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兵庫県 篠山市

平成20年第60回定例会(第2号 2月26日)




平成20年第60回定例会(第2号 2月26日)





       第60回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成20年2月26日(火曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長      金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長      河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長     大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者    三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長     向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長   関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長   松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育部長     今 井   進


  監査委員・公平委員会事務局長


           鷲 尾 隆 円   消防長      大 前 良 太


  城東支所長    松 浦 龍 司   多紀支所長    山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭   丹南支所長    藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席者


  局長       村 山 紳 一   副課長      時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成20年2月26日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明


  第 3  議案第41号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する


              条例制定について


  第 4  議案第42号 平成20年度篠山市一般会計予算


  第 5  議案第43号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計予算


  第 6  議案第44号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計予算


  第 7  議案第45号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


  第 8  議案第46号 平成20年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


  第 9  議案第47号 平成20年度篠山市診療所特別会計予算


  第10  議案第48号 平成20年度篠山市観光施設事業特別会計予算


  第11  議案第49号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計予算


  第12  議案第50号 平成20年度篠山市老人保健特別会計予算


  第13  議案第51号 平成20年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算


  第14  議案第52号 平成20年度篠山市介護保険特別会計予算


  第15  議案第53号 平成20年度篠山市農業共済事業会計予算


  第16  議案第54号 平成20年度篠山市水道事業会計予算





                午前9時30分  開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員を指名します。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番、市嶋弘昭君、13番、岸本厚美君、14番、九鬼正和君を指名します。





◎日程第2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明


○議長(小林正典君)  日程第2.平成20年度各会計予算の上程に当たり、市長から施政方針表明があります。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 本日、「平成20年度当初予算」を提案するに当たり、市政執行への所信を申し上げます。議員始め、市民の皆様に深いご理解とご協力をいただき、一緒に新しい篠山市づくりに取り組んでいきます。


 本日、2月26日は、ちょうど1年前、私初めて市長として篠山市役所に登庁した日であります。早いものではや1年、この1年を振り返りながら、20年度への決意を込めて、表明をさせていただきます。


 議員の皆様には、お手元に執行方針をお配りをいたしております。私の口実と若干のそごが生じるかもしれませんけれども、ご容赦をいただきたいと思います。


 始めに、私は、昨年5月10日、篠山市の財政状況とこれからの見通しにつきまして、市民の皆さんにできるだけわかりやすい形で公表をいたしました。そして、その大変厳しい財政状況を改善するため、7月に「篠山再生市民会議」を立ち上げ、「篠山再生計画」について諮問をいたしました。委員の方々は、大変熱心に、そして精力的に協議をいただき、計8回の審議を経て、11月2日、第一次答申の提出をいただきました。


 その提出内容のうち、「財政再建に向けての歳出削減案」として、400人体制への職員の削減、職員給与の20%削減、50歳昇給停止、補助金の10%削減、投資的経費の1億円削減、平成21年度からの物件費10%、25年度からの20%削減、議員報酬の総額20%削減の以上7点で、市民の皆さんにとっても、職員にとっても、非常に厳しいものでありました。


 また、「再生市民会議」の協議にあわせて、市の内部においても、行財政改革について鋭意検討を重ねてまいりました。さらに、議会におかれましても、真摯な取り組みをされ、昨年の12月、議会議員の定数を2名削減されたところです。


 このように、篠山再生に向けての大きな方向転換ができましたが、来る平成20年度は、再生に向けて前進ができるかどうか、非常に大事な1年となります。市民の皆さんや職員に負担や痛みをおかけすることになりますが、何とぞご理解をいただきたいとお願いをいたします。


 今から申し上げます「新年度への施政方針」は、まず最初に「平成20年度の財政再建への取り組み」をお示しした上で、財政再建や新しい行政課題を踏まえた「組織改革」、そして「町の活性化」、「住みよいまちづくり」、さらに「篠山のさらなる魅力アップ」について、それぞれ施策を申し上げます。


 さらに、「住民参画のわかりやすい市政の実施」について、今年度の報告と今後の所信を述べ、最後に「平成20年度の予算案」について、ご提案を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 平成20年度の財政再建への取り組みについて。


 昨年5月10日における平成20年度の財政見通しでは、9億9,000万円の財源不足でしたが、今回の20年度予算案では、兵庫医大篠山病院への補助金を除き、約5億5,000万円程度にまで削減できる額となりました。


 これは、この3月末での勧奨により勇退される54名の職員を始め、66名の退職により、人件費の削減ができたこと。昨年7月に発足させた「篠山再生庁内プロジェクト」において、予算の徹底見直しを行ったことによります。


 人件費以外の見直しの主なものは、事務事業の見直しで、計1億4,500万円、チルドレンズミュージアムの指定管理移行など、民間活力導入による経費削減が職員人件費以外に1,930万円、庁舎の内部管理経費の節減で570万円、それに自主財源の確保をあわせますと、経常経費総額で約4億5,200万円の改善を図ります。


 また、投資的事業の抑制で600万円を節減するとともに、団体事務や施設管理の見直しなどに取り組みます。これには、市民の皆さんへの行政サービスの一部見直しも含まれています。


 なお、詳しい内訳は、この市政執行方針別表の「改革の主な取り組み項目」に添付いたしておりますのでごらんください。


 また、今後の財政再建への取り組みにつきましては、本年5月に予定されています篠山再生市民会議の第二次答申や、市民の一部の皆さんを対象に実施しているアンケート調査、さらに昨年7月20日からこの2月16日まで計22回開催いたしました「ふるさといちばん会議」におけるご意見なども踏まえながら、本年6月「篠山再生計画案」を提示するとともに、速やかに実施できるように努めてまいります。


 なお、給与カットなど、職員人件費の削減につきましては、職員の生活への不安や士気の低下を招かないよう、配慮もしながら検討をいたします。


 物件費につきましては、篠山市は100を超える公的施設を保有していますが、市民の皆さんにとって優先度や必要性を今後十分検討し、精査してまいりたいと思います。補助金については、20年度総額の10%の削減ができるように努めてまいります。


 一方、歳入の確保につきましても、引き続き努力を重ねてまいります。まず、旧丹南支所跡地につきましては、地元自治会や関係機関との協議を十分に重ね、篠山市の玄関口にふさわしい町並みの住宅地として民間に売却し、歳入の確保に努めたいと思います。


 また、懸案となっています市税・使用料、保険料などの滞納対策につきましては、本年も引き続き徴収に努めるとともに、市税・国保税の過年度滞納分については、4月から収納対策課を設置し、滞納額の削減に努めてまいります。


 新しい組織づくりについて。


 平成11年の合併時、篠山市は686名の職員で出発いたしましたが、その後の行財政改革等により、平成19年4月の時点では566名となりました。そして、本年度の退職者は66名、新年度の採用は10名ということで、平成20年4月の職員数の見通しは、510名となっています。合併時より176名、率にして25.7%の減少となります。


 しかし、職員の削減を図りながら、現在の組織・機構をそのままにすることは困難であり、限られた人員でより効果的・効率的な行政サービスを提供するためには、組織のスリム化が要請されます。また、地方分権の拡充、高齢化社会の進行、地球温暖化防止対策などに伴う行政需要や財政再建、地域医療、まちづくり、築城400年祭など、当面の政策課題に応じた組織改革も必要です。


 そこで、これらの諸課題に対応するため、新年度は大幅な組織改革に踏み切りました。この改革の大きな柱は、部・課・係の統合再編、組織のフラット化、プロジェクトチーム方式の積極的な活用の3点であります。


 まず、部・課・係の統合再編ですが、生活部と人権推進部を市民生活部に、福祉部と保健部を保健福祉部に、産業経済部と下水道課を除く建設部をまちづくり部に、建設部下水道課と公営企業部を上下水道部に統合再編いたします。


 市民生活部、保健福祉部、まちづくり部には、部内の行財政改革、企画、調整、予算管理等を行う部署として、それぞれ企画総務課を設置します。


 課の再編については、財政と行財政改革を一体化させるため、政策部のもとに行政経営課を設置し、財政再建をスムーズに行うこととしました。また、同じく篠山へ帰ろう住もう係を置き、「帰ろう住もう運動」の具体的な施策を実行していきます。


 また、市民生活部に市民協働課を設置しました。ここでは、自治会とまちづくり協議会の調整、広報・公聴、国際交流など、幅広い市民との協働事業を担当します。


 保健福祉部では、さまざまな届け出書類の一元化など、ワンストップ窓口の方向性を検討します。


 まちづくり部では、篠山市特有の丹波ささやま黒まめ課に従来の特産振興のほか、商工振興と観光振興を配し、相互の連携のもと、一体的な産業振興の実現を目指します。また、農村整備や都市計画、道路河川など、ハード分野を地域整備課として、効率的な事業執行に努めます。さらに、営繕課を配置し、公共施設などのハード面の管理を実施いたします。


 上下水道部には、あさぎり苑を所属させ、ミックス事業を円滑に推進いたします。


 なお、主査及び主事は、課単位で配属いたします。これは、限られた人員で、市民の行政ニーズにこたえていくためには、係の事務分掌を超えた協力体制の構築が不回避であり、係を固定せず、課長判断で柔軟な業務分担を可能とするためです。


 次に、組織のフラット化ですが、4月から参事職を廃止いたします。また、副課長及び課長補佐についても、今後の廃止を前提に、順次その人数削減を図ってまいります。これにより、決裁過程の短縮が図られ、意思決定のスピードアップにつなげていきます。さらに、将来的には部長、課長、係長の簡素な職階を目指します。


 なお、新年度当初の管理職員数は、今年度より26名減の99名となる予定で、全職員に占める管理職の割合は、19%となります。


 3番目に、プロジェクトチーム方式を積極的に活用いたします。


 これは、部局横断的な課題に的確に対応するため、適宜プロジェクトチームを編成して当たるものです。プロジェクトチームのリーダーには、主管する部の課長補佐職の職員を充てることを原則とし、部の次長がプロジェクトの進行管理を行います。そして、毎週特定日をプロジェクトチームの活動日に設定するなど、機動力を発揮しやすい職場環境を整えていきます。


 プロジェクトチームの導入例としては、土地処分・活用、入札制度の見直し、総合窓口化、まちづくり協議会支援、環境基本構想策定、幼保一元化、景観法導入、アグリ産業クラスター推進、観光まちづくり、丹波篠山の家、学校の適正配置、築城400年祭などを考えています。


 さらに、職員一人一人のスキルアップを図るとともに、従来の年功序列を排し、意欲ある女性や若手職員を積極的に登用するなど、人事面での改革も実施していきたいと考えています。


 また、自己申告制度による異動希望もできる限り反映していきます。


 なお、現在行政課題となっている市税などの滞納対策、企業振興及び誘致対策、そして景観保全対策の3点につきましては、それぞれの特性に鑑み、専門職員の採用をいたします。これによって、業務の強化を図っていきます。


 また、株式会社プロビスささやまを始め、市が出資するいわゆる第三セクターにつきましては、昨年5月職員による「篠山市出資法人庁内検討会」を立ち上げ、それぞれの法人ごとに今後の組織や運営のあり方について検討をいたしました。今後はその検討結果を踏まえながら、各法人との協議を行っていきます。


 町の活性化。


 次に、町の活性化についてですが、新年度は、さまざまなふるさと事業を軌道に乗せていきたいと思います。


 まず最初に、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」ですが、昨年6月各部局を横断的に構成する職員による庁内プロジェクトチームを発足させ、検討してまいりました。そして11月に中間報告を受けたところです。報告内容は、「帰ろう住もう」と呼びかける対象を、リクルート世代、子育て世代、団塊世代に区分し、それぞれについての実態調査や意識調査を実施し、それに基づく対策、施策を検討しています。今後は、広く市民の皆さんや各団体にも幅広くご意見をお聞きし、具体的な施策を立案、実行してまいりたいと考えています。


 高校、大学を卒業する子供たちには、地元に残ることを勧めたり、篠山を出て三田、宝塚を始め、京阪神に居住する方々へは「篠山へ帰ろう」、全国の団塊の世代には「篠山へ住もう」と呼びかけていきます。


 また、篠山暮らしをPRする方法を十分検討し、市と各地域が一体となった取り組みを進めるとともに、JR福知山線の利便性をもっと生かすべく、通勤しやすい条件整備を検討していきます。そして、篠山市の定住促進により、人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域の維持と活性化を図っていきます。これからは、地方の篠山の時代です。子供たちへの教育もふるさとを愛し、ふるさとを大切にする心を養う視点が大事だと思っています。


 次に、「丹波篠山ふるさと応援団」づくりについてです。


 この応援団構想は、篠山市を愛する皆さんによって構成され、篠山市の活性化や魅力アップ、そして「帰ろう住もう運動」など、物心両面でのご協力をいただくものです。先日、篠山市出身で上方落語の第一人者、桂文珍さんにその応援団長として就任を依頼し、快諾をいただいたところです。篠山市市民や篠山出身の皆さんを始め、全国多数の篠山ファンの皆さん、さらに近い将来導入が予定されている「ふるさと納税」をしていただいた方などに入団していただきたいと思っています。


 さて、企業振興と企業誘致についてですが、まず、地元篠山市の企業の意見を聞き、要望等を掌握するとともに、地元にどのような企業があり、どのような技術があるのか、どのような活躍をされているのかを市民、学生にPRします。現在、「農村地域工業等導入促進法」に基づく農工団地指定を市内福住地域と城南地域の2カ所で進めており、ことしの7月には、指定取得の予定となっていますが、これを積極的に活用して、3年以内の企業誘致に取り組みます。


 また、篠山出身者で、経済界等で活躍されている方々や、篠山からの通勤者が多い阪神間の企業に対し、丹波篠山ブランドイメージを企業振興に利用していただき、ぜひとも篠山に進出していただきたいと訴えてまいります。


 また、この定例会で「企業誘致及び雇用促進条例」の一部改正についてご審議いただきますが、この条例改正は、「工業等施設整備奨励金」の適用要件緩和と奨励措置期間の延長が骨子となっており、企業の進出をさらに促す内容となっています。


 次に、篠山の基幹産業である農業の発展を図ります。


 農業従事者の高齢化に伴い、あと10年すればだれが農業を、そしてかけがえなのない農地をどう守るのか、農業の担い手対策が急務です。そこで、それぞれの集落の皆さんみずからが、10年後の未来像や担い手のあり方を考えていただき、集落の農地は集落で守っていただくため、それぞれの目標を明確にする「集落農業活性化プラン」を20年度も引き続き推進してまいります。


 また、一方では、団塊の世代の定年退職者など、新たに農業に従事しようとする人の増加が期待されますので応援していきます。


 また、集落農業の担い手や集落営農の組織化、そして認定農業者への支援も引き続き行っていきます。


 平成19年度から始まりました「農地・水・環境保全向上対策事業」につきましては、既に189集落、66組織で取り組んでいただいておりますが、新年度も農地や農業用水を守る地域の共同活動を支援し、それぞれの集落の活性化を図ってまいります。


 また、地域の農業生産体制の確立を図るためには、女性、若年層による住みよい村づくりを進めるなど、男女共同参画や世代を超えた積極的な話し合いの場が必要であります。新年度もこれらの取り組みを推進するための拠点施設を「新山村振興農林対策事業」で整備し、集落ぐるみの村づくり活動を推進してまいります。


 次に、有害鳥獣による農作物被害の対策については、「中山間地域総合整備事業」、「むらづくり交付金事業」を有効に活用して、市内各所で防護さく等の設置を進めるとともに、「有害鳥獣駆除対策事業」による有害鳥獣の駆除にも努めてまいります。


 なお、有害鳥獣駆除にご尽力をいただいております篠山市猟友会も会員の減少や高齢化もあり、新年度から新規事業として、新たに狩猟免許を取得し、鳥獣駆除に参加いただける方を支援するために、狩猟免許取得費用の一部を助成する制度を設けます。また、昨年度に制定された「鳥獣害特別措置法」に基づく鳥獣害総合対策を推進いたします。


 さて、山林の保全対策ですが、森林の持つ多面的な機能を保全するためには、適切な管理が大きな課題となっています。しかしながら、昨今の林業を取り巻く情勢から判断すると、森林所有者だけに管理をゆだねることは非常に困難であります。このことから、「篠山市森林整備計画」による林業振興とあわせ、森林管理100%作戦による「環境対策育林事業」や県民緑税による「緊急防災林整備事業」、さらには、城南及び大山地区で予定している「混交林整備事業」など、国・県の補助金を積極的に活用して、篠山市森林組合と連携しながら努めてまいります。


 また、森林所有者に対しても、市の広報などを通じて、森林の保全の大切さとともに、公費で山の手入れができることを広く知らせていきたいと思っています。


 さて、篠山は、全国に誇れる特産物の宝庫です。この特産振興を核とした町興しが今後の篠山の活性化の大きなキーポイントになると考えています。


 まず、新年度の振興ビジョンですが、篠山の特産物を生かした産業の活性化を図ります。


 新年度においては、関係団体や生活研究グループ、食品加工事業者などにより「産業クラスター検討会」を立ち上げ、特産物を原料とする新商品開発など、新しい産業の確立に向けた取り組みを展開していきます。そして、いずれは科学・医薬部門も視野に入れ、バイオマス技術などによる新たな商品開発「アグリ産業クラスター」の構築に取り組みたいと考えています。


 次に、「第1回丹波篠山黒まめ検定」を6月1日に開催します。昨年秋、全国公募によって検定イメージキャラクターを決定し、市内の小学生による愛称も決まりました。


 次に、昨年秋、篠山市で「兵庫県畜産共進会」が開催され、県下各地域から丹精込めて育てられた黒毛和種が出品されましたが、ここでも篠山牛の品質のよさが改めて証明されました。共進会は、平成21年度も篠山での開催の予定となります。今後とも、飼育管理の向上と「丹波篠山牛」ブランド強化への支援をしてまいります。


 社会基盤であります道路整備につきましては、予算措置が大変厳しい状況にあり、市道油井・小野原線、大沢・味間南線などは、当面凍結せざるを得ませんでしたが、継続事業となっています市道大沢新・栗栖野線第二工区の工事と、町並み環境整備の市道中央線下西町地区の道路美装化は進めてまいります。また、オーバー・レイや側溝整備などの道路の維持補修についても、所要の予算を計上し、生活基盤の整備に努めてまいります。


 なお、このほか、道路整備につきましては、市道では向井地区、県道・国道では、現在拡幅工事中の野中バイパスや懸案であった不来坂峠の整備が進みます。


 住みよいまちづくり。


 次に、住みよいまちづくりについてです。


 最初に、懸案の兵庫医科大学篠山病院の存続問題についてです。


 私は、市長就任直後から、この問題を市の最重要課題の一つと考え、篠山病院の存続へ向けて交渉を続けてきました。市、県、医大による三者協議を始め、医大側と何度も何度も協議と要望を重ねるなど、精いっぱいの努力を重ねています。しかし、残念ながらいまだ解決するに至っていません。今の極めて厳しい医療状況の中、兵庫医大の存続こそ、地域医療を守るための市民にとって一番安心で最良の方法であると判断しており、引き続き尽力をしてまいります。


 一方、丹波医療圏域におきましては、篠山病院の存続問題に加え、県立柏原病院の母子医療などが危機に直面しており、柏原赤十字病院も診療体制をますます縮小する状況にあることから、圏域内での相互調整・相互協力の医療体制づくりがなかなか前に進みにくい状況にあります。したがって、篠山市としましては、救急に加え産科・小児科の継続を含めた篠山病院の存続の充実に最大限の努力を傾注し、早急な解決を図っていきたく考えているところであります。


 2番目は、かかりつけ医制度の実施についてです。


 市民の皆さんが健康で、できるだけ病気にかからないように暮らせるためには、かかりつけ医を持つことが大切です。日ごろからの病気の予防はもとより、診察時間外の救急対応についても、軽度のものはかかりつけ医に診てもらうのが望ましく、市民一人一人がかかりつけ医を持っていただくよう取り組んでいきます。


 篠山市では、現行のまちぐるみ健診を通年制に移行するとともに、65歳以上74歳までの健診を、医療機関へ委託するため、本年5月の実施に向け準備を進めています。この委託事業により、その医療機関は、市民のかかりつけ医として、また市民の健康データバンクとして、相互の信頼を築いていきます。


 この改革には、篠山市医師会のご協力が必要であり、今後さまざまな連携のもと、65歳以下の年代へも拡大していき、市民の病気予防と健康づくりを推し進めていきたいと思います。


 次、後期高齢者医療制度については、本年4月より実施をされますが、75歳以上の皆さんには、医療制度の大きな改革になりますので、この1月から各老人クラブや高齢者大学に担当者が出向き、制度の説明を行っています。また。今月からは、庁内に相談窓口を設置し、きめ細かい対応を行っています。


 次に、子育て支援です。


 まず最初に、少子化の中で子育てしやすい篠山市を目指して、乳幼児及び学童医療の充実に取り組んでいきます。現在、2歳児までについては、入院及び通院における医療費は無料としています。また、3歳以上小学校3年生までのお子さんの入院についても無料化を実施、さらに通院における医療費については、原則として1カ月の個人負担の上限を、1医療機関当たり1,400円とし、それ以上は公費で全額助成しています。この7月からは、その制度をさらに拡大し、小学校6年生までの入院の無料化と通院の公費助成を実施いたします。


 次に、今年度より取り組みました「こんにちは赤ちゃん事業」ですが、市の在宅助産師と保健師が、生後4カ月までの赤ちゃんを訪問し、育児の悩み、不安などについての相談や、子育て支援に関する情報の提供、要支援家庭に対するサービス提供、そして関係機関との連絡調整を行いました。新年度も継続し、育児への適切な支援を実施いたします。


 また、市内4カ所に配置しています子育てふれあいセンターでは、子育て中の親子への悩み相談に専門のアドバイザーが対応しているほか、センターの存在自体が、乳幼児の保護者の大切な居場所となっています。今年度は、相談件数や利用者が大幅に増加しており、今後篠山と丹南を重点箇所としながら、地域における子育て支援を行っていきます。


