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兵庫県 篠山市

平成19年第59回定例会(第3号12月 6日)




平成19年第59回定例会(第3号12月 6日)





       第59回篠山市議会定例会会議録(3)





          平成19年12月6日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長      金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長      河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長     大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者    三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長     向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長   関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長   松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育部長     今 井   進


  監査委員・公平委員会事務局長     消防長      大 前 良 太


           鷲 尾 隆 円


  城東支所長    松 浦 龍 司   多紀支所長    山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭   丹南支所長    藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席者


  局長       村 山 紳 一   副課長      時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第3号 平成19年12月6日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





                午前 9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、20番、足立義則君、21番、市野忠志君、1番、植村義昌君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問は、質問時間を40分以内、個人質問は、30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員の持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いします。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 最初に、代表質問を行います。


 青藍会、足立義則君。


○20番(足立義則君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 20番、足立義則でございます。


 おとといぐらいからですが、ちょっと鼻水が出ておりまして、私。ふだんは元気なんですけれども、少しみっともないところ見せるかもわかりませんし、元気なうちは病院のこと余り気になりませんけれども、やっぱり少しこうやって体悪くなると、近くに病院のあるのは大変ありがたいといいますか、安心できるなということ、今再認識しておるところであります。


 それでは、青藍会を代表いたしまして、兵庫医科大学との基本協定について、市長に対し質問をさせていただきます。


 国立篠山病院から経営委譲受けまして、兵庫医科大学篠山病院が開院したのが、平成9年10月のことでありました。あれから10年の歳月が経過いたしましたが、その間、同病院は、地域医療の拠点病院として、地域医療の充実確保に大きく貢献し、その役割を果たしてきたのであります。


 また、昨今では、新研修医制度が導入されたことに伴い、全国的に医師不足が深刻化する中、地域医療が崩壊の危機に直面しているところも出てきております。幸い、兵庫医科大学は、医師の養成機関であることから、篠山病院においては、医師の確保がなされ、地域医療が堅持されていることは、まことに喜ばしい限りであり、理事長を始めとした病院関係者各位のご尽力に、改めて感謝をするところでございます。


 今、兵庫医科大学篠山病院の存続に向けた協議も最終局面を迎えておりますが、その協定書の内容について、市長に質問をいたします。質問に入る前に、兵庫医科大学篠山病院存続に向けて、粘り強く交渉を重ねてこられました市長並びに担当部署の職員に対し、敬意を表する次第であります。


 また、その交渉の経緯について、全員協議会でも報告を受けてきたところでありますが、しかしながら、交渉が不利にならないよう、議員としても発言に配慮してきたのも事実であります。そして、その状況は今も変わっておりません。ですから、今回の質問にいたしましても、それらを念頭に置いて、基本協定の内容に重点を置きながら、9項目の質問をさせていただきます。


 まず1点目、市長が5月10日に公表されました篠山市の財政収支見通しでは、兵庫医科大学への補助金は、運営費補助金、年額1億5,000万円。施設整備に係る補助金が5億円となっておりました。それが今回の協定書の(案)では、第5条において、運営費補助金、年額1億8,000万円、第1期工事の補助金9億円となっています。


 当初、市長の説明では、「篠山市としてできる補助はこれが限度」と言っておられましたが、交渉段階におきまして、具体的にどのような変更がなされ、どのような理由で運営補助金で3,000万円、施設整備で4億円も上がったのかお尋ねいたします。


 さらに、1億8,000万円及び9億円の積算根拠となっている内訳についてもお尋ねをいたします。


 次に2点目、協定書(案)の診療科目などの第7条関係でありますが、「兵庫医大は篠山病院において、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、産婦人科、小児科、放射線科及び麻酔科の存続と充実に努める」とありますが、「存続と充実に努める」という不確定な条文で、市民にとっては、非常に不安の残る努力目標ともとれるあいまいな表現になっております。この表現について、市長の見解をお尋ねいたします。


 あわせて、第7条の2「医療従事者の不足、経営状況、その他やむを得ない事情により、前項の診療科目の存続が困難になった場合は、甲、乙協議の上、可能な限り努力する」とあります。私が疑問に思いますのは、「甲、乙協力の上」というところであります。医療従事者が不足した場合の篠山市としてどのように協力ができるのか。医療科目の存続が困難になった場合、篠山市として具体的な協力とはどのようなことなのか。私は、これらは兵庫医大にこそ解決策はあっても、篠山市の協力というのは、それを承諾するか、もしくは、その解決にかかる費用負担でしか実現しないのではないかと考えております。市長の具体的な協力の方策をお聞かせ願いたい。


 3点目に、第8条関係、救急医療体制についてでありますが、兵庫医大の存続を望む多くの市民は、救急医療の充実に対して大きな期待を寄せています。協定書(案)にあります「診療時間外においては、業務遂行に要する医師2名の勤務体制に基づき対応する」とありますが、その具体的な体制について、ご説明をいただきたいと思います。


 また、第2項に「兵庫医大の費用負担において、市内の他の医療機関とその役割を分担することができる」とありますが、兵庫医大が、ほかの医療機関と直接交渉調整して救急体制を整えるのか。篠山市が、兵庫医大とその他の医療機関との会議をもって調整をするのか。


 また、そのことに対し、既に医師会との調整はできているのか。


 また、現在実施している丹波医療圏域への救急に対する費用負担はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


 4点目、第5条の運営費補助についてお尋ねします。協定書の(案)には、「年1億8,000万円を交付する。ただし、篠山病院の収支不足額を限度とする」とありますが、以前に篠山病院単体での収支報告書は作成されていない。兵庫医大全体の財務状況しかないと聞かされておりましたが、篠山病院単体での収支決算書が作成されているのか。


 また、医療機関の特別な財務状況をだれが読み取り、どの機関が収支不足額を立証するのか。仮に、黒字決算になった場合、補助金は交付しなくてもいいのか。それとも、1億8,000万円は、毎年交付すると解釈した方がいいのか、お尋ねをいたします。


 次、5点目です。第9条関係。運営協議会についてお尋ねをいたします。運営協議会については、現在も設置されているにもかかわらず、開催されていないと聞いております。このたび、協定を結ぶことによって、定期的な運営協議会の開催が約束されているのか。


 また、経営状況によっては、経営改善策にまで踏み込んで協議をする場面が予想されますが、対等な立場でそのような議論ができるとお考えになっておるのか。


 また、運営委員会と病院の意思決定機関である理事会との関係はいかがか。多額の補助をする以上、単なる意見諮問では意味がない。市民の声が反映できる運営協議会を望みますが、構成メンバー等について、具体的なお考えをお尋ね申し上げます。


 次、6点目、第11条の「協定の期間は10年間とし、その後については甲、乙協議する」とありますが、期間中にいずれかが不慮の事態で、協定どおり履行できない事項が発生した場合、どのような罰則なり過料等の違約事項があるのかお尋ねをいたします。


 7点目、次に、このたびの協定が締結し、兵庫医大篠山病院が存続となれば、今後のまちづくりにおいては、明るい展望が開けるものと期待いたしますが、一方では、兵庫医科大学という民間の学校法人に公的支援をするわけですから、その行為自体合法なのかどうかお尋ねをいたします。


 8点目、市民の声として一番多い「補助金を出し続ける財源なり、収支見通しができているのか」という問題であります。確かに地域医療を守るという観点からは、補助金を交付してでも存続を願う声もありますが、一方では、財政はもつのかという市民の不安があることも事実であります。行財政改革を積極的に進めても限度があり、10年間で約33億円という財源確保ができているのか。できるだけ明確にお答え願いたいと思います。


 9点目、もし万が一、兵庫医大との協定が締結できない場合、市長としてどのように対応されるのか。締結に向けて最終局面を迎えている今日では、そのようなことは想定されていないとは思いますが、万が一に備えての次の方策があるならば、お答えいただきますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 青藍会を代表しての足立議員のご質問にお答えをいたします。


 ご質問をいただきました兵庫医大篠山病院の存続問題は、今、篠山市にとりまして、当面する最も大切な行政課題でありまして、今日までも全力で取り組んできておるところでありまして、篠山市民の命と健康という、非常に大きな課題でありますので、慎重に対応し努力をしておるところであります。


 市長としてこれまで兵庫県を仲立ちとして、兵庫県も交えた三者協議をのべ13回開催をし、精力的に意見交換をしてまいりました。今日までの経過は、その都度議会の全員協議会、また新聞の記者発表もさせてきていただいておりますし、これ以外にも理事長、学長、また担当理事の方とも何度も協議をしてきております。


 この月曜日の日も理事長にお会いして、何とかことしじゅうに結論をぜひお願いいたしたいと、重ねてお願いをしたところでありまして、ちょうど本日12月6日が、兵庫医大の教授会が開催される日でありまして、きょうの教授会へ大きな異論が出なければ、存続に向けて大きく前進するんではないかと期待をしておるところでありますけれども、それを今期待をしておるところであります。


 これまで医大との協議の中で、大きく医大がおっしゃっておったのは、10年という期間が経過しましたと。10年間医大としては、精いっぱい篠山市の医療に努めてきました。しかし、篠山市は、医大の困窮についても、この5年間何もしてくれなかったと。この大きな不信感というのが、一番の根底にありました。私どもとしましては、10年というような期間は、篠山市との間で当初交わされておったとは考えていない。篠山市は、国立篠山病院から委譲を受けた兵庫医大が、これから篠山市の地域医療をずっと守っていただいておるものと市民は信じてきておる。これまで何も篠山市が医療支援等をしなかったということについては、反省すべきところはありますけれども、今できる限りのことを今後させていただくし、篠山市民がこの存続を強く願っておるということを、お伝えをしてきております。


 そして、医大の要求に対しましても、篠山市の厳しい財政状況の中でありますけれども、篠山市民の命と健康にはかえがたいということで、できるだけの条件を今まで組んできたところであります。


 そして、この10月30日の三者協議におきまして、ようやく篠山病院の存続に向けた兵庫医科大学篠山病院の運営と整備に関する基本協定書の(案)について、三者の了解が得られたところであります。


 ただ、この協定書(案)は、今後の病院の運営、整備について必要な取り決めをしたものでありまして、具体的には、この篠山病院を篠山市の地域医療の中核を担う病院として位置づけ、市民から信頼され、救急医療など、安心して診療が受けられる市民に必要な医療機能を備えた病院を目指すものとしております。そのために、篠山市としては、篠山病院の運営に係る補助金として、年額1億8,000万円を限度に兵庫医大に交付する。


 また、老朽化した建物の改築に係る補助金として、病棟新装の改築に9億円を限度とし、さらに将来の外来棟、管理棟の改築にも補助金を交付するように、最善の努力を行うとしております。


 そして、兵庫医科大学は、篠山病院において、内科、外科、小児科、産婦人科などの存続と充実に努めるとし、あわせて救急医療を実施していくということにしております。


 これが協定書の骨子でありますけれども、今回、質問をいただきましたこの協定書は、あくまで現時点の(案)であるということをご理解いただいた上、ご質問にお答えをしたいと思います。


 第1のご質問にありました篠山市の負担額は、5月の収支見通しを公表したときには、毎年の交付額は1.5億、1億5,000万であったのに、どうしてこれが1億8,000万になったのか。病院改築の費用も当初5億であったのが、どうして9億になったのかということであります。これにつきましては、兵庫医大のもともとの要望は、年額の補助金は、2億8,000万というのが兵庫医大の要求額でありました。2億8,000万の根拠は、救急体制の整備、産科・小児科医療の実施、医師の確保として2億8,000万の要望があり、また病院の改築費用につきましては、30億のうち21億を要求されておったものであります。


 これについて、このような高額なものは、到底篠山市では難しいということで、議論が平行線であったところ、5月の収支見通しにおいては、これぐらいはというところで1億5,000万と5億円を見込んでおりましたが、これでは話が到底つかずに、今、協定書にありますような(案)にようやく落ちついたというところであります。


 次に、その診療科目の確保につきまして、「存続の充実に努める」というのは、いかにもあいまいではないかということであります。


 当初、私どものつくりました、要望しましたところも、診療科目は何々科目ですというふうにするのが、私としましても望むところでありまして、そういうことで協議を進めましたけども、どうしても、例えば小児科、産婦人科などは、大変医師が困難であって、将来の約束までは到底できないということを強く医大が訴えられ、そこで「存続の充実に努める」というような表現にいたしました。


 その場合、次に、その科目の存続が困難になった場合にどうするかということで、今、ご指摘がありました篠山市も兵庫医大も可能な限り、存続に向けて努力をするということになっております。


 ご質問は、医大が努力するのはわかるけれども、篠山市としてどのように努力することがあるのかということなんですけれども、私が考えておるのは、篠山市挙げて、篠山市民挙げて、例えば、産科のお医者さんがおられなくなったときに、広くそのお医者さんを探していくということであります。今、産科は、池田先生という方が兵庫医大篠山病院で一人で頑張っていただいておりまして、池田先生がおられる限りは、産科の先生は確保できるわけですけれども、もし何らかの都合でおられなくなったときに、たちまちお医者さんが確保できないということになります。そこで、篠山市としても、篠山市民挙げて、篠山出身のお医者さんもおられると思います。そういった方を皆で探してくるということに、篠山市としての努力が可能なところがあるんではないかということで、私どもはそういった努力をさせていただくということでお話をしております。これが「甲、乙可能な限り努力する」というところのぎりぎりのところの表現に落ちついたところであります。


 次に、救急医療体制の実施について、どのようにしていくのかということであります。協定書の(案)では、24時間365日、兵庫医大篠山病院が救急医療を実施すると。それを地域の中で、他の医療機関と連携をすることもできるというふうにしております。


 それにつきまして、現在、篠山市の医師会を入れまして、兵庫医大篠山病院と岡本病院と西紀記念病院と、この篠山市内で救急を担っていただけるこの3病院、一堂に会していただきまして、「篠山市救急医療体制調整委員会」というのを設置いたしまして、内容は、この篠山市の救急医療をこの地域の3病院でどのように連携をして、役割分担をしてもらうかということの話を早急につけたいということで始めております。


 先週の11月29日にこの検討委員会を立ち上げまして、来週の12月11日に第2回をする予定でおりますけれども、できるだけ早期に、この地域内での救急医療体制の役割分担をしたいという協議をつけたいと考えておりまして、今、各3病院とも、これにつきまして、前向きに取り組んでいただいておるというふうに思っておりまして、早期にこういう協議も続けて話をつけたいと。


 また、この救急医療の中には、今言うておりますのは、あくまで2次救急の役割分担なんですけれども、きょう議員の皆さんもお風邪を召しておられますけれども、普通に、1次的な救急は、できるだけやはり開業医の皆さんにもお願いすると、こういったこともあわせて検討してもらうということもお願いをしておるところであります。


 こういったところで、今の3病院の中で適切に役割分担をして、救急医療体制をこれからもきちんとしたものにしていきたいということで、今も取り組んでおるところであります。


 4番目に、運営費の補助金について、篠山病院の収支不足額を限度として交付するということになっておるけれども、篠山病院単体のそのような収支状況がわかるのかと。


 また、黒字となったときにどうするのか。どう言って状況を調査するのかというご質問であります。


 これについては、篠山病院単体の財務状況を明らかにしていただく中で、もちろんこれをチェックするということになります。具体的にどのようにチェックするかは、兵庫医科大学篠山病院運営協議会などにおいて、これをチェックするということになります。


 また、黒字となった場合はどうなるかということは、協定(案)のとおり、収支不足額を限度としますので、黒字となった場合には、交付をしないということになりますけれども、減価償却を含んだ計算になりますので、それでも黒字になるかどうかというのは、なかなか期待ができるかどうかは、これからのこととなっていくと思います。


 それから、運営協議会を設けるけれども、それが本当に対等な立場で医大に意見を申し述べることができるのか。市民の声が反映できるのか。構成メンバーはどうかというご質問であります。


 これは、まだ具体的にどういうふうな協議会を設けるかということは、まだ決めておりません。しかし、あくまで篠山市が主体となって協議会を設置し、医師会、県の関係、経理の専門家、住民代表などをこの構成員としたいと考えておりまして、当然、篠山市民の意見が反映するための機関でありますので反映でき、篠山市民が満足できるような篠山病院の運営になるように、この協議会をもっていきたいと考えております。


 それから、次に、この協定書(案)は、10年間の約束であるけれども、途中でこの履行が困難となった場合に、罰則とか、過料とか、何かどういう方法があるのかというご質問であります。


 10年間の間に何らかの都合で医大の方が継続できなくなった場合、また篠山市も約束の補助金が払えなくなった場合ということも考え得るわけですけれども、あくまで、今の段階では、10年間この約束が履行されるものということで、前に行っております。罰則とか、過料とか、これはあくまで民事上の協定でありますので、そういったものはございません。もし、履行ができない場合に、そのあとどういう不履行の責任が、出てくるかという問題は発生するかもしれませんけれども、そういったことも含めて、この(案)は検討しておるところであります。


 けれども、10年という約束の中で、そういうことが出てくるということも、考えられないことはないわけですけれども、その場合には、兵庫県を交えて、また双方で協議をし、最善策を見つけていくということしか、今のところは言えるものはないと思います。


 それから、この兵庫医大篠山病院への支援について、法的な根拠はあるのかというご質問であります。


 地方自治法の上では、寄附、または補助という項目がありまして、地方自治法232条の2におきまして、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附、または補助をすることができる」と書いてある。その法文だけでありまして、公益上必要があるかどうかという、こういう解釈になるわけであります。今、篠山市の顧問弁護士とも、これにつきましては、事前にずっと相談をしておりまして、今も検討してもらっておりますが、過去のこういう裁判例などを参考に、今検討しております。


 一般的には、過去の裁判例を検討したところ、こういう補助の場合、補助金が公益上必要と言えるためには、この補助金のまず必要性、この当地域の医療状態、医療ということに今補助を出すという必要性、それから、その出すことによってそれが解決できるという目的、それから、補助の範囲が合理的と認められるものかどうかという、こういったところを総合的に判断されるものでありますけれども、篠山市の今おかれた、また社会的なこの非常に深刻な医療状況の中、今相当な支援をすることは、合法であるというふうに考えております。


 次に、10年間の費用負担に当たって、今後の財政見通しはどうなるかということでありまして、今後の財政そのもののご心配であります。


 これにつきましては、篠山再生会議の中におきましても、今後の財政シミュレーションの中に、今、(案)にあります毎年度の運営負担1億8,000万と建設費用9億、さらに2期工事の6億を組み込んで、一応の計算はしております。


 また、この建設費用につきましても、9億、1期分につきましては、できるだけ起債、また合併特例債など、有利なお金の活用によりまして、できるだけ財政負担が軽くなるような方法を、今、鋭意検討しておるところでありまして、そういったところを十分検討していきたいと考えておりますが、何しろ、医療と言いますのは、篠山市民の一番大切な命、健康という一番の優先課題でありますので、これをまず優先させて、何とかそれをできるだけの中で、再生の今後の計画を立てていきたいと考えております。


 最後に、今、このような努力をしておりましても、最悪、この兵庫医大が撤退といったような結論になった場合にどうするのかという。何か案があるのかというご質問でありますけれども、そういう案は持ち合わせておりません。今、交渉しておって、お願いをしておる兵庫医大が、その努力にかかわらず撤退ということにもし万一なった場合には、話を一から戻して、私としましては、篠山医師会、また市民、議会の皆さん挙げて、本当にどうするかを一から検討するしかないと考えております。他の案は持ち合わせておりません。


 以上の状況で取り組んでおりますけれども、なかなか苦しい交渉を何度も何度も重ねておるのが現状でありまして、ご理解をいただきたいと思いますし、最初に申し上げました本日の教授会でめどが立ちましたら、あと医大の方も大きく前向きに前進するというふうに期待をしておりまして、その場合には、この議会の皆様にこの協定書(案)そのものをご審議をいただきたいと考えておりまして、今、それを見守りつつ、あらゆる面からお願いをしてきておるところであります。


 兵庫医大の理事長、新家理事長は、兵庫医大という病院の使命からしても、またこの篠山市というこの地域医療に踏み出したということからも、篠山病院の存続をできるだけしたいということを明言をしていただいております。


 ただ、非常な取り巻く困難なところも多々ありまして、それをいかに病院内で克服して、きょう同意を取りつけていただけるかということでありますので、それを大いに期待をしておりますし、また篠山病院の岩?院長さんを始め、関係のお医者さん方も篠山で頑張って、そんなに大きく赤字を出さなくても頑張りたいということを言っていただいておりますので、大いに期待をしておるところでありまして、今後とも努力を続けられると思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。


 大変長い答弁、市長、御苦労さんでございました。


 頭、ぼっとしておりまして、大分私も聞き逃したかもわかりませんけれども、いつももうちょっと歯切れがいいのに、きょうはやっぱり交渉の段階からいろいろと言いにくいこともあるのかなというような答弁で、理解はするところでありますけれども、とにかく、協定書を締結する寸前まで今来ておるわけでありまして、私としては、もう少しある程度細部にわたっても、詰まっておるところがあるんではないかなということで、大分質問させていただいたんですけれども、やはり、まだ予定をしておりますのか、進めている段階ですとか、今後の課題みたいなのが結構多かったので、これから質問していくのにちょっと難しい質問になっていくなというふうに思うんですけれども、とにかく、今、篠山市としては、1.8億の10年、9億円、試算しております第2期工事の6億円、あわせて33億円。いわゆる、この歳出を計画の中に入れている、これは財政的に見通しがしんどいという一つの要因であることは間違いないわけでありまして、これをやっぱり今私たちが協定書結ぶ、結ばないで、議会としては審議をしていかないかんということもありますので、もう少し具体的にやっぱりもうちょっと答えていただかないと、いつ、どの段階で出て、それが協定書(案)の締結寸前で示されて、議会として判断していいのかちょっとわからないんですけれども、もう少し具体的に、市長、わかるところがあればお答えいただきたいと思いますので、もう一度再度質問させていただきます。


