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兵庫県 篠山市

平成19年決算特別委員会(第5号11月 1日)




平成19年決算特別委員会(第5号11月 1日)





         決算特別委員会会議録





 
〇日時:平成19年11月1日(木曜日) 午前9時30分開会


                    午後5時30分閉会





〇場所:議員協議会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    西 田 直 勝


   副委員長   吉 田 浩 明


   委  員   波多野 元 治


   委  員   森 本 富 夫


   委  員   谷   貴美子


   委  員   酒 井 斉 祥


   委  員   市 嶋 弘 昭


   委  員   岸 本 厚 美


   委  員   足 立 義 則





〇委員会に出席しなかった委員


   なし





〇委員会に説明のため出席した職員


   市長                      酒 井 隆 明


   副市長                     金 野 幸 雄


   教育長                     河 南 秀 和


   会計管理者                   三 原 喜十郎


   議会事務局長                  村 山 紳 一


   総務部長                    大 対 信 文


   政策部長                    山 本 喜代治


   生活部長                    田 中 保 昭


   人権推進部長                  松 本 和 良


   福祉部長                    向 井 祥 隆


   保健部長                    酒 井 松 男


   産業経済部長                  関 口 恵 士


   建設部長                    円 増 幸 雄


   公営企業部長                  小 稲 敏 明


   監査委員・公平委員会事務局長          鷲 尾 隆 円


   農業委員会事務局長               植 野 誠 一


   消防長                     大 前 良 太


   教育委員会部長                 今 井   進


   教育委員会次長                 松 尾 俊 和


   教育委員会次長                 若 狭 幹 雄


   教育委員会次長                 畑 岡 俊 文


   教育委員会参事                 前 川 修 哉


   教育総務課課長                 小 山 辰 彦


   学校教育課課長                 西 田 正 志


   東部学校給食センター所長            酒 井 勝 彦


   西部学校給食センター所長            道 本 龍 三


   生涯学習課課長                 大 前   力


   篠山公民館館長                 澤   輝 義


   地域文化課課長                 西 田 辰 博


   中央図書館館長                 長 澤 一 正


   城東公民館館長                 中 野 輝 一


   多紀公民館館長                 西 山   富


   西紀公民館館長                 石 田 久 幸


   四季の森生涯学習センター館長          藤 本 定 一


   今田公民館館長                 小 林 正 和


   教育総務課副課長                細 見 敏 之


   生涯学習課副課長                酒 井 正 美


   生涯学習課課長補佐               酒 造 由美子


   中央図書館館長補佐               河 野 克 人


   教育総務課係長                 羽 場 辰 也


   学校教育課係長                 前 中   斉


   学校教育課係長                 田 村 隆 章


   学校教育課係長                 稲 山   悟


   学校教育課係長                 尾 形   繁


   学校教育課係長                 前 中 清 一


   生涯学習課係長                 大 路 和 浩


   視聴覚ライブラリー係長             小 林 純 一


   たんば田園交響ホール係長            小 林 康 弘





〇議会事務局職員


   副課長    時 本 美 重


   課長補佐   梶 村 徳 全





〇審査した事件


   認定第1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について





〇市長総括質疑


   1.税収対策と諸滞納対策について


   2.市内団体、振興会、医師会等への補助金の配分について


   3.企業との環境協定について


   4.清掃センター、あさぎり苑のコスト削減について


   5.次世代育成対策について


   6.水道事業について


   7.学校統廃合について





○委員長(西田直勝) おはようございます。


 最終の決算委員会となりました。


 特に教育委員会にかかわる課題は私たち市民にとりましても、あるいは次世代の育成の関係も含めて極めて大切な所管であるというふうに思ってますので、極めて冷静に、しかもきちっと精査する、審査するということにしていきたいと思っています。


 それでは、各委員の皆さんの最終の詰めをよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、ただいまから決算委員会を開いてまいります。


 本日の日程につきましては、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 それでは、日程第1、認定第1号、平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題にいたします。


 ただいまから、教育委員会所管の事項について審査を行いますが、質疑に対する当局側の答弁については、時間の関係上、答弁される方、速やかに挙手をしていただき、氏名を述べ、簡潔明瞭な答弁をいただきたいと思います。


 それでは、まず初めに今井部長からあいさつをいただきます。


○教育部長(今井 進) 皆さんおはようございます。


 まず冒頭にお断りを申し上げておきたいと思います。本来ならば教育長が出席をさせていただくはずでございますけれども、本決算委員会につきましては、私、教育部長の方で説明させていただきますので、どうぞお許しを賜りたいというふうに思います。


 先ほど西田委員長の方からもお話いただきましたように、決算委員会最終日でございます。特に教育の問題は非常に大きな課題、重い問題でございますので、私どもも最後のきょう委員会でございますので、極めて緊張いたしております。それぞれ担当の方から詳細につきましてはご説明を申し上げ、また答弁を申し上げたいと思いますので、冒頭に当たりまして一つよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 私の方から少しばかりお話を申し上げまして、あとそれぞれ担当課につなげてまいりたいと思いますので、その辺もあわせましてよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 このところ、教育を取り巻く問題は非常に大きな問題を抱えております。特に委員の皆さん方につきましてはそれぞれご承知だと思いますが、ちょうど半月ほど前に発生をいたしました非常に痛ましい事件、すなわち加古川市で起きました別府小学校の鵜瀬柚希ちゃん殺害事件。残念ながら今なお、まだその犯人像すらもつかめてないということで、非常に社会的な大きな不安を抱えております。


 私ども聞かせていただくところによりますと、別府小学校というのは非常に防犯体制がよくされておりまして、保護者も地元の方々も今までから見守りをして、子供たちを見守っていくということで非常にそういう取り組みが先駆的に行われたところのようでございますけれども、そういうところで事件が起きたということで、非常に兵庫県下にとりましても大きなショックを受けているということが現状でございます。


 篠山市教育委員会も10月23日からそれぞれ小学校、あるいは中学校区ごとに教育懇談会を班編制をいたしまして取り組みを進めておりますけれども、その中で出てきます話の中に、先ほど申し上げましたように、いわゆる防犯、いわゆる子供の安心安全の問題についてそれぞれ市教委としての取り組みはどうかという話につきましても、それぞれお話をいただいているところでございます。


 今それぞれ高齢者の方々を中心にして登下校の見回り等もお世話になっておりますし、古市地区におきましては、子供の登下校に合わせて音楽を鳴らす。その音楽に応じて高齢者の方が道端へ出て子供たちを送ったり、あるいは出迎えたりをしていただくというお取り組みもいただいているようでございます。


 やはり、子供の安心安全というのは地域総がかりでやっぱりこれは進めていかなければならない問題でございますし、今後とも市民の皆さん方のご協力を得て取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。


 それからもう一つ、これも大きな社会問題として取り上げております、携帯電話の問題でございますが、非常に携帯電話の普及というのは日本で大きな率を占めておりますけれども、それに伴いまして、中学生あるいは高校生等におきます、いわゆる携帯電話、携帯電話のメール等によります、いわゆる人権侵害があちこちで起きております。


 現実、先般も神戸市の私立高校におきまして、いわゆるメールをもとにした高校生の自殺事件が起きたり、あるいは、それによって人権の侵害をされるという事案がこのところ非常にたくさん報告をされております。


 教育委員会におきましても、アンケート調査を取りまして、その携帯電話を使うということはだめだということじゃなしに、その適切な使い方ということにつきましても十分、今後いろんなところとの連携を図りながら進めていかなければならないなというふうに思っております。


 先般も産業高校の方にまいりまして、岸校長とそういうお話もさせていただいたんですが、高等学校もこの問題については非常に大きな問題としてとらえていらっしゃいますし、ぜひ市教委との連携調整をしながら今後の取り組みを進めてまいりたいと、このように高等学校の方も申しておられますので、そういうところも含めて今後進めさせていただきたいと思っております。


 非常に雑駁な話でございますけれども、いわゆる教育環境を取り巻く問題、非常に大きな問題がございます。教育三法が改正をされて、今その動きの中に進んでおるわけでございますけれども、教育委員会といたしまして、現行でたくさんの問題を抱え、かつ、これからの指針をやはり見定めていくということも非常に大事かと思いますので、今後ともそれぞれ各委員の皆さま方におかれましては、ご指導あるいはご支援等を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


 なお、本席におきましては平成18年度の決算審査でございますので、私の方から何点かばかり18年度の決算が終わりましてのご報告をさせていただきたいと思います。


 一つは、昨年度大きく取り組みました西紀、丹南、今田の学校給食センターの老朽化に伴いまして、篠山西部給食センターを建設し、安心、安全な学校給食の拠点づくりに努めたことでございます。


 これによりまして、学校給食センター東西にそれぞれ給食センターを置きまして、篠山市のいわゆる給食業務を展開をしておるわけでございますけれども、幸いその後順調に進んでおります。


 それから、2点目には非常に地域の方々のご支援、ご協力を得まして、畑幼稚園と城北幼稚園の統合に伴います園舎の改修工事等にかかる経費の執行をさせていただいたことでございます。


 このことにつきましては、幼稚園の統合等につきましては平成14年3月に出されました教育基本構想に基づいての路線に沿っての取り組みでございますけれども、それから以降かなりの時間もかかっておりますし、そういう状況の中で非常に厳しい状況下にありますけれども、それぞれの地域の皆さん方のご理解を得た形でもちまして、畑幼稚園と城北幼稚園を統合いたしまして、たまみず幼稚園としてスタートをさせていただいております。


 それから、3点目には兵庫県下で開催をされました第61回国民体育大会、すなわちのじぎく兵庫国体でございますけれども、篠山市におきましては実行委員会を組織をいたしまして、ホッケー競技のほか、大会旗、強化リレーやスポーツ芸術の取り組みを進めたわけでございます。


 なお、ホッケーにつきましては篠山のスポーツとして今、定着をしておりますし、それぞれ活動をされておりますので、ぜひこの育成にも教育委員会として努めてまいりたい、このように思っております。


 ほかに教育委員会の公民館の所管に関する高齢者大学、あるいは地域文化課の城跡整備、あるいは伝統的建造物郡の保存、修復事業、それから図書館の読書活動、あるいは交響ホールの自主事業、安心、安全の学校給食の提供などを教育委員会として取り組みを進めました。


 さらに、それぞれ学校施設の整備、あるいは点検、修復等々もあわせてやらせていただいております。


 それぞれ取り組みの事業を進めてまいりましたけれども、なおまだ不十分な点もたくさんありますし、今後それぞれの関係の機関の皆さん方のご指導、ご支援等をいただきながら進めてまいりたい、このように思っております。


 なお、詳細につきましてはそれぞれ担当課長の方からご説明を申し上げて、ご質問につきましてはご答弁を申し上げたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 これからきょう1日お世話になりますけれども、よろしくお願いを申し上げまして甚だ簡単ですけれども、私の方からのごあいさつにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) それで、今から進め方なんですが、教育総務課以下視聴覚まで一つ一つ各課から説明いただいたあと質疑をするということにしまして、公民館は幾つあるんかな、6つか7つかあるんかな。それは全部一括でやってもらうと。こういうことにします。


 あと図書館、地域文化課、それぞれ単品で対応すると、こういうことにします。


 それでは初めてまいります。まず、教育総務課についての説明を求めます。


○教育総務課課長(小山辰彦) 教育総務課の所管している事務につきましてご説明を申し上げます。


 まず、教育委員会費についてですが、決算書309ページ、310ページ、説明資料274ページをごらんください。


 教育委員会費334万5,171円につきましては、主なものとして教育委員4名の報酬、264万5,999円であります。平成18年度は定例教育委員会12回の開催に加え5回の臨時教育委員会を開催いたしました。そのほか篠山の教育の印刷代などの需用費33万952円。県市町村教育委員会連合会、丹波地区教育委員会連合会、女性教育委員会研修会等の負担金24万5,100円でございます。


 続きまして、事務局費についてですが、決算書309ページから312ページ。また説明資料におきましては275ページをごらんください。


 事務局費3億2,602万5,666円でございますが、主な職員人件費3億2,150万8,230円については職員課担当になっておりますので省略させていただきます。


 人件費を除きます担当します451万7,436円の主なものは、その他需用費の消耗品費59万2,778円を初め、印刷製本費、修繕費、燃料費の需用費が108万3,637円。


 使用料及び賃借料につきましては、複写機使用料が主なもので70万9,394円。


 また、負担金補助及び交付金227万8,300円につきましては、高等学校振興会の負担金などの負担金120万8,500円と東雲農村留学補助金などの補助金106万9,800円でございます。


 この東雲農村留学補助金には、県補助金として50万円の補助金ということで歳入35ページ、36ページのそういった財源措置がしております。


 また、報償費6万5,065円及び費用弁償2万8,608円の執行額につきましては、教育検証事業としてみどり賞、三宅剣龍賞を設けております。市内に在住する児童、生徒、住民及び団体を対象として、学術文化の高揚に貢献、または教育的な立場で功績を残した人や文化、スポーツに成果を上げた児童生徒など顕著な教育的実績を上げた方に対しての、この賞を贈っております。


 ちなみに、平成18年度におきましては、みどり賞で個人では7名、団体では4団体。また、三宅剣龍賞では個人4名の表彰を行いました。


 なお、財源につきましては説明資料の47ページ、48ページにもありますけれども、福利教育基金、また三宅教育文化基金繰入金をしております。


 続きまして、学校教育総務費についてですが、決算書317ページ、318ページ及び説明資料281ページをごらんください。


 学校教育総務費については、ふるさと創世奨学金貸付事業208万9,913円について説明をいたします。


 15年度から奨学金貸付事業として実施しており、平成18年度では応募者16名で対応者14名、私立3名、公立11名の204万円を貸与いたしております。


 なお、財源につきましては、ふるさと創世奨学金基金取り崩し及び利息205万2,274円となっております。


 この制度は、平成3年度から旧丹南町が国から交付のあったふるさと創世交付金1億円の利子活用で発足した事業であります。ふるさとへの向学心を持ちながらも経済的事情で進学が困難となっている学生に対して、所定の奨学金を貸与していく事業です。


 このふるさと創世奨学金貸付事業は平成15年度に貸与事業に変更しております。以後、現在まで貸付者は延べ63名にのぼっております。貸与額は国公立で1万円、月額。私立で月額2万円となっております。また平成17年度から返済が始まっており、平成17年度では2万円、平成18年度では10万8,000円の返済を受けております。


 今後はこの制度の普及をさらに広めながら、あわせて制度の趣旨に基づいた活用と貸付金のスムーズな返済が行われるよう貸付者への周知を図っていかなければならないことを考えております。


 次に、小学校管理費についてご説明を申し上げます。


 小学校管理費のうち教育総務課が担当いたしますもの、非常勤嘱託職員にかかります人件費、需用費の修繕関係、学校改修に伴う設計管理委託料及び工事請負費についてご説明を申し上げます。


 非常勤嘱託職員の人件費については、決算書319ページから324ページをごらんください。


 非常勤嘱託職員は、介助員19名、事務補助員1名の計20名の人件費で、報酬2,821万5,468円、共済費449万1,947円、賃金156万8,000円、旅費154万7,742円、負担金10万4,940円の合計3,592万8,097円でございます。


 需要費の修繕費については、決算書320ページ及び説明資料285ページをごらんください。


 決算額は1,391万9,969円であり、これは学校配当による施設の軽微な修繕、計331件の執行でございます。


 次に、決算書322ページ及び説明資料286ページをごらんください。


 学校改修工事、設計管理委託料でございますが、決算額341万7,750円を執行しておりますが、内訳は福住小学校のプール改修工事設計管理業務委託料133万3,500円、小学校改修工事にかかる設計業務3件、計4件にかかる委託料でございます。


 続きまして、工事請負費5,853万8,218円についてですが、主なものといたしましては、福住小学校プール改修工事2,184万円、後川小学校児童用トイレ、シャワー室新設及び給食室の改修工事520万8,000円を初め、市内小学校において老朽化等による子供の安全に関するもの、雨漏り等授業に支障を来すものなど、計14件と学校配当による施設改修工事として22件、354万5,460円を実施をいたしました。それぞれ改修により問題点が解消され、学校施設整備への安全面、環境面に成果を得たところでございます。


 続きまして、中学校管理費についてご説明を申し上げます。


 中学校管理費のうち教育総務課が担当いたしますもの、非常勤嘱託職員にかかります人件費、需用費の修繕費、学校改修に伴う設計管理委託料及び工事請負費について説明をいたします。


 非常勤嘱託職員の人件費については、決算書325ページから328ページをごらんください。


 非常勤嘱託職員は、介助員5名、事務補助員2名の計7名の人件費で、報酬742万9,710円、共済費164万3,713円、賃金2名分、日々雇用の2名分313万6,000円、旅費51万1,500円、負担金3万8,290円の合計1,275万9,213円でございます。


 需用費の修繕費については、決算書326ページ及び説明資料292ページをごらんください。


 篠山中学校への落雷による高圧気中開閉器ほかの取りかえ修繕費84万円、また、丹南中学校では職員室のエアコン故障による修繕費20万円、西紀中学校では窓ガラスの修理21万7,994円、その他学校配当による施設設備修繕件数を合わせて110件で、総額709万76円を執行いたしました。


 委託料につきましては、工事請負費に伴う学校改修工事設計管理業務委託料として94万5,000円を執行しております。


 工事請負費1,881万5,790円でございますが、主なものといたしまして、篠山東中学校フェンス等設置工事499万6,950円、丹南中学校門扉及びフェンス取りかえ工事345万6,600円、校舎壁塗りかえ及びプール更衣室等改修工事315万円、今田中学校特別教室屋根防水工事262万5,000円を初め、市内中学校において生徒の安全に関するもの等、緊急性の高いもの11件と、学校配当による施設改修工事2件を合わせて13件を実施いたしました。