 少子化の進行で地域の子供が減り、小学校の複式学級がふえるなど、子育てに不安を持つ保護者がある中において、それぞれの地域におかれましても、まちづくり活動の中で子育てを支援いただき、ともに支え合う地域福祉活動の一環としていただければ幸いです。


 ファミリーサポートセンターでは、子育て中の人が、仕事や急な用事などで子供の世話ができないときに、一時的、臨時的に地域の人が子育てをサポートする支援事業で、福祉団体に委託しておりますが、今後とも会員数や利用件数の増加を期待したいと思います。


 なお、就学前の教育・保育の一体化を図る「認定子ども園」につきましては、現在検討中でありますが、新年度は実現に向けて大きく前進するように、具体的なスケジュールを立案していきたいと考えています。


 次に、学童保育についてですが、昨年篠山東児童クラブと西紀児童クラブが開設され、現在6カ所の放課後児童クラブが稼働しています。新年度は、今田児童クラブの公設民営化を検討しておりますが、今後とも教育委員会とも連携しながら、育児環境の改善に努めていきます。


 次に、療育体制の充実を図ります。発達障害のお子さんについては、乳幼児から学校卒業までの一環した支援を行うため、サポートファイルを作成していますが、この4月からは、さらに改善を加えるとともに、保護者向け講演会の実施、保育士、幼稚園、小・中学校、特別支援学校の教諭を対象とした研修、そして巡回相談などを充実していきます。


 さて、今、食育の大切が言われています。さまざまな食品、食材があふれ、なに不自由なくおいしいものが食べられるこの社会において、朝食をとらない、あるいはとれない子供たち、脂肪や糖分に偏った食事習慣と成人病の増加などが指摘されています。


 国においては、平成18年3月に「食育推進基本計画」ができ、篠山市でもこの3月に「食育推進計画」を策定し、これに基づき新年度より計画を実施していきます。この中では、市民一人一人の健全な食生活の実践、篠山の自然の恵みを大切にした安全・安心の食生活、篠山の伝統的食文化の継承を基本理念とし、家庭と地域、学校、生産者、販売者、そして行政の連携による強力な推進が必要とされています。食の安全が改めて問われている今、食育の大切さを再度認識し、行政としての責任を果たしてまいります。


 6点目は、高齢者福祉についてです。


 篠山の高齢者は、皆さんお元気な方が多く、高齢者大学、老人クラブの活動やグラウンドゴルフ、シルバー人材センター、そしてさまざまな奉仕活動など、大変活躍されており、今後ともそのような活動を伸ばしていってほしいと願っています。


 現在、篠山市の高齢者人口は、1月末現在で26.5%となっており、うち半数以上の方が、75歳からの後期高齢者です。また、ひとり暮らしの高齢者が、1,400人いらっしゃいます。


 篠山市は、高齢者福祉施策と介護保険の一体的な運営など、切り目のないサービス提供により、介護の重度化を防止していきます。具体的な施策としましては、小規模多機能型居宅介護やグループホームの整備を行い、住みなれた地域で暮らせるよう配慮するとともに、地域包括支援センターを中心に、介護予防事業を積極的に展開し、総合相談機能の充実を図ります。


 また、介護事業者による不正請求が全国的な問題となっていることから、ケアプラン・チェックなど「介護保険適正化事業」の取り組みにも力を入れていきます。さらに、宅配の給食サービスにつきましては、今後回数をふやすなどの充実した内容にするとともに、障害者の就労機会の拡大に向けて、福祉サービス事業所や小規模作業所に給食づくりと宅配を委託するなど、高齢者福祉と障害者福祉の連携の中で、事業展開を目指していきます。


 7点目の障害者福祉につきましては、平成18年度から施行されました「障害者自立支援法」により、身体・知的・精神障害の障害種別にかかわらない福祉サービスに統一される一方、サービス利用料の一部負担が導入されるなど、利用者の皆さんの負担がふえました。


 そこで、篠山市は、利用料の一部負担金の助成により、障害を持つ人が安心して福祉サービスを利用し、住みなれた地域で暮らせるように支援をしてまいりました。新年度からは、その自立支援法により、多くの小規模作業所が福祉サービス事業所などへの移行を予定される中、サービス機関相互のネットワークづくりや、それぞれの事業の充実などについて支援をしてまいります。


 また、篠山市は、同和問題を始め、障害者、高齢者、外国人、子供などに対するあらゆる差別をなくし、すべての人権が尊重される社会を目指します。人権啓発や男女共同参画の組織につきましては、職員数が大幅に減少する中、改編せざるを得ませんでしたが、各事業の推進につきましては、予算や実施計画に基づき誠実に対処してまいります。


 そして、篠山市人権・同和教育研究協議会と連携を図りながら、新年度も人権教育、啓発活動に積極的に取り組んでまいります。


 本市では、平成18年度、市民の皆さんを対象に人権についての市民意識調査を実施し、このアンケート結果の集計・分析を行い、報告書を作成いたしました。今後、人権施策推進審議会で協議をいただきながら、市民の皆さんの人権意識調査の結果も踏まえた人権施策を構築してまいります。


 なお、市内5カ所に設置しております隣保館の運営につきましては、昨年11月隣保館運営審議会の答申をいただいていますが、市の財政事情なども勘案しながら検討してまいります。


 昨年3月、篠山市は、男女共同参画プランの後期計画である「フィフティプラン」を策定し、男女が互いに認め合い尊重する、ともに地域づくりを担う、ともに仕事と家庭を担う、市民と行政がともに男女共同参画を推進する、以上4点を基本目標として掲げ、それぞれの目標について施策を推進するとともに、進捗状況につきましても、関係部署等と連携しながら点検を行っているところです。このプランを基本として、市民の皆さんとともに、男女が互いを思いやり、ともに生き生きと暮すことができる社会の実現を目指していきます。


 さて、平成17年10月より、公共交通の利用が困難な地域を対象に、各地域の拠点施設等へのアクセスと、既存のバス路線、鉄道との接続に考慮した運行ルートを設定し、路線バスの補完と福祉サービスを担うため、「コミュニティバス・ハートラン」を運行していますが、利用者が限られていますし、買い物、病院、公共施設など、町中への路線拡張の要望もあります。


 こうした中、昨年6月から地域の実情に応じた輸送サービスの実現に必要な事項を協議する「地域公共交通会議」を設置して、路線バスや乗り合いタクシーの見直しや、市の公共交通体系全般について、協議いただいているところです。この4月からは、さらに利用しやすい運行サービス、市民ニーズにあったサービスを提供できるように努めてまいります。


 次に、防災についてですが、篠山市全域で安全・安心の暮らしができるよう努めてまいります。


 新年度は、緊急時の情報伝達体制として、防災ラジオを各自治会に配布いたします。また、「ささやまデカンショ防災ネット」などを活用し、情報伝達手段の多重化を図るとともに、万が一の災害に備え、避難所における課題を解消するための備品等の備蓄を計画的に進めていきます。また、個人や地域の自主防災活動の重要性に鑑み、今年度に引き続き、自主的な防災訓練や講演会等の開催を支援するとともに、民間活力を活用した防災協力事業所の増加や、災害協定の締結を推進するなど、いわゆる自助・共助による減災活動を活性化するための施策を積極的に展開してまいります。


 さて、先日、篠山市は、不名誉なことでありますが、兵庫県交通安全対策委員会より、「交通安全対策重点推進地域」と「高齢者交通事故防止モデル地区」の2つの指定を受けました。前者は、交通事故死者数の増加が、後者は、高齢者の交通事故による死者数の増加率の高さなどが指定の理由とされています。本市はこの4月から1年間、各関係機関と連携を図りながら、さまざまな交通安全対策を強力に実施していかなければなりません。車や二輪車のドライバーへの啓発はもとより、歩行者も被害に遭わないよう十分注意するように呼びかけていきます。


 救急につきましては、昨年4月より篠山市消防署東出張所を開設し、東部地区の救急活動に当たっているところですが、さらに安心・安全のまちづくりのため、西紀支所及び今田在宅介護支援センターに消防署出張所を設置し、この4月に開所の運びとなります。また、初期の救命措置が行える高規格救急車を配備いたします。


 次に、市営駐車場についてであります。


 中心市街地の市営駐車場は、平成18年度より基本的に有料とし、株式会社まちづくり篠山に管理をゆだねていますが、市民の利便性向上と商店街の活性化を図るため、30分までの無料の駐車場を昨年7月より45分間に延長いたしました。


 水道料金につきましては、平成18年6月より32%の値上げをお願いしたところですが、この5年後には、再度値上げの必要性を篠山市水道事業経営審議会より答申されています。これは水の安定供給を図るため、兵庫県より県水を導入し、また各地区における簡易水道施設整備を行いましたが、その投資により、減価償却費や借入金利息の返済額が今後も増加するためです。しかしながら、再度の大幅な値上げを市民の皆さんにご理解いただくことは、なかなか困難であり、さらなる説明責任、そして今後の経営改善の努力が必要であると認識しています。


 水は言うまでもなく、市民生活の基本となるものです。国の半額補助のある高料金対策の繰り入れや、丸山浄水場更新の凍結など、投資を抑制するとともに、設備の有効利用を図り、できる限り値上げ幅を圧縮できるように努めてまいります。


 下水道事業につきましては、あさぎり苑を活用する「ミックス事業」が始まります。このミックス事業は、あさぎり苑の老朽化と、し尿・浄化槽汚泥の取扱量の減少などで、施設運営に支障が生じていること、また、下水道汚泥の処分の効率化を図るために、汚泥を一体的に処理するものです。そのために、組織改編の中で、上下水道部を一部署の管轄にするとともに、あさぎり苑も一体化させ効率化を図ります。


 さて、篠山市では、JR篠山口駅等での放置自転車などの公共場所における自転車やバイクの放置が、生活環境の障害になっていることから、環境保全を図るため、昨年9月「篠山市自転車等の放置の防止に関する条例」を制定し、この4月から一定の条件のもとに放置自転車等を撤去できるようにいたしました。現在、施行に向けての準備を行っているところです。


 次に、学校の耐震化改修工事につきましては、児童・生徒の安全を守るため、必要な事業であると認識しています。新年度は、今田小学校屋内運動場と西紀北小学校校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を行います。また、古市小学校などの5校の耐震診断を実施します。中学校は、丹南中学の耐震補強の実施設計を行います。そして、順次耐震補強工事を進めていく計画です。


 次は、篠山のさらなる魅力アップについてです。


 篠山には、四季を彩る美しい景観とお祭り、そして伝統行事、継承すべき歴史、文化、豊富な観光資源、温かい人情あるれるコミュニティ、すぐれた自然環境など魅力がいっぱいです。この魅力をさらに大きくするために、さまざまな取り組みを実施していきます。


 昨年も多くの観光客が篠山に来られました。4月の「さくらまつり」、「シャクナゲまつり」に始まり、5月の連休には、「焼きものの郷・春ものがたり」、6月「お茶まつり」、8月「デカンショ祭り」、9月は「車イスマラソン」、10月は「味まつり」と「陶器まつり」、1月は「いのしし祭り」、そして3月の「ABCマラソン」に至るまで、本市は大きな催しをたくさん実施しています。そして、それぞれのイベントの準備から運営、片づけに至るまで、市民の皆さんと各関係団体、そして行政の強い連携により実施されてきました。


 また、篠山に来られた方は、ここに来ると心が和み、口々にほっとすると言われます。この町には、人に安らぎを与える何かがあるのだと思います。河合雅雄先生のお言葉をお借りすれば、「日本の原風景」が残っているからだと思います。


 市街地のお城を中心とした昔ながらの城下町の風情や、周りの田園と山並みが篠山らしい空間を形成しており、それが何とも言えぬ雰囲気を醸し出し、来られた皆さんに安らぎを与えるのではないでしょうか。この篠山という地域のよさを将来に残していくことが私たちの責任であり、また活性化への道であると認識しています。


 ふるさと篠山の風景は、建築造形物だけでなく、山々の稜線、里山田園風景、水辺、道などが一体となって構成されており、独特の自然と長い歴史の中で、培われた芸術的とも言える地域資源です。そして、それは観光やまちづくりの基盤にもなっています。


 市は、これまで「まちづくり条例」に基づく開発指導や「緑豊かな里づくり条例」に基づく里づくり計画など、住民合意での適正な土地利用や景観形成に取り組んでまいりました。さらに、よりよい景観づくりのため、現在「景観法」導入について検討を進めており、平成20年度は、その実現に向けたプロジェクトチームを設置いたします。また、お城の内堀復元整備事業や篠山伝統的建造物群保存地区の町並み整備事業を引き続き実施するとともに、旧街道の宿場町のたたずまいを今に伝える福住地区の伝統的建造物群保存地区選定に向けての保存対策調査を行います。


 なお、こうした制度導入は、単に開発を規制するものではなく、篠山に魅力向上につながる開発を支援、誘導する仕組みとし、市が保有する土地を活用した篠山らしい住宅づくりの事業なども合わせて推進いたします。


 観光の活性化についてですが、篠山市はご承知のとおり、豊富な観光資源に恵まれています。この観光資源を、交流人口、さらには定住人口の増加につなげていくことが、大きな課題と認識しています。


 市では、平成18年度より商工会と市の職員、そして市民の皆さんが一体となって、篠山市の観光のあり方を研究する「丹波ささやま研究所」を設立したところであり、現在この研究所では、伝統行事、祭礼とコミュニティ活性化に関する調査研究、観光振興事業の推進主体となる新たな組織づくりなどが検討されており、本年度末には提言が取りまとまる予定となっています。


 市としては、この提言を受けた上で、平成20年度の早期には、「篠山市観光まちづくりビジョン」を策定し、これまでも懸案となっている滞在型観光の仕組みづくりや、新たな特産品づくりに積極的に取り組んでまいります。


 また、今後は積極的な観光客誘致を図るため、旅行会社への積極的な働きかけやJRの「デスティネーション・キャンペーン」を活用していくとともに、三の丸トイレなど、観光客の利用に供する設備についても改善を図っていきます。


 なお、年間300万人を超えている篠山の「観光客動態調査結果」については、入り込み数の重複カウントなど、統計処理上の問題点もあるため、今後は観光客の実数をどのように把握していくか、検討を始めたいと考えています。


 平成17年度から取り組んでいただいています「まちづくり協議会」についてですが、篠山がさらに住みよい町になるためには、地域ごとにそれぞれの地域課題の解決や、まちづくりを進めていただくことが重要です。既に、大芋、大山、西紀北、雲部、日置、福住、城南、西紀、古市の9地区で設立いただき、それぞれ活発な活動をされています。まちづくり学習会の開催、地域の祭りの再生、都市住民との交流、コミュニティビジネスの展開等について、地域がそれぞれ自主的に取り組めるよう、市としては、引き続きまちづくり協議会の設立や運営を支援してまいります。


 次に、篠山らしい環境先進の取り組みを始めていきます。


 日本でも、ここ数年、記録的な猛暑、規模の大きい台風上陸、集中豪雨、そして大きな竜巻など、異常気象が続いています。そして、これらの原因は、人為的な温室効果ガスの排出による地球の温暖化にあることがほぼ通説となっています。


 また、世界的には、温暖化を始め、砂漠化の進行、森林破壊、海洋汚染等、さまざまな環境問題が至るところで深刻化しています。


 今や環境問題は、人類が直面する最大の緊急課題となっています。1995年の京都議定書調印以降、さまざまな対策が打ち出されていますが、先進国と途上国、あるいはEUとアメリカの意見の対立もあり、グローバルな取り組みが確立されているとは言えない状況です。


 本市では、環境破壊が市民生活や産業、そして景観に及ぼす影響の重大さを認識し、昨年4月より生活部に環境政策係を設置、環境施策展開に向けた準備を進めてきたところですが、平成20年度には、プロジェクトチームを設置して、市民の参画を得ながら、環境基本構想を策定いたします。また、これと平行して、森林保全、農地保全、里山再生、グリーンエネルギーの推進など、篠山の自然環境を大切にした環境対策に積極的に取り組んでまいります。


 さて、先月30日に「丹波篠山築城400年祭」の実行委員会が設立され、いよいよ来年4月の開幕に向けて、本格的な準備活動がスタートいたしました。


 400年祭は、篠山城を中心として開催する一過性の記念行事ではありません。篠山市全体の今後100年のまちづくりの基盤を形づくることを目的に開催するものです。この祭りを全国に誇れる篠山の魅力を再認識し、生活環境や観光振興など、あらゆる面から「丹波篠山スタイル」をつくり上がる絶好の機会ととらえ、市の活性化と住民参加のまちづくりにつなげていきたいと考えています。したがって、ここで申し上げました篠山の魅力アップへの取り組みについては、400年祭の事業として一体的、総合的に取り組んでいくことになります。


 既に、市民からも多くの事業提案があり、歴史と文化、暮らしと住まい、そして観光を3大テーマとして、「丹波篠山学講座」、「丹波篠山のまつり」、「丹波篠山の家プロジェクト」、「日本のふるさと丹波篠山に帰ろう住もう運動」、「篠山の美再発見」、「新特産品創造」の6事業を展開することとしています。


 住民参画のわかりやすい市政の実施について。


 私は、市民本位の市政を目指すために、市民の皆さんに幾つかの約束をしておりました。何事も隠さず情報を公開すること、市民参画を心がけ、大切な課題は必ずお知らせして意見を聞くこと、だれにもわかりやすい市政に努めること、これらの約束を実現するために、まず最初に「こんにちは市長室」を開催いたしました。


 私は、市長室へ市民の皆さんに気軽にお越しいただき、市長・副市長・教育長と自由に懇談していただくため、昨年6月より毎月1回市長室を開放いたしました。市民の来場はこれまで124名、多い月で29名、1回平均14名となっています。新年度も継続して実施していきます。


 次、篠山市政の現状、課題と将来について、直接市民に報告し、市民の皆さんの声を聞き、今後の施策に反映していく機会をつくるため、「篠山市ふるさといちばん会議」を開催いたしました。今年度は、7月、9月、11月、そして1月27日からは、各校区ごとに19会場で実施しました。実施した回数は合計22回、参加者数は823名となり、多くの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。


 3点目は、市民の皆さんから市政に関する意見をいただくため、庁舎に「市民なんでもご意見箱」を設置しております。これにも多くの意見が寄せられました。住所、氏名を書かれたご意見には、直接返事をしています。また、匿名のご意見については、その内容と市の回答をファイルにして、「ご意見箱設置箇所」で公表しています。


 4点目は、市民の皆さんからの要望、相談、苦情などが、市長のもとに届くように報告する制度をつくりました。各部署、各担当に対する市民の皆さんからのさまざまな要望、相談、苦情を各課より1週間ごとに市長へ報告するシステムをつくりました。そして、必要に応じて、私や副市長、教育長より指示をしています。昨年6月に始めてから先週の報告まで、合計500件を超えています。


 また、職員の意識改革を図るために、次の2つのことを実施いたしました。


 一つは、元気な市役所づくりを実現するため、市民への声かけ運動を実施いたしました。「おはようございます」、「こんにちは」、「ご用件は」といった声かけ運動と、市民の皆さんへの親切な応対を昨年4月から実施しており、また5月からは、職員が交代で本庁舎1階のロビーで案内をしています。これにより、市民への対応はもとより、職員がみずからの職場、職責を自覚し、皆で仕事をしていくという意識をさらに持ってもらえると考えています。


 2つ目は、「職員提案制度」を実施したことです。市の行政についての改善、改革や施策の提言を6月に募集しました。合計48件の応募があり、1件1件について慎重に検討した結果、20年度の施策に反映できた提案が19件、21年度以降の検討事項として留保した提案が16件にのぼりました。これからも毎年実施してまいります。


 最後に、新年度予算につきましては、一般会計の総額は217億2,700万円で、前年度に比べ3億9,000万円、率にして1.8%の増額となっています。


 しかし、改革の第一歩となる新年度は、今まで以上に財政の健全化を最大の柱とし、庁内の再生計画推進会議等で行政経費の徹底した削減を図るなど、一般経常経費や投資的経費を極力抑えた緊縮型の予算編成に努めました。


 その結果、一般会計において、市債繰り上げ償還及び借りかえ分の約7億円を除いた額では、前年度比で実質約3億円、率にして1.4%の減額といたしました。


 また、特別会計につきましては、20年度より「老人保健制度」が「後期高齢者医療制度」に移行されることにより、差し引き約35億6,000万円の減額となったこともあり、総額で121億8,800万円、前年度に比べ約31億6,600万円、率にして20.6%の大幅な減額となりました。


 この結果、一般会計と特別会計、そして公営企業会計をあわせました新年度の総予算は、368億4,013万2,000円で、前年度に比べ28億1,300万円、率にして7.1%の減額となります。


 まず、歳入に関しましては、市税が個人市民税と固定資産税の増加などにより、約7,900万円の増加を見込んでいます。また、地方交付税につきましては、「地方再生対策費」が盛り込まれたことなどにより、3億円余りの増額となる予定です。しかし、その反面、自動車取得税交付金など、各種交付金が減額されるなど、厳しい状況にあります。


 市債の発行額は、前年度比較で約3億4,000万円余り、率にして32.5%の大幅な増額ですが、うち4億円は、ミニ公募債の借りかえによるもので、通常債は約6,000万円の減額となっています。


 歳出につきましては、庁内の「篠山再生計画推進プロジェクト」による各部局の事業及び行政経費の徹底した削減に向けた取り組みの中で、行政経費を最大限抑制するとともに、義務的経費の拡大を抑えるように努めました。


 歳出の目的別内訳ですが、農林水産業費は7.8%の減額となりました。これは、今年度の農業公園整備事業や農業集落排水事業繰出金の減少によるものです。


 ついで、民生費の5.6%の減額は、国保特別会計への繰出金の減少や、隣保館改修工事の完了によるものです。衛生費の10.9%の大幅な増加は、水道事業会計への高料金対策に係る繰出金の増加によるものです。