 先ほど、昨年度から費用負担額としては下がったというものの、まだ毎年1億8,000万ということで、2回の全協では、市長は1億8,000万円のうち8,000万円が救急医療に当てるだろうというお話をされた。2回目の全協のときは、今度1億円が救急医療に行くだろうというような、私の手元の控えではそうなっておるんですけれども、そのところの1億8,000万円についての使用目的といいますか、根拠、何に使うかという根拠、もう一度説明をいただきたいのが1点、それともう一つは、市長、割とかたい決意で、市民全部挙げても、広い範囲で医師を捜していくというお話でしたけれども、例えば、その可能性がね、医師を捜していくということができたとしても、兵庫医大の系列でやっておられるところに、単に一つ科目だけ、別の先生が具体的にほんまにおられて、それが総合病院として成り立つのかどうかという心配もありますので、その辺のところを、私なんかやったら、やっぱり医師の養成機関である兵庫医大というのは、医師の潤沢に派遣できますよということがあって、兵庫医大に頼っているというところがあるんだろうという認識、私個人的には思っているんで、もう少しやっぱり医師の確保については、かたい約束をできないものかなという素朴な質問なんですけれども、もう少しかたい約束をしていただけたらなというふうに思っておりますので、その辺はどういう交渉がされているのかというのが、あと2点目。


 それから、救急体制につきましては、先月でしたか、「救急医療体制調整委員会」か何か立ち上げたということですけれども、それについては、今、市長がいわゆる主催者となって開催をされて、今後も兵庫医大に一たんお金を払うけれども、そのお金をまた応分の案分か何かでAという、Bという病院にお金を振り分けていただいて体制を立てると、こういう認識でいいのかだけ、再確認をさせていただきたいと思います。


 それと、兵庫医大の篠山という単体での財務状況を明らかにしていただいて、今後チェックするという、今、答弁でしたけれども、財務状況単体で今出てないものが、協定を結んで運営協議会を開いたからといって、出てくる保証は私恐らくないと思うんですよね。というか、今出せないものが、何で次出せるんかというふうに思いますので、篠山市単体の財務状況をやっぱり明らかにするというのが、これ一番この話の根幹にかかわることやと思うので、そこのところ、もう少し苦しい状況で交渉されていると思いますけれども、もう少しその辺のところ正確にチェックできるような機構、例えば、篠山市のだれがそれを見てというところを、もう少し具体的に説明をいただけたらというふうに思っております。


 それと、次に、これ、今回協定を結ばれても、今後の篠山病院のありよう、あり方といいますか、篠山病院の存続については、恐らく運営協議会の持ちようによって変わってくと思うんです。運営協議会が、大きな兵庫医大の存続といいますか、これからの経営にかかわってくるというふうに思うんですけれども、今までの話を聞いておりますと、すべて運営協議会任せみたいなところあるんですけれども、今の交渉でさえ対等に交渉ができていないのにもかかわらず、残ったからといって、残っていただいたからといって、運営協議会をつくったからといって、対等に、例えば経営の改善策まで踏み込んで、私は恐らく言えないんではないかという心配をしておるんで、そのところ本当に運営協議会というものをちゃんと機能しようとされとるのかも、やっぱり私も知りませんよ、先輩議員がおっしゃった言葉で運営協議会あるけれども、機能してないということを聞いておるだけで、私自身は知りませんけれども、うちの先輩議員はそうおっしゃっていますので、本当にそうだったことによって、運営協議会というものが機能するのかどうか。市民の声をというのは、市長、おっしゃいましたね。市民の声が反映できる、そんなことが果たして民間の病院に、私はできひんのとちゃうかと思うんで、そのところ、市長、もう少し具体的にご説明いただきたいと思います。


 それから、6点目の10年後まで履行できなかった場合についてどうするかということで、いわゆる県等々、県、間入っていただいています。それから、向こうとの協定違反に対しては罰則はないですけれども、市長が、市民に対してもし履行できないと。補助金が出せなくなった。その場合に、市長としてどのように説明をされるのか。市長が市民に対する説明をどう考えておられるかだけ、もう1点お聞きいたします。


 それと、もう1点、法的根拠の問題ですけれども、今の話でしたら合法であると、考えているという市長のお話でしたけれども、やっぱりかなり裁判例でも、僕、あると思うので、締結する前に、法的根拠を大丈夫だと、根拠付けをしてから締結する方が、市長自体も弁護士という肩書持っておられるわけですから、そのところもあって、やはりちゃんと法的合法な上で締結される方がよいのではないかと思いますので、そこのところもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう1点、一番気になるところのいわゆる財政負担、財政的に収支見通しが立つかどうかというところで、先ほどもちらっと再生会議の話が出ましたけど、それはそれで置いといて、篠山市として、市長部局として、庁内のいわゆる再生計画を市長つくるとおっしゃっていますので、それが一体いつできるのか。そのシミュレーションによって、兵庫医大に対する公的な費用が含まれておるということで、市長は財政収支見通しを出されると思いますけれども、その再生計画はいつ策定されるのか。そして、その協定書締結をうちの議会へ締結の採択をとるときには、それが出とかないとあかんわけですよね。財政破綻をしてはいけない。病院も存続しなくてはいけない。この2つをやっていかないかんわけですよ。ですから、両方とも一緒に同時に見せていただかないと、片一方の話だけして、再生計画は後から出すますよでは、これ、困るわけであって、この辺のところの先のスケジュールといいますか、今後再生計画をいつまでにつくって、協定書(案)がいつごろできてきて、そして、議会でこういう審議をすると、こういうことだけ、市長もしお考えありましたらお尋ねしておきたいと思います。


 一応、それぐらい。お願いします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  たくさん質問されてましたけれどもね、まず医師の確保をどうするかということ。兵庫医大は、医師の養成機関であるから、医師が確保できるんだから、もっときちんと確保できるという約束をしてもらうべきではないかという、こういうご意見であると思います。ところがごもっともでありますし、私の方も強く望んでおるところであります。


 ただ、医大の方は、医大とて、医大とてですね、今の状況は本院の方にも医師がいない。こんな状況で、どうして篠山に医師が派遣できるんですかという、こういうことなんです。連携病院であった宝塚市民からも医師が引き上げておると。


 また、他の地域でも、慶応大学の病院は、これ別の大学ですけれどもね、撤退したとか。こういった非常な今の社会状況の中、その兵庫医大とて、どうどこど他と比べたら、他と比べたら医師は確保できるとしても、何ぼでも医師がおって、自由に派遣できる状況では決してないんですよと。「それは市長、それはわかっとってんですか」という、こういう話でありまして、これが一番大きな難問になっております。


 これが、こういう医師不足の状況が、これからさらに何年間も続いていくのか。あるいは、これがよい方向にもっと改善されていくのかというのは、まだまだ皆さんの考えで、予想ができないところでありますけれども、その中で、その中でですね、私が言うとるのは、そりゃ若い医者が、篠山に行きたがらないとか、地方に行きたがらないとか、それがどこでもそういうことになるらしいですけれども、それは本来の医療ですかと。こんな頼む方から言うたら失礼なんやけど、やはり必要な、本当にこの救急でお医者さんがいない。子供産みたいのに、そこの地域にお医者さんがいない。そういうことを解消することこそ、医療大学の使命じゃないですかということを、私は一面では強く訴え、お願いをしておるんです。


 やはり、今のお医者さんになる方が、どうしても、人間なんかのどこの世界でもそうかもしれませんけれども、やはり倫理観とか使命感というのが、どうしてもそういう医師として困難なことでも頑張ってやろうというよりも、やはり医師としても、どちらかというと楽な方の仕事を選びたいということで、なかなかこういう救急とか地域の病院が敬遠されがちであると。科目でも、どっちかというとそういう産科、小児とか、外科とかいうよりも、そういう訴えられたり、困難が伴わないような診療科目の方に人気が行っておるというのが現状のようでありますし、私、聞いた、お医者さんは1年で何人なっているんですかと。8,000人。8,000人もなって、何で足らんのですかというふうな思いはするんですけれども、今言った状況とか、あるいは女性の方がお医者さんになられると、その方がやっぱり子供さんおられたりしたら、現場から離れたりされるということで、こういった構造的な問題が、日本全国で起こっておるわけです。


 私とて、足立議員のおっしゃるようなことは、私もこういう性分ですから、お願いをしつつ、言うております。言うておった中どうどこどここまで来ておるということを、ご理解いただきたいと思いますし、今なお協定書(案)がまとまった今なお、きょうは教授会ありますけれども、学長先生は各教授に聞いても、なかなか行かすような医師が難しいんだとおっしゃるので、この間から学長に2回もお会いして、こういうお話をしておるんです。足立議員のおっしゃるようなことは、篠山市民の代表として、十分に伝えてきておるつもりであります。


 それから、救急のお金をどのように配分するかということでありまして、これは今話しました救急医療体制の検討会の中では、救急に使えるお金というの、まだ明示しておりませんけれども、約9,000万前後になるという、まだきちんとしたところまで行っておりません。そのお金を、この篠山市内の救急を担っていただく3病院に配分するという、こういうことを検討していきたいと考えておりますけれども、その全額のお金の総額も、配分の額もまだ明示はしておりません。その中で、それをできるだけ早期にしたいと考えております。


 その配分の仕方は、一たん兵庫医大に渡したお金を岡本病院と西紀病院に渡すのかということになったら、岡本病院なんかからしましたら、自分ところも多くの救急を扱っておるのに、兵庫医大の下請的なことでは、これは心外だというお話をされまして、私もそれはそのとおりだと思いますので、それは篠山市なりから直接配分するというような形をとって、理解を得たいというふうに考えております。


 それから、運営協議会が、本当に市民の声を医大に届けることができるのかというご心配でありますけれども、これはまだつくってもないものを、今から心配しても始まりませんけれども、存続ということになりましたら、これは私の方、補助金を払います。これだけ苦しい中、これだけのお金を払いますから、当然、篠山市民の命と健康を守る中核病院としての役割を果たしていただくということは、十分に訴えかけて市民の声を届けていくべき、そうせないかん機関であります。


 先輩議員から聞いたら、今の協議会は機能していないということかもしれませんけれども、そういった協議会ではなしに、本当の協議会をつくる必要があると思います。つくるって言った、つくるんです。


 それから、10年内に履行できなくなった場合、これはその10年という期間そのものが、私が最初言いましたように、今、兵庫医大は、私のところが10年たったから、10年もう約束を果たしたから、もう何か撤退してもよいようなことをおっしゃるので、この間も学長に、「学長先生、それはちょっとおかしいん違いますか」と。「篠山市民としては、だれも来てもろて、10年で帰ってやなんて思っていません」と。「思っていません」と。「私のとこは、半世紀以上にわたって、多紀郡の医療を守っていただいた国立篠山病院、そのかわりが兵庫医大だと思っておる。そのために、皆さんからもご指摘を受けておる15億、お金を使って用地も提供しておるんですよ」と。「これからずっと市民の医療を守っていただくものと期待をしてきました」と。10年という約束なんては、私も当時の市の担当者、県の担当者に確認しました。だれもそんなこと思っておりませんでの、そういうことは言うております。


 ただ、兵庫医大は、国との約束の中の一つにあります、あの施設を使う期間が10年というのが書いてあるんですね。それを根拠にされておるんですけれども、私としては、それはあくまで国との話であって、国との施設を単に処分したらいかんという期間が10年だけのことであって、篠山市民との話の中は、10年なんていうものはないんではないかと、ことを言うております。


 ただ、私の前に5年間、こういうことを瀬戸市政の中で、医大と協議をされてきました。その中で、何も兵庫医大がこんだけ困っておると言いながら、あるいは、兵庫医大が当初来てもらうときに、赤字の補てんも含めて支援をするという、こういう要望書を兵庫医大に篠山市は出しておきながら、何もしてくれなかったじゃないですかと。だから10年で撤退するという話を申し上げたんですと、途中からね、ということを言われるんです。


 しかし、私は、そんなことは当時の篠山市の執行者は知っておったかもしれませんけれども、そんな話があるなんていうことは、市民は悪いけれども知りませんと。私も全然知りませんでしたと。ですから、今、ここまでこうやってできるだけの誠意を尽くしておるんですということを何度も何度も話をしておるんです。


 10年たって履行できなかったら市民にどう説明するかとおっしゃいますけれども、あくまで篠山市が協定(案)を結んだ以上は、これは、今これから再生で議論していきますいろいろな施設やら、いろいろなものがありますけれども、何より優先するのがこの医療だと考えておりますので、このお金はどうしても出していかないかんお金であります、というふうに考えております。


 それから、法的に大丈夫なのかということでありますけれども、先ほど答弁しましたように、顧問弁護士である西端先生に相談し、検討してもらった結果、今の社会状況踏まえた中で、これは支援する必要があるし、法的には大丈夫であるというふうな解釈でしております。


 次に、再生計画はいつできるかということでありますけれども、再生計画が、あしたできたら苦労はないわけで、これは、これから再生会議の提言を受けて、私の方で検討していく。


 また、再生計画も今後いろいろなものを検討していく。私としても、これからいろいろな施設や補助金やすべてを検討していきますので、具体的な細かな再生計画となりますと、これはもう少し時間がかかると思いますけれども、あの示されたこの病院の支出を前提とした、財政シミュレーションに沿うようにしていくということであります。


 足立先生がおっしゃるように、今、そんな再生計画がポンと出せるというはずがないというのはご承知のとおりでありまして、この病院の支出を踏まえた上で、いかに他を削減したりして、篠山市が再生していけるかを計画する必要があると考えております。


 ですから、どうせ言うてんやったら、そりゃ積極的にご提言をいただいたらとも思うんですけれども、今、こんな篠山市の状況の中ですから、再生計画はいろいろな方面からできるだけ早期に進めていって、これから篠山市民が安心してもらうようにせないけませんし、病院も存続するということで、安心してもらわないかんということでしております。


 あとの1.8億の根拠と単体の収支につきましては、副市長から答弁させてもらいます。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)(登壇)  私の方から残ります2点ですね、毎年の補助の1.8億円の根拠について、まずお答えいたします。


 1.8億円の根拠となりましたもとの医大からの要望額というのが、2.8億というふうに申し上げたわけですが、このうち救急が1.2億、医師確保で0.6億、あと産科・小児の医療の実施で1億円、1.0ですね。これで2.8になるわけですが、このほか金額の提示はありませんが、医療機器の整備などほかの点についても要望を受けております。


 これに対しまして、我々としましては、給付金に対して約0.9、9,000万ですね、程度の市としては積算とさせていただいて、残る部分について詳細の内訳は定めておりませんが9,000万、合計1.8億ということで、今のところ協定書(案)の交渉結果になったということでございます。


 もう1点の病院単体の財務状況が明らかにできるかということですが、市長も答弁いたしましたように、協定書(案)にあります病院運営協議会なるものを設置し、この中で、病院は運営協議会の求めに応じ、篠山病院の財務状況を公開しなければならないということになっておるわけでございます。


 ということで、財務状況は公表していただくわけですが、ご質問にあったように、現時点で単体の財務諸表をつくっているわけではありませんし、今後もつくる必要はないわけですが、この運営協議会のために、病院単体の財務状況、わかるものを今後つくっていただくということになります。


 この協定書が締結できれば、年度内に、そのための財務諸表をどういう形でつくって、どういうふうに審査するかということを事務的に詰めるということで、病院側と合意をしております。国の定めました病院の会計基準などを参考にして、市の方でそのようなものを用意して、それに基づいて調整をさせていただくということで進める考えにしております。


 もう1点、最後のご質問の再生計画でございますが、市長も申しましたように、再生市民会議の方での補助金でありますとか、物件費などの議論もこれからでございますので、そういう答申をいただいてからということになると、大分先になるということになります。


 ただし、既に答申いただいている部分もありますので、来年度予算編成に当たりまして、市としても第1次的な、このような枠組みで財政運営をやっていくという方針をお示ししたいと、このように考えておる次第です。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  私も病院存続に向けては、賛成の立場で質問しておりますので、たまに市長は熱くなって答弁をしていただくので、冷静にお願い申し上げます。そんなに熱くならなくて結構でございます。


 ただ、市長、先ほどの市長ね、医大としても本院にも医師がいないと。どうして医師が派遣できるんですかという言葉を使われた後に、そりゃ医療倫理であろうが、職業倫理観の話をされましたから、確かにそれで医療は守れるかと言いますと、医者に対しては言うたらいいですけれども、現実、今、本院にも医師がいないというような言葉を耳にされとるんでしたら、そうやのに、何でこんなに多額のお金を出して医師の確保ができると、そこまでおっしゃるのか、僕はちょっとよくわからないので、そりゃ市長も「いや、ほんまは半信半疑なんやと。実は困っておるんや」とおっしゃっているのか、「いや、やっぱり医師は絶対確保してもらわなあかん」と、こう思っておられるのかね、ああいう言葉を聞きますと、ますます不安が僕は募ってきますので、もう一度そこはお答えいただきたいと思います。


 それと、もう1個、今岡本病院の名前出ましたから言いますけれども、岡本病院が結局下請みたいな形で補助金をもらうのは嫌やということになりますと、兵庫医大に1億8,000万円を交付するという明言されておりまして、また、何ぼかの救急医療体制でお金を払うと、こう解釈するのか、その1億8,000万円のうち悪いけど兵庫医大は1億3,000万円やでと。5,000万返してやと言うて、5,000万を岡本病院と西紀記念病院に渡すのか、その辺のところだけ抑えておきたいと思いますので、篠山市があくまで出すのは、救急医療も含めて1億8,000万なのかどうか、その2点をもう一度お話をしたいと思います。


 それと、何遍も言いますが、再生計画ですけれども、恐らくここ1、2年は行けるでしょうという収支見通しで1億8,000万円出しますよ。9億円は多分合特債を使えますよと。となっても、やっぱり10年間補助金を出し続けることができるのかということが、やっぱり市民の一番不安になってくると思うので、再生計画と協定書の締結とは、セットでやっぱり出していただかないと、僕は個人的には立ったり座ったりする自信がないので、やっぱり再生計画だけは早目につくっていただくべきではないかというふうに思います。


 今、篠山の市議会でも、いわゆる財政調整研究会を立ち上げまして、その立場は違いますけれど、目的は違いますけれども、いわゆる収支見込みの中に病院も入れて、再生会議やっておられますようなことをシミュレーションして、いわゆるそのシミュレートの仕方が人件費から入らずに、それ以外のものからということで入っていますけれども、そこまで今一生懸命やっております。


 でも、なかなか難しいというのを今、議員一同感じておる実感でありまして、それを早く明確に、これで行けるという数字を出していただかないと、病院の存続と行政の先行き不透明といいますか、破綻みたいなことは、これからずっと議論していかなあかんので、そこだけ早く明確にしていただきたいと思います。


 質問的にはその3点。


 それと、提案なんですけれども、うちも今、今後10年先、20年先、未来永劫ずっと今みたいにこう起こったからこう起こるという考え方の付け刃的なもんじゃなしに、やっぱり地域医療をどう守るかということを専属に考えていくような部署と言いませんけれども、職員をずっと配置しておくべできだなというふうに最近思います。


 それで、やっぱり医師会にしましても、学校教育委員会関係でしたら、学校医等々、それから保健でしたら何かいろいろと医師会に対する補助金も莫大なお金が出ておりますわね。いろいろなところから多岐にわたって。その辺のところを総括的に所管する部署といいますか、係といいますか、そういう医療に対する担当の職員みたいなものは、育てていっておくべきではないかなというふうに思いますので、それは提案として最後に言わせていただきたいと思います。


 それと、一番最後にですけれども、今、市長はこれ、瀬戸市長が交代されてから、ずっと継続的に交渉されてきましたけれども、その1.5億円が1.8億円になったり、なかった建物が9億円になったりとかする形で、交渉は続けていただいていまして、議会としても一生懸命応援するというか、見守ってきましたけれども、一体いつ、どのような形で市民の同意といいますか、市長がその交渉を重ねていく、協定を結ぼうとするところの意思決定ですね、をどこで市長は感じたと思っておられるのか。そりゃ選挙等々ありましたから、それもありますけれども、市長みずからどこで市民の同意を得ているという思いでこの協定を結ばれようと進んでおられるのか、質問をさせていただいて、私の方の代表質問を終わりたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、医師がいなかって派遣できるのかという、こういうご質問なんですけれども、これはもちろん医療機関全体の他と比較してという意味でありまして、兵庫医大とて医師がいないというのは、兵庫医大のような医師養成機関の大学でさえ、医師が不十分であると。ということになりましたら、普通の病院はもっと不十分であるということですね。ですから、兵庫医大は、その中でもやはり医師が確保できる、今、病院の先生は、兵庫医大は他の病院と比べまして、医師の数は減っておりません。ですから、他と比べたら兵庫医大は医師が確保できるということを期待をしているということであります。


 これはご理解いただけるんではないですかね。


 それから、次に、1.8億を全部払うのかということでありますけれども、今、副市長答弁しましたように、この兵庫医大が見積もってきたのは2.8億、うち私の方が今交付しましょうというのが1.8億です。そのうち、まだはっきり計算ができていませんけれども、救急分は約9,000万前後であります。その分につきまして、篠山市内の3医療機関に配分をすると、こういうことになります。


 ですから、その金額を1億8,000万から救急分を除いた金額が、実質兵庫医大にそれ以外としてお支払いする金額ということになります。


 それから、ご提案をいただきましたこういう担当の部署、担当の係というものを、という話は、そういうようにこれから医大の協議会をつくったりしていく中で、必要になってくると思いますので、そのようにしていきたいと思います。


 それから、これについて市民の合意をどのように得ておるのかということでありますけれども、これは、私が選挙の折から、この病院の問題が一番当面の課題でありまして、兵庫医大の存続と充実に最大限努力をさせていただくというのが、当初の私の公約の第一番でもありましたし、そのとおり努めてきておるところであります。


 その金額につきましても、このようにほぼかたまった金額につきましては、市民の皆さんにお知らせをしておるところでありまして、新聞紙上、また議会の皆さんを通じてお知らせをしておるところでありますし、また、いろいろなこれまでの会議の中におきましても、その旨皆さんにご周知を図っておりますし、また年明けにいろいろなそういう「ふるさといちばん会議」を各地域でやっていきたいと思っていますけれども、そういった中でも、理解を得ていきたいと思っております。


 市民の皆さんからは、やはり、今、医大が必要であると。医療が大切だということをよく聞かせていただいておりまして、こういったことで同意を取りつけて、了解を取りつけていきたいと思っております。


