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兵庫県 篠山市

平成20年第60回定例会(第1号 2月14日)




平成20年第60回定例会(第1号 2月14日)





       第60回篠山市議会定例会会議録(1)





          平成20年2月14日(木曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長      金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長      河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長     大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者    三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長     向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長   関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長   松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育部長     今 井   進


  監査委員・公平委員会事務局長


           鷲 尾 隆 円   消防長      大 前 良 太


  城東支所長    松 浦 龍 司   多紀支所長    山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭   丹南支所長    藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席者


  局長       村 山 紳 一   副課長      時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成20年2月14日(木曜日)午前9時30分開会


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告等


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  議案第 1号 篠山市後期高齢者医療に関する条例制定について


  第 6  議案第 2号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定について


  第 7  議案第 3号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              について


  第 8  議案第 4号 篠山市職員の給与の特例に関する条例制定について


  第 9  議案第 5号 丹波篠山ふるさと基金条例制定について


  第10  議案第 6号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定について


  第11  議案第 7号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について


  第12  議案第 8号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について


  第13  議案第 9号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例制定について


  第14  議案第10号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について


  第15  議案第11号 篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定につい


              て


  第16  議案第12号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及


              び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について


  第17  議案第13号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい


              て


  第18  議案第14号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例制定について


  第19  議案第15号 篠山市生きがい創造センターねんりん条例を廃止する条例


              制定について


  第20  議案第16号 財産の無償譲渡について


  第21  議案第17号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定について


  第22  議案第18号 篠山市企業誘致及び雇用促進に関する条例の一部を改正す


              る条例制定について


  第23  議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


  第24  議案第20号 篠山チルドレンズミュージアムの指定管理者の指定につい


              て


  第25  議案第21号 篠山市西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指


              定管理者の指定について


  第26  議案第22号 篠山市休日診療所の指定管理者の指定について


  第27  議案第23号 篠山市の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する郵


              便局の指定について


  第28  議案第24号 辺地総合整備計画の策定について


  第29  議案第25号 辺地総合整備計画の策定について


  第30  議案第26号 篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについて


  第31  議案第27号 平成20年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課


              単価を決めることについて


  第32  議案第28号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し


              について


  第33  議案第29号 平成19年度篠山市一般会計補正予算(第4号)


  第34  議案第30号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)


  第35  議案第31号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第2


              号)


  第36  議案第32号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3号


              )


  第37  議案第33号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第3号)


  第38  議案第34号 平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第


              1号)


  第39  議案第35号 平成19年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


  第40  議案第36号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


  第41  議案第37号 平成19年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


  第42  議案第38号 平成19年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


  第43  議案第39号 平成19年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)


  第44  議案第40号 平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)


  第45  陳情第 1号 「後期高齢者医療制度の4月実施の凍結を求める意見書を


              国に提出すること」を求める陳情


  第46  発議第 1号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書





〇追加日程 第60回定例会(平成20年2月14日)


  第 1  発議第 2号 道路整備財源の安定的な確保を求める意見書





               午前9時30分  開会


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 殊のほか、ことしの冬は予報に反して雪の日が多く、極めて寒さ厳しい毎日が続いておりますが、議員の皆様には、極めてご健勝にてご参集を賜り、本日ここに第60回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことにご同慶にたえません。


 議員の皆様には、平素から公私極めて多用の中、委員会、全員協議会、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに心から感謝申し上げます。


 さて、今期定例会は、一般会計及び特別会計、企業会計をあわせて368億4,000万円に及ぶ平成20年度予算案を始め、条例制定や条例改正など、市民生活にかかる重要な案件が上程され、その内容も多種多様にわたる膨大なものでありますが、議会といたしましても、市民福祉向上のために十分検討を加え、市民ニーズに対応すべく、懸命の努力をいたしたいと存じます。


 特に、新年度予算につきましては、各常任委員会に付託され、休会中の委員会審査となる予定であります。したがいまして、極めて多忙な日程となりますが、本定例会は、私たちの任期の最後を飾る意義深い会議であります。議員各位には、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、市民の皆さんの負託にこたえる適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、第60回篠山市議会定例会を開会します。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、8番、松本 孜君、10番、酒井斉祥君、11番、天野史朗君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(小林正典君)  日程第2.会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月18日までの34日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期を本日から3月18日までの34日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(小林正典君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたからご了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長及びその委任を受けたものの出席を求めておきましたのでご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定に基づき、財政援助団体 監査結果報告、並びに地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成19年11月、12月分の出納検査報告が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は、議会事務局に備えておりますのでご了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等3件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、そのうち1件につきましては、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられますよう申し入れたいと思います。


 次に、関係議長会の報告をいたします。


 去る、1月29日、神戸市におきまして、阪神市議会議長会が開催され、副議長と出席をいたしました。平成20年度予算201万7,000円と、役員改選では、会長に宝塚市、副会長に川西市と決定しました。


 また、2月8日には、兵庫県市議会議長会総会が神戸市において開催され、副議長と出席しました。平成20年度予算705万3,000円と、役員改選では、会長に丹波市、副会長に西脇市と赤穂市が決定しました。


 次に、2月12日に丹波少年自然の家事務組合議会が西宮市において開催されました。当日は、平成20年度歳入歳出予算ほか2議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。


 これらの関係書類は、議会事務局に備えておりますのでご了承願います。


 これで諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(小林正典君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


○事務局長(村山紳一君)  寄附の受け入れについて。


 下記のとおり、寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成20年2月14日報告。篠山市長、酒井隆明。寄附者、住所氏名、寄附品目、寄附目的の順に朗読します。


 篠山市大沢438番地1、丹波篠山農業協同組合、代表理事組合長 仲井厚史、卒業証書丸筒、クリアブック、19万2,660円相当、市内小・中・特別支援学校卒業祝いとして。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長、報告願います。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 本日、第60回の市議会定例会を召集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席をいただきましてありがとうございます。


 本定例会に提案し、ご審議を賜ります案件は、平成19年度の一般会計並びに特別会計、公営企業会計の補正予算、条例の制定・改正・廃止、そして平成20年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の予算など、重要な案件ばかりであります。数多くの案件がありますけれども、どうか慎重なるご審議をいただきまして、適正なるご決定をいただきますようにお願いを申し上げます。


 それでは、報告に入らせていただきます。


 報告の第1点は、寄附の受け入れについてです。


 ただいま朗読のありました物品1件、19万2,660円相当額です。寄附の目的を示されての申し出でありますので、その志を厚く受けとめ、これを採納させていただきました。


 ご寄附いただきました方のご厚志に改めて感謝を申し上げますとともに、有効適切な活用に努めてまいります。


 2点目は、成人式についてです。


 ことし、篠山市で大人の仲間入りをされた皆様は593名、先月14日開催された成人式には、うち474名の新成人が出席をされ、篠山らしく荒れることもなく、成人式を執り行いました。当日会場では、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を進める市職員、庁内プロジェクトの者が、新成人の皆さんに聞き取りアンケートなどもいたしました。40%を超える新成人が、篠山に住みたいという回答をしてくれており、大変心強く感じておりますとともに、これからこの「帰ろう住もう運動」を進め、就労先、また企業誘致、複線化の利便性を生かすことなどに今後取り組んでいきたいと考えています。


 3点目は、消防署で13年間活躍した救急車が、このたびインドネシアに寄贈されることが決まったということです。この車両は、平成7年に導入されたもので、当時としましては、最新鋭の救急設備を備えていました。救急救命士制度の導入により、車内で治療行為のできる高規格車へと切りかえが進む中、まだまだ現役として活躍できることと、インドネシアでは、救急車両が不足していることなどから、今回の寄贈となりました。今後の活躍を祈っております。


 4点目は、第5回の「いのしし祭り」についてです。


 1月26日開催されました「いのしし祭り」は、冬らしい、篠山らしい小雪の舞う中、各地から多くの来場客でにぎわいました。「いのしし屋台村」、「丹波ーガー」など、おなじみとなりました味の競演に、長い行列ができておりました。大変ユニークなこの祭りは、これからもこの丹波篠山のPRに大きな効果を発揮してくれ、今後の地域の観光の振興にますますの発展をいたしますように尽力をしていきたいと考えています。


 5点目は、丹波篠山築城400年祭の実行委員会が設立されたことです。


 400年祭につきましては、昨年5月から職員による庁内準備会の発足、関係団体との幹事会を経て、この1月30日、実行委員会の設立となりました。これまで市民の皆さんにいろいろなアイデアを寄せていただいておりまして、今後また企画提案や実行委員会への呼びかけをしておるとこでありまして、これからまたイメージキャラクターをつくるなど、さらに市民の皆さんとともに盛り上げていきたいと考えています。


 6点目は、丹波篠山ビデオ大賞決勝大会についてです。


 ことしで19回目を迎えました。アマチュアビデオの祭典は、全国各地から111作品もの応募があり、年々盛大となっています。デビュー部門におきましては、優秀賞3作品のうち、2つを地元篠山小学校と城北小学校が受賞され、大変うれしく思っており、今後の活躍に期待をいたしています。


 7点目は、教育委員会「三宅剣龍賞・みどり賞」の表彰についてです。


 今回、「三宅剣龍賞」を受賞されましたのは、芸術文化活動に大きな功績のあった6名の皆様、そして「みどり賞」は、すぐれたスポーツクラブの活動、ボランティア活動、生徒会活動などで活躍された丹南中・西紀中学校のソフトボールクラブなどの中学校2団体、高校2団体、個人の4名に贈りました。受賞されました皆様のご功績に心から敬意を表しますとともに、今後ともの一層の活躍を祈念をいたしております。


 三宅剣龍先生は、大正6年生まれ。ことしで満90歳になられますが、元気に篠山にお帰りをいただきまして、篠山への思い、大変強く、篠山は人情に恵まれ、気候風土に恵まれ、大変よいところであって、文化の振興なくして町の発展はない、財政難など吹き飛ばし頑張ってほしいという激励をいただき、どうしてそのようにいつまでもお元気でおられるのか、その秘訣をお尋ねいたしましたところ、いき高く生きることですと語っておられました。


 第8点目は、篠山ABCマラソンについてです。


 3月2日、早春の風物詩であります28回を数えます「篠山ABCマラソン」が行われます。ことしの参加申込者数は9,844名で、昨年よりも936名もの増加となり、この10年間では最も多くなっています。この大会は1,200名もの市民ボランティアによって支えられておりまして、参加者がふえた分、運営について苦労も多いと思いますが、十分な配慮をし、取り組んでいきたいと考えています。


 もう1点、議員の皆様にも、また市民の皆様にもご心配をいただいておる病院の問題でありますが、次回、三者会議は2月20日に予定されておりまして、この結果はまた議員の皆様に、また新聞発表を通じて市民の皆様にお示し、お知らせをしたいと考えています。昨日、2月13日前篠山町長の新家茂夫さんとともに、兵庫医大新家理事長とお会いをしてまいりました。新家茂夫さんは、45分間にわたり、切々とお気持ちを理事長にお話をしていただきました。私が多紀郡町村会長のときに、兵庫医大に篠山に来ていただきましたと。何度も何度も当時お願いをし、国立病院のあと、公的な信頼できる病院として、兵庫医大に篠山市の医療を担っていただき、今日までその活躍に感謝を申し上げたいというお気持ち、それから、前市長の時代に、医大の困窮に目を向けることなく、不都合、また信頼関係が築けなかったことをおわび申し上げるといったこと、しかし、今新しい市長となり、厳しい財政状況下の中、精いっぱいの誠意をお示ししていると、市民挙げて、医師会挙げて、自治会長挙げて医大の存続を願っておる。篠山市の医療を担えるのは、兵庫医大をおいて考えられない。どうか前永井理事長が、篠山の医療を担おうと決意されたことをお守り続けていただきたい。医大に移譲されて10年間、これからこれを「雨降って地固まる」として、これからよき信頼関係を築いてあげてほしい、こういったことを述べていただきました。理事長の心を動かしたものと考えています。


 なお、本日の新聞で、昨日の篠山再生市民会議で、公的な支援について慎重論が出たという記事も載っておりますが、今、現在、篠山市としてもぎりぎりの補助金の提案をしておるというふうに考えておりますので、これ以上の上積みは市としては大変難しいということで、県、国の方に要望を続けていくということにしておりまして、先日も知事が畑地区にお越しになったとき、そのようなお願いを重ね重ねしておりますし、今度の18日には、議長とともに国の方に出向き、さらにお願いを続けて、できるだけの誠意は続けていきたいと思っております。


 また、市民への理解という点につきましても、常にこのような状況を市民の皆さんにお示しをいたしておりますし、今、開催をしております「ふるさと一番会議」でも、夜間大変寒い中、多くの市民が来ていただいておりまして、この医療の充実につきまして、大変熱い意見を聞かせていただいておるところでありまして、いろいろな形を通じて市民に理解を得てきておるものと考えておりますし、今後とも慎重に、また熟慮に熟慮を重ねつつ、市民の一番大切な医療を守るように努力を重ねていきたいと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(小林正典君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第 5  議案第1号 篠山市後期高齢者医療に関する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第5.議案第1号 篠山市後期高齢者医療に関する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました議案第1号 篠山市後期高齢者医療に関する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案書の3ページをお開きください。また、お手元にお配りしております資料をご参考にしていただければと存じます。


 最初に、この条例制定に至りました経緯と背景ですが、国におきましては、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面する中で、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって維持可能なものとしていくため、医療費の総合的な推進、保険者の再編・統合、そして新たな高齢者医療制度の創設等の措置を講じることが、平成17年の「医療制度改革大綱」により決定されました。


 これを受けまして、平成18年6月21日には、「健康保険法の一部を改正する法律」が公布され、平成20年4月から現行の「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正、施行され、後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえて、独立した新たな医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設されることとなりました。


 この「後期高齢者医療制度」の概要でございますが、運営主体は各都道府県ごとに、すべての市町村が加入をいたしました広域連合が運営することとなっておりますので、兵庫県では、県内の41市町が参加をしました兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営することとなります。被保険者となる人は、県内に住所がある人で75歳以上の人、65歳から75歳未満で一定の障害があることの認定を受けた人で、また被保険者となるときは、他府県から転入したとき、県内で住んでおられて75歳になったとき、また65歳以上75歳未満の人が、障害の認定を受けたときに被保険者となることとなります。


 被保険者証につきましては、対象となる人に後期高齢者医療制度の被保険者証を1人に1枚3月下旬に市から送付をいたしますので、4月1日以降に受診される場合には、後期高齢者医療制度の被保険者証をご利用いただくことになります。


 次に、病院等にかかりましたときの医療費の一部負担金ですが、患者負担は現行の老人保健と同様1割負担ですが、現役並みの所得者につきましては、3割負担となります。


 保険料は、患者負担を除きました医療費の1割を負担していただくこととなっており、残りの9割の財源構成は、国・県・市町村の公費の負担が5割、現役世代からの支援金が4割という負担割合となっております。


 以上、制度の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、実際に運営をいたします兵庫県後期高齢者医療広域連合につきましては、平成19年2月1日、正式に発足をいたしまして、昨年の11月26日には、第1回の広域連合議会が開催され、兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例制定が全会一致で可決いたしました。その条例の中では、葬祭費の給付、保険料の設定や減免に関すること等が具体的に決定をいたしましたので、本市におきましても、高齢者の医療の確保に関する法律第109条の規定に基づきまして、新たに篠山市後期高齢者医療に関する条例を制定しようとするものでございます。


 それでは、逐条ご説明を申し上げます。


 第1章、第1条の篠山市が行う後期高齢者医療の事務につきましては、法令の定めがあるもののほか、この条例の定めるところによるものとしております。


 第2条は、政令・規則では、資格の取得、喪失の届け出の受付、被保険者証の交付申請の受付、被保険者証の引き渡し、資格証明書の返還の受付等が市町村の事務として定められておりますが、それ以外の事務につきまして、第1号から第7号まで各種の申請、届け出等の窓口業務について定めるものでございます。


 第2章、保険料の第3条では、篠山市が保険料を徴収すべき被保険者を定めましたもので、第1号では、篠山市に住所を有する被保険者を、第2号から第4号までは、被保険者が病院等に入院等をしたときの被保険者の住所地特例につきまして定めたものでございます。


 次に、4ページでございますが、第4条第1項は、保険料の徴収事務は市の事務となりますことから、普通徴収に係る保険料の納期を規定したもので、第1期分の7月から翌年の3月まで第9期に分けて、それぞれ納期の期日を定めております。


 第2項は、それ以外の場合の納期について定めたもので、第3項は、納期ごとに分割した場合の端数処理について定めたものでございます。


 第5条は、保険料の督促手数料を100円と定めるもので、第6条は、延滞金について定めるものでございます。


 次に、5ページをお開きください。


 第3章、罰則の第7条は、被保険者の資格、保険料の調査及びその徴収に関しまして、その調査に応じない被保険者、また質問に対して虚偽の答弁を行った被保険者を、10万円以下の過料に処すると定めるものでございます。


 第8条は、偽り、その他不正行為によって徴収金の徴収を免れた者に対し、免れた額の5倍以下の過料に処すると定めるものでございます。


 第9条は、第7条、第8条で規定した過料の額を、情状により市長が定めるものでございます。


 次に、附則でございますが、第1条、この条例の施行日を平成20年4月1日と定めております。


 第2条は、平成20年度に被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例について定めるもので、普通徴収によって徴収いたします保険料の納期を、第4期から第9期までそれぞれ定めるもので、これにつきましては、4月から9月までの半年間は、負担の軽減措置により保険料凍結となっておりますので、10月から翌年の3月の期間について定めるものでございます。


 以上、議案第1号 篠山市後期高齢者医療に関する条例制定につきまして、ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第1号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第1号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第 6  議案第2号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第6.議案第2号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第2号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本条例の改正の内容は、「宅地造成事業特別会計」を廃止し、新たに「後期高齢者医療特別会計」を設置しようとするものでございます。


 まず、本件条例中第2号「宅地造成事業特別会計」を廃止する理由につきましては、平成13年度に完成いたしました打坂団地以降、現在において造成中の団地もなく、さらに今後においても具体的な新規団地造成計画もなく、「特定の財源を充て事業を執行する」という当会計の役割も終えているとの判断から、廃止をいたすものでございます。


 なお、当会計を廃止した後におきましては、宅地造成事業財産であるハートピア北条団地ほか18区画につきましては、一般会計の資産として引き継ぎ、今までと同様に販売促進に取り組んでまいります。


 続きまして、後期高齢者医療特別会計の設置理由につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」第48条及び第49条の規定に基づき、平成20年4月1日から実施する後期高齢者医療制度に伴う保険料の徴収事務にかかわる収入及び支出につきましては、特別会計で処理することが決められていることから設置するものでございます。


 なお、本改正条例の施行期日は、平成20年4月1日でございます。


 まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜り、ご決定のほどよろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 この宅地造成事業の廃止については、別に質問ないわけですけれども、後期高齢者医療の特別会計設置について、若干質問したいと思うんです。


 私も議会運営委員会に入っていて、即決も何ら関係ないなと思っていたわけです。しかし、現実にはこの法律と広域連合によってできたわけですけれども、ほな市の条例自身はできてない、今さっきあった委員会付託になっているわけです。それをこの特別会計条例だけを先につくっていくということ自身がちょっと問題になるんじゃないかという気がするんです。


 というのは、この問題では、法ができ、広域連合がちゃんと議会でも決議されているという中ですけども、全国的に言えば今中止、あるいは見直しという意見がふえてきて、1月末現在で全国的にも503議会が意見書出したという状況も生まれてきているわけです。そういう非常に今までの条例など、法律などと違った関係になってきているというような問題を含んでいると思うんです。それだけに、今回の場合も本来であれば、やっぱり条例が先にきちっと決まった上で、採決すべき内容になってきているんじゃないかなという気がしてきて、その点ちょっとどうなんだろうということで質問しておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  先ほどの岡前議員の質問。この上程に当たりましても議会運営委員会でこの議論をされた中での提案をされておりますので、その辺のこともご理解いただきたいと、そのように思いますが。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 私も実際議会運営委員会には参加しておりますし、何ら問題ないという気がしていたんです。その後、ずっと今の経過見たら、きょうもこの条例、法律に基づく診療報酬なども国の方でやっと案ができたというような状況のもとになっているわけです。したがって、これはやっぱり考え直す必要があるなという気がしたわけで質問もしたわけですし、そういう点から言いましたら、私もその議運で決めたとおり採決されるなら、やっぱりこれは反対せざる得ないというような内容を持っていますので、そのあたりどうなんだという気はしているんですけれども。


○議長(小林正典君) 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  岡前議員さんのご質問にお答えをいたします。


 この条例改正案につきまして、即決という形でお願いをしておるところでございますが、あえて即決にするのか、また委員会付託にするのかというのは、私ども執行機関の権限ではございませんし、議会に判断をゆだねたい、このように思うところでございます。


○議長(小林正典君)  暫時休憩いたします。


               午前10時05分  休憩


               午前10時20分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかに質疑ありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。


 宅地造成事業の特別会計の廃止の件でお尋ねしたいと思うんですが、今の時期、なかなか特別会計設けて頑張ってその販売に当たっても、売れ残りができておるというこの現実の中で、特に話題になっておったハートピア団地あたりも、それなりの対応を3年ほどかかってやってこられた経過があるんで、この特別会計廃止、やむを得んのかなという、こういう思いがしておるところなんですが、今まで専門部署を設けて販売に努力してきてもなかなか売れなかった。普通財産にすることによって、幾らかそこらのとこは、弾力的な販売方法が講じられるんではないかというふうには思うんですが、普通財産いうことになると、当然財産管理あたりが抱えて、販売していくという、こういう形になろうかと思うところですが、そこらはどのような考え方をお持ちなのかお尋ねしたいのと、専門部署がなくなって、果たして売れていくんであろうかという、積極的な販売に努力するという、こういう提案だったんですが、具体的にはどのような形を想定されておるのか、その考え方をお聞きしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  今の植野議員の質問にお答えいたします。


 当面ここにあります宅地造成事業特別会計の廃止に伴う未売却団地ですね、これについては、これまでどおり建設部の所管のところでの処分を考えております。これまでの事業の経緯もありまして、引き続きそちらでやるということで考えております。建設部というのは、新しい組織で名前は変わりますが、そのように考えております。


 土地の処分、活用については、これも含めまして、あと土地開発基金の今回また上程させていただいている関係での整理して、また普通財産になる土地も生じてまいります。既に普通財産で販売促進をすべき土地もございます。そういうものを全部整理をしまして、新年度には売却、また活用していくという考えにしております。そういう意味で、部局にまたがることになりますので、先般、全協ではご説明したと思いますが、新しい組織の中で土地処分・活用のプロジェクトチームを設置いたしまして、庁内陣形を整えて、そういう処分・活用を進めていきたいと、このように考えている次第です。


 以上です。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  理解しました。


 私たちもできるだけこれらの財産については、民間の方にお持ちいただくと、いわゆる売却していくという方向でやるべきだという考え方を持っておるんですが、例えば、お客さんがついた場合、どこへ行って、どなたと話をしたらええんかと、こういう窓口だけはきちっとしておかないことには、積極的な販売促進をやると言うても、今おっしゃるようなプロジェクトチーム、今度だれと話すればよいのかという、こういうことになりますし、しますので、そこらの点は十分配慮される中で一日も早い売却に努力されたいと、このように思いますので、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ご意見ありがとうございます。


 窓口を明確にしてわかりやすい形で進めてまいりたいと、このように思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 ちょっと条例のときにご質問申し上げたらよかったんですけれども、即決になるようですので、市長が、いわゆる広域医療関係の高齢者の議員としてご出席をいただいておるわけでございますけれども、この制度について疑問点と言ったらおかしいんですけれども、そういう点は市長はお持ちになっていないのか、いや、これは将来に向けて高齢者に対して十分必要な制度であるというふうに認識されておるのか、その辺だけをお伺いをしておきます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  新しく始まる制度でありますので、今後へのいろいろな不安とか、またこういう高齢社会を迎えますので、高齢者への負担という心配はあるにせよ、結果的にはこういう新しい仕組みの中で、していく必要があるというふうな考えで取り組んできております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 ちょっと僕先ほどの発言の訂正だけお願いをしておきたいと思うんです。特別会計であるにもかかわらず、基金と言ったと思いますので、基金と言った部分は特別会計というように発言について訂正をお願いしておきたいと思うんです。


 以上です。


○議長(小林正典君)  質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第2号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第 7  議案第3号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について


 日程第 8  議案第4号 篠山市職員の給与の特例に関する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第7.議案第3号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び日程第8.議案第4号 篠山市職員の給与の特例に関する条例制定についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第3号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第4号 篠山市職員の給与の特例に関する条例制定について、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 それぞれ関連いたしますので、説明そのものも一括して行わせていただきたいと思います。


 人事院は、去る平成19年8月8日に平成19年度の国家公務員一般職の給与の改定を勧告いたしました。公務員給与を取り巻く諸情勢は、平成14年、15年及び17年が月例給の引き下げ、また平成11年から平成15年まで、5年連続でボーナスの年間支給月数の引き下げと、一昨年まで年間給与の減少が続き、平成18年は、月例給、ボーナスについて公務員給与と民間給与の水準がほぼ均衡していることから、改定を行わなかった状況にあります。


 平成19年の給与改定は、9年ぶりのプラス勧告となり、人事院が行った国家公務員給与実態調査及び職種別民間給与実態調査の結果において精密に比較し、公務員と民間の給与比較において、公務員の月例給、ボーナスのいずれも民間を下回っていることが明らかとなりました。


 以上のことにより、民間給与との格差1,352円(0.35%)を埋めるため、初任給の1.2%程度の引き上げを中心とする若手層に限定した俸給月額の引き上げを行い、中高齢層については、改定を行わないこととされました。


 次に、扶養手当については、民間の支給状況等を考慮するとともに、子らを扶養する職員の家計負担の実情や、我が国全体としての少子化対策が推進されていることも配慮し、扶養親族である子らに係る支給月額500円引き上げ、月額6,500円にするものです。


 次に、ボーナスについては、平成18年8月から平成19年7月までの1年間における民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05カ月分引き上げ、4.5カ月分とする。本年度については、既に6月期は支給済みであるため、12月期の勤勉手当を0.05カ月分引き上げ、4.5カ月分とするものです。平成20年度以降においては、6月期及び12月期の勤勉手当が均衡になるよう、それぞれ0.025カ月分ずつ引き上げることとしたものでございます。


 以上のことから、篠山市職員の給与等につきましても、国家公務員の給与改定に準じた所要の措置を講じるため、篠山市職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは、今回の改正内容について、議案第3号説明資料及び2ページの新旧対照表に基づいてご説明申し上げます。


 まず、条例第14条第3項は、職員に扶養親族でない配偶者がある場合、または職員に配偶者がない場合の1人に係る支給月額(それぞれ6,500円、1万1,000円)については据え置き、第2項第2号から5号までに掲げる扶養親族(扶養親族たる子、父母等)を扶養している職員につきまして、現行月額6,000円が支給されておりますが、今回500円引き上げ6,500円に改正し、平成19年4月1日から適用するものであり、該当する職員は247人となり、287万5,000円の予算増となります。


 次に、条例第28条第2項第1項の勤勉手当につきましては、人事院からは、平成19年12月の勤勉手当を0.05カ月分引き上げ、現行0.725カ月分を0.775カ月分に改正するよう勧告されておりますが、本市においては、この部分は実施をいたしません。平成20年4月から0.05カ月分を6月、12月に振り分け、0.725カ月分に0.025カ月分を引き上げ、0.75カ月分に条例改正するものでございます。


 しかし、本市の財政状況により、当分の間実施しないことを明記するため、篠山市職員の給与を時限的に減ずるための特例措置に関し、必要な事項を議案第4号 篠山市職員の給与の特例に関する条例に定め、現行と同様の0.725カ月分といたしました。