 また、公債費が11.5%と高い伸び率を示していますが、これは市債の繰り上げ償還及び借りかえによるものです。


 また、性質別内訳ですが、まず人件費につきましては、勧奨退職と退職者の補充人員を最小限にとどめることにより、前年度対比で2億6,000万円余り、率にしまして6.4%の減額をいたしました。


 扶助費は前年並みですが、公債費は先ほどの繰り上げ償還と借りかえにより大幅増となったため、これらをあわせた義務的経費は約3億6,000万円、率にして3.2%の増となり、歳出に占める義務的経費の割合は、53.6%に達します。繰り上げ償還と借りかえを除いた義務的経費の割合は52%です。なお、詳しくは篠山市当初予算の概要をごらんいただきますようにお願いをいたします。


 以上、私の所信と主な施策、当初予算についてのご説明を申し上げました。


 私の公約の一番は、「篠山の再生、必ずやります」ということです。議会の皆様、市民の皆様とともに、力を振り絞り、困難に負けずに必ず将来への責任ある計画を立てていきたいと考えています。


 そして、財政再建をなし遂げ、自然、文化、歴史に彩られた温かく美しい「日本一のふるさと丹波篠山」を築いていくことをお誓いを申し上げ、市政執行方針といたします。


 どうもご静聴ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。


               午前10時30分  休憩


               午前10時45分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長の施政方針表明が終わりました。


 次に、教育長から平成20年度教育方針表明があります。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいまより平成20年度の教育方針を述べさせていただきたいと思います。


 第60回篠山市議会定例会に当たり、日ごろからのご支援に対しまして、深く感謝申し上げます。本日、ここに平成20年度の教育予算を提案するに際しまして、篠山市の教育行政に取り組む所信をお示しし、議員の皆様を始め、市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 なお、お配りをいたしております教育方針の文言と細かなところでは、ときに表現上そごのある場合には、ご容赦賜りますようよろしくお願いいたします。


 我が国では、教育再生に向けて約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿や目指すべき理念が明らかとなり、教育改革の新たな一歩を踏み出しました。さらには、この教育基本法の改正を受けて、学校教育法を始めとする教育三法が改正されたところであり、時代に応じた教育の枠組みづくりが進みつつあります。


 学校教育法の改正では、教育新時代にふさわしい学力と規範意識を児童生徒が身につけるため、公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度を養うことがうたわれています。子供たちが集い、学ぶ場である学校の役割は、極めて重要であるとの認識に立ち、保護者や地域社会の期待にこたえる学校力の強化を目指さなければなりません。


 地域にあっては、参画と協働による地域社会の活動力、すなわち地域力がかぎとなります。この地域力を学校教育の充実にはもちろん、社会教育の振興に結びつけていくことで、地域の活性化を図り、市民の生きがいづくりの土壌が培われると考えています。地域力を最大限に生かし、市民とともに歩むまちづくりを進めることが、生涯にわたる教育の原動力になるものと考えます。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に関しましては、教育委員会の責任体制を明確にし、組織体制の充実を図り、活動の自己点検及び評価を行うこととなっております。地方分権社会における教育行政力が最大限発揮できるよう、組織機構や事務局体制の再編を行い、その実施に向けて力を注ぐ所存です。


 その上で重要施策として位置づけているのが、学校の適正配置です。学校は、地域の信頼に応え、豊かな人間性をはぐくむのにふさわしい環境でなければなりません。市民の皆様、そして子供たちの目線に立ち、篠山市としての学校のあり方を見定めていきたいと考えます。


 平成20年度は、国が示す教育理念に基づき、より発展的な篠山の教育の推進に向け、保護者や地域の人々等の参画と協働をもとに、教育こそ継続した取り組みが大切と考え、引き続き「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」をテーマとして、子供が楽しく学び、地域に信頼される学校づくりと学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくりの大成を目指します。


 その上で、教育目標としては、基礎学力の定着を図り、個性や創造性を伸ばす「魅力ある学校環境の創造」、郷土愛をはぐくみ、地域に誇りを持てる教育を推進する「地域に学び地域をはぐくむ」、市民総参加による地域振興と地域総がかりで子供の健全育成を推進する「篠山の子は篠山が育てる」の3点を掲げ、篠山の教育が市民の自信と誇りとなり、その成果と実績がこの篠山の地にしっかりと根づくよう、次に示します取り組みを実践します。


 「新しい教育行政の推進」です。


 国においては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育委員会の権限の明確化や評価制度の導入が新たに盛り込まれました。教育の公平性、中立性の精神を最大限尊重する上でも、教育委員会の責任は、これまで以上に高まるものと身を引き締めているところです。


 教育委員会では、平成14年3月に「篠山市教育基本構想」を策定し、その内容に基づいた教育施策を展開してきました。その間、中学校の選択制、幼稚園の統合と2年保育の実施、さらには学校給食センターの統合など、大きな成果を上げてきたところです。しかしながら、市政発足後の教育を取り巻く環境や社会情勢が大きく変化する中で、今日問われている教育改革の実現に向け、教育システムのあり方について、新たな試みを進めていくことが必要です。これまでの実績に対する評価や課題の分析をもとに、市民の皆様の声を十分に踏まえ、篠山市としてあるべき教育の将来像を導き出していく考えです。


 その意味で、20年度は篠山市における教育行政の新たな出発点ととらえ、「篠山で子供を育てたい」、「篠山で学びたい」と思える教育環境づくりに向けて、幅広く市民の参画と協働を得ながら教育活動を展開します。


 「教育委員会の活性化」です。


 教育委員会は、教育委員の合議により、さまざまな教育行政上の決定を行う独立行政機関です。その責任の重みをいま一度見つめ直し、教育委員会組織そのものの活性化を目指します。


 特に、20年度は、多様化する教育課題に迅速に対応できるよう組織を再編します。学校教育部門にあっては、学事課の新設、社会教育部門にあっては、生涯学習課と地域文化課の統合による社会教育・文化財課の設置です。


 学事課は、今ある学校教育課から学校管理や就学に関する事務を独立させるもので、学校との連携強化にもつながると考えています。


 生涯学習課と地域文化課の統合は、社会教育事業の専門性と効率性を高めようとするもので、生涯学習に係る業務はもとより、町並み保存や篠山市展等の文化・芸術分野の推進に当たっても、より広い視野に立った事業展開を目指します。


 また、公民館については、丹南公民館が総括的な機能を有していることをより生かした運営としつつ、積極的な市民ニーズの把握や迅速かつ効率的な事業実施に努めます。


 「新たな教育構想実施計画の策定に向けて」です。


 教育基本構想の達成状況を見定めるとともに、継続すべきところ、改革すべきところを検証し、市の実態や市民意識に沿った新たな「教育構想実施計画」の立案を目指します。特に、構想の中でも大きな懸案事項であるのが、学校の適正配置のあり方です。中でも少子化による児童数の減少が大きい小学校に関しては、子供たちにとって将来を見通したよりよい教育環境づくりを志向していかなければなりません。小学校区における地域性や市が取り組む「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の進展にもつながるよう、市民や地域住民との対話を継続しながら、篠山市の実態にふさわしい学校配置の方向性を導き出す考えです。


 「教育施策の自己評価」です。


 法改正による教育委員会の新たな取り組みとして、教育施策の自己評価を行うこととなりました。市民や地域住民のニーズと信頼にこたえられる教育行政を円滑に進めるためには、大切な要素になるものと認識しています。教育施策の前年度事業や施策の点検作業をより具体的に行いながら、内部評価を適切に実施し公表していく考えです。


 さらに、教育懇談会では、広報・公聴活動に努めるとともに、提起された内容を施策に反映するなど、より市民の目線に立った教育施策が展開できるよう取り組みます。また、必要に応じて学識経験者の意見を求めていく評価体制づくりに向けても取り組みます。


 「学校教育の取り組み」です。


 社会の大きな変化に対応するための教育改革が進展する中、学校教育法の改正を受け、学校経営に求められているのが開かれた学校づくりです。参画と協働の理念のもと、保護者や地域の人々が、教育活動や学校運営へ参画し、学校評価などの取り組みを通して、学校がよりよい教育活動を展開できるよう、魅力ある学校環境の創造を目指します。


 また、保護者の期待と地域の信頼にこたえられる学校の実現に向けては、やはり学校の教育力そのものである学校力と、教師の力量である教師力を高めていかなければなりません。


 また、今年度内にも改訂が行われる予定の新しい学習指導要領の方向性も見据え、基礎・基本を踏まえた確かな学力の定着と、みずから学びみずから考える力の育成を図るとともに、一人一人に命と人権の大切さを実感させる教育を通して豊かな人間性をはぐくみます。さらには、たくましく生きるための健康や体力を持った、将来の篠山を担う子供の育成に全力で取り組みます。


 「学力の向上に向けて」です。


 16年度から小学5年生と中学2年生を対象に実施してきた学習生活実態調査を継続して実施します。4年間の結果と19年度の結果をさらに分析し、児童生徒の学習生活実態の状況を把握するとともに、学力の定着が確かなものとなるよう、指導内容の改善と指導方法の工夫に努めます。


 また、学習指導要領に示された内容に基づく評価により、子供たちの達成状況を的確に把握しながら、実態に応じた学習支援を展開するとともに、家庭と連携したきめ細かな指導方法の充実を図ります。


 小規模校については、新学習システム推進教員や市が独自に配置する学級運営フォローアップ講師を積極的に活用して、個に応じた指導を行うとともに、子供たち一人一人を多面的に理解する中で、基礎・基本の確実な修得、基本的な学習・生活習慣の定着を目指します。


 朝の会や終わりの会などに設定している「読書タイム」は、思考力や読解力の向上に成果を上げつつあります。知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤である言語活動を豊かにするため、さらなる読書活動の推進と読書意欲の向上を目指して、図書館や学校支援ボランティアとの連携のもと、積極的に取り組みます。


 「指導体制の強化」です。


 互いを思いやり、一人一人が命と人権を大切にする心の教育の推進を目指し、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進めます。中でも、問題行動の多様化、低年齢化が大きな課題となっていることから、引き続き、安全・安心な学習環境の一層の推進、いじめ問題への取り組みの徹底、情報モラル・マナー教育の推進、対人関係力、コミュニケーション力の向上、家庭教育への啓発の5項目に重点を置きます。


 特に、情報モラルに関しては、19年度にインターネット及び携帯電話の利用状況に関するアンケート調査を、小学5・6年生及び中学生を対象として実施しました。この結果の分析をもとに、電子媒体を活用したコミュニケーションの望ましいあり方については、保護者や地域とともに研修を進めていく考えです。


 不登校支援については、一人一人を大切にした支援体制の整備を継続して行い、子供たちの自立を促す取り組みを進めます。これまでからスクールカウンセラーの配置や適応指導教室の設置、学校における不登校対策委員会の組織化を進めてきたところですが、小・中学校ともに、子供たちの課題が多様化している現状を踏まえ、よりきめ細かな指導体制づくりを進めます。


 特に、適応指導教室「ゆめハウス」については、青少年育成センターとの連携を深め、相互に情報を共有し合える事業展開に取り組みます。


 また、特別支援教育の取り組みとしては、19年度に「特別支援教育検討委員会」を立ち上げたところであり、今後、篠山市としてあるべき方向性を導き出す考えです。


 特に、発達障害のある子供たちへの対応として、小・中学校においては、スクールアシスタントを配置するとともに、幼児期からサポートファイルを活用し、生涯にわたっての教育的支援、いわゆる「個別の教育支援計画」の作成を行い、就園時や就学時に関係機関等とのより緊密な連携が図れるよう取り組みます。


 「教職員のさらなる資質向上に向けて」です。


 教職員は、教職に対する強い情熱を持ち、子供たちはもちろん、保護者や地域の人々から寄せられる期待や信頼を一人一人が自覚し、日々の教育実践を通じて、それにこたえていかなければなりません。


 今回の教育職員免許法の改正にあっては、社会の尊敬と信頼を得る教員として、必要な資質能力の向上と最新の知識・技能の修得を図ること、いわゆる教師力を高めることを目指して、教員免許更新制度の導入がなされたところです。


 教育委員会においては、「学校力を高め、教師力を高め、子供たちの人間力を高める」教育を推進する中、教師力のさらなる向上を目指し、職場環境の向上、教職員の専門性の向上、教職員の社会性の向上の3点を重点項目として取り組みます。


 特に、専門性の向上については、18年度から進めている「教育実践活性化事業」を核として、教職員の指導力強化を促します。


 特に、21世紀をたくましく生きる知・徳・体の調和のとれた子供を育成するためには、教育の資質を高めることが重要であり、教職員の意欲と能力が最大限発揮されなければなりません。教職員が主体性と創意工夫をもって、教育の活性化に向けた指導方法の企画、立案、実践に取り組めるよう積極的に支援します。


 また、教職員が人間性の涵養や資質の向上、地域との連携協力を図ることを目的として、夏季休業中の数日間、在勤地校区内を中心とした民間企業や公的施設等での社会体験「ミニ・チャレンジ研修」にも継続して取り組みます。


 「体験活動の積極的な展開」です。


 小学校低学年における体験活動として、19年度から新たな取り組みとして進めているのが「環境体験事業」です。小学3年生が地域に出向き、地域の人々と協力しながら、自然観察や動物の飼育、農作業体験活動など、自然との触れ合いを重視することが大きな特徴です。20年度は、市内15校の小学校で実施を予定しています。


 小学校高学年では、5年生を対象とした「自然学校」を実施します。5泊6日の設定で、学習の場を教室から但馬地方の豊かな自然の中に移し、人や自然、地域社会と触れ合うさまざまな活動を展開します。自分で考え主体的に行動する力や、生命に対する畏敬の念、ともに生きる心など、生きる力を総合的にはぐくみます。


 このほか、発達段階に応じた体験活動を通して、環境問題に対する興味・関心を高め、学習と実践を一体化させた環境教育にも取り組みます。


 また、小学校にあっては、里山での学びを通じて、草花や小動物が生存する環境を大切にしようとする機運を高めます。


 さらに、中学1年生を対象とした青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」を実施し、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設けます。音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材の育成を目指します。


 また、中学2年生を対象とする「トライやる・ウィーク」、「トライやる・アクション」についても継続して実施しますが、特に、地域行事と関連づけた活動となるよう改善を進めるとともに、写真展の開催や体験記集の作成により、活動成果の啓発にも努めます。


 「特色のある学校づくりに向けて」です。


 社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を持った子供たちを育成するには、時代のニーズに応じた学校づくりを展開する必要があります。地域や児童生徒の実態を考慮しながら進めている「総合的な学習の時間」を中心とした探求的、体験的な学習活動については、学校にゲストティーチャー等を招き、地域の歴史や文化等を学ぶ機会を設けるなど、創意工夫を加え、内容の充実を図ります。


 また、小規模校間の連携を通して、子供たちの学習意欲を一層高め、より豊かな人間関係の醸成を目指す取り組みとしては、「スクールブリッジ事業」があります。実施に当たっては、連携校が合同で行う研修や交換授業、集合学習の実践により、教師の資質向上も視野に入れます。


 開かれた学校を目指すためには、学校、家庭、地域の連携協力が不可欠です。その大きな取り組みの一つがオープンスクールです。各学校や幼稚園における教育活動を地域住民、保護者等に公開することは、説明責任を果たす重要な機会であるととらえ、学校評価の積極的な運用と合わせて、それぞれの学校や幼稚園の特性に応じたよりよい教育環境づくりを目指します。


 「新たな幼稚園教育の展望」です。


 学校教育法の改正に伴い、これまで小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園だった並びが、幼稚園、小学校、中学校となり、幼稚園の位置づけが大きく変わりました。これまで小学校につながる教育を掲げて、幼稚園教育の推進に取り組んできましたが、20年度は、この考え方をより確かなものにするための好機ととらえています。


 特に、幼稚園教育要領に基づき、4・5歳児としての指導計画を明確に打ち出したいと考えます。その上で個性を尊重し、小・中学校や保育園との連携、家庭や地域とのかかわり、自然環境との触れ合いなど、幼児期の特性を踏まえた基本的な生活習慣・態度や健全な心身の基礎をはぐくみます。


 一方で、少子化の進行により、幼児数が減少傾向にある幼稚園にあっては、小規模ならではの特性を生かした事業推進が求められます。たくましい体と豊かな感性がはぐくめるよう、保護者や地域の協力を得ながら環境整備を図ります。


 また、幼稚園教育の質を高めるとともに、保育園を所管するこども未来課とも協力して、預かり保育や認定こども園制度の導入について、具体的な対策を検討します。


 このほか、園児が自然の中での驚きや感動を通して、生命の不思議さやつながりを体感する「ひょうごっこグリーンガーデン実践事業」を継続して実施し、幼児期からの環境学習を推進します。


 「給食を通した食育の展開」です。


 篠山市の学校給食は、地元の特産物を取り入れた「ふるさと献立」や、その月の行事に合わせた料理を盛り込んだ「行事食」に代表されるように、特色ある献立を積極的に提供しており、食材の豊かさや栄養面等からも、県下有数の質を有しています。この実績を大きな誇りとし、地域の食材等を取り入れながら、安全で安心できる学校給食の実施に努めます。


 特に、学校給食に地元野菜を取り入れることは、子供たちや農業や食物への関心を高めるとともに、食材への慈しみや生産者への感謝の気持ち、ふるさとを愛する心をはぐくむことにもつながります。あわせて、知育・徳育・体育の根幹となる食のあり方を見つめ直し、子供たちに生涯を通じての望ましい食習慣を身につけさせます。


 また、市が策定する「食育推進計画」も参考としながら、健康について意識が持てるよう、給食の時間を始め、さまざまな学習機会において、食育の推進を図ります。


 このほか、学校や園で開催される給食試食会や親子給食、夏休みに行う親子クッキングを通して、学校給食や食についての理解を深めるなど、学校や家庭、地域と協力した子供たちの健康づくりにも取り組みます。


 「社会教育の取り組み」です。


 インターネットや携帯電話の普及に代表される情報化の進展は、私たちの生活スタイルを大きく変容させるとともに、価値観の多様化を生み出しました。個が尊重される時代にあって、市民一人一人の生きがいづくりをどのように支援していくかが、これからの社会教育を実践していく上での大切な視点ととらえています。


 20年度は、新しい行政組織力を最大限生かし、より的確な市民ニーズの把握に努めるとともに、地域社会のさまざまな教育・学習システムを効果的に活用していくことが重要と考えています。その上で、市民の学ぶ意欲の向上に努め、学習機会の拡大や情報提供サービスを充実させていく所存です。


 特に、公民館、図書館、スポーツ施設、歴史文化施設を総合的にとらえ、生涯学習の基盤整備を進めるとともに、地域の特性を生かせる社会教育事業の展開を目指します。


 また、教育委員会では、地域総がかりで子供をはぐくむことを大切にするべく、「子どもの育成をみんなで考えよう」を合い言葉としてきました。この思いが市全体の総意となるよう、「子供の居場所づくり事業」を核として、学校、家庭、地域と連動した青少年健全育成を積極的に推進します。


 また、篠山市は、多くの文化遺産や天然記念物、伝統芸能等を有しており、これらを生かしたまちづくりに取り組んできました。中でも、平成21年が篠山城築城400年に当たることから、記念行事開催に向けた取り組みを進めるとともに、その他の社会教育事業においても、プレイベントと位置づけた展開に努めてまいります。


 「地域ぐるみによる子供の育成」です。


 心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむためには、子供たちの地域での活動拠点を確保することが重要です。「子どもの居場所づくり事業」の一環として実施している「通学合宿」は、小学生から高校生までの児童生徒が、地域の公民館などで共同生活を行いながら学校へ通うというもので、地域、家庭、学校の連携のもと、大きな成果を上げています。


 特に、19年度からは、実施希望地区を募り、より地域主導の事業となるように取り組みました。この実績を糧として、PTA、子供会、自治会、地域の各団体などが連携して、企画立案や運営を積極的に行えるよう、地域に密着した育成環境の向上を目指します。


 また、平成19年2月より、村雲小学校の教室を開放して進めている「地域交流事業」は、地域と学校のコミュニティづくりの場として位置づいています。20年度は、校区のまちづくり協議会を中心とした地域の人々と児童との交流や、子供の安全を地域ぐるみで見守る活動等の支援を行います。


 放課後や週末等に子供が安心して活動できる場を構築する新たな取り組みとして、「ひょうご放課後プラン事業」を推進します。地域の参画を得て、安全・安心して活動できる子供の活動拠点を設け、放課後や週末におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を実施します。20年度は、3小学校区での実施を目指します。


 このほか、「地域の子供は地域で守り育てる」の観点に立ち、篠山市青少年健全育成推進連絡協議会を中心として、心身ともにたくましく健やかに成長していける環境づくり・子育て支援に取り組みます。


 また、子供の安全確保については、「子供を守る家」の充実を図るとともに、青少年育成センターで進めている教育相談については、より相談しやすい体制づくりを目指します。


 「豊かな人間性を磨く学びの環境づくり」です。


 今年度で第4回目を迎える「篠山市展」は、芸術文化活動の活性化や、作品の創作活動を通して、芸術文化の創造と資質向上を目指すとともに、出展者や来場者の創作意欲を喚起する場とし、新たな市展となるよう努めます。


 また、市内の小学生の3年生以上と中学生を対象とした検定として、「うりぼう師範」を実施します。19年度にプレ検定を行い、本検定実施に向けて準備を進めてきたところです。地域の情報発信やブランド力の強化とともに、篠山市に関する知識を学習する過程において、ふるさとへの愛着や誇りをはぐくむ素材となるよう取り組みます。


 生涯学習支援の観点から継続的に進めている「まなびすとバンク事業」は、市民の利用が定着しつつあります。20年度からは登録した指導者・講師を地域・団体等が有効に活用できるよう積極的にPRを行い、市民がより自主的で主体的に学習の場を生み出せるよう展開します。