 それから、今、置かれた状況が一番難しいのは、今、篠山市が置かれた医療状況の中で、医療の状況、社会状況の中で、篠山市の医療を守るとすると、やはり兵庫医大を欠いては、欠いては、篠山市の医療が守れないという非常に厳しい状況にあるということであります。


 ご承知のとおりかと思いますけれども、丹波地域の中核病院とされた柏原病院が、非常に存続すら危うい状態になっております。今、兵庫医大の救急も丹波市からかなりの割合が来ておるということになっておりますし、三田市民の方も、かなり篠山市からも行っておるようでありまして、この間の市長会でも三田の市長は、えらい市外からたくさん来て、どうしたもんかというような発言もあったぐらいでありまして、そういった中、今の兵庫医大がこの篠山から存続できないとなると、大変深刻な篠山市の医療状況になってしまう。医師会の皆さんのお話を聞きましても、兵庫医大は、篠山市の医療のために欠かすことができない、つまり他に選択肢がないという、こういうことでありまして、その中で非常に兵庫医大との間の交渉も、足立議員おっしゃるように、対等の立場でないんではないかとご指摘されるとおり、苦しい状況の中の協議を続けておるところであります。


 しかし、万が一どうするかというときには、今、お答えしたとおり、本当に一からどうしたらいいかということも考えなければいけませんし、篠山市民もまだ何となく安心したところが、皆さんあるように思うんですけれども、丹波市では、お母さん方挙げて取り組んだりされています。篠山市も今まで自治体で病院を持っていなかったので、お金を出したりしたこともないんですけれども、やはりそういったことを一人一人が医療を守るためにどうするかということを、これを機に考えて取り組みたい、取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  もう1点の質問、再生計画を早く策定をというご質問でありました。対20年度の予算編成に合わせまして、篠山市の再生計画第1次計画というような形で、取りまとめるよう進めてまいりたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ここで暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。


               午前10時40分  休憩


               午前10時55分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は、通告順により、議長から順次指名します。


 通告1番、河南克典君。


○6番(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして市長にお伺いいたします。


 まず、1点目でありますが、平成19年度市政執行方針の進捗について、お伺いいたします。


 平成19年も早いもので、はや3分の2が経過いたしました。市長におかれましては、直面した三位一体改革などに伴います厳しい財政問題、また山積する諸問題に鋭意にお取り組みをいただいておるところですが、長期展望に立った見地からすると、定住人口増加策も常に視野に入れておかなければならない大きな課題であると考えるところです。このことは、55回定例会において、会派代表をいたしまして、市長の平成19年度市政執行方針についてお伺いし、本年度のお取り組みについてご答弁をお伺いいたしました。


 市長の述べられております「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」についてでありますが、55回定例会において、「早急に若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、具体的なアクションプランを検討する。各種計画や施策を一元的に管理検証が行える体制の構築と、全部局横断的に本運動の共通認識を持って、人口の増加対策を展開する」とのご答弁をいただいたところです。


 そこで、1点目お伺いいたします。プロジェクトチームの構成員の内容はどのような方なのか。その活動実績と、その効果はいかがなものか。各種計画や施策が一元的に管理検証の行える体制をどのように構築されたのか。また、全部局横断的にどのような共通認識を持たれたのか、お伺いいたします。


 このことについては、プロジェクトチームの活動や提案などについて、概要は11月25日の新聞報道、また本日も若干載っておったように思うんですが、そうしたことは認識しておるところですが、課題が大きなだけに、あえて市長にお伺いしたいと思います。


 「市内の企業、近隣の企業などに、阪神間から通勤されている方が定住したくなるような施策、働きかけが必要ではないか」との質問に、市長は「そういった方への働きかけということは、ご指摘のとおり働きかけていきたいと思います」とのご答弁をいただいたところですが、どのように働きかけられたのか、またその効果はいかがなものであったのか、お伺いいたします。


 次に、企業の誘致についてでありますが、最近も市内では中堅規模の企業が、来年3月をめどに移転するとも聞いております。この企業に市内の方が約5、60名程度は勤務されているとも聞いております。企業振興と雇用対策についてでありますが、企業誘致については、地域間競争が激しく、厳しい環境下にあるが、どのようにお取り組みをされようとしているのか、お伺いいたしました。市長は「企業振興と雇用対策についてでありますが、アグリ産業クラスター構想を全面に打ち出し、篠山ならではの地域特性を生かした企業誘致を進めていく」とのことでありました。その進捗はどのようなものであるのか、お伺いいたします。


 次に、環境問題についてでありますが、2008年度から京都議定書の発効に向け、また、今、ポスト議定書を目指し、インドネシア・バリ島では、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議が開催されておるところです。昨日も、この中では、NPOの団体が、日本の評価を化石賞とつけて、余り取り組んでないというようなことも報道されておりました。


 このように各国が、また国内各企業、各自治体においてもそれぞれ工夫を凝らして、取り組みがなされておることは周知のとおりです。また、マスコミなどでも「温暖化」という文言を目にしない日はないと言っても過言ではない昨今です。


 本年を顧みても、海水温上昇に伴います台風の発生、局地的な集中豪雨、ハリケーン、または夏には多治見市で40.9度を超える74年ぶりの歴史的高温記録を更新するなど、本当に温暖化の進行については、日々日常生活の中で感じるところです。


 このような環境問題に、我が篠山としてはどのように環境先進都市を構築されようとしているのか、市長にお伺いしたところ、「今年度におきましては、環境先進都市の構築のための体制づくりと、基本的な計画策定に向けて、先進地などの調査研究に取り組んでまいりたい」とのご答弁をいただいたところですが、先進地とはどの自治体を調査研究されたのか。基本的な計画策定はどの程度進捗しているのか、お伺いいたします。


 また、企業誘致について、篠山市の特性を生かした電波不感地帯、電磁波の研究に最適地であることなど、るる申し上げ、特性を生かした企業の誘致などを申し上げたところですが、「電磁波など、EMCの適合性については、今後勉強する」とのことでしたが、結果、EMCについて、市長の見解と今後、市としてはどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。


 2点目に、学校適正化配置について、お伺いいたします。第55回定例会で、学校適正化配置については、吉田議員が質問をされ、市長のご答弁は「地域の気持ちを尊重し、地域の理解を得ながら、また教育委員会の意向も尊重しながら判断していきたい」、おおむねこのようなご答弁であったかと思うところです。しかしながら、平成25年には、市内小学校において、本年度2,497人の児童が、2,069人と428人減少、学級数で31学級減少、複式学級が16クラスから26クラスに増加、児童数60人以下の学校が7校、中学校においても19年度1,413人の生徒が、平成25年には1,160人と253人の減少となっております。このような現実は、大きく変えることはできません。学校適正化配置については、児童数のみにて語るのは非常に難しいものがあることは、先般行いました青藍会の市民ミーティングでも、市内の方々からるるご意見を賜り、十分承知いたしておるところでございます。


 しかし、一方、財政計画では、学校耐震工事に平成20年より2億5,000万円、4年計画で10億予定されております。子供たちを安全な施設で学ばせるためには、何にも増して最大限の配慮を行わなければならないのは、十分理解するところです。しかしながら、現状の子供たちの減少状況から類推すると、耐震構造は済ませたが、その数年後に地域の住民の方々、保護者などのおおむねの理解が得られ、統廃合しなければならない状況が、発生するのではないかと危惧するものであります。市長も吉田議員のご答弁の中で、「教育委員会が統合の構想を出した平成14年3月、そのときには、地域でもかなり反発の声が強かったように思うが、その声も4、5年の間に揺れ動いてきているような思いがする。この現状を地域の方が理解するときに、その決断の時期も近くなるのではないかというふうに思っている」との見解を示されております。


 私は、今、学校耐震工事と平行して、適正化配置を推進するべき時期であると考えるところですが、市長は、統廃合と耐震工事の整合性をどのように図られようとしているのか、見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  河南議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の取り組みについてであります。庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、検討を重ねていくというような答弁をしておりました、その後の状況はいかがかということでありますが、庁内の若手職員を中心に、若手職員で12人庁内各部署から集まって、このプロジェクトチームをつくってくれまして、11月13日に中間報告を得ておりまして、ちょうど先日定例の記者発表がありましたので、そこで発表させていただいて、一部新聞にも掲載をしていただいております。大変職員意欲的に取り組んでおりまして、よくいろいろなアンケート調査とか、聞き取り調査をして検討してくれておりまして、私も大変頼もしい思いがいたしましたし、このような職員の取り組みが、また市民の皆さんから信頼されるこの市役所、市の体制づくりにつながるものと大変うれしく思っておるところであります。


 その内容は一部ご紹介しますと、20歳代前後のリクルート世代、30歳前後の子育て世代、50歳から60歳にかけての団塊の世代と分けまして、リクルート世代、これは就労、これからの就職ということがポイントになる。それから、企業誘致や市内企業の就職促進、さらに篠山口まで1時間という通勤圏内としての強みをアップして、それを伸ばせるような配慮をしていくと。また、市内企業の魅力というのをもっと保護者に伝えていく。また、高卒後、篠山を離れた者、これがもう出ていってしもうてますので、こういった者へのアクセス、情報提供、こういったことに取り組む必要があるということ。転出入は圧倒的に阪神間、このJR宝塚沿線が多いので、ここらをターゲットにすべきであるというふうなことを言っております。


 また、30歳前後の子育て世代につきましては、きれいな水、空気、伝統行事、自然環境、こういったものには大変満足されておりますが、一方、先ほどもご質問いただきました救急医療とか小児科医療、遊べる公園、こういったところの課題があるというご指摘をいただいていまして、働きながら安心して子供を任せられるような保育などの体制づくり、今、ご指摘をいただきました小学校の統合問題、こういったことにも取り組む必要があるということ。それから、伝統行事とか祭りなどは、今、ここにおる、今までずっとここに住んどる者よりも、転入者の方に高い評価を得ているということも言うております。


 また、団塊の世代につきましては、篠山は家や土地があるから、また親の面倒を見るから宿命的にUターンする者、退職後はやっぱり篠山がよいということで、積極的にUターンをしてくれる者、また、あこがれの田舎暮らしをしたいというIターン、こういった者、いろいろなパターンがあるとしまして、取り組みとしましては、市長などがもっと積極的にいろいろな勧誘を行うということ。また、地域の中のいろいろなしきたりとか、地域に溶け込みにくいといったこともありますので、しきたりの中で見直せるものは見直せるように、またIターンする者に、空き家とか空き宅地の活用、また田舎暮らしを実践して帰ってきてよかったと言えるような人の実践者の声をもっと紹介していくと、こういったことを提言してくれておりまして、また、これを進めていくために、来年度から庁内に「篠山へ帰ろう住もう課」という部署を設けて、こういった運動をもっと啓発する、これを住民運動にもしていくといったこと。また、ロゴマークなどで、親しめるようなものをつくってはどうかという提言をしてくれておりますので、私としましては、これを受けまして来年度、課になるかどうかわかりませんけれども、そういった窓口を設けて、今、受けた提言などを伸ばせるように、取り組んでいきたいと思っておりまして、今までも、今までどうしたかということにつきましては、今までいろいろなこの篠山出身者の会が、いろいろ神戸とか京都とか東京でありましたけれども、そういった会議を通じて、今篠山市の状況、皆さん帰って来てくださいということを訴えかけたり、「郷友」という雑誌がありますので、そこに掲載してもらったり、その都度、この「帰ろう住もう」ということは、お願いをしてきております。


 また、この篠山市の広報紙のお正月号に、先ほどのプロジェクトチームの提言などを交えまして、「帰ろう住もう」という特集の折り込みをしていきたいと計画しておりまして、先日も自治会長会の研修会がありました。自治会長さんにも、お正月は、出られた方が各村に帰ってこられる。各自治会では、帰ってこられた方を一緒になって交流会されるところもありますので、そういったところで、この呼びかけをしてもらいたいといったこともお願いしたところでありまして、こういった活動をこれからもしていきたいと思っております。


 ご指摘のように、まだこれからの面がありますので、引き続き取り組んでいきたいと思っています。


 それから、企業誘致とか、今、その企業の状況はどうなのかということですけれども、市内に予定している農工団地の企業誘致は、企業誘致の場所が、来年度、農工団地の指定ができると思いますので、それから積極的に働きかけをしたいと、こう思っておりますし、また、今篠山にあります企業の中で拡張などを希望するところは、今、企業振興課を通じてできるだけ希望がかなうような配慮をしてきておるところでありますし、先日も東京に行きましたときに、チバガイギーの親会社でありますノバルティスファーマという会社なんですけれども、社長にお会いしまして、これからも篠山で頑張っていただきたいということをお願いするとともに、感謝の気持ちを述べてきたんですけれども、ちょうど社長がこの5月にかわられていまして、兵庫県出身者ということもあります。篠山の工場は、この会社の重要な国内の生産拠点であるということで、これからもよい環境の篠山で頑張りたいということを言うていただいておりますし、これからもっといろいろな機会に、いろいろな企業に働きかけをしていきたいと考えておりまして、今までは、学校を出たら都会で暮していくと、こういったことで何か50年間、この半世紀以上、私たちの意識がありましたけれども、これからは、学校を出たら篠山で暮す、こういったことを皆の意識にあるように、機会あるごとに、これから特に積極的に来年度働きかけていきたいと思っております。


 アグリ産業クラスター構想がどのようになっておるかということなんですけれども、ことしは、まだ研究会を立ち上げて、その関連の講師を招き、研修を進めてきておるところであります。来年度、20年度にアグリ産業クラスター検討会を開きまして、商工会、企業、農協、大学、各種研究期間の参画によって、この検討会を設置し、アグリ産業クラススタービジョンを定めていきたいと考えております。


 この構想は、兵庫県からも賛同を受け、平成20年度には、阪神間の顧客のニーズや流通関連の実態把握、マーケティング調査を行うとしており、このクラスターの実現性を追求していく方針であります。


 企業誘致につきましては、今、言いましたように、こういった食品・食料関係を中心に、農工団地の指定が完了しましたら、それから3年間をめどに企業誘致を図っていきたいと考えておりまして、そういう取り組みを進めていきます。


 次に、環境基本計画の調査研究の進捗が進んでおるのかというご質問であります。この環境基本計画、篠山に合ったような環境基本計画を策定をしていきたいというようなことを申し上げておりまして、現在のところ、今年度は、調査を済ますというところなんですけれども、兵庫県下の状況を調べましたら、篠山市を除く40市町のうち、半数の20市町がもう既に策定をしておるということでありました。お隣の丹波市が、この19年の3月に策定しておりますので、ここの策定状況の調査とスケジュールなんかを調べてきております。それをもとに、今後の篠山市の策定に当たりたいと考えておりまして、来年度、20年度に計画策定を行うための体制を整えて、基礎調査を取りまとめ、21年度に本計画の策定につなげたいということで、今、計画をしております。


 篠山というこの環境に恵まれたところですので、篠山に合ったようなものをぜひつくりたいと考えておりますし、各市町の計画を見ますと、やはり似通ったものが多くて、それは策定の仕方がコンサル会社に委託したりしてつくるもんで、なかなかどこがどれかわからんような似通ったものが多いので、できるだけコンサルに大きなお金を払って、コンサル主導でつくってもらうんではなしに、篠山市民の中で挙げて、そういう意識のある方も多いと思いますので、そういったぜひつくり方をしたいというふうに考えております。だから、もちろん幾らかのそういうコンサルに委託する必要があるとしましても、市民参画を得てつくっていきたいと考えております。


 次に、このEMCについてでありますけれども、これは市内の一部地域が、電磁波の影響を受けにくく、特に、松下電器産業労働組合のユニトピアの敷地内を含む、矢代地内の谷間筋が、交通利便性及びこの検査施設の設置条件に適合しているということで、今も松下電器産業株式会社の試験施設が、そのユニトピアの中で稼働をされております。


 しかしながら、2011年7月に完了するテレビ地上波放送のデジタル化による施設への影響が懸念されておりまして、既に始まっている福知山、舞鶴方面からの影響も受けているということでありまして、今後、篠山地域のデジタル化による影響が、関係機関から情報収集調査し、分析を行われておりますけれども、実際にどのような影響が出るかは、実際に放送が始まらないとわかりにくいということになっておるようであります。


 このような状況でありますので、このEMCの関連研究機関の誘致につきましては、今後の地上デジタル波の影響を勘案しながら、検討していく必要があるという考えでおるところであります。


 次に、学校の適正配置と耐震工事の整合性を、どのように図っていくのかというお尋ねであります。まず、耐震工事でありますが、これは「耐震改修促進法」で義務づけられているもので、学校施設などの特定建築物について、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないというものでありまして、子供たちが学びの大半を過ごす大切な学校施設でありますので、その安全・安心を確保するということは、これまた最優先して取り組まなければいけないというふうに考えております。


 現在、篠山市の小・中学校の耐震化率は61%となっており、県下の57.9%を上回っておりますが、実質非耐震化の学校施設は23棟ありまして、そのうち耐震診断を行い、既に明らかに耐震強度不足を示すIS値が出ている施設が8棟ありまして、いずれも何らかの補強工事を要する状況となっております。残りの15棟につきましても、経過年数が大変くれておりますので、IS値が低いということが想定されております。


 このことから考えまして、極めて緊急性の高いものとして、特に、「地域防災緊急5カ年計画」における補助率アップも考慮する中で、耐震化計画を進めようとしておるものであります。


 一方で、学校の適正配置につきましては、これまでも、今、お尋ねありましたように、ご質問をいただいているとおりでありまして、私としましても、各地域の小学校というのは、それぞれの地域の中で、本当に大切な施設でありまして、できればこのまま維持発展するということが望ましいというふうには思っておりますけれども、ご指摘いただきましたような少子化の中、これでは教育という役割が果たせないというところも出てきておるのも現状でありまして、お答えをしてきておりますように、篠山市教育基本構想、また市議会において検討されました学校適正配置調査特別委員会の報告も十分に検討する中で、地域に広く問いかけ、市民の意見を尊重しながら進めていくということを考えております。


 したがって、この耐震化ということと、適正配置は、一応別個の問題ではありますけれども、全く別個に進むというものではなしに、統合につきまして、住民の声も時とともに変わりつつあるという認識も持っておりますので、その統合につきまして、地域の了解が得られる学校がありましたら、この統廃合を行い、耐震化の調整を行って、将来の二重負担を解消するといったことを柔軟に図るという必要を感じておりまして、今後検討を進めたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 今、まず1点目、人口問題についてのプロジェクトについては、いろいろと新聞報道でも確認しているとおり、非常に取り組みとしては、いろいろ提案されたり、今、現在計画っていうんか、こういう方がよろしいよというような段階までは一定のところまで来ているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこで、こうした「住もう」という、地元の方ばっかりで考える、職員、当然地元ですわね。こういう方ばっかりで考えるんじゃなしに、やはり本当に来ようとしている人の意見がどんな意見かというようなことを調査、そのプロジェクトでもそういうことを調査し、またそのプロジェクトの中へ入ってもらうような施策が必要じゃないか。ただ計画倒れに終わってしまわないかということは、私もちょっと若干、市長ご承知かどうか知りませんけど、こういう「田舎ぐらし」、またこの「自給自足」、いろいろな田舎の紹介した本なんですけれども、あんまりこっちに売っとるかもしれんけど、私の見た限りはちょっと見かけなくて、阪神間でちょっと求めたんですけれども。この中に、いろいろ行かれたって言うんか、移住された方の、こういうことで行きましたよというようなことが書いてあるわけですね。やはり、それはこっちにおって考えるんじゃなしに、こっちの、幾らこっちで考えても、向こうはちょっと違うこと、例えば、この中にあるんであれば、インフラが整備されてなかったら行きにくいとか、この中に書いてあるの見たら、山ん中で何にもないところへランプで生活しておると、小屋建てて、それでログハウス建てて、そこへ大学生を連れてきて、そこで勉強させとると。こういうふうな取り組みを、その大学生が地元にまた根づいていくと。そんな極端にうまいこと行きませんけど、そういうことを取り組んでおるところもあるわけなんですよね。だから、こっちだけで言うんじゃなしに、そういうプロジェクトの中に都会の方というんか、そういう来ようとする方を入れていく。


 このことは、今、県の事業でやられておる、前回も言いましたけど「ふるさと村」、これ、市内で5、6カ所受けておるんです。私もそれちょっと携わっておるんです。この方が来られて、ただ街角でアンケートとるだけじゃなしに、実際ちょっとお酒でも交わしながら話したら、本音が出てくるんですよね。だから、こういう方をプロジェクトの中に入れていくことが必要だと思うんですけど、その辺、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 また、環境問題ですけれど、これについては、計画が20年ですか。20年で21年ぐらいから計画ができるというようなことで、これも確かに結構なことなんですけれども、計画というのは、本当に分厚いこんな計画書は必要かもしれませんけれども、もっと身近なところから、こんな計画書つくって、市民の方に守ってくださいよって、ちょっとこれ無理やと思うんですよね。だから、もっと身近なところから入っていかなければならないんじゃないかと思うわけです。


 そのことから言いますと、現在、篠山市も、前回私もあれ、去年、おととしか言いまして、アイドリングストップいう看板、ずっと出ていますわね。あの前で車アイドリングしとるわけですよ。だから、視察に来られた議員さんかだれか視察に来られた大きいバスが、夏場であったらぼんぼんあそこでアイドリングストップいう看板こっちに出とっても、前でアイドリングしとるわけです。だから、こういうことから、僕やっていかなあかんのやないかなというふうな思いするわけですね。


 もっと言えば、先日も公用車がこの裏でアイドリングして待っとるわけですね。全然認識ないわけですよね。だから、そのあたりを逆に言うたら、難しい計画もなんですけれども、市民の方一人一人に啓発するような、篠山市も変わったなと。それから受付におられる方が、アイドリングしとる車があれば行って、「ちょっととめてくださいね、篠山の町こんなんに取り組んでいますよ」というぐらいな取り組みが市に欲しいと思うんですけど、この辺について市長のお考えをお伺いします。