 わかりやすく言いますと、条例そのものは改正いたしますが、その運用に当たりましては、当分の間従前の率で行うということでございます。このことにつきましては、職員組合ともども協議を進めてまいりました。


 次に、別表第1、行政職給料表、別表第3、看護職給料表及び別表第4、教育職給料表につきましては、国家公務員と同じく初任給を中心とした若年層、30歳までを対象とし、1.2%から0.1%まで(約2,000円から200円まで)の引き上げを行いました。


 まず、行政職給料表1級に該当する者は25人で平均1.05%、2級に該当する者は31人で平均0.783%、3級16号(30歳)まで29人で0.257%、合計85人の引き上げとなります。


 看護職については、1級・2級の該当者はございません。


 教育職につきましては、短大・大卒の給料決定が2級となっており、該当者は8人となり、平均0.637%の引き上げで、合計93人、また技能労務職の給与に関しまして、篠山市技能労務職員の給与等に関する規則において規定をしておりますため、説明を省略させていただきますが、行政職員等の職員と同様に、30歳までを対象として1.2%から0.1%の改定をいたしており、2級対象者は5人で平均0.72%の引き上げで7万8,300円、総計98人で151万2,000円の予算増、給料、扶養手当の改正はね返り分としまして、141万7,000円の予算を必要とし、給与分としての増額予算は580万4,000円となります。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 市長に1点だけ、勤勉手当を現状にするという市長の思い、何が一番の要因なんですか。それだけお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  勤勉手当を現状のままということですね。今、篠山市の状況を見ましたときに、給与の削減すら必要になってきておる中での、これの対応となるわけですけれども、組合ともお話をしましたけれども、削減するかどうか、どのように削減するかは次の問題であって、まず自分たちの給与を人事院勧告という大きな基準に従ったところまでしてもらいたいということでありましたので、改定させていただいたようなことにしておるんですけれども、若手の方の分につきましては、やはり19年4月にさかのぼって予算措置をして、する必要があろうと考えましたけれども、賞与につきましては、今の篠山市の状況を見ましたときに、これは実際の支払いにつきましては、これからの削減も見据えた上での判断の方がより適切であるということから、先の2つ、若手の方の昇給と賞与というところに差をつけたところであります。


 ちょっとわかりにくいですかね。


 よろしいですか。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 市長の言われんとされることはよくわかりますが、やっぱり職員さんも人間であるということを十分にお考えをいただきたい。人間は感情の動物でございます。やっぱり気持ちよく仕事をしていただくためには、何をすべきなのか。やっぱり満足をさすべきであって、人に満足をさせんとって、満足な仕事はできない。そういうことはやっぱりきちっと踏まえてもらわないかんし、状況はわかる中で、歓奨退職によって大幅な人件費も削減されておることもあるわけです。だから、そういうことがダブらないように、片一方では、こんだけの歓奨退職によって大きな人件費を削減し、そうなるとやっぱり職員1人にかかってくる仕事のウエートというものは、大きくのしかかってくるんですよね。だから、これは今度の機構改革の中でその辺のところは十分に考慮されておると思いますけれども、やっぱりただ0.05の賞与を据え置きすることにおいて、今度はそれだけ少なくなった人員で、仕事を満足して回していく状況というものをお考えいただかなければならないと思う。ですから、私は据え置きにするよりも、それを人勧どおり出して、そして皆がそれ以上の仕事に取り組んでもらえる意欲をかき立てられる方が、私はプラスになるんじゃないかというふうには思います。これは見解があったらお答えをいただきたいと思うんですけれども、これからは職員1人当たりの業務量というものは今までと違いまして、大幅にのしかかってくると思いますので、その辺のところはやっぱり働く者の権利というものも十分踏まえる中で、確かに財政は厳しいですけれども、十分にお考えをいただきたい。見解があったらお聞かせください。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  九鬼議員のおっしゃったことは、私の方、重々承知をしていかなければならないというふうに考えておるところでありまして、議会の皆さんからも質問を通じて、いろいろなご指摘をこれまでからもいただいてまいりました。昨年来、篠山再生市民会議から給与削減ということの提案、答申がある中で、職員の士気等に大きな影響が出てきておるということを、私も痛感をいたしておりまして、昨年来、そういったことを十分配慮しながら、取り組まなければいけないということを心しておるところでありまして、ことしに入りましてからも、若い職員から順番に、週に10人ずつ話をしてきておるんですけれども、その職員の気持ちは理解をしてきておるつもりでありまして、これから仕事をしていくのは職員でありますので、また市民に信頼を得ていくというのは、職員の仕事を通じてということでありますので、九鬼さんがおっしゃったような職員がやる気を持つようなことを十分考えていかなければならないということを考えておりますし、今「ふるさと一番会議」でもいろいろな質問があるたびに、そういったお答えもしておるところであります。


 人間だれしも給料をふやしますと言うたら、頑張ろうと思いますけれども、頭から減らしますよ言うたら、何やということになるのは、これだれしもそういったことでありますので、重々その辺は理解をしながら進めたいと思うんですけれども、そういったこともありまして、この人勧の上の2つの点につきましては、組合の要望、要求を受け入れたところなんですけれども、ただやはり市民の目から見ましたら、この削減といったときに、大きく増額させるということには、また強い異論があるというところもありまして、このボーナスの点につきましては、表は上げるけれども、実施はこれからの議論の中で一緒に結論を出したいと、こういったところでぎりぎりの判断をさせていただいたところでありますので、ご理解いただきたいと思いますし、ご指摘の点につきましては、今後とも職員との交渉の中で考慮して、大変難しい問題ではありますけれども、皆がそれならといったような結論を出したいと、私は考えておるところであります。


 以上です。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。


 今、九鬼議員の関連的なこともあるんですけど、問題は地方公務員が今非常にバッシングが起こってきているということは事実なんだけれども、例えばこの勤勉手当をとっても、既に5.何ぼか、5.27でしたかな、それからさらにずっと減額されてきて今日あるわけですね。その間、市の職員は、いろいろな状況踏まえて、先ほどもありましたけれども、多くの事業を抱えながら、仕事を抱えながら、そういうものについても一定の妥協せざる得なくなって今日きているわけですね。やっぱり民間がへばったからといって、公務員がそれも合わせて準じてやるんだということについては、私はやっぱりこれからの一般質問の中にも当然出てくるだろうと思うんですけれども、問題は、いわゆる要員政策をコスト論的にやっぱり考えるということについては、やはり大きな問題があるんではないかと思うんです。先ほども言ったように、人材育成もあるわけだし、あるいは、そういうことによってサービスの低下がどうなっていくかということも想定して、いろいろなこと考えていかなければいけない。ただ単に要員減らして、お金を減らしただけでは、やっぱりいかないということは、これもはっきりしていると思うんです。


 そういう意味からすると、今回の人事院勧告というのは、本当に地方公務員として最低の条件の中で提案されている内容なんですね、これは。もっともっと本来的に言うたら、民間のトヨタのようにがーんて上がってきているようなところなんかを対象にするわけではないにしても、やっぱりそういういろいろな企業に準じて働く環境をよくつくって、そして一生懸命市民のために頑張っていただくというような環境づくりをするということが、一番大切になったときに、これは最低のやっぱり人事院勧告を、いわゆるスト権もない公務員の皆さんにやるということは当たり前の話ではないかと思うんです。


 問題は、いわゆる今回60人、70人おやめになった、60人余りか、4億3,000万程度の人件費を削減された。1,200万ということが、確かに大きなお金だと思うけれども、やっぱりそういうことについては、ちゃんとやっぱり人勧どおりやるということを大前提しなきゃいかん。これはどんな厳しい環境下においても、そういうことについて公務員の働く場所、そして働く環境をつくるという大条件が賃金なんですから。その問題についてやっぱりちゃんと考えていくということが大切じゃないかと思うんです。


 今、その辺についての考え方が、今では少しずれますけれども、ぜひそういう基本的な考え方、スタンスに立っていただいて、職員との関係、まして交渉の関係については、ぜひとも前向きな交渉を展開してもらいたいというふうに私は思いますので、市長の考え方があれば、ちょっとお示しをいただきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず職員数が50人減ったから、50人分の給与削減が、そのまま篠山市の財政の削減額、効果額として出るんであれば、非常に苦労はないところなんですけれども、前々からの財政計画が461人という人数をもとに立ててありましたので、50人減ったからイコール例えば1人1,000万で5億分効果が出るというわけでは決してないわけです。ですから、非常にこの辺が財政上苦しいところなんですけれども、その辺をご理解いただきたいということがあります。


 それから、今の九鬼さんの質問にお答えしましたとおり、職員の生活には十分配慮し、誠実に職員組合との交渉を重ねて結論を出したいと。やる気を持って職員に仕事をしてもらうような環境をつくっていきたいということは、強く思っておるところであります。しかしながら、今、西田議員がおっしゃったように、人勧どおりすべて実施する、公務員の給料だけはすべて保障されたものであるというふうな考えは、やはり一般市民が持つところではないと。一般市民からしましたら、やはり公務員は恵まれている、会社が破綻しかかって、ボーナスをもらえる会社はない、こういったこともやはり皆さんの市民の意見には多くあります。そこらが非常に難しいところでありまして、そこらを十分考慮しながら、人件費だけに焦点が当たらないように、いろいろな市の他の財政改革とともに、これを考えていかなければならないと考えておるところでありまして、そういった点も十分考慮いただきたいと、こちらの方もお願いをいたしたいと思いますし、ご指摘のありました職員のやる気、やる気を出すような職場環境をつくっていくという点については、これからさらに努めて頑張っていきたいと思っておるところであります。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 先ほどから部長のご説明なり、市長のご答弁の中で、職員組合さんと誠意を持って交渉を重ねてきたというご説明をいただいたんですが、結論的に確認をさせていただきたいんですが、職員組合さんのご理解と合意が得られたのかということだけ、ひとつ確認をしておきたいんですが。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  お答えをいたします。


 一応今の条例提案につきましては、確認をいたしております。今後この特例条例をいつまでするかというのは、今後のまた協議、復帰するのはですね。一応この条例提案は、了解事項ということで理解をいたしております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第3号及び議案第4号の2件は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第3号及び議案第4号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は、11時5分といたします。


               午前10時55分  休憩


               午前11時05分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第 9  議案第5号 丹波篠山ふるさと基金条例制定について


 日程第10  議案第6号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第9.議案第5号 丹波篠山ふるさと基金条例制定について及び日程第10.議案第6号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第5号について、山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)(登壇)  それでは、ただいまご上程をいただきました議案第5号 丹波篠山ふるさと基金条例の制定につきまして、提案理由並びに内容をご説明申し上げます。


 別紙1枚もの、説明資料をごらんください。


 まず、今回の条例制定の趣旨についてご説明を申し上げます。


 1.条例制定の趣旨としまして、?寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、寄附金を財源として市が行う新しいふるさとづくり及び市民提案による個性豊かなまちづくりを推進する。


 ?寄附者の意向を受けとめながら、新たな事業の実施や既存事業の充実を行い、市民生活の向上を図る。?財政状況が厳しい中、自主財源確保の一助とする。?国が計画しているふるさと納税制度に先行して、市外居住の篠山市出身者、篠山ファン等にも寄附をお願いするとしています。


 きょう、後でお配りをした1枚ものでございます。


 議案第5号説明資料とさせていただいておる、よろしいでしょうか。


 次、2番目としまして、他の地方自治体の状況ですが、このような取り組みは、近年厳しい財政状況にある地方自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという基金条例、寄附金条例を導入する動きが拡大しています。これは、長野県泰阜村、この村は、長野県の田中康夫前知事がこの村に住所を置き、住民税を支払おうとしたことで有名になったところでございますが、平成16年6月23日に施行した「ふるさと思いやり基金条例」が最初と言われ、以後、全国に制定する自治体がふえ、本年1月現在では、17道県の32自治体で制定をされています。


 裏面にその一覧をつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 まず、夕張市でございますが、北海道の夕張市は、この「夕張まちづくり寄附条例」というのを制定をされておりまして、この愛称として「幸福の黄色いハンカチ基金」として、マスコミにもよく取り上げられているところでございます。


 それとか、北海道の5番目、ニセコ町とか、羅臼町、岩手県の葛巻町、それから神奈川県、15番でございますが、神奈川県の大和市とか、三重県の志摩市、滋賀県高島市、香川県さぬき市、福岡県八女市、熊本県小国町など、地域づくりで全国的に知られている自治体などが「まちづくり寄附条例」や「ふるさと応援基金条例」を制定されているところでございます。


 表に戻っていただきたいと思います。


 3.本制度の仕組みとしまして、市が寄附金を活用して実施する事業の内容、目標額等を明示して寄附金を募る。?寄附者は寄附金の使い道を事業メニューの中から選択することができる。?寄附金は、丹波篠山ふるさと基金に事業メニューごとに分類して積み立てる。?市は、積み立てた寄附金を活用して、事業を実施することとしています。なお、寄附金の積み立て状況、使途等については、随時情報公開をします。また、市民提案事業で、本制度の趣旨に合致する事業も対象となります。


 4.平成20年度に取り組む予定の事業としましては、?丹波篠山築城400年祭に関する事業で、歴史文化に関する事業として、丹波篠山学講座、講演会とかセミナーの開催、丹波篠山の祭り等、次に、暮らしと住まいに関する事業として、丹波篠山の家プロジェクトでは、篠山らしい住宅づくりの提案事業、丹波篠山へ帰ろう住もう運動では、Uターン者の定住促進を図る事業の展開等、観光に関する事業として、篠山の美再発見では、特産の竹や陶器を使った灯籠づくりなどの事業、特産創造では、新しい特産品の開発事業などを考えています。?その他必要に応じて事業メニューの設定を検討します。例えば、地域医療対策事業や景観形成事業などを検討します。?関連事業としまして、丹波篠山ふるさと応援団の結成ですが、人、物、情報等の交流を図るとともに、「ふるさと一番」を目指す篠山市のまちづくりを応援していただくことを目的として、結成したいと考えています。応援団の会員は、篠山市民、篠山市出身者、または、篠山市にゆかりのある方で、丹波篠山ふるさと基金に寄附をされた方、または篠山市を積極的にPRしていただける方とする予定です。


 続きまして、条例の逐条説明をさせていただきます。


 議案書25ページをごらんください。


 第1条は、設置として、寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、寄附金を財源として、市が行う新しいふるさとづくり及び市民提案による個性豊かなまちづくりを推進するため、丹波篠山ふるさと基金を設置するとしています。


 第2条は、事業の区分として、第1号から第7号まで、地域コミュニティづくり、環境保全、緑化の推進、景観形成、保健福祉、産業及び観光、文化、教育等、市が実施する各種事業に充当できるよう、幅広く設定をいたしました。


 第3条は、積み立てとして趣旨に添う寄附金と、基金から生じる収入を積み立てることとしています。


 第4条は、寄附金の使途の指定として、寄附者が寄附金の使い道をあらかじめ指定できるものとしています。


 第5条は、確実な保管を、第6条は、処分の方法、第7条は、繰りかえ運用を規定をしており、他の基金条例と同じ扱いとしています。


 第8条は、規則への委任として、基金の管理等、細部について規則に定めることとしています。


 附則として、この条例は公布の日から施行するとしています。


 以上、丹波篠山ふるさと基金条例の制定についての説明とさせていただきます。よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第6号について、大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第6号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正の内容でございますが、条例中6つの基金を廃止しようとするものであり、お手元の説明資料をごらんいただきながら説明申し上げます。


 廃止の理由は2つでございます。平成19年度末で基金残高が皆減し、今後も積み立てる見込みがないため廃止するものと、先ほどの議案第5号で提案のございました既存の基金を廃止し、新たに「丹波篠山ふるさと基金」を制定し、それに包含整理しようとするものでございます。


 まず、平成19年度末で基金残高が皆減し、今後も積み立ての見込みがないために廃止する基金は、「篠山市庁舎等新改築基金」、「篠山市和田寺山開発基金」、「篠山市丹波伝統工芸公園運営基金」の3件でございます。


 篠山市庁舎等新改築基金は、新市発足時4,023万2,000円ございました。庁舎等の新改築の資金に充てることを目的としたものであり、主な充当事業といたしましては、平成12年度に実施いたしました味間小学校プール改築工事に2,637万2,000円、平成15年度に実施しました市民センター耐震化工事に約1,400万円を充当いたしました。


 続きまして、篠山市和田寺山開発基金につきましては、新市発足当時4億5,375万2,000円ございました。和田寺山の恵まれた自然や文化などの周辺資源を生かし、丹波の森構想に沿った和田寺山開発構想等を推進する経費に充てることを目的としており、主な充当事業といたしましては、平成12年度からの農業公園整備事業、今田薬師温泉施設整備事業に充当いたしており、本年度農業公園用地の買い戻しに充当することで基金が皆減いたします。


 最後に、篠山市丹波伝統工芸公園運営基金は、新市発足時1億5,370万8,000円ございました。丹波伝統工芸公園運営に係る歳入歳出決算上生じた剰余金等を積み立て、公園施設の改修や運営に不足が生じる場合に取り崩すこととしておりました。主な充当事業は、平成16年、17年度に実施いたしました陶の郷リニューアル工事に1億72万4,000円、その他運営上の収支不足や施設の小修繕等に充当してまいりましたが、平成17年度より基金がゼロとなっております。


 このようにこれら3基金につきましては、本年度をもって基金残高が皆減し、昨今の財政事情からも、今後においても当面積み立てのめどが立たないことから、今回廃止しようとするものでございます。


 続きまして、丹波篠山ふるさと基金制定に伴い廃止する基金につきましては、「篠山市ふるさと基金」、「篠山市人づくりまちづくり基金」、「篠山市高齢者福祉基金」の3基金で、本年度末見込みの3基金の合計額は、7,826万1,000円でございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第5号及び議案第6号の2件は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第5号及び議案第6号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第11  議案第7号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について


 日程第12  議案第8号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第11.議案第7号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について及び日程第12.議案第8号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第7号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、議案第8号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第7号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、職員の定数につきましては、本市の厳しい財政状況及び人口規模等による類似団体の職員数を勘案しながら、職員数を調整する必要がございます。今後の職員数につきましては、できるだけ早い時期に461人までは削減すべく、事務事業の見直しや組織機構の改革、さらには、施設の統廃合などを計画的に進め、順次定数の削減を図りたく考えております。


 それでは、今回の改正内容について、21ページの新旧対照表に基づいて、具体的にご説明申し上げます。


 職員の定数ですが、現行595人を518人とし、77人の定数を削減しております。77人と大幅減となっておりますが、平成18年度末37名の退職者と採用者11名の差し引き26名につきましては、条例改正をしておりませんので、今回の削減定数に含めたものとなっております。この518人のうちには、11名(選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会の各事務部局の職員)が兼務となっておりますので、今回の改正では、括弧書きでそれぞれ兼務と入れております。現時点(平成20年2月現在)での職員数は561人、既に5名が退職をいたしておりますのでそうなります。年度末退職者予定者数は59名、4月の新規採用者が10名となり、差し引きいたしますと、平成20年度当初の職員数は512人となります。


 詳細につきましては、第2条第1号、市長の事務局の職員373人を324人として、49人の減。第2号、第3号については、増減はございません。第4号、教育委員会の事務局(教育機関の職員を含む)を115人を86人として、29人の減。第5号から第9号につきましては、現状と同じく人員の変更はございません。第10号、消防機関の職員については、現行65人を66人として、1人増といたしました。


 続きまして、議案第8号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、職員の本年度中の退職者は64名と今までにない退職者と、新規採用者10名の計512人体制により、極力住民サービスを低下させることのないよう、部や課の統合を積極的に行うことにより、役職者数を削減するとともに、業務の繁忙時には、相互体制がとれるような柔軟性のある組織機構の改編をしていかなければなりません。それには、職員のスキルを上げ、市役所全体を活性化する必要があり、今回組織機構の改編と適正な職員配置について見直すこととし、将来的に組織体制をスリム化する方向で、20年度は参事職を廃止いたしました。また、副課長職、課長補佐職においても、順次廃止する方向で組織のフラット化を図りたいと思っております。


 平成20年度の組織機構についてですが、政策部・総務部の一部を統合した政策部、生活部・人権推進部を統合した市民生活部、福祉部・保健部を統合した保健福祉部、産業経済部・建設部の一部を統合したまちづくり部、公営企業部・建設部の一部を統合した上下水道部に統合再編し、現行条例8部を6部にまとめた組織として確立をいたしました。また、市民生活部、保健福祉部、まちづくり部には、部内の行財政改革、企画、調整、予算管理等を行う部署として、企画総務課を設置をいたしております。


 まず、政策部には、行政改革のみでなく、これからの行財政経営についてのかなめとなる課としての行政経営課、築城400年祭の推進を図る課として築城400年祭推進課等設置、現在のチルドレンズミュージアムにつきましては、指定管理委託といたします。


 総務部につきましては、公共施設の改廃、維持管理業務を1カ所に集結し、入札事務等を含めた管財契約課と滞納者整理、差し押さえ収納の専門部署として、収納対策課を設置をいたしております。


 市民生活部につきましては、自治会組織、まちづくり協議会、国際交流等の支援と広報広聴、行政相談等を担う市民協働課を設置いたしました。ほか、総合窓口施設の検討、環境基本構想策定、まちづくり協議会の支援等のプロジェクトチームを編成し、それぞれ検討を重ねてまいりたいと考えております。


 保健福祉部につきましては、平成20年4月から始まります新しい高齢者の後期高齢者医療制度は、後期高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、高齢者社会に対応した仕組みとして、独立した高齢者の医療制度が創設される中、今まで以上に健康や予防、子供から高齢者までの福祉が一体的に連携を構築することにより、事務の効率化を図ることが最も市民サービスに効果的であることから統合したものでございます。


 高齢者・障害者・生活保護世帯の一体的に支援する地域福祉課、現在の国保年金課が所掌している事務に介護、後期高齢者医療制度等の保険料、医療、国民年金などの事務を含めた医療保険課を設置いたします。また、診療所民営化、地域医療、各施設の指定管理の検討及び保育園の統廃合、幼保一体化の実施に向けてプロジェクトチームを編成し、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 まちづくり部につきましては、農林政策・農業・共済等の農林政策課、商工観光・観光振興・特産物振興等の丹波ささやま黒まめ課、企業振興については、将来の篠山市の発展のため、優良企業の誘致と既存企業の振興に関する業務、また農政・商工等の連携が必要となることから政策部から移行し、またハード面として、農村整備・開発指導・道路河川・用地買収・都市計画等の課といたしまして地域整備課を、公共施設などの管理及び修繕工事等の業務を行う営繕課を設置いたします。また、景観法の導入、農業の担い手、アグリ産業クラスター推進、観光ビジョン等の検討を実施するため、新たにここでもプロジェクトチームを編成いたしたいと考えております。


 上下水道部につきましては、平成18年度から下水道使用料については、公営企業部水道課へ業務委託されたことなどもあり、業務内容を上下水道一体として考え、業務を遂行することの方が効率性が上がるほか、市民の皆様にとっても非常にわかりやすい部署となります。また、あさぎり苑につきましては、ミックス事業推進のため下水道課に含め、業務を遂行することといたしました。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。


 方向としては、職員の減員というのはその方向なんですが、今回教育委員会の部局は、組織的に委員会規則で定められているようなんですが、この数字、職員の定数のことですが、一般職に比べて、教育委員会がこれから担ういろいろな教育課題というのは、たくさんあると思うんです。その数字の割合から言いましたら、市長部局が373名、それが324名と、教育委員会が115名で86名と、非常に減員の数が極端に割合が高いと、教育委員会が。非常にこれからハード面、ソフト面の事業を教育委員会こなさなきゃならんと、こういう時期に、市長として教育委員会、教育に対する思いをちょっとひとつ述べていただいて、非常に極端に減員になっているというあたりの思いをひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今のご指摘いただいたような教育委員会が市長部局と比べまして大きく減っておるという認識は持っていなかったんですけれども、その数にあらわれておるのは、公民館の職員が一極型とはすぐできませんけども、そういった方向へ取り組もうとしておるところから、この人数が出てきておるものと思います。


 今、私としましては、吉田議員おっしゃったように、これから教育というのは大変重要なあすを担う子供たちを担う部局ですので、市長部局と負けず劣らず重要な部局であると思っておりますので、その辺に差をつけてどうこうという意識はなくて、同じように力を入れていきたいという考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田です。


 今公民館の職員をという話が出たんですが、ということは、今、教育委員会の部局で公民館の職員おるんですが、これを移管すると、こういうことですか。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  お答えいたします。


 移管する、そういうことではなく、今後の検討といたしまして、公民館の中央公民館方式への検討を進めていただくという方向、まだ決まってはおりませんが、そういった方向で検討していきたいということで考えていただいております。


 ただ、全体的に人数が減っているということで、そういったことも含めて、何とかご理解を賜りたいと。現状の職員での配分をいたしますと、どうしてもこういったような形になる。その中で、ある部局の減が激しくなるというような、なかなか均等に率でいけない部分もありますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。


 その中で、限られた人数の中で、どれだけ効率的な、より効果的な行政ができるかというのは、今後の職員含めての取り組みにかかってくるんじゃないかと、このように考えるところでございます。


○議長(小林正典君)  ほかに。


 14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 部の統合は簡単にできていくんですけれども、今提案説明にありましたように、この課の統合というのが、こういう改革には一番大事なことだと思いますので、課の統合することによって、今まで2課あったやつを1課にすることによって、今2課で10人で仕事をしておったのを、いわゆる2課を統合することによって8人で仕事ができるという、この組み合わせをつくっていくのが一番私は大事だと思いますので、その辺十分に踏まえて実行していただきたいというふうに思います。


 ですから、今ありました築城の400年の推進課って、これでも課じゃなくして、一つの政策部の中の係としておかれた方が、私は部・課の一つの流れというものができていく、課にすれば、その課だけの一つのもんになりますから、係にされるとこれが全体の一つのくくりになっていくという中で、人的効果も上がり、お互いが横断的に職員が協力していくという体制もできてくるということがありますので、今後その辺のところ、十分にご検討いただきたいということだけ申し上げておきます。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ご意見ありがとうございます。


 九鬼議員おっしゃった方向で、これからも組織の見直しを進めていきたいと思います。このたびは主に部の統合、それから係の統合が中心になりました、結果的に。課の統合も言ってきたのですが、新たな課もつくったということで、数が余り減っていないということになります。課の統合をまた次年度へ向け、見直していきたいというふうに思っているわけです。


 なお、400年祭の課につきましては、大きな課は考えておりません。そういう意味でおっしゃるとおりなのかもしれませんが、本来ならばプロジェクトチームのリーダーという形での人員配置を考えておるんですが、それに400年祭に関しましては、特別に課という名前を与えたという形で考えておりますので、少人数で400年祭にかかりっきりになるスタッフが何人かおって、あとは横に伸ばしたプロジェクトチームと一緒にやっていくと、そのような推進の仕方を考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。


 斬新的な新しい機構に取り組もうということなんですが、こういう形でこの議会でこれが承認されますと、これらいろいろな部署に関係しております、いわゆる委員会、協議委員会、審議会、ここらあたりは条例を変えんなん場合もあるし、要項あたりは規則で定められとる部分もあるし、するんですけど、そこらについては、新年度4月出発の段階で、どのような時期に変更されようとしておるのか、まず1点お尋ねしておきたいと思うんです。