 「参画と協働による人づくり・まちづくり」です。


 生涯学習を実践することは、生きがいを創造し、学ぶ人自身を高め、その人生を豊かなものにします。さらには、学習の場を通した仲間との出会いや学び合い、励まし合いによって、新たな発想や連帯感が生まれ、家庭や職場、地域の活性化にもつながります。豊かな心をはぐくむ交流の場となるよう、人づくり、まちづくりを意図した各種教室・セミナー等を積極的に開催します。


 「であい・ふれあい・まなびあい」の場を提供することで、高齢者一人一人が、みずからの生きがいを創造することを支援する「高齢者大学」は、現在13学園を開設しています。教養や知識・芸術文化の習得を進めるとともに、合同学習発表会を開催するなど、積極的な事業運営を通して、自主的な学園づくりを支援しています。20年度においても、講座内容をさらに充実させ、高齢者が生き生きと学び、さまざまな出会いや触れ合いの中で、その力を明るい地域づくりに生かせるよう支援します。


 このほか、郷土意識を高め、篠山文化の継承と新たな文化の創造を目指すささやま市民文化講座「おもしろゼミ応援団」として、市民を募って研修を深める「丹波ささやまおもしろゼミナール」、食を通して一人一人が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことを家庭・地域へと広める「四季の森食文化センター事業」についても継続して実施するなど、公民館を起点とした学習の場を積極的に提供します。


 一方、地域の特性を生かす事業として、地域活性化を図ることを目的とした校区単位の「コミュニティ活動推進事業」、また自治会を単位として、よりきめ細かで活力ある地域づくりを目指す「小地域活性化事業」があります。「自分たちの地域は、自分たちで住みよいものにしていく」、これが地域づくりの基本であることから、地域の安全・安心、環境美化、福祉の増進、教育文化の振興、健康づくりの推進など、地域の特色を生かした活動を支援し、自主性と創意工夫による活力ある地域づくりに取り組みます。


 このほか、20年度から、小学生を対象とした豊かな体験活動「トライしようDAY」を公民館事業として実施し、地域で豊かな人間性や社会性をはぐくむことを目指し、奉仕活動や体験活動に取り組みます。


 「スポーツで生き生きとした生活を」です。


 篠山市では、県下でいち早く「スポーツクラブ21」を立ち上げ、地域におけるスポーツ活動の拠点づくりを積極的に進めてきました。各クラブ単位での活動はもちろん、スポーツクラブ21連絡協議会を中心として、市民が気軽に参加できるクラブ間の交流事業を積極的に開催し、1人でも多くの市民がスポーツを通じた健康づくりに取り組めるよう活動を支援します。


 このスポーツクラブ21と並んで、篠山市のスポーツ振興を担っているのが、体育指導委員会と体育協会です。体育指導委員会では、15人の委員が継続的にスポーツの実技指導と助言を行っていますが、20年度は、だれもが気軽に取り組めるニュースポーツからテーマを絞り、体育指導委員会が研修を行った後、各地域への普及・啓発が図れるように、地域ごとに講習会を実施します。


 また、体育協会については、指導者の育成や組織の強化を目的とした研修会の実施や事業の展開を図ります。


 篠山ABCマラソン大会は、新コースとなって5年目を迎えます。参加ランナーに丹波篠山のよさを発信するため、総意工夫・改善を加えながら、市民マラソン大会として、多くの参加者が親しめる運営に努めます。


 また、今大会を丹波篠山築城400年祭のプレ大会と位置づけ、さらなる篠山の活性化が図れる大会を目指します。


 「地域の歴史や伝統文化を生かしたまちづくり」です。


 篠山市には、数多くの歴史や伝統文化がありますが、どのようにして後世に伝え、それらをどう活用していくかが、これからのまちづくりにおける大きな要素と言えるでしょう。


 篠山城跡では、15年度から内堀の復元工事を進めており、築城400年に当たる平成21年に向けて、北側を中心に内堀の一部の完成を目指します。内堀の復元整備により、城跡の歴史的景観をより一層向上させ、市民の憩える空間とするために、史跡整備を継続的に進めます。


 国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている篠山城下町では、17年度から伝統的建造物等の保存修理事業が始まり、20年度で4年目を迎えます。整備を終えた建物は徐々にふえ、地区の歴史的景観の復元と、住環境整備が進みつつあります。今後も篠山町並み保存会や地区住民と連携しながら、歴史的景観を生かしたまちづくりを展開します。


 また、福住地区の旧街道は、昔の山陰道の要衝で、今も往時の宿場町のたたずまいが残っています。この美しい町並みを後世に守り伝えていくため、伝統的建造物群の保存状況等の調査や、保存対策の策定を前年度に引き続いて行い、将来の伝統的建造物群保存地区の選定を目指します。


 このほか、大書院、歴史美術館、青山歴史村、安間家資料館の4文化施設においては、歴史美術資料や文献資料の公開、文化財の周知など、多くの役割を担っています。平成20年は、篠山城築城400年の前年に当たることから、篠山城をより広く市民に知ってもらうために、「プレ築城400年展」を開催するほか、企画展等を実施し、篠山の歴史と文化の発信に努めます。


 また、市内の文化遺産や天然記念物、景勝地などの環境維持を目的として、17年度から取り組んでいる「まちなみクリーンキャンペーン」は、教育委員会職員みずからが率先して行うボランティア作業として定着し、自己啓発や意識改革にも大きな意義を見出すことができています。今後も後世に誇れる「ふるさと篠山」を目指して、町の美観向上に取り組みます。


 「だれもが読書に親しめる環境づくりを目指して」です。


 電子媒体の普及により、パソコンや携帯電話の画面での読書も一般化しつつあります。しかしながら、本を手にとって読むことの意義は普遍的なものであり、人々の活字離れが危惧され、読書の重要性が再認識されつつある中、文化発信の拠点である図書館の役割は、今後ますます大きくなると考えます。


 20年度大きな取り組みとして位置づけているのが、「篠山市子供の読書活動推進計画」に基づく事業展開です。読書は、子供の心の成長にとって重要であることから、家庭や地域、学校などにおいて、日常的に本に出会える環境づくりに取り組むとともに、関係する施設や団体との連携を強化します。


 子供の読書環境向上に向けて欠かせないのが、小・中学校との連携です。朝の読書等、全校一斉の読書活動を支援するため、各学校の全クラスを対象に、図書の団体貸し出しを行っていますが、さらに学校との協議を重ね、実情にあった図書の整備や学校図書館の支援を行うなど、児童生徒の読書活動の推進と充実を積極的に進めます。


 あわせて、図書館の利用啓発を目指した取り組みも積極的に進めます。児童生徒や教職員に図書館をよりよく知ってもらうため、小・中学校の図書館利用教育を始めとして、中学生の「トライやる・ウィーク」や高校生の「インターンシップ」、教職員研修などの職場体験学習を積極的に受け入れるとともに、夏休み1日図書館員体験を小・中学生を対象に行います。


 また、乳幼児とその両親を対象とした「ブックスタート」を継続して推進し、家族で読書を楽しむ環境づくりを支援するほか、一般向け、幼児・児童向けの「映画上映会」、ボランティアグループと協働で行う「おはなし会」や「朗読会」など、各世代に応じた事業展開にも取り組みます。


 「情報化教育の推進と視聴覚メディアの活用」です。


 情報化社会と言われて久しい今日、日進月歩で進む技術革新により、情報を伝達する環境は、めざましく進展しました。しかし、一方で、情報化に対する私たちの認識に、大きな格差が生じているのも事実です。


 視聴覚ライブラリーでは、情報学習の場としてITサロンを継続的に設置し、パソコン利用に関するさまざまな相談や技術支援を進めており、篠山市の情報化推進にも大きな役割を果たしています。20年度も市民のだれもが親しめ、日常生活の利便性を享受できるような学習の場を提供します。


 視聴覚ライブラリーが担う大きな役割の一つに、地域映像の記録、公開、保存があります。ホームページやケーブルテレビで公開するなど、市内の特色ある活動を映像として後世に残せるよう、資料化にも積極的に取り組みます。


 また、地域づくりや人の生き方をテーマにしたアマチュアのビデオ作品を全国から公募し、優秀作品を顕彰する「丹波篠山ビデオ大賞」は、節目となる20回目を迎えます。丹波篠山築城400年祭のプレイベントとあわせた記念大会となるよう、映像文化に対する意識を高めるとともに、生きがいの創出や自己表現の促進にもつなげたい考えです。また、大会を開催することにより、篠山市の情報を各地に発信し、篠山のよさを再認識できる契機とします。


 「市民参画による芸術文化の高揚」です。


 平成19年12月23日、24日の両日、たんば田園交響ホールは、大きな歓声につつまれました。3回目を迎えた市民ミュージカル「真夏の夜の夢」が成功裏に終わり、出演及び鑑賞した市民の総力のもと、芸術文化の発展はもとより、市民交流や世代間交流にも大きな成果を残しました。


 交響ホールは、ことし20周年を迎えますが、この実績を大きな踏み台として事業を展開します。具体的には、地元の音楽推進会議の協力を得て実行委員会を組織し、市民参画による「東京混声合唱団」のコンサートを実施します。また、20周年を機に、ホールのこれまで、現在、そして未来への展望を見つめます。


 交響ホール運営の大きな力となっているのが、ボランティアスタッフの存在です。舞台を支えるボランティアの技術向上と舞台運営に携わる機会の充実を図るとともに、演出家や出演者の要望にこたえられるよう、日々の研さんや研修機会の確保を進めながら、技術の水準維持に取り組みます。


 このほか、交響ホールには、世界的に希少と言われているスタインウェイピアノがあることから、そのよさを生かした利用促進にも取り組みます。


 また、市民ニーズに沿った利活用を進める観点から、市民の主体的な文化・芸術活動の支援や魅力あるサービスの提供に努めながら、文化の輪を広げ、市民が暮らしに夢と潤いを実感できるよう事業展開を進めます。


 なお、一部読んでみましたときに、文言上失礼があったかもしれませんので、2ページの点について改めてもう一度申し上げておきます。


 中段あたりをお願いいたします。


 平成20年度は、国が示す教育理念に基づき、より発展的な篠山の教育の推進に向け、保護者や地域の人々等の参画と協働をもとに、教育こそ継続した取り組みが大切と考え、引き続き「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」をテーマとして、「子供が楽しく学び、地域に信頼される学校づくり」と「学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくり」の大成を目指しますと、これを柱として、以上、主要教育施策について述べてまいりましたが、国においては、教育が国政上の最重要課題と位置づけられているところです。教育改革の着実な推進が図られている今日にあって、我が篠山市が全国に誇れる魅力ある、そして魅力あふれる町としての躍進の道を歩み続けるには、その基盤としての人づくり、つまり、教育こそが極めて重要であります。


 将来の篠山を見通し、「まちづくりは人づくりから」との視点を基本として、市民・住民の参画と協働の理念のもと、市民の皆様の教育に対する熱い思いと期待にこたえるべく、「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」篠山の教育の推進に全力で取り組んでまいりますことを申し上げ、平成20年度の教育方針といたします。


 ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  以上で、教育方針表明は終わりました。


 これに対する質疑は、定例会第4日目及び5日目に予定しております一般質問に合わせてお願いいたします。





◎日程第3  議案第41号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第3.議案第41号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました議案第41号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、国の医療制度改革の一環として、平成20年4月から乳幼児の患者負担軽減措置が、現行3歳未満児まで2割負担となっておりますものを、義務教育就学前の幼児まで拡大されることとなりますため、本市におきましては、乳幼児等の健康保持増進と少子対策をより一層推進する観点から、一部改正をしようとするものでございます。


 改正の内容でございますが、お配りをしております説明資料をごらんいただきたいと存じます。


 現在、本市の乳幼児等の医療費助成につきましては、通院では、0歳から2歳までは自己負担なし、3歳から小学3年の9歳までは、自己負担が1診療機関当たり1日700円を限度に月2回までとしており、10歳以上は助成をしておりません。入院につきましての助成は、小学3年の9歳までは自己負担なしで全額助成としており、10歳以上は助成の対象外としておりますものを、今回の改正では、入院・通院ともに小学6年の12歳まで拡充することといたしました。


 なお、今回の改正によります対象者数は1,308人になる見込みで、そのうち受給者数は1,060人、受給者証交付率は81%となります。


 また、県下の状況につきましては、通院では、小学6年生までを対象としております市町は4市町で、また、入院は9市町となっております。さらに、中学3年生まで対象としておりますところは、2市町となっております。


 それでは、条例改正の内容につきまして、新旧対照表により説明をさせていただきます。


 第2条第1項につきましては、それぞれの用語の意義を規定したものでございますが、第3号では、現在、乳幼児等の対象年齢を小学3年の9歳としておりますが、小学6年の12歳に改正するものでございます。


 次に、第5号でございますが、これにつきましても乳幼児等の対象年齢を、小学3年の9歳から小学6年の12歳に改正するものでございます。


 次に、附則でございますが、附則第1項につきましては、今回の改正にかかります条項の施行期日を規定したもので、施行期日を平成20年7月1日としております。


 第2項につきましては、この条例の施行日前に受けた医療のかかる福祉医療費の支給につきまして、経過措置を規定したものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第41号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第41号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第4  議案第42号 平成20年度篠山市一般会計予算





○議長(小林正典君)  日程第4.議案第42号 平成20年度篠山市一般会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第42号 平成20年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成20年度における国の地方財政対策においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や、公債費が高い水準で推移することと等により、依然として大幅な財源不足が生じると見込んでおります。


 このため、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の歳出予算と歩を一にして、地方歳出を見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることとしております。


 一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として、地方再生対策費など、地方財政対策を講じることとしております。


 こういった状況を踏まえ、本市におきましては、平成16年度以降続いてきた普通交付税の減額傾向に歯どめはかかるものの、平成19年度決算見込み額と同程度と見込み、歳出面においては、財政健全化に向け、職員人件費の抑制や各部署の創意工夫による徹底した事務事業の見直しによる歳出削減に努め、財政調整基金の取り崩しを最小限にしながら、予算を編成してきたところでございます。


 今後の事務事業に取り組むに当たりましては、限られた予算ではございますが、市民の皆様に少しでもご満足いただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 それでは、予算の内容につきまして、ご説明申し上げます。


 平成20年度篠山市一般会計予算の歳入歳出の総額は、217億2,700万円とするものでございまして、前年度と比較いたしますと3億9,000万円、1.8%の増額でございますが、市債の繰り上げ償還並びに借りかえあわせて6億9,814万8,000円を除きますと、差し引き3億814万8,000円、1.4%の減額となっておりまして、歳出予算の徹底した抑制に努めた緊縮型予算でございます。


 それでは、第1表歳入歳出予算につきまして、ご説明申し上げます。


 予算書9ページの歳入歳出事項別明細総括表及び当初予算概要3ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、1款の市税でございますが、全体では56億5,102万9,000円、対前年度7,868万7,000円、1.4%の増額でございます。


 税目別に見ますと、個人市民税は19億6,767万2,000円、対前年度5,900万8,000円、3.1%の増となっております。


 また、法人市民税は3億6,722万7,000円、対前年度5,893万6,000円、13.8%の減額となっておりまして、全体的に法人所得が落ち込む傾向でございます。


 次に、固定資産税につきましては29億292万6,000円、対前年度8,927万4,000円、3.2%の増額となっておりまして、新増築家屋や設備投資の増によるものでございます。


 また、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては2,823万6,000円、対前年度185万9,000円の減額となっております。


 次に、軽自動車税につきましては1億590万7,000円、対前年度168万5,000円、1.6%の増額となっておりまして、軽四常用タイプの増加等によるものでございます。


 次に、市たばこ税につきましては2億2,486万7,000円、対前年度1,492万3,000円、6.2%の減額でございまして、年々減少傾向になっております。


 次に、13ページの入湯税は5,419万4,000円で、対前年度443万8,000円、8.9%の増となっておりますが、平成19年度の決算見込み額と比較いたしますと、若干の減少を見込んでおります。


 次に、2款地方譲与税につきましては、全体で3億1,754万7,000円、対前年度1,051万2,000円、3.4%の増額となっております。その内訳は、自動車重量譲与税が2億3,741万4,000円、対前年度1,108万9,000円、4.9%の増額で、決算見込み及び地方財政計画の伸び率を参考に見込んでおります。


 次に、地方道路譲与税は8,013万3,000円、対前年度57万7,000円、0.7%の減額で、これにつきましても、決算見込み及び地財計画の伸び率を考慮いたしております。


 次に、3款利子割交付金につきましては3,746万8,000円、対前年度137万6,000円、3.8%の増額となっておりまして、同じく決算見込み及び地財計画の伸びを参考に見込んでおります。


 次に、4款配当割交付金につきましては3,910万6,000円、対前年度1,363万円、53.5%の伸びとなっておりまして、兵庫県の試算に基づき積算いたしております。


 次に、14ページ、5款、株式等譲渡所得割交付金につきましては2,443万1,000円、対前年度361万円、12.9%の減額となっておりまして、同じく県の試算をもとに見込んでおります。


 次に、6款地方消費税交付金につきましては3億9,546万5,000円、対前年度3,146万8,000円、7.4%の減額となっておりまして、決算見込み、地財計画を参考に積算いたしております。


 次に、7款ゴルフ場利用税交付金につきましては1億6,873万6,000円、対前年度2,557万3,000円、17.9%の増額となっておりまして、決算見込みと地財計画を参考に積算いたしております。


 次に、8款自動車取得税交付金につきましては1億5,911万6,000円で、対前年度7,849万7,000円、33%の減額となっておりまして、同じく決算見込み額及び地財計画により積算いたしております。


 次に、9款地方特例交付金は4,407万6,000円で、対前年度3,578万5,000円、44.8%の減額で、その内訳は、1項地方特例交付金が2,749万3,000円、対前年度1,786万5,000円、39.4%の減額で、児童手当特例交付金は、決算見込みにより積算し、減収補てん特例交付金は新規の交付金で、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の実施に伴う交付金907万6,000円の皆増となっております。


 次に、2項特別交付金につきましては1,658万3,000円、対前年度1,792万円、51.9%の減額で、恒久的減税による減収を補てんする制度であった特例交付金が、平成18年度をもって廃止されたことに伴う21年度までの経過措置として設けられたもので、地財計画をもとに積算いたしております。


 次に、10款地方交付税は89億9,200万円、対前年度3億100万円、3.5%の増となっておりまして、普通交付税では81億7,200万円、対前年度3億100万円、3.7%の増額で、地方再生対策費2億7,100万円などにより増額いたしております。


 なお、平成19年度決算見込み額との比較では、6,611万3,000円、0.8%の伸びにとどまっております。また、特別交付税につきましては8億2,000万円で、前年度と同額を見込んでおります。


 次に、11款交通安全対策特別交付金は1,170万円、対前年度160万円、12%の減額を見込んでおります。


 次に、12款分担金及び負担金は3億9,359万5,000円、対前年度2,633万6,000円、6.3%の増額で、分担金では、丹波市からの清掃センター建設運営分担金が1,295万9,000円の減額、むらづくり交付金事業等農業費分担金347万円の増額、負担金では、知的障害者授産施設支援費負担金や障害者自立支援法利用者負担金について、平成20年度より事業所が徴収することに改正されたことなどにより、社会福祉費負担金が764万2,000円の減額、また保育料の算定基準の見直しや、多子軽減制度などにより、保育所保育料が920万5,000円減額となっております。


 次に、13款使用料及び手数料は6億2,810万7,000円、対前年度2,250万1,000円、3.5%の減額となっており、使用料では、チルドレンズミュージアム入館料の利用料金制導入などにより、総務管理使用料が1,909万8,000円の減額、交響ホール市主催事業使用料など、社会教育使用料が690万3,000円の増額、手数料では衛生手数料の投入料が680万円などにより、1,284万3,000円の減額となっております。


 次に、14款国庫支出金は9億2,114万1,000円で、5,096万7,000円、5.9%の増額で、国庫負担金では、民生費国庫負担金のうち、障害者自立支援法給付事業負担金が1,884万円の増額、児童手当負担金が2,733万7,000円の増額、国庫補助金では、民生費国庫補助金で地域介護・福祉空間整備交付金事業補助金が2,700万円、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金が3,260万6,000円それぞれ減額、土木費国庫補助金では、市道大沢新栗栖野線改良に係る道路橋梁費補助金が1億230万円の増額、また都市計画費補助金、地域住宅交付金については減額となっております。


 また、教育費補助金では、安全・安心な学校づくり交付金3,011万円の皆増などにより、2,844万3,000円の増額となっております。


 次に、15款県支出金は9億8,390万2,000円で、対前年度7,623万3,000円、7.2%の減額で、負担金では、後期高齢者医療保険基盤安定化負担金7,849万8,000円の皆増など、県補助金では、障害者支援に係るものや、老人医療費や重度心身障害者医療費助成事業補助金などの減額により、民生費補助金が7,559万7,000円の減額、農林水産業費補助金のうち、農業費補助金では、新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金1,216万7,000円の減額など、林業費補助金では、混交林整備事業補助金4,115万8,000円の皆増などにより、1,352万7,000円の増額となっております。消防費補助金では、緊急消防援助隊設備整備補助金1,248万円の皆減となっております。委託金では、選挙費委託金で県議会選挙費等委託金5,763万2,000円の皆増が主なものとなっております。


 次に、16款財産収入は2,436万4,000円で、対前年度12万3,000円の減額で、利子の減額が主な要因となっております。


 次に、17款寄附金では2,000円で、対前年度16万9,000円の減額となり、老人福祉寄附金等の減額が主な要因となっております。


 18款繰入金は10億9,758万円で、対前年度1億1,507万7,000円、9.5%の減額で、財政調整基金繰入金が5億5,400万円で、対前年度3億3,000万円の減、補償金免除繰り上げ償還等により、減債基金繰入金が3億148万9,000円で、対前年度2億8,097万3,000円の増額、また温泉地施設整備基金繰入金や和田寺山開発基金繰入金の減額などが主なものとなっております。なお、財政調整基金の取り崩し後の基金残高は16億5,536万1,000円、また減債基金の残高は9,288万5,000円、その他特定目的基金残高は、39億496万1,000円となっております。


