていくか、町をつくっていくって人しかないわけで、そうなったときに、やっぱりそのスタンスとして、当然今の定員が正しいかどうかという議論じゃなくて、確かに財政が厳しいわけですから、いわゆる要員政策を見直す、コスト論的に考えていって、ここ減らしていくというのは、一番手っ取り早いと言えば手っ取り早い話じゃないですか。だけど、一番篠山のようなお金が入ってこない町であれば、そういうとこ削っていくしかないということについての議論立てはわかるんですよ、わかるんだけれども、私たちは、将来のこと考えていかないかん。今これだけの莫大な借金を抱えて、それだけの合併、本来であれば、合併をする前に要員政策というのはきちっと出しておかなあかんやつが、全部合併後の事後対応、事後要員になってきたということもあることは事実でありますけれども、しかしいずれにしましても、今私たちがこれからの将来の篠山を考えたときに、適正なやっぱり要員配置をちゃんとやって、その人たちが市民にきちっとサービスができるというような、環境整備は絶えずやっぱり頭の中につくっておかなあかんじゃないかと思うんですね。僕は今言っているのは、市長に申し上げたいと思っているのは、篠山市の行政というのが、人材によってつくられてくる、その人材のすばらしい人たちをどれだけたくさんつくり上げて、市民のその負託にこたえれていくかということが大事だと。もちろん議員もそうでありますけれども、そういうような環境整備は、やっぱり絶えず頭の中にしていただいて、これからのいわゆる行政執行に対して考えていただかないと、今のようなことばっかりが先鋒に出てくると、やっぱり何か効率化やないか、一生懸命働いて何かしておるけれども、スタンスがないわけ。これだけの要員が必要だから、これだけの人員が入ってきて、それで一生懸命やれるんやというような、そういうようなものかが、まず見えないわけじゃないですか。


 したがって、その辺のスタンスだけをぜひとも市長として考えていただいて、これからの行政運営にぜひとも努めていただきたいというのが、私がこの要員政策の基本である。したがって、要員政策がコスト論ではなく、いわゆる人材育成なり、いわゆる住民へのサービスの低下をささない、そういう人材育成でなければならないということを申し上げておるわけですね。ぜひ、その辺については、そのスタンス、基本的なスタンスについては、ぜひとも意識の統一を図っていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず公務は何かということすらいろいろ違ってきますね。市役所は何の仕事をするんか、住民の皆さんは何していただくのかということからいろいろなとらえ方、考え方が違ってきておりますしね、公務だから必ずじゃあ公務員がやるのかと言いましたら、先ほどいろいろな自治体の取り組みを言いましたけれども、公務であっても市民が担うといった方向性にいっとるわけですからね、公務は公務員が取り組むんだと、公務員は聖職化するんだと、聖職化するからそれは地位を保障するんだというのは、私は今の方向ではないと思いますから、そこらはやはり十分考えながら、かといって別に不安定にしたらええということを言うとるわけではありません。極端に減らしていったらええというわけではありません。ことしのこの509人の今の4月の体制でも、各部署からこれは人が足らないといった声が出てくることは目に見えとるわけです。と思います。その中でもやっていくということと、そうすると、今篠山市が抱えておるいろいろな公務の中で、施設の中で、どれを削減するのかということあわせて考えないけませんしね、そういったことも含めて、また職の安定も含めて、総合的に検討したいということですので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は11時といたします。


               午前10時50分  休憩


               午前11時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は、通告順番に議長から順次指名します。


 通告1番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)(登壇)  7番、谷でございます。


 私の方からは、4点に通告いたしておりますので、それに基づいて質問させていただきます。ただ、短縮した質問になるかと思いますけれども、その辺のところ、ご了承をいただきたいなというふうに思います。


 1点目でございますけれども、男女共同参画の実現を目指してということで、平成14年に「篠山市男女共同参画プラン」がつくられました。篠山市女性政策推進本部会議と女性施策推進庁内連絡会議が設置され、「男女共同参画プラン」、また女性団体からの要望もあり、平成15年4月には、拠点施設として西紀庁舎内に「男女共同参画センター」というのを設置をしていただきました。私もこの間、何度か質問をさせていただいた経過もございますので、このセンターが設置されたときには、状況等も把握を含めて、視察に行かせていただいたこともございます。そのときに思ったことが、このセンターが今後大きく独立したものになるであろうというふうな期待も込めておりましたが、その後、本庁舎の西館の方に移動がされました。今日にそれが至っております。


 この状況を見たときに、男女共同参画センターは、今や空前の灯火ではないかというように思ってしまうのは私だけなのでしょうか。今まで推進してこられた方々も、大変心配をされております。このセンターが持つ意味というものは、市長も御存じかと思いますけれども、女性にとっては大変重要な部門ではないかなというふうに私自身は思っております。


 ここでの相談業務でございますけれども、なかなか相談をしづらい女性の問題を多く抱えております。その相談役として派遣していただいた職員の方々、本市の方ではないんですけれども、女性相談員が対応に当たっていただいておりました。そして、その方が、相談の内容については、解決の糸口を探るといったことを行っていただいておりましたが、今年度では、女性相談の対応は、本市の職員が対応するということを聞いております。本当にこれでよいのでしょうか。私は大変疑問に思っております。市長も市政執行方針の中にも書いておられますけれども、本当にこれでよいのかということを改めて今思っております。


 男女共同参画センターが、今後本当に存続するのであるのかどうか。大変心配をいたしております。市長は、女性の意見を多く聞き、対応を行っていただける人というふうに信じておりますが、市長のお答えをお伺いしたいと思います。


 2点目でございますけれども、職員、議員の意識改革についてということで、3月末をもちまして、62名の方々が退職をされるというふうに、新聞報道等でも見させていただきました。大変大きな人事異動も考えられております。その中で、市といたしましては、機構改革を含めてされるということも聞いておりますけれども、市民の方々は、本当にこれでよいのかどうかということも心配をいたしております。果たして、その市民のニーズに合わせたことが、しっかりと職員が対応できるのかどうかということも、私自身が心配している1点でございます。


 その中でしっかりとした対応がしていただけるのかどうか、いうことも信じておりますけれども、公務員も私たち議員も公僕ということについては、変わりがないというふうに思っております。そのことについては、私は公僕ということについて、市民のしもべというふうに聞いております。それは大きな意味があるのではないかなというふうにも思っておりますし、公務員、議員も大きくここで姿勢を変えるためには、意識改革をしなければならない、また今市民から大きく求められているものではないかなというふうに今思っております。


 職員の方々には、市民にまず寄り添うような形で、また議員は、市民の方々とともに意見をしっかりと聞き、政策等に反映をするという形でものになってこなければならないのではないかなというふうに今私は思っております。市民生活が安全で安心に豊かに暮らせるようなことを、考えなければならないというふうに今改めてそんなふうな思いで至っております。


 市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。また、含めて市長の決意もお聞かせいただきたいというふうに思います。


 3点目でございますけれども、教育懇談会の課題をまとめたものを一覧表、私たちいただきました。その中でも書いておりましたけれども、今までに議会としても取り組んでまいった経過もございますので、あえて今回の一般質問でさせていただきたいなというふうに思います。


 その中で一番気がかりなのが、学校適正配置については、平成14年に教育基本構想が出され、また平成17年には、議会から学校適正配置特別委員会というものが設置をされました。その中で、議会といたしましても、提言を行ってまいりました経過もございます。市民の方は、基本構想が出され、適正配置について言われたことが進んでいるのかどうかということのお尋ねがたくさんございます。ともに保護者の方々も具体的に教育委員会から示していただきたいなというようなご意見も伺っております。


 その中で、本当に今の現状の教育施設が19校、小学校ですね、あっていいのかどうかということを、もう一度ここで確認をさせていただきたいなというふうに思いますので、教育長は、この20年度中にプロジェクトチームをつくり、また取り組みますというようなことをおっしゃっております。これにつきましては、大変地域のことも含めてありますので、難しい問題ではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺のところ、教育長の決意を含めて、またお考えも含めてお尋ねをしたいというふうに思います。


 幼保一体化についてでございますけれども、私は何度か質問をさせていただいてまいった経過がございます。このことについても、いろいろと課題があることも承知をいたしております。幼保一体化についてもプロジェクトチームをつくり、取り組みをいたしますという市長の施政方針の中でも書いておられます。その辺の市長の決意とお考えをお伺いしたいと思います。


 最後になりますけれども、4点目、子供たちの食物アレルギーについて。


 食物アレルギーは、血液検査で容易にわかります。症状のほとんどは、軽症ではありますけれども、卵アレルギーであれば、鶏肉は食べられない。また牛乳アレルギーであれば、牛肉が食べられないといった状況がございます。そんな子供たちに配慮した給食で、除去食を行っていただいております。アレルギーを持っている親にとっては、大変ありがたいものであります。また、そういったお声も聞いております。


 ただ、私がそこで一番心配しますのが、この成長期に当たる子供たちに必要な栄養源、たんぱく質とかが十分にとれないということが、成長に影響が出ないのかなということを心配をいたしております。現在は除去食でありますけれども、除去食をされている方につきましては、保護者が学校までそれにかわるものを持って行かれているということも聞いております。大変保護者にとっては負担の大きなものであろうと。


 ただ、アレルギーにつきましては、命にかかわるアレルギーもございますので、その辺のところ、しっかりと対応していただかないといけないなというふうなことも思っております。


 除去食につきましては、調理員さんに大変な手間暇をかけてしていただいていることは、重々わかっておりますけれども、保護者からの代替食をつくっていただきたいというようなお声もあるのも事実でございます。また、それをつくれる栄養士さん等もおいでになることも私は知っておりますけれども、教育委員会といたしましては、「大変それは難しいです」というような回答をされておりますが、将来の篠山をしょって立っていただけるであろう子供たちのことを考えたとき、代替食について、もう一度考えてみてはどうかというふうに思っております。教育長の見解をお伺いいたします。


 以上でございます。最後の質問になりますので、また自席から後ほど2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  谷議員の長い間のお取り組みに敬意を表しつつ、ご質問にお答えをいたします。


 男女共同参画社会の実現は、この21世紀の大変大切な課題と心得ておりまして、いろいろ力を入れていただいておりました男女共同参画センターの存続の問題でありますが、ご指摘のように、西紀支所にありましたこのセンターを、昨年7月から男女共同参画が事務所内に移設して、センターの業務である相談とか啓発を行っているところであります。このセンターが20年度からどうなるのかということでありますが、相談啓発を始め、市内女性団体などとの情報交換、また相互交流はもとより、市民が気軽に立ち寄れることができるセンターとして、独立したスペースを確保するということにいたしまして、現在の男女共同参画課の部屋を、その相談室とか交流の場所に充てたいというふうに考えておりまして、今後その施設の充実を図っていきたいというふうに今計画しておるところであります。


 次に、その相談業務につきましては、現在は毎週水曜日を相談日として、DVを始め、女性のあらゆる悩み事の相談に応じております。最近この相談が増加傾向にあり、より深刻な実態が明らかになっておりまして、ご指摘のように相談窓口の充実が求められております。


 その相談体制がどうなっておるかということでありますが、ご指摘のように、今担当課において女性職員がその対応をいたしておりまして、今後もいろいろな相談に応じられるように、その専門性をより研さんをしていきたいというふうに今考えておるところでありますが、今回谷議員からご質問もいただきましたので、それで十分なのかどうなのかをさらに検討して、不十分なことがあれば、さらなる別途の専門員の相談ということも検討に入れたいというふうに今考えておるところであります。


 それから、2点目の新たな職員の体制、あるいは公僕という質問であります。


 この4月から新たな篠山市の組織の体制になりまして、不安なところもあるというご指摘でありますけれども、今篠山市が抱えておる状況に的確に対応できるような体制を今考えたところというふうに考えておりまして、例えば、政策部の中に行政経営課を置きまして、政策と財政を一緒にして、篠山市の一番大事な行財政改革に取り組める体制をつくったというふうに考えていますし、篠山へ帰ろう住もう係を置きましたし、市民生活部の中には、環境衛生係と独立して環境政策係を置きました。また、自治会はこの市民生活部の中に入れまして、市民協働課でまちづくり協議会とともに取り組んでいくという体制にしております。また保健福祉を一緒にいたしましたし、まちづくり建設と農林関係を一緒にしてまちづくり部としまして、その中には、ハード事業を扱う地域整備課を設けたり、また丹波篠山黒まめ課というものを特産振興に限らず、商工観光とあわせて広域的に広く取り組めるように、よりパワーアップできるような丹波篠山黒まめ課としたいと思っておりますし、企業振興課と同じ部になることによって、先ほどから答弁をしておりますアグリ産業とか、そういったことを連携して取り組めるような体制を考えたところでありますし、上水下水を一緒にしたということで、今の篠山市の課題により取り組めるような体制づくりを図ったというふうに考えております。


 こういうふうな体制の中、職員が509人と大変減りますので、ご指摘をいただいておりますように、職員が一人一人が自覚を持って、前向きな取り組みが必要になっていくというふうに考えておりまして、先ほどの西田議員の質問にもお答えしましたが、まず私としましては、職員との意思疎通をして、職員が前向きに取り組めるより信頼関係を深めていくということ、職員一人一人が市民の立場に立って、積極的に仕事を果たしていくということで、ご指摘の公僕といったことを思い起こす必要があるんではないかと思っておりまして、公僕というのは、市民のしもべとおっしゃいましたけれど、しもべというよりも、市民の模範として公務に取り組むというふうなリーダーと言った方なとり方をしていただければと思っております。そういったことで、市民から信頼される職員、市役所づくりに励んでいきたいと思っておりますので、よろしく今後とものご指導をいただきたいと思っています。


 それから、3点目の幼保一体化についてであります。


 幼保一体化につきましては、プロジェクトチームをつくって、一日も早く対応していく必要があるというふうに考えておるところであります。この一年振り返りまして、幼保一元化ないしは一体化に取り組むようにということの方向ではしておったんですけれども、残念ながらこの一年を見たときに、こども未来課と教育委員会の方の協議まで進めたものの、具体的に目に見える成果は出てきておりませんので、20年度は、ご指摘のように篠山市の少子化する中での子供たちのためにも、また職員の適正な配置という意味からも、より強力に取り組まなければいけないというふうに考えておるところであります。


 当初は、こども未来課と教育委員会と一緒の部署にした方がというふうなことも考えたんですけど、なかなかすぐには難しいということでありましたので、このプロジェクトチームということでの立ち上げでの取り組みということにいたしました。20年度は、今後のスケジュールまで決められるようにということで、鋭意取り組んでいきたいと思っております。


 あと、教育関係の質問につきましては、教育長がお答えいたします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、谷議員ご質問の学校適正配置にかかわるご質問、並びに食物アレルギーにかかわって特に学校給食に関するご質問と、この2点につきまして、私の方より答弁申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、学校適正配置の問題につきましては、平成17年度篠山市議会におきまして、谷議員が委員長となられまして、9名の議員の皆様方により「学校適正配置調査特別委員会」を設置され、報告をまとめていただいております。特に結びに示されております「教育条件の整備については、単に現在の学校規模のみによるものでなく、長期的展望に沿って将来の状況を慎重に見きわめながら、それぞれの学校、地域にとってよりよい方向性をより適切で具体的な方策として打ち出す必要がある。したがって、学校規模の適正に関する検討は、子供たちの教育を受ける権利をどう保障するかにかかっている」という内容は、教育の理念にも通ずるものとして、真摯に受けとめているところでございます。


 教育委員会では、ご承知のとおり、学校適正配置につきましては、平成14年3月に策定いたしました「篠山市教育基本構想」に基本的な方向性を示しているところであり、もちろん18年2月の学校適正配置調査特別委員会報告におきましても、具体的な考えが示されております。学校の適正規模につきましては、児童生徒にとって望ましい教育環境を整備することが大切であり、子供の生涯にわたっての成長過程を考えた場合、ある程度の集団規模の確保は必要であります。


 市の現状を見ますと、東部を中心に児童生徒の減少傾向が続いており、教育委員会としても、生涯にわたってたくましく生きる力をはぐくむ上で、少子化の影響を大きな課題として受けとめているところでございます。


 また、学校は、地域の象徴として存在してきた経緯があり、また長年にわたって地域住民のよりどころとして、その役割を担っているのも事実でございます。平成19年度におきましては、市内全小学校、中学校、特別支援学校におきまして、地域の教育を考える懇談会として教育懇談会を実施し、これまでは、こうした懇談会では話題とされてこなかった学校の適正配置についても、少子化の現状をお示しし、市民の皆様よりご意見を伺ってきたところです。それぞれの自治会の思いや保護者の思いはさまざまであるものの、地域住民の総意として、学校適正配置に向けた取り組みを望むという校区もございました。