 また、企業誘致についてでありますが、先ごろ植田歯車精機工業所、名前出してもあれですけれど、これがセイサに変わって、岡山と堺の方に出ていくわけですけれども、あとの利用については、まだ全然検討していないというようなことを聞いております。しかしながら、ここの企業、親会社は、住友重機です。ご承知のように。だから、こういった住友重機なんか大きい企業ですので、いろいろなつながりを持っているもんで、やはりここらは市長がトップセールスとして行かれて、やっぱりセイサ行ってもこれはだめだと思うんです。もう一つ上の住友重機に行くというようなトップセールスが欲しいと思うんですけど、その辺について市長の見解をお伺いいたします。


 また、先ほどから出ていますEMCについてですけど、私、これしか言いませんけど、舌かむさかい。EMC、これはWHOがね、ことしの6月に電磁波の初の勧告を出しておるんですよね。小児がんとの因果関係いうことで。各国に対して、電磁波の指針づくりを勧告してきとるわけです。それについて、これを受けて経済産業省は、低周波の電磁波対策の作業部会を立ち上げ、規制のあり方や対策の検討に乗り出したと。こういうようなことが今言われておるわけです。日本は全然そういう規制がなかって、それが今度はだんだん、だんだんそういう規制をしなければならないというような形になってきたというふうに言われておるわけですけれども、そうしたときに、そこでEMCと電磁波と、ここの地域、篠山の地域は非常にいい地域であるだけに、そういうことを国に打ち上げていくと。これ、地方再生作戦ということで、来年度は地方活性化の特別枠が大分予算にも組み込まれるような報道、聞いております。だから、その中でこの地方再生計画、ご承知かと思うんですけど、地方再生計画を決定し、自治体の総意に基づく雇用創出や地域再生のための事業を、政府が一体支援するものであると。こういうふうなことで、逆に言うたら、その地域を守る、こういうふうなことを確保しとけば、極端に言うたら、今、中継基地の方向でもちょっと変えるようなね。それによって、公のそういう研究施設、こういうようなもんができないかどうか、そういう意見提案もできないんかと、こういうようなことを思うわけですけれども、その辺について、市長のもう一度ご見解をお伺いしたいというふうに思います。


 それと、最後に学校適正化配置についてでありますが、ちょっと私のところ、これ、ある保護者から来ておるんですけど、これちょっと時間あるんですけど、読ませていただきます。


 「私は小学生を3人持つ保護者です。表記の件につきまして、意見いたしたく、筆をとりました。篠山市内の特に小学校の統廃合を進めていただきたいと思います。理由は2点あります。まず、クラス10名以下の学級は、特に篠山市東部に多くなっております。そうしてその傾向は、今後もますます地域内で顕著になると思います。少人数のクラスのメリットは、担任の先生が児童としっかり向き合い、接することができます。非常によいことだと思います。しかし、学校生活全般に考えるとき、デメリットの方が多いのではないでしょうか。子供は群れて育つと言われます。小さいときからたくさんの友達と接し、遊びを通していろいろなことを学んでいくと思います。私は学校とは、社会に出る準備期間だと考えております。人間関係のいろいろな経験するのが学校でしょう。人間として成長する一番大事な6年間は、いま一度考えていただきたいと思います」これとか、ちょっとはしょって言いますけど、通学の心配とか、集団登校しても、3人や4人が集団登校するというような通学の心配もされております。


 そうしたことで、前回も市民ミーティングでずっと回りましたときに、PTAの意見は比較的こういう意見が多いと思うんですよね。地域の、言うたら高齢者の方なんかは、地域から学校がなくなったら、いろいろなこと言われるわけです。なかなかこれ、本当のPTAの声と自治会の声が大きくずれていると思うんですよね。だから、この辺でどちらを市長としては、そりゃ皆PTAも自治会も皆もろて挙げてということであればいいんですけども、そういう状況なかなか出てこないと思うんです。なら、そのときに、どれぐらいなとこでPTAを優先されるのか、地元を優先されるのか、この辺の市長のお考えだけを1点、難しいと思いますけどお伺いします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」で、ここにおるもんだけではなしに、来たい人とか来られた方とか、そういう外の意見もいろいろな中に入って、プロジェクトの中に入ってもらうか、そういった中で取り組むべきだということでありますけれども、その趣旨は、このプロジェクトチームが、これからまだ、今発表したのが中間報告で、これからさらに検討してくれますので、そういった今のご提言の趣旨を、この今のプロジェクトチームに伝えて、その研究の一つにしてほしいということを申し入れておきたいと思います。


 それから、田舎暮らしにつきましては、ちょっと副市長から補助して答弁いたします。


 それから、環境基本計画をもっとつくって置いておくんではなしに、活用できるようにしなさいということでありますが、それはそのとおりでありまして、大体立派なものをつくって、どっかそれを置いとったんでは意味がありませんので、住民がみずからつくって、みずから率先して行動するというようなものにしていきたいというふうに考えています。


 今、アイドリングの例を出されましたけれども、そういったことを市民の一つの行動仕様とするんであれば、またそれが徹底していくんではないかと、このように思いますし、例えば、篠山市職員挙げて、毎週金曜日に交代で庁舎内のごみ拾い、清掃をしておりますけれども、これもそういった活動が広まれば、篠山市全体がごみのない町になっていくんではないかと、そういったことも私としては期待をするところであります。


 それから、企業振興で、今篠山市から撤退します植田歯車の会社の例を出されました。これは、植田歯車という会社が吸収合併をされまして、今おっしゃっておるセイサという、こういう会社に合併をされていって、篠山の黒田の地から撤退をされるということなんですけれども、このセイサという会社の本社が、貝塚市、大阪の貝塚にありまして、ことし、私もそのセイサの会社に行きまして、できるだけ後の土地を地域のために活用できるように、また同じような進出していける会社がありましたらお願いしますということを、一応その時点では、向こうに出向いてお願いをしておるところでありますけれども、ご指摘のまだ上の住友重機まではよう行っておりませんけども、そのときの話では、まだ撤退ということがいろいろな中の都合でするのが来年の春ごろなんで、その後のことはそれから先ですということでしたので、また時期を見てお願いをしていきたいと思います。


 EMCにつきましては、電磁波の研究機関として、ユニトピアのところを活用したらどうかということでありまして、おっしゃるように電磁波の研究というのは、まだ国内でも進んでおりませんでして、丹南町の時代に、高圧送電線山崎能勢線というのが味間奥から入って、南矢代、それから真南条下、それから曽地から母子に抜けて、50万ボルトのごっつい鉄塔が山の上に立っておりますけれども、あれができたのが平成の8年か9年かぐらいだと思いますけども、そのときに丹南町中心に、ああいう鉄塔ができれば、電磁波の人体への影響があるんではないかといったことで勉強会とかされまして、私も当時その地域の要望を受けて、県の方につないだり、国の方まで行った記憶があるんですけれども、当時、まだそういう研究は国内ではわからないと、人体への影響はわからないと、外国のまだそういう研究の成果を待っとるとこだという、こういうお話でありまして、それから今お話がありましたように、ちょっとそういう報告が最近されたりしてきておりまして、非常に大事な分野であると思いますけれども、これにつきましては、まだまだ私、勉強も不十分でありまして、先ほど答弁しましたように、あの地がこれからのデジタル化で影響を受けるかどうか含めまして、勉強させてもらいたいと思います。


 それから、学校の最後の統廃合の問題で、地域の意見とPTAの意見とが食い違うことが多いんではないかと、そういった場合どう取り組むかということで、大変難しいご質問なんですけれども、地域挙げて、例えば、西紀の北地区のように、地域挙げて学校を守ろうと。人口も1年のうち、地域全体で10人ふやそうと。地域挙げて取り組んでいただいて、学校を守ろうという地域がありますので、それはその地域の考えを十分尊重する必要があると思いますし、特にそういう動きもなく、当初はやはり反対しておったけれども、なかなか現状を見たときに、やはりもうやむを得ないなという、こういう意識の変化のある地域も見受けられますので、そういったところは、教育委員会の方で懇談会をして回ったりしておりますので、その教育委員会の判断を尊重して、柔軟にしていきたいと。今のところはそれぐらいでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  「ふるさとへ帰ろう住もう運動」について、追加で答弁をさせていただきます。


 私もプロジェクトチームの中間報告を聞きまして、なかなか具体的で可能性のある提言がたくさん盛り込まれていて、うれしく思った次第です。その中で、例えば、県民局、丹波県民局の方でのビジョン委員の皆さんだったと思いますが、中心になっておられる活動の中で、「たんば・田舎暮らしフォーラム」、例えばそういう活動がありますね。宝塚とか尼崎、西宮のあたりで、継続的にそういうフォーラムをこの2年間ほど開催されていると思いますが、篠山のとか丹波市の、既にそういう田舎暮らしを実践された方々がパネラーになったり、それから、こういう地域に来たいという予備軍の方たちが参加するというようなフォーラムで、いつも盛況なんですが、そういうとこへ職員も出向きまして、そういう人等の意見を聞いたり、また直接意見交換をしたりとしたこともしておったようです。


 ご提言にありましたように、そういう希望者の方の意見をうまく取り入れるということは大事ですので、これからもちょっと形を、どういう形でやるか考えまして、取り組んでまいりたいと思います。


 市としましても、篠山に住まうと、丹波篠山に住まうという、そういう住まい方、ライフスタイルの提案というようなものもあわせまして、ぜひ「帰ろう住もう」という運動を施策として展開したいというふうに思っております。これは400年祭事業の一つの柱になるのではないかというようなことも思っておりまして、古民家の再生でありますとか、空き家の流動化でありますとか、遊休農地の活用といったことを組み合わせまして、ぜひ篠山に住まうということはすばらしいことなんだというメッセージを発信して、そういう「帰ろう住もう運動」につなげていきたい、そういうことも市の施策も含めまして、プロジェクトチームと一緒にそういう施策展開、今後できればいいかなというふうに夢を持っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 最後に一つだけ提言をしておきたいと思うんですけれども、この間からもチルドレンのいろいろな管理委託とか、いろいろなことが上がっておるわけですけれども、こういった施設を篠山ミュージアムというような位置づけにして、そういう方に来ていただいて、もうこれから僕らの年代の者がかなり行き場がなくてしていると。ではそういう人に来ていただいて、例えば、学校の先生であれば子供と触れ合ってもらう、また、農業志望の人やったら、そこからまたその近隣の農家へ行ってもらう、あそこが事務局になる。あそこ行けば1日、日がつぶれるってちょっとおかしいんですけど、そういう、また山行く人は山、またそういう大工さんであれば、空き家を補修してもらうとか、いろいろなそういう受け皿の事務局というのか、集まる場所というのか、こういうふうな場所にチルドレンというのは、そういう活用もしていけば、またそこから発展して、また住もうかという方も出てくるんじゃないかな。こういうようなことも視野に入れて、今後そのプロジェクトの方でも検討いただいたら。このこと1点提言して、終わりたいと思います。


○議長(小林正典君)  通告2番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)(登壇)  3番、吉田でございます。


 4項目につきまして、市長並びに教育長に質問いたします。


 まず、第1は、職員のモラールアップについてであります。


 篠山市は、合併以来、地方分権の受け皿としての自治体の組織づくり及び財政再建に向け取り組みを進めてまいりました。また、合併以来、2次にわたって行財政改革「集中改革プラン」を策定し、事務事業の再編整備を始め、業務、各種施設の民間への管理委託を進めるとともに、職員の定数管理の適正化、給与の見直しにより、人件費の削減が図られております。


 また、酒井市長就任以降において、財政収支見通しの洗い直しのもと、さらに厳しい財政状況であると判断され、「篠山再生計画」を策定し、その改革を断行することを決意されているのであります。その中にあって、少人数体制における職員のモラールアップについて、お伺いいたします。


 篠山市は、合併以来、正規職員686人、臨時嘱託職員をあわせると1,000名にも及ぶ職員数でありましたが、本年4月1日現在では、正規職員567名、嘱託職員も指定管理者制度にのっとり削減されてまいりました。また、聞くところによりますと、本年度の退職者は、当初予定を上回る50数名と伺っております。そして、再生市民会議の第1次答申では、さらに将来の財政見通しを考えれば、400人との案も提案されているのであります。


 私は、確かに財政の健全化は、我が篠山市にとって最重要課題であるだけに、多少の問題が生じることも予測されますが、それを否定するものではありません。しかし、反面、拙速に実施することにより、一挙に有能な職員を失うことも予測されます。これまで長年にわたり、県や国との有機的な人間関係を築く中、篠山の特性を生かした事業展開に携わる一方、住民生活との深いかかわりの中で、住民の方々との連携と協働により、精いっぱいの行政サービスを推進してきた、いわばこのような職員は、行政執行に当たっての貴重な市の財産とも考えられるところであります。


 今後、このような職員が、定年を待たずして退職していくことが予測されます。したがって、市長は、今後行政執行に当たって、少人数でスリム化した組織体系において、行政サービスを低下させることなく、より一層職員の意欲と士気を高め、地方分権の受け皿としての職員の専門性、つまり政策形成に対する能力やマネジメント能力を構築される責務があると考えるところであります。


 また、職員は多様な可能性と特性を備えているものでありまして、自分に与えられた仕事をきっちりとやり遂げる職員もいれば、住民と接する中、町の課題を見つけ、解決に向け取り組もうとする職員など、しっかり見きわめ、人事配置に当たって適材適所、公正な人事評価が求められると考えるところであります。


 以上の観点から、今後限られた職員体制の中での行政推進に当たって、将来を支える職員のモラールアップが重要な課題と考えます。市長は、現職員のモラールに関する課題をどのようにとらえておられるのか。そして、今後どのように進められようとしているのか。あわせて、そのために全庁的かつ計画的な取り組みが必要と考えますが、2004年の地方自治法の改正により、「人材育成基本方針」が各自治体に義務づけられております。篠山市は、既に策定されていますが、これが実際どのように生かされているのかもあわせてお伺いをいたします。


 第2点目の質問は、職場の環境改善について、お伺いをいたします。


 合併時、課題の一つとされておりました4町の職員が、旧町セクト主義をぬぐい捨て、市職員として心一つにし、一丸となって市行政の推進に専念できるかが課題でありました。今にしてようやくセクト的な考え方は消えてきたのではないかと考えるところであります。


 しかし、行財政改革のもと、職員数は、削減の一途をたどり、給与や諸手当においても削減、あるいは廃止など、職員にとって厳しい状況下にある中、ややもすれば職員の仕事に対する意欲の低下も懸念されるところであります。したがって、市長には、行政サービスに影響しないよう、職場環境の浄化に努めていただかなければなりません。


 しかし、最近職場環境に課題が生じているように感じられてなりません。市長と職員の関係は、信頼関係で結ばれているのでしょうか。今、厳しい状況にあるときだけに、市長始め、特別職、管理職、そして職員が信頼関係を構築し、心一つにして一人一人の意見、思いを尊重し合い、前向きに検討する姿勢が求められると考えるものであります。


 市政推進にとって、職員は市長の施政方針を直接市民とかかわり、具現化してく要でもあります。信頼関係で結ばれる職場環境をどのように構築されているのか、またされようとしているのか、お伺いをいたします。


 続いて、教育長にふえ続けるネットいじめの対策について、お伺いいたします。


 今回、教育長には、私のこの1件のみであるようでございますので、ひとつご丁寧にお答えをいただきたいと思います。


 本年度教育方針で、「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す」を教育の柱に据えられ、そのためお互いの命を尊重し合う心の教育が大切として、教育活動が展開されておりまして、その成果に期待を寄せているところであります。


 さて、2006年、昨年の国の統計によりますと、学生生徒の自殺は、過去最高の886人となっているようで、中でも自殺を引き起こす要因の一つでありますいじめをなくすことが急がれるとしています。そして、その要因であるいじめは、大きくその質が変わろうとしております。それは、ネットいじめであります。


 最近、携帯電話やインターネットの普及とともに、いじめ問題がより複雑な様相を呈していると言われております、直接的ないじめ行為から、携帯電話の掲示板への誹謗中傷の書き込みや、実態が特定しにくい学校裏サイトで、言葉での嫌がらせなどの相談もふえてきていると聞いております。学校の内外で進行するこうしたいじめは、書き込んだ者の特定が難しく、指導する側も暗中模索で大変な状況であります。携帯電話などを許可する保護者への理解と啓発、学校や家庭での情報モラル教育の徹底した取り組みを期待するところであります。


 先日より大きな問題となっております県内で起きました私立高校の自殺も、携帯電話に何度も現金を要求する督促メールが送られたり、服を脱がされている画像を掲載したホームページを作成するなど、さまざまな嫌がらせを続け、自殺にまで追い込んでいった事件と聞いております。


 また、K市内の中学3年男子生徒は、新たに転校してきた学校で、早く友達を得ようとして開設したホームページを、当校初日、同級生に伝えた結果、ホームページブログ(日記)に卑劣な言葉の書き込みが始まり、本人はうつ病と診断され、休学状態が続いているとの報道など、あとを絶ちません。今やネットいじめの蔓延は、放置できない状態にあります。


 昨年、全国の警察に寄せられましたネット上の誹謗中傷に関する相談は、8,037件と4年前の3倍にふえたとのことでありました。このような状況を鑑み、兵庫県教育委員会では、本年県内公立小・中学校、県立高校など170校及び親子1万2,900名を対象に、インターネット上の心理的いじめの実態調査がなされました。結果、携帯電話を中学生の約半数、高校生のほぼ全員が保有し、1日にインターネットやメールを2時間以上使う子供は、中学生が30%、高校生の50%強で、既に生活の一部にまで浸透している。そして、問題なのは、メールやブログに悪口を書かれるなどのトラブルに巻き込まれたとの回答をした児童生徒に対し、それを認知している保護者は、半数にとどまっているとのことであります。また、学校教師はどれだけ把握しているのか、疑問が募ります。


 このように、ネットいじめは、親や教師の目や耳に触れることなく、標的をつくり、書き込んだメールを送っただけで、目の前で苦しむ相手の表情を見ることもないだけに、罪の意識も少なく、次々とエスカレートするとのことであります。それに、今までのいじめでありますと、学校を離れて家に帰ると幾分か開放されていたのが、ネット上やメールは常につきまといます。市内においても、メールにより悪口を書かれている生徒もいるようで、エスカレートする可能性は十分秘めております。したがって、悲惨な状況を発生させないためにも、この情報化社会において、徹底したモラル教育を推進しなければならないと考えるものであります。


 篠山市における携帯電話やインターネットによるいじめの実態、また今後の情報モラル教育や家庭への啓発など、その対策についてどのようにお考えか、教育長のご所見をお伺いをいたします。


 4点目は、市長にいじめ防止に関する条例制定について、お伺いをいたします。


 文部科学省の最近の調査によりますと、学校内におけますいじめは、昨年度において12万4,898人と、前回に比べ数倍にもなっております。これは、今回からいじめの定義が変更されたことにもよりますが、ふえ続けていることは事実であります。このような学校でのいじめのほか、市内においても高齢者への虐待、家庭内暴力、セクシャルハラスメント、企業内におけますいじめなど、人権を侵害する事件があると聞いております。これは、本人にとって耐えられないことであります。これらの対策を行政内部でも福祉部を始め、人権推進部、教育委員会など、関係する部署の連携、ネットワーク化などに期待するところであります。


 しかし、これらの解決に当たっては、行政だけではなく、地域、家庭、各種団体、企業など、多くの市民の協働によってこそ、その効果があらわれると思います。そこで、いじめや暴力、虐待をなくし、安心して暮らせるまちづくりを進めるため、その指針となるいじめなどの防止に関する条例を制定してはどうかと考えるところであります。法的な「児童虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」、また障害者に対しても今、検討されているようでありますが、それらをより具現化する意味においても有効と考えますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、質問といたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  吉田議員の質問にお答えをいたします。


 ご指摘の1点目ですね、職員の士気、また信頼関係の構築ということでありますけれども、ご指摘のように、この篠山市行政を進めていく上において、何事につけ、職員がその大きな原動力となるものであります。まちづくりにおきましても、これからの篠山の再生におきましても、職員が力いっぱいこれを発揮するということが大切なことでありまして、そのための士気の向上、信頼関係の構築といったことに努めていきたいと考えます。


 私、就任しましてから、風通しのよい職場にしたいということ、元気な職場にしたいということ言うておりまして、市民へのあいさつ、また職場内のあいさつとか、いろいろな意見があったら職員提案などでということを言うて取り組んできておりました。


 しかし、「篠山再生計画」の中で、いろいろ職場環境に影響するようなこともあったりいたしまして、再生計画の中では、今、ご指摘のありましたように、職員を400人の体制にしていく、給与の20%を削減する、50歳に昇給停止をするという、非常にさまざまな職員の生活にかかわることが出てきておりまして、今、これが大きな今後の不安要因の一つになっておるということは、間違いないことだと思っております。


 私、この11月に全職員に対しまして、「あなたは篠山市政のどんなことに取り組みたいですか」と。「これからの市政について、あなたの考えを述べてください」ということで、自由に意見を書いていただくということを実施いたしまして、これがそのまとめなんですけれども、350人の職員が、これに回答を寄せてくれております。まだ全部読めてないんですけれども、多くの職員の非常に前向きな取り組みの意見を出してくれておりまして、心強く思っておりますけれども、一面におきまして、ご指摘いただきましたようないろいろなこれからへの不安とか、そういった思いも非常に出ておりまして、これを今後ご指摘のように、いかに取り組んでいくかということが大切な今課題になってきておるということを思っております。


 今までも研修とかいうことをしておりましたので、ことしも再生会議の長峯委員長の研修をこの間行ったところでありますし、また職員提案につきましては、約45件の提案を積極的にしてくれております。来年度、職員数を受けて、新たな組織づくりをしなければいけませんけども、ご指摘のように、適材適所で、またいろいろな今までの先輩の職員の経験を引き継げるようなことを配慮するようにしなければいけないと考えておるところでありますし、自己申告制度によって、どういう職の内容を希望するかといったことも、今とっておるところであります。それをできるだけ尊重したような配置にもっていきたいと考えております。


 職員数が少なくなった分、1.5倍、2倍働けというのも難しい話でありますので、できるだけ同じ課内で助け合うような仕組みをつくるとともに、新しい人数に適応したような組織づくりを、これから心がけていかなければいけないというふうに考えておるところであります。