 もう1点は、先ほども吉田議員から話ありました、いわゆる教育委員会部局の削減人数が、かなり大きい率になってきております。教育委員会は、事務部局だけでなしに、いわゆる外の外郭の関係の学校であったり、公民館であったり、図書館であったり、こういう施設をたくさん所管しておる中で、余り人数が減ることで、果たして学校現場であったり、図書館であったりするとこに、うまく事務局との連携がとれてスムーズな運営が、あるいは執行ができていくんであろうかという一部の不安があるわけです。ここらについては、また人事の配置なんかがこれから張りつけられる中で、十分検討いただきたいな。特に、支所と公民館を統合してきたような形で、同じ施設の中で仕事やってきた、ここらもそういう形で連携とりながらできたらという部分が考えられたんですが、今お聞きすると、公民館の職員の削減を図っていくと、こういうような方向のようでございますので、これらが窓口において、特に市民に直接寄られる窓口においてどうなるのか、こういう心配もありますので、ここらのことの人事の張りつけについて、どのようなお考えを持たれておるのかお尋ねしておきたい、この2点お尋ねします。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  始めの件について、私の方から1点目につきましてお答えをさせていただきます。


 確かにおっしゃられるとおり、一部現状の議会の常任委員会で離れる、違うところに行く部署もございます。例えば、総務文教常任委員会でご審議いただいておりました企業の部門ですね、企業振興課の関係が、次、建設部門に行くということで、恐らく産建委員の方に移るんではないかと、こういった思いをしております。こういった関係で、今回の予算の提案につきましては、一応現状の組織でそれぞれの委員会へ提案をさせていただきたく考えておるところでございます。


 と言いますのも、予算の編成につきましては、前年の9月から方針を定めて、ずっと予算編成をしておりますので、その予算を組んだところが、まだ組織が改編されておりませんので、一応責任持って予算、それぞれの委員会は今後変わるとしましても、現状の委員会で報告をさせていただきたく考えております。その後、変わりますと、それは責任持って当然ながら引き継ぎをして、もちろん決算時においては、違った常任委員会での審査ということになりますが、このあたりについてひとつご理解をいただきたいと思いますし、通常の場合もそういったことが起こり得ります。例えば、予算の人件費の問題につきましては、例年ですと6月に異動に伴います組み替え等も行っているところでございます。いずれにしましても、予算と審査と決算認定がずれるというのが一時期ございます。これは1回限りでございますが、そのことについては、ひとつ責任持って職員が引き継ぎをして取り組んでいきたいと、このように思っているところでございまして、ひとつそういった初年度につきましては、改編の初年度につきましては、こういった不都合で議員の皆さんには、一環したご審議をしていていただくことができないという問題もございますが、何とぞご理解を賜りたいと思うところでございます。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から2点目についてお答えしたいと思います。


 今回の組織改正では、似通ったような事務については、一つのところに集めてくる、また課長判断で柔軟に物事に対応できるという、そのような組織を目指しておるつもりであります。職員が各自が持っておるその能力を生かせるという組織づくりを目指しております。


 配置にいたしましても、適材適所ということで、それぞれの能力、希望、情熱を傾けられるテーマというようなものも一人一人から聞いておりますので、そのようなものも参考に張りつけをしておるという状況でございます。


 緊急課題が生じたときには、他部局であっても、プロジェクトチームを編成して対応することも可能と、こういうことで、多様な政策に対応していく、職員に能力を発揮してもらうと、そういうふうな組織、人事配置をやっていくということで進めております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  植野です。


 私の質問がちょっと理解を得ていなかったようなんですが、大対部長、お答えいただいた答えはよう理解したんですが、例えば、都市計画審議会なんかがあるわけですね。これはどこが抱えて、いうて、この条例になっとるか、要項になっとるか、事務局、今まででしたらこの部署がやっておった、今度新たな部署になると、これ直さんなん部分が出てくるんじゃないかと思うんです。これらの関係のやつがたくさん委員会や協議会やいうのがあろうかと思うんですが、それについては、いつごろに、いわゆる新年度出発したら開催していかんなんそういう会議が出てこようかと思うんで、いつごろの時期に担当部署決められて、改正されるのかという点を再度お答えいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  申しわけございませんでした。そういった各部局が所管をいたしております委員会につきましては、この条例が可決されますと、即、所管を年度内には決めまして、4月から事務の支障のないように取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第7号及び議案第8号の2件は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第7号及び議案第8号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第13  議案第9号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第13.議案第9号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第9号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 当条例は、市の執行機関の委員会の委員、審議会等の附属機関の委員、議会の議員を除いたその他非常勤特別職の報酬を定めた条例でございますが、今回、改正しようといたしますのは、附属機関の委員報酬につきまして、各種審議会等が行う調査や審議等の活動実態に鑑みまして、適切な支給額として報酬日額を見直そうとするものでございます。


 見直しに当たりましては、1回の審議会等に費やす時間が、おおむね3時間前後、長くても半日以内である状況から、委員長9,400円、委員8,100円とあるのを、委員長と委員の区分をなくし、約半額となる4,000円といたしました。これは、市の財政的な見地の意味合いもありますが、今後さらに市民の行政参画や協働が進むことから、審議会等の委員報酬額と民間一般的に支払われている報酬額との調整を図るために4,000円としたものでございます。


 しかしながら、審議会等によりましては、学術的な専門知識や技能、また公的な有資格者等の高度な専門性を有する委員により、調査審議すべき審議会等もあります。今回の改正におきましても、介護認定審査会や障害程度区分認定審査会では、審査内容や審査結果、また取り扱い件数を含めた専門的な見識をお持ちの委員の日額報酬として、社会一般的にその額が4,000円では適正でないと考慮し、委員の選任区分及び妥当とする報酬額を規定することといたしました。


 また、報酬額の見直しにあわせまして、改正条例第3条では、委員の任期途中の就任や退任の場合の報酬額の計算方法を、第4条では、審議会等の委員の任命が法令や条例に明示されている場合、いわゆる議会議員としての識見を期待して委員の任命がなされた場合及び常勤の特別職が委員となる場合は、その非常勤特別職として支給される報酬は、重複して支給しないとする重複支給の禁止を規定いたしました。


 なお、選挙管理委員会関係の報酬額を改正いたしておりますが、これは国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律において、最近における公務員給与の改定、諸物価の変動及び地方公共団体における選挙執行状況等を踏まえた投票所経費等についての所要の改正がなされたことに伴い、市における選挙長等の報酬についても、同法の基準に合わせるべく、改正をするものでございます。


 現行条例では、国の基準より若干高く設定されておりますが、県内各地の状況、とりわけ篠山市以降に合併した各市の状況を見ますと、ほとんどの市において、国の基準に準じており、また兵庫県における選挙長、選挙立会人も同法に準じていることから、本市におきましても、その基準に合わせ改めようとするものでございます。


 また、投票立会人のただし書きにあります立ち会い時間内に交代する場合、その他、立ち会い時間を短縮する場合とは、同一投票所内で午前と午後の勤務を交代する場合、もしくは体調不良等によって、投票管理者が急遽選任する場合等が考えられるからでございます。


 その他の改正といたしましては、附属機関としての設置根拠を持たない介護保険事業運営協議会と篠山チルドレンズミュージアム運営委員会を削除するとともに、損害評価会の年額規定による委員報酬につきましても、活動実態に合わせ見直しを行ったものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明をさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 1点だけ、この報酬審議会というのか、特別報酬審議会という名目になっているんだけども、こういう場合にこういう決定をする場合には、この報酬審議会というものの関連性はないんですか。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  今おっしゃっていただいておるのは、市長、また議会の議員さん等の報酬につきましては、一応報酬審議会の意見を聞くということになっておりますが、この非常勤の報酬につきましては、その委員会にかけて意見を聞くことは必要といたしませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第9号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第9号は、総務文教常任委員会に付託することに決定をしました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は、1時15分といたします。


               午後 0時00分  休憩


               午後 1時15分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第14  議案第10号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第14.議案第10号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第10号 篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 当条例は、特定の市民の方々のために行う各種証明書の交付等の事務について、徴収する公文書の名称と手数料の額を定めた条例でございますが、今回改正をしようとしております第2条第37号は、新旧対照表の30ページに表示しておりますように、「公簿、図面等の公文書の閲覧手数料」と規定しております。


 しかしながら、同号に規定する公簿、図面等の公文書といった表現では、具体的な簿冊や図面の名称等、公文書を特定することが不明確であることから、ご利用いただく市民の皆様にとってわかりにくい表現となっております。また、情報公開条例では、「情報の公開に係る手数料は無料とする」と規定しておりますことから、誤解を招く恐れもあります。このようなことから、手数料を徴収する公文書については、具体の名称を規定しようとするものですが、運用上では、改正前と同じ文書について同額の手数料を徴収するものでございます。


 改正後、第37号に規定する「住民票」とは、住民基本台帳法第11条の規定に基づく住所、氏名等の4つの情報について、調査や統計等の目的による一定の条件のもとに閲覧する場合に徴収する手数料でございます。また、改正後、第38号に規定する「地番図」とは、固定資産に係る評価や所在地等の調査に事務上用いている公文書ですが、大字や小字の名称、地番を表示した地図で、土地の形状や位置関係の調査による閲覧時の手数料を規定したものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、改正後においても何ら事務上も徴収額にも変更がないことから、公布の日を施行日といたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願いいたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番です。


 初歩的なこと聞きますけれども、この37、38で1件と1回ということで使い分けておるんですけど、この1件につきと1回につきの違いだけ説明をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  まず住民票の閲覧手数料の1件につきまして250円ということになっておりますが、これにつきましては、1名の閲覧に対するものでございます。閲覧1件とは、1名の閲覧をあらわしております。その1ページには、40人の名簿が表示されているようでございますが、1人見るのにということで、2人であればということで、そのページを全部見て1件ということではございません。


 それから、1回というのは、地番図を閲覧に見えられたときに、1回で何遍でも見られるということでございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  ちょっともうひとつわからないんで、お聞きをするんですけれども、住民票の閲覧1件につき250円と、これ1人というふうにおっしゃったんですけど、証明いただく場合世帯で4人だった場合、1,000円になるのかどうかということと、もう一つは、地番図閲覧手数料1回につき250円とあるんですけど、字によって分かれていたり、ひっついたりするような状況があって、1証明につき250円になるのか、そうではなしに、かなり大きい字もありますし、小さいこちょっとしたんもありますから、今までの場合は1証明ですね、1証明、ここの字の分で証明していただくのに250円というふうに理解をしていいのか、それともう一つは、篠山市の場合、公図が法的根拠がないような状況が現在あるわけですね。それを見せていいもんかどうかというような状況が、今、生まれているというふうに理解するんですが、その辺についての見解をお聞きしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  まず地番図の関係でございます。これにつきましては、全部を見られるということ、恐らくないと思うんですけれども、1回でこの箇所とこの箇所というような場合につきましても250円ということで、現在ご質問がございました今の現市役所が所有をいたしております図面ですね、字限り図は、修正がもう既になされておりませんので、その機能が十分果たせていないということで、もし閲覧された場合につきましては、その分につきましては手数料をとってないということでございます。


 証明というのは、またちょっと別の問題かと考えております。これ、あくまで閲覧という形でございます。


 ちょっと確認を今させていただいて、後ほど答弁させていただきます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第10号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第15  議案第11号 篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第15.議案第11号 篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第11号 篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正の内容でございますが、土地開発基金条例の一部を改正するものであり、お手元の説明資料をごらんいただきながら説明申し上げます。


 土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図る目的で設置をいたしております。


 この基金は定額の原資を運用して、事務を遂行することとしておりまして、平成19年12月末におけます土地開発基金は、現金1億4,043万704円、土地3万2,329.22平方メートル、取得価格6億956万9,296円の合計7億5,000万円となっております。


 しかしながら、現在取得されている土地につきましては、経済の成長期に取得されたものが大部分でありまして、長年放置されました当初の取得目的を喪失した土地が多く存在しております。このようなことから、今後基金の趣旨、目的に沿った運用を図るため、当初の取得目的が事実上喪失している土地については、売却等も含めてその有効活用を図る必要があると考えております。


 また、市における土地需要は減少しており、公共用地を機動的に先行取得する必要性が薄らいでいることから、基金条例第2条第1項、基金の額7億5,000万円から1億4,000万円に改正、また同2項・同3項の改正につきましては、先行取得した土地を譲渡するときは、時価相当額で処分するための改正でございます。


 改正の詳細は、基金総額7億5,000万円のうち、現金1億4,043万704円から43万704円を一般会計へ繰り入れ、1億4,000万円とし、土地3万2,329.22平方メートル、6億969万9,296円につきましては、基金財産から普通財産に財産区分の変更を行い、売却可能な土地につきましては、売却等も含めた有効活用を図りたく考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第11号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第11号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第16  議案第12号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第16.議案第12号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第12号 篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、1点目は、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービスについては、平成23年度までに新体系に移行することとなっております関係から、障害者総合支援センター内の施設、身体知的障害者デイサービス等の名称を変更しようとするものでございます。


 2点目は、知的障害者グループホーム「太陽」について、他のグループホームが民間施設を活用して開設し、使用料を徴収していることから、均衡を図るため、その使用料を設定し、所要の改正をお願いするものでございます。


 それでは、別紙の新旧対照表32ページにより説明させていただきます。また、第12号別紙説明資料1・2をご参照いただきたいと思います。


 第3条は、施設及び業務等の規定でございまして、障害者自立支援法によりまして、障害種別による区分がとれたことにより、現行の第1号身体障害者デイサービスセンターと第3号の知的障害者デイサービスセンターをあわせて、改正案の第1号として障害者支援施設(生活介護)に施設名称を変更するものでございます。内容につきましては、現在行っております障害福祉サービスとは変わっておりません。


 次に、現行の第4号知的障害者グループホームを改正第3号として、障害者支援施設(共同生活援助・共同生活介護)に施設名称を変更するものでございます。これにつきましても、障害福祉サービスの内容が変わるものではございません。


 次に、現行の第5号の障害児通園デイサービスセンターを改正案の第4号として、障害者支援施設(児童デイサービス)に施設名称を変更するものでございます。これにつきましても、障害福祉サービスの内容が変わるものではございません。


 次に、現行第6号精神障害者地域生活支援センターを、1号繰り上げ、改正案第5号にするものでございます。


 次に、第4条でございますが、第7条に使用の許可との表現をしていることから、その条文との整合性を持たせるため、市長との契約を市長の許可に改正し、第2号を削除するものでございます。


 次に、第7条第3号でございますが、今回使用料を徴収することから、現行の利用者負担金を使用料に改正するものでございます。


 次に、第8条に使用料を規定し、第9条には使用料の減免を、第10条として使用料の不還付についての規定を追加するものでございます。これに伴い、障害者支援施設(共同生活援助・共同生活介護)を使用した場合に、別表のとおり使用料1室月1万円を徴収することとなります。


 第8条以下は、第3条を追加したことにより、現行の第8条を改正案では第11条とし、以下順次繰り下げるものでございます。


 また、附則の施行期日につきましては、平成20年度当初の4月1日としております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第12号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第12号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第17  議案第13号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第17.議案第13号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第13号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書52ページ、新旧対照表は36ページをお開きください。また、議案説明資料をお配りしておりますのでご参照ください。


 今回の篠山市国民健康保険条例の一部改正は、医療制度改革大綱に基づきまして、医療制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統廃合の措置を講ずることを目的として、健康保険法等の一部を改正する法律が制定、公布されたことに伴いまして、一部改正を行おうとするものでございます。


 改正の主な内容は、乳幼児の患者負担の軽減措置の拡大、70歳から74歳の高齢者の患者負担の見直し、そして後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の創設等の措置を講ずるための所要の改正が行われたことに伴いまして、葬祭費並びに保健事業に関しますものが主なものでございます。


 それでは、逐条ご説明申し上げます。


 第4条は、一部負担金について規定したものでございますが、第1項中の括弧書きにつきましては、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日から新たな後期高齢者医療制度が施行されることとなるため削除するものでございます。


 次に、同項第2号は、医療を受けたときの自己負担金につきまして、3歳未満を義務教育就学前の6歳までと対象年齢が拡大されたため改正するもので、第3号は、医療費適正化対策として、70歳以上の事項負担割合が1割から2割に引き上げられましたことにより改正をするものですが、これにつきましては、平成20年度は、2割への引き上げを現行の1割に据え置くことが決定をしております。第4号につきましては、国民健康保険法第42条第1項第4号に同様の規定があるため、また同条第2項は、根拠法令が改正されたため、それぞれ条文を整理するものでございます。


 次に、第5条第2項は、第6条におきまして第2項が加えられましたことに伴い、同様に追加するもので、第6条は、葬祭費の支給に関して規定したものでございますが、第2項の追加は、被保険者が死亡したときは、葬祭を行う者に対しまして、葬祭費を支給することとなっておりますが、他の法律の規定によって給付を受ける場合には、国民健康保険からは給付を行わない旨を定めるものでございます。


 次に、第7条第1項は、保健事業に関しまして規定したものでございますが、これにつきましては、平成20年4月から医療保険者に40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満 メタボリックシンドロームに着目をしました健康診査及び保健指導が義務づけられましたことから、第4号から第6号までは特定健康診査等に含まれるため重複しますので削除し、第7号は、児童福祉の関係で従来から市の事業として行っているものであるため削除するもので、第8号は、第4号から第7号までを削除した関係で、第4号に繰り上げるものでございます。


 附則では、施行期日を定めており、平成20年4月1日から施行することとしております。


 以上、議案第13号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第13号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第13号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第18  議案第14号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第18.議案第14号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第14号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、本日配付させていただいております参考資料に基づきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 始めに、条例改正の趣旨でありますが、平成17年度の税制改正により、高齢者の非課税限度額が廃止された結果、介護保険料の所得段階が上昇することによって、急激な保険料の負担増となることから、平成18年度、19年度の2年間で段階的に引き上げようとする激変緩和措置を国の指示に基づき講じてきました。


 しかし、20年度には、改正後の保険料をご負担いただくことになりますが、景気の後退や原油高による消費者物価上昇に伴い、高齢者中心に負担感の増加により、国においては市町村の判断によって引き続き激変緩和措置が継続できるように、政令の一部改正が講じられました。


 篠山市におきましては、一つは、高齢者の年金受給額が年々減少していること、2つ目は、医療費の自己負担が増加していること、3つ目は、市民税の非課税世帯が多いこと、4つ目は、後期高齢者医療制度の開始に伴う保険料の新たな負担がふえること等の理由により、負担増を和らげるため、平成20年度においても継続して19年度の保険料率で激変緩和措置を講ずることにしたいため、本条例の一部を改正する条例の提案でございます。


 具体的な影響額や財源につきましては、参考資料の1、2に記載していますので、ご参照いただきたいと思いますが、激変緩和措置を継続する場合は、912万8,000円の財源不足が予測されます。その不足分は、介護給付費準備基金から繰入金により対応することになります。つきましては、54ぺージの議案書のとおり附則第3条の見出し中「及び平成19年度」を「から20年度までの各年度」に改めます。


 次に、附則第3条に3項と(1)から(7)を加えて、激変緩和措置を継続いたします。また、附則においては、この条例が平成20年4月1日に施行することを規定しています。


 以上、提案理由の説明といたします。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第14号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第19  議案第15号 篠山市生きがい創造センターねんりん条例を廃止する条例制定について


 日程第20  議案第16号 財産の無償譲渡について





○議長(小林正典君)  日程第19.議案第15号 篠山市生きがい創造センターねんりん条例を廃止する条例制定について及び日程第20.議案第16号 財産の無償譲渡についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第15号 篠山市生きがい創造センターねんりんを廃止する条例制定並びに議案第16号 財産の無償譲渡につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 議案56ページから58ページでございます。


 なお、お手元に説明資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。


 篠山市園田分にございます「篠山市生きがい創造センターねんりん」は、昭和58年度に兵庫県の自治振興事業の生きがい創造事業の採択を受けまして、当時の丹南町が建設したもので、建物の概要は、鉄骨2階建て、延べ床面積185.45平方メートル、1階は木工体験施設、2階は木工加工品展示場及び事務室となっており、昭和59年4月1日にオープンしたものでございます。


 以来、財団法人 大山振興会が管理運営主体となり、大山の郷の地域材を用い、木工体験、焼杉工芸技術の伝承と高齢者等の生きがい活動を推し進める施設として、地元大山地域の方々はもとより、市内外の方々にも利用されてまいりました。


 また、活動運営の盛り上がりの中から、独自の木工クラブがつくられ、最盛期には年間2,000人を超える利用があるなど、地域の活性化の拠点として現在まで活用いただいているところでございます。


 このような中、当該施設は、本年4月でオープン以来丸24年を迎えることとなります。これまでの運営活動を振り返るとき、「高齢者等が地域に存在する資源や伝統的技術等を活用し、高齢者等の生きがい活動を推進する」という設立趣旨は十分に全うしたと考えられます。


 こうしたことから、このたび「篠山市生きがい創造センターねんりん」を公の施設から地元施設へと位置づけを変更し、平成20年度からは、さらなる地域活性化の拠点施設として、大山振興会みずからが新たな命を吹き込んでいただけるようにしようとするものでございます。


 なお、当該施設は、平成18年4月に指定管理者制度を導入し、平成23年度までの5年間を設置当初から管理をいただいている振興会を指定管理者として協定締結しているところではありますが、行財政改革の一環としての委託料の削減や、将来的に発生が予測されます施設改修費の負担減の観点とあわせ、地域においては公の施設から除外することで、地域に根差した幅広い独自運営が可能となるものと考えております。


 なお、本案件に係ります地元協議は、昨年末から取りかかり、本年1月の大山振興会理事会において承認されていることを申し添えさせていただきます。


 なお、附則のとおり、当該条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございますが、条例施行とあわせまして、平成18年4月1日に締結しております「ねんりん」の指定管理に関する基本協定は、別途廃止協定の締結により廃止することとしております。


 次に、議案第16号 財産の無償譲渡につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案第15号で申し上げましたとおり、当該施設は、昭和58年度の自治振興事業の採択を受け建設したものでございます。当時の決算書をひもときますと、総事業費は2,648万8,400円、うち県補助金は、工事費と備品購入費の2分の1で1,290万円、地元大山振興会が1,031万5,000円の負担、残る327万3,400円を当時の丹南町が負担しております。


 説明資料裏面には、参考として当該施設の残存価格を試算しております。当時の建物のみの請負額1,986万2,000円をもとに、定額法で算出した場合、平成20年4月1日現在の残存価格は413万1,296円となってまいります。


 しかしながら、建設以来24年が経過しようとする今、建物の内外部に多くの経年劣化の箇所が見られ、今後近い将来に大規模な改修も想定されます。このまま公の施設として存続させた場合は、協定に基づき改修費用は市が負担することとなります。しかし、一方、公の施設から除外することで、先にも申し上げましたように、独自運営とあわせ、収益事業も視野に入れた新たで自由な活用の道も開けるのではないかとの地元の構想も持ち上がっております。


 これら双方の考え方を総合的に勘案した結果、今回当該施設を大山振興会に無償譲渡することは、妥当と考えているところでございます。また、備品であります木工用の機械工具等につきましては、15年以上経過していることから、償却済みとして処理したいと考えております。


 なお、当該施設用地につきましては、当該事業の採択要件が公有地に建設するものとされていたことから、当該用地約700平米を大山振興会が取得し、当時の丹南町に寄附されていたものでございます。当該施設は、公の施設としての機能を廃止することにより、行政財産から普通財産に移行いたします。このことから、土地についても「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」第3条第1項第3号の規定に基づき、寄附者に譲渡しようとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第15号及び議案第16号の2件は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第15号及び議案第16号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第21  議案第17号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第21.議案第17号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第17号 篠山市農業共済条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案59ページ並びに新旧対照表41ページでございます。


 今回の農業共済条例の一部改正の趣旨につきましては、農作物共済の水稲共済に係る共済細目書の提出期日及び水稲共済の補償に関し、品目横断的経営安定対策に係る加入選択による全相殺引受方式の追加並びに農業共済事故の調査を審議する損害評価会の委員数の見直しを行いましたことにより、関係する条項について所要の規定を整備するものでございます。


 まず、水稲の共済細目書の提出期日は、農業共済法第105条第1項により、共済責任期間の開始するときまでに提出しなければならないとされておりますが、農林水産統計における兵庫県の平成18年産水稲の生育状況、お手元の説明資料1ページの表1でございますが、を見ますと、田植えの始期は、県南で5月15日、県北で5月7日、淡路で5月27日、県平均で5月15日となっておりますが、県下のほとんどの市・町・共済組合等において、説明資料表2でございますが、のとおり、共済細目書の提出期日が5月31日以降になっているのが現状です。


 しかし、このような水稲の生育ステージと乖離した農業共済条例の規定は、農業災害補償制度の趣旨に照らし、適当でないと農林水産省保険課の指導もあり、以上のことから、当地域の水稲の生育ステージにあった日を新旧対照表に記載しておりますように、第31条第1項第1号で水稲の共済細目書の提出期日としております5月31日を5月10日に改めようとするものです。


 2点目につきましては、平成19年度から国の事業であります担い手を対象とした品目横断的経営安定対策が導入され、本対策は、収入の減少の影響を緩和するための補てんで、対象作物は、米、麦、白大豆となっております。昨年度は白大豆が対象となり、全相殺方式の改正を行いましたが、20年度におきましては、水稲の全相殺方式の導入が追加されるもので、担い手農家からの加入の受け皿として、水稲の全相殺方式の規定をしておく必要があるため、条項を追加しようとするものです。


 このことから、新旧対照表の第34条第1項におきまして、引受方式について全相殺引受方式を規定するもので、同条第1項第2号においては、全相殺引受方式の共済金額、すなわち補償金額について規定するもので、基準収穫量の100分の90を乗じて得た金額とするものです。


 次に、第37条第1項第2号におきましては、全相殺引受方式の共済事故による損害があった場合に支払われます共済金の支払い額について規定するもので、基準収量の100分の10を超えた場合に、その超えた数量に単位当たり共済金額に乗じた金額とするものです。


 次に、第40条の共済支払い額、減収量等の公表においては、全相殺方式による第34条第1項第2号の共済金額について、第37条第1項第2号で規定する共済金の支払い額及び減収量等の公表について規定するものです。


 最後に、第168条の損害評価委員の組織についてですが、損害評価委員の人数については、農業共済が平成元年に広域合併したとき、水稲の引受戸数、筆数、面積を勘案しながら、各校区別に人数を設定し、39人以内と規定しておりましたが、最近の水稲の引受面積、引受筆数も減少しており、また被害状況を見ると、約3分の1程度に被害申告筆数も減ってきております。調査の回数も少なくなっております。


 このような中、被害調査における委員の出役回数の違いや、近隣市町の評価会委員の人数、当市における引受面積、引受筆数を勘案しながら、再度校区ごとに委員数について見直しを行い、新旧対照表に記載しておりますように、第168条中の委員39人以内とあるを24人以内に改めようとするものです。


 なお、附則第1項の施行期日は、兵庫県知事の認可のあった日から施行し、平成20年4月1日から適用いたします。また、第2項の経過措置としまして、平成20年産のものから適用することとし、平成19年以前の年産は、従前の例によるものといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第17号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第17号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第22  議案第18号 篠山市企業誘致及び雇用促進に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第22.議案第18号 篠山市企業誘致及び雇用促進に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)(登壇)  ただいま上程をいただきました議案第18号 篠山市企業誘致及び雇用促進に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、別紙で配付させていただいております議案第18号説明資料をごらんください。


 1.条例の目的として、この条例は、本市の企業誘致及び雇用促進のため、企業に対する支援策を講ずることにより、新たな産業基盤の確立と雇用機会の創出を図るため、平成14年10月から施行しているものでございます。


 2.現行奨励措置の内容につきましては、その説明資料裏面に記載をしておりますが、篠山市工場等施設整備奨励金と雇用促進奨励金とからなっております。


 それと、3.今回、この条例を改正しようとする主な理由は、この奨励金の適用要件及び奨励期間を見直すことにより、現在進めております新規農工団地指定地区への企業誘致競争力を高めるとともに、中小事業者の投資意欲を高め、またベンチャー企業等の起業化支援を行おうとするためです。