 市が取り組む「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の進展にもつながるよう、平成20年度は、市民や地域住民との対話を継続しながら、教育基本構想の方向性と市の現状をもとに、平成18年2月の市議会調査特別委員会の報告に示され、今回の施政方針導入例にもありますように、部局横断的な課題である学校適正配置に的確に対応するため、プロジェクトチームを編成して取り組み、そしてまたあわせて学校適正配置実施に係る検討委員会等の組織を立ち上げ、市の実態にふさわしい適正配置に向けて進んでまいりたいと考えております。


 続きまして、食物アレルギーに対する代替食についてであります。


 市の学校給食は、地元の特産物を取り入れましたお茶ゼリー、栗ごはん、黒豆ごはん、ぼたん汁といったふるさと献立やお月見団子や冬至のカボチャ煮等、篠山の地域に鑑みたその月の行事に合わせた料理を盛り込んだ行事食に代表されるように、特色ある献立を積極的に提供するなど、食材の豊かさや栄養面等からも、県下有数の質を有しておる、そうした給食を実施しております。


 食物アレルギーにより、特別な配慮が必要な児童生徒への対応につきましても、毎日の給食献立からアレルゲンとなっておる卵、乳製品、そば粉など、そうした食材を除去する除去食にいち早く取り組んでいるところです。


 現在、除去食対応している幼児、児童生徒数は、東部学校給食センターでは23名、西部学校給食センターで22名の合計45名に対して実施しております。市内の小学生におきますと、全児童数に対しまして、小学生では24名ということで0.96%と、こうした実態でございます。なお、県下の数字を拾ってみますと、県下で完全給食を実施しております学校、小学校806校のうち、8,542名いると、こうしたことを聞いております。率にいたしますと、県下では2.7%。また中学生におきましては、今現在食物アレルギーにより除去食を対応しているのは9名と、率にいたしまして0.64%、県下におきましては、2.4%、こうしたことで承っております。


 県下の情勢から鑑みますと、実数そしてまた比率ともに低いとはいえ、やはり食に関しての子供たちの今の課題はとても大きいものがあります。そうした中で、ご質問にある代替食についてですが、食物アレルギーの児童生徒にとっては、個別の対応として望ましいことであると、こうは考えます。しかしながら、東部学校給食センター及び西部学校給食センターあわせて5,100食を調理しております現状におきましては、代替食を取り入れるには、多くの課題がございます。議員ご指摘のとおり、その一つとしまして、児童生徒にとって命にかかわる課題でもあり、その子供にとって何が食することができるのか、そうしたことを医師の診断書に基づいて的確に対応していく、さらには保護者との密接な連絡調整、こうしたことが重要であります。極めて慎重に取り扱わなくてはならない、そうした食に関する課題であります。


 2つ目には、個別対応の調理が必要であるため、除去食と並行しながら、さらに代替食にかかわる調理業務遂行のために、それなりの人員配置が求められます。こうした経済性から子供たちの食のあり方を問う、こうしたことでありませんが、現状で人員配置をさらに増員をして対応するということにつきましては、それなりの課題を有していると、こうしたことはご理解いただけようかと思います。


 しかしながら、教育の方向性といたしましては、篠山市は、一人一人の子供を大切にする、そうした教育を願っております。保護者に対して使用食材のわかる献立表を事前に配布し、アレルゲンとなる食材、食品、いわゆる原因食品を除去した給食、除去食としてできる限り個々の子供に応じたきめ細やかな対応を工夫しているところでございます。


 今後におきましては、こうした除去食の取り組みにつきましては、さらに工夫を重ねて取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 なお、県下で代替食を準備しておる、そうした学校等があるとは聞いておりますが、その大半は、デザートのみを対応しているといったようなことも聞いております。今後は、先ほど申しましたように、子供の健康、安全、そして成長期の子供たちにとって、必要な食事が適切提供できる、そうした意味合いも込めた除去食の工夫にさらに努力してまいりたいと、このように考え申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。


 大変ありがたい答弁を市長からいただいたなというふうに思っております。専門性のある職員も今後配置していきたいということで、大変ありがたいというふうに思っておりますし、もう1点につきましては、インターネットなどの活用も含めて、考えてみたらどうかなというふうなことも思っております。


 なぜそんなことを申しますかというと、先日予算のときに聞かせていただいたら、職員が直接対応するんだということで、ただ、篠山市の中で職員というのは、ほとんどが地元の方で、お顔見知りということで、大変しづらいものがあるのではないかなというふうなことがありますので、その辺のところ、しっかりと対応していただけたらありがたいなという意味も含めて、今回の質問をさせていただきました。


 もう1点につきましては、篠山市の女性政策の推進本部会議、また女性政策の推進庁内連絡会議と、こういったものの設置については、要綱で定められておりますね。要綱の中、定められているんです。


 ところが、例えば今申し上げました男女共同参画センターについては、設置要綱がないんですね。ただ連絡会議等の中で、男女共同参画センター内というような、その中でやりますというような形の要綱の中に定められているんです。大変その辺のところ、男女共同参画を進める上において、弱いんではないかなというふうなことを思っております。


 それで、私が今回あえて申し上げたいのは、宝塚市なんかは、そういう条例としてきっちりと定められているんですね。市長がこれからもっと女性にそういう政策の場も含めて、意見聴取をしていきたいというような意思が見えますので、しっかりと推進条例を定めていただいて、お取り組みをいただきたいなというふうに私はそのように思っております。


 そして、もう1点につきましては、市長が今回女性の管理職をもっとふやしたいんだというようなこともお書きになっております。2月の時点で調べていただきましたら、女性の職員数が177名ということ、若干この3月末でこれが減るかなというふうなことも思っております。その中で管理職となっておられる方が、2月の時点ですけれども、20名ほどおいでになるというふうに聞いております。3月の時点で、これがどういう形になるのか、市長が今後その管理職をどれぐらいの数字までもっていこうとされているのか、いうことをお尋ねをしておきたいなというふうに思っております。


 本来であれば、これをきちっと条例等の中で、せめてそういう管理職を含めて全体の30%ぐらいね、もっていきたいというようなお考えがあるのかないのか、そういうことも含めて定めていただけたら、男女共同参画センターが、あっち行ったりこっち行ったり、どこ行くのかわからないような状況にはならないのではないかなというふうに私は思っておりますので、市長のお考えを聞いておきたいなというふうに思います。


 それと、次なんですけれども、何点か申し上げますけれども、先ほど職員の公僕、議員も含めてなんですけれども、私が心配するのは、先ほど市長もお言葉の中にもリーダーということ、ところが、リーダーというのは、どっかで束ねて一括でこうね、トップダウンではないけれども、そういうふうな見え隠れするんですね。それの今までの職員の、私たちも含めてなんですけれども、お役所仕事になってないかなっていうふうに、「あんたたち、こんなんわからへんのか」っていうようなニュアンスで、市民の方が相談されたときに、おっしゃるわけですね。直接、間接、問わず。それを聞いたときに、本当に職員ってこれでいいのかなっていうことで、今回大きく言われているのが、議員、職員も含めての質を問われているんではないかなというふうに私自身は思っております。その辺のところでしっかりとした市長の今後職員に対して、一喝をするだけではね、大声上げて一喝するだけではなくって、しっかりと話し合い、対話ということをしっかりとやっていただきたいと。今もやっていただいていることは、重々は聞いております。またお取り組みもしていただいていることもわかっておりますけれども、あえてこの場で私も今期最後の質問となりますので、聞いておきたいなと。また、このことに答弁いただいたことを、また市民の方々にお伝えしてまいりたいというふうなこと思っておりますので、市長のよき答弁をお願いしたいなというふうに思います。


 教育長には幼保一体化、適正配置について、大変言いづらい、お答えしていただきづらいことを聞いたことについては、大変申しわけないなというふうに思っているんですけれども、先ほども教育長の方から、市の実態に合わせたというふうにおっしゃったかなと思うんですね。その市というのは、全人口ですね、合わせたことなのか、子供の数をおっしゃっているのか、その辺のところ、私は想像する余地がないんですけれども、今現在、子供たちがこの数年、出生数ですね、300切っているんです。その状況を市民も含めて、御存じなのかどうか。市民の方々がね。その辺のところしっかりと踏まえていただいて、地域との連携も含めて、これを適正配置、また幼保一体化も含めてやっていただきたいというふうに思っております。


 大変難しい話を申し上げて大変申しわけないなというふうな思いでいっぱいでございますけれども、給食につきましても、ここで対応していただくの大変難しい問題ございます、確かに。だけど、それを一つの逆転の発想で、そこのところ、うちの篠山市に行ったら、こういうことしてくれるんだというようなデメリットではなく、メリットとして考えていただいて、それにお取り組みをいただきたい、そんな思いでおりますので、教育長から何かありましたらお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 まず、男女共同参画ですけれども、その必要性は、ご指摘いただいているとおりでありまして、極端なジェンダーフリーという考えありますね。もう男性も女性も一緒なんだという、これは別としまして、それぞれがお互いの立場を認め合ってやっていくということは、極めて大切なことでありまして、特に今の社会の中見ますときに、どの分野においても女性の活躍というのは、大変期待をされるところでありまして、今ちょうど卒業式のシーズンですけれども、学校に行きましたら、卒業生代表とかで言われる子は、またこれが女性が多いなということを思っておるわけでありまして、今後いろいろな分野での女性の活躍が期待されるところでありますが、一面、やはりこの女性特有の悩みや相談もありますので、おっしゃるようなセンターの充実ということも必要になってくるということで、先ほどスペースの確保については、お答えしたとおりでありまして、相談員につきましても、今言いましたように専門性がいるものかどうかをご指摘いただいておりますので、検討させていただきたいと思っております。


 それから、今の推進条例というのが、今宝塚にあるけれども、篠山市にないではないかというご指摘ですので、ちょっと私勉強不足で今即答ができませんのですけれども、篠山市にないんであれば、その制定に向けた研究、検討を進めさせていただきたいと思います。


 今回の篠山市の異動におきましても、課長以上が今1人であったものを、課長以上が5人ということになりまして、初めての女性の次長というのも誕生しております。これは女性だからというわけではありませんでして、やはり女性も積極的に男性と同じように考えて登用していくと。


 それから、今まででしたら、例えば女性は経理とか、そういう事務とか、そういう仕事というふうな固定観念があったかもしれませんけれども、そういったものを廃して、意欲ある女性をいろいろな分野で活躍していただくような配置を今後とも考えていきたいと思っております。


 その数につきましては、何割まで管理職に登用するというところまでは、残念ながら今のところそういう数字は持っておりませんが、今、各種市の審議会なんかでは、3割女性を登用するという、一応の基準が出ておりますので、それを参考にして、順次女性の登用を図っていきたいと思っております。これは女性だけを登用するというわけではありませんで、今までのように男性優位、また年功序列というわけではなしに、いろいろな意欲ある職場にしていきたいということであります。


 次に、公務員、また議員の資質の向上とかリーダーシップということでありますけれども、今言いました職員が市民のリーダーとして頑張るということは、市民の上におるというわけではなしに、いろいろなことを率先して、職員も市民の中に入って頑張っていくという、こういう趣旨で申し上げたわけでありまして、職員が市民より上にあって、市民から言うことをあんまり相手にしないとか、上からものを言うとかいうことは、あってはいけないことであって、私が先ほど言いました市民の立場に立って、市民の目線に立って考えるということは、まさにそういうことを私は意図しておるわけでありまして、市民の仕事をするのが市役所でありますので、市民の目線によって仕事をしていくと、声なき声を拾い上げる、積極的に前向きに仕事をしていく、こういったことを今後とも取り組んでいきたいと、こう思っております。


 私としましては、市民から親しまれ、信頼される市役所にしていくと、こういったことが一番の理想でありまして、一人一人の職員がそれを実践していく、あいさつとか、応対とか、電話での対応というのが、なかなかいまひとつであるかもしれませんけれども、そういったところから信頼を築いていきたいと、こう思っておりまして、その推進には、私、別に職員を一喝しているわけでは決してありませんで、対話と協調を重ねながら、信頼を築いていきたいと、決意をしておりますので、よろしくお願いいただきたい。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、先ほどまた改めてお尋ねいただきました谷議員からの2点につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 まず一つ目には、学校適正配置にかかわっての市の実態に合わせたその実態とは何かと、こうしたことでございます。一般的にはこうした実態というのは、ともすれば子供たちの人数、いわゆる少子化ということでの実態を示したと、こういうことだろうかと思いますが、確かにそれも大きな要因であります。そうしたことで、過去から、そしてまた今後にわたっての子供たちの出生状況なり、児童生徒数の推移と、そうしたことは大きなデータだと、こう思っております。今年度教育懇談会の実施後には、そうした具体の数字を示しながら、ともに考えていけるそういう場を考えていきたいと、こう思っております。


 あわせて、より大事な点として、ぜひこの場で私の方も述べさせてもらっておきたいのは、少子化であるから学校を適正配置に進んでいくということだけではないと。最も大切なのは、今日的な課題というのは、子供たちが生涯にわたって、たくましく生きるための生きる力そのものをいかに育てるかと、そこを考えれば、一つ目には、いよいよ篠山市が教育改革をスタートしていこうとすると、これからの子供たちにとっての必要な教育内容何かと。適正配置で行われた学校により新しい教育の内容が盛り込まれると、魅力ある教育がその場でこそなし得られると、これはよかったと、市民が本当に手を挙げて喜んでいただけるような、そういうふうな教育内容を創造していくという、これは同時に呈していかなきゃならないと、これは一つ目大きいことだと考えます。さらには、教育施設の充実ということ。今後を見通して、教育環境はどのように整備していけるのか。そういうビジョンも必ず必要です。


 さて、課題となっております人口減少等にかかわりましては、地域の振興といったことがやっぱりこれも大切な観点として求められます。適正配置によりまして、その地域を今後どう考えていくのか、地域の振興、まちづくり、それらをきちっとしたビジョンを示さなければ、これも市の実態を考えるときに、大切な視点と考えております。


 さらには、子供たちに立ち返れば、通学方法の確保であったり、篠山市のこの広範な地域をカバーする、そうしたことでの子供たちに加重な負担をかけないような通学方法をいかに確保していくか、こうしたことも市の実態の一つとして大事な要素です。


 それと、これまでは論じられて来ておりませんが、市内19校、中学校5校、擁護学校である特別支援学校1校、25校の教職員の定数が、これ大きく変わろうとしたときに、その対応、どのようなことができるのか。片や教職員定数は維持したい、適正配置により大幅に教職員の定数は減っていく、そうしたことが今日全県下で教職員の過員、それ吸収できるような力あるかどうか、そうしたことも十分に考えていかなければ、この課題については、解決ということでの道のりはなかなか得がたいものがあるだろうと、こう考えます。


 また、教育の財政的なことを申し上げるのは非常に厳しいわけなんですけれども、最終的には財政的なバランスシートも考えざるを得ないと、そうしたこともあろうかと思います。


 たくさんの要因を申し上げましたが、それらが市の実態ということで、お考えいただければありがたいと。少子化というのは、その中でそれなりのウエートが大きいものとは認めております。今後そうした点を十分に精査しながら、よりよい方向に向けて進んでいきたいと、このように思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 2つ目の給食のありように関しましてのお尋ねの件なんですけれども、議員の本当に子供に対する思い、そして、また子育てに家庭が支援していること、それを教育委員会もしっかり受けとめよと、こういう厚い思いには敬意を表したいと思います。同じく教育にかかわっております私も同じ思いでございます。


 それと、やはり現場でいかなる対応ができるのか、そうしたことも十分にこの後協議をしながら、可能がどの程度考えられるのか、そうしたことも検討もしながら、現状では除去食の工夫ということにはとどまっておりますけれども、そうした可能性を求めての研究、そうしたことにも取り組んでまいりたいと、こう思っております。


 以上、再質問に関しましてのご答弁にさせていただきます。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。


 これで最後になりますので、もう言うことはないんですけれども、あえて市長に申し上げておきたいなと。最後になりますので、そこだけしっかりと聞いておいていただけたら。


 先ほどから、市長が市民の目線でということを再三お使いになっているんですね。本当にそれをしっかりと守っていただき、職員も含めてね、対話をしっかりとやっていただきたい。そして、市政運営を間違いのないところに持って行って、篠山市を持って行っていただければなって、期待を込めて質問を終わりたいと思います。