 次に、一番心配をしております職員の給与等の条件面につきましても、2割という非常に大きな削減数字が出ましたので、これでは生活していけないという、こういう声が聞かれております。ちょうど昨日、職員組合との交渉を始めたところでありますけれども、これからよりよい方向を目指して、粘り強く取り組んでいく必要があると考えておりますが、きのうのところは、こちらとしては、再生会議にこういう意見を、提言をもらいましたということだけで、具体的な数字を挙げての提案をできるところまでいっておりません。


 一方、職員組合からは、ことしの人事院勧告がありまして、これは内容として、初任給を中心に若年層の俸給月額の引き上げ、扶養手当の引き上げ、期末勤勉手当の0.05カ月の引き上げといった久々の人事院勧告の引き上げの勧告になっておりまして、これをどのように扱ってくれるのかということがまず議題に出てきております。県下の他の市町は、この引き上げに応じておるではないかといったことでありますが、私の方は、今の篠山市の状況を見るときに、これを引き上げていくというのは、なかなか市民感情に合わないし、これから再生という困難に立ち向かう立場として、篠山市としてこの人事院勧告に応ずるということは、それが非常に揺らぐものになってしまうんではないかと。篠山市としてとるべきものとしては、理解できないんではないかというようなことを言うておるんですけれども、やはり、しかし職員としましては、この人事院勧告だけが給与を決める大きな支えであるということで、まずこのことについて、十分な配慮をしなければ、次の話になかなか移れないというような話も聞かせていただきまして、きのうのところは、また検討するということになったんですけれども、来週の火曜日に、またもう一度さらに検討をすることになっておりますけれども、こういったことも尊重しながら、今後の再生に向けた給与等の待遇につきまして、非常に難しい、厳しい課題になりますけれども、話を続けていきたいと思っておりますし、一定職員組合の方も、今の篠山市の厳しい財政状況も理解をしてくれておりまして、勉強をしたいということも言うておりますし、こういったことに期待をし、ともに再生に向けて取り組みたいというふうに考えておるところでありまして、今後とも職員の状況につきましては、十分配慮をしていくように気をつけていきたいと、留意をして配慮していきたいと考えております。


 ご指摘の「人材育成基本方針」というものを定めておりますので、これを今後とも生かしていくように、今後取り組んでいきたいと考えていますし、ご指摘のように一人一人の職員が自覚を持って、また政策提言できるように、市民の声を生かせるようにといったことの中、信頼される職場づくりに励んでいきたいと思っております。


 そして、この信頼関係の点につきましては、確かに私も市民の意見を聞くいろいろな窓口はつくっておりましたけれども、職員の一人一人がどのように考えておるのかということにつきまして、今回この職員が書いてくれました意見書を見て、やはりこういったことを、もっと意思疎通を図る必要があるということを改めて感じたところでありまして、来年から私ら三役と職員一人一人が、順番に話し合って意見交換をする場を設けていって、1年を通して全職員の意見を一通りは聞けるようなことをしていきたいということで、今考えておるところでありまして、そういう信頼関係の構築に努めていきたいと思います。


 続きまして、いじめ防止の中でいじめの防止の条例制定はいかがかというご質問でありまして、吉田議員のご指摘のように、今篠山市内の子供たちは、比較的都市部と比べてそういったことがなく、健やかに育ってくれておるとは思いますけども、やはりこういった問題も生じておるということも聞きますし、子供たちのいじめだけではなしに、いろいろな分野でのこういったいじめ、虐待等の問題も報告されているところでありまして、これを条例化して取り組むかどうかということなんですけれども、このいじめ防止に関しては、いじめを対象に絞った条例を全国に先駆けて、小野市がこの12月議会に提案される予定になっております。これを調べましたら、前文から基本的施策まで16条から成り立っておりまして、市、市民、学校、社会福祉施設、企業、公的機関、家庭、地域社会の役割をそれぞれ規定し、基本的な施策として、いじめ等のない社会を推進する計画の策定、相談窓口を設置する、市民運動・教育活動を推進していく、関係機関との連携をとる、市民会議を設置する、こういったことを規定をしております。この条例を直ちに篠山市においてもということにつきましては、今後、研究と検討をさせていただいておりますけれども、篠山市におきましては、いじめ防止はもとより、いろいろな人権尊重の取り組みがなされておりまして、この人権の取り組みは、県下でも篠山市が最も進んでおるんではないかというふうに自負しておるところでありまして、今週の土曜日も人権同和研究大会があります。日曜日には人権フェスタもありますし、こういったさまざまな取り組みの中から、相手を尊重する、それぞれの人権を認め合う、相手の立場を認め合うといったような取り組みがまずしていければということで考えておりまして、ご指摘の条例提案については、今後検討させていただきたいと考えます。


 あとは教育長の方から答弁させていただきます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいま吉田議員ご質問の3点目のインターネット及び携帯電話でのいじめ増加に対する取り組みについて、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員仰せのとおり、この問題は極めて今日的な教育課題であり、そしてまた社会的な大きな問題でもございます。そうしたことで、今回データを幾分か付して、お答えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 議員ご指摘のとおり、文部科学省から発表されました「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」、そうした結果によりますと、いじめの認知件数は、確かに定義も変わりました。そうしたことで、全国の小・中・高等学校及び現在の特別支援学校、従前の養護学校でございますが、それらを含めまして、あわせて12万4,898件あり、そのうち、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされると回答いたしました件数は、全国で4,883件と数えております。これは、いじめ認知件数全体の3.9%に当たり、増加傾向にあります。


 校種別に見ますと、小学校は0.8%、中学校5.2%、高校で13.8%とあり、特に中学から高校への移行期にインターネットや携帯電話を使った複雑ないじめが急増している、こうした状況にございます。この現象につきましては、もちろんインターネットや携帯電話の普及によるところも大きいと考えますが、「インターネット白書2006」によりますと、インターネットの世帯普及率は57.3%と、過去のこの9年間の推移を見てみますと、8倍に増加しております。あわせて、先ほど議員のご指摘でもございました今年度兵庫県教育委員会が実施いたしましたインターネット及び携帯電話の利用状況等に関するアンケート調査によりますと、携帯電話の所有率でございますが、小学4年生で19%、小学6年生で24%、中学校になりますと、中学1年生で32%、中学3年生で47%、さらに高校生になりますと95%と、こうしたことが実態として得られました。


 また、こうした県教委の10月5日の発表を受けまして、篠山市におきましても、教育委員会の方で各市内の小・中学校、特別支援学校に調査を行いました。篠山市における実態でございますが、過去平成15年度に実施されました調査と比較をいたしますと、今回のインターネット及び携帯電話の利用状況に関しますアンケートでは、小学校5・6年生では、平成15年度6.8%でした。それが今回15.5%、4年間で2.2倍、8.7ポイントの上昇。さらに、中学3年生におきましても、平成15年度が26.1%であったと。これに対しまして、本年度におきましては47.6%へ上昇いたしております。21.5ポイントの上昇と、こうしたことが認められました。


 さらに課題でありますインターネット、携帯電話を使って「悪口を書かれたり、嫌がらせをされたりしたことがある」と回答した市内の中学生の実態ですが、7%を数えております。「悪口を書いたり嫌がらせをしたりしたことがある」と、この立場の子供たちは、市内中学生は5%と、こうしたことが実態として得られ、この結果は、10月5日の県教育委員会の発表のデータとほぼ同様の実情でございます。


 こうした実態を把握した上で、各学校におきましては、人権尊重の視点に基づき、児童生徒が安全な環境で、主体的に情報に接する態度を育成する情報モラル教育の推進が、必要不可欠であると考えております。その一例といたしまして、学校の実態を把握するために、学校独自でアンケート調査を行ったところもございます。その結果をもとに、道徳はもちろん、総合的な学習の時間、技術・家庭科など、学校の教育活動全体を通じまして、情報機器を有効に使う能力の育成を目指した指導を、力をそこに注いで取り組んでいると、こうした学校もふえてきております。


 さらに、先ほどの県教育委員会が実施しましたアンケート結果からは、実は、子供たちが日ごろパソコンや携帯電話を通じてつながっているネット社会の実態というものを、保護者、家庭が十分に理解できていないと、こうしたことも浮かび上がってまいっております。こうしたことから、保護者懇談会や学年、学級通信、そうしたことを通じまして、今、子供たちがアクセスをしているネット社会の実情を家庭へ啓発し、そのことによりまして、家庭と学校が連携し、取り組みを進めていきたいと考えております。


 教育委員会といたしましても、本年度行いました先ほどのアンケート結果の分析をさらに進め、インターネットや携帯電話等を活用した望ましいコミュニケーションのあり方についての学習機会を設けるなど、児童生徒にネット社会に潜む危険性に気づかせる、そうした指導の工夫をしてまいりたいと考えております。


 また、関係機関といたしまして、兵庫県警から提供いただいた資料をもとに、本年度も既に研修実施したところでございますが、情報モラル教育の教員研修を、今後もさらに充実をさせていきたいと。そうしたことによりまして、情報に対する判断力や処理能力、情報管理能力、こうした力を子供たちの中にはぐくんでいきたいと考えております。


 あわせて、篠山市のPTA協議会、さらには青少年健全育成推進協議会等とも連携を深めながら、地域総がかりで今年度掲げております「命」と「人権」を大切にした教育を基本に、情報モラル教育を今後とも充実していきたいと考えております。


 吉田議員におかれましては、本件における現状と今後の推進方針をご理解いただき、家庭、地域への啓発を進める上で、お力添えいただきたいと考えております。


 なお、科学技術はそうした進歩によりまして、私たちに利便性の向上と、そうしたことをもたらしました。一方では、これまでに想定していなかったような危険性に直面する、そうしたこともあることは事実です。その一つとしまして、インターネットの誤った使用であったり、携帯電話のあり方、そうしたものが考えられようと、このように受けとめております。子供たちの危機、子供たちの安全を守り、そして子供たちの心と体を危険から守るために、教育委員会は精いっぱい努力していきたいと、こう思っております。こうした時期こそ、今、私たちが一度立ちどまり、地域とともに教育と、そして家庭と、地域が手をつないで考えていかなければならないと、そうした思いを強く抱いております。今後ともそうした姿勢でもって、子供たちの命を守る教育に全身全霊を傾けたい、このように思っております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。


 市長の方から研修等についての回答いただいたわけでございますが、本年度、今おっしゃった職員研修の状況を具体的におっしゃっていただきたいと思います。


 この間、若手職員でつくっておりました自治体研究会というのに、私も参加をさせてもらったんですが、そこである先生が、将来450、400になった段階において、そこで慌てるよりも、今500何人おるこのときにこそ、この研修をしっかり積んでおくべきであると、何ぼか余力がありますから、今は。そういう話がありました。そういうことを踏まえて、今言いましたように、実際そうなっていっとるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、信頼関係でありますが、市長、私の感じで申しておりまして、市長と職員の間にかなり感覚の隔たりがあるんちゃうかと。そのことによって、職員が果たして本当にやる気を起こすような、そういう職場の雰囲気、状況があるのかどうか、その辺ちょっと私は今課題を感じておるわけです。今おっしゃったように、今後三役ですね、職員の間でいろいろなコンセンサスを得るためのそういう機会をつくると、こういう話でございますが、ひとつこの件に関しては、特に、対等の立場で冷静に職員の気持ちやら思いを率直に述べられるような、そういう雰囲気づくりの中で、そういう状況をひとつ実現してほしいと、こう思うんですが、その辺、再度お願い申し上げたいと、こう思います。


 それから、400人になると、これは再生市民会議の意見でございます。市としては、恐らく460人ぐらいには、というような考えもあるんではないかと。これは副市長も再生市民会議の方へ入られておりますので、何ぼか根拠があっての話だと思うんですが、その450人、460人、400人というのは、一般会計管内の職員を目指されておるのか、いやいや、これは特別会計あわせたその400人、460人、こういう想定にされておるのか、その辺、460、400の数字、それはどういう内容を示しておるのか、市長の方、お答えいただきたいと、こう思うんですが、私はこの結果的に460、400という数字が、どうもひとり歩きしておるような気がしてならないんです。と言いますのは、やはりこれは市長がどのようなまちづくりをしたいか、そのための職員組織、機構はどうあるべきか、それによって、職員定数はこんだけ、こんだけ、こんだけと、こういうふうな根拠のもとに、400人というのは結果的に出るんではないかと、こう思うんですが、財政見通しの数字的なことなどからの400人、これで果たしてええんかどうか、この辺は今後、これは再生会議が出されておりますので、これから市長がこういうふうな定数をお考えのときには、そういう根拠をしっかり踏まえて、この数字なら住民サービスを低下させない方向で、組織機構のあり方も踏まえて、できるんだという自信のもとに、その職員数というのを明らかにしていく必要があるんではないかと、こう思うんですが、その点ひとつお伺いしたいと、こう思うわけであります。


 それから、もう一つ、市長の方、職員との信頼関係を得るために、職員は今まで合併以来、一生懸命その施策、市長の施策のもとに働いてきた。そこで、どうも感じられますのは、酒井市長、その519億の市債がある、特別会計あわせますと1,080億ある。これはいろいろな都市基盤整備をやった、そのつけがきておると、こういうことで、過去の施策をすべて否定されるようなそういう雰囲気に職員はとっとるんではないか。やっぱりその基盤整備を一生懸命やってきた職員は、そのことによって、例えば図書館、文化的な施設として、これは大いに活用されておる。篠山中学校にしても、あそこに移転することで、古い建物が今話が出ておりました耐震化の心配もない、環境に恵まれたところで、やっぱり何百人の子供たちが教育をしとるわけです。斎場にしても、環境整備が整った中で斎場が生かされて、市民生活の向上が図られておる。市民センターにおきましても、市民会館がなくなった段階において、やっぱり市民の皆さん方の文化活動がしっかりできるような状況ができておる、そういうふうなやはり市民生活にとってプラスになったという、そういう評価、一面そういう評価もしながら、しながら、今出てきておる課題をどういうふうに克服するか、こういう観点に立っていくことによって、「あっ、私たちの仕事もむだやなかったな」と職員は感じてくれるんではないかと。そういうふうに思います。その辺、私の感じかわからんですが、市長の思いをもう一度お聞かせいただきたいと、こう思うんです。


 それから、ネットいじめでございますけど、今、おっしゃっていただいたように、数字的にかなり厳しい数字が、社会的な問題として出てくると、こういうことですが、このネットいじめに関しての相談体制というのが、教育委員会としてしっかりそういう状況にあるのかどうか、これ1点。


 それからもう一つは、親のやっぱり教育というのは、どういうふうにこれをやるかということが、大きな課題だろうと思うんです。ある日、ある人に、先生に聞きますと、参観日に後ろで一生懸命メールを打っとる保護者参観の親がおるというような方で、先生も悩まれておるようでございますが、これを購入するときに、一定の一つの方法として、フィルタリングサービスというのがあるようでありまして、そういうふうなことをやっぱり全部規制してやるというようなことも一つ大事な側面ではないかと、こう思うんですが、その辺、教育長、どうお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、これは兵庫県ではございませんが、ある県で、先生方にこういう調査をしまして、いじめに対応した教師が90%あると。その中で、「しっかり自信を持って指導ができる」、そういうふうに答えた先生が70%だったようでありまして、残りの30%は、「自信がない」と、こういうふうにアンケートされた先生があると、こういうことを聞いておるんですが、篠山はしっかり先生方がこういう問題に対して、自信を持って指導ができているのかどうか、その辺ひとつ教育長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それともう一つ提案するのは、親子の情報モラル教室というのは、やっぱり学校内、また生涯学習も含めて、そういうことも一つ今後の計画として提案しておくんですが、やはりこういうことを大事な側面でございますので、そういう教室を創設をして、皆で関心を高めると、こういうことも一つ大事じゃないかと思いますので、これ、提案だけしておきます。


 それから、いじめ等に関する防止の条例化ですけど、今おっしゃったように小野市でやられておると。これは即効的なもんではないんですが、こういう制度、条例化することによって、市民皆の意識を高めていくと、こういう側面の効果というのはあるんではないかと、こう思いますので、市長、検討するということでございますが、ひとつ前向きに検討いただけたらうれしいなと、こう思います。


 以上、1回目の質問にかえたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目の研修を具体的にどのように行っておるのかということなんですけれど、ちょっと、今、手元に資料持ち合わせておりませんでして、これにつきましては、後ほどまた報告をさせていただきたいと思います。


 それから2点目の職員数が、どういう職員数でこれ400ないし461、また400人に対してよいのかというお尋ねでありますけれども、この職員数というのは、全職員でありまして、消防も含めた全職員がこの数であります。


 それで、400人体制でよいのかということについては、再生会議の提言は400人と出ておりますけれども、今、私の方で400人でよいというところまでは、結論づけはできておりません。461人までは、やはりする必要があるけれども、それからさらに400人までできるかどうかは、やはり検討をさせていただきたいと思っております。


 つまり、前からの行財政改革で、職員数を削減して461人にするということは、前々からの計画で進んできております。平成18年2月の市の財政計画でも、職員数を既に461人として計算されておりまして、まずその数字にしなければ、もう財政計画のもとのところまでもいかないというとこになってしまいますので、今から100人減というのは、避けられないということで、その461人をまず目標にいく、それから、さらにまだ400人までいけるかどうかは、ご指摘のようにその体制でいけるかどうかをさらにこれは検討させていただきたいと思っておりまして、まだその検討のところまではいっておりません。


 それから、3点目の職員の信頼関係構築につきましては、ご指摘のとおりのところを留意をしていくということでありまして、今まで職員が仕事をしてきたことを否定するというようなつもりは毛頭ありませんが、ただこのような財政状況になった要因が、再生会議でも指摘されておるように、財政計画の見通しが甘かったということとか、過度な投資をしてきたということが挙げられておりますので、そういったふうに受けとめられる節もあるんかもしれませんが、職員交渉の場でも、こういうふうになった原因は、職員そのものにはありませんということでお話をしておりますので、そういった誤解のないようにしていきたいと思っておりますし、私としましては、職員に声をかけたり、また職場に遅くまで仕事をしておったら声をかけたり、休みの日に出てきておったら声をかけたりということで、できるだけ風通しのよい職場にしたいと思っておりますが、なかなか何かあったら市長室に来るということもできにくいようでありますので、今言ったようなこともこれから検討していくということでありますし、しかし、今、先ほど紹介しました意見書を見ましても、かなり前向きな意見を皆寄せてくれておる職員が多くおりますし、この間からもまた今回の質問をいただきますけれども、夜間の徴収で皆回ってくれておりまして、私のところへも「遅くなってから取りに来てくれた」と、「こういう職員を大切にしなさい」といった、徴収された方からですよ、徴収された方からお褒めの電話をいただいたり、こうしておりますし、先ほどのありましたプロジェクトチーム頑張っておりますし、そういった意欲を生かしていきたいと、こう思っております。


 いじめ条例の条例化につきましては、今答弁したとおりですけれども、ちょっと小野市の状況を見詰めながら、検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めてご質問賜りました件に関しまして、4点にわたってお答えを申し上げさせてもらいたいと思います。


 まず、1点目のこうしたネットにかかわってのいじめ等に関する相談窓口はあるのかと、こういうことでございますが、青少年の育成センターなり、そうしたところでの篠山市内におきましては相談窓口は設けております。また、人権擁護委員会との連携もございまして、「人権SOSミニレター」と、そうしたことで、子供たちが困ったときに匿名で、あるいは自分の名前を伏して相談できるようなシステムもございます。


 しかしながら、最も大切なのは、こうしたいじめ、特に相手方を特定することのできないような携帯、インターネットということでの課題につきましては、やはり各学校における教師が日ごろの子供たちの心の動きであったり、あるいは学校の生活の様子、そうしたことをほんといかにきめ細かく見るかと、これが最も大切だと感じております。身近にいる担任がまず気づきを、そしてまたそのことを他の職員とも共通理解をしながら、情報を共有しながら、子供のケアに努めると、この姿勢が最も大切だと考えております。そして、またその中で教師に相談できない場合には、こうしたところもあるという話もしてやっていただくことも必要かと思っております。


 しかしながら、繰り返すようですけれども、まず子供たちの心の動き、そしてまた日ごろの学校生活のこれまでと違った様子があるのかないのか、そうしたことを真剣に見ると、このことから改めて教師が子供を見詰めていくということを大切にしたいと、こう思っております。


 2つ目のフィルタリングのことでございますけれども、確かに好ましくない裏サイトであったり、あるいは法的に規制のかかってるサイト、そうしたことにつきましては、フィルタリングということで規制をすることは可能かと、こう考えます。


 しかしながら、情報モラル教育には、実は大きく2つの柱がございます。一つは、情報倫理、法的なことに関しまして、つまり、情報に関しての心を磨くという領域です。もう一つは、情報の安全性、いわゆるセキュリティーと言われる面です。こうしたことについて、しっかりと知識を持っている、いわゆる知恵を磨く領域です。こうしたこの2つの領域が子供たちに備わること、これは実は人としてのフィルタリングになると、こう考えます。ですから、物理的に規制ができるフィルタリングのことにつきましても、保護者にも啓発もし、あわせてやはり心を磨く領域と知恵を磨く領域、それらを子供たちに育てること、これらが最終的にフィルタリングになっていくと、こう考えます。


 3点目のいじめに対応する教師は、篠山市、どうかと、こういうことでございますが、この件に関しましては、非常に難しい課題だと、こう考えます。難しい課題というのは、いじめがすぐに目に見えるかどうかということ、一つ目のご質問にお答えをしたところですけれども、そうしたことを考えますと、やはり教師の指導力というものは大きく左右すると、おっしゃるとおりでございます。だからこそ、若い教職員にはベテランの教職員が子供たちの心の様子を、日ごろの生活を観察するポイントをきちっと伝えていく、そうしたことをやはり日々の教育活動の中で、学校の中で伝えていけるような仕組み、そして、あわせてそうしたことにつきまして、教職員の研修をしっかり教育委員会が進めていくと、こうしたことによりまして、篠山市内におけるいじめに関しての事件、事案が発生しないように、指導力を有した教職員を育てていきたいと、こう考えております。


 4点目の親子情報モラル教室、こうしたことはどうかというようなことでご提案をいただいております。非常にこうなるほどと、こう思えるようなよい案をいただきましたので、今後また中身につきまして、参考にできるところは生かせていけるように努力したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は1時45分とします。