 それぞれ改修により問題が解消され、学校施設整備の安全面、環境面で成果が得られたと思っております。


 次に、幼稚園管理についてご説明を申し上げます。


 幼稚園管理費のうち教育総務課が担当いたすもの、幼稚園の非常勤嘱託職員の人件費、修繕費、委託料、工事請負費について説明いたします。


 まず、非常勤嘱託職員人件費については、決算書331ページから334ページをごらんください。


 非常勤嘱託職員は、介助員3名、臨時教諭2名の計5名ですが、報酬792万9,600円、共済費120万6,620円、旅費76万5,600円、負担金1万7,490円の合計991万9,310円でございます。


 修繕費につきましては、決算書332ページ及び説明資料296ページをごらんいただきたいと思います。


 すべて幼稚園配当予算の執行額で、主なものといたしましては、古市幼稚園の鉄製フェンス塗装修繕で44万1,000円、八上幼稚園遊戯室照明器具不良交換20万3,208円など、計57件で総額221万8,441円の執行をいたしております。


 委託料につきましては、工事請負費に伴います工事設計管理業務委託料として37万8,000円を執行しております。


 工事請負費467万9,219円につきましては、八上幼稚園滑り台撤去及び新設、かやのみ幼稚園門扉及びフェンス設置、城南幼稚園外壁塗装工事302万8,200円と園配当による軽微な施設改修工事11件、165万1,019円を実施いたしました。


 これも改修により問題が解消され、園施設整備の安全面、環境面に成果が得られたところでございます。


 続きまして、養護学校管理費についてご説明申し上げます。


 養護学校管理費のうち、教育総務課が担当いたします非常勤嘱託職員の人件費、修繕、委託料、工事請負費について説明いたします。決算書333ページから336ページ、説明資料297ページ、298ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、非常勤嘱託職員の人件費につきましては、介助員6名、バス添乗員3名、看護師3名で、計12名の人件費でございます。


 報酬1,263万5,964円です。共済費134万6,516円、旅費74万5,199円、負担金2万4,650円の合計1,475万2,329円でございます。


 修繕費でございますが、音楽室の音響改善修理で28万1,295円など軽微な補修などを含めまして合計20件、総額109万6,542円を執行いたしました。


 委託料につきましては、学校トイレ間仕切り及び各教室洗面改良工事の設計管理業務委託料として21万円。


 また、工事費は197万850円でございます。これは、14教室に洗面台を設置する工事と既設トイレに男女の仕切りを行ったものでございます。これも学校施設の衛生面の整備を行ったところでございます。


 続きまして、給食センター建設費、西部給食センター建設事業についてですが、決算書393ページ、394ページ。説明資料357ページ、358ページをごらんください。


 西部給食センター建設事業7億4,976万1,439円につきましては、西紀、丹南、今田、学校給食センターの老朽化に伴い、安全、安心な学校給食を提供するため建設いたしました西部給食センター建設工事、工事請負費6億7,539万450円が主なものでございます。


 ご承知のとおり、既に平成19年4月より稼働をいたしておりますが、場所は篠山市高屋宮田地内で敷地面積6,945.53平米のところでございます。


 鉄骨平屋一部2階建て、屋根は金属板葺、外壁は成形セメント板としております。ユニバーサルデザインのフルドライシステム、ユニバーサルデザインの観点に立った施設設備を設け、食材の荷受けから配送までの食材等調理、保管の作業を汚染地区、非汚染地区に区分し、衛生管理基準を満たす中で作業効率を高める設備配置を行ったところでございます。


 また、工事請負費のほかは建築厨房設備、工事設計管理業務委託などの委託料880万6,127円、配送車購入、厨房備品、消耗品購入等の備品購入費4,343万3,050円、公共下水道新規加入受益者負担金171万7,800円などでございます。


 これらの財源といたしましては、国庫補助金4,910万4,000円、地方債6億320万、公共施設整備基金3,180万円の特定財源と6,565万7,439円の一般財源となっております。


 続きまして、同じく西部給食センターの建設事業費でございますが、繰越明許ということで、決算書、ページ395ページ、396ページ、説明資料359ページをごらんいただきたいと思います。


 西部給食センター建設事業2,442万2,700円につきましては、主なものといたしましては、西部学校給食センター造成工事1,331万円でありますが、造成工事につきましては、平成17年度当初すべて完了させる予定でございましたけれども、官民協定にかかわる地元調整が難航いたしまして時間を費やしたことから、工事発注時期が大幅におくれ、平成18年1月25日に契約したものです。


 つきましては、適正工期が得られないことから繰り越しをせざるを得ず、契約金4,042万5,000円のうち、1,711万5,000円を平成17年度内とし、2,331万円を繰り越したものでございます。


 また、西部給食センター建築厨房設備工事設計管理業務委託につきましては、造成工事の繰り越しに伴い2,064万7,200円のうち、1,958万2,500円を17年度とし、106万4,700円を繰り越したものでございます。


 平成19年4月より稼働いたしました新しく環境の整いました西部学校給食センターが、今後ますます子供たちの安全、安心かつ健やかな体と心をはぐくむ給食づくりに全力を注いでいきたいと考えております。


 以上、教育総務課にかかります説明を終わらせていただきます。何とぞご審議を賜りご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので、質疑を行います。


○委員(酒井斉祥) 多分329から330、この決算書に該当すると思うんですが、幼稚園の校庭なり公園なりの遊具、点検の報告をちょうだいしましたが、これ教育総務課としては、こういうものはもうやめようというような遊具はあるのですか。今までどおりの遊具を今までどおり補修点検して子供に供しようということなのか。


 何でこういう質問をするかと申しますと、ある学校では、もうそれを取り払らっちゃった方が先生も父兄も余り気を遣わなくてもよいとか、あるいはまた、ブランコをしてて、妙なところに当たって父兄の方から問題化され、先生の説明にもかかわらず大変な大きな問題になったとか。この遊び道具、屋外ですが、ちょくちょく物議を醸してるようなことを散見します。


 そこで、篠山市としては、こういうものはどうも大変だからやめようとか、いやいやそういうものをこうしてやっていこうとか、その辺のスタンスといいますか、判断はどんなようなところがありますか。


○教育総務課課長(小山辰彦) 今、酒井委員から質問いただきました内容につきましては、一応、各学校遊具がございます。かなり老朽しているものもございます。安全面が非常に大切でありますので、先ほどもお話あったとおり、そういった分については調査したり、現地を見ていったりというようなことで、常にそういったものについては気をつけながらやっておりますけれども、基本的に遊具につきましては、このいわゆる財政的な事情もございますので、どんどんこういうものがあったらいいなということじゃなくて、今現状にあるものをできるだけ安全になるように使っていただくという中で、どうしてもその学校でこれは修理とか、そういうものもきかないというぐあいについて、しかしながらそれは必要であるという分についてはできるだけそういった格好で新しいものに取りかえる。あるいは、それがなくてもまず安全面も考えて撤去してほしいと、保護者なり学校の方はそれでなかってもほかのもので代用できますということであれば、そういった形を取っているのが現状でございます。


 しかしながら、今後においてやはり学校については公平さを保たないといかんということがございますので、そのあたりは十分検討してまいりたいなというふうに思っております。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) 関連です。


 18年度内にゆゆしき問題というか、今の範囲に類するような事故というのか、ハプニングというのか、そういうようなことはありましたか。なかったですか。


○教育総務課課長(小山辰彦) 事故には至ってないんですけれども、正直申しまして、味間小学校のブランコが一つ接点といいますか、その滑り台の支柱になっています接点のところが摩耗してきて、そして、ちょうど台のところなんですけれども、そこと2カ所が摩耗しておりまして、台の方が落ちたというのが一つございまして、至急連絡を受けたので、それはしばらく使えない状態にさせていただいて、その後、学校配当の中で直させていただきました。それが1件ございました。


○委員(谷 貴美子) 丹中の修理なんですけれども、門扉また雨漏り等の修理、相当金額がこれかかってるんですけれども、今年度、耐震化のあれで調査含めて改修みたいな予算を組ませていただいたかなというふうに思ってるんですけれども、保護者の方から耐震する前にいろいろと修理の部分でしていただいているけど本当にそれで間に合うのかと、もっと根本的にその丹中自体が老朽化しているのになぜ改修しないのかというふうな声が多いんですね。


 その辺のところのお考え、ちょっとお聞かせいただけたらなというふうに思います。


○教育総務課課長(小山辰彦) 今、谷委員からご質問のあった件なんですけれども、一応、丹南中学校についてはそれぞれ雨漏りがしている、これはあってはならないことですけれども、老朽の中であったということで、平成18年度南校舎をさせていただいて、20年度、今はまだわかりませんけれども、20年度やりたいなというふうに思っています。


 あわせて耐震なんですけれども、耐震についても、いわゆる非木造が昭和56年以前というのは非常にたくさんございまして、今27棟ぐらいが何らかをせないかんであろうと。


 丹南中学校については、また優先度調査しかしてないんですけれども、ランクは1やということで、今年度、耐震診断を進めているところです。そして、来年度についてはその実施設計、あるいはそれの数値が悪かったらということを想定しながら補強の改修についても今のところ計上をさせていただくような格好で思っております。


 ですから、雨漏り耐震補強というのはちょっと異なる部分がございますので、そのあたりは二面性をもった中でそれぞれ予算の措置をしながら早急に進めてまいりたいと、このように考えております。


○委員(谷 貴美子) 今、今後いろんな形で補強も含めてしていただけるということなんですけれども、それはきっちりとした形で予算化していただけるんかな。


○教育総務課課長(小山辰彦) ここが一つの焦点になろうかと思うんですけれども、基本的に耐震診断をし、実施設計をする中で、いわゆる耐震補強工事の国、県の補助金ですね、それに乗っかっていくと、今、3分の1から2分の1といわれておりますけれども、その中で、いわゆる補強のそういった強度を強めるというものを補うということになりますと最小限の工事と、自治体によっては環境面があるのでもう一度こうしなさいというふうになると、また一般財源でやらなというような格好になります。


 その部分で、申しわけないですけれども篠山市としては最小限、やっぱり耐震補強に耐えられるものを全学校でやっていきたいというふうに、コンパクトに考えております。


○委員(足立義則) 今の話、ちょっと関連で質問させてもらいますけれども、耐震の市長が出している財政収支見通しの2.5億の中で10億、4年間。


 これ、いわゆる学校の改修なんかやるときに補助金とか使うと、向こう何年かはその施設そのまま使わないかんというか、適化法の関係で何かあるんやけれども、これ、いわゆる学校の統廃合といわゆる改修とはちゃんと整合性があって改修されるのか、それとも、一応一律全部やってしまって、あとその施設はそのまま使わないかんという現状が残るのかというのは、その辺の計画等はどうなっているんですかね。


○教育総務課課長(小山辰彦) 今、足立委員にいただきました質問ですけれども、非常にこれは大事な部分かと思います。補助金の適化法というのは、当然、存在するであろうと思います。


 それで、そういったことが県下でも各自治体が心配なものですから、県教委の学事課の担当の方にこの間も出向きまして、そういったあたりの説明を十分してもらえへんかったらこれはもう大変なことになるよということで、明日、11月2日、丹波市の会場の方で近隣の市町村が寄るような格好で各地から出てきて、そういったことの説明を聞くようになっております。


 思いとしてはそのあたりは非常に大事やと思っております。


○委員(足立義則) あともう1点、18年度、いわゆるプロビスの問題でかなりぎくしゃくというか、いろいろな問題点があったんですけれども、いわゆる公共サービス事業委託料として支払ってる、それで18年度いろいろ問題があった。


 学校関係としては、教育総務としては、その辺の対応、あと、そのあとの今の現状スムーズにいってるのか、やっぱりまだちょっと問題点が残っているのか、そのプロビスの委託と学校関係者の方と、その辺はどうですか、18年度として。


○教育総務課課長(小山辰彦) 今、足立委員からいただきました質問につきましては、例えばそのプロビスということになりますと、学校の校務員の関係やと思うんです。


 当初はそのあたりがシビアにわかりづらかった部分もあるんですけれども、指摘などいただく中で、そのあたりについては十分見直して、公聴会あるいは本人さんを通じて、そういった扱いの中で、今はプロビスとそういった中で契約結んだことを通して、そういった円滑な、比較的うまくいっているというふうに軌道修正ができたというふうに思っております。


○委員(市嶋弘昭) もう既に西部の給食センターは稼働して、19年4月からうまくやっていただいておるんでございますが、当初、私たちは民間でやるような予定も聞いておりましたので、民間に委譲しなくても今の現状のままでしばらくいかれるのか、その辺の体制の問題をお聞きしたいのと、それから、地元の農家との契約等は18年度でできたかたどうかは難しいんですけれども、地元の農家との契約はうまくいったのかどうかという点と、それから、給食センターから出る油でございますが、どのような処理というか、活用、もし活用をするとすれば、それを難しいかもしれへんけど、エネルギーに変えて、学校バスを走らすバスのエネルギーに少しでも使っていただけたらありがたいなと思ったりもするんですが、それの基本的な考え方を給食センターに関してちょっとお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○教育次長(松尾俊和) まず学校給食センターのプロビス委託云々につきましては、本年度改めて学校給食運営委員会の方に、今後の運営について諮問いたしております。


 近日には答申が出てきます。教育委員会といたしましてはその答申結果を尊重していきたいと、かように考えております。


 それから、2点目の地産地消の関係で地元との契約でございますが、特に地元の野菜を学校給食センターに使うということで、みどり館であるなり、例えば西紀、丹南とか生産組合等ということで、それは契約して契約栽培といいますか、前もって、例えばこの時期にはこれだけのキロ数の野菜を納めてください。例えば白菜、ジャガイモとかいったふうに、これは計画しておりますのでお願いしたいと思います。


 それからもう1点、学校給食の廃油につきましては、廃油を回収する業者の方に引き取ってもらっております。これは一応雑入受入で、ある程度一定たまりますと業者の方が引き取りにくるということで処理をいたしております。


 以上です。


○委員(波多野元治) 先ほどから、足立委員の方からも出ておりましたけれども、いわゆる委託料でプロビスに市内小学校、そして中学校お願いされてると思うんですけれども、生徒数にかかわらず、これは各1名とかいう形で配置されとるんかどうか。


 中学校といわゆる小学校に配置されておると思うんですが、委託料の歳出基準はどうなっておるのか。


 確かこれ市内小学校、そしてまた中学校について、ちょっと単価的に単純に計算したら違いますわね、委託料が。その辺について、歳出の根拠をお伺いしたいんですが。


○教育次長(松尾俊和) プロビスに委託しております学校関係は学校の校務員という名称で、各小、中、特別支援学校、それぞれ1名ずつ配置されております。


 それと、園務員でございますが、これは学級数の多い味間の幼稚園でありますとか、3クラス以上ということで基準を設けてやっております。


 それと、単価的なそのベースでございますが、実をいいますとプロビスに移行に当たりまして、非常勤嘱託職員の校務員がプロビスの方へ移行というような形になりました関係で、賃金単価につきましては一たんご破算にいたしましたが、経験年数といいますか、例えば10年でしたら1年800円の昇給ありますので、その10年の経験年数分の昇給分だけはプラスしましょうという形で、若干単価がそれぞれ個々によって違っております。


 ただ、新規採用についてはプロビスの給料表でいっておりますという形で、例えば10年、20年の経験者についてと、その年に新規でプロビスで採用された者との若干の賃金単価の差はございます。


 そういった形で、今、小学校、中学校なり幼稚園の園務員は校務員といいますのはそういう形になっております。


 以上です。


○委員(波多野元治) すみません、ちょっともう一つ私理解できないんですけれども、今言うてもうたのが。


 ということは、まずプロビスに委託されておる中において、いわゆる新規採用についてはプロビスの方での給料体系で支払うようになっておるわけですね。経験者については、今までの過去のことがあるんで、継続のような形なんですか、給与面については。


○教育次長(松尾俊和) すみません、ちょっと説明が。一たん非常勤嘱託職員については退職の手続を取ります。


 プロビスで採用するときの条件といたしまして、プロビスの給料表で新規で採用してます。


 ただし、その校務員によっては合併前から10年、20年の経験の方がございますので、プロビスの給料表の初任給から、例えば10年でしたら1年間の昇給分の800円で、例えば10年でしたら8,000円を上乗せした金額を給与ベースとしてますと。


 それやから、一たんそのときに最初に嘱託でもらっておった給料についてはすべてそれはもうご破算にしています。


 それと、それがベースになってプロビスに一応、事務費として10%を上乗せした分が少々消費税の上乗せの分で契約をいたしております。


○委員(波多野元治) ということは、単純に考えた場合、いわゆるプロビスに委託せんでも、しても費用面は変わらへんというふうに理解したらいいの、どうですか。


○教育次長(松尾俊和) まず、非常勤嘱託職員と、それからプロビスの社員との一番の違いといいますのが、非常勤嘱託職員の勤務時間数は6時間でございます。プロビスの勤務時間というのはあくまで8時間勤務の形態でございますので、実際、賃金単価のベースでいいますと、校務員につきましては、当時合併前によってはいろんな賃金体系がございました。


 ボーナスの出た方やら、極端な話、約30万近くの方もありましたけれども、プロビスの給料表でしたら、もう14、5万がベースでございますのでかなり給料も下がっておりますし、まず労働時間数が2時間分違いますので、この分、8分の6と、要するに8分の2時間分の労働時間数で学校校務をやっているということでございます。