 以上、本当にありがとうございました。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  谷議員のご質問、温かいご趣旨を忘れることなく、取り組んでまいりますので、今後とものご指導よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。


               午前11時50分  休憩


               午後 1時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告2番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)(登壇) 議席番号5番、森本富夫でございます。


 ただいま議長のお許しを得まして、通告に基づき市長、教育長にお伺いするとともに、ご提案いたします。


 まず、子育て支援につきまして、市長に質問いたします。


 市長は、20年度市政執行方針の結びにて、財政再建をなし遂げ、温かく美しい日本一のふるさと丹波篠山を築くと、力強く誓われております。まことに頼もしく、財政健全化に向け、市民、職員の皆様とともに、議会もその責任を果たすべく、全力で取り組むべきと痛感いたしております。


 昨年5月に出された財政収支見通しに基づき、酒井市長はこの1年、市内各地で事あるたびにその大変厳しい財政状況を市民に説明され続けてこられました。その甲斐もあり、今では多くの篠山市民が状況を理解されておられます。皆様の反応は、苦しいのはようわかった、私たちも我慢する、しかし何か一つぐらいは明るい話や取り組みをすべきではないかとの指摘があります。


 私は今だからこそできる行財政改革を断行すると同時に、今こそ新しい種をまくときであり、少子化対策や環境問題対策等、後世に評価される取り組みをしっかりと進めるときと考えます。少子化対策で言うならば、日本一のふるさと丹波篠山は、日本一子育てしやすい町を目指すべきであります。少子化時代の子育て世代にとって、四季を彩る美しい景観や、すぐれた自然環境も大切ではありますが、一番重要視するのは、子育てしやすい環境であるか、ないかではないでしょうか。名実ともに子育てしやすい篠山市であればこそ、リクルート世代が篠山に残ってくれ、子育て世代も篠山に住み、篠山に帰ってくれると確信いたします。


 20年度新たな取り組みとして、小学校6年生までの入院無料化と通院の公費助成を実施いただけることは、大いなる前進であり、高く評価するとともに、他の子育て支援においても積極的な取り組みを期待し、質問いたします。


 まず1点、西紀子育てふれあいセンターと、今田子育てふれあいセンターの開所日の大幅な縮小を見直すこと。


 19年度の相談件数や利用者が大幅に増加していると明示している中、市内4カ所の子育てふれあいセンターを、篠山と丹南を重点箇所とし、西紀と今田の開所日を現在の週4日から週2日、それも午前中のみに縮小するという計画は、きめ細かい子育て支援に努める流れと全く逆行しており、後退感はぬぐえません。利用者の皆様方の強く、熱い要望を受け入れ、現状維持に努めるべきと考えます。


 子育てセンターは、子供たちを遊ばせるための場所であるとともに、子育て中の親にとっては、ほっとするための場所でもあります。年々篠山市においても、核家族化及び少子化が進んでおり、自宅周辺では、同世代の親もなく、一緒に遊ばす友達もないのが現実であります。子育てセンターは、子供同士のつながりの場所であると同時に、お母さんたちの出会いや触れ合いの場としても重要な役割を果たしています。


 事務的には、丹南子育てふれあいセンターへ行けばいいと片づけられますが、距離的にも遠く、利用者が多く遊ぶ場所も広くはありません。今回の計画どおり、西紀と今田の縮小が進めば、子育て支援の切り捨てとして利用者の失望は大きく、市政への不信感はぬぐえないのではないでしょうか。市長もお目通しいただいたかと思いますが、継続を願う利用者の声を紹介いたします。


 「私はセンターに通うようになり、篠山に来て初めて親子とも友達ができました。それまでは、毎日昼間家で子供と2人きりで育児に追われ、毎日がストレスの塊でありました。センターの存在を知って、本当によかった。今では、友達になったお母さんたちと、子育ての悩みや情報交換をするようになりました。子育てふれあいセンターは、アットホームでとても入りやすかった。これから篠山に来て、子育てをする人たちのために、身近な子育てふれあいセンターは、なくてはならない存在だと思います。自分がそう感じたように。」とあります。市長の勇気あるご判断を期待いたします。


 次に、市の遊休地を利用し、子育て世代のためのミニ公園を設置することを提案いたします。


 各自治会で、子供の遊ぶ姿を見かけない、声が聞こえないと聞き及びます。それほどまでに少子化が進んでいる中、自治会内に同世代の親のないお母さんや、遊ぶ相手がいない子供にとっては、とても不幸な状況であります。


 ふれあいセンターへ行けなくとも、ふれあいセンターの閉所日でも、そこへ行けば親子で集え、友達がいて、子供の声が聞こえるミニ公園を校区ごとか、ふれあいセンター敷地内にまちづくり協議会と連携しながら設置・管理してはと考えます。


 次に、学童保育所の預かり時間の延長を提案いたします。


 19年度2カ所の学童保育所が開設され、現在6カ所の放課後児童クラブが稼働しており、20年度は、今田児童クラブの立ち上げが予定されております。利用者及び利用希望者の両親の帰宅が遅い家庭への時間延長や、夏休み等の早朝預かり等、利用者ニーズに基づき、柔軟な対応をすべきと考えます。


 次に、予防接種に対する医療費補助に取り組むことを提案いたします。


 ことしの冬は、いつになく寒波が居座り、雪も多く、寒い日が続きました。それに合わせ、インフルエンザが流行いたしました。病院により価格が異なり、また任意の予防接種ではありますが、年に2回、3,000円から4,000円程度かかります。子供の多い世帯にとっては、両親の負担は重く、予防接種を受けない家庭も多くあると聞き及びます。病気予防の観点からも、医療費補助に取り組むよう検討すべきと思われます。


 ふるさと篠山に帰ろう住もう運動の一環として、子育て世代を巻き込み、市民の皆様みずからが篠山においでよと発信していただける、またより子育てしやすく、住みよいまちづくりに皆で努力いたしましょう。


 次に、2月15日に公表されました「新学習指導要領」につきまして、教育長にお伺いいたします。


 平成10年に公示され、平成14年から完全実施された現学習指導要領は、多くの弊害が指摘された以前の詰め込み教育や、点数第一主義の反省に基づき、ゆとり教育の理念のもと、生きる力の育成、教育内容の厳選、授業内容の縮減、総合的な学習の時間の創設、選択学習の拡大等を特色として、今日まで進められてきました。


 篠山市の学校教育においても、総合学習の時間を利用し、いろいろな取り組みが行われており、平成20年度教育方針においても、特色ある学校づくりに向けて、地域や児童生徒の実態を考慮しながら、総合的な学習の時間を中心とした探求的、体験的な学習活動について、学校にゲストティーチャー等を招き、地域の歴史や文化等を学ぶ機会として創意工夫を加え、内容の充実を図るとあります。そのほかにも、「トライやるウィーク」やら、「トライしようday」等、いろいろな機会を子供たちに与えております。


 私は、このような取り組みは、とても貴重であり、篠山のすばらしさを子供たちに伝え、郷土愛をはぐくみ、地域に誇りを持てる教育を推進する実践の場であると確信いたしております。試行錯誤しながら、事業を軌道に乗せてこられた教育委員会や教育現場の皆様には、敬意を表したいと思っております。


 しかしながら、日本全体の教育を見たとき、この10年間のゆとり教育の悪い結果として、国際的な教育水準や学習到達度の低下が数字で示されるとともに、ゆとり教育が社会的な道徳観や価値観を低下させ、自分勝手な子供をつくってきたと、声高に非難されるようになってまいりました。平成20年3月告示、平成21年4月から各校で実施スタートすべき「新学習指導要領」が、文部科学省より公表されました。


 1.生きる力の理念の共有。2.基礎的・基本的な知識、技能の習得。思考力、判断力、表現力の育成。3.必修教科における授業時間数の増加。4.小学校高学年への外国語活動の導入。5.言語活動、理数教育、伝統・文化に関する教育、そして道徳教育、体験活動等の重視等、多くの新たな取り組みや、現学習指導要領と相反する事項、また総合的な学習の時間の見直しが上がっており、授業時間数の総数も約30年ぶりに増加しております。


 まさに、現学習指導要領の180度近い転換に思え、教育現場の混乱を心配するとともに、以前のような詰め込み教育に再び逆戻りするのではないかと危惧いたします。逆戻りさせないためにも、教育委員会の役割は重要であり、施行がスムーズに、しかも着実に実施されることを念頭に置き、現行のものとどこがどう変わるのかの理解と、どうして変わるのかという改正の趣旨の背景を十分鑑みながら、現場を預かっていただける一人一人の皆さん方に対して、しっかりとした研修に取り組んでもらいたいと思います。


 また、保護者や地域住民の皆様に対しても、適切な情報を提供し、理解を得る努力をすべきであります。そのことが今後の学校教育や教師の皆さん方への信頼を得ていくことにもつながると考えます。


 以上に基づき、1.「新学習指導要領」の平成21年度一部実施、小学校平成23年度、中学校平成24年度完全実施に向け、篠山市教育委員会は、どのように対応していくのか。2つ、「新学習指導要領」の実施により、「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」篠山市の教育は、今後どのように変わるのか。また、変わらざるを得ないのか。3つ、市広報3月号でお知らせいただいた「篠山市学習・生活実態調査」、「全国学力・学習状況調査」結果に、今後どのような影響を与える可能性があるのか。


 「新学習指導要領」の官報告示が3月末であり、それ以後の内部協議かと思われますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 以上でこの場での質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  森本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず一つ目の子育てふれあいセンターの開所日縮小を見直すことにつきましてです。


 森本議員ご指摘のように、子育てふれあいセンターの平成20年2月1日現在の相談件数では、前年比の2.1倍、日常の居場所としてのふれあい来所につきましては、前年比1.5倍、その他センター主催の事業参加や現在14の自主グループがありまして、その活動状況も前年を上回っておりまして、その必要性というのは、十分に理解をしているところであります。


 今回、国・県からの財源確保が難しくなってきたということから、4カ所を2カ所、丹南と篠山の2カ所を拠点とすると、こういう方針を示したわけでありますけれども、従前どおりの利用を求める声が上がりまして、去る2月29日には、自主グループ代表の皆さんとこのあり方について話し合いの機会も得、皆さんの子育て支援を求める生の声も聞かせていただきましたし、同席をしていただきました森本議員からも、従前どおりの要望を受けておるところであります。


 これにつきまして今、検討中でありますけれども、今のところ20年度からのセンターの拠点を4カ所から篠山、丹南の2カ所に変更するという大きな方針には変更ありませんが、市内4カ所のセンターを、19年度と同様に自由来所できるように開放していくということ、また西紀、今田のふれあいセンターについて、子育てアドバイザーを午前中、週3日を配置できるように配慮していきたいというふうに考えておるところであります。


 こういうこの方針に基づいて、利用者の皆さんと協議、理解を得ていきたいと考えておりますので、森本議員におかれましても、よろしくご指導いただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。ご指摘のように、今後子育てしやすい篠山市ということをPRしていけるように、努めてまいりたいと考えます。


 2点目の遊休地を利用したミニ公園の設置についてであります。


 身近なところで親子が集えるミニ公園があれば、積極的な利用もできるものというふうに期待をいたしております。市内の設置手法を見ましたときに、日置地区では、里づくり協議会なんかが積極的に取り組まれましたが、その中で「日置ふれあい公園」というのを設置されております。福住の西野々では、道路用地として確保されておった残置がありましたので、その土地を「松森公園」として整備をされました。そして、立派なミニ公園化がされております。


 このように、市内にも整備がされておりますが、今ご指摘いただきましたように、今後まちづくり協議会などでこのような取り組みをしていただきましたら、篠山市としましても、いろいろな補助金制度をおつなぎし、この整備に努めていきたいと考えております。


 また、昨年オープンしました「丹波並木道中央公園」がありますが、この利用の促進が求められているところ、要望もありましたので遊具の設置を求めたところ、平成20年、ことしの夏ごろに設置をしていただくということで、今進めていただいておりますので、紹介をしておきます。


 それから3点目の学童保育の預かり時間の延長についてであります。


 保護者の就労時間の関係から、利用者のニーズにこたえられる預かり保育の時間帯にしてほしいという声が寄せられておることを承知いたしております。直接対応いたします指導員の労基法に基づく勤務労働条件を逸脱できないという側面もありますが、その上で、市としましては、この4月から市が直接運営する味間児童クラブにおいて、毎週土曜日や夏・冬・春休みの早朝の預かり時間を利用者の声におこたえする意味で、現行の8時30分の開所を朝8時から開所とする方向で検討をいたしております。なお、午後6時としております閉所時間につきましては、家庭で夕食をともに家族でとっていただくということが大切だと考え、今のところ延長はしないという方向でおります。


 この方向性をご理解いただきまして、業務委託をしておる民間の5施設におきましても、可能な限り朝8時からの開所について、検討してほしいということをお願いを今しておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 もう1点、予防接種に対する医療補助についてであります。


 予防接種は、感染症予防、発病予防、病気の蔓延防止を目的として、予防接種法に基づき実施されております。しかし、治療行為でないということから、医療保険制度の対象にはならず、実費での接種が原則となっています。予防接種の種類には、定期接種、任意接種、臨時接種というのがありまして、定期接種というのは、予防接種法に基づき、国が積極的に実施を勧奨するものです。その法律に基づかないものが任意接種、必要が生じたときに都道府県の判断で行うのが臨時接種となります。


 法律に基づく定期要望接種は、実施年齢や回数などのスケジュールが定められており、小児が対象の「1類疾病」と、65歳以上の高齢者を対象にした「2類疾病」に分けられています。小児が対象の1類疾病には、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、はしか、風疹、ポリオ、BCG、日本脳炎の8種類があります。65歳以上の高齢者を対象とした2類疾病には、インフルエンザだけとなっております。小児が対象となるこの1類疾病については、費用は無料、高齢者が対象の2類疾病のインフルエンザについては、被接種者の希望で重症化予防のために行うものとなっており、一部助成を行っています。


 さて、ご質問の子供のインフルエンザの予防接種は、この予防接種法に基づく定期接種ではなく任意接種に当たり、予防接種ガイドラインでは、「任意の予防接種は、被接種者と医師の責任と判断によって行われるものであり、行政が勧奨するものではない」と示されておるために、助成は行っておりません。


 インフルエンザについて、高齢者と子供にこのような違いがとられている理由については、接種データの分析から、インフルエンザは高齢者には有効であるというデータが得られており、高齢者には、予防接種が病気が防げて、また死亡が防げるという結果が得られておる一方、乳幼児については、その接種の安全性や有効性が十分確認されていない、つまり有効性よりも副作用などの安全性の心配があると、こういうことが理由とされています。


 したがいまして、現状では、子供のインフルエンザの予防接種に対しましては、行政が積極的に接種を奨励する医療費補助の対象にはならないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 私からは以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  先ほどご質問ございました森本議員からの学習指導要領改訂についてであります。


 教育基本法第1条は、「教育の目的を人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と規定しております。すなわち、教育の目的は、一人一人の人格の完成であり、国家社会の形成者の育成であると、このことはいかに時代が変化しても、いささかも変わりはなく、普遍的なものでございます。


 各学校において編成される教育課程の基準である学習指導要領は、この目的の実現を図るため、社会や子供たちの変化を踏まえ、おおむね10年に1度程度の期間でもって改訂されてまいりました。


 先ほど議員ご指摘のとおり、今回学習指導要領の改訂案として、文部科学省よりこの2月15日に公表されました。今後の予定として、平成21年度から小・中学校において移行措置が始まり、平成23年度から小学校、平成24年度からは中学校において、全面的に実施されます。現行の学習指導要領につきましては、これも先ほど議員ご指摘のとおりでございます。平成10年12月に告示され、学校週5日制の完全実施とあわせ、小・中学校においては、平成14年度から全面実施がなされております。現行の学習指導要領は、変化の激しい時代を担う子供たちに必要な力は、生きる力であるとした上で、その生きる力をはぐくむために、教育内容の厳選と授業時数の削減、総合的な学習の時間の創設、中学校における選択教科の授業時数の増加などが行われたことはご承知のとおりでございます。また、平成15年の一部改正の折には、学習指導要領は、すべての子供たちに指導すべき内容を示す基準であることが明らかにされております。