 4.主な変更内容は、工業の立地について、面積が1,000平米を超えるものは、兵庫県条例工業立地の適正化に関する条例で届け出義務があり、市の受付、進達を経て、県が自然条件、立地条件、周辺生活環境から助言、または勧告ができることとなっています。


 このため、工場等施設整備奨励金適用要件を、用地取得面積については、現行の3,000平米以上を、この県条例が適用される1,000平米以上まで緩和するとともに、工場等の建築面積1,000平米以上を500平米以上に、新規市内常用雇用者数5人以上を3人以上にそれぞれ緩和し、対象企業数を拡大させることとしています。


 奨励期間につきましては、現行の3カ年から県下他市町の奨励措置の状況にありますように、最長期間5カ年間にあわせるとともに、農工地区については、さらに速やかな企業誘致を促すため、7カ年間としています。


 雇用促進奨励金につきましても、適用要件を5人から3人に緩和し、奨励範囲の拡充を図ることとしています。


 なお、変更内容の概要につきましては、この表に記載をしているとおりでございます。


 次に、条例新旧対照表をごらんください。


 第9条除外規定について、現在の条例では、低開発地域工業開発地区及び農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除の適用を受けることのできるものは、適用しないとしております。これは、低開発地域工業開発地区及び農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除の期間が3年と、市の奨励期間と同じ期間であったため、適用しなくても実質的に課税免除がされてきたところです。


 しかしながら、今回の改正条例によりまして、奨励措置の期間を5年ないし7年に延長することから、低開発地域工業開発地区及び農村地域工業等導入地区の課税免除を受けるものについて、その適用年数を除外するための条項としたものです。


 別表、第4条関係、奨励措置の基準につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございます。


 以上、篠山市企業誘致及び雇用促進に関する条例の一部を改正する条例について、提案説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。


 今回、平成14年に制定された条例を、いろいろな要件を緩和することで、より企業を誘致したり活発化を図っていこうという、こういう趣旨は大いに賛成するところなんですが、14年のこの条例設置以来、恐らくこの条例に該当する企業は、私の記憶では1件か2件、数社程度じゃないかというふうに思っております。こういうことを、条件を緩和される方向に向かわれる中で、この場合の要件言いますと、いわゆる企業誘致とはいうものの、工場関係を想定した条例になっておりまして、工場いうことになると、かなり限定がされてくるわけです。


 篠山市内には、こういう工場だけでなしに、いわゆる第一次産業だけでなしに、例えばいろいろな商業関係があったり、こういうような企業もどんどん活発に地元企業としても、あるいはよそからも進出いただくというような方向も必要ではないかなという思いがするわけです。


 この要件でいくと、いわゆる工場以外は該当しないということになってきますので、新たに企業誘致、雇用促進を図ろうとされておるこの条例の目的からいうと、もう少しそこらあたりも想定されたことが考えられなかったのかという疑問もあるわけなんで、そういう部分については、条例改正の中で、どのような検討をされた上での本日の提案になっておるのか、お尋ねしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  お答えさせていただきます。


 企業誘致に関しましては、これだけではなく、またほかにいろいろ規制、開発協力金といったものもありまして、総合的な施策展開が必要かと思います。その中で、今回この条例については、ほかの自治体の先進的なところには横並び、さらにそれ以上といった条件整備をしようということで、先行的に実施させていただくことといたしました。


 その中で、例えば商業施設のようなものの立地をどう考えるかということについては、これまだもう少し慎重な議論が必要だなというふうに思っております。あくまでも一次産業的なものについては、こういうようなことで一定コンセンサスも得られていると、その条件をどうするかということで議論ができるということかと思っております。


 繰り返しになりますが、その商業施設のようなものが立地を誘導する、それから誘致するということについて、公的な支援のあり方というのは、もう少し議論させていただいてからというふうに思っております。


 そういうことでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  考え方の方向は、ようわかりました。他の自治体においては、特に地元企業が事業拡大をやっていく場合に、この第一次産業、工場だけに限らず、いろいろな場面で応援していこうというような、こういう形をとられておる自治体がたくさんございます。篠山の場合、若い方の働き場がないというのは、第一次産業に限定して支援するだけでなしに、やはり私はよそからどんどん進出をというようなこともさることながら、元気な地元企業がより元気になって拡大していくためには、それなりの支援なんかも検討されるべきではないかなというふうな思いも持っておりますので、その点、検討いただきたいというふうに思います。


 それともう1点、例えば具体的な今篠山の例が挙がっておるわけですが、市内から市内へ工場を移転する場合、これは新たにそこで用地を取得し建物を建てると、この要件が満たせば該当するのか、しないのか、お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  今のご質問でございますが、市内から市内の場合は、該当するというふうに考えております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑は終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第18号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第18号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第23  議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について





○議長(小林正典君)  日程第23.議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 兵庫県市町村職員退職手当組合は、現在19市12町31の一部事務組合、合計62の地方公共団体によって組織されております。


 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合構成市町等の議会の議決が必要となっておりますので、地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 改正理由は、加古川市、高砂市宝殿中学校組合から、平成20年3月31日付の解散に伴う兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退届の提出があったので、当組合規約を変更するものでございます。なお、この組合規約改正後の組合構成市町等の数は、一つの一部事務組合の減少により、19市12町30の一部事務組合となります。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第19号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第24  議案第20号 篠山チルドレンズミュージアムの指定管理者の指定について





○議長(小林正典君)  日程第24.議案第20号 篠山チルドレンズミュージアムの指定管理者の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第20号 篠山チルドレンズミュージアムの指定管理者の指定につきまして、その提案理由並びに内容をご説明申し上げます。


 別紙でお配りをしております1枚もの、説明資料をごらんください。


 指定管理に至る経緯としまして、当該施設は、学校統合により廃校となった多紀中学校の木造校舎を活用し、子供を中心に他世代が交流するチルドレンズミュージアムとして、21世紀最初の夏休みにオープンし、本年7月で7周年を迎えることとなります。


 オープンから市直営の運営形態としてきましたが、平成15年の株式会社プロビスささやま設立に伴い、管理部門を除く事業部門全般を同社に委託してきました。


 しかしながら、市の財政状況の悪化に伴い、施設の存続を含めた運営の抜本的な見直しについて検討する必要が生じてまいりました。このような状況の中、チルドレンズミュージアムの運営スタッフを抱える株式会社プロビスささやまから、新たな事業計画の提案を受け、この計画をもとにチルドレンズミュージアム運営委員会等とも調整して、指定管理者制度による運営が最善の方法であると判断いたしました。その後、昨年の12月議会において、「チルドレンズミュージアムの設置及び管理に関する条例の一部改正条例」を提案し、議会の承認をいただいたところでございます。


 2の入館者の状況でございますが、表にありますように、年間約6万人から7万人程度を推移しております。


 3の指定管理の提案内容としまして、これまでチルドレンズミュージアムが蓄積したノウハウを生かし、全スタッフのスキル向上を図りながら、以下のとおり事業内容のさらなるレベルアップに努めるとともに、安定した運営を目指していくこととしています。


 ?地域・行政・教育機関との連携強化による文化・教育拠点としての機能の確立。市内学校での授業に関連したワークショップ及びプログラム研究の実施。子育て支援施策と連携した講座などの実施。学校教育における体験型授業の補完機能の充実。インターンシップ、博物館実習生等の積極的な受け入れ。?としまして、利用料金制の運営による経営改善。企業協賛等によるワークショップ及びイベント等の開催。民間企業としての効果的な運営による経費の節減と入館料等の増収。?篠山ブランド価値向上へのさらなる貢献。市外来館者への積極的な情報提供。農産物販売等による篠山ブランド訴求のための仕掛けづくり。


 4としまして、指定管理者の選定結果についてでございますが、施設そのものの存廃も含めた検討過程における暫定的な指定管理であること、他の施設にない独自のコンテンツ、ツール、プログラムを有する教育的施設であることから、引き続き現在の委託先である株式会社プロビスささやまを指定管理の候補者とする前提で選定手続を進めました。


 まず、政策部内審査会において、候補者より提出された申請書、計画書等に基づき、運営方針、管理体制等20項目についての評価を行いました。審査において、最も評価されたのは、教育文化施設を運営するという意欲で、計画書においてさまざまな提案がなされており、施設運営に対する意気込みが感じられました。


 また、施設の理念に沿った事業や市内の学校等へ向けての事業など、事業面での評価が高く、運営経費についてもぎりぎりまで節減されており、19年度と比較して大幅なコスト縮減を達成していることから、妥当な内容であると判断しました。


 結果として、審査委員全員が評価基準を上回り、政策部内審査会として同社を指定管理の候補者としました。


 次に、2月6日に開催した指定管理者選定委員会において、この審査結果を承認し、指定管理者として同社を選定したものでございます。


 ここで議案第20号、67ページをごらんください。


 今回、提案いたしております指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を置く施設の名称は、「篠山チルドレンズミュージアム」とし、団体の名称は、「篠山市北新町41番地 株式会社プロビスささやま 代表取締役社長 金野幸雄」とし、指定の期間は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までとすることにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。


 以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。


 この説明書の中に、今後存廃も含めた検討課題として指定していこうと、こういうことなんですが、その辺のことについては、どういう期間でどのように判断されていくのか、その辺についてお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  吉田議員のご質問にお答えをします。


 先ほどの説明でも申し上げましたとおり、存廃につきましては、当座2年間短期の計画として、今、指定管理者を指定しようとしております。ですから、その間にいろいろと課題も出てこようと思いますし、そういった中で将来的に十分先を見越して検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 このミュージアムに関しましては、いろいろな風評が飛び交いました。あの施設についてのいろいろな考え方というものがはびこったところでございますけれども、1点、市長はこの施設というものは、やはり子供にとって、また将来の篠山にとって必要な施設であると思われておるのか、これはもし財政的に採算が合わなければ、この施設は廃止してもいいというふうにお考えなのか、お聞きをしておきます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  この施設をどうするかということについては、きょう、これ提案いたしておりますように、2年間こういう形で運営をすると、効率化を図って、さらに内容もより市民に理解をしてもらいやすいようにもっていっていただくということにしております。


 今、九鬼さんの質問は、その後この施設を維持していくのか、廃止もあり得るのかということなんですけれども、これにつきましては、この施設に限らず、篠山市の持つ全施設の優先ぐあいと、それから運営方法を一律に全部見直していくという必要があると考えておりますので、その中で検討をさせていただくということにしておりますけれども、九鬼さんがおっしゃるこの設立に至ったいきさつとその意義というものは、できるだけ生かしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。


 この暫定的な2年間の間に、どういった事業が行われるかというところ、注目するわけなんですけれども、説明の中でこの選定結果の部分で、大変な意欲を感じられると。特に、審査員全員が評価基準を上回ってというところでの、どういった事業面での評価が高かったのか、その事業計画の中身、もう少し説明していただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  先ほどの岸本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、評価ということでございますが、株式会社プロビスから出されました運営の基本計画というものがございまして、その中から先ほども言いましたように、教育文化施設を運営するという、そういった意欲とか、それから市内学校へ向けての事業、それからコスト縮減に向けた、そういった考え方、いろいろなことをご提案をいただきましたので、実は、選定委員会というのは、部内の選定委員会ですが、政策部長、私と、それから次長、それと参事、それからチルドレンズミュージアムの室長、その4名で部内選定をしたわけですが、その中では、いわゆる点数表式といいますか、それぞれ持ちまして、平均点というんですか、60点以上をそういった形で評価をしようということで、それぞれ点数をつけまして、その評価基準をすべて上回ったということで、高い評価でさせていただいたということです。


 以上、そういうふうな形で選定をさせていただきました。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。


 評価が高かったからという、これはここに説明資料でわかるんですが、その動かされたその事業計画の中身、例えばどういったものなのか、もう少し動かされたというような事業計画の中身をもう少し例を挙げていただけないかなと思うんですが。よろしく。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  先ほどのご質問にお答えをします。


 まず、子育て支援施策と連携した篠山を愛する子供づくり事業ということで、子供の安全安心な居場所づくりとか、さまざまな学習体験の場の充実、それから子育て支援、そういった事業。


 また、放課後児童クラブの定期的な訪問によるシリーズワークショップとか、図書館とか、セットで出張ミュージアムワークショップ、そういったもの。それから、また高齢者大学にも、子供の施設ではありますが、こういった高齢者大学で子供にかかわるための遊び方のワークショップ、それから保育園、幼稚園とか、園の要望に沿ったテーマで、シリーズワークショップを実施する。


 それから、学校教育における体験型授業の補完機能の充実として、先ほども言いましたが、学校へ出向いてワークショップをするというふうなこと。それと、今まで蓄積をしたプログラム、そういったものを生かしながら、その場にあったいろいろな計画をつくっていると、そういういろいろな事業を提案をいただきましたので、そういったことで判断をさせていただきました。


 以上です。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  副市長の立場で若干補足をさせていただきます。


 今、山本部長、説明したとおりでございますが、そうした取り組みをするために、もう既に具体的にスタッフの研修を組んで、遠くへ出かけて研修受けたり、チルドレンズミュージアムの中で、チーフの方からスタッフへの研修プログラムをつくって、通常との業務とは別に研修を行ったりというようなことは既にやっております。


 それから、企業CSR活動との連携ということで、企業に来ていただいてワークショップをするというような企画も提案があるわけですが、これも具体にもう当たっておるというようなことで、4月からすぐに動けるような体制を何とか築こうということで、スタッフが頑張っているように見受けます。


 その辺も10人のスタッフを8人に減らして、みずからやっていくという決断をして、そのためには、そのような取り組み、それから業務の合理化をしなきゃいけないということで取り組んでおりますので、一生懸命やっていただいているのではないかなというふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 2点ほどお伺いしておきたいんですが、運営経費、委託の運営経費、具体的にどの程度で落ちついたかという点と、それと、プロビスを前提として選定手続をいただいたと、私もあそこへちょこちょこと行って、すばらしいスタッフの皆さん方、非常に気持ちよくさせていただいておりますので、プロビスというのは、私はいいことやとは思うんですが、例えば、これ、プロビスではなくして、一般公募というか、ほかの企業さんを対象に募集をした場合、ほかにここを受けたるというところがある可能性があるのか。今回は募集、多分してはらへんと思うんですが、その辺のことだけちょっとお聞かせいただきたいんですが。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  後の方の質問からですが、これ、公募した場合、これに関しては応募する会社があろうかというふうにも思います。ただし、今回はあくまでチルドレンズミュージアムというコンセプトを持ったミュージアムですね、それをあと2年引き続き運営しようということですので、ほかのところに変わることはできないだろうという前提で進めさせていただいたということでございます。


 ここに少し書いてありますように、独自のコンテンツですね、それから、そういうプログラムというのがありまして、子供向けの教育文化的な施設ということであれば、公募してさまざまな提案を得ることも可能かというふうに思います。2年後にどのような姿がより篠山市として望ましいのかということは、今後の議論になるのではないかなというふうに感じております。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  森本議員の1点目の経費のことについて、ご説明をさせていただきます。


 今回の提案では、運営事業費を5,400万円というふうに見積もっていただいております。まず収入としまして、5,400万円のうち入館料は約2,000万円、それとワークショップの負担金といいますか、それの収入が約150万円、それと自動販売機の設置料とか、レストラン・ショップの使用料が約50万円、それと、市からの指定管理料を3,200万円を見込んでおります。これについては、また予算の審査をいただけると思っております。


 それと、支出の部でございますが、5,400万円の内訳としましては、人件費及び事務費が約3,720万円、施設管理費が1,420万円、事業費が約260万円という見積もりでございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 10番、酒井斉祥君。


○10番(酒井斉祥君)  10番、酒井です。


 昨年、総務常任委員会に付託され、委員長報告があり、かつここの上程と、こういう順序を踏んできたわけですが、私、総務に在席しておりますが、名前をこの際イメージチェンジで変えてはどうかということもありました。すなわち、キッズパークというのはどうかと。もう新たにイメージチェンジですな。それして何になると言われれば、それはそれでまた答えに窮しますが、この2年間で最後的なこれだというものを見せようとしているわけですから、何でも新しくなった方がいいんじゃない。チルドレンズミュージアムというのは、実に発音、チルドレンズミュージアムというのは、いわゆるキッズパークと、この方がよっぽど端的じゃないかと思いますが、検討していただけました。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  昨年12月の議会におきまして、そういったご提案もいただきましたんですが、当座チルドレンズミュージアムということで、チルミューというふうな愛称もありますけれども、そういった印象が今そういったイメージで今ずっと来ておりますので、当分の間、こういう形でいきたいわけですが、いわゆるネーミングライツとか、企業との協賛というふうな形になりますと、別の愛称としてそういったことも考えられると思いますし、そのことによって収入が入ってくるというふうなことであれば、またそれも大きな影響があると思いますので、そういうことも含めて、今後の運営の中で考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 このチルドレンズミュージアムのあと起債、合特債だったと思うんですけれども、これ残高、今幾らぐらいになっているのか。お尋ねしたいと思います。


○議長(小林正典君)  山本部長。


○政策部長(山本喜代治君)  済みません。申しわけありませんが、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後でご報告させていただきます。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 昨年も12月ちょっと質問の中で話させてもらったんですけれども、これずっと見ていると、ずっと子供の入場者ずっと年々減り続けておるわけですね。そこへもってきて、案外大人の入場者というのは、おおかた倍ほどになってきておる。子供の場合も少子高齢化で、だんだん、だんだんこれから市内も5年後にはかなり減るというようなこともあるんですよね。だから、この前も申し上げたんですけれども、やはりこの来られた大人、ただ保護者として来られておるだけじゃなしに、こういうところにターゲットを絞っていって、またこれから団塊の世代、はっきり言って、会社やめて60ぐらいで行くとこのない人、行くとこのない人って失礼ですけど、そういう方の受け皿、私もふるさと村、前も言いましたように、この中にある新聞のコラムを書いておる人がおる。この人行くとこないさかいって、どっか草刈りするとこないでっしゃろかって、草刈りの野援隊か何かいうメンバーをこしらえて、草刈りして歩いとってん。こういうふうな方がおいでになるわけですね。だから、あそこをそういう、前も言いましたように、チルドレンという子供と多世代が交流できるという意味では、そういう方にまた会員になっていただいて、運営の方にも携わっていく、また逆に言うたら、そういう方来ていただいて、また地方の方やったら農業指向のそういうところにあそこから発信していって、そういう。だから、そのターゲット、ただ子供だけじゃなしに、これだけ大人の方が来られておるんだから、そういうとこにも広げて、総入場者をふやすと。そこで篠山を売り込んでいくというような体制が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  ただいまの河南議員のご質問にお答えをいたします。


 大人の人数がそういった意味でふえているという、喜ばしいことではあるんですが、先ほども言いましたように、高齢者とか、いろいろなそういうワークショップをつくりまして、そういった世代の取り入れ等も図っていきたいというふうに考えております。時間的な余裕が多くある方、いらっしゃると思いますので、そういった方へ積極的な支援といいますか、そういったことは、いわゆる協定書というふうな形で、プロビスとの協定を今後結んでいくわけですが、そういった中でもまた明記もしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 今、ちょっと部長言われたんですけどね、ちょっと違うんちゃうかなと。何でもおぜん立てしてきてくださいよというんじゃなしに、もう次の段階は、今度来た方が自分らで考えて、そういう活動をしていくと。もうそのおぜん立てしてずっとしてじゃなしに、今の大人の部分でもそういう交流を、来た方がそういう交流をしていく発想が大事じゃないか思うんで、その辺は今後の課題としていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質問はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質問なしと認めます。


 ここで質疑を終わります。


 討論入る前に、岡前議員の先ほどの質問に対しまして、岡前議員、後ほど説明するということで、討論に入らせていただいて結構ですか。


 それでは、これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第20号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第25  議案第21号 篠山市西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指定管理者の指定について





○議長(小林正典君)  日程第25.議案第21号 篠山市西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第21号 篠山市西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 提案に当たりまして、本日配付させていただいております西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指定管理者制定についての説明資料に基づき説明を申し上げます。


 始めに、当該施設の概況ですが、老人福祉センターとデイサービスセンター機能を有する複合施設として、昭和63年4月に開設して、今日まで西紀地区の高齢者福祉の増進を図る拠点施設として、幅広く活用されてきました。老人福祉センターにおいては、西紀支所管轄施設として、市直営による運営管理を行い、高齢者の趣味や教養を高めるためのさまざまな施設の利用とともに、西紀地区住民の地域づくりや福祉の推進に向けた拠点として、平成18年度実績でのべ1万3,251人、649回の会議等に利用されてきました。


 一方、デイサービスセンターでは、篠山市社会福祉協議会において、公設民営方式による介護保険制度の通所介護施設としてのサービス並びに高齢者対策の生きがいデイサービスを7名の従事者によって、のべ3,546人の利用の提供を行ってきたところであります。


 次に、指定管理に至る経緯でありますが、先の12月議会におきまして、指定管理のための条例改正を提案し、ご決定をいただいたところでございます。


 本センターの指定管理の主な内容でございますが、今回の指定管理によりまして、老人福祉センター及びデイサービスセンターの管理運営を選定する選定管理者によって一体的に行っていただくことになります。


 老人福祉センターにおいては、常勤のセンター管理人を配置し、利用の受付、貸し出し、利用料の収受を行うとともに、高齢者や家族に対する相談業務を実施することになります。


 デイサービスセンターでは、介護保険事業における通所サービスや市の生きがいデイサービスを提供するとともに、市民に対する介護予防事業についても、地域包括支援センターと連携を図り、積極的な取り組みを進めてまいります。


 今回の指定管理では、基本協定書並びに年度協定を締結しまして、指定管理料として、施設の保守点検管理に伴う経費、夜間・休日の施設管理経費等を積算いたしまして、市から年間576万7,000円を指定管理者に支払いをいたします。また、デイサービスセンター分の使用料としまして、指定管理者から年額29万6,000円を市が受領することとなります。


 今回の指定管理者選定におきましては、「篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」第5条に基づく指定管理候補者の選定の特例による指定管理者として、篠山市社会福祉協議会を次に理由により選考を進めてまいりました。


 まず、一つ目として、社会福祉協議会が今日までの長きにわたり、デイサービスセンターの事業受託者として、地域住民の高齢福祉の増進に取り組んできた実績を考慮したものであります。


 2つ目として、老人福祉センターの大きな機能として、高齢者を中心とした総合相談業務がありますが、社会福祉協議会は、平成18年の社協西紀支所の廃止移転まで、センター管理業務の一部を担ってきた実績があります。また、社協の居宅介護支援事業所を老人福祉センター内に再配置することで、その相談業務の充実が図られることであります。


 3つ目として、社会福祉協議会は、今日まで地域住民と一体となって、地域福祉活動を推進してきた経験から、住民の信頼も厚く、中立・公正なセンターの運営管理が可能になることであります。


 指定管理者選定に至る経過は、2月の4日に開催をいたしました福祉部審査会において、申請書等の書類審査と社会福祉協議会事務局からのヒアリングを実施した結果、法人の理念や実績及び提案内容によって、より適切な運営ができるといたしまして、指定管理者の候補者として審査委員の全員一致により決定をいたしました。


 次に、2月6日に開催いたしました市指定管理者選定委員会において、福祉部の審査結果を承認するとともに、ここに西紀老人福祉センター・デイサービスセンターの指定管理者として、篠山市社会福祉協議会を選定をいたしました。


 つきましては、議案書のとおり、地方自治法第244条の2第6号により、篠山市社会福祉協議会に平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間、指定管理者として指定したいので決議を求めます。


 以上、提案理由の説明といたします。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。


 12月議会のときにもお尋ねして、いよいよ相手先が決まって、指定管理者を指定しようという、こういうことなんですが、今も説明にありましたとおり、あそこの場合は、貸し館というか、会議室をいろいろな多くの方が利用されておる。今までどおり夜間においても、あるいは休日においても、同じような利用の仕方ができる、こういうことも条件のついた指定管理者の指定なのか、その点だけ確認しておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  先ほどの説明の中で指定管理料として積算をしておる中に、夜間・休日の施設管理経費等を積算というふうに申し上げましたとおり、その経費の中にその経費分入れておりますので、そのことはきちっと管理の中に入って委託管理を行います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。


 この施設が昭和63年のオープン以来果たしてきた役割というのは、本当に地域に根差した活動を積んでこられたと評価するところなんですけれども、今回こういった指定管理でいくに当たって、今、貸し館業務を含めて、いろいろなやっぱり使い方をされてきているということを考えますと、先ほどのチルミューの話ではありませんけれども、老人福祉センターという、この老人福祉センター、この名称自体をやはり一新されてはどうかな。その当時は老人福祉というような言い方をよくされてたかと思いますけれども、今、流れの中でこういった言い方、使われてないと思いますし、意識として私は老人じゃないとか、そういった形で高齢者等となってきていますし、もっと多様な方々に利用してもらうという意味で、ネーミングを検討されてはいかがかと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  大変貴重なご提言をいただきました。検討させていただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 指定管理者の選定結果の?の3行目、廃止を含めたあり方の検討と書いていただいておりますが、先ほどのチルドレンズミュージアムじゃないですが、この廃止というのは、老人福祉センターを廃止するのか、1行目のデイサービスセンターを廃止するのを検討するのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいんですけど。


○議長(小林正典君)  向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  森本議員さんのご発言にお答えをさせていただきます。


 施設そのものが大変老朽化をしているということにつきましては、ご理解をいただいているところでございますが、説明の中でも申し上げましたように、このデイサービスに関しましては、他の周辺に同じような民間施設等もございますし、また西紀等にもその同様のものがつくられると、開設をされるというような状況もございます。そうした状況を考えながら、この2年間の中で新しい方向を探るべきであろうというふうに思いますし、その中に廃止ということもあり得るということで、方向を書かせていただいておるということでございます。よろしくご理解ください。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  検討課題としては、やむを得ないと理解をしておりますが、担当部署を含めた執行者側だけで決定をするんじゃなしに、やはり地元の利用者並びに地域の方々とも十分検討しながら結論を出していただきたいと。2年間の間で安易に廃止やと、今部長がおっしゃいましたけど、近くには同様の施設もありますが、そのうちの1事業者は、この3月いっぱいでもうやめるというようなことも聞かせていただいておりますので、安易な廃止の決定だけは避けていただきますようお願い申し上げておきます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 8番、松本 孜君。


○8番(松本 孜君)  8番、松本です。


 大体趣旨はわかりましたが、1点、これデイサービスのセンター施設ということなんですが、介護保険料はどういうことになっておるんですか。


○議長(小林正典君)  向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  デイサービスそのものは、もう介護保険の認定の事業所でございますので、今までと同様の対応でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 8番、松本 孜君。


○8番(松本 孜君)  とすれば、市が29万6,000円を受領すると、したがって、その介護保険料は指定管理者の方にいくわけですか。とすれば、576万7,000円の管理者に支払う指定料といいますか、いわゆる委託料、いうものは、その辺も勘案して決められたものかどうか。


○議長(小林正典君)  向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  この委託で出します576万7,000円につきましては、老人福祉センターのメンテナンス等の管理・点検等の経費としての積算でございまして、デイサービスの方につきましては、そこの使用料としていただく年額の部分につきましては、市の施設の使用料としての面積案分等を検討しての数値でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第21号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第26  議案第22号 篠山市休日診療所の指定管理者の指定について





○議長(小林正典君)  日程第26.議案第22号 篠山市休日診療所の指定管理者の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第22号 篠山市休日診療所の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 資料をお配りしておりますので、ご参照いただきたいと思いますが、休日診療所につきましては、ご承知のとおり、休日等に一時救急医療を必要とします市民等に対しまして、応急的な診療を行うことを目的といたしまして、市民センターの完成と同時に、市民センター内に設置をいたしました。