○委員(森本富夫) それこそ、学校の校務員をプロビスというか、職員で直接校長が指示をするというのが問題になったこともあるんですが、校務員というか、の1日の流れというか、ほんまに今現在18年度というか、その職制の体制をちょっと教えていただきたいんですけれども。


 例えば、校長が直接は指示ができない、ぐるっと回って指示しかできへんというようなことも聞かせてもろうとるんやけれども、現場ではほんまにどういう対応をしていただいておるんやということだけ、ちょっと確認しておきたいんですけれども。


○教育次長(松尾俊和) まず、プロビスのその校務員の現場については、あくまで校長先生がそのプロビスの社員については指示、命令系統はできませんので、これは労働局の是正にもございましたので、このあたりの是正につきましては、通常の業務についてもきちっとマニュアルで、これこれをお願いしますという形でしてますので、プロビスの社員の方で自主的に判断して動いているのが実態でございます。


 前もって年間の計画で、この日は例えば運動会がありますとか、この日は文化行事がありますとか云々についても前もって行事表を渡しておりますので、仮に、ことしからはプロビスの社員の方が休まれた場合は別の方がその学校に行くという形で支障がないように運営しておりますので、その点につきましては是正指導どおり是正しましたので、今現在問題ないというふうに言っております。


 以上です。


○委員(森本富夫) そうしたら、例えば少しここを掃除してくれとか、この植栽をちょっと管理してくれとかいうのは直接現場では指示ができないと。


 そうしたら、例えば校務員の感性によって大分違いが出てくると思うんですよね。その辺の、きちっとしたこの程度の掃除というか、この程度の来校者の対応とかいうのはきちっとプロビス任せじゃなしに教育委員会も幾らかの基準線というか、指導をしてはるのかどうか。


○教育総務課課長(小山辰彦) その件に関しましては、一応、事前に毎月ですけれども、一応その校務員、園務員のいわゆる事務の報告がございます、支払いの関係がございますので。


 そのときに、やはりそれがちゃんとできたかということは検査の段階でさせていただいて、その学校では何をされたかということなんで、それでまた次の月にこういうことを怠っているという状況があったらこういうことをしてくださいということの中で、比較的、全体のものは返ってきますので、それを見させてもうた中で、公平的ちゃんとこういうふうにできるような格好の中で、例えば今おっしゃった一つ、周辺の整備の清掃とかいうようなものについても一応そういったものについては目通しをさせていただいてプロビスの方にこういう格好で指導というか、お願いしますというふうに返しております。


○副委員長(吉田浩明) 1点だけ、奨学奨励金、これの返済、これ貸し付けになりまして返済が始まってきたということで、17年、18年と返済期間が済んできたと。この返済状況ですけれども、うまく返済はされておるんですか。


○教育総務課課長(小山辰彦) 今のところ、17年度から始まりましたけれども、今のところは予定どおり返っております。


 奨学金は一応それぞれ就職をされて、その段階から返せるという見込みがあって、10年以内に返せという計画書を出していた中で、そしてそのことについてうちも予算化をさせてもらう中で、17、18年度については今のところはうまくいってる、このように思っております。


○委員長(西田直勝) そうしたらよろしいか、私の方から2つばかり聞かせてもらいますが。


 一つは学校評議員制度の問題なんですが、趣旨について説明されて、いろんな交流などを含めて実態上などいろんな調査をされておると思うんだけれども、問題は、その報償の問題だけが出てるんだけれども、じゃあどれを具体的に単年の中でどのような事業計画に基づいて、あるいはどのいうような成果なり的なものがあったのか、あるいはどういうところを反省するんかというような、そういう一つのまとめみたいなものが、この課になるのかどうかちょっとわからないんだけれども、そういうものに対するものはきちっとされてるんですかね。


 問題は、こういうことがそれについてつながっていかなきゃならんわけだし、そうすると、そういうふうな一つの冊子をつくるにしても、ある程度の予算化もしておかないかんというから、所管がちょっと違うのかもわからないけれども、この要するに取り組んできた成果と実績がどういうように市民にきちっと伝えられているのかどうか。あるいは学校の中で議論がされているのか、その辺についてはどうですか、まず一つ聞きます。


 所管が違うんやったら、あとからでも結構ですよ。


○教育部長(今井 進) 所管は学校教育課でございますので。


○委員長(西田直勝) じゃあ、あとからちゃんと説明してもらえますね。


 それと2つ目、同じようなことになるんかもわからんけれども、例えば三宅剣龍賞とかいう中で報償金とか、いわゆる報酬とか、そんなのが出されてますね。


 私はちょっと取り扱い的なことちょっと今わかってないんだけれども、こういうものが予算化に出てくるというのはちょっと理解しがたいんですよ。


 例えばそれは基金としてあるわけじゃないですかね。三宅何だかよくわかんないけれども、そういうのありますね。これはこれだけの話をしておるんじゃなくて、トータル的にいろんなそういう個人的なあるいは団体的ないろんなそういう基金をもったような制度的なものもありますよね。そういうことを全体的に言ってるんだけれども。


 こういうのについての仕組みというのは、やっぱりちょっと整理する必要があるんかなというふうに、私はいつも思ってるんですが、この辺の考え方については、そのとおりの条例を組んでるんか、何かいろんなことしてるんだと思うんだけれども、少しこういうことが個人的といったらいかんけど、市がやってるんだからそうなんだろうけれども、こういうことがそういうような財源に出てくるというのについてちょっと疑問あるので、これはどういう仕組みになっているのか、ちょっと説明をしてくださいな。


○教育総務課課長(小山辰彦) 確かに、三宅剣龍賞というのは表彰の規定の中で要項とか要領の中でうたわれています。


 今おっしゃっている報償費につきましては、三宅剣龍賞の盾であったりとか、そういったものに使わせていただいておるところで、その分については、例えば三宅剣龍賞の表彰の要項の中に、要項の下に今使用料をつくってるんですけれども、それは三宅剣龍賞については、表彰状及び盾を授与するというような格好で定めておりまして、その分を一応予算化をしているというのが実態でございます。


○委員長(西田直勝) そうすると、その三宅教育文化基金に繰り入れをすると、こうなってるよね。予算組んだ分の残りになるのかな、ちょっとわからないんだけれども、それをそういうふうにやると。


 こういうのについて、それは市が条例化してきている、表彰規定もつくっている、いろんなことあると言ってるんだけれども、私らも、それはあくまでも地域の文化とかあるいはそれだけの実績とか功績とかいろんなことあるということやから、それを篠山市が全体でやっていこうという中での意図はよくわかるんだけれども、財政の問題からすると、こういうのについては一定の切り離しみたいなのもせないかんのじゃないかなというふうに思ってるわけ、僕はね。


 だから、その辺の根拠というのか、絶対こういうふうにしなきゃいけないんですよという根拠みたいなものがあればちょっと示してもらわないと、いや、これはこれからの将来の中でもいろんな問題がこれからこれだけじゃないわけやから、それぞれの所管にかかわってくるいろんなものの中にはこんな問題たくさんあるわけやからね。


 その辺の整理整とんなんかをちゃんとする必要があるんかなと私はいつも思ってたんで、その仕組みの中身をちょっと聞かせてもらっておいて、納得するせんは関係なしに、こういうことですよとおっしゃっていただくんやったらちょっと聞かせてもらいたいなと。


 ほかの皆さんは知ってらっしゃるかもわからないですけれども、私ちょっとわからないんでね。


○教育次長(松尾俊和) 三宅教育基金の文化基金といいますのは、今、基金の残高が平成18年度で1,588万円、この基金が積み立てあるんですけれども、これの利息について、当時、三宅剣龍さんという方、書道家なんですが、この基金を寄附しますと。


 これについては、それぞれ文化の形で有効に活用してくださいということで、当時、表彰規定の規則つくったり、三宅剣龍に対しての要項をこしらえて、1年間、例えば芸術文化等いろんな形で活躍された方について三宅剣龍さんの、この寄附者の意志を尊重して、例えば盾を贈ると。それを2月14日の日に披露して表彰状を渡すということで、あくまでこの基金の利息運用という形で、今回でしたら決算額17万3,962円という金額の中で、17万4,000円の当初予算組んでましたので、その中で盾と表彰やら経費を任っているという形で一般財源的なベースは今のところなしという形でやっております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) わかりました。中身もわかりました。


 ただ問題は、私が言っているのは、そういう基金制度を幾つか、酒井貞子さん何かも含めて、いろんな今つくってるじゃないですか。だから、本来的に言うたら、そのいわゆる基金の中でいろんな問題についての活用を、お金がなければ全くそれはできないわけだけれども、要するに、そういう利息があるとか、あるいはその残金を食っていかないとならんとか、いろんなことあるんでしょうけれども、少なくとも、そういうような問題についてはその基金の中でやり繰りするというのが僕は基本かなというふうに思ってたんでね。


 要するに、利息分がこちらにきて、こういうことのやり方になるというふうになれば、これは予算上そういうふうにしなきゃいかんのかもしれないんやけれども、私としては、やっぱりそれはそれの独立したものでやるべきではないかなという思いがあるものやから。


 中身はわかりました。だからそこは少しちょっと。


○教育次長(松尾俊和) 一応、予算計上はしておりますけれども、これはあくまでその基金の運用ですので、会計上、基金の利息分をこちらへ入れての歳入歳出、一応予算を総計主義といいますか、これをしなければ、例えば決算のときにこういったことが公に出ませんので、例えば三宅剣龍としての事業としてこういう形で表彰していますという基金運用が全く別個という形じゃなしに、予算を計上してますということでございます。


○委員長(西田直勝) いや、それは独立したものやから、いわゆるその基金の中で予算的な配分も含めてやるだけでいいんじゃないかというように思ってるわけ。その辺の疑問がそこにあるわけ。


 だから、なぜここへほうりこんでいかないといかんのかということがよくわからんの、わしにはな。だから、あくまでも独立した基金だったらそれでいいわけやから、なぜここに予算してここで、確かにそれは行政の一つの事業としてやっていらっしゃるわけやから、当然こういうことをせないかんのかもわからないけれどもね。本来的にこんなことする必要はないんじゃないかというように思ったものやからね。


 だから、ほかのものもいつもこういうのが出てくるさかいに、なぜこんなややこしいことするんかなと。これは何かそういうルール的なものがあるんかなという思いが。


○教育総務課課長(小山辰彦) 今の質問ですけれども、一応いろんな、話飛ぶかもわかりませんけれども、団体会計であったりいろんなことがあってそういったものがきたとしても、できるだけ、これは独立的に基金だけでやっていたとしても、それがやっぱり予算化されることによっていろんな問題を防げるということもあるわけで、できるだけ予算に入れていくというのが本来ではないかなというふうには思っております。


○委員長(西田直勝) ここでやいやい言うとってもしゃあないんでもうやめますけれどもね、僕としてはやっぱり独立したものは独立、じゃあそこの事務局はどうするのかとかね。そうなったら、そこからきちっとした、いわば事務費とか何とかいうのを、それこそちゃんとすることであってやね。


○教育部長(今井 進) 今、委員長おっしゃってるのは、例えば県のように、いわゆるふるさと文化賞というのは、これは文化団体協議会あたりが予算を持ってまして、その中で、例えばその年に文化に功労のあった方を表彰するということの、その推薦については、例えば仮に県民局とかがやったりしてますけれども、総元締めについては先ほど申し上げたように文化団体協議会なんかもやるわけですけれども、今、委員長ご指摘のことはそういう方向性へ持っていくべきではないかというふうに感ずるわけですが、その辺はいかがでございますでしょうか。


 そのことについては、そういうことであれば、また教育委員会内部といたしましても、これはいろんなことも含めて今後検討していく課題というふうに認識をいたしますので、きょうお伺いをしましたことを十分考えさせていただきたいと、このように思います。


○副委員長(吉田浩明) 産業高校関係の東雲校、丹南校ありますね、振興会に補助を出しておると。これ丹南校が、聞くところによりますと、かなり三田市の方からもかなり大半が来られておるというふうな中で、これは振興会としては地域と学校のつながりをきちっと持って、そういうことを奨励していったり、地域の活性化にも逆につなげていく、こういうことだと思うんですけれども。


 最近、経済不況になりまして、三田の方がこの振興会から外れたいといったらおかしいんですけれども、そういうことも言っておられるやに聞くんです。


 その辺、直接の運営はここの教育委員会ではないんですが、やっぱり地域のそういう教育振興からして、これは大事な振興会だと思いますので、その辺のその問題点、課題なり取り組みの状況についてちょっとわかっておれば知らせてください。


○教育部長(今井進) 先ほど、吉田副委員長からのご指摘の件でございますが、確かにそういう状況がございます。


 三田の方が今までいわゆる振興費ということで幾らか分担をしておられまして、出しておられたんですけれども、特定の高等学校にそういう資金を出すのはどうかという、三田でもいろいろな問題があったようでございますけれども、このことにつきましてはまだ結論が出ておりませんでして、私どもの認識しておりますのは、この月のかかりぐらいに再度そういうことも含めて丹南校の方では相談がされるというふうに承っております。


 ちょっと確かなことは私の手元ではわかりかねますけれども、そういう話だということは聞いております。


 東雲校につきましても、そういう方向性で今幾らか話が出ておりますけれども、特に両校とも地域におけるやっぱり教育機関として非常に大事な学校でございますので、その辺は市としてもどういうふうに判断をしていくかについては、なお今後検討の余地があろうというふうに思っております。


○副委員長(吉田浩明) 特に東雲校あたりはこういうふうにして山村留学ですか、いろんなことをやっぱりそういう振興会を通じて地域の人たちが協力して学校を盛り上げようと、こういう意向もありますし、いずれ、これは一つご理解いただいて三田市の方も協力いただくように努力します。


○委員長(西田直勝) そうしたら、これで教育総務課、終わらせていただきます。


 それで、50分まで休息をさせていただいて、問題は学校教育課というのはかなり時間がかかるんではないかなと思いますので、今から10分程度休息をさせてください。





            午前10時40分  休憩


            午前10時50分  再開





○委員長(西田直勝) それでは再開します。


 酒井委員が他の公務があって、1時間程度ちょっと遅参届けが出ましたのでよろしくお願いします。


 それでは、引き続き学校教育課の説明を受けます。


○教育総務課課長(小山辰彦) 先ほど、教育総務課の審査をいただいた折、学校関係の校務員、園務員のところで、回答の途中で用務員というふうに言っていたところがございます。訂正をさせていただいておわびを申し上げたいと思います。


 以上です。


○学校教育課課長(西田正志) よろしくお願いいたします。


 それでは、学校教育課が所管しております平成18年度の決算概要について、決算説明資料に基づきご説明申し上げます。


 記載のページは説明資料の276ページから299ページとなっております。まず、決算説明資料の276ページについて説明いたします。


 平成14年度から実施しております複式学級等を支援するフォローアップ事業として、昨年度は畑小学校、村雲小学校、西紀小学校、城南小学校の各小学校に各1名、計4名。それから、学級経営や児童の個に応じた学習を支援するために、不登校対策として丹南中学校に1名、合計5名のフォローアップ職員を配置いたしました。


 また、外国人児童生徒の日本語理解を支援するフォーリナーサポート事業として、西紀南小学校、それから味間小学校、西紀中学校、丹南中学校に計2名のフォーリナーサポートの職員を配置し、教員と児童生徒とのコミュニケーションの円滑化と学級経営の補助に努めてまいりました。


 また、市内の幼稚園、小学校、中学校、養護学校における学校医、結核対策委員、就学指導委員等への報酬や、教職員及び児童生徒の健診等の手数料、遠距離通学補助金等の支出となっております。


 次に、278ページをごらんください。教職員の各種研修会の実施や、幼稚園教諭が出張、病気等で休む場合の臨時的な派遣教諭の賃金、市内の全幼稚園の親子が集う幼児のうたまつりの実施に伴う経費等となっております。


 次に、説明資料280ページをごらんください。外国青年招致事業は外国青年指導助手、ALTと呼んでおりますが、4名のうち、中学校及び養護学校に3名と小学校に1名を配置し、日本人教師の総合的な学習の時間等における外国語授業の補助を行っております。


 次に、説明資料はつけておりませんが、決算書は318ページですが、スクールカウンセラー事業として、3名のカウンセラーが小学校を巡回し、授業中や休み時間に児童の様子を観察し、さらに担任や保護者に助言を行ったり、依頼のあった保護者、児童に対してカウンセリングや相談活動を行うなど、児童の実態に応じた適切な指導助言を行っております。


 次に、同じく決算書になりますが、318ページの適応指導教室設置事業、これは説明資料をようつけておりません。適応教室設置事業でございますが、不登校児童、生徒に対して学校復帰のための効果的な適応指導、支援を実施しています。昨年度は8名が通級し、そのうち1名が完全学校復帰、6名が部分復帰をすることができました。


 続きまして、説明資料282ページをごらんください。先ほど、委員長ご指摘の部分ですけれども、平成14年度から実施しました事業で、各校、園に3名から5名の学校評議員を設置し、教育活動についての説明を行い、それに対して幅広く意見を聞き、学校運営の状況を周知徹底するなど、学校評価の中心に位置づけ、地域とともに開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを推進しております。


 次に、説明資料283ページをごらんください。スクールバス管理事業でございますが、旧町から継続し、各市町ごとに運行を管理されておりましたスクールバスの管理事務を平成18年度より学校教育課に集約することにより、運行管理を民間運輸業者に委託することにより、人的、財政的な削減を図りました。


 次に、説明資料284ページをごらんください。幼児教育推進事業でございますが、19年度4月より畑幼稚園と城北幼稚園の統合に伴い、たまみず幼稚園を設置いたしましたが、それに伴います園舎の改修工事を行いました。集団行動や園児同士の交流がふえて、幼児教育の効果を高めております。