 一つ目として、まず篠山市教育委員会としての対応について申し上げたいと思います。


 議員ご承知のとおり、生きる力をはぐくむという現行学習指導要領の基本理念は、新しい学習指導要領においても変わるものではございません。この文部科学省の方針につきましては、篠山市教育委員会といたしましても、生きる力をはぐくむという理念は変わらないということを各学校に伝えてまいりました。今回の改訂で変わりますのは、生きる力をはぐくむに当たって、これまでに明らかになってきた学校現場等での課題を踏まえた指導面などでの具体的な手だてです。例えば、言語力、言語の力の育成をこれまで以上に重視をすることや、心の教育を充実することを目指しております。


 篠山市の教育委員会におきましては、学習指導要領の改訂に向けた動きにつきまして、既に校長会や教頭研修会といった機会を設け、研修を積み重ねてまいっております。この3月の6日に行いました校長会におきましても、このたび示された学習指導要領の改訂案について、担当指導主事等から改めて説明を行い、研修したばかりでございます。移行措置が平成21年度から始まりますので、平成20年度、次年度におきましては、より研修を充実いたし、新しい学習指導要領の基本理念や趣旨、さらには具体的な手だての理解に向けた取り組みを充実してまいる、こういう計画でおります。


 続きまして、改訂を受けての篠山市の教育のこれからについて申し述べたいと思います。


 先ほど、この改訂に対しまして、ゆとり教育から詰め込み教育へと、そうしたことでの危惧はないのか、転換ではないのかと、こういったご指摘がございました。確かに、授業時数自体は増加いたします。指導内容をふやすといったことが、主な目的とするものではございません。授業時数がふえるのは、子供たちがともすればつまずきやすい内容、そのことについて、確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識・技能を活用する観察実験やレポート作成、論述などのそうした学習を行う時間を充実するためであるという意図で授業時数の増加を図っておるということでございます。


 子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方は、今回の改訂においても大切にされております。ゆとりか詰め込みかということではなく、基礎的、基本的な知識・技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成、これをいわば車の両輪として伸ばしていくこと、そのことが必要であると考えております。


 生きる力をはぐくむためには、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や、課題解決的な学習は、ますます重要であると言えます。総合的な学習の時間は、確かに削減されますが、各教科において知識・技能を活用する学習活動を充実させることになります。


 篠山市教育委員会におきましては、平成20年度も引き続き、「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」、こうした教育方針をテーマとして、3つの教育目標を設定いたしております。特に、子供たちの学力にかかわる教育目標といたしましては、「基礎学力の定着を図り、個性や創造性を伸ばす」として設定いたしております。篠山市の教育におきましても、引き続き生きる力をはぐくむことを目指し、基礎・基本を踏まえ、より確かな学力の定着とみずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、一人一人に命と人権の大切さを実感させる教育を通して、豊かな人間性をはぐくみ、またたくましく生きるための健康や体力を持った将来の篠山を担う子供たちの育成に全力で取り組んでまいります。


 最後に、「篠山市学習・生活実態調査」や「全国学力・学習状況調査」への影響についてです。子供たちの生きる力をはぐくんでいくためには、篠山市教育委員会でさまざまな事業を展開いたしております。確かな学力をはぐくんでいくための事業の一つが、平成16年度から実施しております「篠山市学習・生活実態調査」です。この事業については、平成20年度も実施をいたしたく考えております。篠山市の「学習・生活実態調査」では、児童生徒の学習・生活実態の状況を把握し、分析を行い、学力の定着が確かなものとなるよう、指導内容の改善と指導方法の工夫に努めてまいりました。平成20年度もその趣旨を変えることなく、子供たちに確かな学力をはぐくんでいくことを目指して取り組みたいと考えております。


 篠山市教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、子供たちが楽しく学び、地域に信頼される学校づくりを進めてまいりたいと考えております。


 議員におかれまして、何とぞご理解賜りまして、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  市長からも非常に前向いたご返事をいただきまして、喜んでおるところでございます。


 今答弁いただきましたふれあいセンターの開所の件でございますけれども、14年度と同じようにやるが、自由来所をやると。自由来所というのは、ご父兄の皆さん方のみがいらっしゃって、アドバイザーさんはいないということでご理解をさせてもらったらよいのでしょうか。そのときの事務所の管理に関しては、どうなるのかなということの確認をさせていただきたいと思います。


 それと、遊休地を利用してのミニ公園でございますけれども、これ、私が思うに、お母様方から聞いておったら、そんなたいそうなことは要らんのやと、砂場があって、簡単な芝生と日陰があったら、それだけで子供らは半日でもよいこして遊んでおるんやと。だから、今まちづくり協議会の皆さん方と一緒に今ある公園も活用しながら、整備していただけるというようなこと、非常にうれしく思っておりますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、学童保育所の朝8時から開けていただくということ、非常に朝早い通勤の方には助かると思います。できるだけ今後も臨機応変に努めていただきたいと。


 予防接種に関しましては、私もそこまで知識がなかったもんで、できる限りのまた対応をお願いしたいと思います。


 それと、ちょっと事変わりますけれども、今回のふれあいセンターの件に関しまして、市長はいつもおっしゃってはります、きょうも何回か口にされました「声なき声を聞いていく」、「市民の皆さん方の声を聞いて、市政に反映していく」、それが市長の基本姿勢やと思っておるんですが、今回の件に関しまして、利用者の方には、何も説明も相談もなく、ある日突然チラシ1枚でこうやりますよということやったと聞かせていただいております。それが市長の決裁までいっておったのか、いってないのかとは思いますが、市長の基本姿勢とは、大いにかけ離れておるのではないかと。今後ともそういった各現場で、各施設内でそういったことがまだまだ起こるんやったら、何も市長の市民の声、市民の意見という話は現場へおりてないんじゃないかと心配するわけです。だから、今後そのようなことがないように、市長のお考えをお伺いしたいのと、それと、今先ほど市長がおっしゃったように、2月29日にあれほどの皆さん方が、ちっちゃい子供さん連れて出にくい中、お母様方があれほどたくさんの方が集まっていただいて、市長側に担当部局と話し合いを持たれたと。一般的には、非常に政治に無関心ではないかと思われておるお母様方、そのお母様方が、積極的に集まられて、非難やら苦情ばかりではなく、ほんまに一緒になってよい方向目指そうかいなというお母様方の非常に熱い思いを、市長も同じやと思いますけれども私も肌で感じました。非常に市政によい意味で参画していただける皆様方と、今後もああいったような懇談、話し合いをぜひとも続けていっていただきたいと思うところであります。それに関しまして、市長のお考えがございましたらお伺いしたいと思います。


 続きまして、教育長、非常に熱心な篠山市の教育を常に深く考えておられる教育長の熱い思いが伝わるご説明いただきまして、理解ができたと思っております。


 私も常日ごろ思いますのには、やはり子供たちの学力は、幾らか低下しているのではないかと私は思っております。それは、学習時間がふえたとか減ったとかではなく、恐らく問題は家庭学習における時間の減少と質の低下、そして、子供たち自身の学習意欲の低下にあるのではないかと思います。いかに時間がふえて、十分に学習できる時間が確保できたということになっても、子供たちの意欲がなければ、少しも僕は向上しない、やはり子供たちの学ぶ意欲をどのようにして高めていくのか、教育長のお考えがございましたらお伺いしたいと思っております。


 以上、終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、子育てふれあいセンターの、今回お母さん方の要望を受けて検討しましたのは、今のままというのであれば、行革の効果が出ませんので、今のままというわけにいきませんが、自由来所と週3日の午前、アドバイザーを西紀については派遣するという形ですので、前回お母さん方が来られたよりも、あのときは週2日だったんです。この週3日ぐらいというとこで、一歩要望にぎりぎりのところではないかというふうに考えております。


 その場合、自由来所というのは、アドバイザーがいなくて、お母さんが子供を連れて来てもろたらいいということなんですけれども、その場合の施設の管理は、その施設の長がするということなんですけれども、ちょっと私間違ったらいかんのですけれども、施設の管理者、あるいは自主グループでかなり取り組みをされていますので、そこでやっていただけないかどうか、ちょっと詰めて話をさせていただきたいと思いますので、ちょっと申しわけない、細かなところが今私わかりかねますので、そこらはうまくいくように検討させていただきます。


 今度、来週の月曜日、3月17日に今申し上げたような案で利用者の方とお話をするということになっておりますので、またご案内を申し上げたいと思います。


 それと、今回のこの取り組みについて、市民の声を聞くと言いながら、そういう声を聞かずに1編の通知だけでやっておったんではないかと、そのやり方はいかがかというご質問だと思いますが、ご指摘のように十分な周知も利用者の声も聞かずにしておったという点は、反省すべきところがあるというふうに考えまして、今このようなもう一度再考しておるところでありまして、今後、しかしいろいろなふれあいセンターに限らず、施設やら事業やらの問題が出たときに、こういった声を聞けという声も出てくるように思えますので、その場合には一遍示した上で、さらに再考するかどうか、そのままいくかということを検討したいと、このように思います。


 今回のこのふれあいセンターの件は、森本議員ご指摘のように、篠山市にとって子育てしやすいまちづくりというのは、将来のために大変大切ではないかと、こういったところを十分踏まえたものですので、何とかぎりぎりのとこかと思いますが、また議員の方からもお母さん方にご指導いただきましたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 このような今回のお母さん方の取り組みも、ただ反対一辺倒ではなしに、篠山市の状況を考えた上でのよりよい方向を提案をしていただいているということで、大変ありがたいというふうに思っておりまして、ご指摘のようによりよい意味での住民参画ではないかというふうに考えております。


 あとは、先ほど答弁したとおり、ミニ公園化につきましては、まちづくり協議会でご指摘いただきましたら取り組みたいと思いますし、学童保育の時間延長につきましては、民間に委託しておるところにつきましては、私がこうしますとは言えませんけれども、その方向でお願いをしていきたいと思いますし、子供のインフルエンザの予防接種は、普通に考えたら何でかと、私も思っとったんですけれども、今のところ法律上こうなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、引き続きまして自席より森本議員の再質問にご答弁申し上げたいと思います。


 先ほどは、非常に鋭い視点での再質問ちょうだいいたしました。子供たちの学力の低下があるのではないかと。だとすれば、そうしたことに対する対応をどう考えているのかと、こうしたことでございました。最近は、知識基盤社会と、こうしたことを言われる時代になりました。新しい知識、情報、技術、政治、経済、文化始め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として、そうした知識基盤社会と呼び名がなされる時代になっております。だからこそ、子供たちに将来をたくましく生きるに当たっては、基礎・基本の定着、いわゆる学力、こうしたものを真剣に考えなきゃならない、こういう時代になってまいっておるのは確かでございます。


 その上ですけれども、先ほどありましたように、子供たちの家庭における学習の実態はどうなのか、そしてまたその学習における質は、さらには、学習意欲にかかわってはどうなのかと、こうしたようなご指摘がございました。今、国の方はそうしたことを一つ一つ吟味をしている状況です。私ども市教委におきましても、そうしたことはこれからの大きな課題ととらえております。


 特に、最近では、基本的な生活習慣の乱れ、こうしたことも言われます。早寝、早起き、朝ごはん、こうしたような全国協議会が生まれるような時代にもなっております。また、教室での集中した学習が、どの程度子供たちの中にしっかりとやれるのか。いわゆる、学習規律、そうしたものが育っていっているのかどうか、こうしたことも課題となってきております。


 それらを含めまして、市教委といたしましては、平成20年度学力向上にかかわっての特化したプロジェクトチームをつくりたいと考えております。現場の教職員、それなりに何名か委嘱をしながら研究員といたしまして、学力向上にかかわっての研究をなし得てくれる、そういうチームを結成しながら、現実にある子供たちの状況の把握と、そしてまた課題の吟味、その上で学力向上にかかわるプログラムをつくってまいりたいと、このようなことを考えております。


 今後とも教育委員会のそうした施策につきましても、ご理解賜ってご支援をいただければありがたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  続いて、通告3番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)(登壇)  3番、植村でございます。


 通告しておりました篠山市の教育について、3点にわたり質問をしたいというふうに思います。今回、特に教育行政について、限定して3点について質問したいというふうに考えております。


 本年度の教育方針は、教育基本法改正など、特に法に準拠した教育新時代に対応するための学校力の強化などの提言が主としてなされてまいりました。「篠山市教育基本構想」というのがございますけれども、やはりその中身についても、検討しなければならないことになっているのではないかということで、あえて教育長に質問をさせていただきます。


 篠山市が、平成11年策定しました「篠山市教育基本構想」における教育目標は、「心の教育の充実」、「個性を生かした教育の推進」、「自主性を尊重した教育の推進」となっております。要約すれば、篠山市は、「感性豊かな人間をはぐくむ教育の転換」を指標としてまいりました。


 しかし、教育基本法の全面改正、教育3法、つまり地方教育行政法、学校教育法、教員免許法の改正により、日本の教育体系は大きく変化しつつあります。今回提案された教育方針では、教育新時代にふさわしい学力と、規範意識を児童生徒が身につけるため、公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度を養うなどの提言がなされ、学校力の強化を目指すとされております、


 今回の教育方針は、明らかに新教育基本法に基づいたものと考えますが、私や私の子供たち、そして今議場にいらっしゃる教育長始め、多くの皆さんが受けた教育とは、おのずと違った形のものとなるのではないかということを考えるところであります。あえて言えば、篠山の教育を守り、主体的な取り組みをどう進めていくかが問われている時代であるというふうに考えるところであります。


 教育基本法は、すべての教育関係法の大もとになる文字どおりの基本法で、「教育の憲法」と呼ばれ、憲法に準ずる重みを持った法律と言えます。法改正の趣旨説明では、これは教育基本法の全部を改正するものと述べられましたように、現行の教育基本法を廃止して、先祖返りとも言える全面改定法となりました。


 新教育基本法の第一の問題点は、新たに教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など、20に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を国民全体に義務づけているということを明記しました。特に、学校と教職員、子供たちに対しては、学校においては、教育の目標が達成されるよう、体系的な教育が組織的に行われなければならないと義務づけが具体的に明記されております。あれこれの徳目を法律に目標として書き込み、達成が義務づけられれば、特定の価値観を子供に事実上強制することになります。これは、憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害するのではないかと私は思っております。


 教員免許法では、教員免許が10年ごとに更新されるということになりました。教師にとって、雇用が10年しか保障されず、不安定になるという制度ができました。副校長、主幹といった職制を新設して、一般教員が細かく管理・監督・指導されることになりました。これで教師を志望する人は、減ったと言われています。管理職をふやし、教師を管理強化するなどは、今でさえ忙しい教師の事務負担をふやし、本来の教育に集中する時間的な余裕がなくなると考えるところであります。


 昨今の情勢を踏まえ、篠山の風土、地域性、実態にあった実効性のある教育のあり方が問われていると考えます。その意味で「篠山市教育基本構想」を見直す時期と考えますが、専門家である教育長のご所見をお伺いするところであります。


 本年度の教育方針では、教育委員会への活性化が努力目標となっております。その意味で、2点目に教育委員会のあり方についてお聞きをいたします。


 どこの自治体にも5人程度の教育委員がいて、教育委員会を運営し、教育委員会の代表が教育委員長であります。表面的には、教育委員が自治体の教育政策のすべてを決めることになっております。しかし、実態は、いささか異なっております。教育委員は、学識経験者であっても、教育行政の専門家でない場合が多いですが、篠山市は幸いなことに、専門家の皆さんが、教育委員になっていらっしゃいます。実際の教育行政は、教育委員会事務局が担っておりますから、その責任者が教育委員の1人である教育長となっている実態がございます。篠山市も教育委員会事務局のことを、教育委員会と呼んでおりますから、多少の混乱があっても仕方がないと私は今日まで認識をしてまいりました。今もですが、篠山市教育委員会は、行政の意向に支配され、人事も予算も市長部局が握っているのではないかというような状況がございました。そういうような教育行政が今日まであったのではないかというふうに私は思ってまいりました。人事においても、教育行政の専門家が少なく、経験のない行政職員がある日突然人事によって、教育行政を担うことが多かったと考えます。最近でこそ、教師出身の教委職員もふえ、専門部門としての位置づけが確立してきましたのは、喜ばしいことと思っております。私が言いたいのは、教育の独立性で、人事から予算組み、教育方針、教育内容まで、篠山市が主体的な教育行政を目指そうとしてきたのか、市長並びに教育長の所見をお伺いしたいところであります。