 管理運営は、平成17年7月から指定管理者制度により、議会のご議決をいただく中で、社団法人篠山市医師会を指定管理者としまして、診療業務を行ってきたところでございます。休日診療所の管理に関する協定の期間が、平成20年3月31日で満了となりますので、今回平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間につきまして、新たに指定管理者の指定をお願いするものでございます。


 平成17年7月から今日までの利用状況ですが、平成17年度は、診療日数は52日間で、利用患者数1,028人、1日平均いたしますと約20人、平成18年度は、69日間で1,669人、1日平均24人、19年度は、1月現在でございますが、60日間で1,255人、1日平均約21人となっており、そのうち10歳未満の子供さんが占める割合は、約45%近くになっております。


 指定管理の主な内容でございますが、診療日は日曜日、国民の祝日及び年末年始で、窓口業務といたしましては、受付、会計、診療報酬請求を行っており、診療体制は、医師1名、看護師2名、事務員1名で、5月の連休及び年末年始の忙しいときには、事務員1名を増員いたしております。


 このたびの指定管理者の選定につきましては、公募をいたしましてもほかに応募者が望めそうもなく、しかも過去2年半の管理運営の実績も問題がなく良好であることから、「篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」第5条第4項の規定に基づきまして、社団法人篠山市医師会を候補者としまして、篠山市の指定管理者選定委員会に諮り、選考を進めてまいりました。その結果、委員会の承認を得る中で、引き続き社団法人篠山市医師会を指定管理者と定めまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会のご議決をお願いするものでございます。


 以上、議案第22号 篠山市休日診療所の指定管理者の指定についての提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第22号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は、3時15分といたします。


               午後 3時00分  休憩


               午後 3時15分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 会議に入る前に、議案第10号 植村議員、議案第20号 岡前議員の質問に対し、田中生活部長、山本政策部長からそれぞれ説明がございます。


 田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  議案第10号の手数料徴収条例の一部改正の中で、植村議員からのご質問で、住民票の閲覧手数料の関係でございますが、仮に住民票3人おったらそれも同じ1人何ぼかというご質問なんですが、それはそのとおりで、1人につき250円、家族3人ぐらいやったら750円というようなことで、1人につき250円ということになってございますので、先ほどのご質問に対しておくれましたけど、回答とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  先ほどの議案第20号に関しまして、篠山チルドレンズミュージアムの合併特例債のことにお答えできませんでして、報告をさせていただきます。


 当初17億1,330万円、17億1,330万円の合併特例債を発行しまして、本年度末、19年度末で11億9,679万3,515円、11億9,679万3,515円の残高となっております。


 以上です。





◎日程第27  議案第23号 篠山市の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する郵便局の指定について





○議長(小林正典君)  日程第27.議案第23号 篠山市の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する郵便局の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第23号 篠山市の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する郵便局の指定についての提案理由の説明を申し上げます。


 今回の指定につきましては、平成16年4月から丹南郵便局において、篠山市が処理する事務の郵便局における取り扱いに関して、篠山市と日本郵政公社との間で、規約により委託いたしておりますが、昨年の10月に郵政民営化により法律の一部が改正され、篠山市が指定することにより、新たに郵便局株式会社と引き続き丹南郵便局を篠山市の取り扱い郵便局に指定するため協議し、調整が整いましたので、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第3条第3項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 それでは、ご審議いただきます議会議決事項につきまして、ご説明申し上げます。


 お手元にお配りをいたしております説明資料もご参照いただきたく存じます。


 まず、第1条では、郵便局の指定及び取り扱わせる郵便局の名称といたしまして、丹南郵便局を指定するものでございます。


 第2条では、取り扱う事務の範囲といたしまして、戸籍(謄本・抄本)・納税証明書・外国人登録原票記載事項証明書・住民票・戸籍の附票・印鑑登録証明書の6事務を取り扱うことと定めております。


 第3条では、取扱期間といたしまして、平成20年4月1日から1年間とし、双方に解除の意思表示がなければ、さらに1年間延長できると定めております。


 第4条では、事務委託の取り扱いに関しての必要な事項についての、合意としての協定を定めるとしております。


 次に、個人情報及び職員の守秘義務でございますが、説明資料をごらんください。


 取り扱いに関する法律第3条第1項第3号での措置といたしまして、総務省令第116号の第1条及び第2条で、書類等の適切保管と職員研修の実施並びに法律第5条では、郵便局株式会社の責務、第6条におきましては、新たに秘密保持義務として、職員の守秘義務と罰則の適用でございます。


 以上の定義によりまして、協定書で市民の個人情報を秘守してまいりたいと考えております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第23号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第28  議案第24号 辺地総合整備計画の策定について


 日程第29  議案第25号 辺地総合整備計画の策定について





○議長(小林正典君)  日程第28.議案第24号 辺地総合整備計画の策定について及び日程第29.議案第25号 辺地総合整備計画の策定についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第24号 後川下・後川奥辺地総合整備計画の策定について及び議案第25号 市野々辺地総合整備計画の策定についての2議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 議案第24号をごらんください。


 まず、後川下・後川奥辺地総合整備計画の策定について。


 「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第3条第1項及び地方自治法第96条第1項第15号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 始めに、辺地についてのご説明を申し上げます。


 辺地とは、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律で規定されておりまして、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴな地域で、住民の数、その他について政令で定める要件に該当している地域となっています。


 平成19年度における篠山市の辺地地域は、「藤岡奥地域」、「知足・丸山地域」、「後川新田籠坊・原地域」、「後川下・後川奥地域」、「奥原山・中原山地域」、「大藤・奥山・立金地域」、「藤坂地域」、「市野々地域」、「川阪地域」、「桑原地域」、「四斗谷地域」の11地域が認定されています。


 今回このうち「後川下・後川奥地域」と「市野々地域」で事業を計画しており、本法律に基づき公共施設の整備を行う場合には、「当該辺地地域に係る公共的施設の総合的な整備に関する計画」、すなわち今回ご提案申し上げております「辺地総合整備計画」を市議会のご議決を得て、総務大臣に提出することとなっています。


 議案書73ページをごらんください。


 議案第24号の「後川下・後川奥地域」の総合整備計画は、1.辺地の概況として、辺地を構成する地域は、「篠山市後川下・後川奥」で、後川下段の坪376番地を中心とし、辺地の人口は125人、面積は5平方キロメートルです。辺地度点数は、120点となっていますが、辺地地域の認定につきましては、「駅、または停留所までの最短距離」、「小・中学校等の教育施設までの距離」、「医療機関・郵便局・市役所までの距離」について、一定の乗率を掛け、それを積み上げた点数が100点以上であれば辺地地域となります。


 位置につきましては、73ページの裏面に地図をつけておりますのでごらんください。


 地図の中央の下に「後川下・後川奥」と表示をしているところでございまして、事業計画地は、後川奥公民館の東、約250メートルの場所で、既に地元の了承もいただいています。


 73ページに戻っていただきまして、2.公共的施設の整備を必要とする事情でございますが、この地域は、市街地から南東約13キロに位置し、山間部の集落であり、ランニングコストや事業採算性の面から、携帯電話事業者の自主整備が期待できない状態となっています。このため、移動通信用鉄塔を整備し、生活に不可欠な通信手段となっている携帯電話の通話エリアを拡大することにより、住民の生活水準の向上を図ることとしています。


 なお、辺地計画に該当する公共的施設とは、「電灯用電気供給施設」、「道路及び渡船施設」、「小学校もしくは中学校、または中等教育学校の前期課程の児童、または生徒の通学を容易にするための自動車、渡船施設、または寄宿舎」、「診療施設」、「飲用水供給施設」、「その他政令で定める施設」となっており、今回整備する「電気通信に関する施設」が政令で定められております。


 3の公共的施設の整備計画は、平成20年度の1年間として、移動通信用鉄塔を整備する事業費3,700万円を予定しています。この事業費に係る財源内訳につきましては、特定財源として、全体事業費の8分の1に当たる462万5,000円を事業者に負担いただきます。残額の3,237万5,000円を一般財源として市が負担をすることになりますが、本辺地総合整備計画を定め、公共施設の整備を行いますと、財源確保として充当率が原則100%、交付税算入率が80%の非常に有利な辺地対策事業債が認められ、この事業では、3,230万円を予定しております。


 続きまして、議案書74ページ、議案第25号をごらんください。


 市野々辺地総合整備計画の策定について。


 「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第3条第1項及び地方自治法第96条第1項第15号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 議案書75ページをごらんください。


 市野々地域の総合整備計画は、1.辺地の概況として、辺地を構成する地域は、「篠山市市野々」で、市野々橋爪761番地を中心とし、辺地の人口は74人、面積は2.5平方キロメートルです。辺地度点数は108点となっています。


 位置につきましては、75ページの裏面に地図をつけておりますのでごらんください。


 地図の右上に「市野々」と表示をしているところで、事業計画地は、市野々公民館の東、約100メートルの場所で、既に地元の了承もいただいています。


 75ページに戻っていただき、2.公共的施設の整備を必要とする事情は、先ほどの後川地区と同様、この地域は市街地から約15キロ北東に位置し、山間部の集落であり、ランニングコストや事業採算性の面から、携帯電話事業者の自主整備が期待できない状態となっています。このため、移動通信用鉄塔を整備し、生活に不可欠な通信手段となっている携帯電話の通話エリアを拡大することにより、住民の生活水準の向上を図ることとしています。


 3.公共的施設の整備計画は、平成20年度の1年間として、移動通信用鉄塔を整備する事業費3,500万円を予定しています。この事業費に係る財源内訳につきましては、特定財源として、全体事業費の8分の1に当たる437万5,000円を事業者に負担いただきます。残額の3,062万5,000円が一般財源として市が負担をすることになりますが、辺地対策事業債3,060万円を予定しております。


 以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番です。


 1点、特定財源の事業者というのがだれを指すのか。それと、こういう説明受けるんですよね、いわゆる辺地対策事業債、いかにも国が面倒見てくれるように、いわゆる80%の交付税算入。これまた借金になるんですよね、市とすれば。


 交付税算入になって入ってくるのに、恐らく色ついてないと思うんですわ。これは辺地事業債の80%分ですよというふうなもんはないんじゃないかと思うんですけど、その辺うまくきちっとあれされとるのか、その辺2点お伺いします。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  先ほどの九鬼議員さんのご質問にお答えをいたします。


 ここでいう特定事業者、いわゆる通信事業者ですが、現在のところauですね、KDDI、この会社がそういった形で申し出をしていただいております。結果的には入札というふうな形になろうと思いますけれども、そういった事業者と今協議を進めておりまして、ほかの事業者が参入するという可能性については、少ないのではないかというふうな思いはしております。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  この交付税算入につきましては、事業費ということで色はついております。ただ、心配なのは、交付税の考え方、総枠というのがございます。その中で色がついたものがどんどんふえていくと、ふえてない部分が減るというような可能性がございますので、その枠がどんどん膨らんでくるという仕組みであるとあれなんですけれども、全体的にこの部分は確保されたとしても、篠山市だけじゃないんですけれども、全国的な形での交付税の削減ということの危惧はあるところでございます。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  今、地方が苦しんでおるのはここなんですよね。だから、国というものが、国の思うつぼにはまってしまっているわけですわ。いわゆる、こういう状態に落ち込まして、地方が物すごい努力すると。そういう負担を軽減して、自分のところは財政を切り詰めて、その財源を浮かしていくというね。だから、この制度もやっぱり早く気づいて、それぞれのやっぱり県なら県の、それの市の団体等がこういう施策というものが必ず交付税が減らされんと、こういう対応がとられたら別に何の問題もないんですけれども、こういう状態でどんどん、どんどん事業進めていけば、もう市は財源を始末して、始末して、皆辛抱して、辛抱してやっていって、やらなければならない状況が起きてくるんです。ですから、これを早く何とか国に対して、こういう施策、いわゆる起債を起こして事業を展開するという状況というものを早く打開しないと、こんなもん地方の借金なんてなくするというようなことは絶対できませんわ、これ。


 ですから、この辺をやっぱりきちっとこういう事業を受けるのはうれしいことなんやけれども、受けたときはええんやけども、後、数字をいらわれたらもう一遍にそういうもんが飛んでしまうという状況なんです。


 今までやっぱり我々もその辺のことの気づきが遅かったんですけれども、執行者から提案受けて、この起債は40%算入する、50%算入、ああ、それはそんならその分については国が見てくれるのや、元利均等で、思いこんでおったんです。それをずっと来た思ったら、いわゆる普通交付税をバーンと落としてしもて、財源を落としといてやるもんやから、そりゃもう末端の行政、たまったもんやないです。


 だから、この辺を市長やっぱりね、各自治体と連携とって問題を提起していかなんだら、これはもうほんまに苦しい状況が、何ぼ市長頑張ったって苦しいの続きますよ、これ。その辺のところで、交付税算入という起債発行というものの原点を見直す運動をしていかなかったら、いけないと思います。その辺の見解お伺いします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。


 交付税のあり方というものの大きな議論を、地方の一員としてやっていかなきゃいけないと。地方分権の議論の中でしていかなきゃいけないというふうに思っております。そういうことで、モラルハザードに陥らないように、交付税があるからといって、手厚い補助があるからといって、手をつけるという考えはなくて、事業は厳選をして必要なものをやっていくと。こういう姿勢が必要かと思います。


 今回の2件に関しましては、これはどうしても取り組みたいという事業の中で、交付税、そういう制度は使ったということの選択でございますので、その点はご理解いただきたい。議員のご提言については、市としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  金野副市長の答えたとおりで、九鬼さんのご提言、おっしゃるとおりでありまして、まさに篠山市がそういったことで、今、私どもも国のそういう施策に乗って、また今再生の取り組みを進めておるわけですけれども、また同じようなことになってもいかんわけです。事業はこれ以上、基本的には私の方も交付税があるからということで、これ以上篠山市の負債をふやしていくということはできるだけ抑えていきたいという、こういう基本的な方法で進めていっておるわけですけれども、これにつきましては、どうしても携帯電話が入らないということもありますので、これに絞ってはさせていただきましたけれども、今後九鬼さんおっしゃったように、篠山市の運営上も十分留意していかなければいけないということは、心していかなければなりませんし、全国の自治体がおっしゃったようなことになっておりますので、いろいろな機会を通して国の方に、国のこの交付税会計そのものが非常に厳しい状況にあるわけですから、そういった根本的なところの取り組みも、国にお願いしていかなければいけないと思っておりますので、そのように取り組ませていただきます。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 私はそれを使ったらあかんと言うとるんじゃないんですね。使えるように、こういう起債が安心して使えるように、やっぱり国に申し出てやらなかったら事業できないんですよね、今の状況であれば。すべて金貸したるさかいせえって、昔の銀行と一緒ですわ。金何ぼでも使って、使ってくれって、あかんようなったらトンととめてします。もうそれと同じような状態が起きておるんですわ。起きとるいうか、起きてきよるような状況ですわ。


 だから、国がそのときに金使って、使ってという状況の中できた、そういう状況が起きています、これ使ったらいかんとか、それをやったらあかんやなしに、やっぱり根本的なもんを見直して、やっぱり今の施策である起債を使っていかなんだらできない状況なんですから、それを安心して使える状況にするように、やっぱり国に申し出ていくという、この姿勢が大事だと思う。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今の答弁と重複になりますけれども、そういったことも含めて、国の方にお願いをしていきたいと思いますけれども、ことしの1月、正月の商工会の賀詞交歓会で、片山前鳥取県知事が、だました国も悪いけど、だまされた方も悪いという、こういったお話をされたんですけれども、本当に地方が自立しなければいけないと、こういった話でありましたけれども、かといって、私どもは自立するいうても、お金の面ではやはり、考え方としては自立していきたいと、しかし、お金の面ではやはり交付税は地方の配分をちゃんとお願いをしていきたいと、こう思っております。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。


 今回、携帯電話が通じにくいというところで2カ所、説明のところで何カ所かあと市内辺地があるかと思うんですが、その中であと携帯電話が通じにくいところはどこどこなのか、教えていただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  先ほどの岸本議員さんのご質問にお答えをいたします。


 今、一応地図にプロットをして、それぞれ4社会社があるわけですが、そういった形でずっと精査をしてみますと、ほとんどの地域で住宅があるところについては、この2つの辺地を除いて、大体どっかの会社の携帯が使えるというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。


 1点だけお伺いしたいんで、これ、事業主体篠山市ということで、鉄塔設備、これは篠山市がするとして、あと維持管理はどういうふうな配分で、費用、されるのか。後の面、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  先ほどの藤本議員さんのお答えですが、整備主体は篠山市ですが、結果的に後々のいわゆるランニングコスト、そういったことについても、全部事業者が負担をするというような形になっておりますので、ご理解いただけたらと思います。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。


 辺地ということで、後川下・奥と市野々のどっちもよく通るところでございますけれども、人口が125人、後川下・奥で125人、携帯電話をお使いになっているのがどのぐらいあって、私はドコモでございますけれども、auをお使いになっている方が何人かというような分析をされているのかなと。市野々でも74人ですから、最近こちらも、後川もそうですけれど、高齢化が進んで、市長御存じですけれども、後川奥だったら、そうですね、50%ぐらい以上かもしれない状況になっていると。お年寄りで携帯電話も使わへんという方もいらっしゃいますし、独居老人の方もふえているというので、そういう効果といいますか、例えば公衆電話で自由に使ってよろしいよという手法でもまだできるんじゃないかと。そうすると、3,700万も使う必要がないんじゃないかと思ってみたりするんですが、その辺のお考えですね、経済効果とは言いませんけれども、やはりそういう実態に合ったシステムというのを取り入れていく方がいいんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、いかがお考えでしょうかね。


 データをとられていると思うんですけれども、やはりその辺も含めてお答えいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  植村議員さんのご質問にお答えしたいんですが、まず携帯をどのぐらいの世帯が使っているかということについては、そこまでちょっと把握はできておりません。


 それと、最近限界集落とか、田舎暮らしとか、空き家が多く発生をしているとか、そういった状況もありますので、そういう意味で、総合的にこういった通信の機器を整備をすることによって、またそういったことの誘導も図れるかと思いますので、そういった辺地の、これ以上の悪化といいますか、阻止をするために、こういった形で整備をしたいというふうに考えております。


 それと、先ほど2つの事業、総事業費でいきますと7,200万円というふうな大きな金額になるわけですが、実質的に先ほどの事業者の負担とか、その辺地対策事業債、そういった形で措置をされまして、実質的に今年度の市の負担分を考えますと、630万円というふうな負担になります。これは総事業費の8.75%ですか、そういった数字になりますので、そういったお金でこういった事業が整備をできるというふうなことによって、その地域の活力を何とか維持をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 今、山本部長のお答えの中で、市内ほかはほとんどもう入っているという認識をしておるというお答えをいただいたんですが、市長もご記憶あると思いますが、きのう、おとといですか、西紀北小学校区のふるさと一番会議で、携帯電話が入らないという市民の皆さん方の、桑原の一地域ですけどあったということだけおつなぎしておきたいと。市長はしっかりと担当者につないではると思いますけど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  もう一回よう調べます。ただ、あの地域は大体が入っておるというふうに聞いておったんですけれども、人家と離れたところに、峠付近なんかは入らないという話だったんですけどね、峠付近まで入るようにするとなると、人家と離れてなかなかそれ大変なことですので、人家のところは、今答弁しましたように、大体これで携帯電話の入る区域になるんではないかと、こう思っております。


 先ほど植村さんから質問がありましたが、人口的なものからすると、お金の効果が薄いんではないかというお話があります。これはどういう事業をするにしても、大体どういう話が出てきまして、するんですけれども、やはり条件が特に不利な地域にある方も、一番最低限とは言いませんけども、携帯電話が入る、それからバスの確保ができるというぐらいはないことには、ますます放っておかれるというふうな話にもなりますので、ここらはご理解をいただきたいと思います。


 それと、今森本さんのおっしゃった桑原地域の一部は、もう一度よく精査をさせていただきます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第24号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがいまして、議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 これから議案第25号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第30  議案第26号 篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについて





○議長(小林正典君)  日程第30.議案第26号 篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第26号 篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについて、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回、改正しようといたします内容は、郵政民営化法の施行にともない、公有地の拡大の推進に関する法律の一部が、平成19年10月1日から改正されたことにより、定款の一部を変更するもので、篠山市土地開発公社定款第23条第2項で定めております郵便貯金に関する記載を削除しようとするものでございます。


 この理由といたしましては、郵政民営化法の施行に伴い、郵便貯金が預金の一部として取り扱われるためであります。


 次に、附則についてご説明を申し上げます。


 施行期日につきましては、兵庫県知事の認可のあった日からとなります。その理由といたしましては、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項により、設立団体の議会の議決後、知事の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。そのことから、今後決定をいただきました後、県知事への認可申請を進める予定としております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議を賜りまして、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第26号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第31  議案第27号 平成20年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて


 日程第32  議案第28号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取り崩しについて





○議長(小林正典君)  日程第31.議案第27号 平成20年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて及び日程第32.議案第28号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取り崩しについての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第27号及び28号につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 議案書78から80ページでございます。


 まず、議案第27号の平成20年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 農業共済事業の事務費賦課金につきましては、その年の農業共済事業の予定量に応じ、庁内事務費や兵庫県農業共済組合連合会に支払う賦課金に充てるため、組合員に賦課するものでございます。


 議案書に示しておりますように、平成20年度の事務費賦課総額を981万円に予定しております。それぞれの共済ごとの共済金額1万円当たりの賦課単価につきましては、6つの共済とも前年度と同額となっております。


 水稲共済割及び麦共済割は、ともに48円。家畜共済割は乳牛の雌70円、肥育牛60円、ほか肉牛50円並びに果樹共済割(栗)50円、畑作共済割(大豆)50円、さらに園芸施設共済割も構造別に12円及び15円と定めようとするものでございます。


 次に、議案第28号 平成20年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取り崩しにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成20年度におきましても、水稲及び家畜の損害防止事業を計画しておりますが、その財源として、特別積立金を充てるため、その取崩額を定めようとするものでございます。


 水稲特別積立金におきましては、取り崩し総額を568万2,000円以内とし、水稲損害防止事業に充当しようとするものです。水稲損害防止事業総額は749万9,000円で、特別積立金取り崩し後の残額181万7,000円は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金を予定しております。


 水稲損害防止事業は、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託し、水稲の病虫害による被害を未然に防止を図るため、飛散防止型無人ヘリコプター防除型、箱施用防除型の防除薬剤購入費及び防護さく設置費に係る助成を行っております。


 家畜特別積立金におきましては、取崩額総額を41万4,000円以内とし、家畜一般損害防止事業に充当しようとするものです。家畜一般損害防止事業総額は75万4,000円で、特別積立金取り崩し後の残額34万円は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金18万8,000円と家畜共済の賦課金などの15万2,000円を予定しております。


 事業の具体的な内容は、乳牛の産前産後の疾病防止及び栄養補給、肥育牛は、寄生虫の駆除及びビタミン検査、ほか肉牛は、健康維持及び疾病防止のための、記載しております各薬剤費用を助成するものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから議案第27号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。


 これから議案第28号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。


 本日の会議の時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。





◎日程第33  議案第29号 平成19年度篠山市一般会計補正予算(第4号)





○議長(小林正典君)  日程第33.議案第29号 平成19年度篠山市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第29号 平成19年度篠山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびの補正は、議案第11号でご提案申し上げました、篠山市土地開発基金条例の一部改正に伴う公有財産購入費や土地開発基金繰入金、また公債費の繰り上げ償還など、緊急かつ必要性の高いものに限って補正をお願いするものでございます。


 結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6,516万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ224億2,976万3,000円とするものでございます。


 それでは、まず予算書21ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、始めに、それぞれの目に計上いたしております職員人件費につきましては、歓奨退職者54名及び死亡退職者1名に係る退職者特別負担金4,864万9,000円の追加及び人事院勧告及び育児休業者の変動等による職員人件費の精査で、全会計あわせて4,996万6,000円の追加でございます。


 説明につきましては、歳出の項ごとに主なものを説明申し上げますが、職員人件費に関しましての説明は、省略させていただきますとともに、財源内訳につきましては、特定財源のみの説明とさせていただきます。


 まず、1款議会費、1項議会費は418万1,000円の減額で、職員人件費及び不用額見込みによる減額でございます。


 次に、2款総務費、1項総務管理費は6億4,780万2,000円の追加で、1目一般管理費は4,209万円の追加で、先ほど申し上げました退職者特別負担金の追加が主なものでございますが、22ページ中程の一般管理費では、訴訟弁護士委託料122万3,000円の追加以外は減額補正となっております。財源内訳の国県支出金10万円の減額は、農村留学運営事業に対する自治振興事業補助金の減額でございます。


 23ページの6目財産管理費は6億620万7,000円の追加で、土地開発基金の土地を買い戻すための公有財産購入費6億957万円の追加が主なもので、その他財源3万9,000円の減額は、建物災害・自動車損害共済事業加入推進費などの確定見込みによる減額でございます。


 次に、7目企画費は295万6,000円の追加で、24ページ下段の公共交通対策事業が利用客の減少などにより589万7,000円の追加のほか、事業精査による減額でございます。財源内訳の国県支出金129万6,000円は、公共交通移動円滑化設備整備費国庫補助金4万9,000円の減額、地方バス等公共交通維持確保対策補助金など、県支出金134万5,000円の追加、その他財源は、研究交流施設使用負担金10万円、酒井貞子人材育成基金繰入金2,000円の追加でございます。


 25ページ、9目情報システム費は10万5,000円の減額で、その他財源の15万6,000円は、広告料及び情報通信機器利用料の追加、11目多紀支所費は4万7,000円の減額で、その他財源8万円はコピー代の追加でございます。


 次に、26ページ、12目西紀支所費は21万6,000円の減額で、その他財源60万2,000円の減額は、コピー代及び庁舎等使用料の減額でございます。


 次に、27ページ、15目会館運営費は1万円の減額で、その他財源は、しゃくなげ会館使用料及び西紀高齢者コミュニティセンター使用料の減額でございます。


 次に、20目チルドレンズミュージアム費は50万円の減額で、その他財源48万円の減額は、施設利用料の減額でございます。


 28ページ、3項戸籍住民基本台帳費は100万7,000円の追加で、住民基本台帳カードの作成費と、西紀支所及び今田支所における戸籍システムソフト予備データ消去手数料の追加でございます。


 次に、29ページ、5項統計調査費、7目の住宅・土地統計調査費は5万9,000円の減額で、国県支出金は、調査費確定による補助金の減額でございます。


 次に、3款民生費、1項社会福祉費は4,448万4,000円の減額で、1目社会福祉総務費は1,270万2,000円の追加で、30ページ、民生児童委員活動費は、ボランティア保険料の追加、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金は、国保税低所得者軽減補助や財政安定化支援事業並びにシステム改修などによる1,324万2,000円の追加で、国県支出金の追加は、保険基盤安定化負担金でございます。


 2目老人福祉費は777万6,000円の減額で、それぞれ決算見込みによる減額で、国県支出金187万1,000円の減額は、いきいき住宅助成事業補助金の減額、その他財源は、軽度生活援助事業利用者負担金の減額でございます。


 3目老人医療費は1,710万4,000円の減額で、老人医療費助成事業の決算見込みによる減額及び老人保健医療費給付事業は、医療支給費の追加見込みによる老人保健特別会計繰出金の追加、31ページの後期高齢者医療制度創設準備事業は1,160万5,000円の減額で、住基情報システム改修等電算業務委託料793万8,000円、後期高齢者医療制度分賦金366万7,000円のそれぞれの減額、財源内訳の882万5,000円の減額は、老人医療費助成事業に係る県支出金の減額でございます。