 次に、19款繰越金は5,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。


 次に、20款諸収入は3億8,963万5,000円で、対前年度4,324万6,000円、10%の減額となっており、消防団員退職報償金2,100万円の減額などにより、消防費雑入が2,196万5,000円の減額。スポーツクラブ21ひょうご事業負担金1,600万円の減額などにより、教育費雑入が1,998万2,000円の減額が主な要因となっております。


 次に、21款市債は13億9,800万円で、対前年度3億4,290万円、32.5%の増額で、平成13年度に発行いたしました5億円のミニ公募債借りかえによる4億円の市債が主なものとなっており、それを除く通常債では5,710万円、9.7%の減額となっておりまして、臨時財政対策債4,300万円の減額などが主な要因となっております。


 以上で歳入関係の概要説明とさせていただきます。


 続きまして、予算書11ページの歳出について、ご説明申し上げます。


 また、当初予算の概要7ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、1款議会費は1億9,274万4,000円、対前年度64万3,000円、0.3%の減額でございます。


 次に、2款総務費は21億6,031万2,000円で、対前年度6,982万9,000円、3.3%の増額で、一般管理費職員人件費の退職手当特別負担金が1億5,199万2,000円の増額のほか、通常の職員人件費は約8,000万円の減額で、臨時的任用職員の人件費は2,903万円の増額が主な要因でございます。


 また、企画費は8,042万7,000円の増額で、市野々地区及び後川奥地区における携帯エリア拡大プログラム補助事業による移動通信用鉄塔整備に係る事業費8,124万8,000円の新規事業が主な要因でございます。


 次に、各支所費の減額につきましては、職員人件費の減額、チルドレンズミュージアム費につきましては、指定管理者制度導入による4,161万3,000円の減額、諸費の市税還付金につきましては、税源移譲に伴う所得変動対象者還付金3,440万1,000円の皆増が主な要因でございます。


 次に、3款民生費は41億7,718万5,000円、対前年度2億4,785万5,000円、5.6%の減額で、職員人件費や国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金5,367万円の減額などにより、社会福祉総務費が8,222万6,000円の減額、地域介護・福祉空間整備交付金事業2,741万9,000円の減額など、老人医療費の後期高齢者医療制度創設に伴い4億4,917万9,000円の減額、隣保館等の運営費では、牛ヶ瀬隣保館の改修工事の完了などにより3,982万円の減額、また後期高齢者医療費として、後期高齢者医療給付等事業費5億1,947万7,000円の新規事業などが主な要因で、児童福祉費では、児童福祉施設費の公立保育所事務費で、職員や非常勤嘱託職員人件費など3,203万1,000円の減額などが主な要因となっております。


 次に、4款衛生費は17億4,508万6,000円、対前年度1億7,086万9,000円、10.9%の増額で、保健衛生費では、職員人件費2,453万8,000円の減額のほか、国民健康保険直診勘定繰出金が公債費の繰り上げ償還などにより965万4,000円の減額、予防費では、生活習慣病予防対策費が後期高齢者医療制度導入により2,745万7,000円の減額、上水道施設費では、高料金対策に要する経費など、水道事業会計繰出金2億9,679万5,000円の増額などが主な要因でございまして、2項清掃費では、小型合併処理浄化槽整備事業が953万8,000円の減額、じんかい処理費では3,106万2,000円の減額などが主な要因となっております。


 次に、5款労働費は965万6,000円、対前年度236万4,000円、32.4%の増額で、職員人件費の増額が主な要因でございます。


 次に、6款農林水産業費は13億7,363万2,000円、対前年度1億1,642万6,000円、7.8%の減額で、農地費では、農業集落排水事業特別会計繰出金6,644万3,000円の減額などにより、7,553万7,000円の減額、農村整備費では、今田薬師温泉第二泉源工事に係る農業公園整備事業が7,527万6,000円の減額など8,492万6,000円の減額、農地保全費では、ため池等整備事業(山立池地区)で2,169万円の増額などが主な要因となっております。


 また、林業費、林業振興費では、新たな補助金として混交林整備事業補助金3,996万円の皆増など、4,463万7,000円の増額が主な内容となっております。


 次に、7款商工費は2億455万3,000円で、対前年度3,126万、13.3%の減額で、職員人件費の減額のほか、商工費の商工振興費で商工業振興事業補助金(経営改善普及事業)1,250万9,000円の減額など、1,147万2,000円の減額が主な要因となっております。


 次に、8款土木費20億9,168万6,000円、対前年度7,167万2,000円、3.5%の増額となっており、職員人件費の減額のほか、道路橋梁費の道路改良新設費では、国庫補助道路整備事業が1億8,476万7,000円の増額、地方特定道路等整備事業が1億2,000万1,000円の減額、都市計画費の街路事業費では6,043万5,000円の減額、まちづくり交付金事業の篠山城下町地区整備事業が7,980万3,000円の皆増、下水道費の公共下水道費では、下水道事業特別会計、公共下水道の繰出金で5,918万2,000円の増額、住宅費の住宅総務費では、市営住宅管理費の耐震診断委託料などの減額により2,702万1,000円の減額などが主な要因となっております。


 次に、9款消防費は6億8,849万3,000円で、対前年度5,350万1,000円、7.2%の減額で、消防費、常備消防費で救急車両購入費の減額などにより3,486万5,000円の減額、非常備消防費で、消防団員退職報償金の減額などにより、1,898万3,000円の減額などが主な要因となっております。


 次に、10款教育費は26億6,109万7,000円、対前年度3,369万7,000円、1.3%の減額となっており、小学校費の学校建築費では、耐震診断調査事業として、今田小学校と西紀北中学校の屋内運動場耐震補強工事、同じく西紀北小学校の校舎耐震補強工事及び古市小学校ほか5校の耐震診断委託料で1億1,375万2,000円、保健体育費の保健体育総務費では、職員人件費を社会教育総務費へ組み替えたことや、スポーツクラブ21のクラブハウス工事請負費が1,500万円の減額となったことなどにより7,059万9,000円の減額が主な要因となっております。


 次に、11款公債費は60億5,858万7,000円、対前年度6億2,552万6,000円、11.5%の増額で、元金が7億1,596万2,000円、15.9%の増額、市債償還利子は9,096万1,000円、9.8%の減額となっております。


 なお、元金につきましては、ミニ公募債の借りかえ5億円と、補償金免除繰り上げ償還元金が1億9,814万8,000円でございまして、これら臨時分を除く通常償還元金は、対前年度1,781万4,000円の伸びにとどまり、利子をあわせますと対前年度7,314万7,000円の減額となっております。


 次に、12款諸支出金は2億7,396万9,000円、対前年度6,687万8,000円、19.6%の減額となっており、合併特例債を活用した地域振興基金積立金7,000万円の減額が主なもので、地域振興基金の平成20年度2億円積み立て後の地域振興基金残高は24億7,000万円となります。


 最後に、13款予備費は9,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。


 以上で、歳入歳出予算についてご説明申し上げましたが、平成20年度、経常収支比率は99.4%となる見込みでありまして、決算見込みで試算いたしますと97.4%で、19年度同様の率になる見込みでございます。


 また、公債費比率は21.2%、対前年度0.8%の減、単年度の起債制限比率は14.1%、対前年度0.1%の減となる見込みで、地方債の新規発行の抑制や繰り上げ償還などにより、若干ではございますが改善する見込みとなりましたが、下水道事業特別会計や水道事業会計を加えた単年度実質公債費比率は24.3%と年々上昇しており、今後も厳しい状況は続くと思われることから、第2次行政改革大綱のもとに徹底した歳出予算の削減に努め、加えて、歳入財源の確保に全力で取り組むこととし、なお一層健全財政の維持確保に努めてまいることを申し上げまして、歳出予算の説明を終わらせていただきます。


 次に、予算書8ページ、第2条第2表の地方債についてご説明申し上げます。


 まず、一般公共事業につきましては、ため池整備に係る県営土地改良事業負担金にかかるものでございまして、限度額は1,730万円、起債の方法は、証書または証券借入、利率は4.0%以内で、その他償還の方法などは、予算書に記載のとおりでございます。


 以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、説明を省略させていただきます。


 次の公営住宅建設事業につきましては、河原町団地の外壁改修や自動火災報知設備設置に係るものでございまして、限度額は700万円、次に、教育・福祉施設等整備事業につきましては、限度額が3,730万円で、町並み環境整備事業に係るものが1,480万円、小学校耐震補強工事に係るものが2,250万円でございます。


 次に、合併特例債事業につきましては、広域道路ネットワーク整備事業に9,440万円、地域振興基金積み立てに係るものが1億9,000万円でございまして、限度額は2億8,440万円。


 次に、一般単独事業につきましては、防災基盤整備事業に係るものが3,150万円、臨時地方道整備に係るものが300万円でございまして、限度額は3,450万円。


 次に、辺地対策事業は、携帯エリア拡大のための移動通信用鉄塔施設整備に係るもので、限度額は6,280万円。


 次に、一般会計出資債は、地方公営企業等金融機構への出資に係るもので、限度額770万円。


 最後に、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足に対する補てん的な特例地方債でございまして、限度額は5億4,700万円でございます。


 以上の限度額の設定によりまして、平成20年度における地方債発行予定額は9億9,800万円、うち交付税に算入されます地方債は8億3,000万円、交付税算入率は83.2%でございます。


 最後に、予算書第3条一時借入金の最高額は、30億円と定めるものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。なお、予算案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 総括的な問題ですけれども、特に今回全体で見たら、地方交付税も地方再生対策費ということで、若干ですけれどもふやされました。これはこれで大きな国民の世論だったと思うんです。ただ、全体の流れの中で、篠山市もそうですけど、国の方も本来ならやっぱり生活者、消費者が主役ということで、福田首相自身も言われてるんですけれども、これが篠山市でも一番大事なのは、やっぱり福祉の増進という立場が求められると思うんですけれど、そこが一番まあ言うたら減額されてきているのではないかというように思うんです。これは国の方で言えば、自然増、福祉の場合、2,200億円ですか、それをふやさないということがあるし、篠山市自身でも、今回乳幼児の医療費、これは引き上げられたことは非常に積極的なことやと思うんですけれども、全体の支出で見るなら、やっぱり減額というのは、福祉の関係が非常に大きくなってくるという状況があるんではないかというように思うんですね。そのあたり、国と市の関係を見ながらどのようにお考えかと。今の国、市全体が、やっぱり福祉が一番大事でありながら、そこに一番言うたら国民、あるいは市民の負担の方が強まる方向にあるんではないかということを思いますので、そのあたりの考えがあればお聞きしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  岡前議員のご質問にお答えをいたします。


 福祉につきましても、若干の減はあるわけでございますが、市としましても、何とかという形で今回新たに乳幼児の関係をしたところでございますが、国等の流れというの、確かにそれが影響はないとは言えないわけでございますが、それを超えて、市として新たな単独の費用を投入、非常に困難なことであると考えておるところでございます。


 いずれにしましても、国の制度そのものに沿った形で、予算編成は今後もしていく必要があろうと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。


 非常に指数が悪化の道をたどっておるということで、実質公債費比率もかなり制限枠に近づいてきておると。一つの要因の中に、一般財源から水道会計の方へ何ぼか繰り出したものも一つ要因になっておるんではないかと思われるんですが、こういう問題をさらに続けていくのか、これから。やはりそれぞれの会計は独立した形で、経営ができるような方向でやっていくのか、非常にこういうことやっていきますと、一般会計の方が全体的に2分の1国から返ってくるということもあるんですが、指数は非常に悪化してくるということについての疑惑、疑問が出るわけですが、その辺についての考え方をお願いしたいと思うんです。


 もう一つは、本年3月に66名の皆さんが退職されるということで、かなりの退職金が必要になってくると思うんですが、退職組合の方へ負担金として今まで納めておる分あるんで、それ以上に要るんではないかと思うんですが、その辺の処理についてお伺いしたい。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  1点目につきましては、副市長の方から政策的なことですので答えさせていただきますが、退職金の関係でございますが、一応、通常的な掛金と、それから勧奨等によりまして上積み等による部分がございます。いわゆる勧奨分につきましては、特別負担金という形で返してまいります。ただ、3億から4億余り、年間通常分を共済組合の方へ支払っておりますが、一時期ぐっと退職者がふえますと、通常の退職分以上に、納める以上ですね、例えば、4億のところを5億になると、1億の赤字が例え出ます。それにつきましては、今後またそれに対する特別負担という形で返済をしていくというそういう制度になっております。


 篠山市の場合、50年合併等含めて合併を繰り返しておりますので、その赤字というのは、かなりの額がございますが、それもそういった形で今後償還をあわせてしていく必要があるということでございます。


 総額ですか。


 退職金の総額。


○3番(吉田浩明君)  今まで通常納めているそれ以外に、今回は、多数の退職者が出るということですから、その分がどうなっているかということ。


○総務部長(大対信文君)  その部分が、1億2,000万円ほどの負担になっていくと思います。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から吉田議員の1点目のご質問にお答えしたいと思います。


 ご質問の趣旨は、水道に関する高料金対策のことかと思います。おっしゃいましたように、いろいろな財政指標に見られるように、非常に厳しい財政状況にどんどんなっているということは、間違いないことだと思います。その中でどのような判断をするかということでございますが、もとに返って考えますと、水道というものは、公営企業として水道料金の収入で運営するというものを基本的な考えにしておるわけでございますが、我々のように地理的な条件があって、整備コストが高い地域においては、なかなか料金だけでの採算というのは難しいのが一般的な状況でございます。


 市長の施政方針にもありましたように、今後、水道料金の値上げを極力抑えるということで考えた場合、一定の一般会計からの繰り入れということはやむを得ないのかなということで、高料金対策の導入に踏み切ったということでございます。ということでございますので、厳しい財政状況ではございますが、これについては引き続き、今後も制度があるうちは継続していくというのを基本的な考えとしております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第42号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第42号は、各常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は1時35分とします。


               午後 0時25分  休憩


               午後 1時35分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第5  議案第43号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第5.議案第43号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 松本人権推進部長。


○人権推進部長(松本和良君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第43号 平成20年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 住宅資金特別会計予算は、同和対策事業の一環として、住宅環境の改善を図る住宅新築等貸付事業に係る特別会計でございます。


 この事業は、篠山市では、平成8年度の貸付を最後に、現在はその償還事務を継続しているところでございます。しかし、ここ数年の厳しい不況の中で、借入者の家庭にとりましても大きな影響を受け、滞納者となるケースが見受けられてきております。篠山市といたしましては、これら滞納者に対し、償還計画を指導し、収納向上に一層の努力を積み重ねてきているところでございます。


 さて、平成20年度予算でございますが、第1条で定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2,596万1,000円と定めるものでございます。


 また、第2条一時借入金の限度額を、500万円と定めるものでございます。


 以下、事業内容につきまして、予算書で説明申し上げます。


 歳出の方から説明させていただきます。予算書5ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、償還推進事業費として84万9,000円を計上いたしております。償還事務に必要な諸経費として50万7,000円、そして、住宅資金貸付事業特別会計基金積立金34万2,000円でございます。財源内訳としましては、貸付金償還推進事業に係ります県補助金として36万7,000円、その他財源34万2,000円、一般財源は14万円であります。


 次に、起債の償還に係りますもので、2款公債費、2項公債費、1目元金でありますが、本年度は2,078万9,000円を計上いたしております。当該年度分の起債償還金1,507万5,000円と公的資金の補償金免除繰り上げ償還制度により、高い利率で借入をしているものにつきまして、繰り上げ償還をしようとするもので、該当残債分571万4,000円を計上しております。財源内訳でございますが、その他財源1,744万8,000円と、一般会計からの繰入金334万1,000円を充てております。


 また、2目利子につきましては、432万3,000円を計上いたしており、その使途は、起債償還利子と基金繰りかえ運用利息を予定しております。これに係る財源内訳といたしましては、県補助金としての住宅資金貸付助成事業補助金99万円と、その他財源としての貸付償還金333万3,000円であります。


 続きまして、歳入でございます。予算書3ページからお願いをいたします。


 財源内訳につきましては、歳出で申し上げましたことと重複するところもございますが、ご了承賜りたいと存じます。


 まず、1款県支出金、1項1目県補助金では135万7,000円で、その内訳は、住宅資金貸付助成事業分99万円、償還推進事業分36万7,000円でございます。


 次に、2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては2,000円を計上いたしておりますが、これは住宅資金事業基金利子でございます。


 次に、3款繰入金、1項1目一般会計繰入金は348万1,000円で、一般管理費及び繰り上げ償還に係る繰入金でございます。2項基金繰入金、1目住宅資金貸付事業特別会計基金繰入金47万5,000円を計上いたしております。


 次に、4款諸経費として、1項1目貸付金元利収入2,064万6,000円を計上いたしました。この内訳は、住宅新築資金等貸付金元利収入で、現年度分1,579万円、滞納繰り越し分485万6,000円でございます。


 最後に、繰越金ですが、昨年度までは款番号4番で設定しておりましたが、本年度で予算科目を廃止としましたので、予算の計上及び番号設定しておりません。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第43号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第43号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第 6  議案第44号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第6.議案第44号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第44号 平成20年度篠山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 下水道事業につきましては、平成17年度をもって、27処理区すべてにおいて供用開始することができました。


 水洗化率につきましても、19年度末で87%を見込んでおります。この水洗化が進んだことによりまして、あさぎり苑でのし尿くみ取り量が減少する中、公共下水道や農業集落排水等から発生する汚泥とあわせ、市内から発生するすべての汚泥を一体的、安定的に処理するため、共同汚泥処理処分施設の整備を進めてまいります。


 20年度予算の主な内容としましては、処理施設に係ります維持管理委託料を始め、脱水ケーキ等の汚泥処分や、人件費等の管理費並びに公債費が主なものとなっております。


 それでは、予算の内容につきまして、説明させていただきます。


 まず、公共下水道でありますが、2処理施設の管理費や公債費が主なものとなっています。公債費につきましては、臨時特例措置分として繰り上げ償還を予定しておりますことから、歳入歳出予算の総額は、対前年度比13.3%増の13億1,329万円とするものでございます。内容につきまして、6ページの歳出、下水道総務費から説明させていただきます。


 一般管理費2億8,384万1,000円につきましては、説明欄に示しております職員人件費2,820万1,000円は、3名を予定しております。


 公共下水道管理費2億5,564万円の主なものとしまして、電気代3,750万円は2つの処理場と64カ所のマンホールポンプに係るものを予定しております。


 修繕料2,100万円につきましても、2つの処理場やマンホールポンプに係ります修繕料でございます。


 薬品費1,155万円は、放流水の消毒剤や脱水時の凝集剤を予定しております。


 手数料の5,866万2,000円は、処理場から発生します汚泥の処分費用や、水質検査料等でございます。


 委託料9,215万1,000円は、処理場やマンホールポンプの管理委託経費7,590万円や、下水道使用料賦課徴収事務を水道課に委託する経費1,240万2,000円等を予定しております。


 次のページの工事請負費845万円は、マンホール周辺の段差補修や舗装補修を予定しております。


 減債基金積立金443万7,000円は、受益者負担金収入を積み立てするものでございます。


 消費税及び地方消費税1,543万2,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものでございます。


 次に、下水道建設費1,971万1,000円につきましては、説明欄に示しております職員人件費714万1,000円は、1名分を予定しております。


 次のページの公共下水道事業建設費の1,257万円の主なものは、先ほど申し上げました共同汚泥処理処分施設の事業実施に向けた設計業務の委託料1,250万円を予定しております。


 公債費の元金でございますが、通常の償還元金と特例措置分の繰り上げ償還あわせまして、7億1,609万円、利子としまして2億9,164万8,000円を予定しております。


 予備費としまして、200万円を計上しております。


 地方債の現在高の見込みにつきましては、15ページに示しておりますが、19年度末で135億3,470万2,000円になる見込みでございます。


 これらの財源といたしまして、4ページの歳入で説明させていただきます。


 まず、分担金及び負担金、下水道事業受益者負担金は、整備が完了しましたことから、対前年度比71.6%減の474万4,000円を見込んでおります。


 使用料及び手数料、下水道使用料につきましては、前年と同程度の3億432万6,000円を見込んでおります。


 国庫支出金の下水道費国庫補助金2,830万7,000円は、特債事業の5年分割補助に係ります当該年度分を受け入れるものや、共同汚泥処理処分施設の設計業務の補助金を見込んでおります。


 財産収入の利子及び配当金29万8,000円は、減債基金の利子であります。


 次のページの繰入金の一般会計繰入金7億6,759万円、減債基金繰入金1億802万4,000円は、主に公債費に充当するものでございます。衛生費繰入金1,675万8,000円は、あさぎり苑から汚泥受け入れに係る費用を繰り入れするものでございます。


 次の繰越金は科目設定でございます。


 次の市債、下水道債1億円は、資本費平準化債を予定しております。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業につきまして、説明を申し上げます。


 8処理区の施設管理並びに公債費が主なものでございますが、事業完了し、公債費が増加したことから、歳入歳出予算の総額は、対前年度比4.7%増の10億8,628万2,000円にするものでございます。


 内容につきましては、21ページの歳出下水道総務費から説明させていただきます。


 一般管理費2億938万7,000円の内容につきましては、説明欄に示しておりますとおり、職員人件費2,333万3,000円は、3名分を予定しております。


 特定環境保全公共下水道管理費1億8,605万4,000円の主なものとしまして、電気代3,840万円は、8カ所の処理場と170カ所のマンホールポンプに係るものを予定しております。