               午前12時35分  休憩


               午後 1時45分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問に入る前に、大対総務部長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  午前中、吉田議員さんの一般質問の中で、篠山市の取り組んでおります内部職員研修の状況についてということで、ご説明を申し上げたいと思います。


 市が取り組んでおります職員研修につきましては、3種類ございまして、一つは篠山市独自の内部研修というのと、それから各個人を自治研修所へ派遣する個別の派遣研修というのがございます。さらに、丹波市と共同でやっております丹波公務能率の研修がございます。


 まず、1点目の篠山市独自で取り組んでおります研修につきましては、職場学習会、それから階層別研修ということで、管理職、監督職、そして新規採用職員、さらに、特別研修といたしまして、防災研修、それから人権研修、安全衛生の研修等を行っておりまして、年12回に分けて行っております。このうち、全職員が参加をいたしますのが、5の研修がございます。


 次、個別研修と言いまして、それぞれ法制事務とか、それぞれのスキルアップを目指して兵庫県の自治協会の方へ派遣しておりますのが、年間おおむね50人から60人の職員を管理職含めて、ローリングで必ず3年間、ないし4年間ぐらいで行ってはというような形で取り組んでおります。本年は、56名の派遣をいたしております。


 次に、丹波市との共同でやります公務能率の研修につきましては、13回の研修を行っているところでございます。あと、2回ほど残っておりますが、ほぼ研修は終了いたしております。そういった状況でございます。なお、これに係っております予算が、305万の予算計上をしております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  通告3番、天野史朗君。


○11番(天野史朗君)(登壇)  11番、天野でございます。


 11月の25日、それから、きょうの神戸新聞に、また大体私が質問したいなと思っておりました内容が、掲載をされておりました。やめようかなと思いましたけれども、いやいや、通告をしておりますので、やめないで一般質問をしたいと思います。できれば、一般質問終わった後に資料提供をいただいたら、私としては大変ありがたかったなと、こう思っておる次第でございます。


 先般、兵庫県が記者発表をいたしました。そこに興味のある内容が掲載をされておりました。それは、兵庫県の緊縮財政の中で、聖域を持たないで、全域にわたって行革をやるということは、当然でございますけれども、もう一つの興味ある事柄は、企業誘致の中で条件を認めないと、条件を認めないというか、条件をとらないと、幾らでもお金を出しますよと、こういう記者発表の内容がございました。私は、随分思い切ったことを、この緊縮財政の中で兵庫県はやるなと、こう思っておりました。


 その前後のこと、少し考えてみますと、シャープ電気が姫路に内定をいたしております。当時、兵庫県は、30億という補助金を出す予定をいたしておりました。いろいろな経過があったんでありましょう。大阪府が堺に150億の補助金でもって、最終的に決定をしたと、こういう報道がなされております。府県の間では、随分高額な補助金を出して、大企業に対する誘致合戦をいたしております。府県の財政状況から見ますと、雇用の促進、長期的に見れば税収の増と、こういうことが当然あるわけでございますから、当然そういう誘致合戦をするのは、いわば当然かもわかりませんけれども、その誘致合戦の波及効果といいますか、恩恵といいますか、こういうものが内陸部の私たちの地域には何らない、これが現状ではないだろうかという思いをいたしております。


 少子高齢化が進み、地域では活力が失われるような集落がだんだんふえていき、その中で私たちの今後の生き方は、市独自の戦略というものを、いろいろな面から持っていかなくてはいけない時代になったのではないだろうかというふうに思っております。一つの戦略だけでは、もうやっていけないというふうな時代になりつつあると、こういうふうに思っております。


 そこで、その一つの戦略として、先ほどからも出ておりました「ふるさと応援団」を設立してはどうかと、こう思っておる次第でございます。篠山を一番理解をし、篠山に一番愛情を持っていただいておる出身者の方々に、組織をつくって情報交換をしながら、皆さん方から支援をいただく、こういう組織をぜひつくりたいなと、こう思っておる次第でございます。


 きょうの神戸新聞の中に、中堅層の皆さんが、草案づくりの中で「ふるさと応援団」は、いわば全員の対象でなし、いわばそこそこ力のあるといいますか、有名な方々に寄っていただいて、組織をつくってはどうかと、こういうふうな幾らか内容のものが掲載をされておりましたけれども、私はそうでなしに、やっぱり出身者全員を対象にした組織をつくるべきだろうと、こういうふうに思っております。その方向づけでございますけれども、この方向づけは、第一番に雇用促進でございます。この事柄については、河南議員の質問の中で、市長から詳しく説明をいただきました。あれで十分だというふうに思っておりますけれども、UターンやIターンや、それから空き家対策や等々のことはございますけれども、「ふるさと応援団」の皆さん方が、このことに大いにかかわってもらいたいと、こういうふうに思っております。


 それから、もう一つは、企業誘致でございます。今の企業誘致の状況を見ますと、先ほど申し上げたように、府県はそれだけの財政力を持って、企業誘致をやっておりますけれども、地方の市町村は、恐らくそういうふうなことは、現実にできないわけでありますから、どの市町村がしても、誘致をする税対策であったり、工場の誘致の土地だったりする事柄については、一つの町が特筆した状況づくりをしておるというふうなことはないわけですから、なかなかこれは難しいというのが現状ではないだろうかと。私は、今、篠山に与えられた課題として、可能性があるのは、2つだと、こう思っております。一つは、篠山の特産物を生かした付加価値のある工場誘致をして、例えば、この黒豆であるとか、山の芋であるとか、等々の小規模であっても特産物を生かした工場誘致を推進をしていく。もう一つは、先ほどから申し上げておりますこの「ふるさと応援団」の皆さんに協力をいただいて、地縁と血縁を、これは利用というたらおこがましいですけれども、地縁、血縁を生かした工場誘致をしていく。


 こんな話がございます。17、8年前だと思いますけれども、椿本チェーンという大手の会社がございます。ここが新しく工場用地を探しておるということで、随分兵庫県内もほかの他府県についても、獲得合戦をいたした経過がございます。しかしながら、なかなか決まらないというようなことを間接的に聞いておりましたけれども、最終的には、当時、淡路の緑町に決まったというふうなことを聞きました。これは、よくよく聞いてみますと、会長か社長、どちらかだったと思いますけれども、出身地であったと、こういうことでございます。そういう形の中で、地縁、血縁を生かした工業誘致を進めていく、これがやはり一番工場誘致と住民の皆さん方、新しい皆さんの定着のつながる一番早い道で、確実な方法であろうと、こういうふうに思っております。


 もう一つは、今、議論になっております「ふるさと納税制度」でございます。きのうも政府税調が会合をなされたようでありますけれども、具体化はしていないようでございますが、今後、恐らく来年度、再来年度に向けて、具体化がするであろうと、こう思っております。今の段階では、自分の住んでいる以外、いわゆる出身地以外の市町村にも寄附ができると、こういう状況であるようですし、それから自分が住んでいる市町村に払っている住民税の10%は軽減できる、都道府県にも寄附ができるというような、そういうふうなことを聞いておりますけれども、具体的には、今後、政府等々税調で詰められて、市町村等には通達が来るだろうと、制度も含めて連絡があるだろうと、こう思っておりますが、これはやっぱり大事にしたいなと。このことは、やはり篠山から出てもらっておる住民の方々が、出身者が、篠山に愛着を持ってふるさと意識を持ってもらう、このことが税調がきちっと位置づけできた段階では、相当やり方によれば強力な行政の武器になると、こう思っております。十分、そういうこともきっちり決まる以前に、この「ふるさと応援団」の組織の段階から、やはりそういう方々にPRをし、知事とのコミュニケーションも図っておくと、このことが一番大事ではないだろうかと、こういうふうに思うところでございます。


 それから、あとは毎年東京でも青山で、篠山から行って篠山をPRしてもらう、いうような行政に協力も地域の皆さん方からいただいております。それから、会員相互の親睦を図れるような「ふるさと応援団」にできればいいなと、こういうことを考えております。


 そこで、一部の皆さんに「ふるさと応援団」だけの組織をつくるというわけにはいきませんから、できるだけたくさんの当初から民間の皆さん、さし当たり京阪神と東京あたりにターゲットを絞って、組織をつくってはどうかと、こう思うところでございます。先ほどの説明の中に、市長からも「郷友」という言葉が出てきましたけれども、そんな組織があるようでございますし、県人会というものがあるようですから、そういう中の丹波出身者の、篠山出身者の皆様のグループはできるということ。それから、同窓会というようなものも、ちょこちょこ聞きますとあるようでございますから、それから新しい民間の皆さん方に協力をいただいて、組織をつくってはどうかと思っております。


 実は、私たちの21世紀の会派で、東京へ陳情にまいりました。そのときの晩に、本庁の部長をされておる篠山出身者の方と一緒に会食をいたしました。そのときに、ちょうど私の前でございましたから、私はそういう思いを持っておるんですけどという話を、その部長の方にいたしますと、「いや、それは実によい話ですな」と。「私も本庁の関係、それから同級生等々に呼びかけて、そういう組織ができれば、ぜひ参画をして協力をしたい」と、こういうお言葉もちょうだいをしたわけでございます。できるだけ多くの皆さんに協力をいただきたいなと、こう思っております。


 そこで、民間の協力をいただくと同時に、先ほども出ておりましたように、市も、それだけの心構えとやる気で、窓口をつくって対応していくということが大事であろうと。今は人的な制限というものはございますから、そうそうこの組織的なものが十分なものができないかもわかりませんけれど、しかし、これは一生懸命やっておるんだということを、市も態度で見せるべきではないだろうかと、こう思っております。余りやり方によっては、金をかけないで、実に効果的なことがやれるんではないかと、こう思っております。やり方によっては、空中分解をする恐れもあるなと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  天野議員からのご質問にお答えをいたします。


 天野議員からは、この質問に先立ちましても、先日来、この「ふるさと応援団」のご提言をいただいておりまして、西紀町の例を挙げまして、ご説明をいただきまして、ご提言をいただいておりました。私も直ちにそれは大変よいご提言であるということで、その「ふるさと応援団」設立に向けて、取り組んでおるところでありまして、おっしゃるように、そこそこの地位のある方だけではなしに、篠山出身者すべてに声をかける、また出身者に限らず、篠山を応援してくれる多くの方を、そういうファンの方に加入を呼びかけていきたいというふうに考えております。


 ご指摘をいただきましたように、この「ふるさと応援団」の取り組みによりまして、先ほど河南議員からも質問をいただきました「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の取り組みを始め、定住の促進、こういったことを大きな運動の一つにしたいと考えておりますし、企業誘致につきましても、ご指摘のとおり、地縁、血縁を生かしたのはやはり効果的で、その皆さんが篠山への愛着、愛情を持っていただいとるいうことで、より進出が可能なところではないかと考えておりますので、そういう呼びかけもできると思いますし、それから、「ふるさと納税」のご意見いただきましたけれども、今の篠山市の状況を大変厳しい中、私はこれに期待をするしか、これに大きな期待をしております。「ふるさと納税」については、総務省の諮問機関「ふるさと納税研究会」が、11月5日、最終報告書をまとめられまして、早ければ来年度の実現を目指して議論をされていると聞いておりますので、篠山市としましては、この制度に先立ちまして、独自の寄附制度として、仮称でありますが「丹波篠山ふるさと基金」を創設しまして、丹波篠山築城400年祭に係る事業、町並み景観の形成保全等に係る事業、また地域医療確保対策に係る事業などに充てることができないか、今、検討をしておるところでありまして、そして、「ふるさと納税」の制度が実施された場合には、この基金に受け入れていけばどうかということを、今、考えております。


 どの地域でこういう「ふるさと応援団」をつくるかでありますけれども、地域に限定せずに、「ふるさと応援団」として、広く呼びかけてはどうかと。先ほどご指摘いただきましたように、例えば京阪神とか東京とか、そういったところに支部をつくるのかどうかといったことも、今後検討させていただきたいと思います。


 私もやはり篠山出身者は、ここにお住まいでなくても、ここを出られた皆さんは、やはりふるさとを思う気持ちも大変強く持っておられるんではないかと思いますし、特に篠山は、やはりそういう方が大変多いというふうに思っておりますので、期待をいたしておりますし、またここのとこ多くの方が、観光の方でも来ていただきます。特にイベントがなくても、土日、平日でも多くの方がこの篠山にお越しをいただいておりますので、そういった方も、ぜひこの応援団に入っていただくように、呼びかけをしていけばどうかということを思っております。


 去る11月23日に、日本デザイン会議がありましたけれども、この中でもこういう話をいたしましたところ、副議長として活躍をいただいた近藤高弘さん、篠山市実行委員であった女優の蜷川有紀さん、建築編集者の中谷正人さん、華道池坊次期家元の池坊由紀さん、ファンションデザイナーのコシノヒロコさん、コマーシャル演出家の中島信也さん、こういった方々も、この応援団に参加いただけると、こういったことも言うていただいておりますので、大変期待をしておるところであります。


 この応援団に入っていただいた方は、この「ふるさと納税」をしてもらうということで、「ふるさと納税」をしてもろたら「ふるさと応援団」に入るということで、この収入も期待ができるんじゃないかと、このように思っておりまして、また入っていただいた方には、篠山の特産をくじで幾らか、何ぼか送るかとか、そういった特典も検討しなければいけないということで、今考えておるとこであります。


 市の窓口も「ふるさと篠山へ帰ろう住もう」の一環として、窓口を設けたいと思っておりますし、またいろいろご質問いただいておりますような、篠山の厳しい財政状況の中、この「ふるさと納税」は、本当に期待できるものではないかと私は期待をしておりまして、例えば、篠山市1万5,000戸、戸数がありますけども、1戸で1人、だれかそういう方を見つけてもらったら、1万5,000人になります。1万5,000人の方が1人、仮に3万円していただいたら、これ4億5,000万になりまして、そうするといろいろな削減のところが何ぼか助かるんじゃないかと、こういったことを、取らぬ狸の何とかではありませんけれども、計算をしておるところでありまして、勝手に私がしとるんですけれども、そういったこと大いに期待をして、篠山市はほかに比べてもそういった「ふるさと納税」、「ふるさと応援団」が大変してもらいやすいところであると。これだけ多くのイベントをしたり、観光に力を入れておりますので、そういった方をぜひ「ふるさと応援団」ということで取り組み入れて、この篠山の地域のいろいろな活性化、財政の再建にもつなげたいと。私も来年はこれができましたら、ありとあらゆる機会を通じて、この呼びかけをしていきたいと考えています。


 ご質問いただきましたいろいろな、今のところ、篠山出身者の会があります。多紀郷友会、これは機関誌「郷友」を発行しておる多紀郷友会、関西多紀郷友会、篠山鳳鳴同窓会関東支部、京都の洛鳳会、京都篠山会、篠山出身の県職員の会で篠山会と、その他こういったたくさんありますし、それぞれ地域の中でも出身者がおられるし、同窓会とかありますから、市民挙げてこういうことをしていけばということで、大変期待をいたしておりますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  11番、天野史朗君。


○11番(天野史朗君)  11番、天野でございます。


 何ぼお金が入るかわかりませんけども、そういうふうな「ふるさと納税制度」が、私が予測をいたしておりました以上に、早く実施に向けて稼働するという状況を聞きますと、よけい早く組織的なことも、事務作業を進めていただきたいなと、こう思っております。


 1点だけ、これは全く私の、定住促進に関する事柄で、少々現実味を帯びておりませんけれども、ずっと私が思っておったこと、一言だけ申し上げておきたいというふうに思います。


 私は、定住促進の中で一番大事なことは、若者定住だというふうに思っております。市も具体的に住宅建設をしたり、宅地造成をやったり、いろいろやってきたわけでございますが、今の状況では、なかなかそういう建設を実施をするという段階ではありませんけれども、基本的には、やはり行政というものは、民間業者が建設ができない地域に、状況によっては市営住宅を建てる。それから、中心部は民間業者に極力協力をいただくと、こういう振り分けが必要ではないだろうかと。そうでなければ、なかなか全体のバランスのとれた篠山市の開発というものはなかなかできない。現在も福住に住宅がありますし、草山地区にもあります。私は結構なことだと思います。ただ、課題はたくさんありますけれども、いいことだというふうに思っております。


 そこで、すぐにいかない問題ですけれども、岡山県の作東町に新婚住宅というのがあるんですね。これは、新婚の皆さんが、新婚住宅に入る。岡山県の作東町、今、市になっていると思いますけれども、作東町だけでなしに、ほかの市町村から随分たくさんが、そこへ入られておるという現状があるようでございまして、現在、私も何遍か行きましたけれども、今どうなっておるかわかりませんが、今後、条件が許せば、そういう住宅開発もやっぱり夢のあることも含めて、やっていくというものは、ひとつ篠山の全体的な風景からいっても、大変おもしろい方法ではないかと、これは全く自分の構想でございますけれど、市長のほんのちょっぴり気持ちを聞かせてもろて終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  天野議員からのご指摘いただきました岡山県の作東町の例ですけれども、ご指摘をいただきましたので調べましたんですけどね、作東町、現在は合併して美作市というのになっております。確認しましたところ、平成2年におっしゃるように新婚世帯向けの町営住宅18戸を建設して、結婚後2年以内の方が、町内に転入するということを条件に、一律3万円の家賃で入居をしていただいたということで、そういう事業をされておりました。大変参考になるんですけど、残念ながら、平成17年に美作市として合併したことによって、この事業自体が残念ながら廃止されたという、こういうことになっておるようでありますが、今、ご指摘いただいたような新婚世帯向けに何か優遇措置の住宅という、こういうこの点につきましては、以前もこの議会でも質問を受けております。ご承知のとおり、今、篠山市の状況の中で、直ちにこういった市営住宅を建築するというのは、非常に難しい状況にありますけども、先ほど来紹介しております「帰ろう住もう運動」のプロジェクトチームの中でも、新婚の世帯には何らかのそういう支援が必要ではないかといった提言を受けておりますので、まだ何ら具体化はしておりませんけども、いろいろな方法を検討させていただきたいと、こう思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  通告4番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)(登壇)  7番、谷でございます。


 まず、質問に入る前に、酒井市長におかれましては、就任以来、改革をしなければいけないという思いで、大変頑張っていただいていることを、この場をかりて大変御苦労さまと申し上げておきたいと思います。


 まず、質問に入る前に、市長に1点お尋ねをしておきたいことがございます。平成20年度予算編成に当たり、何を重視をされるのか、福祉なのか、産業なのか、人口増なのか、何を目指されているのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 本題に入りたいと思います。


 虐待対策についてというふうに通告をさせていただいております。1点目につきましては、「高齢者虐待防止法」が、2006年4月に施行されました。法律に規定されている施行後3年後の見直しまで、あと1年半となっております。厚生労働省の「高齢者虐待防止法」に基づき、対応、状況等の調査によりますと、全国1,829市町村が、1年間に受け付けた家族などによる高齢者虐待に関する相談、通報件数は、1万8,393件であります。施設従事者、介護サービス業務の従事する人も含みます。高齢者の虐待に関する相談、通報件数は、273件であったそうであります。


 アメリカでは、50万から90万の高齢者が虐待を受けているという推計がされております。日本では、「人の家のこと」というふうに通報をためらう傾向があります。法律には、国民の責務でありますが、どこかで見過ごしているのではないかというふうに思います。


 第4条では、国民は、高齢者虐待の防止に関する理解を深めるとともに、国、または自治体が講ずる施策に協力するよう努めなければならないとされております。また、第3条では、虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が、専門的知識に基づき、適切に行われるよう専門的な人材の確保及び資質の向上といったことが求められております。本当にこのようになっているのでしょうか。


 1点目でございますけれども、高齢者の人権を守るとともに、お世話をしている人への早期の支援を行えるよう、すべての虐待がいち早く通報されるよう、意識啓発、広報活動が大変重要ではないかというふうに思っております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 2点目でございますけれども、法律では、専門職と書かれてありますが、介護保険サービスの提供を通し、虐待を発見しやすいのがケアマネジャーではないかというふうに思っておりますが、ケアマネジャーが虐待に対する専門的知識を持っている人が、少ないのではないかというふうに考えております。本市では、包括的支援センターが設置をされておりますが、十分に機能をしていないというふうに思っております。仕組みもいま一度考えるべきではないでしょうか。今後、専門性を高めるための支援について、市長はどのように取り組まれようとするのか、お尋ねをしたいと思います。


 大きい2つ目でございますけども、児童虐待、DV対策について、お尋ねをします。


 児童虐待とは、親や親がわりの養育者が、子供に対して身体的危害を加えたり、適切な保護や養育を行わないことなどになっております。子供の体や心まで傷つけてしまう行為のことであります。「児童虐待防止法」の法律の第2条で、このように定義をされております。


 身体的虐待、子供の身体に外傷が生じるような暴力を加えること。殴る、ける、やけどを負わせる、またおぼれさせるといったことであります。


 性的虐待につきましては、子供にわいせつな行為をしたり、させたりすること。性的行為の教養、ポルノグラフィの被写体にする。


 ネグレクト、子供の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、長時間放置、保護者として監護を著しく怠ること、また食事を与えない、衣服が不衛生、それから家に閉じこめる、治療を受けさせないといったことであります。


 心理的虐待、子供に著しく心理的な傷を与えるような言動を行う、言葉によるおどし、無視、兄弟間の差別扱い、子供の前で配偶者への暴力であります。


 児童虐待は、子供の心身の成長や人格形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれる恐れもあります。子供に対して最も重大な権利侵害ではないでしょうか。


 そこで、本市でも「オレンジリボン運動」を市民に啓発を行い、おかしいなと思ったら相談、通告をしていただく必要があるのではないでしょうか。市長に、そこでお伺いをしたいと思います。


 本日、一部の議員さんの方にもオレンジリボンつけていただいて、通告させていただいた。きょう、質問させていただくことで、市の方からこういうふうに早速リボンを全議員に配付されております。こういうことを通告しなくても、あるんですからね、当然いち早く議員に対しても含め、市民に対しても周知徹底をするべきではないかというふうに、きょう改めて思いましたので、この場で言っておきたいと思います。