 次に、7目障害者福祉費は645万3,000円の減額で、心身障害者通所等援護事業など各事業での精査による減額及び平成18年度障害者医療費国庫負担金精算還付金29万4,000円の追加でございまして、財源内訳の国県支出金は、心身障害者小規模通所援護事業補助金、障害者自立支援法給付事業負担金あわせて348万8,000円の減額、また地域生活支援事業費補助金については588万7,000円の追加でございます。


 次に、8目障害者医療費は1,269万円の減額で、それぞれ決算見込みよる精査でございまして、特定財源の国県支出金は、それぞれに係る補助金の減額でございます。


 次に、32ページ、9目国民年金費は10万5,000円の減額で、財源内訳は国民年金事務取扱交付金67万5,000円の減額でございます。10目人権推進費は382万5,000円の減額で、事業精査によるものでございまして、財源内訳のその他は、コピー代4万5,000円の減額でございます。


 次に、33ページ、11目隣保館等運営費は310万9,000円の減額で、同じく事業精査による減額でございまして、国県支出金は、隣保館運営活動補助金6万6,000円の追加及び牛ヶ瀬隣保館施設整備費補助金226万2,000円の減額でございます。


 34ページ、12目の介護保険費は561万6,000円の減額で、特定財源は継続的評価分析支援事業補助金56万3,000円の減額でございます。


 次に、35ページ、2項児童福祉費は2,663万1,000円の減額で、1目児童福祉総務費は464万3,000円の減額で、児童福祉一般事務費は、言葉のおくれなどの発達障害児等療育支援に係るチラシ作成費7万4,000円の追加及びそれぞれの事業精査による減額補正でございまして、財源内訳は、児童扶養手当等国庫負担金161万8,000円の減額及び子育てふれあいセンターの運営に対する児童環境づくり基盤整備事業補助金290万3,000円の減額でございます。


 36ページ、2目母子福祉医療費は659万3,000円の減額で、事業精査による減額で、特定財源につきましても乳幼児、母子家庭等医療費に対する県支出金の減額でございます。


 3目の児童措置費は579万6,000円の減額で、私立保育所運営費は、国の保育単価改正に伴う124万6,000円の追加、37ページの管外保育運営事業につきましても、国の単価改正による40万2,000円の追加でございまして、特定財源の国県支出金につきましては、保育所運営費負担金が116万2,000円の追加、児童手当に係るものが675万2,000円の減額、放課後児童対策に係るものが117万2,000円の減額、その他財源は放課後児童対策事業個人負担金271万7,000円の減額でございます。4目児童福祉施設費は642万円の減額で、多紀分園での靴箱購入費3万8,000円の追加以外は、事業精査による減額でございます。特定財源の国県支出金は、今田保育園の簡易耐震診断推進事業補助金33万1,000円の追加、その他財源は、管外保育受託保育料110万円の追加でございます。


 38ページ、6目母子福祉費は295万1,000円の減額で、特定財源もあわせ事業費精査による減額でございます。


 39ページ、3項生活保護費は財源更正でございまして、県費対象者3名増加による生活保護費県負担金237万5,000円の追加でございます。


 次に、4款衛生費、1項保健衛生費は1,746万2,000円の追加で、1目保健衛生費の国民健康保険特別会計直診勘定繰出金は、東雲診療所における市債の補償金免除繰り上げ償還元金1,271万5,000円の追加等1,476万4,000円、診療所特別会計繰出金は、今田診療所におけるレントゲン透視装置の修繕料800万円の追加や、事業費精査により548万4,000円の追加、特定財源は、妊婦健康診査費県補助金145万5,000円の減額、その他財源は、先ほどの東雲診療所の市債繰り上げ償還に対する減債基金繰入金1,271万5,000円の追加でございます。2目予防費は185万8,000円の減額で、その他財源は、まちぐるみ健診等受診料4万4,000円の減額でございます。


 40ページ、3目健康福祉センター費は58万円の減額で、その他財源はコピー代でございます。5目環境衛生費は46万1,000円の減額で、その他財源は一本松霊園の新規使用4区画分の市営墓地使用料33万円の追加でございます。6目斎場運営管理費は84万8,000円の減額で、その他財源は、式場使用料351万7,000円の追加、公衆電話代9,000円の減額でございます。9目上水道施設費は298万3,000円の追加で、水道事業会計における職員人件費での基礎年金拠出金に係る公的負担及び児童手当に要する経費として、新たな水道事業会計繰出金298万3,000円の追加でございます。


 41ページ、2項清掃費は414万6,000円の減額で、1目清掃総務費は、各補助金の決算見込みにより286万2,000円の減額で、特定財源は、小型合併処理浄化槽設置補助金5万1,000円の減額でございます。2目じんかい処理費は財源更正でございまして、ごみ処理手数料500万円、資源化物売却料220万円の追加及び丹波市よりの清掃センター建設運営分担金350万円の減額でございます。4目コミュニティプラント管理費は26万7,000円の減額で、その他財源は、新規加入分担金43万1,000円、減債基金利子1万1,000円の追加で、これらをあわせ108万8,000円を減債基金に積み立てるものでございます。


 42ページ、6款農林水産業費、1項農業費は4,567万2,000円の減額で、1目農業委員会費は事業精査による54万2,000円の減額で、農地保有合理化事業につきましては、業務委託料の確定による1万5,000円の追加でございまして、その他財源は、その他諸証明手数料1万8,000円及び農地保有合理化事業等業務委託料1万5,000円の追加でございます。2目農業総務費は194万2,000円の減額で、事業精査による減額でございまして、その他財源は、農振除外諸証明手数料1万円の減額、コピー代は3万1,000円の追加でございます。


 43ページ、3目農業振興費は12万4,000円の減額で、その他財源は、公衆電話料の追加でございます。4目特産物振興費は208万6,000円の減額で、特定財源は、兵庫の果樹茶産地振興事業県補助金112万6,000円の減額及び丹波篠山黒豆検定事業企業協賛金20万円の減額でございます。6目農業推進事業費は633万7,000円の追加で、産地競争力強化総合対策事業では、兵庫県が実施する原油価格高騰緊急対策事業として、遠赤外線を利用した穀類乾燥調整施設導入に対する補助金で、後川上の西、口県守、福井の各生産組合、本荘木津アグリグループ、釜屋共同乾燥施設利用組合の計5団体に対する事業費の2分の1の補助金、真南条上営農組合に対する色彩選別機の増額補助でございまして、特定財源はこの事業に係ります県補助金でございます。


 44ページ、7目生産調整対策費は、決算見込みによる事業精査で、国県支出金は、数量調整円滑化推進補助金でございます。次に、8目農村地域費は214万7,000円の減額で、地域貢献認定農業者農地集積支援事業につきましては、本年度の対象が有限会社みたけの里舎ほか12事業者で、補助金額256万2,000円に確定したことによる差し引き217万2,000円の追加でございまして、それ以外の事業につきましては、生産見込みによる減額でございます。特定財源は、農村地域農政総合推進事業補助金217万2,000円の追加、農地保有合理化事業補助金5万円、新規就農実践事業補助金157万5,000円のそれぞれの減額でございます。10目山村地域振興費は618万円の減額で、小多田及び細工所地区での活動拠点施設整備に係る決算見込みによる減額でございます。12目農地費は1,643万5,000円の減額で、農業集落排水事業特別会計の維持管理経費の減額等による繰出金916万円の減額や、県営土地改良事業負担金の確定による減額でございまして、特定財源の地方債は、一般公共事業債100万円の減額、その他財源は、地元負担金19万円の減額でございます。


 45ページ、13目農村整備費は1,678万5,000円の減額で、農業公園整備事業は、今田薬師温泉第二泉源掘削工事の決算見込みによる減額で、村づくり交付金事業は、当初予定をいたしておりました設計業務委託を、自主設計に切りかえたことにより減額となります1,221万5,000円について、黒石地区で予定をいたしております獣害防護さく設置工事に振りかえて実施することにより、早期完成を目指すものでございまして、平成20年度の完成を予定いたしております。特定財源は、村づくり交付金事業及び中山間地域総合整備事業に対する県補助金38万5,000円の減額、その他財源は、第二泉源掘削に係る温泉地施設整備基金繰入金1,678万5,000円の減額及び村づくり交付金事業地元分担金118万3,000円の追加などでございます。14目農地保全費は564万8,000円の減額で、それぞれ事業精査によるもので、その他特定財源は、ふるさと水と土保全基金繰入金40万円の減額でございます。


 2項林業費は1,120万9,000円の減額で、46ページ、2目林業振興費は146万7,000円の減額で、国県支出金は森林整備地域活動支援交付金11万3,000円、緊急防災林整備事業県補助金131万7,000円のそれぞれの減額でございます。3目林業施設費は977万3,000円の減額で、市野々地内に予定いたしておりました事業を、地元の都合により取りやめることになり減額するもので、特定財源は、それに係る県補助金及び地元分担金の減額でございます。


 7款商工費、1項商工費は555万6,000円の減額で、4目観光費は240万1,000円の減額で、特定財源の県支出金50万円は、観光看板、パンフレット作成に対する自治振興事業補助金の追加でございます。47ページ、5目篠山市民センター費は186万7,000円の減額で、施設管理委託料及び催事場壁面工事の精算見込みによるもので、その他特定財源は、庁舎等使用料2万4,000円の減額でございます。


 8款土木費、1項土木管理費は496万9,000円の減額で、地籍調査事業の本年度補助対象事業費が500万円減額となったことによる減額で、特定財源は、地籍調査事業国庫補助金375万、先行地籍調査事業県補助金25万円、簡易耐震診断推進事業国県補助金24万3,000円、建築確認事務県委託金50万円のそれぞれの減額、その他財源は、道路占用料101万5,000円のほか、諸収入104万4,000円の追加でございます。


 48ページ、2項道路橋梁費は6万円の追加で、職員人件費の追加でございます。


 4項都市計画費は3,033万2,000円の減額で、1目都市計画総務費は169万円の減額で、特定財源は、都市計画基礎調査委託金5万5,000円の追加及び都市計画総括図等売却料金25万8,000円の減額、都市計画手数料5,000円の追加でございます。2目土地区画整理費は215万円の減額で、篠山口駅西土地区画整理事業竣工記念誌の作成が、次年度以降になるため減額をするもので、その他財源は、受託事業収入でございます。49ページ、4目都市施設管理費は43万8,000円の減額で、その他財源8万3,000円の減額は、篠山口駅西口自転車駐車場使用料の減額でございます。5目街なみ環境整備費は1,200万円の減額で、市道中央線道路美装化工事費確定による減額で、特定財源は、街なみ環境整備事業国庫補助金60万円、地方債は、一般補助施設整備事業債40万円のそれぞれ減額でございます。6目街路事業費は2,444万6,000円の減額で、市道御徒士町線道路美装化事業費の確定による減額でございまして、街路事業国庫補助金1,355万円の減額でございます。


 50ページ、5項下水道費は1,720万1,000円の減額で、下水道事業特別会計の決算見込みによる繰出金の減額でございます。6目住宅費は459万7,000円の追加で、市営住宅管理費は、耐震診断業務委託料や市営住宅修繕工事費の決算見込みによる減額で、宅地造成事業費は、宅地造成事業特別会計の平成19年度赤字額を補てんするため、2,037万2,000円を繰り出そうとしようとするもので、財源内訳の国県支出金は、地域住宅交付金が565万6,000円の減額、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金78万1,000円の追加、地方債は、外壁改修等に係る公営住宅建設事業債700万円の減額、その他財源は、京口団地2号棟火災に対する建物総合損害共済災害見舞金221万1,000円、その他諸証明手数料6,000円のそれぞれ減額でございます。


 51ページ、9款消防費、1項消防費は512万6,000円の減額で、1目常備消防費は、職員人件費の決算見込みによる498万4,000円の追加など、2目非常備消防費は76万1,000円の追加で、公務災害補償費及び消防団員退職報償金の確定による追加で、その他特定財源は、消防団員等公務災害補償金40万1,000円、消防団員退職報償金35万8,000円のそれぞれの追加でございます。3目消防施設費は947万8,000円の減額で、非常備消防施設管理整備費は、消防車等の修理費30万円の追加と消火栓新設等工事費や消防団員安全装備品整備等助成事業の確定による減額、防災基盤整備事業は、消防車庫や防火水槽新設工事費の確定による減額補正でございまして、特定財源はこれら事業に係る地方債や地元分担金等諸収入の精査でございます。


 52ページ、10款教育費、1項教育総務費は694万3,000円の減額で、それぞれ事業精査によるものでございまして、2目事務局費のその他財源5万7,000円はコピー代の追加、3目学校教育総務費のその他財源は、幼稚園バス実費12万9,000円の減額、53ページ、4目義務教育振興費の国県支出金は、外部指導者派遣事業補助金の減額、その他財源は、基金繰入金3,000円の減額、5目幼児教育推進費の国県支出金は、幼稚園就園奨励補助金の減額、54ページ、2項小学校費は162万9,000円の減額で、1目学校管理費は57万1,000円の追加で、上下水道代199万8,000円の追加及び不用額見込みによるもので、その他財源は、小学校教育施設使用料3,000円の減額でございます。2目教育振興費の国県支出金は、障害児教育就学援助補助金30万5,000円、要保護児童生徒就学援助補助金1万6,000円、それぞれ減額でございます。


 55ページ、3項中学校費は264万1,000円の減額、それぞれ事業精査による減額でございまして、2目教育振興費の国県支出金は、障害児教育就学援助補助金14万9,000円、要保護児童生徒就学援助補助金6,000円、それぞれ減額でございます。


 36ページ、4項幼稚園費は169万6,000円の減額で、その他財源は、幼稚園保育料37万3,000円の追加でございます。5項特別支援学校費は50万8,000円の減額、57ページ、6項社会教育費は988万6,000円の減額で、1目社会教育総務費のその他財源は、篠山市展出品料等9万2,000円の減額、58ページ、5目公民館管理費のその他財源は、コピー代など諸収入6万9,000円の追加、59ページ、6目公民館事業費のその他財源は、地域振興基金繰入金114万3,000円、参加者負担金1万6,000円、それぞれの追加、8目文化財保護費の国県支出金は、重伝建地区保存修理事業補助金10万8,000円の減額、60ページ、10目文化施設費のその他財源は、歴史美術館入館料等各入館料が177万3,000円、パンフレット販売収入が4万7,000円、それぞれ減額、11目文化ホール費のその他財源は、交響ホール市主催事業使用料250万円、さぎそうホール使用料27万円のそれぞれの減額、四季の森生涯学習センター多目的ホール使用料は、30万円の追加でございます。


 61ページ、7項保健体育費は2,099万8,000円の減額で、1目保健体育総務費は、スポーツクラブ21クラブハウス建設事業につきまして、当初八上、西紀、大山の3校区を予定いたしておりましたが、西紀校区が次年度以降になったことや、残り2校の事業費の確定による減額が主なものでございまして、特定財源は、地元クラブからの事業負担金でございます。2目保健体育施設費につきましても、事業精査による減額でございまして、特定財源は、篠山総合スポーツセンター人工芝グラウンド使用料104万3,000円の追加や、篠山総合スポーツセンター基金繰入金237万3,000円の減額、西紀運動公園温水プール使用料449万4,000円の減額など、各体育施設での使用料や諸収入の精査でございまして、これらあわせまして532万5,000円の減額でございます。


 62ページ、5目篠山東部学校給食センター費は8万4,000円の減額で、上下水道代101万7,000円の追加のほか事業精査による減額で、特定財源の国県支出金は、学校給食用米穀購入事業等補助金23万5,000円の追加、その他財源は、給食事業収入129万9,000円の減額でございます。6目篠山西部学校給食センター費は714万3,000円の減額で、燃料代70万円の追加のほか給食調理費の減額で、特定財源の国県支出金は、学校給食用米穀購入事業等補助金33万円の追加、その他財源は、給食事業収入841万円の減額でございます。


 63ページ、11款公債費、1項公債費は1億2,456万7,000円の追加で、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、旧資金運用部資金、公営企業金融公庫資金、旧簡易生命保険資金のうち、借入金利が5%以上のものについて、地方債の繰り上げ償還を行う際の補償金を免除するという制度が、平成19年度から3カ年にわたって行われることになり、当市におきましても、一般会計、住宅資金特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業会計、水道事業会計において、それぞれ借り入れ先のルールにより繰り上げ償還を行おうとするもので、平成19年度におきまして、一般会計では5,363万5,000円、国民健康保険特別会計で1,271万5,000円、下水道事業会計で4,197万6,000円、水道事業会計で1億2,184万円、あわせて2億3,016万6,000円補正計上させていただいております。これらにより、将来の利子負担軽減額は4,906万6,000円となっておりまして、平成20年度には、全会計で6億7,068万3,000円、平成21年度では10億1,228万3,000円、3カ年合計いたしますと約18億円を繰り上げ償還する予定になっておりますが、平成21年度の一般会計では、6万7,000円余りが繰り上げ償還の対象となっておりまして、資金収支の関係上、償還金額によっては低利なものに借りかえることにより、金利負担を軽減してまいりたいと考えております。


 以上のことにより、1目元金1億5,753万5,000円のうち、5,363万5,000円がそれに該当するものでございまして、残り1億390万円につきましては、平成13年度に発行いたしました臨時経済対策事業債5億390万円の当初借り入れの条件が、6年後に金利見直しと借りかえとなっておりましたので、5億390万円のうち4億円を借りかえるものとし、交付税算入され減債基金に積み立てておりました1億390万円を償還しようとするものでございます。その他財源の1億5,804万2,000円につきましては、減債基金繰入金1億5,753万5,000円、公営駐車場事業特別会計繰入金が50万7,000円の追加でございます。2目利子は3,333万9,000円の減額で、本年借入金利の不用額の減額でございます。


 12款諸支出金、1項基金費は1億1,541万円の追加で、特定財源の利子421万9,000円と歳入歳出差し引き1億1,119万1,000円を積み立てるものでございます。1目財政調整基金費は1億1,293万5,000円の積み立てで、積み立て後の基金残高は22億562万4,000円でございます。2目減債基金は1万7,000円の積み立てで、先ほど繰り上げ償還に係る取崩額を含め、補正後の基金残高は3億8,694万円、その他特定目的基金の補正後の基金残高は38億7,187万1,000円となっております。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 続きまして、歳入についてご説明申し上げますが、特定財源につきましては、歳出のところでご説明を申し上げましたので、一般財源につきましてご説明を申し上げます。


 それでは、11ページに戻っていただきまして、14款国庫支出金、1項国庫負担金、2目衛生費国庫負担金の老人保健事業負担金過年度精算追加交付金164万9,000円など、過年度収入金が267万7,000円、17ページ、16款財産収入費、2項、1目不動産売り払い収入が580万6,000円で、里道水道3カ所の売り払い収入でございます。


 18款繰入金、1項特別会計繰入金、1目下水道事業特別会計繰入金が206万2,000円の追加、4目宅地造成事業特別会計繰入金は1,176万6,000円の減額でございます。


 18款繰入金、2項基金繰入金、19目土地開発基金繰入金が6億1,002万9,000円となっております。


 次に、18ページ、20款諸収入、2項市預金利子で319万6,000円の追加でございます。


 次に、債務負担行為及び地方債の補正につきまして、ご説明申し上げます。


 2条により、今回追加しようとする債務負担行為は、5ページに記載していたしております3件でございまして、まず焼却灰搬出業務委託で、期間は平成19年度から平成20年度まで、限度額は1,228万5,000円でございます。補正の理由といたしましては、現在清掃センター内の溶融炉において処理しております焼却灰の処理につきまして、経費節減の観点から、平成20年度から大阪湾広域臨海環境整備センターにおいて処理する方法に切りかえるものとし、1,800トンの焼却灰の運搬業務を民間事業者に委託するに当たり、準備期間を確保するため、本年度中に業者を決定し、契約を締結する必要があるため、債務負担行為の設定をお願いするものでございまして、19年度においては契約のみで、限度額1,228万5,000円は、平成20年度単年度の限度額でございます。


 次に、退職者に係る県市町村職員退職手当組合特別負担金で、期間は平成20年度から25年度まで、限度額は2億7,774万円でございまして、本年度末歓奨退職いたします52名分の特別負担金でございまして、総額3億2,213万1,000円を7年分割で払うための債務負担行為でございます。


 次に、平成19年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務で、期間は平成19年度から平成25年度まで、限度額は元金49億円及びこれに対する利子相当額でございます。これは、これまでも発行してまいりましたミニ公募債に係るもので、今回は兵庫県及び9市が共同で発行するに当たり、それぞれの自治体が連帯で債務を保証するもので、限度額は発行総額の50億円のうち、篠山市の発行分1億円を除いた49億円となっておりまして、篠山市の1億円は、地域振興基金積み立てに充当する合併特例債2億5,650万円のうち、1億円を予定いたしております。


 3条により、今回変更しようとする地方債につきまして、5ページの3表地方債の補正でお示ししておりますように、4項目でございまして、補正額は1,410万円の減額でございます。


 まず、一般公共事業は、補正前の限度額1,950万円から100万円を減額し、補正後限度額を1,850万円にしようとするものでございまして、農業農村整備事業の県営土地改良事業の減額によるものでございます。


 次に、公営住宅建設事業は、補正前の限度額1,610万円から700万円を減額し、補正後限度額を910万円にしようとするものでございまして、河原町団地の改修や京口団地の自動火災報知機設置に係るものでございます。


 次に、教育・福祉施設等整備事業は、補正前の限度額370万円から40万円を減額し、補正後の限度額330万円にしようとするものでございまして、二階町地区の街なみ環境整備事業に係るものでございます。


 次に、一般単独事業は、補正前の限度額3,410万円から570万円を減額し、補正後の限度額を2,840万円にしようとするもので、防火水槽や消防車庫整備といった防災基盤整備事業に係るものでございます。


 以上の結果、今回の地方債の減額により、補正後の地方債総額は10億423万4,000円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は8億6,327万4,000円で、補正後の普通交付税算入率は86%でございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第29号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号は、各常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで暫時休憩いたします。再開は、5時5分といたします。


               午後 4時50分  休憩


               午後 5時05分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第34  議案第30号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)


 日程第35  議案第31号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第36  議案第32号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第37  議案第33号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第38  議案第34号 平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第39  議案第35号 平成19年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


 日程第40  議案第36号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 日程第41  議案第37号 平成19年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 日程第42  議案第38号 平成19年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


 日程第43  議案第39号 平成19年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)


 日程第44  議案第40号 平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)





○議長(小林正典君)  日程第34.議案第30号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)から、日程第44.議案第40号 平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)までの11件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第30号について、松本人権推進部長。


○人権推進部長(松本和良君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第30号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、住宅資金貸付助成事業の一般事務経費の精査に係るものと、住宅資金借入者からの繰り上げ償還がありましたので、それに伴うところの年度内繰り上げ償還、さらに繰り上げ償還に付随する起債償還利子の減額を含め、全体において増額補正をしようとするものでございます。よって、第1条の歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ143万円を増額し、歳入歳出それぞれ5,393万7,000円にしようとするものでございます。


 それでは、予算書の4ページをごらんください。


 歳出からご説明申し上げます。


 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費のうち、償還推進事業の需用費の消耗品費2万円、使用料及び賃借料4,000円をそれぞれ減額、基金積立金7,000円を増額し、都合1万7,000円減額いたします。


 2款公債費、1項1目元金でございますが、繰り上げ償還によりまして、住宅資金貸付事業起債償還に係る元金分を151万5,000円増額し、また2目利子につきましては、同じく繰り上げ償還に伴い起債償還分に係る利子として6万8,000円を減額しようとするものでございます。


 次に、歳入でございますが、予算書3ページをお願いいたします。


 1款県支出金、1項1目の県補助金でございますが、住宅資金貸付助成事業補助金6万5,000円、償還推進事業補助金2万4,000円をそれぞれ減額し、2款財産収入、1項1目利子及び配当金、内容につきましては基金利子7,000円を増額、都合8万2,000円を減額するとともに、5款諸収入、1項1目貸付金元利収入148万3,000円を増額し、それに伴う現年度分2万9,000円を増額しようとするものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが、議員の皆様におかれましては、ご審議を賜りご決定いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第31号、議案第32号及び議案第33号について、円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第31号、第32号、第33号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 最初に、議案第31号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正につきましては、議案第2号で提案説明いたしました「篠山市特別会計条例の一部を改正する条例」中、宅地造成事業特別会計の平成20年3月31日付廃止に伴います今年度決算赤字見込み額分を、一般会計より繰入措置を行うものでございます。


 これにより、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1,525万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,037万3,000円とするものでございます。


 それでは、議案書4ページの歳出から説明いたします。


 財産管理費につきましては、現時点で売却が確定していない区画に対し、地盤改良工事並びに関連する事務費等を減額しているもので、ハートピア北条団地分で146万5,000円の減額、住吉台団地分で1,186万7,000円の減額でございます。


 また、予算編成上計上しておりました予備費について191万8,000円を全額減額しております。


 この補正に対応いたしまして3ページの歳入について説明いたします。


 不動産売り払い収入につきましては、ハートピア北条団地1区画分1,269万2,000円及び住吉台団地2区画分2,257万3,000円について、本会計廃止時点で売却が確定していないものとして、合計3,526万5,000円を減額しております。


 雑入につきましては、ハートピア北条団地1区画分に係ります下水道分担金として35万7,000円を減額しております。


 一般会計繰入金につきましては、本会計廃止に必要な平成19年度決算見込み赤字相当の補てん額として、2,037万2,000円を一般会計から繰り入れるお願いをするものでございます。


 続きまして、議案第32号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正の主な内容としまして、事業精査など精算見込みによるものでございます。


 まず、公共下水道事業でございますが、歳入歳出予算にそれぞれ3,650万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億6,165万1,000円にしようとするものであります。


 それでは、議案書4ページの歳出から説明いたします。


 下水道総務費の一般管理費508万9,000円の減額の主なものとしまして、職員人件費の時間外勤務手当130万円の減額や、公共下水道管理費の電気代250万円を始めとする減額は、精算見込みによるものでございます。減債基金積立金186万5,000円、一般会計繰出金49万3,000円の追加は、後ほど歳入で説明申し上げます開発等によります受益者負担金の追加に伴い、負担金相当額を減債基金に積み立てするものや、一般会計に繰り出すものであります。


 次のページの下水道建設費の38万5,000円の減額につきましても、職員人件費や公共下水道建設費の精算見込みによるものであります。


 公債費の元金4,197万6,000円の追加につきましては、5%以上の高金利地方債を対象に、平成19年度から21年度まで、臨時特例措置として補償金が免除される繰り上げ償還が認められましたことから、繰り上げ償還するものでございます。財源としまして、その他財源の減債基金からの繰り入れでございます。


 次の利子3,000円の追加は、精算見込みによるものでございます。


 これら財源につきまして、3ページの歳入について説明いたします。


 まず、分担金及び負担金の下水道事業受益者負担金230万9,000円の追加につきましては、19年度賦課分491万9,000円の追加は、開発等によりまして10件、16単位の新規加入によるものでございます。16年度賦課、17年度賦課、滞納分の減額につきましては、収入見込みにより減額するものでございます。


 使用料及び手数料の下水道使用料421万4,000円の追加は、新規加入等により追加するものでございます。


 財産収入の利子及び配当金4万9,000円の追加は、精算見込みによるものです。


 繰入金の一般会計繰入金1,204万3,000円の減額につきましては、下水道使用料等の歳入の追加や歳出の減額により繰入金を減額するものです。


 基金繰入金4,197万6,000円の追加は、地方債の繰り上げ償還の財源として繰り入れするものでございます。


 次に、特定環境保全公共下水道事業でございますが、歳入歳出予算からそれぞれ258万円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億3,739万7,000円にしようとするものであります。


 それでは、議案書15ページの歳出から説明いたします。


 下水道総務費の一般管理費258万円の減額は、職員人件費の時間外勤務手当70万円の減額や、特定環境保全公共下水道管理費の電気代270万円を始めとする減額、これは精算見込みによるものでございます。