 修繕料1,685万円につきましても、処理場やマンホールポンプに係る修繕を予定しております。


 手数料3,184万7,000円は、汚泥の処分費や水質検査料であります。


 委託料5,501万9,000円は、5カ所の処理場やマンホールポンプの管理委託経費、また濃縮汚泥の運搬業務委託、下水道使用料賦課徴収業務委託等を予定しております。


 次のページの工事請負費888万円は、8処理区に係りますマンホール周辺の段差補修、舗装補修を予定しております。


 消費税及び地方消費税1,930万8,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものでございます。


 公債費8億7,489万5,000円でございますが、元金6億2,314万9,000円、利子2億5,174万6,000円を予定しております。


 予備費としまして、200万円を計上しております。


 地方債の現在高見込みにつきましては、29ページに示しております。平成19年度末で130億7,628万4,000円になる見込みでございます。


 これらの財源としまして、19ページの歳入で説明させていただきます。


 分担金及び負担金11万2,000円につきましては、滞納分や新規加入負担金の科目設定でございます。


 使用料及び手数料の下水道使用料につきましては、上水道の節水意識等によります使用量減から、前年度対比2.5%減の1億6,621万6,000円を見込んでおります。


 財産収入の利子及び配当金29万3,000円は、減債基金の利子でございます。


 繰入金の一般会計繰入金7億1,966万円は、主に公債費に充当するものでございます。


 次のページの繰越金は、科目設定でございます。


 市債2億円につきましては、先の公共下水道事業と同様に、資本費平準化債を予定しております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第44号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第44号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第 7  議案第45号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第7.議案第45号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第45号 平成20年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 20年度予算は、15地区の施設管理並びに公債費が主なものでございますが、事業が完了し、公債費が増加したことから、歳入歳出予算の総額は、対前年度比11.7%増の7億8,059万3,000円にするものでございます。


 内容につきましては、6ページの歳出、農業集落排水総務費から説明させていただきます。


 一般管理費1億2,431万8,000円の内容につきましては、説明欄に示しております職員人件費615万円は1名分を予定しており、農業集落排水管理費の1億1,816万8,000円の主なものとしまして、電気代2,520万円は、15カ所の処理場と160カ所のマンホールポンプに係るものを予定しております。


 修繕料1,200万円につきましても、処理場やマンホールポンプに係るものでございます。


 手数料899万6,000円は、汚泥の処分508万2,000円や水質検査料350万円等に係る費用でございます。


 委託料4,238万円は、処理場やマンホールポンプの管理委託経費、また下水道台帳作成業務委託、下水道使用量賦課徴収業務委託等を予定しております。


 工事請負費800万円は、15処理区に係りますマンホール周辺の段差補修、舗装補修等を予定しております。


 次のページの消費税及び地方消費税1,310万9,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものでございます。


 公債費の元金でございますが、通常の償還元金と臨時特例措置分の繰り上げ償還あわせまして、4億2,864万円、利子としまして2億2,563万5,000円を予定しております。


 予備費としまして、200万円を予定しております。


 地方債の現在高見込みにつきましては、14ページに示しております。平成19年度末で110億4,773万9,000円になる見込みでございます。


 これらの財源といたしまして、4ページの歳入で説明させていただきます。


 分担金及び負担金でございますが、事業が完了しましたことから、新規加入等の受け皿として、科目設定をしております。


 次の使用料及び手数料、下水道使用料につきましては、上水道の節水意識等によります使用量減から、対前年度比1.4%減の7,622万1,000円を見込んでおります。


 財産収入の利子及び配当金13万2,000円は、減債基金の利子であります。


 繰入金の一般会計繰入金5億5,474万7,000円、基金繰入金4,949万円は、主に公債費に充当するものでございます。


 次の5ページの繰越金は、科目設定でございます。


 市債1億円は、先の公共下水道と同様に、資本費平準化債を予定しております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第45号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第45号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第 8  議案第46号 平成20年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第8.議案第46号 平成20年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第46号 平成20年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ722万1,000円に定めようとするものでございます。対前年度比4.9%の増でございます。


 まず、駐車場の概要でございますが、平成10年5月から開業いたしております。駐車場の全体面積は、5,379平方メートルで、駐車可能台数は、158台となっております。駐車料金は、一時預かりが24時間以内500円、24時間を経過するごとに500円の増額となります。また、月決めの駐車利用につきましては、1カ月4,000円でございます。


 それでは、予算書の3ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入からご説明申し上げます。


 1款使用料及び手数料、1項1目の使用料でございますが、月決め駐車の利用は、52台で248万円と、一時預かり分といたしまして、年間9,480台で474万円を見込んでおります。あわせまして、722万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと33万6,000円の増額となっております。これは、安定した月決めの駐車が、若干増加傾向にあるため増額となっております。


 次に、2款2項1目の繰越金でございますが、前年度繰越金として1,000円を計上いたしております。


 続きまして、予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出につきましては、1款1項管理費、1目駐車場管理費は、712万1,000円を計上いたしております。その内訳といたしまして、11節需用費で67万円、この中には電気代の27万6,000円、月決め駐車に係ります定期券の消耗品費等に14万円、駐車場修繕費に25万円を計上いたしております。


 次に、12節役務費は24万2,000円で、その内訳といたしまして、電話料等の通信運搬費7万2,000円、駐車場のPR新聞折り込み手数料15万円、駐車場入り口の電柱広告料2万円でございます。


 次に、13節委託料は、75万9,000円を計上いたしております。その内訳といたしましては、施設警備12万円、自動料金装置保守53万9,000円、植栽管理10万円でございます。


 次に、28節繰出金は、一般会計への繰出金として、545万円を計上いたしております。


 続きまして、2款2項1目予備費といたしまして、10万円を計上いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第46号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第46号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第 9  議案第47号 平成20年度篠山市診療所特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第9.議案第47号 平成20年度篠山市診療所特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました議案第47号 平成20年度篠山市診療所特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,962万7,000円とするもので、対前年度比109万3,000円、率にいたしまして1.5%の減額予算となります。また、一時借入金の借入最高額は、3,000万円としております。


 今田診療所につきましては、地理的な要因から、隣接する三田市へ患者が流出する傾向があるため、患者数の大きな増加は見込めない状況にありますが、今田地域におきます医療の中心施設として、地域住民の皆さんのニーズに応じた医療を提供しており、高齢化が進む中、疾病の早期発見、早期治療に心がけ、運営しているところでございます。


 それでは、予算の主な内容につきまして、予算書4ページの事項別明細書、歳入からご説明をさせていただきます。


 1款1項外来収入は5,448万6,000円で、対前年度比24万1,000円の増、うち3目の老人保健診療報酬収入及び4目後期高齢者医療診療報酬収入につきましては、現行の老人保健制度に変わりまして、新たに後期高齢者医療制度が創設されるため、老人保健診療報酬収入は、未収繰越金の1,000円のみで、後期高齢者医療診療報酬収入は1,848万1,000円を計上しております。


 次に、2項その他の診療収入56万4,000円は、前年度と比較して34万8,000円の増となっていますが、これはインフルエンザワクチン接種者が年々増加しているためで、次に、2款1項手数料は32万2,000円で、文書料及び往診車の使用料でございます。


 5ページに移りまして、3款1項他会計繰入金3,344万円は、一般会計からの繰入金で、対前年度比167万3,000円の減額、4款繰越金、5款諸収入につきましては、説明欄のとおりでございますので、割愛をさせていただきます。


 次に、6ページ、歳出についてご説明をいたします。


 1款1項1目一般管理費の5,533万円は、診療所における職員人件費4名分及び施設の維持管理費でございます。


 2目連合会負担金29万1,000円は、医師会等の負担金であり、2項の研究研修費20万1,000円は、医学用書籍の購入経費及び医師の学会等への研修会参加負担金でございます。


 次に、2款1項1目医療用機械器具費は367万円で、その主なものは、13節委託料につきましては、レントゲン装置現像機の保守点検委託料218万円でございます。14節使用料及び賃借料は、在宅酸素療法装置のリース料90万8,000円及び心電図のリース料50万4,000円でございます。


 次に、8ページをごらんください。


 2目医療用消耗機材費96万5,000円は、医療用の消耗品費、3目の医療用衛生材料費2,892万円は、医薬品代として2,784万円、血液検査委託料としまして108万円を計上しております。


 次に、3款公債費5万円は、一時借入金の利息でございます。


 4款予備費につきましては、前年度と同額の20万円を計上いたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第47号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第47号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第10  議案第48号 平成20年度篠山市観光施設事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第10.議案第48号 平成20年度篠山市観光施設事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第48号 平成20年度篠山市観光施設事業特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成20年度の本会計予算につきましては、第1条で定めておりますとおり、歳入歳出それぞれ2,389万9,000円に定めるものです。2条では、一時借入金の最高額を800万円と定めるものでございます。


 それでは、予算書3ページをごらんください。


 まず、歳入の1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入につきましては、平成20年度の王地山公園ささやま荘の飲食、宿泊、ふろの3部門の売り上げ合計額を、前年度から約5%減額の2億1,500万円と見込み、その7%から入湯税を差し引きました1,088万円を2目利子及び配当金として、王地山公園ささやま荘運営基金から生じる利子5万8,000円を見込んでおります。


 2款繰入金、1目一般会計繰入金469万1,000円は、入湯税分の繰り入れで、2目基金繰入金827万円は、王地山公園ささやま荘運営基金からの繰り入れでございます。


 次に、4ページの歳出でございますが、1款観光施設管理費、1目観光施設管理費827万円は、ふろ循環ポンプ、水道用加圧ポンプが経年劣化と腐食劣化により、使用に耐えかねる状況にありますことから、抜本的な修繕工事をしようとするものでございます。


 2款公債費、1目元金1,176万4,000円は、市債償還元金で、2目利子272万8,000円は、市債償還利子及び基金繰替運用利息でございます。


 3款諸支出金、1項基金費、1目王地山公園ささやま荘運営基金費113万7,000円は、王地山公園ささやま荘運営基金積立金として計上しております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第48号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第48号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第11  議案第49号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第11.議案第49号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました議案第49号 平成20年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、前年度比較1,007万5,000円増の歳入歳出それぞれ44億2,617万5,000円、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額は、前年度比較1,571万6,000円減の歳入歳出それぞれ1億3,430万3,000円とするものでございます。また、一時借入金の借入最高額は、8億円といたしております。


 まず、このたびの制度改正により、大きく変わりました点につきましてご説明申し上げます。


 1点目は、後期高齢者医療制度の創設でございますが、75歳以上を対象としました独立した新たな制度が創設されますので、その対象となる方は、国保から後期高齢者医療制度に移行することとなり、国保の加入者数は、大きく減少いたします。また、現役世代の支援分といたしまして、後期高齢者支援金を拠出しますので、その支援分の保険税を新たに賦課することとなります。


 2点目は、現行の老人保健制度が廃止となりますが、平成20年度から平成22年度までの間は、支払い基金は、保険者から医療費拠出金を徴収することとなります。


 3点目は、前期高齢者制度の創設でございますが、これにつきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の給付費及び後期高齢者支援金につきまして、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を、各保険者間の加入数に応じて調整する仕組みが創設されたもので、4点目は、現行の退職者医療制度が廃止となりますが、平成26年度までは、65歳未満の退職者を対象としまして、現行の制度が存続することとなります。


 次に、5点目、高齢者の患者負担の変更ですが、70歳から74歳の患者負担が、1割から2割負担に引き上げられることになりましたが、平成20年4月から21年3月までの1年間は、1割に据え置かれるという軽減措置が講じられました。


 次に、6点目は、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、医療保険者に対しまして40歳から74歳までの被保険者・被扶養者につきまして、特定健康診査・保健指導の実施が義務づけられたところでございます。


 次に、7点目は、65歳以上の被保険者の国保税の徴収方法としまして、年金からの天引きによります特別徴収が導入されたことでございます。


 以上、制度改正に伴い変更となります点を申し上げましたが、この内容につきましては、今回の予算に盛り込んだものとなっております。


 それでは、歳入からご説明を申し上げます。


 予算書の7ページをお開きください。


 1款1項国民健康保険税につきましては、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、保険者数は5,255人減少いたしまして、1万1,619人と見込んでおります。そのうち、退職被保険者数は3,009人減少いたしまして790人となり、一般被保険者数は、1万829人となっております。1人当たりの所得の状況ですが、平成19年度は減少傾向となっており、20年度におきましても、増加が見込める状況ではありませんので、国保税の算定に当たりましては、応益・応能の割合を50対50の均衡を保ち、賦課額を算定いたしました。1人当たりの保険税額は、医療分につきましては、19年度当初予算と同額の7万4,000円、介護分につきましては、厚生労働省令に基づく2号被保険者数と1人当たり負担見込み額から介護納付金額を算出した結果、平成19年度予算に対して1,000円増の2万2,000円で、また、新しく賦課することとなります後期高齢者支援分につきましては、1人当たり2万円で積算をいたしました。結果、国民健康保険税の総額は、10億4,992万7,000円といたしており、過日の国保運営協議会でご承認をいただいたところでございます。


 2款の使用料及び手数料につきましては、督促手数料でございます。


 次に、8ページをお開きください。


 3款国庫支出金の1項1目療養給付費等負担金6億5,990万9,000円は、説明欄のとおり療養給付費分、介護納付金分、老人保健拠出金分、後期高齢者支援金分を受け入れるものでございます。老人保健拠出金分につきましては、後期高齢者医療制度の創設によりまして、1億3,707万4,000円の減額となり、後期高齢者支援金分は、新規計上となりますもので、総額では、前年度と比較をいたしまして、4,036万円の減額となっております。


 2目の高額医療費共同事業負担金は、1件当たり80万円以上の高額な医療費負担を都道府県単位で調整する制度で、拠出金の4分の1相当額が交付されることから、1,445万1,000円を見込んでおります。


 3目特定健康診査等負担金274万7,000円は、平成20年度から特定健康診査等が保険者に義務づけられましたことから、その費用の一部を国庫負担金として受け入れるもので、次に2項1目財政調整交付金は、各保険者ごとに医療費や所得の格差を調整するため、保険給付費の9%相当額が交付されるもので、普通調整交付金として2億859万8,000円、特別調整交付金としましては、説明欄のとおり964万5,000円を受け入れるものでございます。


 次に、4款1項1目療養給付費交付金4億6,283万2,000円は、前年度と比較しまして7億4,925万3,000円と大幅な減額となっておりますが、これは退職被保険者が一般被保険者に移行するためで、説明欄の老人保健拠出金分は、対前年比1億401万6,000円減の2,052万9,000円、退職者医療療養給付費交付金は、対前年度比7億1,162万3,000円減の3億7,591万7,000円で、前期高齢者交付金3,641万9,000円は、退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額を、後期高齢者支援分2,996万7,000円は、退職被保険者等に係る後期高齢者交付金相当額を計上いたしております。


 次に、9ページをごらんください。


 5款1項1目前期高齢者交付金9億5,819万9,000円は、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するものとして、社会保険診療報酬支払基金から受け入れるものでございます。


 次に、6款1項1目高額医療費共同事業負担金1,445万1,000円は、国庫負担金同様、共同事業拠出金の4分の1相当額で、2目特定健康診査等負担金274万7,000円は、国庫負担金同様、特定健康診査等の事業に要する県負担金でございます。


 2項1目県補助金935万円は、財政健全化推進分としまして、同じく2目の県財政調整交付金は、地域の実情に応じて財政を安定させるため県が交付するもので、1億3,764万8,000円を見込んでおります。


 7款1項1目の共同事業交付金5,780万6,000円は、1件当たり80万円以上の高額な医療費に対しまして、兵庫県国保連合会から受け入れるものでございます。


 同じく、2目保険財政共同安定化事業交付金3億5,476万8,000円は、1件30万円を超えるレセプトにつきまして、県内各市町が共同で助け合う制度で、医療費の実績と被保険者数に応じて交付を受けるもので、歳出と同額を見込んでおります。


 続きまして、10ページをお開きください。


 8款財産収入71万4,000円は、財政調整基金の利息でございます。


 9款1項1目一般会計繰入金につきましては、1節保険基盤安定繰入金は、低所得者軽減に係るものといたしまして、一般会計の県補助金で必要額の4分の3を受け入れるものに、市負担分を加えましたもので8,750万円を計上しております。2節保険基盤繰入金2,952万8,000円は、中間所得層への税負担が増加しないよう、各保険者への支援として国庫から一般会計を通じて受け入れるもので、3節の職員給与等繰入金9,074万4,000円は、人件費並びに物件費等に係ります繰り入れで、4節出産育児一時金繰入金1,050万円は、1件当たり35万円の45件分を見ております。5節財政安定化支援事業繰入金4,366万8,000円は、低所得者が多いことや高齢化率が高いことなど、保険者の責に帰さない理由がある場合、地方交付税措置をされるものを受け入れるもので、これらをあわせまして2億6,194万円を計上しております。前年度と比較をいたしますと、5,367万円の減額となっておりますが、これは保険基盤安定繰入金で3,689万2,000円、職員給与等繰入金で2,203万5,000円の減額、財政安定化支援事業繰入金では978万円の増額によるものでございます。


 次に、2項1目財政調整基金繰入金につきましては、当初予算上不足をいたします財源として、基金から1人当たり医療費分1万8,500円、介護分4,584円、総額にいたしまして2億1,980万7,000円を充当するものでございます。


 次に、10款繰越金、11款諸収入につきましては、説明欄のとおりですので、説明を割愛させていただきます。


 続きまして、歳出でございますが、12ページをお開きください。


 1款1項1目一般管理費8,388万7,000円は、職員人件費10名分と一般管理費及び臨時的任用職員の人件費でございます。この中で委託料1,310万1,000円は、連合会共同電算処理委託料が578万5,000円、レセプトの点検業務委託料が409万4,000円、国保総合行政システム保守委託料220万5,000円が主なものでございます。前年度と比較をいたしますと730万8,000円の減額となっております。


 次に、13ページでございますが、2目連合会負担金62万2,000円は、国保連合会負担金で、2項1目賦課徴収費615万8,000円は、前年度比較1,655万3,000円の大幅な減額となっておりますが、これは、昨年度は後期高齢者医療制度創設に伴い、賦課システム構築の委託料を計上していたことによるものでございます。


 次に、14ページをごらんください。


 3項1目運営協議会費20万8,000円は、国保運営協議会の開催を2回予定しており、13万4,000円の減額は、委員18名の報酬の引き下げによるものでございます。


 2款1項療養諸費は、一般、退職あわせまして27億2,402万2,000円で、前年度と比べますと4,567万2,000円の増額となっておりますが、このうち1目の一般被保険者療養給付費は23億686万8,000円で、前年度と比べますと8億4,893万2,000円の増加、2目の退職被保険者等療養給付費は、前年度と比べますと8億616万2,000円の減額となっておりますが、これにつきましては、65歳以上の退職被保険者が、一般被保険者に移行したためによるものでございます。


 続きまして、15ページをごらんください。


 2款2項高額療養費につきましては、療養給付費に対します積算基準に基づきまして、一般、退職あわせまして3,979万7,000円増の2億7,203万円としておりますが、これも1件当たりの費用額が伸びていることによるものでございます。


 次に、同じく3項移送費10万円は、前年度と同額を計上いたしております。


 4項出産育児諸費は、1件当たり35万円で、45件分の1,575万円を計上しております。


 次に、16ページをごらんください。


 5項葬祭諸費は、1件5万円で、90件分の450万円としており、前年度と比べますと1,400万円の減額となっておりますが、これにつきましては、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行するためでございます。


 次に、3款1項後期高齢者支援金等につきましては、制度改正により新たに創設されたものでございますが、後期高齢者支援金として、国庫負担分34%、国・県の財政調整交付金16%、療養給付費交付金7%のルール分と、保険税を財源としまして4億4,049万4,000円を計上いたしております。


 4款1項前期高齢者納付金等43万7,000円は、各保険者間の負担の不均衡を調節する費用といたしまして、次に、17ページでございますが、5款老人保健拠出金は、20年度から廃止となることから、前年度と比べまして5億1,914万9,000円の減額で、1億580万8,000円としております。


 次に、6款介護納付金2億1,663万4,000円は、厚生労働省告示の積算基準に基づき積算をしたもので、18年度の精算分を除きまして計上しております。


 次に、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金5,780万6,000円は、レセプトが1件80万円以上が対象となるもので、2目の保険財政共同安定化事業拠出金3億5,476万8,000円は、1件30万円を超えるレセプトにつきまして、県内各市町が共同で助け合う制度で、医療費実績と被保険者数に応じて拠出をするものでございます。


 次に、18ページをお開きください。


 8款1項の特定健康診査等事業費につきましては、制度改正によりまして、新たに特定健康診査等の事業が保険者に義務づけられることから、新規事業として2,881万9,000円を計上しておりますが、説明欄の委託料2,425万5,000円は、医療機関等に健康診査を委託します費用でございます。


 2項保険事業費は、前年度と比べまして1,426万7,000円減額の1,169万1,000円で、説明欄の健康管理事業は、保険の対象となる疾病を早期に発見し、重症化を予防する事業としまして137万8,000円、健康教育事業は8020運動事業として28万5,000円、疾病予防対策事業は、人間ドック健診及びがん検診の助成事業としまして663万8,000円を、医療費通知事務費は、年6回通知の予定で339万円を計上しております。


 次に、19ページをごらんください。


 9款基金積立金71万4,000円は、財政調整基金利息の積み立てで、10款公債費は、一時借入金の利息をそれぞれ計上しております。


 11款1項1目及び2目の保険税還付金は、一般・退職に係ります保険税過年度分の還付金を計上しております。


 20ページに移りまして、2項繰出金は、僻地直営診療所運営補助としまして、草山診療所、後川診療所分あわせまして767万7,000円を計上しております。


 12款予備費は、保険給付費等の3%相当額の8,964万2,000円を計上しております。


 以上、事業勘定の説明とさせていただきます。


 続きまして、直営診療所勘定につきまして、ご説明申し上げます。


 平成20年度の予算は、前年度と比較をしまして1,571万6,000円減額としました。歳入歳出それぞれ1億3,430万3,000円としております。


 減額となりました主なものは、歳入では、診療報酬収入及び一般会計からの繰入金が減額となり、歳出では、東雲診療所の職員人件費、3診療所に係ります医薬材料費並びに東雲診療所の公債費が起債を繰り上げ償還し、19年度で完了したことによるものです。