 次に、説明資料285ページをごらんください。小学校管理費でございますが、これは文字どおり学校管理上の必要経費となっております。委託料、工事請負費、備品購入費につきましては決算説明資料の286ページから287ページに詳細を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、決算説明資料288ページをごらんください。小学校教育振興費の需用費は消耗品費と保護者負担軽減分となっております。使用料及び賃借料は教育用コンピューターのリース料でございます。


 289ページは教育振興備品の学校別一覧と扶助費となっております。


 次に、説明資料290ページをごらんください。自然学校推進事業でございます。毎年小学校5年生を対象として実施しております5泊6日の自然体験学習であります。人との触れ合いや自然との触れ合いを通じ、子供たちが心身ともに一段とたくましくなっており、児童の体験活動事業として定着をしております。


 次に、説明資料291ページをごらんください。ここからが中学校の管理上の必要経費となります。修繕費、委託料、工事請負費、備品購入費につきましては説明資料の292ページに詳細を記載しておりますので、ごらんください。


 次に、293ページでございます。中学校教育振興費です。これも小学校の振興費と同様、需用費は消耗品費と保護者負担軽減分となっております。それから使用料、賃借料については教育用コンピューターのリース料、そして教育振興備品の学校別の一覧と扶助費となっております。


 次に、294ページをごらんください。トライやるウィーク事業は中学2年生を対象に地域事業所等の協力をいただき、地域に学び豊かな感性や創造力をみずから高めるなど、心の教育の充実を図り、生きる力の育成を図ることを目的に実施しております。18年度は470名の生徒が各事業所にお世話になっております。


 次に、説明資料295ページをごらんください。幼稚園の管理費でございます。各園の修繕料、委託料、工事請負費、備品購入費の詳細を295ページから296ページにかけて掲載をしております。


 次に、説明資料297ページでございます。養護学校管理費で養護学校の管理上の必要経費となっております。委託料、工事請負費及び備品購入費については298ページに記載のとおりでございます。また、養護学校教育振興費につきましては、説明資料の299ページの記載のとおりでございます。


 以上、簡単でございますが学校教育課の平成18年度の決算説明とさせていただきます。ご審議の方どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりました。


 質疑に入ります。


○委員(波多野元治) 決算説明資料もいいんですが、決算書で幼児教育推進費にしても学校管理費にしても、いわゆる当初予算から補正でマイナス、プラスもされとるんですが、不用額が非常に多いと。


 これはなぜ、余ったからどうということないんですけれども、もう少しやっぱり精査して、やはり補正を組むべきやなかろうかなと思うんですが、なぜこれだけ、例えばいうならば幼児教育推進費、補正で1,200万円余りあって不用額は470万円余り、小学校費で330万円マイナスされて、不用額が420万円とかということになってますね。


 なぜこういうような結果になったのかお聞きしたいんですが。余りにもこういうようなことであれば、計画自身そのものが安易な方向に流れとんじゃなかろうかなと思うわけですが、いかがですか。


○教育参事(前川修哉) まず、今議員ご指摘のとおり、不用額が幼児推進の方、また小学校費の方で金額にしてたくさんある、計画が計画どおりじゃないんじゃないかというようなご指摘いただきまして、確かに予算を補正の方で組んでいただきながら不用の額、一つ大きな、幼児推進課の方でございますが、470万円のうちの340万円でしたか、の方がこの理由をご説明させていきます。


 当初、この340万円につきましては、統合に伴う、320ページでございます。320ページの幼児教育推進事業の委託料のところでございます。これについてご説明をさせていただきます。


 当初、城北幼稚園、畑幼稚園の統合の中で、9月の段階で園舎の改修等、あわせてスクールバスの導入という、この時点で今おっしゃるように計画を持っておりました。


 その後、公用車の活用、そしてまた園児の数ということを協議会の中で精査する中で、この主に340万円でございますが、スクールバスの購入費ということを予定しておりましたが、人数そしてまた財源の中で公用車を活用するという方向で、これは今おっしゃるとおり計画の方をそちらに切りかえたわけでございます。


 そのために、保護者の方の理解も得る中で、まず安全を第一にスクールバス運行していただけるなら新しいバスじゃなくてもそれは構いませんというご了解を得た上で、地元の方、保護者の方にご理解を得た上で変更したもので不用となりました。


 一つ説明はそれでございます。


○学校教育課長(西田正志) 例えば小学校の同じページで、管理費の中でさまざまなものがございますけれども、詳細について申し上げることが今できませんけれども、例えば児童生徒数の増減等が、転入もございますので、そのあたりできるだけ正確な数字でいきたいと考えておるんですけれども、ある程度転入も予想して若干の予算を組ましていただいておる、その中で不用額が出てきたものと、このように理解をしております。


 以上です。


○委員(波多野元治) もう結構です。


○委員(足立義則) 1点だけ、コンピューターのことについてちょっとお尋ねします。


 これはほとんどリースということでされてますけれども、これリースアップされたあとの機器は一体どういうふうに処理をされているのかというのが1点と、日々更新していかなくてはならない機器やというふうに思いますけれども、それのところで更新というか、いわゆる設置状況がふえてるのかとか、その辺の状況を聞きたいのと、あともう1点、私の個人的な考えでは、もう今ほとんどコンピューター安くなってますので、もうリースというような感覚じゃなく、もう買い取りという方が安価で、いわゆる保守契約なんていうのも今もう死語に近いぐらい買いかえた方が安いというようなことで、結んでない事業所も多いんですけれども、その辺でリースを今途中、中途ですからその解約してどうのこうのなりませんけれども、その辺、将来的にこういうリースという考え方を今後も継続していこうと思われてるのか、やっぱりこういうのはやめてもう買い取りでどんどん更新していこうというふうに思われてるのか、その辺のところ、二、三点お願いします。


○学校教育課課長(西田正志) 一つは、リースの期限が切れたものについては、確かに市内の学校で、昨年度更新というものができていない学校がございます。


 そのことについては、修繕料をこちらでもちまして対応していこうと。それから、そのコンピューターについては5年ごとの更新を目指しておるんですけれども、そのリース切れになったものについては、また再利用できないか、そのような部分がありましたら、かなり古いものになりますけれども、学校の要望に応じて備品として活用しております。


 それから、設置状況ですけれども、これは市内の今すべての小、中、特別支援学校にコンピューター、教育用コンピューターを設置をできております。


 それから、買い取りの考え方でございますが、委員ご指摘のとおり、現在かなり安価で購入できるというところがございますので、再度担当と検証いたしまして、その辺の方向を考えてきたいと考えております。


 以上です。


○委員(谷 貴美子) 297ページの説明資料なんですけれども、養護学校のスクールバスの座席修理というふうになっている部分があるんです。施設の修繕も含めて100万円ほど出てるんですけれども、これの座席、例えばその修理ってどれぐらいの壊れてたというか、ちょっと細かいこと言うて申しわけないんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。それとバスの種類ですね。


○委員長(西田直勝) どうでしょうか。ちょっとわからなかったら調べていただいて、ただその関連の質問がありそうなので、そういう意味ではちょっと続きを言っていただかないと、ちょっとわからないみたいやから。


○委員(谷 貴美子) いいですか、その数字的に調べていただいたらいいかと思うんですけれども、これバスの座席なんかそんなに簡単に壊れるとは思わないんですよ、普通ね。普通、毎日乗りおりしながらでもそんなに摩耗するものでもないし、耐久性のあるものだというふうに私自身は思ってるんですね。


 そのバスの種類、特に養護学校のバスの中にも3台、今3台、4台あるんかね。


 その中でも、確かに子供たちが暴れる子供たちもおいでになりますよね、それによって壊れることも可能だとは思うんですよ。だけど、その暴れる原因がどこにあるんか。


 確か、バス2人添乗員さんいうか、おいでになるかなというふうに予測してるんですけれども、きちっとその辺のところ対応していただいているんでしょうか。


 先だっても、去年になりますかね、事故がありましたね。それは運転手さんのミスも含めて、付き添いでおられた方がきちっとした対応が、たまたま子供たちにけがもなく終わったように聞いておりますのでよかったなというふうには思うんですけれども、その辺のところ、添乗員さんがきちっとやっぱりおっていただかないと、子供たちにとったら不安の材料の一つになるかなというふうに思ってるんです。


 それも含めて、今後どのように対応していただいているのか、ちょっと私もわかりませんので、含めて聞かせてもらえたらなと思います。


○教育参事(前川修哉) 今、谷委員の方からございました、まず座席の方がそんなに壊れるものではないのじゃないかということにつきましては、少しどのような修繕をしたかについてはあとで申し上げたいと思います。


 そして、今、谷委員ご指摘のことは、障害を持った子供たちがバスの中で落ちついて安全に行き帰りするために教育委員会としてどのような手だて、また、人的な配慮がなされているのかというふうに解釈をいたしております。


 それで、昨年度より添乗員、それぞれのバスに配置することになりました。そして、まず添乗員の事前に子供たちの障害であったり、様子であったり、十分学校と連携をとって、どのようなバスの中での様子であるかを、これは情報の共有、これをまずすることから始めました。


 そして、あと今までのケースであったり、過去、介助員の方もそうしたことにかかわっておりましたので、そうした連携の中で添乗員がより子供たちを知って、未然に転倒等防ぐように、これは打ち合わせ等する中でしております。


 3番につきましては、本当に何が起こるかわからない、危機管理体制を連絡体制の中で取っております。一つ事故があったというのは、ステップのことだろうと思っておるんです。そのあと、すぐドアの開閉に伴ってステップが出たり入ったりということじゃなかったかなと思うんですが、そうしたことは構造上考えられないことなんですが、すぐその日に自動車の方、修繕の方を頼みまして、足を巻き込まないように補助のステップのところを修理したところでございます。


 これは本当に、保護者また当事者、当人ですけれども、ご心配をかけておわびするとともに、すぐ対応はいたしました。


 以上でございます。


○委員(谷 貴美子) 今、情報の共有というふうにおっしゃいましたけれども、これもちろんその添乗員の方がどなたにご報告されてるかというのは私も細かいところがわかりませんけれども、当然、これ校長の方にもお耳に入りますね。


 そのあとの対応が、今までずっと聞いてましたら後手後手に回ってるというのが、それはもう課長ご存じやと思うからあれやけど、なってるのが現状なんで、その辺のところしっかりと今後対応していただきたいなというふうに思うんです。


 それと、やっぱり保護者というか、方々がもうとにかく不安やと、もう私がこんなこと言わなくてもそっちの方はよくごぞんじだと思いますので、余り深くは言いませんけれども、現状はそういうことになっているんですよ。


 だから、現場の方としては、本当に上にその話を持っていっても実際一個もわかっていただけないという状況が今も続いているというのだけ、今後、うちの市としてどうされようとしているのか、ちょっとその辺だけ、考え方みたいなのがありましたらお聞かせいただけたらなというふうに思います。


○教育参事(前川修哉) 現場の方の対応につきましては、今、課題等をお伺いいたしましたので、学校長とも相談の上、それは対応策をすぐ考えてまいります。


 そして、今後こうした特別支援教育にかかわることとして、担任はもとより、多くのスタッフの中で、今一つ出てました添乗員でありましたり、そうした全体の中で障害を持つ子供たちを支援をしていかないといけないというふうに考えております。


 したがいまして、幾らかの専門的な知識であったり、そうしたことを研修で、これは本当にどのような支援が適切で、こういう場合にはこうするというような具体的な場面場面も含めてですけれども、研修を計画をつくっております。


 そして、この前の議会でも出ておりましたように、そうしたことが今後検討会の中で、特別支援の話し合われまして具体策が来年度出せるかと思っておりますが、今おっしゃってるように、かかわるものがどのように適切に役割の中でいくか、研修を含めまして、来年度から進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○委員(市嶋弘昭) もし、尋ねるところが違っていたら教えてください。小学校のトライしようディというのが、僕の経験で古市小学校でしか知らんのですけれども、篠山市全体でどのように行われているか、資料がありましたらご提出願いたいということと、それから子供の居場所づくり事業というのはここでいいのでしょうか、わからへんのですけれども、それは進捗状況というか、この事業はうまくいってるのかどうか。そういう資料がございましたらご提出願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○学校教育課課長(西田正志) トライしようディについては、それぞれの年度ごとに各学校の実践をまとめておりますので、後ほど資料を提供したいと思います。


 居場所づくりについては生涯学習課の方で。


○委員(岸本厚美) ちょっと細かいことになりますが、燃料費、冬場の灯油代としていろいろ、小、中あがってますけれども、養護学校が極端に少ないように思うんですけれども、これは建物というか、構造上の関係なのか、その辺すごく額が少ないので気になるので、その辺が1点。


 それから、小学校、中学校でいきいき学校応援事業、これは県の事業だと思うんですけれども、確か年度末ぐらいにカウンセラーの派遣か何か、そんな事業だったんじゃないかと思うんですが、ちょっとその辺を確認したいのと、まずそれを確認させてください。


 それから、3点目に補助金ですね、説明資料の279ページ、さまざまな形で補助金を出しているんですが、これ市が出している補助金だと思うんですが、こういった補助金は単年度ごとに出しているのか、ということを確認させていただきたいと思います。


○学校教育課課長(西田正志) まず、いきいき学校応援団事業ですけれども、これは県の補助事業でございまして、各学校においては地域の応援団となるような講師を登録いただいて、総合的な学習時間等に活用いただいている事業でございます。


 2点目に、さまざまな補助金でございますが、279ページに載せております部分で、研究指定校については当然これは単年度の事業になっております。それから、一番下の教育実践活性化事業についても教職員の研究グループを組織いただいて、毎年そのグループを指定するということで行っております。


 あと、特色ある学校づくりについては、これは近年の学校教育の中の大きな課題ですので、継続して決算については年度ごと行っておりますが継続して行っております。


 それから、合同スポーツ大会についても、旧町時代からずっと引き継いでおります各町単位で行っております小学生の大会でございまして、補助金を出しておる経緯がございます。


 それから、最後に養護学校の燃料代でございますけれども、これは養護学校はほとんどエアコンの方で対応しておりますので、電気料金ということになります。


 以上です。


○委員(岸本厚美) いきいき学校、カウンセラーの派遣とちょっと錯覚してました。


 これは県の事業としてまだ継続してあるのかどうかということをお聞きしたいのと、それから、その補助金なんですけれども、活性化事業補助金で養護学校の研究グループに出している特別支援教育における地域支援体制を補完する通信ネットワークを活用した情報教室のあり方、このちょっと事業の内容をお聞かせいただきたいんですが、こういった部分でやっぱり継続していかなければならない研究事業等あると思うんですが、その辺ちょっと中身をお聞かせいただきたい。


 それから、合同スポーツ大会は旧町からの引き継いでいる、これで一応くまなく全小学校は入ってるのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○学校教育課課長(西田正志) まず初めに、いきいき学校でございますけれども、今のところ県の財政事情言われておりますが、具体的なことが示されておりませんので、またその辺、県と連携しながら進めたいと思っております。


 次に、教育実践活性化事業の養護学校の分でございますが、それは後ほど参事の方から。


 それから、合同スポーツ大会についてはこれですべての小学校をカバーしております。


○委員(岸本厚美) いきいき学校、今、これ18年度決算ですね。19年度もそういった事業が県の方から継続してやっていくのかどうかということです。


○学校教育課課長(西田正志) 19年度についても実施しております。


○教育参事(前川修哉) 特別支援教育における地域支援体制を補完するネットワークですが、これは養護学校がセンター的な機能が必要となるためにデータベース化を図りました。そして大学でありましたり、そういう特別支援、また医療関係等をネットワークで結んで助言をいただいたり、こちらの情報提供をする中で円滑な支援のあり方を求めるものでございます。


 ただ、個人情報が関係してまいりますので、パスワード等広く全体に一般的なものとして流す必要のないものもございます。そうしたあたりが今後の課題で、一般化できるもの、そして個別に対応するもの、こうしたネットワークの整備が課題として昨年度ございました。


 そういう引き継ぎの中で今センター校としての役割で、特別支援学校、養護学校ですけれども、研究が進んでおるところでございます。


○委員(岸本厚美) そのデータベース化されて、今、本年度からもうそのシステムを使ってるということですか。


○教育参事(前川修哉) いえ、まだ出ておりません。一部、今ある機関とのネットワークの試行の段階でございます。


○委員(岸本厚美) 予定としてはいつからそういった形で使って。


○教育参事(前川修哉) まだ予定までは確かじゃございません。


○委員(森本富夫) まず、スクールバスの管理事業でちょっとお尋ねをするんですが、各支所で管理をしていたスクールバスを一元管理をすることによって経費が安くなったというご説明をいただいたんですが、どの程度安くなったのかということと、このバスの中、バスの状況、例えばもう新しいものとか、もう老朽しているとか、時たま白い煙を吐きもって走っているスクールバスがいてるということもお見受けするんやけど、その辺の状況わかりましたらお願いしたいと思います。


○学校教育課課長(西田正志) 具体的な数字についてはちょっと今持ち合わせませんので、あとでお願いしたいと思います。


○委員(森本富夫) あとから理解できる資料がいただけたらそれはうれしい、それで結構です。続けてバスの状況。


○学校教育課課長(西田正志) これは担当の方から報告させていただいてもよろしいでしょうか。


○学校教育課係長(前中 斉) 先ほどご質問のありました、各それぞれの支所にあったバスの状況ですけれども、一番古いものについては平成8年からそのまま現在まで使っているというふうな状況がありますけれども、その程度についてはどれも不自由なく運行できる程度で、今回、ここ18年度の内容ではありませんけれども、たまみずのバスも旧のものを利用させていただいております。