 3点目に、教育施設の見直し、統廃合についてであります。


 これは先ほども何人かの方からご質問がございました。篠山市では、急速に少子高齢化が進んでおり、入学者が数人という小学校がふえております。また、複式学級もふえ続けております。特に、過疎化の進む地域では、深刻な課題になっていることは周知の事実でございます。特に、子供を持つ保護者の皆さんには、苦悩の日々が続いていると言って過言ではございません。小学校は、地域コミュニティの拠点と言われてまいりましたが、子供を犠牲にして、地域コミュニティは成り立ちません。親の願い、子供たちの教育水準の向上・発展を図るために、早急に適正配置が行われることを願っております。


 私の住む城東地区では、日置、雲部、後川小学校を日置小学校に統合、また隣の多紀地区では、福住、村雲、大芋を村雲に統合するなどの意見をお聞きすることが多々ございます。さらに、篠山東中学校を篠山中学校と統合し、東部6校小学校を篠山中学校に統廃合してはどうかとのご意見もお聞きをするところであります。早急な検討をお願いしたいところであります。


 特に、この篠山の中心地であります篠山小学校は、急速に老朽化が進み、危険度の高い校舎になっております。私はもう10数年前に篠山小学校の統合について提案をしたことがございます。市民の中にも統合か校区変更による分割など、さまざまな手法があるというご意見もお聞きするところであります。保護者の方からも厳しい意見がございます。何はともあれ、子供たちには、快適な教育環境が必要であります。保護者の願いにこたえる取り組みを、教育委員会がもっと早く進めていただきたい、このような思いでおります。教育長の所見をお伺いするところであります。


 最後に、私の思いを述べます。


 フィンランドの教育改革についてご提言を申し上げます。


 フィンランドは、国際的な学力調査で連続的に世界一となり、その教育改革が、また教育水準が注目をされてまいりました。なぜ国際的学力調査で世界一になったのか、検証したいと思います。


 第1に、フィンランドでは、競争主義を教育から一掃したということであります。9年間の義務教育の中では、他人と比較するためのテストはありません。そもそも他人との競争という考え方が、なくなっているのであります。学習とは、子供がみずから知識を求め、探求していくことだととらえ、それを助けるのが教育だとされています。習熟度別学級編制は、完全に廃止され、それにかわって多様な学力の子供たちが、同じグループで助け合いながら学び合うという教育への改革が行われました。どの子にもわかるまで教える教育、競争ではなくて助け合う教育、その当たり前のことが、高い学力をつくり出したと言われております。


 第2に、学校と教師の自由と自律性を尊重していることであります。国による教科書検定は廃止され、教科書は学校と教師が自主的に選ぶことができるということです。教師は教育の専門家として尊重され、行政の活動は教師の管理ではなく、教師が発達することを支援することにおかれています。自由な空間の中でこそ教育は輝くということを、フィンランドの教育改革は教えていると思います。


 第3の教育条件の整備という本来的な分野では、行政がその責任を果たしているということであります。フィンランドでは、少人数学級が進み、約20人程度が標準となっております。そして、義務教育はもとより、高等学校、職業専門学校、大学まですべて無償とされ、教育の機会均等が保障されています。


 これらの改革を進める上で、フィンランドは、教育改革に関する国際的な成果をさまざまな国からくみ取る努力を行ったそうであります。その中でも、日本の教育基本法が参考にされたと言われております。9年間の義務教育制度、それによって安定した義務教育の見通しをもって、子供の教育に当たれる、これも日本の教育基本法を参考にしています。教育基本法の人格の完成を目指す教育、一人一人の人間としての成長を願う精神が生かされていたと言います。


 今求められているのは、子供の権利条約など、人類共通の原理と合致した、世界でもその値打ちが注目されていた以前の旧教育基本法の精神を継承することが、子供をまともにはぐくむことと信じてやみません。改正された教育基本法と教育3法による管理教育、愛国心の強制、徳育という名の偏向教育、思想・良心・内心の自由を侵害する教育に、子供たちの未来はありません。


 篠山の子供たちがのびのび、生き生き学ぶ篠山教育のありようが問われています。教育に素人の私などが口出しする問題ではないかもしれませんが、専門家である教育長のお考え、ご所見をお伺いしたいと思います。


 終わります。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  ただいまの植村議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の教育基本構想の見直しについてであります。


 ご承知のとおり、教育委員会では、平成14年3月に「篠山市教育基本構想」を策定し、その内容に基づいた教育政策を展開いたしてまいりました。その間、中学校の選択性、幼稚園の統合、さらには、幼稚園の2年保育の実施、学校給食センターの統合など、ソフト・ハード両面ともに大きな成果を上げてきたところであり、教育委員会といたしましても、一定の評価をいたしておるところでございます。


 教育は、「百年の大計」とも言われてますように、長年における地道な積み重ねの上に築いていくものであり、その成果は1年や2年といった短い期間で見きわめられるものでもございません。教育委員会といたしましても、「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」この不変のテーマと、そして人づくり、学校づくり、まちづくりを進めて、特に人づくりにあっては、20年先、30年先、子供たちが地域の人材として中核をなす社会をも見据え、継続した取り組みこそが大切であると認識いたしております。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、教育を取り巻く環境や社会情勢が大きく変化する中で、より今日的課題を踏まえた篠山の教育を推進することは、極めて重要であります。教育基本法の改正を始めとする国の教育改革の動向を見定め、篠山で子供を育てたい、篠山で学びたいと思える教育環境づくりに向けた取り組みを工夫していかなければならないと考えております。


 そのことから、教育委員会といたしましては、教育基本構想の考え方を尊重しつつ、社会情勢の変化や新たな教育課題への対応も考え、あわせて篠山市の実態をしっかりと踏まえ、毎年教育方針としてより進化した篠山の教育を策定し、より柔軟に教育施策の展開を図っております。また、各年度ごとに教育施策の事業実施にかかる評価や課題の分析を行い、篠山市としてあるべき教育の将来を見据え、取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の教育委員会のあり方についてであります。


 昨年6月に地教行法、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育方針の策定を始めとして、職員の人事や予算等に関する意見など、計6項目にわたり、教育委員会の権限や責任体制の明確化がなされたところでございます。


 これまでから、学校教育法や社会教育法の趣旨にのっとり、独立行政機関としての責任を果たしてきたところではありますが、今回の法改正の趣旨に鑑み、教育委員会が責任をもって教育にかかわる事務の管理及び執行に際しましては、これまで以上に主体性を発揮できるよう、市を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。また、あわせて教育の主体性と中立性を確保していくためには、改正となった地教行法に定めるとおり、教育委員会は、学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する指導主事を置くように、努めなければならないことになりました。今日の教育行政にあっては、専門的職員の配置と育成が求められるのは、周知のとおりでございます。篠山市にありましては、市当局の支援を受け、教育に関し識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について、知識と経験を有する専門的職員、指導主事6名を配置いたしております。あわせて、平成20年度は、学事課の新設、生涯学習課と地域文化課の統合といった組織の再編を行うことから、より専門性の向上を意図した組織づくりに取り組んでまいりたいと考えます。


 教育行政の推進に当たっては、市の施策体系に沿うことはもちろんのことではありますが、教育委員会としての主体性をもって、教育施策の展開に当たりたいと考えますので、議員におかれまして、さらなるご理解とご支援をお願いをいたしたいと考えます。


 3点目の教育施設の見直し、統廃合についてでありますが、これも議員ご指摘のとおり、少子化により児童生徒数が減少してまいりますことは、教育委員会といたしましても大きな課題として受けとめております。


 小規模の学校、学級では、児童生徒個々に応じた教科指導や生徒指導等、子供の個性、特性を伸ばす教育を行いやすい利点はございます。その反面、子供同士の切磋琢磨の機会であったり、それなりの集団規模での活動が求められる、例えば、音楽における合唱・合奏、体育における球技運動などで十分な教育効果、教育成果を得るには課題があると考えられます。


 学校適正配置につきましては、児童生徒にとって望ましい教育環境を整備することが大切であり、子供の将来を見通した、生涯を見通した成長過程を考え、適正規模の確保を基本に置きながら進めていかなければならないと考えおります。


 議員申されますように、平成19年度市内小学校区、中学校、及び特別支援学校ごとに開催いたしました「地域の教育を考える懇談会」におきまして、学校の適正配置について、市民の皆様からご意見を伺ったところ、それぞれの自治会の思いや保護者の思いはさまざまではございますが、地域住民の総意といたしまして、学校適正配置に向けた取り組みをぜひ望むと、こういう校区もございました。また、議員がお聞きになられました適正配置にかかわる具体的なご意見につきましても、今後の取り組みの上で十分参考にしてまいりたいと考えております。


 以上のことを踏まえまして、小学校における地域性を尊重しつつ、市が取り組む「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の進展にもつながるよう、市民や地域住民との対話を継続しながら、学校適正配置にかかわります教育委員会市長部局横断的なプロジェクトチーム及び検討委員会を立ち上げ、市の実態にふさわしい学校配置の方向性を見定めてまいりたいと考えます。


 なお、最後にお聞きをいたしましたフィンランドの教育改革については、篠山市内の学校教育を進める上でも参考となるべきことは多くございました。私の方はフィンランドを訪れたことはございませんが、資料、そしてまた指導主事等のフィンランドにおける教育事情、教育情勢の把握によりますと、教えることを重視する教育から、学ぶことを重視する教育への転換を図っておると。これは我が国におきましても、同じような方向性、今たどっております。さらには、教師みずからが教育職員として誇りを持ち、体力、気力、そうしたことを充実させた上、子供たちの指導に当たって、さらには子供たちの学力形成や人格形成に長期にわたり、じっくりと取り組めるような人事システムを工夫をしていると。


 また、特筆すべきは、フィンランドの人々は、約77%が1日のうちで1時間以上の読書をしていると。こうしたことを確認いたしました。そういう統計もあるほど、本好きな国民であると。フィンランドでは、図書館利用世界一が自慢でもあり、1人当たり年間21冊を読書活動、そうしたことに費やしていると。いわば、読解力が極めて高いという大きな特徴があると、そうしたことを確認をいたしました。これらは、国を挙げての取り組み、そしてまた国民的な努力によりなし得たものと、こうしたことにつきましては、今後篠山市の教育に当たりましても、十分参考になるものと考えながら、生かせるものは生かしていくと、こういう方針で議員のご指摘を受けとめさせていただきたいと思います。


 何とぞ、植村議員におかれましては、今申し上げましたことを答弁として受けとめていただければありがたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  植村でございます。


 ご丁寧な答弁をいただきましたことを感謝したいと思います。


 この篠山の教育基本構想ですけれども、ずっと私持っておるんですけれども、実を言いますと、これは、どこを見ても瑕疵がないといいますか、優等生と言えるような充実したものであるというふうに私は思っているわけです。


 ところが、実態に合わすと、大分変わっていると。実態が変わっているということで、私はやはりその実態に即した見直しの仕方が要るんではないかというふうに思っているわけでございます。極端に言えば、この教育方針も実にきれい過ぎると。もっとどろどろした中身の問題を、丁寧に提言していただく方が、私たちにわかりやすいと。素人にはわかりやすいわけです。


 ですから、そういうことで、きれいに流れ過ぎて、実態が伴わないというような状況がございますので、その辺についても、やはり大胆な取り組みを大胆にしていくことによって、教育は変わってくると。もっと子供たちが、教育力がつくし、そういうような形での人に対しての思いやりであるとか、いろいろな形の人間性が身についてくるんではないかというふうに思っているところであります。


 それと、随分前になりますけれども、篠山市では、教育委員会の事務費についても1割カットであるとか、学校現場においても1割カット、事務費をするというようなことであるとかいうことがございました。私も孫がおりますけれども、孫が持って帰ってきます連絡用紙、これですね、再生紙よりも悪い、もっと茶色いような用紙で印刷されてまいります。これはもうずっと前からでございますけれども、やはり事務費がカットされて、そういうような紙しか使えないのかなというふうに私はずっと思い込んでおるんですけれども、やはり学校の先生が、事務費が足らんのやというようなことを言われました。ただ、一般行政レベルと同じように、教育委員会レベルもばさっと1割、2割カットしてきた歴史が、そういうような状況を生んでいるのかなというふうに思うんですけれども、その辺については検証いただきたいというふうに思います。


 また、図書費の削減もございまして、一時は、1小学校あたり4万とか5万とかいう図書費の配当でございました。大分最近は改善をされてきたところでありますけれども、学校へ行きましても、図書棚に本がないというような状況があるわけですね。何とこれはもう、小学校1年生から6年生まであるけれども、それの参考書すらないというような状況がございました。1学年に年間1万円しか図書費の配当がなかったということがあった時代がございましたから、この10年間の間に。やっぱりそういうようなことで、ごっつい学校の図書館の充実がおくれているというふうに私は認識をしております。


 先ほど教育長は、フィンランドでは、大人も子供もたくさん本を読むとおっしゃいました。やはり本を読んで、基礎的な勉強をするということ、一番大事でございますから、やはり目の前に図書があると、城東図書館から学校に配当された実態もございますけれども、目の前の学校の図書室にたくさんの本があって、自由に選べるようなシステムをつくらない限り、子供たちが本を手にとる機会が少ないというふうに私は思いますので、そのようにお願いをしたいと思います。


 私、小学校のときも中学校のときも、図書委員というのを好んでしておりまして、その本棚にある本を卒業するまでに全部読もうと心に決めてやってきた人間でございますから、本がとても好きでございます。やはりそういうような形で知識を、雑学でございますけれども、知識を身につけていくということが、やはり将来的に役に立っていくんではないかというふうに思いますので、やはりその辺については、今度は図書費の配当がたくさんになったというふうにお聞きしておりますけれども、より充実した形での配当、お願いしたいというふうに思います。


 次に、3点目でございますけれども、これ、学校の統廃合の問題でございますけれども、この間、地元の皆さんとも何度か話し合いをしているところでありますけれども、この間雲部の自治会の皆さんと話をしましたが、小学校の統合はよ進めてくれという、こういう自治会の意向なんだというような形の話も聞きました。反対の方もいるそうでございますけれども、保護者の方も同じような意見ですよという話もお聞きしました。生徒数は30数人ぐらいでしょうかね。40人ぐらいかなというふうに思うんですけれども、1学年10人いない実態が現実にあるわけです。峠を越えた後川では、全生徒数が22、23人でございますから、1学年2人か3人、4人というような状況になっております。複式学級を取り入れている、これは複式学級もいいところはあるんだとおっしゃるんですけれども、やはり変質した形の形態でございますから、やっぱり1学年に20人、30人の方が勉強するというのが、通常の教育の方向性ではないかというふうに思います。


 また、きのうでございましたか、篠山小学校区の方からは、厳しいご批判もいただきました。先ほど提案したとおりでございますけれども、そういうような厳しい話が多いわけでございますけれども、耐震検査をやって、耐震工事をやってそこに予算を使って、もう1年か2年の間に統廃合するというような状況が生まれてくるような実態が、あそこかしこにあるという篠山の教育施設の実態ございますので、早いうちにこの話をお進めいただきたいというふうに思います。ご意見ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいま植村議員より再質問をちょうだいいたしました。


 何点かございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、冒頭には教育の実施、推進に当たっては、大胆に取り組めと、こうしたようなお言葉をいただきました。20年度には、教師力、指導力の向上を考えた「教師力向上事業」、そしてまた学校全体の学校力を高めるような「学校力向上事業」、そしてまた地域で子供たちにかかわっていただきますが、そうしたことでの地域力の向上を考える「地域力向上事業」、そうしたものを取り組んでまいりたいと考えております。


 その上で、まず財源ということも含めてなんですが、学校の財政状況についてということでございました。市教委といたしましては、子供たちの教育に必要なものは必要であると。そして、とりもなおさず将来のまちづくりのもとになっている人づくりでありますから、学校の必要とする経費については、もちろん財政上の課題も考えなくてはなりませんけれども、できる限りの対応をしていきたいと、このように考えております。


 2つ目の図書室等も含めて、図書の充実といったことでお話がございましたが、一つは、中央図書館等との学校の連携を含めて、より中央図書館の蔵書を活用できるようなシステムをさらに充実していきたいと。その背景には、間もなく公表させていただくことになろうかと思いますが、篠山市における「子供読書活動推進計画」、これが策定されようとしております。そうしたことをもとに、各学校へその趣旨も徹底し、そしてまた子供たちや地域、家庭にもその取り扱いについて理解できるように工夫をいたし、その上で子供の読書活動の活性化を図っていきたいと。


 また、必要なことはたくさんの図書だというようなこともございますが、現実に子供たちが読書意欲、読書活動に積極的にかかわるという、こういう思いを育てるということが大事でございます。子供たちがみずから本を手にしたくなるような、そうしたような環境づくりであったり、教師の指導、家庭への啓発、そうしたことを工夫してまいりたいと、このように考えております。