 患者数は、各診療所とも減少傾向にあり、平成20年度では、東雲診療所では、1日当たり15人、後川診療所6人、草山診療所は15人を見込んでおります。


 それでは、30ページの歳入から説明をさせていただきます。


 1款1項外来収入は8,829万6,000円で、前年度と比べますと549万4,000円の減となっております。そのうち、3目の老人保健診療報酬収入と4目の後期高齢者医療診療報酬収入の増減につきましては、制度改正によるものでございます。


 同じく、2項その他の診療収入は、血液検査、健康診断等の収入で53万円を計上しております。


 次に、31ページをごらんください。


 2款1項使用料10万2,000円は、往診時の車代で、2項手数料は、診断書、証明書等の文書作成料及び国保連合会からの福祉医療の事務手数料で52万8,000円を見込んでおります。


 次に、3款1項他会計繰入金3,637万円は、東雲、草山両診療所の職員人件費に係ります分で、次に、32ページをごらんください。2項事業勘定繰入金767万円は、後川、草山診療所に係ります僻地直営診療所補助金を受け入れるもので、次に、4款繰越金、5款1項預金利子につきましては、説明欄のとおりでございます。2項雑入79万5,000円は、各診療所とも予防接種協力費を計上いたしております。


 続きまして、33ページ歳出につきまして、説明をさせていただきます。


 1款1項1目一般管理費7,589万8,000円は、診療所の職員人件費及び診療所の施設管理費でございますが、前年度と比較をいたしまして、888万4,000円の減額としておりますが、これは東雲診療所職員1名減によるものでございます。


 35ページをお開きください。


 2目の連合会負担金69万7,000円は、医師会等の負担金で、次に36ページ、2項の研究研修費9万円は、医師の学会等への研修会参加負担金でございます。


 次に、2款1項1目医療用機械器具費は412万1,000円で、医療用機器の保守点検費及び在宅酸素療法装置のリース料でございます。


 37ページに移りまして、2目医療用消耗器材費158万1,000円及び3目医療用衛生材料費5,151万6,000円は、医療用の消耗品及び医薬品代で、委託料につきましては、血液検査委託料でございます。


 3款予備費につきましては、前年度と同額の40万円を計上しております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第49号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第49号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は、3時といたします。


               午後 2時45分  休憩


               午後 3時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第12  議案第50号 平成20年度篠山市老人保健特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第12.議案第50号 平成20年度篠山市老人保健特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました議案第50号 平成20年度篠山市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成20年度の予算につきましては、医療制度改革によりまして、老人保健法が平成20年3月で廃止となるため、平成20年3月診療及び医療機関からの遅延請求分のみとなりますことから、医療給付費は、対前年度比で89.4%の大幅な減額となっております。


 予算書第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億8,651万9,000円とするもので、前年度と比較しまして40億9,725万7,000円の減額予算となります。また、一時借入金の借入最高額は、4億5,000万円としております。


 4ページの歳入からご説明を申し上げます。


 1款1項1目医療費交付金は2億5,129万9,000円で、対前年度比89.3%の減で、交付率は12分の6となっております。2目診査支払い手数料交付金は204万4,000円で、同じく対前年度と比較しまして90.3%の減となっております。


 次に、2款1項1目医療費国庫負担金1億5,466万6,000円、3款1項1目医療費県負担金3,866万6,000円、4款1項1目一般会計繰入金は3,983万8,000円で、それぞれ対前年度と比較しまして89%の減となっております。


 そのほか、5款繰越金、5ページの6款諸収入につきましては、それぞれ1,000円の予算を計上しております。


 続きまして、歳出でございますが、6ページをお開きください。


 1款1項1目医療給付金につきましては、1人当たりの医療費を68万円といたしまして、3月診療分及び医療機関診療遅延分あわせまして12分の1.2カ月分を見込みまして、4億7,710万円としております。前年度と比較をいたしまして40億2,425万円の減額となっております。


 同じく、2目の医療支給金は、1人当たり8,150円、1.3カ月分を見込みまして、前年度と比較をいたしまして5,238万9,000円減額の620万円としております。


 次に、3目審査支払い手数料は206万円で、前年度と比較して1,928万1,000円の減額でございます。


 以上、医療費関係の各科目の大幅な減額は、冒頭申し上げましたとおり、4月から老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が新たに創設されるためでございます。


 次に、2款1項償還金につきましては、前年度と同様1,000円としております。


 3款1項公債費でございますが、一時借入金の利息といたしまして、4億円の1.5%、40日間ということで、65万8,000円を計上しております。


 最後に、4款予備費につきましては、昨年度と同額の50万円を計上いたしたところでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第50号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第50号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第13  議案第51号 平成20年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第13.議案第51号 平成20年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました議案第51号 平成20年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。


 今回ご提案を申し上げます本特別会計予算につきましては、去る2月14日の本会議に関係条例のご提案をいたし、現在、そのご審議をいただいているところでございますが、平成20年4月から現行の老人保健制度が廃止され、新たに後期高齢者医療制度が創設されることとなり、その後期高齢者医療に関します収入・支出の会計処理を特別会計を設けて処理することとされておりますので、平成20年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算を新たにご提案申し上げるものでございます。


 この制度の運営につきましては、県下41市町が参加をしました兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営することとなっており、各市町は、保険料の徴収、各種申請や届け出等の窓口業務を行うこととされておりますので、予算の内容につきましては、保険料の賦課徴収及び各種の窓口業務に係ります事務的経費、賦課徴収に係ります電算システムの保守経費、そして徴収いたしました保険料を、広域連合へ納付をいたします納付金等が主な内容となっております。


 それでは、予算書によりましてご説明を申し上げます。


 第1条歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,625万円としております。


 4ページをお開きください。


 歳入からご説明を申し上げます。


 1款1項1目後期高齢者医療保険料は4億3,092万円としておりますが、これにつきましては、広域連合が県下の市町の保険料額を一括して算定したもので、本市の対象者数は7,265人を見込みまして、保険料率は所得割8.07%、均等割額4万3,924円で保険料を算出しております。そのうち、特別徴収に係る保険料につきましては、全体の75%を見込みまして3億2,400万円とし、また、普通徴収保険料は、残り25%を見込んで1億692万円としております。


 次に、2款1項1目督促手数料9万円は、1期当たり100件を見込みまして、9期分の900件を予定しております。


 次に、3款1項1目事務費繰入金990万円は、一般管理費及び徴収事務等に係ります事務的経費につきまして、一般会計からの繰り入れを受けるものでございます。2目保健基盤安定繰入金は、低所得者に係ります保険料の7割・5割・2割軽減分及び被用者保険の被扶養者であったものに係る保険料の軽減分を県・市、3対1の公費で負担をする制度で、9,488万1,000円を見込んでおります。軽減となります内容は、7割軽減に係りますものが2,794人で、軽減額8,590万7,000円、5割軽減が227人で、軽減額498万5,000円、2割軽減に係りますものが454人、398万9,000円で、合計をいたしますと、対象者数は3,475人で、率にいたしますと、全体の50%となり、また、金額にいたしますと、軽減額は9,488万1,000円で、全体の18%となっております。


 次に、4款1項1目延滞金27万円は、普通徴収に係ります保険料の延滞金としまして、1期当たり30件で9期分を見込んでおります。


 次に、5ページでございますが、2項1目預金利子は17万9,000円としております。


 次に、3項1目雑入1万円は、科目設定として計上しております。


 続きまして、歳出でございますが、6ページをお開きください。


 1款1項1目一般管理費174万3,000円の主なものは、需用費では、事務用品の消耗品費としまして47万7,000円、印刷製本費は啓発用のリーフレット、事務用封筒等で53万3,000円、役務費の通信運搬費56万4,000円は、保険証、その他通知関係の郵送料でございます。


 次に、1款2項1目徴収費771万7,000円は、保険料徴収事務に係る経費で、主なものは印刷製本費の130万円は、納付書並びに通知書の印刷費で、通信運搬費278万4,000円は、納付書等の郵送料で、委託料の272万5,000円は、保険料徴収システムの保守料で計上しております。


 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、広域連合への負担金といたしまして5億2,634万円を計上しておりますが、これにつきましては、徴収をいたしました保険料4億3,092万円と保健基盤安定繰入金9,488万1,000円等を広域連合へ納付をするものでございます。


 最後に、3款予備費でございますが、45万円としております。


 以上、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 広域連合議会に市長が出ておられますので、この点でちょっとお伺いをしておきたいと思うんです。


 今回のこの後期高齢者医療制度は、世界にも例がないと言われる高齢者特別扱いと、差別という形で出されていて、厚労省のもと幹部職員でも「うば捨て山」だということを言われて、5年も続くんかなということまで関係者が言われていると、もとのね。そういうような状況の問題について、どのように考えておられるかということ1点。


 もう一つは保険料を年金から天引きということになりますので、これは介護保険についてまたこれも引かれる、同時に将来的には市民税も引くということになっていますけれども、そういうような中で、特に滞納者が出てくる可能性が非常に強いと思うんですね。先ほどの説明聞きますと、市内でも25%の人たちが、普通徴収だということなんですね。それだけ年金がない人たちだということが言えるんではないかと思うですね。そういう人たちがどうしても滞納して、1年以上滞納すれば資格証明書も発行されるということも決められているわけですね。したがって、このことについて、本当に高齢者を追い詰めることになるんではないかという気がするんで、そのあたりどのようにお考えかという点もついでに伺っておきたいと思う。


 同時に、高齢者医療制度は、今後やっぱり大きな社会問題になってくるんじゃないかというぐらい大きな問題やと思うんです。そういう点で、広域連合議会では、篠山市からは市長だけが出ておられますので、この点ではほんまに市民の代表、あるいは議会全体の意見も含めて発言もしていただいて、住民の声を届けてもらうということが大事であると思うんですけどね、そういう意味では、執行者でなしに、一議員として、そういう広域連合議会の議員として、その点でそういう問題について、反映させていくというお気持ちの方をどのような状態なんかお伺いしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  この後期高齢者の仕組みにつきましては、県下の議会の方からも幾つかそういう配慮を求めるといったような声が上がっておるように、該当の皆さんは、どうなるのかという不安な思いでおられることは理解をいたしております。


 まず、第1点目の後期高齢者の中で、また後期高齢者という一つの線を引くということは、いかがなものかということなんですけれども、これは私がどうこう言えるもんではないんですけれども、これだけの医療費が非常に高くついていくという中で、一つの線を引いて新たな仕組みを設けようとされておるわけですので、篠山市としましては、先日から広報紙の方で広報したり、また相談窓口を設けたりということで、理解をしていただいておるということなんですけれども、その中で具体的に何か支障が出るようなことが出てくれば、またそれに対応していきたいと思っております。


 それから、普通徴収の方が滞納するという心配はないのかということなんですけれども、滞納していただかないように払っていただくと、きちんと払っていただくということが、医療制度を堅持していく上で大切なことだと思っておりますので、その辺のことをきちんとしていただきたいというふうに考えております。


 それと、後期高齢者の議会の方で、しっかり市民の声を届けなさいということですので、今後どういう問題が出てきた折には、そういったことをきちんと努めていきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第51号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第51号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第14  議案第52号 平成20年度篠山市介護保険特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第14.議案第52号 平成20年度篠山市介護保険特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第52号 平成20年度篠山市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、始めに当初予算の概要について説明を申し上げます。


 ご承知いただいておりますように、平成18年度4月に施行されました改正介護保険では、介護予防重視型システムへの転換を柱に、負担と給付の明確化を推し進めるとともに、住みなれた地域で尊厳をもって暮らし続けられるように、地域福祉の進展を目指してきました。


 篠山市では、当初の事業計画から、市内2カ所の地域包括支援センターを市直営で整備することとしておりましたので、平成20年度からは、現在の東西地域支援センターを、地域包括支援センターに昇格させるとともに、現在の地域包括支援センターは、中枢機能を持つ基幹型センターに変えて、地域支援活動を主体に置いた体制整備を行うことにしております。


 また、篠山市の1月末現在の高齢者の状況を申し上げますと、高齢化率は26.5%となり、既に4人に1人が高齢者となる超高齢化社会が到来しております。特に、75歳以上の後期高齢者が、高齢者全体に占める割合が54.6%となり、昨年度より1.1ポイント上昇している状況は、介護の必要な高齢者が多くなることが懸念をされています。


 そこで、平成20年度当初予算におきましては、次の3点の重要事項を柱に、介護保険制度の安定的な運営を行っていきたいと考えております。


 まず1点目は、現在、整備中の小規模多機能型居宅介護施設や、平成20年度に予定をしております認知症対応型共同生活介護施設、グループホームでありますが、の、地域密着型サービスの定着を図り、身近で住みなれた地域で、高齢者が生き生きと暮らせることができる地域づくりの拠点整備を目指したいと考えております。


 2点目には、地域包括支援センターの機能充実を図り、地域活動と協働した介護予防事業の積極的な展開を目指し、援助の必要な高齢者や障害のある方々が、尊厳を持って暮らせる地域づくりを目指します。


 3点目は、介護事業者の不正請求が全国的な問題となっておりますが、ケアプランチェックなどの介護保険適正化事業を積極的に取り組み、制度の信頼回復を図り、安心して地域や自宅で暮らせる地域づくりを目指します。


 いずれの重点事項も地域づくりがキーワードとなっておりますが、介護予防重視型システムへの転換を進めるに当たっては、新たに創設される後期高齢者医療制度や特定健診・特定保健指導との連動を図り、市民の皆さんとともに、今、地域で取り組みが進められているまちづくり協議会等の地域活動との一体的な取り組みに発展させながら、将来に向けて持続可能な社会保障制度の確立を目指していきたいと考えております。


 結果、第1条介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ32億2,419万8,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、5,397万2,000円にしようとするものでございます。


 第2条におきましては、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。


 それでは、事項別明細書7ページ、介護保険事業勘定の歳入から説明を申し上げます。


 まず、1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は、5億1,029万円を計上しております。内訳は記載しておりますように、現年度特別徴収分と現年度普通徴収分、そして滞納繰り越し分でございます。特に、年々低下いたします徴収率向上対策は、健全な制度運営に欠かすことのできない最重要課題であります。庁内の徴収体制の充実によりまして、具体的な計画目標と徴収率の向上を展開してまいりたいと思います。


 次に、2款使用料及び手数料、1項1目督促手数料は、9万円を見込んでおります。


 続きまして、3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は5億9,679万8,000円、2項1目調整交付金は2億1,216万2,000円、2目地域支援事業交付金は1,526万2,000円、3目地域支援事業交付金は1,236万1,000円。


 8ページに移りまして、4款1項1目介護給付費負担金は3億7,299万9,000円、2項1目地域支援事業費交付金は763万1,000円、2目地域支援事業費交付金は618万1,000円、5款1項1目介護給付費交付金は9億2,503万8,000円、2目地域支援事業支援交付金は1,892万6,000円。これらは、歳出の保険給付費及び地域支援事業費における法定負担割合によるものであります。


 次に、6款財産収入、1項1目利子及び配当金の53万9,000円は、介護給付費準備基金の利子を見込んでおります。


 次に、9ページの7款繰入金、1項1目一般会計繰入金の5億2,986万4,000円につきましても、法定による市負担分及び職員給与、事務費について、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 続きまして、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金の1,552万1,000円は、第1号被保険者保険料の激変緩和軽減対策及び過年度還付金の財源に充てるものと、本年度は事業計画期間の最終年度であり、当然発生いたします介護給付費の不足分の財源に充てるための取り崩しであります。


 8款1項1目繰越金は4,000円を見込み、9款諸収入、1項雑入、1目第三者納付金に1,000円、2目返納金に1,000円、10ページの3目雑入に雇用保険個人負担金、介護保険料返納金、生活管理指導短期宿泊事業利用料として53万円をそれぞれ見込んでおります。


 次に、11ページからの歳出でございます。


 1款総務費、1項1目一般管理費の6,513万1,000円は、職員人件費と事務費ですが、介護給付費通知に係る経費を、地域支援事業の任意給付へ科目変更したことにより、対前年度80万3,000円の減額となります。


 続いて、12ページに移りまして、2目連合会負担金は、国保連合会への負担金として27万1,000円、2項徴収費、1目賦課徴収費は340万9,000円を計上しております。


 続きまして、3項1目介護認定審査会費は1,043万1,000円、2目認定調査等費は2,176万3,000円を計上しておりますが、合計で338万2,000円の減額となりましたのは、要介護認定の有効期間を状態の安定している中・軽度の方々については、従来1年と定めておりましたが、2年に延長することで、認定事務経費の効率化を求めた結果でございます。


 4項1目運営協議会費の26万4,000円は、介護保険の適正な運営を目指すために、運営協議会を任意で設置しておりますが、本年度は、第4期介護保険事業計画の策定の年であり、同協議会とその計画策定委員会を併設する形で運営することにより、効率化を目指すことにいたしました。


 14ページからは、介護保険特別会計予算の91.7%を占めております保険給付費であります。


 2款1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費は9億3,713万3,000円、2目地域密着型介護サービス給付費は2億142万7,000円、3目施設介護サービス給付費は13億2,673万4,000円、4目居宅介護福祉用具購入費は540万4,000円、5目居宅介護住宅改修費は1,315万7,000円、6目居宅介護サービス計画給付費は1億860万4,000円、これら介護サービス諸費合計として、25億9,245万9,000円でございます。対前年度と比較しまして、1億1,448万1,000円の増額となっておりますが、一つは、後期高齢者の増加による要介護認定者の増加によるもの、2つ目には、先ほど申し上げました地域密着型サービスの整備に伴う増加によるものであります。


 続いて、2項介護予防サービス諸費、1目介護予防サービス給付費は1億5,691万6,000円、2目地域密着型介護予防サービス給付費は2,255万円、3目介護予防福祉用具購入費は245万1,000円、1目介護予防住宅改修費は619万9,000円、5目介護予防サービス計画給付費は2,365万2,000円、これら介護予防サービス等諸費合計としまして2億1,176万8,000円。対前年度と比較しまして608万3,000円の増加は、軽度認定者の増加によるものであります。


 次に、15ページの3項その他諸費、1目審査支払手数料費は474万1,000円、4項1目高額介護サービス費の4,886万3,000円は、施設入所等で費用が限度額を超える場合等に支給するためのものであります。


 続いて、5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費に1億2,600万6,000円、2目特定入所者介護予防サービス費に15万7,000円、それぞれ計上しておりますが、特定入所者介護サービス諸費合計で1億2,616万3,000円、対前年度と比較しまして、382万7,000円の増額となってございます。この要因につきましては、食費及び居住費等の負担限度額対象者の増加によるものでございます。


 次に、16ページの3款1項1目財政安定化基金拠出金の289万6,000円は、急激な給付費の増加による財政負担に対応する県単位の基金へ拠出するものでございます。


 次に、4款地域支援事業費、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費に2,258万円、2目介護予防一般高齢者施策事業費に505万円、これは要介護状態になることを防ぐとともに、重度化への予防・改善を目的に、介護予防事業に要する経費でございます。対前年度比較で1,807万2,000円の増加となっておりますが、介護予防事業の本格的な実施に伴うものであります。


 続きまして、17ページの2項包括的支援事業・任意事業費、1目介護予防マネジメント事業費は42万円、2目総合相談事業費は48万円4,000円、3目権利擁護事業費は125万4,000円、18ページに移りまして、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は95万4,000円、5目任意事業費は1,097万5,000円。これらは、地域包括支援センターの運営事業に要する経費でございます。対前年度比較で35万9,000円の増額となっております。


 続きまして、19ページの3項1目地域支援事業費に9,226万9,000円を計上しております。これは東部地域支援センター職員人件費に4,598万3,000円、事業費に145万3,000円、西部地域支援センター職員人件費に3,973万3,000円、事業費に155万9,000円及び臨時的任用職員人件費の354万1,000円を計上し、対前年度比較で3,261万5,000円の減額となっております。


 冒頭に申し上げましたように、地域包括支援センターの機能強化を目指して、東西の地域支援センターを包括支援センターに昇格し、第2庁舎内に設置しております地域包括支援センターは基幹型センターとしたことにより、その職員人件費が一般会計へ移行したことによるものであります。


 次に、22ページの5款1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金に53万9,000円を計上しておりますが、これは歳入の財産収入で計上しております基金利子について、基金に積み立てることが原則であるため、新たに計上したものであります。


 続きまして、6款公債費、1項1目利子の51万円は、一時借入金の利子であります。


 次に、7款諸支出金、1項1目第1号被保険者保険料還付金の50万円は、第1号被保険者の過年度還付金に充てるためのものであり、2目償還金の3,000円は、国・県等介護給付費償還金に充てるため計上しております。


 23ページの2項繰出金、1目他会計繰出金の1,000円は、それぞれの精算に対応するものでございます。


 続きまして、8款1項1目予備費として、50万円を計上しております。


 次に、事項別明細書32ページの介護サービス事業勘定の歳入を説明いたします。


 1款介護サービス収入、1項1目介護予防サービス事業収入の2,145万円は、介護予防プラン作成に対する介護報酬を受け入れるものであります。


 2款繰入金、1項1目一般会計繰入金の3,252万2,000円は、職員人件費を一般会計から繰り入れをお願いするものであります。


 次に、33ページからの歳出でありますが、1款介護サービス事業費、1項1目介護予防サービス事業費の5,397万2,000円は、東西地域支援センターに併設いたします指定介護予防支援事業所の職員人件費及び支援センター運営経費でございます。対前年度比較で518万7,000円の増額は、国が定めます地域包括支援センターの整備計画に基づき、要支援者に対する介護予防プラン作成のために、専門職である介護支援専門員を配置したためでございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。