 そのようなことで、安全運行については一切支障はないと思っております。


 以上です。


○委員(森本富夫) でしたら、とりあえずバスは更新しなくてもしばらくいけると。


 それなら、このスクールバスですが、市バスがそれこそ老朽化してて、阪神間へ排ガスの規制で入れないという状況を聞かせていただいておるんやけれども、例えばこのスクールバスを、これ多額の委託費を払うて管理をお世話になっておるねんけれども、市バスのかわりに代用するとか、その辺の活用をもっと、朝の送り迎えだけじゃなしに何か考えられへんのやろうかと思っていつも思うとるんですが、その辺のことが絶対に無理なのか、方法論が何かあったら、非常に市バスの古いもののかわりにできたらうれしいなと思いますんで、その辺のまたお答えいただけたら。


 それと、ごめんなさい、ちょっと話が変わるんですが、トライやるウィークの委託料420万円というのは、ちょっと勉強不足で申しわけないんやけれども、どこへ委託して、例えば、僕これ事業所に幾らかの金額を払ってはるんかなと思うとるんですが、その受けてもらう事業所に払ってるんでしたら、どういう基準でどの程度の金額を払っているのかというご説明をお願いしたいと思います。


○教育部長(今井 進) 先ほど森本委員の方からご質問がございました、いわゆるスクールバスを公共交通的、いわゆる市バスがだめな場合、使えないかということでございますが、直接この的を射ているかどうか知りませんけれども、今、公共交通利用検討委員会というのを開かれておりまして、まだ最終的な答申についてのまとめの方はまだ私どもの手元には入ってきておりませんけれども、その中で、いわゆるコミバスと併用するような形で、先ほどもお話がございましたように、子供の送迎だけじゃなしに、例えば広く利用できないかということの検討項目としてもあがっておりますので、その辺のところを見きわめながら、そういうことであれば、できるだけやっぱり効率的に運営するということも非常に大事でございますので、そういう方向性で今後進められたらと思っております。


 ちょっと、今お話がありますように、例えばそういう状況の中で、市内はそういう運行ができると思いますが、市外へそれを運行ということについてはいささか無理じゃないかなと、このように思って認識をいたしております。


○学校教育課課長(西田正志) トライやるウィークでございますけれども、委託先は各中学校区ごとにつくっていただいております推進委員会でございます。


 それから、謝金の件でございますけれども、その中で推進会議をしていただきますので、そのときの会議に出席いただく委員さんの交通費にかわるようなものというふうに認識をしております。


 以上です。


○委員(森本富夫) 事業所なんかに委託料払ってるんじゃないかな。


○学校教育課課長(西田正志) 事業所等へは払っておりません。


○委員(森本富夫) 委託先へは払ってない、その推進委員会へ払ってるという解釈でさせてもろたらと、それから、その推進委員会の決算というか、使い道というのはしっかりと把握をしていただいておるんかどうかだけ確認しておきたいと思います。


○学校教育課課長(西田正志) 決算は把握をしております。


○委員長(西田直勝) ちょっと、今までの委員会などについて、このトライやるについては何回か質問で出てたんでね、私も文教民生におったときに理解しとったのは、事業所に対して若干お世話になるというようなことも含めて経費を出してますというような回答が過去あったんじゃないかなと思っているので、それがどういう仕組みに変わったのかであれば、ちょっとやっぱりその辺説明もしてもらった方がいいんじゃないかと思うんで。


○学校教育課課長(西田正志) 少し説明不足であったかもしれません。そのことは変わっておりません。


 事業所にお世話になることについて必要な実習等の材料というんですか、そのような分は必要に応じてお支払いをしておりますが、こちらが少し勘違いしておりまして、謝金等は出ていないということ、事業所はあくまでボランティアということでございます。


○委員長(西田直勝) 森本委員どうですか、よろしいですか、それで。


○委員(森本富夫) 結構です。


○委員長(西田直勝) いわゆる謝金ではない。ではないね、わかりました。


○副委員長(吉田浩明) 293ページの中学校の教育振興費の中で、西紀中学校へAEDを設置をされておるということで、これは教材で購入されたものかどうかというようなことと、それから、この間、消防署の方でも質問しとったんですが、このAEDについての中学校、小学校の方へ8月から、これことしのことで配置されたと。それまでに、18年度で西紀中学校へ配置されたと。


 これ、しっかりその使い方、そういう救急救命士等の講習も受けられてきちっとした、その職員の中で1人だけじゃなしに、職員みんなの体制がなかったらこれなかなか使えないということで、この間もある新聞見ましたら、埼玉の方で事故が起こって、教員みんなで、学校全体で救急の連鎖をして、うまくその子供が回復したと、こういう事例が載っておりましたけれども、こういうふうな体制というのはきちっとできているのかどうか。


 そうでなければ、なかなかこれは置いておってもむだになるというか、そういうことになりますので、その辺の状況なり、指導なり、内容についてお知らせいただきたいと思います。


○学校教育課課長(西田正志) 本年度すべての小、中学校にAEDを配置したところでございますが、西紀中学校については18年度必要を感じられて優先的に購入をされたという経緯でございます。


 それから、市の教育委員会といたしましては、本年度全校に配置をいたしましたので、それについての救急取り扱いの講習会を一度開催をさせていただきました。


 さらに、消防署の救急法の講習の中にこのAEDの取り扱いについても既に組み込まれておりまして、教職員の学校内における研修、それからPTA等の救急法の講習、そのような中で浸透していくものと考えております。


○副委員長(吉田浩明) 特に西紀中学校へ購入をされたという、何かその理由があったんですか。


○学校教育課課長(西田正志) 備品は各学校からの要求に基づいてなんでございますけれども、特に校長の方からAEDの配置について備品購入を要望されて購入をされたという経緯でございます。


○委員長(西田直勝) そうしたら、私の方から先ほど言ってた学校評議委員会、これ申しわけないです。ちょっとシールを張るところ間違っていて、すみませんでした。


 説明、先ほど趣旨は言いましたので、要するにどういう効果が生まれてきたか、そしてその効果がどのようにその地域だとか、あるいはその市民全体に入ってきているのか。


 これは非常に高い評価をしながら評議委員会というのはつくってきた経過があるから、極めて検証しておかないといかんというような課題ですから、これはどうなってるのかについて、ちょっと聞きたい。


 それから2つ目は、市政執行方針にかかわることなんだけれども、幼稚園の適正配置計画という、これ今回いろいろ問題、畑幼稚園の問題があったことは事実ですし、そういう意味では十分な話し合いをしていかないといかんということとあわせて検討するというふうに、前回、平成18年施政方針で教育長が言ってるわけですね。


 要するに少子化になってきてるし、この状態の中で決してその幼稚園教育が万全ではないと。そういう意味ではさらに検討を深めていくと、こういうことをおっしゃってるわけね。


 それで、具体的にこの18年の中でどのような計画をされて、19年なりに進めてきているかというようなことについての検討されてきた状況というのはどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。2つです。


○学校教育課課長(西田正志) 学校評議員制度について述べさせていただきます。


 まず初めに、これは学校の教育活動、学校運営方針について校長が委員から意見を聞くということになっております。年間2回以上、それから委員については5人以内というふうに規則で定めております。


 その効果でございますが、今、学校の教育活動の説明責任を果たすためにも学校評価を行っておりますが、その中で、各委員の意見を聞きながら校長が学校改革に向けてその方針をつくっているところでございます。


 その周知につきましては、例えば学校だよりであったり、ある学校では学校のホームページ、さらに保護者懇談会等で周知をしているところと思っております。


 以上でございます。幼稚園の件については参事の方から。


○教育参事(前川修哉) 委員長ご質問の、幼児教育のあり方、統廃合も含めてのことでございますが、まず平成14年に出されました教育基本構想の中での中間的なところでは、たまみず幼稚園の中間的なところの計画まではいったというふうに考えております。


 そこで、昨年度もでしたけれども、本年度もいわゆる統合園のあり方、そしてまた統合園後、就学がそれぞれの学校へ行きますので、小1プロブレムというようなことが問題になる中、幼稚園と小学校の連携というあたりで、現場におきましてはそうした研究も進めているところでございます。


 ちなみに、本年度たまみず幼稚園では特別支援にも視点を当てた幼少の段差のない教育のあり方ということで研究を進めていただいておるところでございます。


 あわせて、保育所と幼稚園、この2つのそれぞれ幼児にかかわりのある機関がどのように今後進めていくかについては未来課と相談の上、今、篠山市にとってどのようなあり方が望ましいのか、今2つの課で打ち合わせ会等を持ちまして進めているところでございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 私言っているのは、評議員会制度の関係で、その学校、19小学校で5つか6つか、また中学校、その範囲の中でいわゆるその問題点をただ単に出すだけのことなのか、あるいは、そういうことの中から評議会なり地域といろんなつながりを、そういうことを核にしながらやってきて、その中からやってきている効果的なものを全体がするとか、そういう話ではないのかな、これは。


 問題は、今の話やったら、やってまっしゃろうと、こういう話やな、聞くほうにしたら。そういう言い方ですよ。


 それでは意味なさへんわけでしょう、これは言うてみたら。そのためにこれだけの大義名分が書いてあるわけやからね。


 それを具体的に何をどう最終的にしていこうとしているのか、要するに、ただ単に、篠山小学校やったら篠山小学校だけの中身だけに終わらそうとしているのか、あるいは、それを全体化にしようとしているのか、その中から教育というのはいろんな創造が生まれていろんなものが発展していくわけでしょう。


 そういうような視点が全く今回の中でこれをやってきて、僕はこの評議員会というのは基本的に反対をしてきた経過があるから、そういうことを考えたときにこれが本当にそういうふうに生かされているのかどうかというのをやっぱり検証する必要がある。


 だから、今回の予算なんか見たって、ただ単に教育委員のいわゆるお金だけの話じゃないですか。そういうのをまとめてきて、そしてそれをずっと拡大してきているというようなそういうふうな発想なんか全くこの中に予算的に見えていないからね。


 その辺をやっぱり言っているわけで、これはちょっともう少し視点を変えてちゃんと課題があるんじゃないんですかということを一つ言いたい。


 それから、最終的に今、未来課とのいろんな関連もあるからこれからのことだとおっしゃっているんだけれども、少子化になっている数字というのははっきりしているわけじゃないですか。


 そういう意味では、中間的な総括をやってきて玉水が終わったというようにしているんだけれども、私はやっぱりこの教育基本という中でやる幼保の一元化の問題もあるけれども、いわゆる幼稚園教育の重要性というのは、これはだれしもが認めてきている課題であるならば、早急にこうした仕組みということについて、基本的なことについてですよ、篠山市がもうすこしきちっと出さんとあかんのじゃないかと思うんですね。


 検討するって、前回、教育委員会部長もきちっと方針を出してきているわけですよ。


 今の段階で、19年になってもまだ未来課との検討をこれから開始しますねんと、こういう話であれば、一体18年度は何しとったんやというふうに言わざるを得ないのでね、その辺では余りにも少し発想というのか考え方がお粗末ではないかなというふうに私は思うから、この辺についてのやっぱり基本的な考え方はこの1年間何も進んでいないというんやったら、一体何をしていたかということになるわけで、その辺のことについてもう少しちょっと、実はこんなことを考えていましたんですというような話が出されればいいんじゃないかなと思うんですけど、ないですか。


○教育参事(前川修哉) 幼稚園の次世代の幼児教育に関してでございますが、今、具体的に今おっしゃるようにこちらの方向という段階ではなく、それぞれ丹波市で行われた認定こども園の視察でありましたり、次は佐渡市も行く予定でございますし、豊岡市も視察する中で、そうした、今は他市それぞれされている中でどのような運営の中でされているのかというのを、今、確かに情報収集の段階でございます。


 それを今、こども未来課と一緒になってそちらの方の視察を行う中で篠山市のあり方、本当に今おっしゃるように、幼児教育というのが体験を通した中で人生の土台をつくる時期でございますので、教育の面から、そしてまた保護者の方の就労という面から保育所もございましたので、そうしてあわせもって、教育委員会としましたら、子供にとってその時期どのような環境が一番適切であるのか、そのような方向は出したいとは考えております。


 以上でございます。


○学校教育課課長(西田正志) 学校評議員制度のことでございますが、当然、教育委員会でも各学校からの意見をまとめまして、教育委員会の方へ報告をいたしております。


 その中でまた全体としての利用等を考えていきたいと思っています。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 考えられるという、それはそうなんだろうけど、具体的に何をこの18年度その方針に基づいてやったかという成果がやっぱり私たちに少なくとも示さないと。できてないんやったらできてないと、継続中であると、したがってここの部分についてはどういうところに力点を置いてこういうところを19年度にやっていきたいということがやっぱり示されるんやったらわかるわけ。


 予算を執行しとるわけやから、お金を使っているわけやから、ましてや執行方針に基づいてそういうことを提案してきておるわけやから、そのことがやっぱり、継続であればそういう中でこういう問題点を注目していきますよということがもう少しわからないと、今のおっしゃっているようなことであれば一般論的な話だけじゃないですか。


 この最後にも、執行方針の中にも出しておるけれども、要するに篠山の教育というのをずっと言っているわけやね、これ従来からずっと言っているわけや。


 そういうことを考えたら、本当にこれが篠山の教育なのか、あるいは文科省だけのすとんとしてきた教育なのかということについてやっぱり疑問を持たざるを得ないので、予算上との関係も含めて、執行方針との関係も含めて、やっぱり継続的にやっている中身というのがもう少し示されて当たり前の話じゃないんですか。


 私だけが言っているのかどうかわからないけれども、ちょっとその辺についてはもう少しやっぱり意識をしてもらいたいなと思うんですよね。


○教育部長(今井 進) 先ほどからご指摘をいただいております、いわゆる学校評議員制度でございます。


 これは今もそれぞれそれぞれご指摘をいただいておりますように、より開かれた学校、やっぱり今の状況から考えますと、なかなかその学校の中だけでは今の社会の中で対応しきれないという部分もありますので、多くの方々の、地域の方々のご意見を聞きながら学校運営を図っていきたいというふうな一つは目的で出されてきたんだというふうに思います。


 私も先ほど冒頭に申し上げましたように、例のいわゆる女児殺傷事件が起きたり、より安心、安全面で各学校とも大きな問題を抱えるといいますか、そういうことに対する非常に不安感等もございます。


 やっぱり、それぞれの学校評議員のいろんな意見を聞かせていただきますと、そういう内容であったり、例えば地域で子供たちとどのように交流を深めかかわっていったらいいかというようなことの課題も出されておりますので、これはやっぱり、当然出されてきましたものにつきましては、教育委員会といたしましても十分その辺はどこの全体的な、例えば小学校だったら問題点があるんだろう、あるいは中学校だったらどこに問題点があるんだろうということを、やっぱり、こういう評議員のいろんな会議録の中からくみ取れる部分もございますので、そういうことは、今、委員長ご指摘のとおり、篠山の教育の中で幾らかは返している部分もあると思いますが、ある意味からしますと、今まで余り返していないのではないかなということも思いますので、その辺は今後、先ほどのご指摘のとおり、それぞれのどこにどういう課題があるのか、あるいは、それぞれの学校でどういう問題を抱えているんか、あるいは、どういう問題を抱えて、例えば評議員会でそういうことについて話し合いがなされてきたのかというのをもう一度十分検証してまいりたいと、このように思っております。


 先ほど申し上げましたように、こういうものを一つのものとして積み上げて、じゃあ、そういう中でやっぱり地域と学校がどのようにかかわっていくのか、あるいは、それに対して教育委員会がどのようにかかわりを持つのかということも含めて今後十分検討してまいりたい、このように思います。


○委員長(西田直勝) もうこれ以上はやめますが、いずれにしてもこれだけ大切な人件費も使い、予算も使っているわけやからね、そういうものはちゃんとやっぱり評価して、少なくとも計画した事業に対する、そういうものが評価できるような仕組みをやっぱりつくっておかないと。


 質問したら、こんなことやっていますやっていますということをおっしゃっているんだけれども、やっぱり私たちとしてはきちっとそういうことが精査ちゃんとできる、説明もできる、やっているよということが示されるようなものをぜひともしていただきたいなと思います。


○副委員長(吉田浩明) これだけ1点、お聞かせ願っておかないかんと思うんですけど、今、委員長の方から幼児教育の基本構想の進め方等について話があったんですが、この少子化を招いてきて小学校、中学校の児童生徒が激減しているという中で、小規模校の学校の教育内容の成果というのがやはり問われると、その辺について教育構想でそのことはぴちっと出されておるんですが、18年度中にどういうふうに教育員会の中で話がなされて、それに向かっての討議がされて具体的な推進、具体的な内容になったのかどうか。


 その辺の18年度の効果等々について、進め方等についてお聞かせ願いたいと思います。


○委員長(西田直勝) 統廃の問題を市長に総括質問する予定にしていまして、その辺のことなんですよ。


○教育参事(前川修哉) 今おっしゃったハード面のことについてとソフト面のことを小規模校の中でいかに今、小規模校に通う子供たちの学力を保障するかということにつきまして、これはどのような環境であろうとも、人数が少なかろうとも多かろうとも学校というのはその子たちに学力をつけていく、また社会性をつけていくというのは当然の責務でございますので、それにつきましては小規模校の方が、きのうもでございましたけれども後川の方で国立の方の指定を受けまして、いかに複式の中で子供たちの力を発揮させるか。全体の中で。これは大きな学校でできない、全校を一つの仲間として音楽、歌っている場面もございました。そうした中で社会性をはぐくもうと。


 それぞれの今、学校におきましては規模の中、環境の中で精いっぱい子供たちの力を出すということは、これは変わりなく研究は進めております。それはどこの学校でも同じことでございます。大きな学校は大きな学校の中でいかに子供のよさ、個性を生かすか。