 減債基金積立金257万8,000円の追加は、後ほど歳入で説明申し上げます新規加入分担金の追加に伴い、分担金相当額を減債基金として積み立てるものでございます。


 これらの財源につきまして、14ページの歳入について説明いたします。


 分担金及び負担金の下水道事業受益者分担金232万2,000円の追加の内容としまして、受益者分担金滞納分62万6,000円の減額は、収入見込み額の精査によるもの、新規加入分担金294万8,000円の追加は、西紀中央処理区などで8件あったことによるものでございます。


 次の財産収入利子及び配当金25万6,000円の追加は、精算見込みによるものでございます。


 繰入金の一般会計繰入金515万8,000円の減額につきましては、受益者分担金の歳入の追加や歳出の減額によりまして繰入金を減額するものでございます。


 続きまして、議案第33号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正の主なものとしまして、下水道事業特別会計同様、事業精査など精算見込みによるものでございます。


 これらによりまして、歳入歳出予算から651万8,000円を減額し、歳入歳出予算の


 総額を6億7,916万8,000円にしようとするものであります。


 それでは、議案書4ページの歳出から説明いたします。


 農業集落排水総務費の一般管理費651万8,000円の減額の主なものとしまして、職員人件費の時間外勤務手当40万円の減額や、農業集落排水管理費の電気代150万円を始めとする減額は、精算見込みによるものでございます。


 減債基金積立金106万2,000円の追加は、後ほど歳入で説明申し上げます新規加入等の受益者分担金の追加に伴い積み立てするものでございます。


 これらの財源としまして、3ページの歳入について説明いたします。


 分担金及び負担金、農業集落排水事業受益者分担金103万2,000円の追加は、村雲地区などで新規加入が3件あったことによるものでございます。使用料及び手数料の下水道使用料158万円の追加は、新規加入等によるものでございます。


 財産収入の利子及び配当金3万円の追加は、精算見込みによるものでございます。


 繰入金の一般会計繰入金916万円の減額につきましては、下水道使用料等の歳入の追加や歳出の減額により繰入金を減額するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第34号について、大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第34号 平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、決算見込みによる精査によるものでございます。結果、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ50万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ739万2,000円に定めようとするものでございます。


 歳入では、駐車場使用料の増額をいたしましたことと、また一方歳出では、一般会計への繰出金につきまして増額をしようとするものでございます。


 それでは、予算書の3ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入からご説明申し上げます。


 1款使用料及び手数料、1項1目の使用料50万7,000円を増額しております。主な要因といたしましては、安定した月決め使用者の増加によるものでございます。


 続きまして、歳出をご説明申し上げます。


 1款1項管理費、1目の駐車場管理費で50万7,000円の増額をしております。その内訳といたしまして、一般会計への繰出金を50万7,000円増額いたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第35号、議案第36号及び議案第37号について、酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  続きまして、議案第35号 平成19年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)、議案第36号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第37号 平成19年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、診療所特別会計でございますが、今回の補正につきましては、歳入では患者数の増加に伴い、診療報酬収入が増加したことによりますもの及び一般会計からの繰入金の追加が主なもので、歳出では医療用器械器具が故障しましたことから、その修繕に係ります費用及び医薬材料費に不足が生じることによりますもので、結果、第1条の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ988万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億69万9,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事項別明細書4ページの歳出からご説明申し上げます。


 1款1項1目一般管理費の職員人件費3万6,000円の追加は、人事院勧告による増額及び人事異動によるもので、診療所管理費72万3,000円の減額は、非常勤医師に係ります賃金、電気代等の事務経費を3月末までを見込み精査したものでございます。


 次に、2項1目研究研修費の負担金補助及び交付金2万9,000円の減額は精算によるもので、2款1項1目医療用機械器具費770万円の追加は、レントゲン透視装置が故障したため、その修繕料が必要となりますことから800万円、また在宅酸素療法装置リース料は30万円の減額をお願いするものでございますが、このレントゲン透視装置につきましては、今田診療所開設の平成10年から使用してきましたもので、以来、10年間にわたって使用してきておりますが、今回X線テレビ装置のブラウン管が故障しましたので、部品の交換修繕料をお願いするものです。このレントゲン透視装置の使用状況は、平成18年度胃の透視などで237件、平成19年度12月現在で159件となっており、月平均にいたしまして20件ほどの利用となっております。


 次に、3目医療用衛生材料費290万円の追加は、インフルエンザ予防接種者の増加によるワクチン代及び患者数の増加による医薬材料費で300万円の追加、委託料では血液検査委託料10万円の減額でございます。


 続きまして、歳入でございますが、3ページをお開きください。


 1款1項1目国民健康保険診療報酬収入344万円及び5目その他の診療報酬収入100万円の追加は、患者数の増加によるもので、3目老人保健診療報酬収入44万円の減額は、慢性疾患の患者数が減少したことによるもので、次に、2項1目検査等収入10万円の追加は、健康診断患者数の増加によるもので、次に、3款1項1目一般会計繰入金548万4,000円の追加は、職員人件費及び医療機器修繕費の繰り入れ分でございます。次に、5款2目2項1目雑入30万円の追加は、インフルエンザ等の予防接種患者の増加に伴う個人負担分でございます。


 以上、診療所特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第36号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、まず、事業勘定でございますが、歳入では、課税所得の変動に伴います1人当たり課税額の増減、保険給付の決算見込みに伴う国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金等の精査を行いました結果、歳入全体では増額補正を、また歳出では医療費の伸びに対しまして保険給付費の増額のほか、各事業を精査したことによるものでございます。


 次に、直営診療所勘定におきましては、歳入面では、診療収入の決算見込みをいたしましたところ、患者数の減少に伴い、各診療報酬収入を減額し、繰入金では、東雲診療所の起債の繰り上げ償還分と赤字補てん分を一般会計から繰り入れをお願いするもので、歳入全体では増額補正を、また歳出では公債費の起債の繰り上げ償還に伴います追加で、その他につきましては、事務事業の精査によるものでございます。


 結果、第1条の事業勘定歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億4,209万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ45億8,348万6,000円に、直営診療所勘定歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ697万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1億5,164万円にしようとするものでございます。


 それでは、8ページをお開きください。事業勘定の事項別明細書の歳出からご説明を申し上げます。


 1款1項1目一般管理費23万6,000円の追加は、職員人件費28万7,000円、一般管理費の委託料21万9,000円は、レセプト点検の件数が増加したためで、臨時的任用職員人件費は27万円の減額、次に、2項1目賦課徴収費は205万5,000円の追加は、需用費は37万2,000円の減、郵送料等役務費で74万7,000円の追加、委託料168万円の追加は医療制度改正に伴い、滞納システム改修経費として、次に、9ページの2款1項1目一般被保険者療養給付費では、医療費の増加によりまして1億3,931万5,000円の追加、2目退職被保険者等療養給付費は1,000万円の減額、3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費は財源更正で、2款2項1目一般被保険者高額療養費は、医療費の増加に伴い2,000万円の追加で、2目退職被保険者等高額療養費は財源更正のみで、次に、5款1項1目高額医療費共同事業拠出金は、事業確定により386万3,000円の減額、2目保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、同じく事業費確定による279万8,000円の減額、次に、10ページをお開きください。


 6款1項1目保健事業費は事業確定に伴い228万1,000円の減額、次に、7款1項1目財政調整基金積立金は73万8,000円の追加で、これは利子収入分を積み立てるものでございます。


 次に、9款2項1目直診勘定繰出金は、財政調整交付金の交付決定によりまして29万3,000円の追加、次に、10款予備費は、当初予算で医療給付費の3%相当額を見込んでおりましたが、保険給付費増額分の財源として、規定の支出金、一般財源等を充当した上で、なお不足します159万6,000円について予備費を減額して充当するものでございます。


 続きまして、歳入でございますが、5ページをお開きください。


 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税の現年課税分5,485万2,000円の減額は、今後の収納額を見込んだところ、課税所得の減少により医療分で5,012万9,000円、介護分で472万3,000円でともに減額となる見込みで、2目の退職被保険者等国民健康保険税の現年課税分は、医療分は1人当たりの課税額の増加によるもので6,068万9,000円の追加、介護分では530万9,000円の減額で、差し引き5,538万円の追加で、次に、3款1項1目療養給付費等負担金8,677万4,000円の追加は、医療費の増加に伴い国庫負担金を増額するもので、2目高額医療費共同事業負担金96万4,000円の減額は、負担金額確定によるもので、2項1目財政調整交付金29万3,000円の追加は、後川、草山診療所に係ります僻地直営診療所補助金の交付決定に基づくものでございます。


 次に、6ページをお開きください。


 4款1項1目療養給付費交付金6,867万9,000円の減額は、退職者医療療養給付費交付金の確定により、5款1項1目高額医療費共同事業負担金96万4,000円の減額は、事業縮小によります負担金額の確定で、次に、6款1項1目共同事業交付金1,660万9,000円並びに2目保険財政共同安定化事業交付金9,094万5,000円の追加は、いずれも一般被保険者の高額療養費の増加に伴いますもので、国保連合会から受け入れるものでございます。


 次に、7款1項1目利子及び配当金73万8,000円は決算見込みによる追加で、次に、8款1項1目一般会計繰入金は1,324万2,000円の追加で、その内訳は、保健基盤安定繰入金は交付決定により軽減分として569万4,000円、職員給与等繰入金につきましては、3月末を見込みまして229万1,000円、財政安定化支援事業繰入金は、地方交付税交付金算定額の決定によるもので377万3,000円、保険基盤繰入金は、保険者支援分として交付決定によるもので148万4,000円、それぞれ追加をお願いするものでございます。


 続きまして、7ページをお開きください。


 2項1目財政調整基金繰入金は、当初2億5,300万8,000円を取り崩す予定をしておりましたが、3月末の決算見込みを立てまして精査いたしましたところ、734万3,000円を減額するもので、次に、10款2項1目一般被保険者第三者納付金19万6,000円、2目退職被保険者等第三者納付金1,064万2,000円、3目一般被保険者返納金2万2,000円のそれぞれの追加は、実績によるものでございます。


 続きまして、直営診療所勘定の説明をさせていただきます。20ページをお開きください。


 事項別明細書の歳出からご説明を申し上げます。


 1款1項1目一般管理費1万1,000円の減額は、草山・東雲診療所に係ります人件費及び東雲診療所管理費で委託料の精査によるもので、次に、2款1項1目医療用機械器具費134万9,000円の減額は、東雲診療所67万3,000円、草山診療所では67万6,000円のそれぞれの減額は、在宅酸素療法装置のリース料を減額するもので、次に、3目医療用衛生材料費は患者数の減少により、東雲診療所で267万4,000円、後川診療所で86万円、草山診療所で84万5,000円と、それぞれ減額するもので、次に、21ページをお開きください。


 3款1項1目公債費の元金1,271万5,000円の追加は、昭和56年度に東雲診療所の建築に伴い、政府資金の借り入れを行っておりますが、借り入れ条件の利率が年利7.3%と高く、繰り上げ償還の対象となったため、償還元金の追加をお願いするものでございます。


 続きまして、19ページをお開きください。


 歳入ですが、1款1項1目国民健康保険診療報酬収入69万5,000円、3目老人保健診療報酬収入561万9,000円、一部負担金収入90万8,000円及びその他の診療報酬収入56万6,000円のそれぞれの減額は患者数の減少によるもので、次に、3款1項1目一般会計繰入金1,476万4,000円の追加は、起債の繰り上げ償還分が1,271万5,000円、赤字補てんに係りますものが204万9,000円でございます。


 以上、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第37号 平成19年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回補正をお願いいたします主な理由は、歳出では医療費の伸びに対しまして、医療給付金の増額並びに一時借入金の利子不用によります減額、歳入ではこれに対します支払い基金交付金、国庫負担金、県負担金及び交通事故によります第三者納付金の増額によるものであります。


 結果、第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億4,033万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億4,472万6,000円にしようとするものでございます。


 それでは、4ページをお開きください。


 事項別明細書の歳出からご説明を申し上げます。


 1款1項1目医療給付金2億3,825万円の追加は、当初予算で1人当たり医療費を63万円と見込んでおりましたが、1人当たり68万円と伸びておりますことからの増額でございます。2目医療支給金553万5,000円の追加は、1人当たり8,200円と見込んでおりましたが、これも9,200円と伸びておりますことからの増額でございます。3目審査支払手数料165万4,000円の減額は、レセプト件数が当初見込みから減少したことによる減額するものでございます。次に、3款1項1目利子179万7,000円の減額は、一時借入金を予定しておりました利子でございますが、不用となりましたため減額するものでございます。


 続きまして、歳入でございますが、3ページをお開きください。


 1款1項1目医療費交付金1億5,615万7,000円の追加は、老人医療費の伸びにより、社会保険診療報酬支払基金からのルール分を受け入れるものでございます。2目審査支払手数料交付金163万3,000円の減額は、レセプト件数の減少によるもので、次に、2款1項1目医療費国庫負担金5,586万5,000円、3款1項1目医療費県負担金1,396万7,000円、4款1項1目一般会計繰入金1,214万7,000円の追加は、社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金同様、老人医療費の増額に伴い、ルール分をそれぞれ受け入れるものでございます。


 次に、6款2項1目第三者納付金383万1,000円の追加は、求償事務が完了したことによるものでございます。


 以上、老人保健特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明とさせていただきます。3議案一括いたしましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第38号について、向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第38号 平成19年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 それでは、今回お願いしようといたします補正予算の主な内容につきましては、介護保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、事務事業の精査に伴う事務費、職員人件費等の増減による補正をお願いするものでございます。


 結果、第1条、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ377万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ31億9,395万9,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ70万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4,190万4,000円にしようとするものでございます。


 それでは、補正予算書4ページの歳入からご説明を申し上げます。


 まず、4款県支出金、2項県補助金、3目総務費補助金の76万1,000円の追加は、補助金の確定に伴うものであります。


 次に、6款財産収入、1項財産運用収入の1目利子及び配当金の18万6,000円の追加は、介護給付費準備基金の利息等が確定したことによるものでございます。


 次に、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の506万1,000円の減額は、職員給与費繰入金で4万5,000円の追加、事務費繰入金で427万3,000円を減額、介護予防事業費繰入金で312万5,000円を減額、包括的支援事業・任意事業繰入金に229万2,000円を追加するものであります。


 次に、7款繰入金、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金に46万1,000円追加いたします。これは、当初予算においては、保険料の過年度還付金を利息収入で補っていましたが、財源確保の面から補正をお願いするものであります。


 次に、9款諸収入、1項3目雑入12万6,000円の減額は、生活管理指導短期宿泊事業の利用者が当初より大幅に減少したことによるものでございます。


 次に、5ページからの歳出の説明を行います。


 まず、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の4万5,000円の追加は、職員人件費の精査によるものでございます。


 次に、1款2項徴収費、1目賦課徴収費の40万の減額は、郵送料の精査によるものであります。


 1款3項1目介護認定審査会費の68万7,000円の減額は、審査会委員報酬の減であります。2目認定調査等費の182万9,000円の減額は、申請件数の減により、主治医の意見書の依頼件数の減、認定調査委託件数の減によるものであります。


 次に、6ページの1款4項1目運営協議会費の59万6,000円の減額は、第4期介護保険事業計画策定委員会を開催することを計画しておりましたが、国の地域ケア整備計画等の方針等が定まっていないために、20年度の立ち上げになったことによるものであります。


 次に、4款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費の30万1,000円の減額は、スポーツクラブ施設型委託事業の利用者の減によるもの。2目介護予防一般高齢者施策事業費42万3,000円の減額におきましては、先ほどの歳入でご説明申し上げました生活管理指導短期宿泊事業の利用者が減少したことによるものであります。


 次に、4款2項包括的支援事業・任意事業、3目権利擁護事業費の31万6,000円の減額も、高齢者虐待防止ネットワーク委員会と地域包括支援センター運営委員会の開催回数の減によるものであります。


 次に、7ページの4款3項1目地域支援事業費の8万1,000円の追加は、地域包括支援センター及び東西地域支援センターの職員人件費等の精査によるものでございます。


 次に、8款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金の64万7,000円の追加は、歳入でも申し上げましたが、基金の利息を積み立てることによるものでございます。


 続きまして、介護サービス事業勘定でございますが、16ページの歳入からご説明を申し上げます。


 まず、1款介護サービス収入、1項介護給付収入、1目介護予防サービス事業収入の70万3,000円の減額は、介護予防ケアプランの作成件数が見込みより減少したことによるものでございます。


 最後に、歳出の1款介護サービス事業、1項介護予防サービス事業費の70万3,000円の減額は、介護予防プラン作成件数の減少に伴って、民間事業者等へ委託する件数も減少したためであります。その補正をお願いするものであります。


 以上、提案の理由説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第39について、関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第39号 平成19年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、引受数量の確定と事業費用の確定見込みに伴い、業務勘定で減額補正をしようとするものでございます。


 それでは、補正予算書1ページをお開きください。


 第2条収益的収入及支出の区分中段の補正予定額、業務勘定で211万1,000円減額補正を行い、収入支出総額をそれぞれ1億4,741万5,000円にしようとするものでございます。


 次に、2ページからの収益的収入及び支出でございますが、まず、2ページの業務勘定の収入でございますが、1款業務事業収益、1項事業収益、1目受取補助金161万5,000円の減額は、特別事務費に係ります国庫補助金及び事業費精査によります一般会計繰り入れの減額、2目受取奨励金10万円の追加は、大豆共済モデル事業の事業費の確定によります県連合会よりの奨励金の追加、3目賦課金85万1,000円の減額は、水稲・麦・大豆共済の引受数量及び共済金額の確定によります事務費賦課金の減額、5目受取損害防止事業負担金2万3,000円の減額は、家畜損害防止事業費の確定による減額、7目業務雑収入9,000円の追加は、県連合会よりの実測謝礼等の追加でございます。


 2項事業外収益、2目受取利息1,000円の減額は、積立金利子の減額、3目業務引当金戻入27万1,000円の追加は、収支不足額を戻入するもので、4目業務雑利益1,000円の減額は、過年度賦課金処理費の不用による減額で、補正後予定額を6,721万6,000円にしようとするものでございます。


 次に、3ページの支出につきましては、1款業務事業費用、1項事業費用、1目支払賦課金19万9,000円の減額は、水稲・麦・大豆共済の引受数量及び共済金額の確定によります県連合会へ支払う賦課金の減額、2目一般管理費40万2,000円の減額は、それぞれの節に係ります事業量の確定見込みからの精査によるものです。


 次に、4ページの3目普及推進費10万円の減額は、家畜・園芸施設・栗共済加入推進費用の減額、4目損害評価費24万1,000円の減額は、損害評価員報酬の精査などによる減額、5目損害防止費63万8,000円の減額は、家畜及び大豆の一般損害防止事業費の精査による減額、6目負担金2万円の減額は、播丹地区研修協議会負担金の減額、8目業務雑費1万円の減額は、事業費の精査であります。


 次に、2項事業外費用、6目業務雑損失1,000円の減額は、過年度賦課金処理費の不用による減額で、3項予備費は業務勘定事業費の精査により、50万円を減額しようとするものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第40号について、小稲公営企業部長。


○公営企業部長(小稲敏明君)(登壇)  続きまして、議案第40号 平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、今回補正をお願いします要因は、いずれも決算見込みに係るものと、国との協議によるものでございます。


 それでは、予算書1ページの第2条業務の予定量から説明をいたします。


 まず、給水戸数は、177戸減じ1万7,762戸に、年間総給水量は、13万4,300立方メートル減じ468万7,000立方メートルに、また、1日平均給水量は、367立方メートル減じ、1万2,806立方メートルに変更しようとするものであります。


 給水量の減水要因につきましては、給水人口の緩やかな減少、料金改定からの節水意識、節水型機器等の普及などが考えられます。


 主な建設改良事業ですが、原浄水施設改良費は、8,434万9,000円から35万円減じて8,399万9,000円に、配給水施設改良費は、3億9,565万1,000円から4,008万4,000円減じて3億5,556万7,000円にするものであります。


 次に、第3条収益的収入及び支出については、予算書5ページで説明申し上げますので、お開きください。


 収入、1款水道事業収益16億5,934万2,000円から725万8,000円減額して、16億5,208万4,000円にしようとするものであります。内訳は、1項営業収益15億1,549万1,000円から4,083万円減額して、14億7,466万1,000円にしようとするものであります。4,083万円の減額は、水道料金であります。


 2項営業外収益1億4,385万円に3,193万5,000円を追加し、1億7,578万5,000円にするものであり、内訳は1目一般会計繰入金298万3,000円の追加、これは地方公営企業繰出金の基準による児童手当ほか、人件費に関する繰入金であります。4目受取利息及び配当金113万円の追加は定期預金利息、5目雑収益2,782万2,000円の追加は、給水協力金が主なものであります。


 3項特別利益・科目設定1,000円に163万7,000円の追加は、南新町旧水源用地、面積は171平米でございますが、それの売却益であります。


 次に、支出、1款水道事業費用18億3,926万9,000円から6,306万8,000円を減額し、17億7,620万1,000円にするものであります。


 6ページをお開きください。


 内容は、1項営業費用14億9,453万6,000円から5,884万4,000円を減額し、14億3,569万2,000円にするものであります。内訳ですが、1目原水及び浄水費1,872万8,000円の減額は、委託料・賃借料・動力費等であります。


 2目配水及び給水費1,607万4,000円の減額は、修繕費・材料費・各種業務委託料・人件費であります。


 3目総係費233万3,000円の減額は、郵送料等の通信費・納付書等の印刷製本費・庁舎使用料等の賃借料であります。


 4目減価償却費2,220万9,000円の減額は、平成18年度決算の確定によりまして、取得資産に係る平成19年度減価償却費の精査によるものであります。


 5目資産減耗費の50万円の追加は、固定資産除却費の精査であります。


 2項営業外費用3億2,473万円から422万4,000円減額し、3億2,050万6,000円にするものです。内容ですが、1目支払利息422万4,000円の減額で、内訳は長期債に係る借入利率の確定による企業債利息の減額214万円と、一時借入金が不用となったための減額208万4,000円であります。


 次に、第4条の資本的収入及び支出について、予算書6ページから7ページにかけて説明申し上げます。


 まず、収入、1款資本的収入は、5億4,311万3,000円から4,265万円減額し、5億46万3,000円にするものです。内訳は、1項1目企業債3億9,950万円から4,000円減額し、3億5,950万円にするものであります。詳細は、上水道債が事業費の減額により1,450万円の減、簡易水道債、これも事業費の減によりまして2,550万円の減額であります。


 2項1目固定資産売却代金は、科目設定1,000円に7万9,000円追加し8万円としております。これは、南新町旧水源用地の売却に伴う帳簿価格にするものであります。


 3項1目負担金3,627万7,000円に272万9,000円を減額し、3,354万8,000円にするもので、新規水道加入者の加入者負担金の減によるものです。


 次に、支出、1款資本的支出9億8,767万9,000円に7,981万9,000円を追加し、10億6,749万8,000円にするものです。内訳は、1項建設改良費6億2,243万1,000円から4,202万円減額し、5億8,041万1,000円にするものです。内容ですが、1目原浄水施設費35万円の減額は、平成19年度の利水者負担金の確定によるものでして、みくまりダムは25万8,000円の減額、西紀ダムが9万2,000円の減額であります。2目配給水施設費4,008万4,000円の減額は、平成19年度事業量の減によるものです。4目事務費の158万6,000円の減額は、継続費、多紀・西紀簡易水道ですが、継続費の企業債借入期間の精査による建設利息131万3,000円減と各種職員手当27万3,000円の減であります。


 次に、2項企業債償還金、1目企業債償還金は、3億6,524万8,000円に1億2,183万9,000円を追加し、4億8,708万7,000円にするものです。これは、国の高金利地方債に関して、平成19年度から3年間5兆円規模にわたる負担軽減対策によるものであります。


 平成19年度から21年度までの3年間に、一定の条件のもとでの借入残債を繰り上げ償還するものであります。通常、起債を償還期限前に繰り上げ償還する場合は、補償金を支払うのがルールとなっております。その補償金が免除される制度であります。


 条件ですが、篠山市の場合は、資本金106円以上、借入利率5%以上で、平成4年5月31日までに貸し付けられた財政融資資金の残債とされておりますので、一括繰り上げ償還につきまして、国と協議し承認を受けました。


 平成19年度では、借入利率7%以上、13件について繰り上げ償還を行うことになり、今回その元金1億2,183万9,000円の増額補正をお願いしております。


 効果としては、補償金なしの制度で、一括繰り上げ償還した場合、3年間で34件5億9,375万7,000円の元金支払いが生じるものの、1億8,476万5,000円の利息支払いの削減と、1億502万5,000円の補償金の支払いが免除され、合計2億8,979万円の節減効果があります。


 続いて、予算書2ページをお開きください。


 第4条、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額4億4,456万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,697万8,000円、過年度分損益勘定留保資金4億2,758万8,000円を、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億6,703万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,497万7,000円、過年度分損益勘定留保資金5億4,205万8,000円に改めて補てんするものでございます。


 続いて、予算書の3ページをお開きください。


 第5条に定めました継続費の事業費総額と平成19年度の年割額を補正するものでございます。


 多紀簡易水道統合事業で、補正前の総額34億2,000万円から289万3,000円を減額し34億1,710万7,000円に、平成19年度年割額を1億5,300万円から1,440万円減額し1億3,860万円に、平成20年度年割額を4,132万2,000円から1,150万7,000円追加し5,282万9,000円にするものです。


 変更理由は、平成19年度は配水管施設延長の減によるものであり、平成20年度はみくまりダムに関し、ダム直下の工事現場ヤード分に導水管を布設するため追加するものであります。


 一方、生活基盤近代化事業、西紀中地区の年割額については、平成19年度1,580万円に200万円減額し1,380万円に、平成20年度7,220万円から2,987万8,000円減額し4,232万2,000円にするものであります。これは、送水管の施工延長の減でございます。平成21年度1億6,916万円に3,187万8,000円の追加は、西紀中地区生活基盤近代化事業が最終事業年度であり、送水管延長の増を見込み、2億103万8,000円に定めようとするものです。


 次に、6条に定めました企業債の限度額の補正であります。


 原水・配給水施設整備工事費、補正前の額3億9,950万円から4,000万円減額して3億5,950万円に改めるものであります。内容は、配水管の布設工事・布設がえ工事等の精査により、限度額の補正をお願いするものであります。


 予算書4ページをお願いいたします。


 次に、第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員給与費について1億4,792万6,000円から10万7,000円を減額し、1億4,781万9,000円に改めるものであります。


 次に、第8条、予算9条中の他会計からの補助金ですが、2億555万4,000円に298万3,000円を追加し、2億853万7,000円にするものです。


 次に、第9条、予算10条中の棚卸資産購入限度額ですが、1,019万1,000円から136万9,000円を減額し、882万2,000円にするものです。これは、修繕工事の減による補正であります。


 最後に、消費税に関する場合のみを想定し、同一款内での各項間の流用について、第11条を起こし、次のように規定しようとするものでございます。


 予定支出の各項の経費の金額の流用について、第11条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりとする。


 1号、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用。これは、水道事業費が減額傾向にある中で、仮受消費税と仮払消費税の関係が微妙な状態になることを想定しております。これら消費税の調整という軽微なものまで、一切議会を開催いただき、補正によることは、企業会計の運用の円滑を欠くことになると考えております。したがって、公営企業法施行令第18条第2項の規定では、前段に予定支出の経費の金額は、各間の間、または各項の間において、相互に流用することはできないとされているが、後段ただし書きにより、議会の承認を得ることにより流用できるとあることから、議会の審議・承認を経ておいて、機動的な予算執行と企業経営を確保しようとするものであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議を賜り、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。なお、本案につきましても、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第30号から議案第40号までの11議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第30号から議案第40号までの11議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。