 そして、最後に適正配置についてでありますけれども、これも先の答弁の中で申し上げましたように、今後プロジェクトチームを結成しながら、その中で課題を順次整理し、篠山市における実態と午前中申し上げましたが、そうした5項目、6項目について十分吟味しながら、早急な対応を図っていきたいと、このように考えております。


 なお、平成20年度におきましても、各小学校区を中心として、教育懇談会を開催してまいり、より各地域の方々との意思疎通を図り、対話を重ねながら子供たちにとって望ましい教育環境のありよう、そうしたことについて合意を得るよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  植村でございます。


 最後の質問になります。


 教育長の答弁をいただきました。私、きのう中学校の卒業式にまいりました。その中で65名が卒業されて、欠席されてたのが3人ではないかというふうに理解をしました。校長先生いわく、5人の方が不登校でございますから、鋭意努力をして卒業式には出てくるようにという話でございました。学校教育の現場も大変だなというふうに私は思ったわけでございますけれども、実は、日本の学校の現場といいますか、これは学力の低下だけでなしに、世界的に言いますと20数番目だったというふうに理解しておるんですけれども、児童の暴力であるとか、いじめであるとか、でもちょっとお聞きになりますと、少年犯罪の増加がございますし、自己中心の態度であるとか意欲の低下など、さまざまな問題を抱えて現場の先生方は苦労していらっしゃるというふうにお聞きをしているところであります。


 しかしながら、法改正はされましたものの、その辺の議論が余りされていないというような実態がございます。ですから、やはりその辺について、現場の中でそういうような議論ができるような体制を教育委員会は指導していくということが大事だというふうに私たちは思います。私たちが受けてきた教育と随分変わってきてるなという思いはしますけれども、やはり自由にのびのびと私たちは大きくなってきたわけでございますけれども、それはだんだん、だんだん追い詰められるようなことが、このような学力の低下とか暴力であるとか、いじめであるとか不登校であるとかいう現象形態をなしているというふうに理解をするところでありますので、そのようなことも含めて、教育委員会としては、明確な方針を打ち出していただきたいなというふうに思うところであります。


 もう一つは、この間テレビでフィンランドの教育について放映がされておりました。その中で、この間教育長が提言されました篠山の教育方針にも書いてありますように、「自然学校」であるとか、青少年芸術体験事業である「わくわくオーケストラ教室」であるとか、「トライやるウィーク」とか、そういうものにつながる教育を実際はやっておるわけです。そういう現場で、先生方が生徒とともに、里山でそういうような形の取り組みをしてたというような実態がございました。ですから、やはり篠山の教育も捨てたもんではないというふうに私は思っておりますし、この部分を大きく伸ばしていただきたいということをお願いして、質問にかえたいと思います。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  先ほどの植村議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 今、子供たちが置かれている社会情勢、そして大変厳しいものがございます。議員が冒頭におっしゃいましたように、我々が育ってきた時代とは、およそ違ったそういう時代背景がございます。社会規範のいわゆる道徳的な規範の低下であったり、そうした大きな課題のある中で、子供たちの育ちを今こそ本当に真剣に考えなきゃならないと。だからこそ、篠山市の教育委員会では、心の教育の充実、命と人権を大切にした教育を考えていこうとしております。こうした中で、より健全な子供たちの育ちと、そしてまた今こそ学校と家庭、地域が一体となった子供たちへのかかわり、教育を考えなきゃならないと、このように認識しております。


 家庭における保護者の多様性のある考え方というのは、確かにございますが、その中でやはり子供にとって親として、家庭として、教育のスタートである家庭で指導しなきゃならないことも、それも家庭としてしっかりと認識しつつ、そしてまた学校教育における教師の取り組みも、勇気を持って子供たちに相対することができるように、そうしたことにつきましては、教育委員会が精いっぱい支援をしていかなきゃならないと、こう考えます。いわば教職員が勇気と元気を持って、子供の指導にしっかりと立ち向かうことができると、こういうことを支援していきたいと考えております。


 例えばということで、各学校には、学級運営フォローアップ講師なり、スクールアシスタント、そうしたことを積極的に配置をし、教職員が子供たちの指導に専念できる体制づくり、こうしたことを今後とも考えていきたいと思っております。


 また、中学校の卒業式のことでおっしゃいましたが、確かにそうしたことで不登校、児童生徒の増加といったことも非常に気になっている事象でございます。だからこそ、いま一度申し上げますが、子供たちの理解と子供たちの居場所づくり、そうしたことを学校が今後も真剣に取り組んでいくよう、教育委員会といたしましては、精いっぱい指導に努めたいと、こう思っております。


 またその点、いろいろとご支援賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は2時50分とします。


               午後 2時35分  休憩


               午後 2時50分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告4番、天野史朗君。


○11番(天野史朗君)(登壇)  11番、天野でございます。


 平成4年の2月と7月に、当時の多紀郡の63名の議員が研修会を行いました。そのテーマは2つございました。一つは、地方分権でございます。もう一つは、広域行政と一部事務組合の課題でございました。当時、地方分権は、果たして小さな町で現状の一人の係の職員が、2つも3つも持っている現状の中で、地方分権の受け皿としての仕事ができるんだろうかという大きな課題がございました。もう一つは、広域行政と一部事務組合、これは当時現在では解決をいたしておりますけれども、大きな課題がございました。水問題、清掃センターの回収・新築、斎場の早期建築等々の課題が山積をいたしておりました。


 その中で、議会の研修会の中で必然的に出てきた事柄は、この課題を解決するためには、4町が1つになって取り組む以外に方法はないと、こういう方向性をつくったわけでございます。それはとりもなおさず、4町合併ということを、方向づけとしてはしようではないかという議会の意思表示であったわけであります。当然、中には反対であるという意見も相当数あったことは事実でございますけれども、議会の方向としては、そういう方向で行こうということになったわけでございます。それを受けて、当時の多紀郡町長会も議論の末、議会がそういう方向であれば、我々も受けて真剣に考えてみようと、こういう流れになったわけでございます。


 しかしながら、そこに大きく立ちはだかりました事柄は、これまで多紀郡は5回の合併失敗をいたしてまいりました。そのつてを今回は踏まないようにすることが大事だと、こういうことが、その当時の最大の争点であったわけでございます。よって、そのつてを踏まないためにも、法に基づいた合併協議会を設置をする以前に、申し合わせ事項を確認しようではないかと、こういうことに相なったわけでございます。それは、事前協議の5項目の確認事項でございます。一つは、新町の合併は、平成11年4月1日とする。一つは、大きい町も小さい町も同じ立場で合併をする、いわゆる対等合併をする。それから、旧町の財産も含めて、すべての財産は持ち寄る。もう一つは、庁舎は現篠山町役場を使う。最後に残りました5つ目は、「篠山町」を入れた町名にすると、こういう事前協議の確認事項をいわゆる確認をしたわけでございます。


 それで、その後いろいろな紆余曲折がありましたけれども、法律に基づく合併協議会が設置をされました。「篠山町」という名前を入れた新しい町の町名を決めると、こういうことを確認をいたしておりますから、合併協議会の中でも「篠山町」を入れた新しい町名を決めようではないかと、こういうことになりました。よって、合併協議会の小委員会は、郡民の皆さん方にアイデア募集をいたしました。相当たくさんな新しいアイデアに基づいた名前が寄りました。その1位は、当然のことながら「篠山町」でございます。2番目に多かったのは、「丹波篠山町」でございます。3番目に多かったのは、「多紀篠山町」でございます。当時多紀郡でございましたから、そういう名前がついたんだろうと、こう思います。それから、次に多かったのは、新しい篠山町「新篠山町」でございました。その次多かったのは、ささやま、いわゆる平仮名の「ささやま町」でございます。その次に多かったのが、「丹波ささやま町」と、こういう順位で、皆さんの意向があらわされたわけでございます。


 その結果を踏まえて、「篠山町」という皆さんの意向は、当時50%を超えたと、こう言われておりますから、当然のことながら、合併協議会の中では、「篠山町」とするという決定がなされたわけであります。当時としては、これは至極当然のことだというふうに思っております。


 しかしながら、その後、約10年が経過する中で合併が進みまして、合併による財政力の大きな市町村が、順次全国にできたわけでございますけれども、あわせて一つの課題として、新しい市町村は、ブランド力の強化といいますか、それを高めていこうという、そういう働きも随分合併で出てきたなと、もちろん特産物の強化ということもありましたけれども、全体的に新市の新しい市町村のブランド力の強化を図っていこうと、こういう動きも一方では随分あったということを、当面見ておりますと感じたわけでございます。


 そこで、「丹波」をどうしてつけるのかと、こういう議論になろうと思いますけれども、「丹波篠山市」という地名をつけたい意向を、ここで考えを申し述べたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 つける理由でございますが、「丹波」という名称は、篠山を代用する名称で、住民の皆さんにも定着しており、市のいわば共有財産であるということが一つ。それから、「丹波」という名称は、歴史と伝統を備えた名称であると。一つ、「丹波」という名称は、全国的にも知れ渡った抜群の知名度を有している。一つ、市における住民の一体感、情勢・産業・観光・振興等のまちづくりに最も効果の出せるふさわしい名称であると、こう思っております。


 いろいろな考え方があると思いますけれども、名実ともに篠山を全国にアピールをする。住民の一体感を伴うこの名称にするためには、やっぱり「丹波篠山」という一つの名称をきちっと整理をしておく必要が今あるんではないだろうかというふうに思っております。先般から報告をいただいておりますいろいろな課題のプロジェクトチーム等々についても、的確な見通しを持ちながら、市当局におかれても検討いただきたいなと、こういうふうに思っております。


 とき同じくして、市の商工会の青年部が、JR篠山口、高速のインターチェンジ名を「丹波篠山」に変えようと、こういう運動をなされておるわけでございます。私は当を得た活動であろうと、こういうふうに思っております。しかしながら、できれば、できれば本体である市の名前を「丹波篠山」に変えて、各種団体とも協力、ジョイントをしながら、そういう方向で進めたいもんだなと、こう思っております。ぜひこの「丹波篠山」という地名が、きちっと成就をされるということになれば、これは篠山町と篠山市という発信より、数倍も大きなインパクトを持って全国に発信し、地元の産業振興にもなるだろうと、こう確信をいたしておるところでございます。


 方向づけが決まってないのに、こういうことを申し上げてまことにいけませんが、財政的には相当多額の費用がかかるだろうと、こういうふうに今思います。この厳しい財政状況の中で、どういう形で調達するかということは、いろいろ議論のあるところでございますけれども、ふるさと納税や内外の皆さん方の協力をいただきながら、共感をいただきながら、歩む方法も一つはあるんではないかという考えも一方ではいたしております。


 市長のお考えをお聞きをいたしたいと、こういうふうに思います。


 ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  天野議員におかれましては、お話しいただきましたように、篠山市合併が、議会がリーダーシップを発揮されてのといういきさつからのお話をいただきまして、議員の長い間のご活躍に敬意を表しつつ、お答えをいたしたいと思いますけれども、今回大きなご提案をいただいたものと思っておりまして、市名を「丹波篠山市」にというご提案でありまして、今後前向きに検討すべき課題ではないかというふうに考えております。


 ご指摘のとおり、篠山というよりも、丹波篠山という方が全国に知れ渡り、抜群の知名度がある、より歴史文化が感じやすい。また、産業や観光の活性化、特産の振興にとっても有利ではないかというふうにも考えられますし、篠山市におきましても、「丹波篠山黒まめ課」という名前をつけていますし、「丹波篠山築城400年祭」と、こういうふうに丹波という名前を銘打って取り組んでいるところであります。


 また、昨今の合併が進みまして、丹波地域には「丹波市」、それから京都の方でも「京丹波町」というふうに、丹波がついた町名、地名が出てきておりまして、「丹波」と言えば篠山というのが、今でこそ皆さんに認識をされておりますけれども、これから10年、20年がたったときに、どこが「丹波」なのかといったことが本当に混乱されるんではないかというような懸念もしておりまして、篠山の独自性を発揮するためにも、「丹波篠山」という方が、より適切ではないかというふうにも十分考えられるところだと思っております。


 また、JRStationName篠山口StationName篠山口駅と丹南篠山口篠山口駅と丹南篠山口駅インターの名前を「丹波篠山」というふうに改名をしようとする運動が、商工会青年部の皆さんによって繰り広げられておりまして、一定の市民の理解を得つつあるんではないかと、こう思っておりますが、その中でも一層のこと、ご指摘のように市名を一緒に変更してはどうかといった声も聞かれるようになりました。こういったことから、将来検討すべき課題だと、前向きに検討すべき課題だと考えております。ただ、今現在、篠山市が取り組む緊急の課題として、今日もお話ししておりますやはり財政の再建、それから地域の医療、こういった課題を抱えておりますので、今すぐに取り組みにくいというところと、金額的な負担が市だけで5,000万はかかるだろうといったところから、ちょっと今すぐにはどうかというふうな思いがするのとともに、また市民の皆さんにも、あるいは市内の企業の皆さんも、同じように「丹波」という名前をいろいろなところにつけかえていただかなければいけませんので、そのような負担も伴ってくるというところで、市民の皆さんのやはり大方の合意、賛成が必要ではないかと考えております。


 そこで、今後篠山市が取り組む緊急の課題が一応の目安がついた段階で、市民の皆さんに問いかけ、大方の賛同が得られるというふうなことがありましたら、ぜひ前向きに検討していきたいと考えるところでありまして、今取り組んでおる改名運動が、より市民の皆さんに大きく広がるところをまず期待をしておるところでございます。


 以上のところで、ご理解をいただけると思います。


○議長(小林正典君)  続いて、通告5番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)(登壇)  17番、岡前です。


 きょうの最終発言者になっておりますので、しばらくおつき合い願います。


 私は、平成20年度市政執行方針に関連をして、幾つかの問題について質問いたします。


 昨年12月定例会において、篠山再生市民会議の第1次答申に対する対応について質問し、市長は内部協議を行い、「篠山再生計画」を策定すると答弁されました。さらに、今回の市政執行方針では、5月に予定されている第2次答申や市民アンケートの意見等を踏まえて、本年6月に「篠山再生計画」を提示し、速やかに実施するよう努めると申されました。この再生会議の第1次答申では、厳しい市財政の立て直しについて、責任のない市民と市職員に大きな負担を強いる方針が提起されているわけであります。


 市長は、答申を尊重する立場を表明し、市民と市職員にそのまま痛みの受け入れの理解を求められています。篠山再生会議の答申は、市長への答申であり、具体化は市長の権限の問題でもあります。そこで、現状に対する質問の第1は、再生会議の答申を尊重し、庁内協議を経て、具体化すると言われていますが、一方では、市の決定方針のように取り扱いされている面があり、気になるところであります。先走りしない内部協議等を行う慎重な対応が必要でないかと思いますが、見解を伺うものであります。


 例えば、20年度予算要求時に、指示された基本的事項の中に、「再生市民会議の答申事項を予算要求に盛り込むこと」とする指示がされています。また、市職員の研修会の講師として、再生市民会議の議長が出席され、内容説明ならよいとしても、実行を職員に迫るような報道がマスコミにされておりましたが、疑問に思うところであります。


 さらに、3月9日の新聞報道に再生会議の5月の答申の参考として、市民アンケートを実施した結果が大見出しをつけて、「人件費減こそ優先」として、議員定数報酬削減と職員数、職員給与の削減が多いことが記されていました。これは、質問内容が「財政破綻を回避するためには、負担をふやすか、行政サービスを下げるしかありません」として、選択項目を狭め、誘導するような質問項目の内容になっているわけであります。


 偶然ですが、私も同時期に市民アンケートをお願いし、594名の方から回答をいただきました。集計540人時点における回答で、篠山市の財政再建についてのあなたの考えについて、複数回答可とする質問に対する回答では、次のとおりでありました。第1位は、行財政の再点検、見直しで、むだな事業などを削るが405人、75%。2番目が、人件費や補助金などを削るが212人、39%。3番目が、市民へのサービス低下や負担増を極力避けるが190人、35%。4番目が、地方交付税の増額など、国に求めるが170人、31%。その他でありました。以上、参考として報告させていただきましたが、幅広い回答であることがわかります。


 第2に、答申は市財政が厳しくなった要因について、政治社会情勢について、甘い見方や合併特例債による大型事業を無計画に実施したことなど指摘されていますが、重要な要因である政府の三位一体改革による財政削減の責任を、全く触れられていません。国の責任を免罪していると思われないか、見解を伺うものであります。