 ただ、副委員長がおっしゃっています統廃合の問題は、またそれとはソフト面でいかに教えるかじゃない部分につきましては、今、私の方からはちょっと差し控えさせていただきたい、答えを差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、ソフト面についてはそういうことでございます。


○副委員長(吉田浩明) 教育内容的に教育委員会として努力されておるということはわかるんですが、やはり絶対的に児童生徒が少なかったら教育目標が達せないという部分もあると。


 これについて、確かにこの間私も一般質問で市長に対してこれやったんですが、市長の考え方はお聞きしました。


 しかし、教育委員会の中でこのことをやっぱり積み上げていって市長に提案できるような、そういう推進体制というのが、そういうものをきちっと教育委員会の中でやっておかなければ専門的にやっていくことにならんと、こう思うんですが、今、参事の話では統廃合については教育委員会ではということですが、教育委員会でやっぱり構想が出ておるんですから、これに基づいてこれを進めるための施策をきちっとやらないかんと、これは当然のことだと思うんで、その辺もう一度。


○教育参事(前川修哉) すみません、言葉が不適切だったかもしれません。


 今、教育委員会内部の中で今そうした統廃合についてのことにつきましては議論を進めて、そしてまた検討を進めておりますが、今具体的にこの場で言える段階、今、私の方からですけれども言える段階でないということで、ただ、その作業につきましては人数でありましたり、将来にわたる人数もシミュレーションの中でそうした数字、そしてまた距離、学校間の距離であったり、そうした地域の特徴でありましたり、そうした検討、そしてまた方向を見出すがための作業はしております。


 そういうことでございます。教育委員会の動きとすれば、そういうようなプロジェクトの中でやっているということでございます。


○副委員長(吉田浩明) 進められておると、その中で、やはりどうしてもこれは教育委員会だけではいけない部分があるというようなことも含めて、どうしても市長の考え方が左右するので、その辺も含めて、今後努力いただきたいと、この構想のとおり努力していただきたいと、こう思うんですが、よろしいでしょうか。


○教育部長(今井 進) 先ほど、吉田副委員長の方からご指摘いただきました件でございますが、委員もご案内のとおり、平成14年に教育基本構想の中で、学校の統廃合の問題について一定のことが示されております。


 その後、議会におきましても特別委員会をおつくりをいただいて、いろいろとご検討をいただいた。


 我々、今、その線に沿った形でもって、今、前川参事が申し上げましたようにプロジェクトチームの中でどういう方法がいいのかということも含めて今検討をいたしております。


 これはやっぱりいろんな、先ほども話がございましたように、いわゆる児童生徒の動向等につきましても、私どもの方ではデータを持っておりますので、そういう状況から考えると、やっぱり少なくてもここ何年間の間にといいますか、比較的短い年月の間に一定の方向を示さないと、これはやっぱり立ちいかないんではないかなという問題もありますし、冒頭、教育総務課の方からもご説明申し上げました耐震強度の問題、校舎等の問題もございますし、そういうものいろんなことが相まっていろんなことの中で調整を図らせていただいている。


 さらに、10月23日からはそれぞれの校区で教育懇談会を開かせていただいているんですが、直接の統廃合の問題については会等はいたしておりませんけれども、ありとあらゆる教育課題を聞かせていただきたいというふうに申し上げておりますから、当然、これは出てくる問題でございますので、二、三そういう問題につきましても出てきておりますから、そういう意見の動向も見きわめながら方針を定めてまいりたいと思いますし、それをもって教育委員会の考え方はということでお示しをしたい、このように思っています。


○委員(波多野元治) ちょっと確認というか教えていただきたいんですが、3件ばかりですが、まず、1件目は283ページ、スクールバスの管理事業、先ほども出ておりましたが、スクールバス運行委託料、実は予算のときの議事録をちょっと読ませていただいてももう一つわかりませんので確認をさせていただきます。


 多紀、丹南、今田地区17台、5,608万2,000円余り。城東地区2台で620万円余り。西紀地区1台で836万円。東中学校は3台で4,796万4,000円。


 単価当たりにしますとかなりばらつきがあるんですが、なぜこのようなばらつきがあるのかというのと、そして276ページ、学校教育課の学校教育総務費で小学校の内科、中学校、幼稚園等々にお支払いされておる3,200万円余りあるわけですが、これのちょっと薬剤師等に支払いされておる算出の根拠。


 そして報償費で、これ説明あったかと思うんですが、結核対策委員報酬、委員がどういうような仕事をされておるのかというのと、決算書の311ページ、学校教育総務費で節報償費496万5,390円のちょっと内訳を言っていただいたらうれしいんですが。


○学校教育課課長(西田正志) まずバスの件ですけれども、単価が変わっております。特に東中学校の3台については高くなっておりますが、これは混乗というんですか、一般の市バスの路線と一緒にしておりますので、その分、単価が高くなっております。


 それから結核対策は、これ法に基づいて結核対策の判定をしていただくような委員さんへの報酬となっております。


○委員(波多野元治) 東中学校は委託先が違うわけですよね、バスは。委託先が違いますね。


 それで、市バスと併用しておるからということなんですが、具体的にその辺と、そうしたら、西紀、城東、多紀地区17台、2台、1台があるわけですが、単価がかなりばらばらやと思うんですよね。その辺、なぜこうなっておるのかということを一つお聞きしたいんですよ。


 そして、結核対策委員、これは法に基づいて委員を選んでおるということですけれども、もう少し具体的にお聞きしたいんですよ。


○学校教育課課長(西田正志) 結核対策委員ですけれども、委員については福祉事務所長、それから柏原健康福祉事務所の結核担当者、それと専門家として市内のお医者さんですね、そのような方、それから各学校の代表校長、さらに養護教諭等で構成をしております。


○委員(波多野元治) もう一つ、その上の校医の方がわかるんやったら、もう時間がないから。


○学校教育課課長(西田正志) 年間の報酬としまして、1人当たり20万円、定額で。それと、その学校の児童生徒数に応じて小・中学校で300円かける児童生徒数、それと、養護学校については500円かける児童生徒数となっております。


○委員(波多野元治) というのは、私その辺の法律わかりませんので結核対策委員報酬、校長先生も入っておられるようですし、事務所の方も入っておられるようですけれども、やはりこの辺、医師会とのつながりが私あると思うんですよね。


 できたら、二重にこんな先生が入っておられるようやったら別にお支払いせんでもいいん違うんかなという意見なんですよ。


 そして、定額で20万円なんですが、そして1人当たり300円ですか、これ。この辺やっぱり何に基づいてか知らんねんけども、やっぱりこの辺検討する余地が多分にあるん違うんかなと。


 ほかの部署では、確か1時間5,000円お支払いしとってやと聞いたことも、私の記憶ではあるんですよ。その辺の算出の一つの根拠というのをやっぱり妥当性があるのかどうかは別にして、やはり市の方からお願いする場合、委託する場合、基本的に同じような方向でやっぱりしていただく必要があるん違うかなと、これは要望ですけれども。


 篠山市から医師会関係に出ておるお金といったら物すごいお金が出ておるんですよね。それはお支払いしたらいいんですけれども、やはり一つの一定の基準いうのは明確にする必要が私はあると思いますんで、できたら改善をしていただきたいというお願いをしておきます。


 そして、報償費の方とバス、もう少し詳しく。出なかったらあとでいいわ。


○教育次長(松尾俊和) まず1点目の校医報酬でございますけれども、やはり校医報酬というのは一つには近隣の報酬なり、交付税の例えば基準財政需要額の算定の一つの校医報酬としての示された標準のあれがあるんですけど、そういった形なりを参考にしながら今まで20万と300円になってきた経過がございます。


 ただ、確かにおっしゃるように見直しについては、人件費等の見直しもありますので、そのあたりの検討は必要ではないかとは思います。


 2点目のスクールバスの運行委託でございますが、確かに、多紀、丹南、今田につきましては、株式会社ホープでございます。それから、城東地区につきましては、これは日交タクシー。それから、西紀地区につきましては西紀運輸という、西紀にある会社でございます。それと、東中学校は神姫バス。


 それぞれ単価は当然違いますのは路線でありますとか、バスの規模、例えば城東地区のバスでしたらかなり小さな小型バス。そういったバスのことがあったり、それと路線の距離とか、それとホープの形態。


 例えば神姫バスでしたら、これは路線バスを兼ねております。そやから、むしろ公共交通対策的な、補助的な意味からかなり、若干この中では高いというような指摘はございます。


 そういったいろんないきさつがございまして、それぞれ4種類単価が違うといった形態でございます。


○委員(波多野元治) 当然、今までのおつき合いがあるわけですから一遍にはなかなか難しいと思いますけれども、やはり大切にするところは大切にしていったらいいと思うんですけれども、今までのいきさつというのはやはりこれから捨てて、やっぱりお互い理解し合う中において適正なやはり価格というのを見出していっていただきたいと、これは要望しておきます。


 あと1点だけ、報償費。311、312、節8報償費。


○委員長(西田直勝) ちょっと質問がわかっていなかったらもう一遍聞き直してくださいよ。


 勝手にばらばらやっていたら時間たつばっかりやから。


 わかってないんやったら、だれか責任者が聞いてくださいな、もう一遍。


○教育部長(今井 進) 波多野委員にちょっとお聞きしたいんですが、311ページの8の報償費でございますね、555万5,000円、この内訳ということなんですね。


○委員(波多野元治) はい。


○教育次長(松尾俊和) この報償費の、決算書ではまず1点目、結核対策委員の報償費は6万7,400円でございます。それから、就学指導委員の報償費が6万円。それから、教育推進事業の関係で316ページにありますけれども、先ほど説明しました教育推進事業の講師謝礼と観劇鑑賞の謝礼ということで157万2,490円。それから、決算書の318ページにスクールカウンセラー事業というのがちょうど真ん中あたりにあります。この報償費、講師謝金として226万円。それと、カウンセラーの謝金がまだその下にありますね。適応教室の設置事業で、カウンセラーの謝金として65万円。それから、学校評議員制度の報償費として35万5,500円。こういった数字を合計した金額が最終555万5,000円という決算になっております。


 以上でございます。


○委員(波多野元治) わかりました。ありがとうございます。


○委員長(西田直勝) それでは、まだあるかもわかりませんが、ないとして、学校教育課終わりますが、どうしましょう。


 もう2時間近くおくれていますんで、休憩を取らせていただいて、そちらの方、ご都合があれば、仕事上の関係があって、都合があるんやったら生涯学習課か、ライブラリーか、どの辺はしますけれども、よろしいか。


○教育部長(今井 進) それでは、恐れ入りますけれども、生涯学習課以下午後の部に回していただいて、ちょっと午後非常に詰んでおりますので、できるだけ一つよろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) それでは、疲れていますので45分間にしたいわけですけれども、できませんので、1時10分まで休憩をさせてもらいます。


○教育部長(今井 進) 私どももできるだけ端的にエキスを取り上げて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) では、休憩に入ります。


 再開は1時10分です。





            午前12時10分  休憩


            午後 1時10分  再開





○委員長(西田直勝) それでは、休憩をときまして再開します。


 生涯学習課に入る前に、午前中の中で少し訂正する部分があったようでございますので、その部分だけ。


○教育総務課課長(小山辰彦) 午前中、学校教育課の審査の折に、4学校管理費について、そこの修繕料で谷委員から修繕費の中でスクールバス座席修理というのはどういった内容かということだったと思います。


 これは教育総務課のときに修繕費については主なものとして音楽室の改善修理で28万1,295円を含めた109万6,542円と申し上げたんですけれども、この決算説明資料の297ページには、主だったものがスクールバス座席修理とこう書いてございます。


 これ、ちょっと反省せないかんのですけど、主だったものを書かないかんと思うんですけれども、これは正直申し上げまして支出番号の早いものから書かせてもうたという現実がありまして、内容はスクールバスの座席というのが傷んでおるということではなくて、車いす対応のときにボルトを外して変えたと、それが卒業されたのでまた普通の座席に変えたというので、正直申しまして2,100円ということになっておりますので、おわびとまたご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○学校教育課課長(西田正志) 先ほど、午前中の審査におきまして岸本委員のご質問に対しまして私、とらえ違いをいたしまして、いきいき学校応援団事業という事業の説明をさせていただいたんですけれども、お尋ねの件は子供と親の相談員の件であったということがわかりましたので、訂正をお願いいたします。


 この事業につきましては、平成16年度から始まりまして、小学校に相談員を配置して、不登校及び問題行動の早期発見、早期対応、未然に防止するための調査研究を行うという事業でありまして、平成18年度においては城北小学校、それから19年度においても同じく城北小学校に配置をされております。


 委員お尋ねの18年度の3月段階で全校に配置されたというのは、これ、緊急配置のものでございまして、すべての小学校に32時間、1名または2名の相談員を配置して同様の調査研究を行うという事業でございまして、全校配置については18年度末の緊急措置であったということでございます。


 以上、訂正させていただきます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 それでは、生涯学習課の説明を受けます。


○生涯学習課課長(大前 力) それでは、生涯学習課所管の事務につきましてご説明をさせていただきます。


 まず社会教育総務費でございますが、決算書340ページ、決算説明資料300ページをお開きください。


 社会教育総務費415万7,247円につきましては、主なものとしましては、報償費113万356円で県派遣社会教育主事の受け入れでございます。それと、国際理解センターへの補助金238万9,000円でございます。


 国際理解センターへの補助金につきましては、外国籍の就労者の増加に伴い、市内小中学校へ外国籍の子供たちが就学しておりますが、生活習慣等の相談業務や在住外国人の支援事業としまして、日本語教室等を開設し、暮らし、生活の支援をいたしております。


 同じく社会教育総務費の篠山市展でございますが、決算書340ページ、決算説明資料301ページでございます。


 平成18年度で第2回目の開催となりますが、市内外から226点の出展があり、多くの市民の方々に身近に作品に接していただくことにより、奥深い文化のすばらしさを感じていただくとともに、篠山市の文化の高揚の一躍を担う市展として開催いたしております。


 決算額142万5,002円の主なものとしましては、記念講演、審査員、特別賞記念品等の報償費65万6,690円と使用料及び貸借料の展示パネルリース等でございます。36万3,510円でございます。


 決算書340ページから342ページ、決算説明資料302ページの地域交流事業でございますが、学校を地域のコミュニティづくりの拠点とし、地域の方々が学校の教室において、健康講座、パソコン教室や生け花教室、茶道教室等、みずからの生きがいづくりを行い、あわせて子供たちをより理解し、地域の教育力を高めることを目的として、村雲小学校区で実施をいたしました。


 子供たちと地域の方々との交流、身近に接することで、安心安全な環境づくりにつながりました。


 決算額17万542円の主なものとしましては、パソコン教室開催に伴います、パソコンの配線工事10万6,890円でございます。


 続きまして、生涯学習支援まなびすとバンク事業でございます。決算書342ページ、決算説明資料303ページでございます。


 市民の主体的な学習をサポートし、生涯学習の推進を図ることを目的として、講師の派遣を行っておりますが、平成18年度におきましては、派遣回数72回、延べ94人の講師を派遣し、その受講者は3,022人でございました。


 決算額29万2,758円の主なものは、指導者94人の謝金18万8,000円でございます。


 続きまして、決算書は同じく342ページ、決算説明資料304ページ、青少年育成一般費でございます。


 青少年育成費642万3,392円についてでございますが、負担金補助及び交付金537万9,497円が主なものでございます。


 市内の小・中・特別支援学校での地域と連携した青少年活動の実施の支援として、また、市PTA協議会、子ども会連絡協議会等、青少年健全育成の取り組みや青少年を取り巻く環境の浄化などの青少年健全育成推進協議会、少年補導員連絡協議会の活動支援を行ってまりました。


 決算書は同ページでございますが、決算説明資料305ページの青少年育成センター費でございますが、決算額297万1,273円の主なものは、相談員1名、指導員1名の非常勤嘱託員の報酬252万8,867円でございます。


 電話、面談、メールによる学校生括、家庭生活等における問題や悩みにつきましての教育相談を行っております。


 また、平成17年度に作成いたしました、ささっ子安全マップを活用し、危険箇所の点検や、青少年健全育成推進協議会、自治会が中心となって、アンパンマンの家探しウオークラリーを開催し、子供たちが子どもを守る家の方々と接することで、登下校時の安全等の再確認を行っております。


 続きまして、保健体育総務費でございます。決算書370ページ、決算説明資料335ページをお開きください。


 保健体育総務費2,081万532円でございますが、主なものとしましては、工事請負費950万7,750円のスポーツクラブ21クラブハウスの建築費と、負担金補助及び交付金815万5,000円でございます。


 市民のスポーツ活動の振興のため、篠山ABCマラソン大会を初め、各種大会や市体育協会活動支援、体育指導員によるスポーツ指導及びスポーツクラブ21による活動の支援を行い、市民の健康増進に努めたところでございます。


 決算書372ページ、決算説明資料336ページ、337ページでございますが、国民体育大会開催費でございます。


 第61回国民体育大会の開催に伴い、篠山市として実行委員会を組織し、ホッケー競技の会場として、また大会旗、炬火リレーには市内スポーツクラブ21の全面的な協力を得る中、実施をいたしました。


 また、ユニバー記念競技場で開催されました総合開会式におきましては、伝統文化としてデカンショ保存会によるデカンショを369人の方々が参加され披露をいたしました。


 式典協力員として、スポーツクラブ21の皆さんのご協力を得たところです。


 また、スポーツ芸術として秋の丹波を彩る文化展と題し、写真展も開催をいたしております。


 ホッケー競技会につきましては、10月6日から10日までの5日間の会期で、40チーム589人の参加を得まして、競技会役員初め、スタッフとして延べ1,731人、一般観覧者1万9,500人と多くの市民の参加とご協力を得て成功裏に終了することができました。