◎日程第45  陳情第1号 「後期高齢者医療制度の4月実施の凍結を求める意見書を国に提出すること」を求める陳情





○議長(小林正典君)  日程第45.陳情第1号 「後期高齢者医療制度の4月実施の凍結を求める意見書を国に提出すること」を求める陳情を議題とします。


 お諮りします。


 陳情第1号は、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、陳情第1号は、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査願うことに決定しました。





◎日程第46  発議第1号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書





○議長(小林正典君)  日程第46.発議第1号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書についてを議題にします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。


 ただいまご上程賜りました発議第1号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。


 近年、高齢者に対する寝具、リフォーム工事などの次々販売被害、呉服などの展示会商法、またクレジット取引を利用した悪質な販売行為や、利用者の返済能力を超える過剰なクレジット契約が大きな社会問題となっております。


 篠山市においても、消費者相談の約30%がクレジット取引を利用した販売行為に関するものであり、平成18年度における相談件数は25件で、男性7人、女性13人の20人となっており、その合計契約金額は1,469万895円で、1件当たり約58万8,000円となっております。


 また、平成19年度においては、12月末現在の相談件数は24件で、男性4人、女性12人の16人となっており、合計契約金額は1,735万6,007円で、1件当たり約72万3,000円となっております。


 こうした被害が発生する背景としては、クレジットシステムが、商品販売と代金回収を分離するシステムであるため、クレジット契約が利用者の支払い能力を無視した販売行為を助長するおそれのあることや、クレジット事業者と販売業者との関係上、クレジット事業者が販売業者の不正な勧誘行為を監視することが期待できないことなどが挙げられます。


 また、現行の割賦販売法においては、こうした構造的な危険性を有しているにもかかわらず、クレジット事業者に対して、不適正な与信を防止する動機づけとなる規定が存在しない、また不備などが指摘されております。したがって、クレジット契約を利用した悪質商法の被害防止と消費者の被害回復のため、現行の割賦販売法に規定されていないクレジット会社の加盟店の管理義務、共同責任の制度の強化、既払い金の返還義務の明確化、過剰与信の規制に向けた改正を強く求め、ここに地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。


 以上、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書についての提案理由の説明とさせていただきます。どうかご審議いただきまして、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから発議第1号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、発議第1号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、お諮りいたします。


 日程第46号で可決されました意見書の取り扱いについては、議長に一任いただきたく思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、意見書の取り扱いについては、議長に一任していただくことに決定しました。


 ただいま産業建設常任委員会委員長の波多野元治君から、発議第2号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 発議第2号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。





◎追加日程第1  発議第2号 道路整備財源の安定的な確保を求める意見書





○議長(小林正典君)  追加日程第1.発議第2号 道路整備財源の安定の確保を求める意見書提出についてを議題にします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 4番、波多野元治君。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)(登壇)  4番、波多野でございます。


 ただいま議題となりました発議第2号 道路整備財源の安定的な確保を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定によりまして、国及び関係省庁に本意見書を提出するため、委員会を代表いたしまして提案をいたします。


 政府は、1月23日の臨時閣議で、道路特定財源の5割を占める暫定税率維持などを盛り込んだ2008年度の税制改正法案を決定し、国会に提出をいたしました。その法案の内容は、道路財源のうち、ガソリンなどに係る揮発油税や、また自動車重量税など、税率を本来より上乗せをする暫定税率を延長するものでございます。衆参両議長のあっせんで合意され、歳入法案が年度内に採決されることが与野党間で合意され、暫定税率の期限が切れる3月末までに一定の結論を得るものとすると明言をされておりますが、暫定税率の継続、また廃止論、賛否両論あり、審議に時間を要する模様でございます。


 現在、篠山市では、国道3路線、延長65.9キロ、県道35路線、延長209.1キロ、市道1,784路線、延長821.7キロあり、これらは地域の活性化、また市民の生活を支える最も基礎的な社会資本として、大きな役割を果たしております。しかしながら、地方の道路は、まだまだ整備がおくれており、沿道環境の改善、またすれ違い困難区間の解消、そして安全な歩行者空間、また通学路等の創出などに加え、老朽化した道路整備の補修工事なども必要になってきております。


 さて、道路特定財源の暫定税率を廃止した場合でございますが、地方への影響ですが、まず18年度決算ベースで見てみますと、兵庫県では、県及び県内の市町全体で、道路事業費約4,073億円のうち、暫定税率分が約580億円の減収になる見込みでございます。


 当篠山市におきましては、道路事業費約16億9,300万円のうち、暫定税率分は約3億7,000万の減収になる見込みでございます。暫定税率分を失えば、道路整備計画の事業を縮小するか、また計画どおりに進めるならば、一般財源を充当することになるわけでございます。


 篠山市の置かれている財政状況は、ご承知のとおり非常に厳しい状況であり、簡単に一般財源を充当することはできません。つまり、暫定税率失えばと言いますのは、3億7,000万円を失えば、道路整備だけでなく、やはり地方における教育、福祉、医療等、ほかの行政サービスまで大きく影響が出ることが懸念をされます。


 そのために、篠山市議会といたしましても、道路特定財源の堅持を求め、国及び関係機関に対し、おくれている地方の道路整備、補修及び維持管理に必要な財源を安定的に確保するため、道路特定財源諸税の現行水準を堅持するとともに、地方道路整備臨時交付金の拡充等、道路特定財源の地方への配分を強化することを要望するため、地方自治法第99条の規定によりまして、国及び関係省庁に本意見書を提出しようとするものでございます。


 議員の皆様方におかれましては、個々の立場、思い、ご意見等はあるかとは思いますが、格別のご理解をいただきまして、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 道路特定財源については、地方の道路を何とか維持してほしい、あるいは、よくしたいという提案者の気持ちはわからんことではありません。しかし、今政府が審議しているこの道路特定財源の堅持というのは、10年間に59兆円という大金をどこにどうするかということはわからずに、2万1,000キロの高規格道路、あるいは高速道路などをつくるということでやられていて、地方に回るのは、そのうちの10%程度だということがはっきりしているわけです。


 そういう点では、今、求められているのは、地方ではやっぱり一般財源をしっかりと確保したいというのが国民の要求だというようなもんですね。地方においても、最近の三位一体改革から非常に地方財政厳しいと、そういう点では、この特定財源ではなしに、一般財源化するということを求められています。したがって、特定の暫定税率については、これは廃止は求められることであるけれども、全体的に言えば、いずれにしても、この特定財源という形は、とる時期ではないというのが大きな願いとしてあると思うんです。したがって、特に福田内閣が言われている、さっき言いましたああいう2万1,000キロというこの中にあわせて、大きな橋を全国で6つつくると、東京湾の外回り、あるいは紀伊と淡路島を結ぶとかね、とんでもない橋まで含んでいるんですよ。これは国民の生活放ったまま、そこに使われるというのが、大部分の方針であって、我々が地方の道路よくしてほしいという方に回るというのは、ほんのわずかということ、しっかり見ておかなければならないと思うんですね。この点をどのように理解されて、提案されているかということが1点。


 それから、もう一つは、どちらにしても、地方財政が強化されれば、一般財源から道路に使うということは当然できるわけです。現在でも大体地方の道路のうち約4割ぐらいは、全国平均で言えば一般財源から出されているわけですね。そういう点では、この国民の中、あるいは以前の小泉内閣、安倍内閣のもとで、国民の要求に沿って一般財源化していくということをはっきり提案、ないしは提示されていったんですよ。それが安倍内閣によって変わってきてるんだということなんですね。まして、篠山市の場合、今、言われているほんまに財政が厳しいという中では、一般財源をやっぱり強めていくことによって、道路についても施設もできると、もっと必要な今のところで言えば、市民生活、福祉や農業守る方向にも十分使えるという方向へ、そういう財源を回してもらうような要求をすることが大事ではないかというように思うんだけどね、そのあたりをどのように考えるかお聞きしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  波多野委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)  岡前議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 日本国じゅう見た場合に、不必要言うか、我々が見たところでは、余りそこの土地に要るかどうかは、非常に難しいと思うわけですが、やはりその辺も地元の要求があって、私はされておるものであろうと、1点だけをとらまえて不用や、不必要やとかいうのは、私は現地も行ったことございませんし、国の方でございますので、私が関知することではないと思いますので、私はそういう考えでおります。


 そして、地方一般財源化せよということですけれど、当然暫定税率ですので、一定の期間を定めてするのが、この税率上乗せ分であろうと思いますけれども、やはりひもつきいいますか、先ほども過疎地の鉄塔の件でありましたけれども、地方交付税に、いわゆる一般財源化してもろて入れてしまったりすると、やはりなかなかひもつきでないと、やっぱり道路整備ができん場合が出てくると思われるわけですね。ですので、やはりある程度色のつけたものをやっぱり入れていただいて、はっきりして、やはり住民の足を確保、安全、安心のまちづくりをしていく方が私はいいんではなかろうかなという観点で、提案をさせていただいたわけでございますけれども。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 今、篠山市にとって大事なのは、やっぱり市民生活を守る、それから市の財政、一般財源がどうしても必要になってきとるわけです。道路はとりあえずは、もうほんまに一たん保留していただいて、市民生活、あるいはこの赤字を埋めていくということが求められておるのは明確やと思うんですよ。つまり、したがって、今、一番大事なのは、そのことが全体でも十分意思統一できる問題だと、まして国民世論もそこにあるんだということをしっかり見て、考える必要があるんではないかというように思うわけです。


 そういう点では、今、言われて国の方向で、地域とは余り関係がないような答弁でありましたけど、実際には、国の使う金がどこに使われるんだということをはっきり見ていないと、一般的にバッと暫定道路特定財源という形で、地方にずっと回るんだというような理解では、それこそ甘い見方ということにならざるを得ないと。うまく利用されて、悪い方に使うということは、明確ではないかというように思うんで、その点やっぱり一般財源化というのをしっかり要求するということこそ、強く求められている方向だと思うんです。改めて聞いておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  波多野委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)  当然、一般財源化というようなお話もあるわけですが、やはり福祉も教育もすべて大事ですから、予算がある限りはやっぱり有効的に使うのがいいとは思うんですけれども、一般財源化されたら、いわゆる要るわけがないからなかなか用途が難しい思うんです。というのは、起債償還で80%国が面倒見てくれる言うたって、どこまでがその起債分やわからんということにやっぱりなってきますので、そういう面では、特定財源の一つの特別な財源で別枠にしていただいたら、あっ、この分だけは篠山市の道路財源ということが、やはりより明確になってきますので、とりあえずのところは、やはり今の状況であれば特定財源を維持して、やはりお願いをするのは私は妥当だと思いますが。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  18番、西田です。


 やっぱりこの産建の中で、この道路特定財源の問題についての意見書をまとめられたんですからね、相当にやっぱり議論をされたというふうに私は認識しているわけです。まず一つはね、問題、世論が今こういう状態の中で、特定財源の必要性がどうかということで、これ今マスコミでむちゃくちゃ討論やっているじゃないですか。その中で少なくともやっぱり世論は45%、これ、NHKの世論でもそうですけれども、やっぱり45%の方が特定財源の必要性はない、もっとそれよりも一般財源化して、福祉とか教育の問題に財源化をしていくのが当たり前ではないか、まさに地方は冷え込んでいるわけだから、自由に使えるような財源をやっぱり確保していくということが、一番大切ではないかというように言っているわけですね。


 そのやっぱり世論の声ということも当然産建の中で十分議論をされているだろうと思うんですね。そういう中でも、なおかつこれは特定財源が必要だということになったいきさつなんかについては、ぜひとも聞かせてもらいたい。


 さらに、今、マスコミも含めて、この特定財源に対する使用がどうなっているのかと、世論的な形成は今どんどんやっていますよ。一つは、例えば特定財源によって道路公団なんかも設置をしてきた。その中から、いわゆる国交省なんかの天下りが1,200人もある。その他のいわゆる省庁からの天下りが1,800人もある。3千何人かのいわゆる賃金が、天下りによってされている。そのことも明らかにもされてきているわけやし、あるいは、今回の特定財源とは言いながら、道路以外に使用されていることはたくさんあるわけですね。これは次々と明らかにされてきている。そういうふうに考えたときに、じゃあ特定財源一体何なのか。まさに政治的な活動にされておって、いわゆる道路族と言われるような、いわゆるそういうような政治に使われてきたんじゃないかということは、まさに今世論の中ではわかりつつあるんじゃないかと思うんですね。


 例えば、25円のいわゆる暫定税率を下げることによって、どれだけ私たちが今これからの苦しみから立ち直れるのか。今、交通運輸関係なんかは、瀕死の重傷になっておるわけじゃないですか。そういうこと考えたときに、やはり今抜本的に何を対応するのかということが、一番大事なことになれば、まさに市民生活、さっきも岡前さんおっしゃったけれども、市民生活をどれだけ運用化させるのか、活性化させるのかというところに、やっぱり一番の必要があるだろうと思うんですね。


 そういうふうに考えたときに、今軽率にこのいわゆる意見書を出すということについては、これはいささか問題があるんじゃないかというふうに私は思うんです。そういう意味でも、なおかつ産建の中で議論されたことについて、そういうもんは一体どのようにクリアされて、今日のその意見にまとまったんかということについて、もう少しやっぱり丁寧に説明していただかないと、一方的な考え方だけでじゃなくて、もっと幅広い今日的な特定財源を議論される過程ということも十分に議論された上で、なおかつこういうようになってきたんかどうかについて、やっぱりちゃんと聞かせていただきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  波多野委員長。


○4番(波多野元治君)  西田議員のご質問でございますけれども、特定財源のことについて、いろいろな論議が、先ほども言いましたように国会の方でされておるわけですが、それはさておいて、いわゆる特定財源を廃止した場合に、そしたら、今まで篠山市に入ってきておった財源そのものが、必ず補償してもらえるかいう補償もないわけですよね。一般財源した場合。


 ですので、それとまた特定財源廃止した場合に、そうしたらお金がいろいろなカラオケとか、何やいろいろ買ってはるみたいですけど、その分が使われないかいうたら、決してそんなこと、今までの過去のことですから、そういうような事象が出てきとるわけですが、適正に使われるかどうかは、私らはやはり適正に使ってほしいけども、やはりその分についてどうのこうのは、ちょっと今この場では私は申し上げることはできませんし、そして廃止した場合について、その特定財源になっておった分が、必ず地方交付税に回されるかいうたら、その方がやっぱり補償もございませんので、今のところやっぱり特定財源を維持して、やはりその特定財源の分を市町にいただきたいというのと、私個人的に言いますと、ガソリン25円下げていただくのはよろしいです、やっぱり。あすの生活のため思えば。しかし、議会人として、やはり篠山市の状況なり、いろいろな状況を勘案した場合には、私の思いよりも、やはり財政の思いを私は優先を産業建設常任委員会の場合はさせていただいたということでございます。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  特定財源というような観念が、やっぱり僕らはもうちょっといろいろな意味から外していかなあかんというふうに思うんですよね。今の議論なんかでやると、もうこれしかないんだから、この中からという話なんだけども、私たち少なくとも議会人である以上、もっともっといろいろな観点からこの財政の問題というのは、議論していかなあかん、そういう意味では、地方というのはしっかりやらないかんということやね。交付金を減らされた、そして今日的な財政厳しくなったとおっしゃっている、そういうことだけども、それ以前にやっぱりこうした財政の問題が、どう国民のために使われているのかということについて、やっぱり議会人としてやる以上は、議論していかないけないと思うんですよね。その観点がなかったら、今のようにこれしかないというような議論の中での、いわゆる埋没してしまうしか僕はないんじゃないかと思うですね。


 産業建設常任委員会で議論されたかって、少なくとももうちょっと幅広い議論はされて、その上になって、今日的な状況からすればやむないというふうになったのかもしれないけれども、少なくとも、今回の一般財源化することによって、道路の問題やとか、いろいろなことについては、もっともっと自由に市の中で何が一番篠山にとっては大切なのか、そういうとこにどういう財源を投入するのかというようなことを議論できるような、幅広いやっぱりそういう財源確保というのが一番求められているんじゃないでしょうか。


 そういうふうに考えたときに、今、この特定財源の問題だけで、議会の中で意見書を出すということについては、やっぱり問題がまだまだあるんじゃないか、もっともっと審議をする必要があるんじゃないかと私は思うんです。


 そういう意味では、今おっしゃったように、これしかないという話じゃなくって、そういうような議論をやっぱり議会が責任持ってやるということなかったら、いけないんじゃないかと思うんですね。3億8,000万が確かにそりゃ大変なお金だというふうに私も理解していますよ。しかし、それ以上に私たちはもっと求められるものがあるんじゃないかというふうに思います。


 そういう意味では、ぜひとも今回の産建の中でやられた議論をもう一度僕やり直していただいて、この意見書というのは、もう少しやっぱりもうちょっと審議にできるような状況をつくっていただくことが、一番賢明ではないかというふうに思いますので、その辺についてもう一度委員長の考え方を聞かせていただきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  波多野委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)  先ほども申し上げましたように、あす、明後日の生活のこと思えば、先ほども言いましたように1リッター25円下げていただくのが一番市民にとっても身近で、非常にいいとは思うんですが、やはり先ほども言いましたように、あらゆる観点から見た場合に、財源がなくなってしまうと、やはりほかの福祉、教育の方にしわ寄せが行くので、今回はとりあえず財源を確保する意味において、特定財源をやはり堅持すると、維持するという方向に意見書を出すということで、産業建設常任委員会では決定をいたしました。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  提案者の波多野委員から新規の道路工事などできないと、また特定財源がなかったら、福祉とか教育の予算を削らざるを得ないというような発想でお話があったわけでありますけれども、現実に篠山市の現状を見ますと、新しく道路を新設工事を行うほどゆとりも余裕もない現実があるわけですわ。いただいているというのか、道路特定財源として来ている分については、これ公債費の償還当たりに使われるような実態というのはやっぱりあるわけですね。道路を建設するのに使うというものではないんですわ、現状はね。そやから、それが教育とか福祉の予算がカットされるというのは、詭弁だというふうに思うんですけど、本当に産業建設常任委員会で討論されたんですか。それだけお聞きしておきますわ。


○議長(小林正典君)  波多野委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)  お答えいたします。


 過去2回にわたって特定財源について、いろいろな委員会でお話をしました。そして、その結果提出をするということになったわけですが、それともう一つですが、特定財源がのうなった場合に、私は教育、福祉の方にしわ寄せが行くと言いました。というのは、今、特定財源の上乗せ分というのは、大体3億7,000万ほどあるわけですね、限定税率の。その分のやはりなぜか言いますと、起債償還に回すいうことになってきますんで、起債の償還に回していったら、やっぱり懐の中からやっぱり出していかないかんということになりますので、一般財源化していくと、ほかの方にしわ寄せが行くという意味なんですよ。


 起債の償還だけでもやっぱり3億7,000万ほどありますので、その分がなくなったら、やはりどっかからそのお金を調達していかないかんということで、上乗せ分について必ず確保してほしいという意味なんです。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まずは、原案に反対の討論を行います。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  発議第2号 道路整備財源の安定的な確保を求める意見書について、私はいろいろ考えた末に、反対の立場から発言をしていきたいというふうに考えているところであります。


 まず、法律の性格でございますが、この道路特定財源というのは、道路整備財源の道路整備は、その恩恵を受ける柱となる利用者が負担する必要があるとの観点で、昭和29年にガソリンに課税する揮発油税とか自動車取得税、自動車重量税などの税目で課税されてきたところであります。そして、全国の道路網を整備するために使われるというふうに言われてきたところであります。揮発油税や自動車重量税には、財源を補うために法律で定められた税率よりも高い暫定税率を適用して、必要か必要でないか、中には不必要な道路や国交省が天下りするための団体であるとか、そういうところに利用している事実も現在たくさん出てきているところであります。


 揮発油税は、本来の税率に対して2倍、自動車の重量税は2.5倍の税率が係ってきております。ただ、国と地方の借金が膨れ上がる中で、むだな道路整備を行うなど、高いところの土持ちをなぜ地方がしなければならんかというのが私の思いでございます。


 現在のガソリン税、揮発油税には、2つの大きな問題がございます。一つは、揮発油税法で定められた税率が、租税特別措置法によって暫定税率として倍の48.6円が払わされております。この倍の税率が暫定と言いながら、1974年から既に33年間続いております。この特例がこの3月31日に終了するのに対して、政府はさらに10年間伸ばそうとしているのであります。2008年の予算では、揮発油税の税率は2兆7,685億円ですが、暫定税率を廃止すると、税収は半分の1兆3,800億円余りになります。


 もう一つは、国の税金レベルで揮発油税や自動車重量税、地方道路税、石油ガス税は、税収のすべてを道路整備のために使わなければならないということになっております。これが道路特定財源になっているのです。国と地方あわせて道路特定財源として、道路の整備に使えるお金は、毎年約60兆円にもなります。また、国の道路特定財源のうち、3兆6,000億円は、道路整備特別会計に入れられ、国土交通省が勝手に使えることになっております。皆さんよく御存じのように、このごろ新聞で、テレビでよく言われている職員のマンションの建設であるとか、福利厚生費など、こういうものであります。


 政府と与党は、暫定税率は必要だと。特定財源がなくなったら、地方の地域の道路はできないなどと言っておりますが、私はこの際、暫定税率と特定財源を廃止して、真に必要な道路に係る費用は一体幾ら要るのか。道路予算に名を借りた税金のむだ遣いは、一体どのぐらいあるのかというのを、国会で議論してもらいたいというふうに考えているところであります。


 必要な道路は整備するのが当たり前でございますが、国が十分精査しないまま、中期計画で59兆円を投入するとしておりますが、今までと同じようなむだ遣いが通る仕組みが残されていくのではないかという危惧感を持っております。ちなみに、10年間で59兆円ということは、国民1人当たり50万円、4人家族なら200万円となります。20年も前に閣議決定された道路整備方針を前提に、今後10年間に59兆円もの巨額がつぎ込まれる道路整備中期計画は、問題が多いと私は思っているところであります。国における借金の増加や少子高齢化など、当時の想定をはるかに上回るペースで進んでおりますが、そんな状況にもかかわらず、なぜ道路予算だけが聖域化されるのか。予算獲得のために地方自治体が中央の言いなりにならなければならないのか、よく考えなければならないと思うところであります。


 篠山市の場合、道路整備に係る補助金は、先ほども出ましたけれども3億7,000万円ほどでありましょうか。三位一体改革で年間12億円、3年間で35億円ほどの地方交付税がカットされたことを思えば、余りに少ないというふうに私は思います。地方交付税の復活に対する意見書を提出する方が先ではないかというふうに私は思うところであります。それよりも、都市部と違って移動手段が自家用車が大部分であるという実態に照らして、この過疎地でございますから、やはりガソリン代が安くなるという方がよいのは当たり前だというふうに私は思っております。あえて言えば、私はガソリンを含むガソリン代値下げとともに、道路特定財源の一般財源化など、制度改革に重点を置いて考える必要があると思っています。


 当初述べました国土交通省は、揮発油税を原資とする道路特定財源の一部を、国家公務員の宿舎などに支出する仕組みをつくり上げてまいりましたけれども、ほかにも道路整備特別会計でマンションを建てたり、それを管理したり、その他もろもろの事業を行っております。


 例えば、昨年度マンションの建設費は9億8,000万円でございました。補修費が15億2,000万円、そういうような状況で国家公務員、国土交通省の職員のための宿舎建設を一生懸命やっているという実態もございます。また、この間もテレビで出てましたが、道路整備特別会計では、国交省の職員の福利厚生費という名目で5,200万円使っている。その中には、職員のユニフォーム、グローブ、テニスのラケット、カラオケ機器からマッサージ器まで、何でもかんでもありなんです。国民が見てないから好きなようにできると、予算さえあればという状況が生まれてきているわけでございます。これは社会保険庁でもこういうようなことがございましたけれども、国において同じような仕組みがつくられているんじゃないかというふうに、私は思っているところであります。


 ちょっと話が横に飛んだわけでございますけれども、暫定税率が廃止されたら、道路新設や改良の予算を組んでいた地方自治体は、大変ですよという声が盛んに政府の方からも言われてきています。実際に私たちの篠山市では、新設の道路をどうつくるか、高規格の道路をどうつくるかというような発想さえできないような財政の実態にあると、状況にあるということを、私は考えなければならんというふうに思います。篠山市民が支払ったガソリン代、揮発油税の暫定税で、篠山に道路ができるというふうに私は思いません。そうなれば、このような特定財源の予算を一般財源化して、福祉や教育や、そして医療の問題などに使っていただくという手法を提言する方が大事ではないかというふうに思っているところであります。


 今回出されました道路特定財源に係る道路整備財源の安定的な確保の意見書は、政治的な色彩が強いものでもありますし、また、私たちの生活にいかに役に立つかということを考えてみますと、それほどというふうにも思うわけでございます。国土交通省と政権与党、道路族の既得権益を守るために、この特定財源が今まであったし、これからも生き続けるというようなことになっては、決してならないというふうに私は思っております。賢明な議員諸氏のご理解をお願いして、反対の討論といたします。


 ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  次に、原案に賛成の討論を行います。


 12番、市嶋弘昭君。


○12番(市嶋弘昭君)  12番、市嶋です。


 発議第2号 道路整備財源の安定的な確保を求める意見書について、賛成の立場から発言をさせていただきます。


 ただいま国会では、与野党が対立する道路特定財源の暫定税率延長をめぐる問題で、与党のつなぎ法案提出の後、衆参両院議長の年度内に一定の結論を得るとのあっせんを受け入れる形で与野党合意のもと、2008年度予算案と揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ税制改革改正法案などの予算関連法案の審議が行われております。


 また、地方六団体も関連法案の早期成立を申し入れているところであります。国税の揮発油税、ガソリン税や地方税の軽油取引税など、道路特定財源のうち暫定税率について、3月末までに関連法案が成立しなければ、国及び地方自治体においては、2008年度に多額の歳入欠陥を生じるおそれがあります。


 また、道路特定財源は、高速道路や都市の渋滞解消だけでなく、私たちの身近な道路安全、除雪、それから橋梁の耐量補強、それから今なおガードレールや歩道もない道などの整備が急がれている今日であります。また、道路特定財源によりまして、環境問題をも含めた新しい取り組みを期待されているところであります。


 このようなとき、私たちの町では、2007年度決算に見ます篠山市の歳入において、一つ自動車重量譲与税、それから2番目に地方道路譲与税、3番目に自動車取得税交付金、4番目に国庫補助金のうちの道路橋梁補助金等に影響が出てまいります。その額は先ほどお話がありましたように、3億7,000万円の影響額が示されております。今日、篠山市は財政的に非常に危険な危機的な状況にあり、議員定数を始め、市職員の削減等、歳出の減額に努めておる最中であります。篠山市における道路行政は、大沢新栗栖野線の建設を除いて、ほとんどが起債の償還に充てられております。今この3億7,000万円の暫定税率分の歳入が途切れますと、一般財源で補てんしなければなりません。財政調整基金を取り崩して、苦しい予算編成を強いられている今日、市民の生活を守るため、何としても歳入欠陥を避けて、篠山市の財政を立て直す重要な時期にあります。逼迫する地方財政をご勘案の上、この意見書のとおり、国に強く働きかけていただくことをお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。


 議員各位のご賛同をお願いするものであります。


○議長(小林正典君)  ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから発議第2号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、発議第2号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、お諮りいたします。


 追加日程第1の可決されました意見書の取り扱いについて、議長に一任いただきたく思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、意見書の取り扱いについては、議長に一任していただくことに決定しました。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等、議事の都合によって、明15日から25日の11日間、休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明15日から25日の11日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、2月26日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。


 皆さん、御苦労さまでございました。


               午後7時00分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成20年2月14日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  松 本   孜





                       篠山市議会議員  酒 井 斉 祥





                       篠山市議会議員  天 野 史 朗