 ただいま説明いただいたこの事業で、3つほどのことを重点に取り組みたいと、こういう説明をいただいたんですが、その中の一つのことでお尋ねしたいと思うんですが、いわゆるケアプランの不正受給を防ぐために、厳しいケアプランのチェックをやっていきたいと、こういうことなんですが、篠山市の場合、具体的にはどのような方法でチェックされておるのか、というのが1点と、平成19年度、過去において、これらのチェックによって不正受給につながる具体的な事例があれば、何件ほどあって、どういう内容のものであったのか、いうことをお尋ねしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  いろいろとマスコミ等でもこうした介護保険事業者の不正請求等で、その事例が挙がっておることから、国等におきましても、こうしたチェック機能につきましての強化をしているところでありますし、そうした国等のチェック機能の指示等に沿いまして、篠山市におきましても、そうした事態が篠山でも不正の状況がないようにということで、それに沿ったチェックで対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、篠山市における業者での不正請求等につきましては、今のところまだございません。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第52号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第52号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第15  議案第53号 平成20年度篠山市農業共済事業会計予算





○議長(小林正典君)  日程第15.議案第53号 平成20年度篠山市農業共済事業会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第53号 平成20年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 それでは、予算書のページに沿って概要説明をさせていただきます。


 まず、1ページからの第2条事業の予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、年々農業従事者の高齢化等により、農地を預ける農家が増加している状況でございますが、平成20年産主食用米の生産目標数量が約128トン、面積にしまして約42ヘクタールの増産配分がありましたことから、引受戸数は3,610戸、引受面積は22万1,000アール、引受数量は775万470キログラムとし、キログラム当たり共済金額は190円、共済金額は、前年度より10億720万2,000円減額の14億7,258万9,000円を見込んでおります。


 次に、麦につきましては、引受戸数は前年度と同数の10戸、引受面積は200アール、引受収量は2,198キログラムとし、キログラム当たり共済金額32円、共済金額では、前年度より2万1,000円増額の7万円を見込んでおります。


 次に、家畜共済につきましては、引受戸数は50戸、引受頭数は、肥育牛及びその他肉用牛は増加しておりますが、乳牛は減少のため、総頭数は1,765頭、共済金額は、前年度より792万円増額の4億3,862万円を見込んでおります。


 次に、栗に係ります果樹共済につきましては、引受戸数は前年度と同数の2戸、引受面積は150アールとし、共済金額は、前年度より14万2,000円増額の84万9,000円を見込んでおります。


 次に、畑作物共済の黒大豆、白大豆ですが、引受戸数は、近年の黒大豆の栽培面積及び加入者の増加により655戸、引受面積は1万7,500アール、引受収量は17万8,220キログラムとし、キログラム当たり共済金額は、白大豆で169円、黒大豆で1,576円、共済金額は、前年度より7,762万9,000円増額の2億6,413万1,000円を見込んでおります。


 次に、園芸施設共済につきましては、引受戸数は80戸、引受棟数は217棟とし、共済金額は、前年度より238万4,000円増額の5,049万9,000円を見込んでおります。


 続きまして、損害防止事業の水稲につきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託をしまして、調査ほ場を設置して、病害虫の発生調査及び生育調査を行い、農家へその結果を提供することにより、適期防除等に努めるとともに、水稲損害防止事業及び防護さく設置事業への助成を予定しております。


 また、家畜損害防止事業につきましては、繁殖障害の検診を始め、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防等を県農業共済組合連合会、家畜診療所の協力を得ながら、家畜一般損害防止事業を実施していき、大豆損害防止事業につきましては、助成券を発行し、病害虫の適期防除を奨励する予定でございます。


 次に、5ページをごらんいただきたいと思います。


 第3条収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で1,863万1,000円、家畜共済勘定で3,212万7,000円、果樹共済勘定で16万8,000円、畑作物共済勘定で2,640万4,000円、園芸施設共済勘定で303万5,000円、業務勘定では6,853万円、6勘定合計で前年度より1,278万3,000円増額の1億4,889万5,000円を予定しております。


 次に、6ページの第4条では、不測の事態に備える業務一時借入金の限度額を1,000万円と定めております。


 第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合を定め、第6条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費3,788万1,000円を定めようとするものでございます。


 第7条では、業務勘定において不足が生じるため、一般会計から4,000万円の補助を受けるものでございます。


 続きまして、7ページからの予算実施計画につきましては、いずれの共済勘定とも先ほどご説明申し上げました事業の予定量に基づき、通常被害を見込んだ予定額といたしております。損害防止事業につきましても、異常事態が発生しないことを願い、通年並みの事業量を予定した内容として、事務賦課金におきましても農家負担の増額を抑えるため、前年度と同じ単価を予定しております。


 以上、まことに簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第53号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第53号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第16  議案第54号 平成20年度篠山市水道事業会計予算





○議長(小林正典君)  日程第16.議案第54号 平成20年度篠山市水道事業会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小稲公営企業部長。


○公営企業部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第54号 平成20年度篠山市水道事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 安定した水源を確保するための事業として、国庫補助事業を展開しておりますが、その進捗状況から報告申し上げます。


 平成10年度から取り組んできました「多紀簡易水道統合事業」は、兵庫県が施工されております生活貯水池整備事業・みくまりダムの竣工に合わせ、平成20年度でダム側の利水放流管から既設の導水管へ連絡する工事をもちまして事業完了を迎えます。


 この2つの大事業の最終年度に当たり、ダム敷として用地を提供くださった地権者の皆様始め、地元関係地域の自治会及び、今日まで円滑な事業推進に携わって来られた多くの皆様に衷心より敬意を表し、感謝を申し上げます。


 また、平成12年度から着手した生活基盤近代化事業、西紀中地区の平成20年度計画は、西紀ダム利水者負担金納入に加えまして、栗柄・低区配水池から中央配水池までの中央送水管布設工事を、乗竹地区を中心に継続事業として取り組みます。


 このように、ダム及び県水事業等の大型投資事業により、安定配水に向けた効果は発揮されつつありますが、水需要の伸び悩みから、水道事業収益の根幹に占める給水収益の伸びが見込めない中、将来にわたり安心できる良質な水を提供していくために、水道事業の経営の仕組みを合理的かつ効率的なものにする必要が求められています。


 そこで、平成20年度は、継続事業の推進、より高い水質管理体制の確立、施設の統廃合計画への取り組み、コスト削減を行い、経済性・効率性を追求しながら、安定した経営を目指し、職員一丸となって取り組みます。詳細説明に先立ち、新年度予算の特徴的な5点につきまして、始めに述べさせていただきます。


 一つは、1ページの3条予算でもご理解いただけますように、収益的収入及び支出の方で、平成15年度以来5年ぶりの黒字予算が組めました。この3条予算の黒字計上につきましては、要因として国2分の1、市2分の1の負担をいただきながら、繰り入れをいただく高料金対策費等が大きいというように考えております。


 2つは、主な建設事業で4条予算でございますが、原浄水施設費及び配給水施設費の新規事業につきまして、大幅な事業費削減と企業債発行の抑制を図り、全面改修から修繕対応へという方針で、徹底的な事業評価等、詳細検討を行いました。結果、事業費1億9,525万1,000円を計上しております。これは、前年度当初予算ベースで2億8,474万9,000円の減額予算要求であります。


 3つは、県水において、基本料金・使用料金の単価改定がありました。計画給水量割では、1立方メートル当たり1,200円が2,700円に増額となりますが、申し込み水量割では、1立方メートル当たり23,800円が21,100円に、使用料1立方メートル当たり52円が48円に減額され、ことしの4月から施行されること。


 4つは、平成20年度も補償金なしの繰り上げ償還を行います。このことにより、5,200万円の補償金免除と8,798万8,000円の利息が消滅し、単年度で1億3,998万8,000円の経費の節減を図ります。


 なお、参考までに、19年度から3年間でこの繰り上げ償還を行うことによりまして、1億500万円の補償金免除、1億8,500万円の利子消滅、合計2億9,000万円の経費が節減されます。


 5つは、高料金対策については、後刻説明いたしますが、平成20年度約2億7,292万4,000円を歳入として見積もって計上しております。


 それでは、予算書1ページをお開きください。


 第2条業務の予定量からご説明申し上げます。


 給水戸数でございますが、前年度当初予算対比から76戸増の1万8,015戸とし、年間総給水量は、前年度決算見込みから新規加入者4,800立方メートルを見込み、469万1,800立方メートルとしました。1日平均給水量は、1万2,854立方メートルを予定しております。


 主な建設改良事業の絞り込みは、前段申し上げましたが、原浄水施設費は8,345万1,000円、配給水施設費は1億1,180万円を予定しております。これら詳細は、後刻4条予算で詳細説明をさせていただきます。


 予算書5ページをお願いいたします。


 第3条予算、収益的収入及び支出について説明します。


 収入、1款水道事業収益は17億8,273万8,000円を予定しており、内訳は、1項営業収益14億3,360万6,000円、内容ですが、1目給水収益が14億683万2,000円、水道料金13億8,993万4,000円と計量器使用料1,689万8,000円であります。


 2目その他営業収益2,677万4,000円は、公共消防の消火栓に要する経費の負担金156万4,000円、指定工事店登録手数料・臨時給水仮設料・給水工事審査・検査手数料263万円でございます。雑収益2,257万9,000円は、下水道使用料の徴収事務の受託料でございます。


 次に、2項営業外収益3億4,913万1,000円、内訳ですが、1目一般会計繰入金3億4,732万5,000円。これは、地方公営企業法第17条の3に係る一般会計繰入金であります。


 主な内容ですが、1つ、統合水道の繰入金450万円、簡易水道統合企業債の償還利子に係る負担金であります。2つ、簡水建設改良繰入金6,680万1,000円、簡水建設改良企業債の償還利子に係る負担金であります。3つ、上水高料金対策繰入金2億4,025万3,000円。4つ、簡水高料金対策繰入金3,267万1,000円。なお、この3,267万1,000円の中に、平成15年度から18年度までの過年度分1,477万1,000円を含んでおります。


 2目他会計補助金84万1,000円は、大山簡易水道渇水対策施設整備に係る補助金。


 3目消費税及び地方消費税還付金1,000円は、科目設定であります。


 4目受取利息及び配当金95万9,000円は、定期預金、有価証券の利息でございます。


 5目雑収益5,000円は、それぞれの記載のとおりの科目設定でございます。


 3項特別利益、1目固定資産売却益は、1,000円の科目設定。


 予算書6ページをお願いいたします。


 3条収益的支出について。


 1款水道事業費用は、17億1,667万4,000円を予定しております。1項営業費用は13億7,686万8,000円、1目原水及び浄水費は6億3,360万円で、主なものは、職員に係る給料・手当・法定福利費で3,740万2,000円、備消耗品外需用費で308万2,000円、専用回線料等通信運搬費で584万1,000円、浄水場等の施設及び電気・計装設備保守点検及び水質検査業務、膜モジュール薬品洗浄業務等の委託料で6,833万5,000円、浄水場設備及び導送水管等の修繕費2,816万6,000円、浄水場動力費5,224万1,000円、浄水生成薬品等の薬品費719万3,000円、県水給水協定に基づく受水費は、4億2,710万4,000円であります。


 2目配水及び給水費は1億7,689万5,000円で、主なものは、職員に係る給料・手当・法定福利費で、4,564万6,000円、検査満了メーター取りかえ業務、検針開閉栓及び収納業務等の委託料4,480万6,000円、メーターの修繕、配水、給水、配水設備の修繕費5,415万3,000円、道路舗装復旧の路面復旧費で705万6,000円、配給水施設動力費で1,395万円であります。


 3目総係費は6,890万3,000円、主なものは、職員に係る給料・手当・法定福利費で3,397万4,000円、料金システム・会計システム保守業務等の委託料478万5,000円、料金口座振替等手数料439万6,000円、料金システムリース料・庁舎使用料等の賃借料で746万円であります。


 4目減価償却費は、建物・構築物・機械等の有形固定資産で4億8,692万1,000円。5目資産減耗費は、構築物・機械等に係る固定資産除却費等で1,054万7,000円。6目その他営業費用2,000円は、科目設定であります。


 次に、2項営業外費用は3億1,980万3,000円、内容は1目支払利息2億8,968万3,000円で、財務省・公営企業金融公庫等企業債利息2億8,780万8,000円及び一時借入金利息187万5,000円であります。


 2目消費税及び地方消費税は2,919万6,000円で消費税納付予定額。


 3目雑支出92万4,000円、過年度分漏水軽減措置として支出予定のものであります。


 3項の特別支出は、科目設定。


 4項1目の予備費2,000万円は、会計の弾力性を確保をするために計上しております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出につきまして、予算書7ページをお願いいたします。


 1款資本的収入は2億8,093万3,000円を予定しております。内訳、1項1目企業債1億5,270万円は、建設改良に係る上水道事業債7,640万円、簡易水道債7,630万円であります。


 2項1目の固定資産売却代金は1,000円。


 3項1目の負担金2,668万8,000円は、新規加入者負担金2,472万7,000円、これは口径13ミリから20ミリを中心に、口径では75ミリまで見ておりますが、13ミリ、20ミリを中心に合計132件を見積もっております。他会計負担金196万1,000円を計上しております。


 4項1目の補助金1億154万4,000円は、西紀中簡易水道拡張事業及び多紀簡易水道統合事業の国庫補助金2,445万1,000円と簡易水道建設改良企業債元金及び簡易水道統合企業債元金で、繰り入れ基準に基づくもの7,709万3,000円、一般会計からの補助金であります。


 予算書8ページをお願いいたします。


 1款資本的支出は、10億5,927万3,000円を予定しております。内訳、1項建設改良費3億2,502万4,000円であります。内訳ですが、1目原浄水施設費8,345万1,000円は、西新町浄水場の受電設備更新工事、後川浄水場の残留塩素連続監視装置整備工事と多紀簡易水道統合事業、みくまりダム放流管から既設埋設済みの導水管まで350メーターをつなぐ工事であります。


 また、上宿地内で篠山川と辻川の合流点の上流、市道柳の下大城線にかかる辻川橋に沿って、導水管の布設がえ工事として水管橋を架設します。負担金として、みくまりダムが、ダム建設事業費の6.3%、西紀ダムは、ダム建設事業費の4.6%をそれぞれ利水者負担金として計上しております。


 2目配給水施設費1億1,180万円は、黒石高区配水池に残留塩素計、本荘加圧所に追塩素装置工事を施し、施設の充実を図ります。


 また、古市、真南条方面への県水配水流量を的確に把握するため、送水ルート間に流量計を設置し、水管理の強化充実を図ります。


 送水管布設工事は、生活基盤近代化事業、中央送水管布設工事として、栗柄低区配水池から中央配水池まで、乗竹地区を中心に780メーターの区間を継続事業として施工します。


 配水管は、城東地区、県守地内の県道瀬利・小田中線下で昭和48年に埋設され、修繕回数も15回を数える老朽配水管、延長570メートルにつきまして、現場踏査、事業化診断等も十分実施した上で、布設がえ工事を行います。


 3目業務施設費68万5,000円は、新規メーターの購入費です。


 4目事務費1億2,908万8,000円は、職員の給料・手当・法定福利費等の人件費3,244万6,000円、継続費に係る企業債利息9,374万2,000円であります。


 2項1目企業債償還金7億3,424万9,000円、内訳は、財務省償還分が6億2,941万8,000円、公営企業金融公庫へ1億483万1,000円を償還することとしております。なお、財務省償還金の中に、6億2,941万8,000円の中に、平成20年度分の補償金免除繰り上げ償還額2億2,968万4,000円を含んでおります。なお、20年度の繰り上げ償還の条件ですが、借入利率が6%から7%のもので、合計11件について繰り上げ償還を行います。


 予算書2ページに戻ってごらんいただきたいと思います。


 第4条資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、7億7,834万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額825万8,000円、過年度分損益勘定留保資金5億6,279万4,000円、当年度損益勘定留保資金2億728万8,000円で補てんするものであります。


 次に、第5条の継続費ですが、事業名と総額については、お示ししているとおりでございます。総額については、それぞれの事業認可額と整合することになってございます。


 平成20年度の年割額は、多紀簡易水道統合事業が5,282万9,000円、内訳は、みくまりダムの利水者負担金2,424万9,000円及導水管布設工事の2,858万円でございます。


 生活基盤近代化事業西紀ダムは、4,232万2,000円、内訳は、西紀ダムの利水者負担金562万2,000円及び中央送水管布設工事の3,670万円でございます。


 なお、継続費の詳細につきましては、予算書15ページから16ページに調書をつけておりますので、ご確認をお願いいたします。


 次に、予算書3ページの最下段でございます。


 第6条の企業債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、企業債の発行限度額を上水道事業7,640万円、簡易水道事業7,630万円に定め、借入利率はいずれも4%以内に設定するものであります。


 予算書4ページをお願いします。


 第7条の一時借入金ですが、建設改良事業等に伴い、一時的に収支の不均衡の発生が予測されることから、その不足分を補うため、短期の借り入れを予定しております。その限度額を3億円に定めるものであります。


 第8条支出予定の各項の経費の金額の流用ですが、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用はできると規定しておくものです。これは、水道事業費が減額傾向にある中で、借受消費税と仮払消費税の関係が、微妙な状態になることを想定しております。これら消費税の調整という軽微なものまで、その都度議会を開催いただくことを省略し、企業会計の円滑な運用を確保したく考えております。


 公営企業法施行令第18条第2項の後段ただし書きに、議会の承認を事前に得ておくことで、流用できるとの規定から、議会の承認を得て、公営企業の機動的な予算執行を確保したく、提案するものであります。


 第9条に定めます議会の議決を経なければ、流用することができない経費として、職員給与費1億5,466万4,000円を定めるものであります。


 第10条に定めます他会計からの補助金として、企業債元利償還金の一部に充当するため、一般会計から補助金4億2,525万9,000円を定めるものであります。


 終わりに、第11条の棚卸資産購入限度額として、水道メーターの購入費等1,025万9,000円を定めるものであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議を賜り、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。


 今回の予算、黒字ということで言われたんですが、この中身を今聞きますと、やはり高料金対策で一般会計から持ち出しでその分が穴埋めをされとると、こういうふうに見られるわけでございますが、やはり水道事業の中でしっかり合理化を図って、安定財政を築くということが大事であろうと。先ほど申し上げましたように、一般会計から繰り入れするということにつきましては、一般財源の実質公債比率を上げることになります。それによって規制がかかってくるというようなことも考えられますので、その辺はやはりその事業の中でしっかりした合理化を図っていくと。


 今、部長その中でおっしゃっていただいたそれぞれの施設の統合を図っていくと、そういうことをおっしゃっていたんですが、具体的に本年度についてどのような検討をなされるのかということが1点でございます。


 もう一つは、みくまりダムが完了していくということになるわけでございますが、これによって今後の水道事業にどのような影響を及ぼすのか、合理的な運営ができるのかどうかというようなこと、非常に市民の皆さんも関心を持たれておると思うんですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小林正典君)  小稲公営企業部長。


○公営企業部長(小稲敏明君)  ただいま吉田議員の質問にお答えいたします。


 各施設の具体的な検討でございますが、まず、始めに例えて例で言いますと、南矢代の施設、東吹の施設、八上の施設、いろいろ、特に南矢代、八上の施設等につきましては、あと他用途に転用してもいいんじゃないかというような話もございます。しかしながら、まだいわゆる配水する中で、十分一役を担っておるわけでございまして、それが県水等々が導入されることにより、そして、また各種の施設、配水ルート等が確立するまでの間は現状維持しながら、特にそれが完了した時点では、まず南矢代の施設、次に八上の施設というように、担当部の方では順番をつけて鋭意整理をしていきたいというように考えております。


 それと、みくまりダムの件でございますが、みくまりダムにつきましては、これはダム建設当初から、それぞれの地域の皆さん方が、ダム事業費に対しまして利水者負担金という形で、市の方も負担しておりますし、地域の皆さん方も農水、上水以外の利用で期待されておるダム施設でございますから、多紀地域の受水区域を中心にして、みくまりダムの水が多紀、城東の一部まで十分賄っていき、必ずみくまりダムの建設を喜んでいただく日が来ると、それは平成21年度になりますが、そのように確信をしております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 市長の施政方針にもあるんですけれども、高料金対策によって、次の引き上げの予定をできるだけ圧縮できるという範囲までの話になっているんですね。実際にはもちろんこれから3年間の間の状況もあるんでしょうけども、これを上げないという立場までの断言はできない状況なのかどうか、そのあたりどのような予定なのか、もうちょっとわかる範囲があれば教えてほしいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  高料金対策というのは、まだ去年から始めたところでありまして、今1回か2回やったからというて、上げないというようなことが言えるというとこまではとてもじゃないけどいっておりません。しばらくこういうことやっていって、上げ幅をできるだけ抑えられるんではないかというぐらいのことであります。


 私が就任しましてから、このままではどうなるのかということを言いますと、前回は32%ぐらいでしたけども、水需要が伸びておりませんので、それどころではない、4割、もっと超えるぐらいの値上げをしなければ5年後、だから今から3年少し先ですね、やっていけないということでして、去年、水道課の方でこの高料金対策ということが使えるんではないかということがわかりましたので、ようやく始めたところでありますし、今ほかに言いましたできるだけこれからの投資は控えていく、有効にその施設を使っていくということを踏まえて、あわせてやっていくということですけれども、今の時点でまだまだそんなめどがついたわけでも一切ありませんので、これから引き続き取り組んでいくということです。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第54号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第54号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、あす27日、午前9時30分から開議します。


 御苦労さまでございました。


               午後4時20分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年2月26日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  市 嶋 弘 昭





                       篠山市議会議員  岸 本 厚 美





                       篠山市議会議員  九 鬼 正 和