 決算額2,177万8,511円の主なものとしましては、参加者配布物品、横断幕、観戦グッズ等の需用費799万2,335円、ホッケー競技会の仮設物品、応援バス借り上げ料、音響設備レンタルなどの使用料及び貸借料786万1,832円でございます。


 最後になりますが、西紀運動公園管理費でございます。決算書376ページから378ページ、決算説明資料341ページでございます。


 健康増進及び体力づくりの拠点施設として、利用しやすい環境の整備とサービスの提供に努め、市民の健康意識の向上に貢献しているところでございます。


 また、スイミング教室をとおして、水泳技術の向上と青少年健全育成を図ることを目的として実施をいたしております。


 天然芝グラウンドにつきましては、適切な管理に心がけ、国民体育大会のホッケー競技会場として良好な会場の提供をすることができております。


 温水プールの利用状況でございますが、年間7万7,267人、昨年度比97.5%と、全体としましては若干減少しておりますが、特別料金分、障害者基本法によります2分の1減免分ですが、月会員、年会員の利用につきましては大きな伸びを示しており、機能回復、リハビリ等の利用が増加しております。


 また、天然芝グラウンドにつきましては、6月1日から8月31日までの3カ月間でありましたが、29件、1,568人の利用となっております。


 決算額5,416万8,311円の主なものは、施設管理運営委託料5,328万7,000円が主なものでございます。


 また、特定財源の内訳でございますが、温水プール使用料2,091万300円、芝グラウンド使用料28万2,000円、自動販売機等設置料15万6,000円でございます。


 以上で、生涯学習課所管の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) ご苦労さまでした。


 説明が終わりました。


 質疑に入ります。


○委員(酒井斉祥) 341ページの西紀運動公園ですが、私も実は愛好者の1人と自負しておるんですが、この2階に室内のいろいろと機具を、あれは何というんですか知らんけど、ちゃんと設備があって、今、休業状態かなと思うんだけど、これの展開というか、今後の対策は何かお考えなんでしょうか。


○生涯学習課課長(大前 力) 2階の部屋でございますが、現在のところ、健康機具につきましては川代体育館及びスポーツセンターの方へ移行をいたしておりまして、現在のところ機具はそちらの方には存在はいたしておりません。


○委員(酒井斉祥) もうありませんか、それは失礼しました。それでは、私の思い違いでした。


 それは川代の方の体育館とどこに収納というか、されたんですか。


○生涯学習課課長(大前 力) スポーツセンターです。


○委員(酒井斉祥) スポーツセンター、この2カ所であると。


 それじゃ、あの場所ちょっと広いと思いますが、何かの活用というようなことは考えられませんでしょうか。


○生涯学習課課長(大前 力) 指定管理者の方によりまして自主事業といたしましてフィットネスの教室等を開催をいたしております。


○委員(酒井斉祥) 今現在やっておられるんですか。そうですか、じゃあ認識不足でした。


○委員(森本富夫) 1点だけ、青少年育成の一般費で、丹波少年自然の家の負担金が414万5,597円分担金で出してはりますが、市内の子供の利用状況なんかはわかりますか。


○生涯学習課課長(大前 力) 平成18年度、篠山市の方で宿泊利用でございますが、1,123人の方がご利用いただいております。


○委員(森本富夫) それはどういう利用、例えば学校で野外活動に行くとかという形ですね、個人で泊まりに行ったりはしてはりませんね。


○生涯学習課課長(大前 力) 市内の団体の方がご利用をいただいております。


○委員(森本富夫) どういった団体が、それと414万5,497円というのは頭からの分担金か、利用者による負担金か、最後にそれだけお願いします。


○生涯学習課課長(大前 力) 負担金の方でございますが、最初、頭からの分担金という形でなってございます。


○委員(森本富夫) どういった団体というか、団体名が公表できるんやったら。


○生涯学習課課長(大前 力) 利用の方でございますが、団体と申し上げましたが、産業高校の方がご利用いただいております。


 当初のオリエンテーションとか、そういった形で宿泊をなさっておると思います。


○委員(市嶋弘昭) 昼まで、ちょっと間違って小学校のところで質問してしまったんですが、子どもの居場所づくり事業についての実績を知りたいと思いますので、それは後ほどで結構ですがご報告いただきたいと思います。


 資料提供をお願いいたします。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 出せないんやったら出せない、出せるんやったら出せるとちゃんと言ってくださいよ。


○生涯学習課課長(大前 力) 資料の方、提出をいたします。


○委員長(西田直勝) ほかはありませんか。


 そうしたら、こっちから言いますけれども、篠山市の体育協会とスポーツ21との関係について、いわば同じような状態みたいなところもあるし、体育振興会なんかの役割の問題が、今どんどんスポーツそのものの体育振興会がやっているスポーツがどんどん縮小してきている。一方、スポーツ21の中でその地域に合ったようないろんなものを出し合いながらやってきている。


 この辺の整合性の問題も含めて、財政は今もちろん違うわけやけれども、この辺についての方向性というのは18年度には考えられたことはあるんですか。どういうようにしていく方が一番ベターなのかというふうなことについて。


○生涯学習課課長(大前 力) 現在、スポーツクラブ等6つの体育振興会がございますが、一部ではそういったスポーツクラブと体育振興会との統合というんですか、そういった協議もなされた経緯はございますが、現在のところ進展はいたしておらない状況でございますが、市としましてはできるだけ、スポーツクラブ21の方は各小学校区単位ということでございますし、体育振興会の方は中学校区単位ということでございますので、そちらのスポーツクラブ21の方も幾らか会員が減少しておるような状況もございますので、できますれば中学校区単位での統合とか、そういったことも検討を視野に入れながらできる限り広範囲な活動ができるような形で、それと体育振興会の方、そちらの方との統合を今後図っていくような形をせざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。


○委員長(西田直勝) そうすると、スポーツ21、19の小学校区で立ち上げて、一応立ち上がったと。


 体育振興会とスポーツ21の継承を中学校区の方に移行させるという考え方で今議論されているということですか。


○生涯学習課課長(大前 力) 小学校区のスポーツクラブにつきましては、もう一つ今、広場事業ですか、まちづくり協議会とかそういったこともございますので、その小学校区の中ではまちづくり協議会の中でのスポーツの拠点という位置づけも考えていかなければならないところでもあるかと思いますし、そうしたら、今それぞれの会員が少なくなってきているというところですので、中学校区単位での広域的な活動というんですか、そういった連絡協議会的なものとか、そういった組織的なものを考えながらそちらと体育振興会の方と連携を持たせていくというような、そういった方向づけをしていくべきかなというふうに思うんですが。


○委員長(西田直勝) それでは、ほかにもあるとは思いますが、時間との関係もありますので、生涯学習課の審査は終わります。


 ご苦労さんでした。


 続いて、ライブラリーをしておったんですが、ライブラリーと中央図書館との関連性がありますので、先、公民館関係をやらせていただきます。


 それでは、引き続きまして公民館関係の説明を受けます。


○教育次長(若狭幹雄) それでは、失礼いたします。ご説明申し上げたいと思います。


 公民館関係にかかります平成18年度一般会計についてご説明申し上げます。


 決算説明資料をもとに説明いたします。よろしくお願いをいたします。


 決算説明資料では310ページから315ページまででお開きいただきたいと思います。


 ここには公民館6館の管理費を記載をさせていただいております。


 公民館の規模あるいは公民館が支所に入っているか、またはその逆かによって違いはありますけれども、公民館全体で4,401万円の予算に対しまして、4,226万3,632円の決算でございます。


 公民館の形態で経常経費の決算に違いがありますけれども、公民館の経常的な経費として支出しております。


 次に、6目公民館事業費でございます。決算説明資料316ページをお願いをいたします。


 公民館事業費、3,551万8,000円の予算に対しまして、3,490万9,173円の決算でございます。


 篠山公民館の事業といたしまして、篠山市の成人式、社交ダンス、古文書入門、少年少女合唱団の育成等を取り組んでおります。


 また、高齢者大学5学園についても担当をいたしております。


 あわせて、篠山城内多目的広場、よし池公園運動場も篠山公民館が担当管理をいたしております。


 城東公民館でございますが、市民に好評の市民文化講座、おもしろゼミナールとあとで触れますけれども、地域づくり推進事業の小地域活性化事業並びにコミュニティ活動推進事業も担当をいたしております。


 多紀公民館でございますが、市文化協会、文化の祭典実行委員会、篠山文化祭、高齢者大学については、市内13の高齢者大学がございますけれども、その調整館として、地域の文化の振興に努めているところでございます。


 西紀公民館でございますが、メンタルヘルス講習会、陶芸教室、にしき木綿の会、西紀ふるさとまつり等、地域に密着した事業を実施をいたしております。


 四季の森生涯学習センターは、6公民館の調整館として位置づけがなされておりまして、公民館運営審議会の開催、あるいは公民館の運営の連絡調整に当たってございます。


 丹波たんなん味覚まつり、市民俳句ラリー等を担当いたしております。


 あわせて、食文化センターの事業として、男の料理、大漁旗、食アラカルト、おいしいぼうクッキング等を展開をしておるところでございます。


 今田公民館、ちびっ子伝統産業体験交流事業や今田元旦マラソン等の事業を取り組んでおります。


 あわせて、各公民館はそれぞれの地域の文化協会あるいは社会体育振興会の事務局もあわせて持ってございます。


 この際、昨年度の事業をただ単に引き継ぐだけでなく、事業の見直しが求められていると考えております。


 あわせて、団塊の世代が大量に退職いたします。これらの世代をうまく活用した事業についても検討する必要があると考えてございます。


 続きまして、地域づくり推進事業です。決算説明資料319ページをお願いをいたします。


 1,827万3,828円の決算額でございます。この節では、地域づくり推進事業を指導しております非常勤嘱託職員(社会教育指導員)の報酬等人件費として1,398万2,153円をここから支出をいたしております。


 小地域活性化事業に123万2,000円、コミュニティ活動推進事業に199万5,000円をそれぞれ支出をいたしております。


 コミュニティ活動推進事業につきましては、検討を加えてよりよい方向で来年度取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


 次に、10款、7項保健体育費、2目保健体育施設費の説明をいたします。決算説明資料339ページをお願いいたします。


 多紀公民館以外の公民館でございますが、その地域にございます体育館あるいはグラウンドを管理をいたしております。


 体育館では、バレーボール、バスケットボール、ファミリーバドミントン等ご利用いただいております。


 グラウンドについては、テニス、野球、ソフトボール、ゲートボール、グラウンドゴルフ等に使っていただいております。


 平成18年度、人件費も含めておりますけれども、保健体育施設費、予算額2,649万1,000円、2,338万1,960円の決算でございます。


 そのうち、使用料等特定財源として531万5,800円の収入をいたしております。


 支出に対する特定財源の割合でございますが、22.7%となります。このパーセントがもう少し高くてもいいかなというふうなことを考えておるところでございます。


 平成18年度年間利用件数でございますが、4,846件、利用者数12万5,437人の多くの方がご利用いただいております。


 ここには、スポーツセンターあるいは西紀運動公園の人たちの数字はカウントしておりませんけれども、多くの市民の方々が年間を通じてスポーツに親しんでいただいている、そんなことを考えているところでございます。


 以上、簡単に、特に保健体育費につきましてはざくっとした説明になりましたけれども、説明にかえさせていただきたいと思います。


 よろしくご審議賜りますようにお願いをいたします。ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


○委員(谷 貴美子) 1点だけ、食文化センターの事業の、男の料理の大漁旗ですか、延べ219人という参加を得ていると、これ大体月1回ぐらいの開催なんですか。


○四季の森生涯学習センター館長(藤本定一) 男の料理教室は8回、昨年開催しております。


 以上でございます。


○委員(谷 貴美子) それはわかってんねん、ごめん、ここに書いてあるから。8回開催と書いてあるねんけどね、月に1回ぐらいの割合になるんですかって、なりませんねということで、何が言いたいかというと、大変好評なんですわ。


 先ほどの説明の中にも団塊の世代というようなことをおっしゃっていましたけれども、そのとおりで、もうちょっと開催の回数をふやしてほしいという上で私は指摘しているわけなんです。


 ふやしてほしいという声が多いんですわ。1回どれぐらいの金額いただいておられるのかちょっと私、その辺の金額も確認していないからわかりませんけれども、今後の見通しとしてもうちょっとふやそうかいなというようなご意見をお持ちなのかどうかということをちょっと確認させてもらいたい。


 以上です。


○四季の森生涯学習センター館長(藤本定一) 昨年度までは一般財源でもらっておりましたが、次年度は参加費をいただきながらこの事業を続けていきたいと、このように考えております。


 回数に関しましても、今後ちょっと検討をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ほかによろしいですか。


 ちょっと私ね、委員長がこんなこと言っていいかしらんけど、今の説明の中身はすべて公民館を管理費だけやから、ぱっぱと流れたと思うんやね。


 そのあとに公民館の概要が316ページからざっと出たということなんですけれども、この辺のことは皆さん委員会理解ができたんかなと、その辺がちょっと私はあれやったんで、これ以上の説明はないんかもわからんねんけども、ちょっとこの辺が皆すとんと落ちたかなと思って、というのが私の真意です。


 どうでしょう、よろしいですか、この辺。


○副委員長(吉田浩明) 公民館の情勢から支所の関係ですが、一体化ということで進められておると思うんですが、しかし、教育機関と行政の所管する部署ということになりまして非常に難しい面はあるんですが、将来的にやはりすべて一体化していくという方向が恐らくこれから取られていくんではないかと思うんですが、そういうふうなことも含めて、所長等々の話し合いもなされていきよるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思うんですが。そんなこと全然ないんやということなのか。


 それと、もう一つコミュニティ推進事業がありますね、各コミセン等々。これ、政策の方でしたか、まちづくり協議会というのが立ち上げがここのところでされておるということで、その辺の教育関係と向こうの施策と違うかなんですけど、やっぱりある程度の整合性なり連携が必要でないかと思うんですが、そうなれば、こういう事業そのものをいつまでも残しておくんかと、こういうことにもなるんですが、その辺、教育委員会としてのお考えをちょっと聞かせてもらえたらと思います。


○教育部長(今井 進) 吉田副委員長のご質問にお答えしたいと思いますが、支所、公民館一体化の問題につきましては、今そういう方向性で各公民館で進めております。


 これ、当然、職員数の減員等も関連してまいりますので、現行の状況でいけるかどうかということについて全体的な組織の見直しということも含めて今、この辺のところにつきましては検討中でございます。


 どういう方向性になるのかということについてはちょっとまだ今のところ検討段階でございますけれども、先ほどご指摘を賜ったような方向性に向いていくであろうなということは、そうならざるを得んなというふうなことは思っておりますので、どういう方向性でもって最終的に収束をしていくのかということについては、やはり市民サービスの低下につながらないようにということがありますから、その辺のところを十分配慮してまいりたい、このように思っております。


 それから、もう1点のコミュニティ活動推進事業あるいは小地域活性化事業等についてでございますけれども、先ほどご指摘のように、いわゆるまちづくり協議会それぞれ既に立ち上がったところもございますし、まだこれからのところもございます。


 全体的に見てまいりますと、市の職員、例えば仮に私どもの雲部でございましたら、雲部の職員が、管理職だったら管理職がそれにかかわって、あるいは事務局長をしたり、あるいはそれのいろんな段取りとかそういうこともお手伝いをしながら、今、まちづくり協議会が進められているわけですけれども、そういうことと、それから公民館の関連については、公民館長もそのメンバーとして入っていただいておりますので、そういう形の中で進めていく。それが一つの連携といえば連携になるかもしれませんが、そういう形態が今取られております。


 これ将来的に、もうご存じのように、例えば県民交流広場事業をことしは2つの地域が採択を受けました。


 1つは雲部のまちづくり協議会と日置のまちづくり協議会でございますが、今後、これはまちづくり協議会の設立と同時にふえていくんではないかなというふうに思っておりますけれども、ご存じのとおり県の財政も非常に厳しいわけでございますから、かつてのスポーツクラブ21のような形ではいかないかもしれません。


 例えば、ことしは事業費が300万円に対して、いわゆる整備費が1,000万円ということで、合計で1,300万円。事業費については5年間、60万円の5年間で300万円ということで事業が展開されていくわけですけれども、果たしてそれがそのままそっくりいけるかどうかという問題もありますし、そういうことは別としましても、やっぱり市として地域コミュニティをこれから非常に大事にしていきたい。


 当然、まちづくり協議会というのは午前中も出ておりましたように、例えば安全、安心、子供の見守りもそうですし、例えば高齢者、福祉の問題、教育、福祉、人権そういうまつわるものについてのやっぱりまちづくり協議会で展開を図っていかなければなりませんので、そういうことから考えてもやはり市としてはまちづくりとの接点を求める意味でも非常に大事じゃないか。


 その一面でやっぱり生涯学習、社会教育の分野も持ち合わせるべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて十分今後連携を図っていきたいと思っております。


 なお、予算的な問題については、どうするかについては、これ非常に財政的には非常に厳しい状況下にありますので、今後、その辺についても十分市としても検討してまいりたいと思います。


○委員(岸本厚美) 先ほども団塊の世代ということで、その辺がどう本当に地域の活性化につなげていくことができるかということなんですけれども、どこも団塊の世代が大量にということをおっしゃるんですけれども、じゃあ具体的に篠山市にその団塊の世代がどれぐらいUターンなりがいるのかという、そういった実数というか、把握をされているのか。