 3点目でございますけども、DVについては、平成20年1月11日、「配偶者暴力防止法」が変わります。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関するものであります。男性から、これにつきましては、男性から女性だけの場合ではありません。また、これ、逆の場合もありますので、ご承知おきをいただきたいというふうに思います。


 配偶者による暴力の相談件数も年々増加の傾向にあります。本市にとりましても、いろいろな形で行っていただいておりますが、児童虐待、DVにしましても、単独的なものではなく、連動しているものと考えております。今まで申し上げました3点については、今後大きな問題を抱えるものであると私は認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  谷議員の質問にお答えをいたします。


 始めに、来年度の予算編成に当たって、まず何を優先させますかということでありますけども、まず財政再建ということを大きな柱として、きょうもご質問いただきました医療、それから教育、それからそのほかいろいろ課題のあります地域の活性化、安全・安心、篠山の魅力といったところを総合的に勘案してやっていきたいというふうに考えております。


 続きまして、高齢者の虐待、それから児童の虐待、配偶者の暴力につきまして、ご質問をいただきました。まず、高齢者の虐待防止につきましての篠山市の取り組みでありますけども、平成17年、いち早く国が実施します「高齢者虐待防止ネットワークモデル事業」に応募いたしまして、兵庫県下では、明石市とともに補助指定を受けて、事業の取り組みを始めました。高齢者虐待防止ネットワーク委員会というのを立ち上げまして、高齢者虐待防止マニュアルとパンフレットを作成しまして、また平成18年3月には、国のこの検討委員会の委員でありました高村浩弁護士を招いてのフォーラムも実施して、鋭意取り組んできております。


 現在、高齢者の虐待に関する相談は、平成17年が6件、18年は13件ありまして、平成18年の相談にありました13件のうち、虐待として事実確認ができましたのが11件ありました。そのうち、緊急性があると判断して、介護保険施設や医療機関などへの一時保護などの対応をしたケースが6件、介護サービスの利用や養護者への支援を継続的に行うことにより、介護負担の軽減を図れたのが5件ありました。こういったことで取り組んでおりますが、そのいきさつなどをそれぞれ調べますと、家庭環境とか、人間関係のもつれから虐待に至ってしまうということで、根深い感情とか、そういったものがありまして、なかなか解決が困難というのも現状であります。


 ご指摘をいただいておりますこういったことを、こういう虐待を家の中にとどめておくような風潮があって、なかなか相談とか、そういったことができていないのではないか、もっと意識の啓発とか、広報活動をということでありますけども、これにつきましては、ご指摘いただきましたように、相談窓口として地域包括支援センターというのを設置が義務づけられておりまして、篠山市では東西2カ所の支援センターを含む3カ所で、この虐待につきましての相談とか、対応をしておるところであります。この支援センターは、相談の窓口、それから事実の確認、それからサービスの調整とか連携とか、このようにしておりますけども、今後この相談窓口がご指摘のように積極的に活用されるように、より広報を重ねていきたいと思っております。


 それから、またそういうことを発覚、発見しやすいケアマネジャーとか、いろいろな専門家、あるいはそういう研修を含めた者が必要ではないかということでありますけども、篠山市では、先ほど言いました地域包括支援センターと老人保護措置担当というのを、長寿福祉課の中に配置しておりまして、その取り組みを進めております。


 また、虐待の防止、予防には、弁護士とか警察などとの連携も必要になってまいりますので、今後、この虐待防止ネットワーク委員会、これを中心にしまして、ご指摘のケアマネジャーとか、各地域の民生委員さんとかの研修活動、広報というのに取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、2点目の児童虐待でありますが、私もきょうこのオレンジリボンをつけさせてもらっておるんですけれども、ご指摘いただきましたように、きょう初めてつけまして、なかなかもっと早期に取り組めというご指摘を、反省をさせてもらいたいと思います。


 児童虐待につきましては、篠山市の場合、その相談件数を見ますと、平成16年度で10件、17年度で12件、18年度で15件、19年度の11月末現在で9件ということで、近年増加の傾向にあるということが言えると思います。これは、家庭、またプライバシーにかかわることとして、なかなか他の者が関与できないといった風潮の中で、こういった法整備、またいろいろなキャンペーンの中、こういった児童虐待の相談の件数が増加しておるんではないかとこのように思いますが、まだまだご指摘のように潜在化しているものもあると思いますので、この「オレンジリボン運動」による市民への啓発、また人権学習として住民学習が各地域、地域でされておりますので、こういった機会を通じまして、こういったことの対策を講じていきたいと考えております。


 3点目の「配偶者暴力防止法」に伴うDVに関する取り組みですけども、この「配偶者暴力防止法」が、13年4月に制定されておりまして、これが本年の通常国会で一部改正が成立し、来年1月から適用されるということになっておりまして、その改正点としまして、保護命令制度の拡充、各市町村にこの基本計画の策定、それから配偶者暴力相談支援センターと、これの設置と、こういったことが努力義務でありますけども、決められております。


 これまで篠山市におきましても、このDVについても取り組んできておりますが、これも各年度のものを調べますと、相談件数は、平成16年度で26件、17年度で23件、18年度で12件、本年10月末時点で6件ということで、これも相当の数字で、また表面化しないというものも、かなりあるんではないかというふうに推測をしております。


 今後の篠山市の取り組みとしましては、こども未来課と、それから男女共同参画課が中心になっておりますけども、この中の連携をもっと密にしまして、家庭児童相談員、母子自立支援員、女性問題相談員、こういった方との連携を密にして、ネットワーク体制をつくって取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。


 大変丁寧なご答弁いただき、ありがとうございます。


 1点目の今後どういうふうに、予算についてどうされるのかということについては、大変まだまだ私にとりましては不十分な答弁ではなかったかなというふうに思います。その中で、今の部分だけで感想を申し上げますと、福祉の方に重点を、軸足を置かれるのかなというふうな印象を持ったんですけども、それでよろしいでしょうか。今、国も県も含めて、財政難ということで、切り捨てようというふうな部分が見えております。その中で、確かに篠山が財政的に厳しいのは、重々わかっておりますけれども、その中で主としてどうされようとするのかいうことを、再度お尋ねをいたしたいと思います。


 あとの虐待防止の件なんですけれども、包括支援センターが、機能していないというふうに私自身は思っております。それというのは、いろいろな形でそういった話が耳に入ってくるんですね。その中で本当に機能されているのかなという思いの中で、9月の議会のときに、委員会の中でお尋ねをした経緯があります。それは、ケアプラン事業の中で、一体予防についての予算審議のときに、補正予算ですね、聞かせてもらったときにおっしゃったのが、認定ですね。要するに、利用されているのが、400人というふうに当初ありましたと。そして、認定を受けられたのが200と、認定が400あって、200人が利用されていると。あとの200人については、どうなったかわからないというような答弁がありました。その中で、本当にあとの200人がどうしているのかいう調査もなければ、どうされているのかというのが、本当に篠山にとって、今までの高齢者にどう配慮されているのか。その辺のところが少しどころか、私にしたら相当大きい問題で、疑問に残っている部分なんです。


 その辺のところで、ケアマネジャー等がもう少し専門性を持った知識でもって、しっかりと見きわめをしていただかないといけないんではないかなというふうに思いますし、今のケアマネジャーの状況を見ていましたら、本当にきちっと審査ができているのかどうかいうことも含めて、大変疑問に思っております。そのことについて、再度お尋ねをしておきたいなというふうに思います。


 このことは、予防について、もう少し市としてもしっかりと対応していかないと、寝たっきりの高齢者がふえるんではないかなという思いがいたしております。何年か前に委員会の中で、高知市の方に視察に行かせていただきました。そのときには、筋トレいう形でされてて、本当に「ああ、こんなものもあるんかなあ」というふうな思いで、帰ってきたんですけれども、手首と足首に少し重りをつけてというようなものだったんですけどね、値段を聞きましたら、そんなに高いものではないなというような印象を受けました。それにつきましても、やはり高知市の方に視察に行かれている他市の方々も各市で取り入れられて、大変効果があったというようなこともお聞きしておりますのでね、これはお金かかる話で申しわけないんですけど、もしあれであれば、個人負担でもいいので、そういう形で職員がしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 もう1点につきましては、児童虐待とDVの関係なんですけども、これにつきましては、しっかりとオレンジキャンペーンみたいなものを、市としてやっていただきたいと。にわかみたいに、こんなんだけ配ってね、つけたからDVが、児童虐待がなくなるわけではないんですわ。はっきり申し上げてね。そのことも含めて、しっかりと啓発もやっていただきたい、いうふうに思います。


 それと、これは教育長には通告をいたしておりませんでしたけども、最終的には、きょうも


 吉田議員の方からいじめについて、るるございました。その中で、私が思っているのは、最終的には、やはりこういうところに、いじめのところに通じるんではないかなというふうに思っておりますので、何かご意見ありましたら一言お願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず、来年度予算の編成の重点ですけども、福祉に力を入れるのかということですけれども、当然福祉に力を入れたいと思っておるんですけど、できる限りということで、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、この虐待防止のキャンペーンにつきましては、にわかだけではなしに、以後、キャンペーンに力を入れたいと思います。


 それから、介護予防につきましては、福祉部長から答弁をさせていただきます。


○議長(小林正典君)  向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  それでは、先ほどの谷議員からの介護予防につきましての19年の9月の末の状況の数値を少しご案内をさせていただいて、お答えをさせていただきたいと思います。


 今、9月末の段階で、要支援者の認定者の総数が、581人という数字でございます。そのうち、このケアプランの契約をいただいております方の利用者数が373人、そして未利用者、それを利用されていない方が85人ございます。合計が458人という契約数でございますが、この581人のうち、123人がまだ未契約の方でございます。その未利用者数208人ということでございまして、先ほどご指摘をいただきました。その方々の調査等について、どうなっておるのかということでございました。こうした未利用者につきましてのあとの調査、実際のところまだ余り手はつけられていないという現状、契約者の対応に追われておるというのが現状でございます。今後その調査等につきましては、早急に対応してまいりたいというふうに思っております。


 また、契約者の中で85人の未利用者の方がございます。こうした方々につきましては、介護予防の住宅改修、それから福祉用具の購入サービス等の利用をされたんでございますが、その後居宅サービス等につきましては、不要ということで、この未利用というような状況になってございます。これは、6カ月に1回、モニタリングということで調査をしながら、それにまた努めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、先ほどの谷議員さんの方からのご指摘、ご質問に対しまして、教育委員会の方よりお答えをさせていただきたいと思います。


 既にご承知のとおりでございますけれども、平成12年に「児童虐待法」、「虐待防止法」が制定されまして、教育委員会もそれを受けた形で、国の方からも学校等における児童虐待防止に向けた取り組みの推進なり、また県教委からもそうした通知をいただいておるところでございます。


 そうしたことを含めまして、児童の虐待防止につきましては、まずは学校におきましても早期発見、そうしたことに全力を挙げてまいりたいと。例えばですけども、平生の子供たちの体育の授業等における着がえの様子やったり、あるいは給食等、食生活の様子やったり、さらには、定期的な健康診断等で子供たちの衣服の着脱の実態がある場合、そうしたときに、きめ細かな観察等を含めて、子供の心身に気になる実態がいかがな状況であるのかないのか、そうしたこともきちっと見ていきたいと、このように思っております。あわせて、日ごろの子供たちの言動や生活ぶりにも十分に配慮しながら、家庭におけるそうした実態があるのか、そしてまた、そうしたことの状況が懸念されるのか、そうしたことをしっかりと見ていきたいと、そのことは十分留意していきたいと、こう思っております。


 なお、そうした場合には、おっしゃっているように、子供たちの実態におきましては、養育の放棄、ネグレットと言われるような状況にありますと、ともすれば、子供たちが集団の中に入り切れない、そうした実態も懸念されます。そうしたことに十分配慮しながら、教育委員会の方は、子供の人権、子供の心と体の成長に十分配慮しながら、対応してまいりたいと考えております。


 なお、先ほどの答弁の中にもありましたように、再発防止に当たりましては、そうした事案があったとすればですが、家庭児童相談員なり、そしてまた連携を各機関と深める中で、保護者に対しての養育のありよう、養育の望ましい姿についてのそうした指導もできるように、そうした取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷です。


 先ほど、ぼろくそに言って、ここに、このままいただいたんですけども、きょうは市長も副市長も、また福祉部長、また少し前から教育長もバッジつけていただいております。大変いいなというふうに。私たちはこういうふうなリボンで、布でいただいたんですけどね、そこで、これをきょういただいたわけですけども、本当にお粗末だなと。


 実は、この明石市の方で、こういうキャンペーンをされましてね、ことしも、ついこの間ですね、されているんです。そのときに、こういうふうなリボンとともに、こういう紙を入れて、こういう形ですわ。入れて、配布されているんです。ここの内容につきましては、オレンジリボン憲章というね、こういうふうなものを小っちゃくまとめて書かれてあるんです。それをこちらの方に同封されて、渡されているんですね。その辺のところも含めて、ちょっとした手間ですので、そういうことも含めてしていただきたいなというのが1点でございます。


 もう1点につきましては、要は、その虐待についても見つけなければいけないわけですから、通報がみずからできるいうのは、難しいと思います。それで、地域には民生委員さんがおいでになるわけですから、その民生委員さんとともに連携をしっかりととっていただいて、一体民生委員さん、何されているのかなというふうな地域もございますので、その辺のところ、しっかりと連携とってもらった上で、そういうふうな事案が出ないように防止策ですね、やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は2時55分とします。


               午後 2時45分  休憩


               午後 2時55分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告5番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)(登壇)  通告しました行財政改革と障害者政策、施設への対応について、質問をしたいと思います。


 1点目に、篠山市の行財政改革について、お聞きをいたします。


 まず、始めに申し上げたいのは、これまで行われた行財政改革で、篠山市の市民サービスは、極度に低下していると私は認識をしております。公共料金の値上げを始め、各施設の使用料の増額、無料であった施設使用料の有料化、各種団体に対する補助金の削減、打ち切り、さらには、再生市民会議の第1次答申を受けての職員削減、人件費削減など、必要とはいえ、余りに急激な変革提案に、市の職員だけでなく、市民の不満が増幅していると考えているところであります。


 特に、答申に貫かれている職員の大幅な削減は、組織機構のあり方についての配慮が感じられません。この答申は、始めに結論ありきとしか思えないものとなっています。答申によれば、職員の定数を400人体制にして、年収の20%カットや、退職勧奨年齢を57歳に、さらに50歳で定昇をストップするなどの提案をしております。再生市民会議の討議が進むにつれ、職員に動揺が走り、今年度の退職予定者は、60人にも及ぶのではないかと聞き及びます。再生会議の答申、方向性が明らかに重圧となって、篠山市の将来に夢も希望も見出せなくなったのであろうと推測されるのであります。去るも地獄、生きるも地獄、職員の仕事に対する意欲が阻害されつつあると感じざるを得ません。良好な行政運営を行うに当たって、急激な組織改編は、地方自治そのものの崩壊につながるおそれがあると考えるところであります。


 合併9年が経過した歴史を振り返れば、合併効果といえるものは、市民サービスの一環と言いながら、合併特例債を当てにした箱物公共事業が原因とも言えます。やり過ぎた公共事業の影響で、篠山市の財政構造は、極めて悪い状況に陥りました。


 平成11年からの決算に見る数値は、合併当初の財政計画、決算状況から見ますと、計画は単なる計画でしか過ぎなかったことがわかります。年々公債費と経常経費、施設維持費が増大し、平成18年度には、決算に占める公債費返済率が22.9%、51億2,355万円であります。考えられない水準にあります。合併時に計画した行財政計画は、毎年ローリングを繰り返す状況であったと認識をしております。そして、現実に財政破綻が予想されるほどの悲惨な現実を招いてしまったと考えられるのであります。財政悪化の一因に、国の三位一体政策が挙げられ、篠山市でも45億円もの交付税の歳入減があります。現在、地方自治体の過半数が財政赤字に転落しており、財政健全化に向けて懸命の努力がされています。行財政改革を急げば急ぐほど、夕張市のような失敗例になります。市民の意見を尊重しながら、最低10年ぐらいの長いスパンで考えなければ、財政改革は解決しないと考えるところであります。


 今日まで、篠山市は職員の削減と経費削減のために各施設の運営を「プロビスささやま」、「クリエイト篠山」、「まちづくり篠山」などに、指定管理者制度、委託運営、維持管理契約などで市の施設の業務委託を行ってまいりました。「民間にできるものは民間に」の思いはわかりますが、市民サービスを直営でやる必要も感じられます。また、管理運営をNPO法人やボランティア団体にお願いすることも必要だと思います。市直営の「株式会社プロビス」の偽装請け負いに見られるように、法を逸脱した手法は今後許されません。大正ロマン館、ささやま荘、チルドレンズミュージアム、ぬくもりの郷、西紀運動公園など、多くの一般財源をつぎ込んだ施設は、運営方法の見直しをしなければならないと考えます。現実を直視し、投資に見合う収入を得る努力を市として考えるのが当然であろうと思います。不明瞭な管理運営、指定管理のあり方について、また費用対効果について、究極の選択肢としてのスクラップビルドのあり方を考える必要を感じます。


 重ねて申し上げますが、市は財政が悪化して以来、数年間にわたり、一律10%の事務経費の削減、水道料の値上げを始め、公共料金値上げや施設使用料の値上げ、165にも及ぶ団体やイベントに対する補助金の見直しや打ち切りなど、市民に負担を押しつけてまいりました。その結果、行政サービスを薄め、市民の不信を買っていたと言って過言ではありません。行革の名のもとに、市民サービスを切り捨て、負担を課すことがどれほどの効果を生んだとお考えでしょうか。また、篠山市再生のために、篠山再生市民会議の答申をどのように分析され、実行されるお考えなのか。これから進める行財政は、市民や議会との合意形成が不可欠であり、再生会議が提案した行財政改革の提案は、市民や職員の理解、信頼を得ることができるとお考えでしょうか。私は答申に至る各委員の発言や思いを、議事録などで分析しましたが、余りに性急な行革の動きに疑問を感じています。市長の忌憚なきご所見をお伺いするところであります。


 もう一つ考えねばならない問題があります。今までの行政は事務管理、いかにして市民を管理して事務に精通する、そんな仕事でもありました。今、多くの自治体が目指しているのは、自治体の機能的な経営であり、自治体のブランド化であります。篠山が広く理解・認識されているのは、黒豆などの農産物の特産品のブランドであり、市民の認識は、第二の夕張になるのではないか、であります。


 しかしながら、篠山市そのものを魅力ある地域としてブランド化を目指し、認知を得る取り組みが求められています。それには、まず人材の育成が必死であります。若い人が篠山を愛し、篠山で働き、篠山を拠点とする活動の場が必至であります。多くの職員が職場を去るのは、単に利害得失だけではないと思います。財政危機の状況にあっても、給料が幾ら下がっても、篠山市のために何ができるか、何をなすべきか、その意識の喪失が今の結果を招いています。


 市民再生会議は、市民の意欲、熱意を失うような、ネガティブ的発想から行政責任を転嫁し、市民すべてに負担を求める結果を求めています。現実は現実として直視し、前向きに将来における市民社会を、どう構築するかの提言がありません。行政執行、地方自治のとらえ方に、いささか私どもと考えの異なる篠山再生市民会議のあり方、方向性が修正されてしかるべきと私は考えています。市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。


 最後に、篠山市民再生会議から議員報酬削減などの提言もございましたが、議会としても任意の行財政改革調査研究会を立ち上げ、財政分析、行革のあり方など、意思の疎通を図ってきたところでございます。議会の意志決定を尊重され、本来的な地方自治のあり方を堅持されんことをお願いしたいと考えるところであります。


 2点目に、障害者施設への対応について、お聞きをいたします。


 「障害者自立支援法」成立後、応益負担制度が導入をされました。小泉政権の時代は、自由競争と格差社会を容認した「聖域なき構造改革」が行われました。竹中大臣の「福祉は聖域にあらず」の大号令で、市場競争の場に福祉は投げ込まれました。利潤を追う企業は、福祉に群がり、利益のためには不正も問わない悪徳業者もあらわれました。それらの業者の中で、日本的に有名になったある企業もございますが、それは氷山の一角にすぎません。国はサービスの効率化と向上を図るために、福祉に競争原理を導入したのであります。この競争に生き残るには、みずから競争することが生き残る唯一の道なのであります。


 「障害者自立支援法」は、障害者の社会参加への窓口を狭めてきたと言って過言ではありません。「障害者自立支援法」の施行により、障害者が行政からも、地域社会からも阻害されつつあると考えざるを得ません。ニーズが多ければ多いほど、負担がふえていく、すなわち、障害が重くなれば重くなるほど、負担がますというのは応益負担の考え方で、応益負担制度への切りかえは、我が国の障害者政策を根幹から揺るがすものであり、障害のある人々の自立と支援どころか、社会参加も拒んでいる実態がございます。


 また、法案の決定的な欠陥として、医療と福祉、子供と成人の機械的で強引な一元化が挙げられます。さらには、基本的な政策課題のことごとくに、目が向けられていない実態もございます。例えば、所得保障にしろ、障害の定義にしろ、就労問題にしろ、法的な根拠を備えたサービス基盤やユニバーサルサービスの拡充策など、障害者の自立を促すどころか、障害者自立阻害法と言える法律となっています。詳しく言えば、「障害者自立支援法」という法制度の特徴として、3障害の一元化、利用者本位のサービス体系、サービスを選べる制度が言われています。しかし、本当に障害者が主体的に必要なサービスを利用していくための十分なサービス量と供給主体があるように考えられません。


 介護保険の施行に当たっても、介護を受ける人が、施設介護から在宅介護へ方向性が示されたように、障害を持つ人たちが、施設から阻害をされる状況が生まれつつあります。将来に希望を失った障害者が、そして子供の将来を案じた保護者が、みずから命を絶つ事例がふえ続けています。兵庫県でも小規模作業所に対する支援の撤退が決まっています。法が制定された以上、障害を持った皆さんは、その法の施行に備えていくしかありません。篠山市内でも、今日まで障害者の受け皿であった小規模作業所は、就労継続支援、地域活動支援センターへの移行を迫られ、衣がえをしなければ運営できない状況も生まれています。対応できない作業所は、閉鎖に追い込まれ、篠山でも閉鎖した作業所もあります。