 篠山市のこの4年間の三位一体改革による影響額が、45億円近い高額であり、この削減がなかったならば、現在の厳しい財政状況になっていなかったと、執行部からも言われているとおりであります。


 第3についてでありますが、市の20年度予算編成方針では、事業評価を行い、事業の必要性や効果を見直し、十分な検討を行い、事業によっては、廃止することも指示されています。不要・不急事業の見直し、この点では、事情がよくわかっている市職員の皆さんの力の発揮が重要視されなければならないと思うものであります。あわせて、再生会議の答申でも、市政執行方針でも欠落している人権同和行政・教育の特別扱いを廃止して、一般対策施策へ移行することが求められます。それには、財政支出の削減は、1億円以上になるわけであります。この点では、国の方針も現在の同和問題の到達点を評価し、これ以上の特別扱いは、逆効果となることが明確にされているところであります。市長の見解を伺うものであります。


 次に、町の活性化に関連をしての質問であります。


 市長は、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を呼びかけられ、各部局でも検討されていると述べられました。このスローガンは、可としても、それにふさわしいまちづくりが進められているかどうかが問われることになります。財政が厳しい、厳しいが先行して、どんな町をつくるのか、展望が示されていないと思うものであります。


 20年度予算では、乳幼児医療費の公的助成を小学校3年生までであったのを、小学校卒業まで拡大されたことは、歓迎される施策であります。しかし、子育て支援の充実とともに、私にも寄せられた市民アンケートでは、市内の病院問題、各種公的保険の保険料が高く、これを引き下げてほしい、水道料金を下げてほしい、企業誘致と雇用対策など、市民の暮らしと福祉が悪化する中で、これを転換し、向上願う思いが切々と訴えられていました。


 これら多くの問題、課題がありますが、今後の町の活性化について、次の4項目について質問をいたします。


 一つは、篠山市のまちづくり活性化のための最重要課題は、国民の命をはぐくむ農業の発展をどうするかが問われてきています。午前中の質問者の中にもありましたが、篠山市は、農業特産物が多く生産される誇れる農業でありますが、農業後継者がいない深刻な事態を迎えています。これは、農業で幾ら働いても、収入が少なく、生活がやっていけない、今後の見通しも展望も明らかでないからであります。現代の政府与党の農政は、食料輸入の自由化を強め、国内生産を縮小し、国民の食料を海外に依存する政策を続けてきています。その結果が、最近の中国からの輸入ギョウザの農薬問題の発生であります。国民の食べる食料は、国内で生産をすることを基本とする農政が、重要であることは申すまでもありません。


 そこで質問として、農業を基幹産業として明確に位置づけ、現代の自給率39%を50%から、さらには60、70%へ高めていくことを、国政でも、市政でも明らかにすることであります。それを可能にするためには、生産物の価格保障、これは生産費に見合う価格であり、さらには後継者や山間地農業には、特別の自然保護等の役割があることを認識し、所得保障を行うなど、農家収入の保障施策を市政でも、国政でも実施することが重要であり、EU諸国を始め、各国で実施されているところであります。この農産物の価格保障、農家への所得保障制度の重視、確立についての市長の見解を伺うものであります。


 この農業施策では、大規模農家も兼業農家も、日本型家族経営として両者とも担い手農家として、しっかり保護されることが、農業発展の保障であると思うものであります。


 いずれにしても、農業は、行政による一定の支援が必要な産業であり、消費者も含めて守るべき基幹産業であります。私の市民アンケートによる農業について、農家の方からの質問を行った結果、切実な要求は何かと一つだけ選ぶ回答では、回答者303人中一番多いのが、減反の強制はやめてほしい、94人、31%。2番目が、後継者がなく、農業が続けられない、54人、18%。3番目が、米価を上げてほしいこと、さらにもう一つが、米の輸入自由化をやめてほしい、これが各43人、14%。5番目が、有害鳥獣対策に力を入れてほしい、41人、13.5%。その他でありました。参考までに報告とさせていただきます。


 町の活性化についての2つ目の質問として、先の農産物の価格保障制度とあわせて、重要な農業共済に関連して、黒豆の被害についてであります。「丹波ささやま黒まめ課」を設置して、特産物の振興に尽くしておられるわけですが、昨年末の黒豆の収穫は、普通にあったが枝豆は別として、裂皮等の被害で、通常の商品として出荷できたのは、わずか3割前後であった農家が大部分だと聞かされ驚きました。被害のあった黒豆は、加工品として販売の努力はされているとはいえ、商品価値の見込みは立たない状況だと伺っています。これほどの大きな被害でありながら、農業共済に加入していても、収穫はあったため、農業共済の適用にはならない法的措置となっています。収量共済であり、収穫量で共済適用の可否が決定されるわけであります。黒豆については、共済設定が高くされている関係もあって、数年前までは、掛金も高いため、共済加入者は非常に少なかったわけであります。


 しかし、台風被害や鳥獣被害が増加し、関係者のPRの努力もあって、加入者は大きくふえてきています。にもかかわらず、今回の裂皮等の被害には、共済が適用されない法的制約を受けています。これは、気候の温暖化との関係が指摘されているだけに、今後も被害発生が予想されるとこであります。したがって、黒豆の生産を安心してできるように、農家の生活の安定も含めて、篠山市として真剣に検討すべき問題であります。


 そこで、黒豆の裂皮等の被害にも、農業共済が適用されるよう法的改正を含め、救済制度の確立を緊急の課題として取り組むことが求められます。黒まめ課設置の真価が問われるところであります。市長の見解を伺うものであります。


 次に、地方自治体の役割は、住民の皆さんの福祉の増進を図ることが重要な任務とされています。ところが、政府は構造改革の名のもとに、福祉や医療関係の予算の削減を強め、国民に受益者負担とか負担の公平などと言って、この分野での国の予算を減らし、庶民負担と地方自治体の負担をふやしてきています。


 この4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、高齢者を医療の分野で差別し、一般国民と別メニューの治療をする世界にも例のない国民の中に怒りを呼んでいる医療制度として、中止撤回の声が広がっています。この政府の高齢者福祉医療の後退に追い打ちをかけるように、市政では、財政が厳しいとはいえ、長寿祝い金の廃止や重度障害者介護手当の廃止など、福祉の心が欠けているのではないかと言える行政改革が実施されようとしています。社会的に一番弱い人たちの支援策を、後退させては町の活性化と言えないのではないでしょうか。「ふるさとに住もう帰ろうの運動」にも、逆行する福祉施策の後退と言わねばなりません。市長の見解を伺うものであります。


 町の活性化についての4点目の質問として、現在の国政が、大企業と大資産家の利益擁護とアメリカ政府の言いなりの政治を進めている一方で、国民には先に申しましたように、厳しい痛みを強いる政治を強行しています。これは、国民が主人公の憲法や地方自治法に反する政治と言わねばなりません。この国の進める福祉等の各施策を、無条件、無批判に市民に押しつけるのではなく、市民の利益に反する各施策を批判的にとらえ、市民の立場から対応する政治姿勢が重要であります。


 また、現在の厳しい市の財政状況のもとでの市政運営では、執行者が市職員を信頼し、共同して各施策の計画・実施する政治姿勢が強く求められると思うものであります。この点で、市長はふるさといちばん会議等を通じて、市民の声を聞こうとする姿勢や、職員間で各種プロジェクトチームの編成による研究・検討されようと、積極的に取り組みが見受けられるところであります。


 ところが一方で、市職員を信頼しない、逆に言えば、信頼を失う、あってはならない対応や言動があり、市職員が萎縮するような状況もあるということを耳にしました。新年度の大幅な機構改革と市職員の削減で、各部局とも複雑で戸惑う問題が、発生することが十分予想されます。新たに就任される幹部職員をはじめ、各職員の皆さんが、市民の要望にこたえるために、誠意をもって職務につくことは当然であります。


 しかし、失敗や執行部との意見の違いも当然発生することもあり得ることであります。このようなときに、市長は職員を信頼し、指導と援助、共同してまちづくりをする市政執行に心がける対応が求められると思うものであります。


 以上、国の政策に対する市民の立場からの批判的対応と、市職員との信頼関係の確立についての市長の見解を伺うものであります。町の活性化に欠かせない問題として、質問であります。


 以上でこの場からの質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  岡前議員のご質問にお答えいたします。


 始めに、篠山再生市民会議の答申が、市の決定方針のように取り扱いがなされているけれども、内部協議等、慎重な対応をする必要があるのではないかと、こういう質問でありますが、そのとおりであるというふうに考えています。再生会議の答申は、あくまで市長への諮問に対する答申でありますので、これを今後どのように実行するかどうかは、市の内部で検討し、市民の声を聞き判断していくものでありますので、答申がイコール決定ということでは決してありません。私としましても、ふるさといちばん会議で各地域を回ったり、市民センターで開いたり、また各地をアンケートをしたり、いろいろな市民の声を聞きつつ、検討してきておるところであります。


 再生市民会議は、大変熱心に議論をしていただいておりまして、昨年の11月には第1次答申、この5月には第2次の答申を受けることになっておりますので、その答申を尊重しつつ、今言いましたように、検討を重ねて6月には、再生の大きな方向性を示したいというふうに考えております。今、ご指摘いただきました岡前議員が独自にとられたアンケートのむだな事業をなくす、人件費、補助金を削減する、サービス低下をできるだけ抑える、国にも求めていくというのが、まさにそのとおりでありまして、そういうふうに取り組んでいるつもりであります。また、ご指摘のありました職員の研修会の講師に、再生会議の長峯委員長を招いたことについて、という発言がありましたけれども、これは決しておかしいことでもなく、今の篠山市の状況を市の職員に皆に知ってもらって、職員と一緒に取り組んでいくと、そういうためのものですので、何らおかしいことではないと確信をいたしております。


 それから、再生会議のアンケート、これにつきましても、多くの方にアンケートをとった一定の成果でありますので、市民の声をこれまた反映する一つの資料として、参考にすべきものと思っておりますし、私の方もふるさといちばん会議で参加者の方にもアンケートをとったりしておりますので、広くこういった市民の意見を生かしていきたい。しかし、なかなか削減というのは、改革というのは、口で言いますと簡単ですけれども、非常に皆に痛みを伴うものですので、なかなか皆さんが「それでよい」と、賛同はしてもらえないんではないかということも思っておりますけれども、大方の皆さんが「これならば」といったところを、思い切って示す必要があるということで、今検討をしておるところであります。


 次に、2つ目の篠山市がこのように厳しい財政状況になったのは、国の責任である。これが岡前議員の今までからのお考えでありますけれども、国の責任もあるけれども、自立した篠山市もまた自立した取り組みをしていかなければ、再生できないというのが今の私の篠山市の考えであります。


 ご指摘にように、国の責任に対しましては、昨年10月22日、増田総務大臣にお会いして、平成の大合併のモデルと言われた篠山市が、今このような苦しい状況にもなっておりますということもお話しし、これからは、篠山の再生に賢明に取り組みますが、自分たちの力だけでは限界がありますので、国の支援をといったこともお願いをしておりますし、ことしになりましてからも、また地方交付税のことにつきまして、国にもお願いに行っておりまして、一定の地方再生枠の対策費が盛り込まれたということにつきましては、評価をしております。


 重ねて言いますが、国の責任があると言っておるだけでは、篠山市は再生できませんので、市民挙げて、職員挙げての取り組みが必要ではないかといったことを今進めておるところであります。


 3点目の事業評価とか、支出を見直しのときに、市職員の力を発揮するということでありますけれども、これはこのとおりでありまして、本年度は、各部署で自分たちの持っておる事業をすべて総点検して、出しておるところでありまして、そのうち実現できるものを20年の当初から取り組んでおるところでありまして、内部では、いろいろと検討を市職員の力によって、今しておるところであります。


 それから、人権同和行政を特別扱いをしておるんではないかというご指摘でありますけれども、そういうことは一切ございません。今後、補助金を見直す中で、篠山市人権同和研究会の補助金も同じように見直す必要があると考えておりますし、その方々との協議の中でも、今支部単位で取り組んでいますけれども、いろいろなことを見直す中で、同じようなところはしていけませんと、やはり事業を合理化して、効率化してほしいといったことをお話をしておりますし、施設の見直しの中でも、隣保館とか研修会館のあり方も検討をする必要があるといったことを考えて、今研究・検討をしておるところでありますので、特別扱いをしておるといったことは一切ございません。


 それから、町の活性化のためにということで、朝からも申し上げていますように、20年度の予算では、子育て、医療、水道代の値下げに向けた取り組み、企業の振興・誘致、こういったところにも力を入れておりますし、また篠山市がより篠山らしく、さらなる魅力のアップをするように景観の保全、環境、歴史・文化を生かしたまちづくり、こういったところに力を入れておるということであります。


 ご指摘の農業への取り組みでありますが、篠山市は、農業が基幹産業として取り組んでおりまして、現在、国の制度であります「品目横断的経営安定対策」に18経営体、「農地・水・環境保全向上対策」には、66地区、189集落、「中山間地域等直接支払い制度」は、33地区が取り組まれ、篠山市挙げてこのような制度に基づいた取り組みをしておるところであります。


 ただ、市独自の所得保障といったところは難しいところでありますけれども、今後ともこの国の制度を活用して、篠山市の農業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。


 今ご指摘の米の生産にまつわるお話がありましたが、お米の大切さはご指摘のとおりでありまして、「RICE IS LIFE」米は命ということで、農業は非常に崇高な未来に引き継ぐべき産業でありまして、篠山市は「農都市宣言」、農業の農、都市宣言をして、より活性化に取り組むといったことを先日来検討を委員会のご指摘を受け、検討を始めたところであります。


 次に、黒大豆の裂皮等の被害は、農業共済に適用されないので、されるように働きかけなさいという、こういうことでありますが、農業共済事業における大豆共済については、対象となる災害は、風水害、干ばつ、病害・虫害・獣害などと定められており、基本として収穫までのほ場での収穫量、収穫量に係る被害が判定されます。その収穫量に係る被害でありますので、品質低下につきましては、この法律の適用がありません。品質被害を適用するためには、農業災害補償法の改正が必要であり、仮にこれが改正されましても、その判定基準が大変難しいものになるものではないかと考えておりまして、篠山市だけで解決できる問題ではなしに、根本的な法律の問題となっております。


 ちょうど昨日も黒豆の栽培研修会が四季の森で行われましたけれども、大変たくさんの農家の方が参加をされまして、篠山市はこのような農家によって、特産が支えられておるということを実感したところであります。農業改良普及センターが、大切な役割を担っていただいておりまして、今後ともその技術指導を積極的に受けながら、特産物のさらなる振興に力を入れていきたいと考えておるところであります。


 それから、福祉の心が欠ける行政改革とのご指摘であります。


 超少子高齢化社会の到来ということから、2000年の介護保険制度の創設を皮切りに、年金課税が強化されたり、また今回の後期高齢者医療制度の創設と、いろいろと改革が行われておりまして、高齢者を中心とした市民の負担が増加しているということは、そのとおりでありまして、私としても心苦しい思いもいたしておりますが、今後の社会のありようを考えたときに、一定の改革も必要なものと思っております。


 兵庫県において、議員ご指摘のように、長寿祝い金等の改革がなされましたので、それとともに篠山市においても、長寿祝い金、また重度心身障害者の介護手当の見直しを行いました。こういった厳しい財政の中におきましても、篠山市においては、在宅重視の考え方を柱として、高齢者の分野では、新しく宅配の給食サービスを始めたり、外出支援サービスを強化したり、このような在宅支援サービスの充実をより図っていきたいと考えておりますし、障害者分野においても、自立支援に向けた就労施策の充実やサービス未利用者へのニーズ発掘のための訪問、相談支援機能の強化を目指していきたく考えています。


 長寿祝い金については、80歳分、またお金については廃止をしますが、88歳の米寿、100歳、101歳以上の節目には記念品をお送りして、長寿のお祝いをさせていただきたく考えておりますので、敬老会などでもより皆さんの長生きをお願いをしておるところでありますし、重度心身障害者介護手当金においても、生活に影響する非課税世帯の低所得者に対する手当金は、引き続き給付することになりますし、この考え方は、手当、お金をもらうよりも、むしろサービスを受けてほしいという考え方でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 いずれにしましても、高齢者や障害のある方々も、この住みなれた地域で、篠山で安心して暮していただくように、福祉の心を大切にしながら、取り組んでいきたいと考えておるところであります。