 社会福祉法改正で、障害者福祉サービスは、基本的に市町村の仕事になりました。今、市でのサービス基盤をつくっていくことが、大きな問題になっていると考えます。障害者の支援費支給方式について言えば、サービスあって財源なしということにもなりかねません。篠山市に障害者のニーズに対応したサービス供給主体があるのか。障害者のニーズに対応して、自立生活や地域生活に必要なサービス提供できるところがどのぐらいあるのか。今のところ、自分たちで必要とするサービスをつくり出さない限り、選択肢はありません。


 次に、財源の問題があります。支援費支給方式では、まず必要なサービスがなければ話になりません。その必要なサービスをつくり出した上でも、そのサービスに対応した支援費が支給されるかどうかが、次の問題になります。市で障害者サービスの財源を確保し、必要に応じて支援費が支給されるようにする必要があると考えます。


 私がかかわっておりますNPO法人では、来年度は地域活動支援センターに移行する予定となっていますが、現実は、運営費の捻出にかなり苦慮しております。多くのボランティアの皆さんや、内職仕事などを提供いただく企業の皆さんの善意に支えられていると言って過言ではありません。「障害者自立支援法」以後、篠山市の地域や現場で、どういう状況が生まれているのか、どう変わってきたのか、また福祉政策を大きな看板として掲げてきた篠山市行政として、どう考え、どう対処していくのか、篠山市として障害者問題への今後の具体的なお取り組みをお聞きして、質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  植村議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の行財政改革への取り組みについてであります。


 11月2日に篠山再生計画に対する第1次の答申がありました。もうご承知のとおりでありますが、篠山市の財政状況は、現在破綻寸前にある。毎年15億円規模の赤字を続けることは不可能で、破綻すれば夕張市の例に見るように、強制的に歳出削減するということが待ち受けており、これは避けなければならないということで、厳しい歳出削減案を示されております。


 ご指摘をいただきましたように、職員の400人体制、給与20%削減、50歳昇給停止、補助金の10%削減、投資的経費の1億円削減、物件費の平成21年度から10%、25年からの20%の削減、議員報酬の総額20%削減というものであります。


 これ一つ一つを見ましても、大変厳しい数字ばかりでありまして、職員の400人体制につきましては、ご指摘がありましたように、果たして400人まで削減できるのかということで、きょうもお答えしましたように、まず従前からの目標である461人までを目標とし、400人にまでさらにできるかどうかは、今後の検討を加える必要があると考えておりますが、いずれにつきましても、大変厳しい数字であるということ。


 職員給与の20%カットにつきましても、昨日からの職員組合との交渉を始めましたが、職員に不安も広がり、その生活を考えるときに、この金額が果たしてこの金額の削減ができるものか、大変難しいものであること。


 補助金につきましても、ご指摘のとおり、今まで既に福祉関係を除いて30%を削減を実施した上で、さらにこれを1割削減するということですので、各関係団体からの抵抗も予想されます。


 投資的経費につきましても、もともと6億しかないものを、さらに1億円削減というのは、本当に住民の要望にほとんどこらえられなくなってしまうということから、これも大変困難なものと考えられますし、物件費につきましても、平成21年から10%、さらに20%というのは、相当の施設につきまして、大きな見直しや廃止しない限り、このような削減の金額は出てきませんので、今、市のある各施設のすべて見直しをしなければいけないと考えております。


 こういった厳しい中でありますが、今、いかにこれからの篠山の未来に向けて、再生をするかということが、今、私たち篠山市民に問われておるものでありまして、再生会議が指摘されておるように、市民、事業者、職員、議会挙げての取り組みが望まれておると考えております。私としましては、この再生会議の答申を尊重し、これをさらにどう実現可能なものかどうかを吟味検討し、実行に結びつけるものは結びつけていくということを強く考えております。


 この中でご指摘いただきました職員の不安の点につきましては、先ほど吉田議員からの質問にもお答えしましたように、できるだけ職員のやる気、あるいは信頼関係を生かしていく工夫を今後重ねていきたいと考えております。


 また、市民の不満につきましては、現在のところ、まだ施設とか補助金等の削減をしておりませんので、今、大きな不満があるものとは思っておりませんが、ただし、これからいろいろなこういうことをしていくときに、いろいろな市民からの声が出てくるものということも考えておりますが、ただ市民の一番の希望は、篠山市が再生していくということであろうというふうに考えております。


 それから、余り性急な改革を急ぐと失敗すると、最低10年ぐらいの長いスパンで考えてはどうかということでありますけども、再生会議の見通しでは、8年ごろ、平成27年に単年度での黒字転換をするということでありますが、それでも8年先の見通しでもこれぐらいの厳しい数字ですので、しかも、大体財政見通しというのは、大変甘くなると、将来より厳しくなるというのが普通のことでありますので、やはりより厳しく見ていって、というふうなことも思っておりますが、かといって、そのように直ちに実行できるものではなしに、結果的にはやはり少し長期にかかるということも仕方ないところもあるかなと思っておりますけども、そういう甘い考えではなしに、近いうちにできるだけ早い時期に、市民の皆さんにこうやったら再生ができますよと、安心して生活できますよというところを示す必要があるというふうに考えております。


 また、こういう改革につきまして、市民への理解ということにつきましては、この再生会議の答申につきましては、篠山市の広報紙の新年号に掲載をする予定でありますし、また年明けから「ふるさといちばん会議」で、私の方も各地域で説明をして、いろいろな協力を市民にいただくということを訴えていきたいと考えておりまして、総論、賛成各論反対というふうになりがちでありますけれども、そういったところを市民の理解を得ていきたいと考えております。


 それから、また人材の育成、またこれからの篠山のあすに向けてのという話でありまして、今まではあくまで削減して、当面の収支バランスをとるということでありますけども、これからさらに収入増を考える、そして篠山活性化の道を考えるということも、当然あわせて考えていきたいというふうに考えておりまして、活性化につきましては、きょう、こうしてお答えしていますように、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう」とか、企業誘致とかということでありますし、収入増につきましては、先ほど「ふるさと応援団」で回答いたしましたように、「ふるさと納税」とかいったものを大きな期待をしておりまして、そういう収入増加が見込めれば、削減について何ぼか和らげることができるんではないかということも期待をしておりますし、また議会の方でも要望を出していただき、私の方も総務大臣に要請をお願いをしておりますけども、国の方でも幾らか地方への配慮というふうな動きもありますので、それについても期待をしておるところでありまして、こういう点も踏まえて、今後取り組んでいきたいと考えています。


 続きまして、2点目の障害者施策への対応についてであります。


 平成18年10月から本格的に施行されました「障害者自立支援法」の新体系のもとでは、町中で障害者福祉サービス事業所を開設したり、事業者と地域が一体となって、障害者の福祉サービスを目指すということとされております。


 小規模作業所につきましては、篠山市では大変多くの方のご活躍によりまして、現在9作業所が開設されてまいりました。新体系の対象となるには、法人化と利用者10人以上という条件が必要となってまいりまして、既に、「いぬいふくし村」の2施設と「名峰庵」の3事業所が新体系の移行を済まされておりますし、「ウオント」、「陽だまり」、「みらい」の3事業所につきましては、平成20年度に地域活動支援センターへの移行になる予定でありますし、「みちくさ」についても同じく就労支援B型への移行となっておりまして、兵庫県は、この小規模作業所に対する補助金を、平成24年度で廃止する方向でありますが、篠山市におきましては、それまでに各作業所が新体系へ移行できるものと考えております。


 また、ニーズに対応したサービス供給主体についてのご質問で、障害のある人が、在宅で地域生活を送るために必要なホームヘルパー派遣事業などの自立支援給付に係る福祉サービス事業については、現在のところ、10事業所が登録されておりまして、また、先ほどの小規模作業所もありまして、篠山市においては、必要なサービスの提供が確保できる体制にあると考えております。平成19年8月に身体障害者福祉協議会、手をつなぐ育成会、また障害福祉サービス事業者などで構成する「篠山市自立支援協議会」というのを立ち上げておりまして、篠山市における適正な障害福祉サービス量の検討をお願いをしておるところでありまして、この検討結果を見て、また検討をいたしたいと思います。


 次に、「障害者自立支援法」が施行されまして、障害者福祉サービスに1割の利用者負担が必要となりまして、しかし、平成19年4月から国において、利用者負担に所得割上限額が設定されたことで、通所施設、ホームヘルプの利用料負担は軽減されております。また、篠山市の単独で実施しております3割補助によりまして、利用者負担は、当初金額の3%程度の負担増となっております。さらに、平成20年度には、国がこの負担軽減策について、検討しておるというふうに聞いておりますので、この推移を見きわめながら、今後も安心して利用されるような制度改革について取り組んでいきたいと考えております。


 いずれにしましても、ご質問いただきましたように、篠山市の障害者問題につきまして、昨年度策定しております「障害者福祉計画」を踏まえながら、安心して生活できる温かい篠山市づくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。


 現実に、行政改革をやる上において、篠山市市民再生会議が提案したのは、一種のショック療法になっていると。それで、現実に職員にしたって、市民にしたって、議会もびっくりでございますけれども、そういうような状況が生まれて、果たしてどうしたらええんやと。多くの職員の方がやめるということで、現在60人ぐらいになるんやないかと聞いておるんですけれども、市長が12月に新たにというふうにおっしゃるのは、ふえる人に対する思いやりであろうかなというふうに、私は思っておるんですけれども、現実にそういう形でやめると、次に続く人たちが、そのままきちっと仕事ができるかどうかということですね。仕事というのは、経験もありますし、その他いろいろなノウハウもありますし、そういうものを引き継ぐことができるかという問題も出てまいります。


 例えば、福祉の現場ですと、福祉の関係者が何人かやめると。新しい部門から来た人が、ぱっと福祉に入って、福祉のことがすぐわかるとは限らない。1年、2年経験して、理解していくわけでございますから、その間空白期間ができるというんか、がたがた、がたがたすると。ぱっと行ってもぱっと相談しても、答えが返ってこないような状況が生まれてくるわけですね。そういうような形で行政改革の末に、行政の機能がうまく働くかということを、私は疑問に思っているところであります。そういうことになりますと、行革やったけれども、人の改革もやってしまって、前へ進まんようになるという状況が生まれかねないというふうに思うわけであります。


 ですから、そういうことで、再生市民会議側の提案は、最低限の目標値という言い方をされておりますし、最低限だったら、通常でやればどれぐらいになるんやということも考えられるわけでございます。私は、今、問題になっている兵庫医大篠山病院の案件にあれだけ投資して、そのために凝縮した予算編成をしなければならんとする計画でございますから、そういう形になってくると、一病院のためにそれだけ投資して、あとは市民が負担をしなさいという現状が生まれかねないという問題と、もう一つは、小学校の耐震問題も出てますから、そのところに投資をして、先ほど吉田議員かだれかからもありましたけれども、すぐさま統合するということになると、むだな投資ということになってしまうというふうに思うわけですね。


 かつて、篠山中学校の窓枠とかドアとかを全部直して、改修しなさいということで修理をしたことございます。それから1年して新しい中学校に行ったと。3億ほど使った金はもったいないなという思いが私はしたんですけれども、やはりそういうことになりかねないと。私も小規模校にかかわることがたくさんございますけれども、小規模校に行きますと、はよ統合してもらわなかなわんと。複式学級で、それで仲ようやっておるのはええけれど、競争力とかね、そういう協調力とか、そういうものがついてるのかついてへんのかわからへんという保護者の方がいらっしゃるんですね。例えば、後川だったら、きょうも話が出とったけれども、何件か、2件ほどでしょうかね、三田の小学校に住所移して通っておるんですわ。後川では、子供の教育はかなわんのやと言わはるんですね。保護者の方おっしゃるんです。ですから、やはりそういうようなことが生まれてきますよと、今後ますます。ですから、議会でも提案したわけでございますけれども、早い時期に、やはり統廃合について提言していくということが、一番大事になっているというふうに私は思います。


 また、医大の問題につきましてでも、僕は、この間市長からお聞きしたときに、赤穂の伯鳳会の話が出まして、何ということを言うんやと。市長もお怒りになったようでございますけれども、そういうような意識を持っているところが、やる気があるんかいなというふうに私は思ったわけですわ。ですから、もっと厳しく提言をしていただきたいなというふうに私は思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  ご指摘の点は、要はご指摘のとおり、篠山市が財政的に大変厳しい状況に陥っておるその中で、この病院の問題やら小学校の耐震の問題とかいう、避けて通れないような課題があるという、大変厳しい状況にあるということであると思います。


 その中で、私たちとしては、今、篠山市に何が大事かということを一つ一つ考えて、前を向いて取り組んでいくしかないと考えておりまして、まず1点目の職員が急に削減される、少なくなる中、これからの住民サービスの提供できるような市の体制づくりができるのかということでありますけども、新しい職員数に応じた新しい体制づくりをしまして、仕事の引き継ぎとか、適材適所、また職員のやる気を生かしまして、住民サービスが低下しないような組織づくりをしていきたいと考えておりますし、申しましたように、今までどおりの施設そのものも、職員を派遣してどうこうができませんので、大幅なそういった見直しも避けられないのではないかということを考えておりまして、いずれにしましても、この目標とする461人にまずしていって、その中でまたあと今後は検討するという中であります。その中で取り組んでいきたいと思います。


 医療について、そういう本当にやる気があるのかということをもっと強く申し述べよということでありますけども、足立議員の代表質問にもお答えしましたように、私としましては、お願いをする少し弱い立場にありますけれども、その中で、今、篠山市民の声と思いと、今までの国立を受けて篠山に来られた、その社会的な責任、地域医療への責任ということを相応に申し上げておりまして、県からも医大に対しては、やはりこの地域医療を放棄するということは、医大としても許されないんではないかといった発言も最近厳しくしていただいております。そういったところで、十分そういう趣旨は医大の方にお伝えをしておりますが、医大の中にもいろいろな意見がありまして、自分とこの利益とか、利潤第一というふうに考えますと、どうしてもこう別のような発言になりまして、それを何とか今頑張って維持を存続を図れるようにしておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思いますし、何せ、医療にこれだけのお金をということになるんですけれども、今、篠山市から信頼できる医療機関がなくなって、医療体制が崩壊するということは、本当にこれから先の篠山市に、それこそ何の夢も安心して暮しやすい状況もなくなってしまうということで、まず市民の一番優先する課題であると考えておりますので、相応の支出はやむを得ないということで、じゃあその分ほかにどのように削減していくかということと、その約束を協定で交わしておりますお金を、いかに有利に起債などを起こしてできるかといったことで、また配慮をしていきたいと思います。


 小学校の問題につきましては、お答えしましたように、統合という問題と耐震化というのは、基本的には別かもしれませんけれども、後になってむだやったということがないように、柔軟な取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 あと、再生会議については、副市長からお答えします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  再生市民会議につきまして、私の方からお答えいたします。


 委員の皆様、市民、また学識の委員でございましたが、非常に熱心にボランタリーな活動として、進言いただいたというふうに思っております。私自身も参加させていただいておりましたので、内容よく承知しております。


 主に、職員数の削減、それから人件費、この辺が議論の中心になったというのが、これまでの検討過程でございましたが、その中で非常にニュートラルに、フェアな議論をしていただいた、私自身は受けとめております。植村議員の方からショック療法かなというご発言もありましたが、私自身の印象は、決してそのようなことではなくて、各委員の皆さんからは、職員の生活に対する心配、モチベーションに対する心配、それから業務執行できるかという心配もいただきながら、しかし、これをやらなければ、財政の再生はできないのだというところのやむを得ずぎりぎりの厳しい提示になったというふうに理解をしております。だから、この際少し厳しく、無理やり厳しく何かを、ショックを与えようというような意図があったというふうには思っておりません。


 これを受けまして、市としては、職員の削減、給与の見直しという作業を進めていく、その中身はまだ決まってないわけですが、ご指摘のように、職員が持っておる知識、要するにベテランの職員が持っている知識ですね、そういうものが一度に失われるということは、確かに非常に重大な問題だというふうに受けとめております。今後どのようにうまく伝達していくのかということを、短い期間でありますが、苦心しながら少し進めていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  確かに、再生会議の問題についてでございますけれども、私たちも篠山再生プランというのを一度書いた、2006年度に書いた記憶があるんですけれども、それには、財政基盤の確立の問題であるとか、産業対策であるとか、市民サービスのあり方、また福祉政策、教育機構のあり方、規制緩和、企業誘致のための規制緩和のあり方などの提案をしてきたところでありますけれども、再生会議は、それは収入増加に係る提言は、次年度に繰り越しとるわけですね。やはり、それも含めて提案しないと、職員とか市民とかに対する負担のことだけが表に出てきて、これは市民の理解得られないのとちゃうかというふうに思いがするわけです。ですから、もう少しその辺についても、一緒に提言がされるような運営のあり方が問われとったんちゃうかと。やはり、市民との合意形成、信頼関係をつくるということが大前提なわけですから、再生というのは。その辺についての今後の考え方、今後のあり方についても、やはりきちっと提言をしていっていただきたいなというふうに私は思っております。


 それと、障害者施設の対応でございますけれども、補助金だけの問題というふうに受けとめられかねないので申し上げておきますが、例えば、県の場合でしたら、地域の移行支援であるとか、就労支援であるとかいうのを言うとるわけです。


 また、福祉的な就労支援の場合は、作業工賃を倍増するだとか、新サービスの移行をやるとかいう形で言うとるわけですけれども、現実に、私かかわっている作業所では、一つの袋をつくるのに2円30銭とか50銭とか、それで1人がそれでつくるのに、1日に50とか60とかいうレベルですね。払う工賃の方が高くて、いただく工賃の方が少ないと、企業からいただく工賃が少ないと。どうしても赤字になっちゃうと。しかしながら、まだ来る人に1割負担してもらいなさいよとか、いうような形になってくると、とてもじゃないけどもそれはできない。やはり、物すごく効率が悪いというんか、能率が悪い状況があるわけです。


 ですから、やはり障害者も働きなさいよ、というような発想が、どうも障害者も自立しなさいよ、寝たきりの障害者が自立できるというような状況というのはないわけですね、なかなか。そりゃパソコンが使えたり、いろいろそういう能力がある方もいらっしゃいますけれども、そうでない方もいらっしゃる、いうことで、一人一人千差万別といいますか、能力差があるということで、そういうことを言いながら、工賃倍増のために働きをしますよ、支援しますよ言うけど、出す企業は2倍も3倍もその工賃をようけ出してくれるという状況にはないわけですね。障害のない人でも働く場所が今ない時代なんですわ。この地域においては。そういうような実態があるので、やはりその辺についても、ご配慮いただく必要があるんやないかというふうに私は思っております。


 どちらにしろ、障害者自立しなさいという法律になっていますから、障害者が自立できるかできないか、現在、作業所をやめた方は、家におるわけです。家でじっとしていると。中にはパソコンいらっている人もおりますし、ゲームしている人もおりますし、寝とるだけの人もおります。何もできない人もいます。作業所に行ける人は幸せなんですわ、ある意味で。そういう受け皿があるということ。それから、そういう受け皿ができるだけ残っていくような方策、政策を今後も続けていただきたいということお願いして、質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目の再生会議の点につきまして、歳入増加策が見込まれていないということであります。これにつきましては、この第1次答申に当たりまして、「歳入増加策は見込みが難しく、対策をとってもすぐに効果があらわれるとは限らないこと、現状では抜本的な対策が見つからないこと」この点から、まず歳出削減をしなければいけないと。しかし、市の活性化につながる歳入増加のアイデアは、今後検討していくということにされております。そういった方向での取り組みをされておりまして、私もやはり収支バランスをとるためには、今の篠山市のあるべき財政規模を超えた歳出削減をして、まず破綻を防ぐということが、まず専決ではないかと考えておりまして、甘い、ここで歳入増加の計画を立てたんでは、今までと同じように甘い見通しであるということになってしまいかねないということで、普通こういう行革をしていく上で、この削減ということをまず第一に考えることは、当然のことではないかと思います。


 しかし、その上で、きょうもお話ししましたような「ふるさと納税」なんかで、4億、5億入ってくれば、職員の給与の削減もその分助かってくるんではないかという私なりの甘い期待もするところでありまして、甘い期待のないようにそれを努力をしますけども、そういったところ踏まえて、検討したいと考えますけども、この答申にありますように、決して多目に見積もったものではないことを肝に銘じてほしい。破綻を回避するために、最低限クリアしなければならないということで、ほんと厳しい条件が、厳しい、今、先ほど申しましたような提示がされております。これを尊重しながら、篠山市内部でもいろいろ今行革のどういう点に取り組むところがあるかということを拾い上げて、検討をしておるわけですけれども、やはり幾ら検討しましても、大きな削減できるところは、人件費と物件費というところでありますので、そこに大きなメスを入れなければ、立ち行くような改革はできないということでありまして、植村議員におかれましては、根本的な提言がありましたら、ぜひお願いをしたいところでありまして、先ほどの質問でありました「大正ロマン館」、「ささやま荘」、「チルドレンズミュージアム」、「ぬくもりの郷」、「西紀運動公園」、こういったものを見直す必要があるということで、私の方もすべての施設を見直す必要があると考えておりますけれども、全部が全部廃止や休止にできるわけでもなし、その優先順位を、本当に市民がどれを必要とするかということと、より効率的なということをあわせて考えていかなければいけないと考えておりますので、今後とものご指導お願いしたいと思います。


 それから、障害者の対策につきまして、非常に厳しい現実があるというご指摘であります。その点は、植村議員は、みずからそういう障害者の取り組みをされておりますので、真摯にその声に耳を傾けたいと思います。


 来年度の新春トークということで、市民のねずみ年の方のトークをしました。その中で、ある参加していただいた方が、自分は障害者の子がいるけれども、篠山市は明るく障害者と一緒に暮らせるようにしてもらいたいと。その中でも、篠山市はほかと比べましたら、多くの住民の皆さん、地域の皆さんと一緒に取り組まれておるということも事実だろうと思いますので、国の方でも前向きな対策も考えておられるようですので、今後それを見ながら、今後とも取り組んでいきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、あす7日、午前9時30分から開議します。


 皆さん、御苦労さまでございました。


               午後 3時45分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年12月6日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  植 村 義 昌