 4点目の市民の立場から、また市職員を信頼して対応していく政治姿勢ということであります。


 一つは、市民の立場に立ちということで、市民の皆さんの意見をいろいろと聞きながら、市民の目線に立って、今後とも取り組んでいきたいと考えております。


 それから、市の職員を信頼してということは、午前中から申し上げておりますとおり、職員とのいろいろな、ことしから「和み会」ということ始めまして、若い職員、毎週意見交換を図ったり、風通しのよい職場をつくろうということに努力をしておるところでありまして、先ほどおっしゃった職員を信頼しない何か対応があったというのは、一体どういうことなのか、あればご指摘をいただきたいと思います。まことに心外なご発言ではないかと思います。


 それから、今回の組織が横暴的な組織編成とおっしゃいましたが、これまたまことに失礼なお話で、どこが横暴なのか、ぜひお聞かせいただいたらと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 この再生会議の取り扱い、結局アンケートもとられてということなんですけれども、先に申しましたように、このアンケート自身が非常に世論誘導で、本当に市民の立場に立つという立場に立ってない部分があるということ、強調させてもらったわけです。結局、公務員の賃金論でも、決定のように先に言われて、職員の人たちが非常に希望をなくす方向で退職されたんではないかということは、想像含めて、実際そう言われる人もあるし、感じているわけですね。しかも、今回の再生会議がアンケートをとられたのは、先に言いましたように、結局赤字を減らす場合には、どんな場合でもむだな支出をやめる、そういう立場からの見直しがまず大事なんですよね。そうではなしに、結局負担をふやすか、それとも行政サービスをさげるしかないと、どっちだという形で出されたら、そりゃ皆さんも、職員やら議員の給料減らさんかいということが、ポンと自動的に出ると。それが多数の意見だという形にされるわけですね。


 そうでなしに、少なくとも半分以上は、国の施策によってこれだけ厳しい財政状況になってきたという状況ですので、この点などを含めた市民の皆さんの意見も聞いて、対応を求められるということになると思うんですね。このあたりの点が抜けた、世論誘導の状況の質問だという点で、この点についてのお考え、お尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、同和行政教育問題については、やじもありましたけれども、これはやっぱり国の方では法はなくなったと。通常ほとんどの福祉問題で見ておりましたら、悪いやつでも、正直言うて今度の後期高齢者医療制度などでも、大体法律も決まってない段階で、もう下では決まるということで、非常に忠実にやられておるんです。この問題は、国の法律、同和問題ではね、国の法律はなくなったと。しかも、この前反対討論で申しましたけれども、もう今の場合特別扱いすれば、ように、市長はされてないという立場なんですけれども、いずれにしても、住民の中でも住民学習、あるいは支所の窓口に人権同和教育研究協議会の職員が配置もされているという状況の扱いというのは、どっから見ても特別扱いの気がするわけです。


 そういう点から見れば、やっぱりはっきりともう社会教育にしていくということで、一般行政の移行ということが、その分野でも教育問題でも求められると思うんです。そのあたり、市長も補助金を見直していくという検討もされているということなんで、これはその中で強めていただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、法的措置がもうなくなってきており、そういうことを早く一般に移行することが、逆差別じゃなしに、正しい方にするんだという見解が国の方であるんでね、この点についてお尋ねをしておきたいというように思うんです。


 それと、町の活性化の問題で、農業が篠山にとっても、国内の問題にとっても、非常に大事な基幹産業だということは明確なわけです。ただ、これを本当に大事にするということになれば、市政でも国政でも、農業発展のためには、先ほど言われた品目横断的安定対策、あるいはその他の事業はね、ほとんど土木事業なんですよ。農家が一番今必要なのは、収入をふやすということなんです。したがって、どのような場合であっても、専業農家、大規模農家でも、兼業家族農業を進めている人たちにとっても、やっぱりそれにふさわしい収入が得られる、あるいは、農業の場合は、どうしても競争に打ち勝つ農業などでは成り立たない。やっぱり行政の上での補助があって、収入が保障されて初めて自給率の向上なんかもされるわけです。これが国の方では、全くされていない。最近むしろしなくなってきたという状況にあるわけです。したがって、これはすぐやれと言っても、国に言うことであって、市でも簡単にはできないと思うんです。しかし、基本姿勢としては、基幹産業であり、その発展のためには、価格保障、所得保障が絶対に必要だと、この立場を明確にした気持ちというか、政治姿勢が大事になると思うんですね。そのあたりのお考えをお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、黒豆の裂皮等の被害について、いろいろと研究はされると思うんですけれども、これは近隣の市町も、あるいは府県でも、同じような被害が今回は出ているということを聞いています。それだけに、難しいと思うけれども、やっぱり農業共済をやっぱり適用できる方向、ないしは、この場合の特別のやっぱり救済措置というのは、広域的課題として強めていく、求めていくということが大事ではないかと思うんで、この点についての取り組みについて、お尋ねをしておきたいというように思うんです。


 それから、福祉施策の後退の問題では、いずれにしても全体に大きく今国の政治姿勢が一番財政削減を図って、中心に進めているという状況なだけに、これは市の対応としても、あるいは住民の中でもこの点をしっかり見ながら、やっぱり市民には小さいことでも、さっき言われた給食の宅配なども強めるということ、当然大事なことだし、そういう形でどんどん細かいとこ、ほんまに一番苦しんでいる人たちに援助する姿勢を強めていただきたいというように、これは要望として伝えておきたいと思うんです。


 それから、職員に対する問題について、若干横暴な対応があったんではないかということで、心外だということが言われました。しかし、私の聞いたところでは、何人かの人からやっぱり市長から言って欲しくないこと、中身で言いましたら、市長がどういうときであったのかわかりません。しかし、職員に対して・・・・・・・・・・・・・・・というような、これに近いような言葉を発せられたということ聞いておるんです。これはね、なかなか許されない、確かにかっとしたときがあったにしても、市長の態度としては正しくないというように思うんです。


 これは単に誤ったなんかの誤解だというぐらいで言ってもらったらいいんですけれども、そういうことは十分聞きましたんで、そういうことがあっては、本当に信頼関係の確立できないなという気がして、これからの市長の政治姿勢をよりよい方向で、ほんまに市民全体に関係する市長と職員との問題ですので、しっかりとした信頼関係を確立してほしいという願いから、あえて言わせていただきましたので、その点ご理解いただいて、どうやったんか、また説明を含めて答弁いただいたらというように思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず答弁しますけれども、私は常に市民の皆さんの声に耳を傾けて、市政をやっていきたいと思っています。そのために市民の皆さんに正しくありのままの情報を公開すると、これは前々からお約束しておるとおりでありまして、私になってから市の大切なことは、議会の全員協議会にお諮りをし、そうしてまた新聞発表し、お知らせし、ということしておりまして、皆さんに隠して篠山市が取り組んでおるえらい困った問題というのはありません。皆オープンにしております。これだけの厳しい課題ばっかりたまっておりますので、オープンにしなければ、私もやっていけないと思っておりますので、すべてオープンにしております。そこは約束したとおりやっておると思っておりますし、市民の皆さんの声もふるさといちばん会議を開いたり、この1月から2月にかけて、寒い中私体張って19会場回ってやりました。これはこういう厳しいことになっておるということを、皆さんに知ってもらわないけませんし、これからの改革に向けて、やはり協力してもらわないかんと、「どういう意見がありますか」ということを聞いておかないと、こちらが一方的に「はい、こうですよ。市民会議の結果を受けて、はい6月にこうですよ」というのでは、到底納得してもらえないと思ったから、そういうふうにしておるんであります。そういったことで、市民の声を十分聞いていきますし、私はもともと失礼ながら、弱い人、困った人のための仕事をしてきましたので、そういうスタンスで今の仕事も取り組んでおるつもりであります。農業、福祉分野についても、引き続きそういったことで取り組んでいきます。


 それから、給料2割カットというのが、何か頭から決めたようにということおっしゃっていますけれども、市民の声は、逆に給料の削減をしなさいといった声が強いんです。強い中、私はしかしその中で職員の生活もある、いきなりできない、こういったことから、なかなか今踏み切れてないし、そこを職員組合との交渉をしておるところであります。したがって、神戸新聞とかいろいろな新聞に載りましたけれども、なぜ市長は再生会議のとおりすぐに実行しないんだと、この20年の予算に反映してないんではないかということを厳しく言われていますけれども、それはそれで仕方ありません。これは、私の方が職員だけに負担を押しつけるわけにいかないと、職員も組織も市民も事業者も等しくしなければいけないので、一緒に6月になって出すまで待ってほしいと。しかし、ご指摘しましたように、人件費というのが50数億の税収しかない中で、40億を超えて人件費があるわけですから、やはりそこをうまく手をつけてやっていかなければいけないというのも事実であります。したがって、2割ということを頭から決めつけて押しつけていくということは一切ありません。


 それから、岡前議員にお尋ねしたいのは、あるいは、これはだめ、あれはだめ、再生会議はだめとおっしゃるんであれば、岡前議員、どのようにあなたは再生案をつくりますかということなんです。これは長峯会長がおっしゃっておるとおりでありまして、そんだけ厳しい状況になっておってですよ、そういったところの批判だけではなしに、ぜひ前向きなご提言をしていただく必要があるんではないか。そやないと篠山市は再生できません。批判だけでは何も生まれません、悪いんですけど。


 私とて喜んで人件費も削りたくもない、施設も手をつけたくない、そりゃだれだって給料上げますよ言うたら喜んでくれますわ。そんな状況じゃないんです。ということはご理解いただいておるんではないかと思いますけれども、やはりそこらはよろしく発言にも私は留意して前向きなことを今後考えていただかないといけないんではないかと思います。


 それから、前々から国の責任ということおっしゃいますが、国に責任があるということだけでは、何遍も言いますが篠山の再生はできませんし、市民の生活を守れませんので、私たち自身が取り組んでいかなければいけないということ思っております。


 最後に、横暴な組織編成とおっしゃいましたが、篠山市の新たな体制づくりのために、賢明に職員課を通してつくった組織でありますので、それを横暴と言われる筋合いは全くなく、全く今の発言はこの議会を議場としていかがなものかということを強く思います。


 それから、私が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と言うた。それをね、この議場でおっしゃるならば、いつ、だれに、どこで言うたということを言うていただきたいと思います、私。まことに失礼きわまりないと思いますね。しかも議員の先生が、この本会場で取り上げる話題ですか、それが。


 私が怒ったのは、部長会議で一遍怒ったことがあります。部長おりますけど。これは、その再生に向けて各部ではしてきなさいと言いましたけれども、一向に出てこなかった。あんた皆人ごとや思っとるん違いますかと。これ市長が勝手にやったらいいと思とるんと違いますかというふうに怒ったことがあります。それから、各課にいろいろな意見とか要望とか来た場合に、それを市長に上げなさいと言ったことを、春過ぎから言うてましたけども、それが2月たっても3月たっても一向に全く上がってこない課がありましたので、その課長には「どうなっとるんだ」ということを怒ったことがあります。


 しかし、悪いんですけど、何か去年の秋ぐらいから市長がよく怒っていう話がそこら中蔓延してましたんで、そういう声も聞きましたので、少なくても去年の秋以降、何にも怒ったこともありませんし、怒られるばっかりです。私は、あっちから怒られ、こっちから怒られ、はよ削減せえ、削減何しよんのやと怒られるばっかりのこの毎日を送っておる私が、何で・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と言えるんですか。まことに心外でありまして、そこらは私、私悪いけど、その立場にあってしない人は、それは言います。普通どおりまじめに仕事をして失敗したからというて、怒ることは決してありません。ただ事故を起こした、何かでミスがあった、新聞に載った、何にも怒ったことありません、悪いけど。しかしまことに心外であります。


 終わり。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  岡前です。


 一番最後の問題については、当然改めて僕は調べさせていただいて、そうでなかったというのがはっきりすれば、先ほどのそういう言葉が、こういうこともあったという点については、取り消していただいたらいいなというように思いますので、私自身はそれなりに聞いていますので、これは確認させていただきたいというように思います。


 それから、再生についての篠山の財政の厳しさというのは、これは正直言うて、私も十分認識はしています。ただ、そこで削減の場合にね、私が言いたかったのは、この再生会議が一面的な方針を出されているから、国の責任とか、そういう問題が放棄をされているという点から問題にしているわけです。これの克服ということになれば、いずれにしても、やっぱりむだな支出はどうだということと、それから市の職員の皆さんが一番具体的には知っておられると、これ正直言うたら、再生会議の答申受けての市の職員のどれだけの、言うたらそこに知恵を出していただいたかということも関係してくるわけですけどね、その点やっぱりはっきりしながら、削るべきところは一律でなしに、削らんなんところは削ると、残すべきところは残すという立場から考えるべき問題ではないかというように考えているわけです。


 それから、国に対しての、言うてもこれは簡単にいかないと。しかし、実際市長も言ってくださって、今回の地方再生対策費がふやされたり、特交もある程度ふえるんじゃないかという予測もされているわけですけれども、これはこれで大きなやっぱり運動としては、絶えず市民に呼びかけていただくということが大事ですし、全国的にも今の地方自治体は、ごっつう厳しくなっておるわけです。ここを抜きに、再生というのは簡単にはいかないと。したがって、僕は再生会議のやつは出されて、市民の皆さんに希望が与えられるかと言いましたら、これは与えられないという感じがするわけです。その点では、やっぱり今の起債についても、やっぱり合併特例債は援護債ですから、やっぱり長期に延ばしていくとか、そういうことも含めて、いろいろ研究してできるだけやっぱり市民負担を軽くしながらやっていくということなども含めた検討も当然大事であるというように思っているわけです。そういう点を申し上げて、あといずれにいたしましても、市民の声をしっかりと聞いて、対応していくというお気持ちは、これは当然重視していただくということで、取り組んで欲しいわけですけれども、これはいずれにしてもこれはこれで絶えずすべての問題が、地方自治体独自でと、地方分権とは言いながら、結局国との関係があるわけですから、国がどんどん法律悪くしよるのやから、そういう中では国にも要求をしていただくということあわせて、地方自治体の中では、やっぱりこの具体的な細かい問題での対応をしっかりと強めていただくということを要請をしたいと思うんですけれど、その点で何かあればご答弁いただいたらというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  もう特にありませんけどね、引き続き市民の立場で取り組んでいきます。


 先ほどの話の続きですけどね、岡前議員もね、悪いんですけど、前向きに一緒になって取り組んでいただきたいということを私は念願します。私とて、新しい去年の4月にこの皆さんが長いことやってきたこの組織の中に入ってきましたね。市長というのは、大体それまで別のとこにおったわけですから、普通であってもなかなか別のところに入ってくる、その市長についてくるのは難しいところがあるやのように聞いております。どない言うんですか、難しい言葉で「顔だけは従っても、腹は違うこと思っておる」と、4字で何かあるんです、何でした。「面従腹背」という、そういった中にあって、しかも前の体制と違うところに入って来たという中で、快く思わない方も一部あったかもしれません。その中で、しかも人件費の削減やら厳しいところが出てきましたので、職員のやる気というのが、士気というのが指摘されとるとおり、落ちていったというところがあるかもしれません。その中で、やはり職員の意見を書かせたところ、本当にやる気は持っておるんだけれども、非常に不安なことを思っておるということがわかりましたので、ことしになってから「和み会」とか、またこの4月以降は、職員向けの意見の交換会ができるような場を設けていきたいと、こういうふうな前向きな取り組みをしてきております。私の1言うたことが100伝わって、何かうわさになっているということは、去年ぐらいからわかりましたし、いろいろな人が何かどこそこでだれがどう言うたでといったことも聞こえてまいりますけれども、そんなことに一々怒ったり何や言うても始まりませんので、それは聞かないことにしまして、前を向いてこれは徐々に解決するということで、今まで取り組んできておりますし、4月以降新たな組織になれば、また大きく空気も変わっていくものと考えてきております。そういった前向きな取り組みしておりますので、悪いんですけど、そういう足を引っ張るというんですか、後ろ向きなことだけでとらえられるのはまことに心外ですので、こういう前向きに一緒に取り組んでいただきたいということを、私からお願いをしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ただいまの岡前議員の発言の中に、不適当な言辞があったように思われますので、後刻記録を精査の上、議長においてしかるべき措置をいたしたいと存じますのでご了承願います。


 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。


 本日はこれで散会します。


 次の本会議は、あす14日、午前9時30分から開議します。


 皆さん、御苦労さまでございました。


              午後4時00分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年3月13日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  植 村 義 昌