 されているとしたら、大体アバウトでもいいですが、どういうとらえ方をされているかお聞きしたいんですけど。


○教育次長(若狭幹雄) 具体的な数字というのは持ち合わせてございません。漠然とした考え方の中での一つの方向性だと考えておりますけれども、例えば、団塊の世代の方々がお持ちである才能ということ、今までやってこられたそういうものをフィードバック、公民館活動の中でそういうものを返していってもらえるような。


 まなびすとバンクというのが一つございますけれども、そういうもの的なものが事業として組めないだろうかというふうなことを考えてございます。


 その分については、鋭意検討していきたいなというふうなことを考えておるところです。


○委員(岸本厚美) アバウトで、確かにその思いとかねらいはわかるんですけれども、実際に、各公民館が各地にあるわけですから、先ほど谷委員もおっしゃっていたように、男の料理教室の希望が多いとか、具体的に各公民館のその周辺でどういった方たちがそういった公民館活動なりこういった社会教育活動に関心を持っておられるかというような、やっぱりそういったアンケートとまではいかなくてもやっぱり把握していくことがその状況に応じた事業を組んでいけるんじゃないかな。


 本当に団塊の世代団塊の世代という、そういう言われ方をするけれども、本当にやっぱり地域の実情を把握してつなげていくことが大事じゃないかなと思うので、せっかくの公民館ですから、今度独自にやっぱりそういったニーズを把握していくという取り組みをされて事業に反映させていくということが今後必要じゃないかなと思うんですが、見解がありましたら。


○教育次長(若狭幹雄) ご指摘いただきました、本当にそのとおりだと考えております。


 地域の教育力あるいは地域の願いとか、そういうものをやっぱり大切にするのが公民館活動の一つの方向性だろうと思っていますんで、その辺の部分については鋭意努めてまいりたいというふうに考えています。


○委員(森本富夫) この決算書を見せていただきましたら、各公民館とも前年度決算額より大分下がっておりますですね。何で下がっておるのやろうというか、自主事業的なことを取りやめはった結果じゃ、人の数が減ったということも含めて。


 この中では非常に有意義な、先ほどの話じゃないけど、事業もあったんやないかと思うんです。


 もし、自主事業をやめたということやなかったら、何でこれだけ前年度から事業費が減っているかという説明をいただけたらうれしいと思うんですが。


○多紀公民館長(西山 富) 多紀公民館につきましては、決算の方を見ていただきますと、いわゆる312ページでございますけれども、それを比較していただきますと、決算額が62万7,593円、それから前年度が243万5,594円でございますので、180万1円と、これは何かと言いますと、この減額につきましては、非常勤職員の1人の減額、報酬の減ということでございます。


 多紀公民館につきましては、このようになっております。


○委員長(西田直勝) 他の公民館も人件費ですか、ほとんど。


○委員(森本富夫) 事業を縮小したんじゃなしに人件費を節約したという解釈をさせていただいたら結構でしょうか。


 各公民館とも、先ほど部長がおっしゃったように生涯学習やら地域の文化の育成に非常に貢献をしていただく実施事業も組んでいただいておりますので、要望になるかもしれませんけど、今後とも頑張ってやっていただけますようにお願いしておきます。


○委員長(西田直勝) どうですか、ありますか。


 なければ、これで公民館の質疑を終わります。


 ご苦労さまでした。


○中央図書館長(長澤一正) 決算説明資料によりまして説明を行いたいというふうに思います。


 決算説明資料につきましては306ページをお開き願います。なお、決算書につきましては、343ページから346ページに記載をいたしております。


 まず、視聴覚ライブラリー事業でございますが、決算額につきましては243万1,443円、財源につきましては一般財源によっております。


 事業の概要につきましては、中央図書管の中にあります視聴覚ライブラリーにおきまして、個人、団体、学校等に対して、映像政策の支援、指導あるいは広報用、資料用ビデオ等の各部署からの依頼に基づく制作業務、視聴覚機器の貸し出し、操作支援、ビデオサークルの活動支援、指導及び資料映像の整理、保存、ホームページによる公開等を行っております。


 支出予算につきましては以下のとおりでございますので、ごらんいただければ幸いに存じます。


 引き続きまして、決算説明資料307ページにまいりたいというふうに思います。


 全国ビデオコンクール事業でございます。


 決算額につきましては140万円、財源につきましては一般財源によっております。


 事業の概要につきましては、全国からアマチュアの作品を公募いたしまして、丹波ささやまビデオ大賞として行っております。実行委員会に事業の委託を行っております。


 平成18年度につきましては、大会テーマとして、生きるって素晴らしい!というふうなことで行いましたところ、応募本数は総数が72本ございました。このうち、市内から応募された方が15本ございます。


 決勝大会は、2月4日、丹波田園交響ホールで行いました。平成18年度から会場をかえております。


 入場者約500名の中で、大賞につきましては滝野高校が受賞されました。他の入賞9作品ある中で、市内の方が3名入賞されております。


 引き続きまして、決算説明資料308ページをごらんいただきたいというふうに思います。


 地域映像配信事業でございます。決算額につきましては43万535円、財源につきましては一般財源によっております。


 事業の概要につきましては、人づくり、地域づくりの視点から、情報提供のテーマを地域の特色と人々のふれあいというふうに定めまして、市内のさまざまな活動をビデオ化をいたしております。


 情報ネット篠山、初夏号として、丹波篠山ぶらり散策〜ささやまの魅力をご紹介〜というものを製作をいたしておりまして、この作品につきましては、県の広報コンクールの特選を受賞しております。


 それと、春号といたしまして、ふれあい通学合宿〜兄弟のように家族のように〜を製作いたしました。これにつきましては、県の視聴覚教材コンクールで優良賞を受賞させていただいております。


 さまざまな作品をつくりまして、インターネットで市内のそういったものを配信をしていますとともに、光ケーブルテレビによります自主放送の中で30分番組を月4本のペースで提供していたしております。


 支出につきましては、以下記載のとおりでございますので、ごらんいただければ幸いに存じます。


 引き続きまして、決算説明資料309ページをあけていただきたいというふうに思います。情報化推進事業でございます。


 決算額につきましては221万5,860円、財源につきましては一般財源によっております。


 事業の概要につきましては、中央図書館内にITサロンを設置いたしまして、情報化社会のIT学習を行いまして、情報化社会の基盤整備を図るということで、インストラクターを3名、交代で10時から4時まで配置し、住民サービスに努めているところでございます。


 執行額につきましては以下のとおりでございますので、ごらんいただければ幸いです。


 このITサロンにつきましては、ご老人の方、かなりご利用いただいておりますところでございます。


 以上、視聴覚ライブラリーの担当事業の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、引き続きまして、中央図書館の所管いたします図書館管理運営費について説明を申し上げます。


 決算説明資料につきましては323ページをおあけいただければ幸いです。決算書につきましては、355ページから360ページに記載をさせていただいております。


 決算額につきましては6,095万4,681円、県支出金が40万円、これは自治振興事業の補助金といたしましてDVD等の視聴覚教材の補助金でございます。


 その他といたしまして、31万2,216円、下の特定財源の内訳に記載させていただいておりますとおりでございます。


 一般財源が6,024万2,465円でございます。


 事業の概要といたしまして、実績ですが、蔵書冊数、平成18年度末ですが、12万3,451冊の蔵書をそろえております。


 中央図書館並びに市民センターの内訳についてはごらんのとおりでございます。


 登録者数につきましては、2万686人です。この登録率につきましては、3月末の市の人口で割りますと44.5%ということになっております。


 貸出冊数につきましては、32万962冊でございます。


 入館者数につきましては、1年間で19万3,707人ということになります。平均1日に700人余り両館で入館いただいたと、そういうことになります。


 事業でございますが1日図書館員といたしまして、小中学生を対象といたしまして図書館業務体験活動を8月に中央と市民両方で行っております。12人の方に図書館の体験をしていただきまして、図書館となじんでいただいたということになりました。


 各種研修受け入れといたしまして、トライやるウイーク、それから高校のインターンシップ、それから教職員の社会体験研修等、図書館内で研修の受け入れを行っております。


 ブックスタートですが、毎月、健康福祉センターで行われます4カ月健診にあわせまして、乳児と保護者に対しまして絵本を介した親子のコミュニケーションの大切さというものを説明する中でブックスタートを行っております。1年間で317名の方に行っております。


 そのときに袋を渡すんですが、その袋を持って図書館の方に来られる方が結構ありまして、効果があるんやなというふうに感じております。


 春休み特別講座といたしまして、小学校教諭及びボランティアを対象とした児童文学講座を毎年継続で行っております。昨年は参加者30名来ていただいております。


 図書館の資料購入といたしまして、新聞、雑誌につきましては、中央図書館内並び図書コーナー、ごらんのとおりでございます。図書につきましては、中央図書館7,494冊、図書コーナーにつきましては2,126冊購入整備をいたしております。


 視聴覚資料につきましては、中央図書館、DVD27点、ビデオテープ16点、CDについては71点、図書コーナーについては、DVDが14点、ビデオテープ13点、CD32点、以上の整備を行っております。


 最後の方の段になりますが、公共サービス事業委託といたしまして、株式会社プロビスささやまに2,211万9,799円で委託を行っております。


 委託内容につきましては、図書館におけるカウンター業務及び図書館資料の整理業務等の図書館司書業務ということであります。


 職員数につきましては、3月末ですが、記載のとおりでございます。


 以上、簡単、雑駁で要領を得ませんが図書館の方の説明にさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。


○委員長(西田直勝) ご苦労さまでした。


 説明が終わりました。


 質疑に入ります。


 一括でやりますんで、どちらでも。


○委員(酒井斉祥) 今まで篠山市、旧町も含めてですが、映画のロケ地となったような場所が篠山にはたくさんありました。


 その作品も残っていましょうしですが、こういったロケ地のやったのをどこかで管理するというか、そういった資料を整理するのはやっぱり視聴覚ライブラリーかなと思って質問するんですが、まず、もしそうなら、映画のロケ地となったような各所のフィルムライブラリー的なものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。


○中央図書館長(長澤一正) 視聴覚ライブラリーにつきましては、現在、市販の映画フィルム等の収集は実は行っておりません。自作のものが中心となっております。


 図書館の方で購入を、そういう映画はしているんですが、現在のところ、そういう篠山でロケされたものについて、図書館の方は著作権とかそういう問題もございましてなかなか手に入らないというのがございます関係もありますし、特にそういう篠山でロケされたものについて収集を行っているということは今のところ行っておりません。


○委員(酒井斉祥) 関連ですが、篠山はとにかく377平方キロもある広いところですので、映画のロケ地には最適だと、ここへ来てやりませんかとか、呼び込みというか何というか、そういう映画産業、テレビ、そういったメディアの篠山市の売り込みというのもそれなりの活動の一つかなと、個人的には思うんですが、余り興味ありませんか。


○教育部長(今井 進) 酒井委員のご質問にお答えをしたいと思います。


 あとで、また地域文化課の方からもご説明をすると思いますが、大書院の方での撮影ですね、一昨年ですか、白虎隊という映画がございましたけれども、そういうものでございますとか、ちょっと私、詳細は今のところ把握をしておりませんが、二、三そういうロケ地としてお願いをしたいということでの申し出はあるようでございます。


 それは、先ほども申し上げましたように、それをライブラリー、もしくは図書館で映像資料として保管をしているということはございませんけれども、市販の、市販といいますか市場では貸し出しということで、皆さんDVDであるとか、あるいはビデオでそれぞれ借りて自宅で、いわゆる家庭でのそういう投影をしてごらんになっているという現状でございますので、それを今のところ映像資料として市の方として、教育委員会の方としてそれを収集するということは、ちょっとまだ今のところそこまでいっていないというのが現状でございます。


○委員(谷 貴美子) ちょっと二、三点聞かせていただきたいと思います。


 306ページの著作権つき音楽ソフト年間使用料、それとあわせて高速道路の料金になっているんです。


 これ、ソフトの著作権料、幾らなんでしょうか、実質。


 それと、まとめて言いますね、時間もったいないから。


 これも309ページのところに、ITの推進ということで、よう図書館行かせていただいたら入り口のところでされている分だというふうに思っているんですけど、これにつきまして、市民の方たちがどれぐらいの人数の方がおみえになっているのか、ちょっとわかったらお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それと、最後になりますけれども、図書館の方で少しずつですけれども充実まではいきませんけど、何とか努力していただいているなという感じを受けるんです。


 その一つとして、先ほど館長の方からお話がありましたブックスタートについては、子供の数が何分少ないものですからあれなんですけれども、317人ということで、だけど、これについては大変好評を得ているというふうに若い人たちからは聞いております。


 これはぜひとも継続も含めて、この対象者がふえることを願っているんですけど、なかなかこればっかりは難しいものがある。


 今後、もう少し充実するようなことがありましたらお聞かせいただきたいなというふうに思いますので。


 以上。


○中央図書館長(長澤一正) ライブラリーの点につきましては、小林係長から答弁いたします。


 ブックスタートの件について、先に私の方から説明をさせていただきたいと思います。


 ブックスタートは今現在、健康福祉センターでプロビスの方に委託という形で行っておりますが、健診が終わりました段階で保護者の方に本を読む重要さというのを資料を渡したりしながら、あるいは絵本をお渡ししたりしながら説明をさせていただいているところでございます。


 今、委員の方から言っていただきましたように、かなり好評を得ておりますので今後とも継続するのはもちろんでございますけれども、もう少しといいますか、もっともっと絵本の重要さ、それから絵本から本を読んでいただく、そういう環境を各家庭の方でつくっていただく重要さというのを訴えていければなというふうに思っております。


 それと、そういう本は大切やというふうに言っておいて図書館へ来られたときに読みたい本がなかったでは困りますので、その辺もあわせまして充実をしながら、ブックスタートだけでなくその後のこともいろいろケアしながら充実していきたいというふうに考えております。


 それでは、ライブラリーの件につきまして小林係長から説明申し上げます。


○視聴覚ライブラリー係長(小林純一) まず著作権つき音楽ソフトの年間使用料なんですけれども、こちらの方が12万6,000円で年間300曲、著作権フリーということで毎年契約しております。


 これは一般の曲というのは普通にいろんな公開する場合使えませんので、それで著作権フリーというふうな音楽を販売している会社がありますので、そこと契約を交わして年間300曲、著作権つきということで12万6,000円かかっております。


 それから、随時、特殊な効果音とか、そういったものを2万円ほど買っております。


 あと残りが有料道路の使用料と駐車料金ということになっております。


 それから、続きましてITサロンの利用なんですけれども、昨年、18年度は1年間で約3,500人利用がありました。開館日の1日平均しますと、約14人来られております。1カ月291人ということで、うち、大体何回かリピーターというのがありますけれども、市民が何人ぐらい実際にこの3,500人中市民が何人来られているかということになりますと、約800人の方が1回ないしは何回、多い人であれば50回来られております。


 以上です。


○委員(谷 貴美子) 今のIT、やっぱり年配の方が、こういう時代ですからできるだけ勉強して活用したいという声ですね。


 1回、使用料か何かいただいているんですかね。ちょっとわかりませんのでお聞かせいただきたい。


○中央図書館長(長澤一正) ライブラリーで行っておりますITサロンの使用料につきましても、図書館の無料原則になっていますので、いただいておりません。


○委員(森本富夫) 関連して、今、館長、図書館無料ということは、何か法的なことで無料なんですか。


 例えば、あそこで有料でも続けようということは無理なんですか。


○中央図書館長(長澤一正) 図書館につきましては図書館法17条によりまして入館料、入場料等は取れないというふうに規定をされております。


 図書館ということで、その法律を適用させていただいて無料という形で現在のところいっております。


○委員(森本富夫) それこそ、あんまり細かい話をしたらいかんのかしらんけど、市長はこれをやめようと新聞誌上に報告しはってから何人もの方があそこへ行くだけを楽しみにしておるという高齢者の方からもご意見を聞いて、利用料を払うてでも私らは行きたいと、何人もの方からそういうのを聞かせてもらうから、例えばあのスペースだけ何らかの考え方をうまく活用して、有料でも続ける可能性がないのか、努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


○中央図書館長(長澤一正) 確かに私どもも利用される方に、継続してそういうITサロンをしてほしいという非常に強い願いを聞かせていただいております。


 したがいまして、できるだけ何とか継続できる形で現在のところ検討させていただいているところなんです。


 料金の方につきましても、実費弁償というような形で何らかの法的にクリアできる形でもし検討できればというふうなことは今ちょっと課内で考えているところではございます。


○副委員長(吉田浩明) いろいろ図書館、今、行政改革の的になってきよるんですけど、基本的に貸出数とそのための経済効果ですね、そういうものをきちっと出されておるのかどうかというようなこと、それから、もう一つは18年度に返却されなかった図書、これが何ぼあるかということと、学校との連携の中で、学校へどのぐらいの割合で活用されておるのかという、その辺お聞かせ願いたいと思います。


○中央図書館長(長澤一正) まず最初に、第1点目の図書館の経済効果の件なんですが、一般的によく用いられておりますのにつきましては、貸出冊数に図書の平均価格をかけまして5億円弱なんですが、市民がその図書を図書館から借り出すんじゃなしに実際に買ったときにはどのぐらい金額がいるかという、そういった図書館の中の指標はございますが、単純ですので、なかなかそれが果たして経済効果にあっているのかはまた別問題といたしまして、そういう指標について5億円弱の額が計算上ですがあげられております。


 それと未返却の分ですが、平成18年度末の未返却につきましては、人数でいきますと149人おられます。これ、未返却につきましては、その都度電話で督促、あるいは手紙で督促、最終的に個人のお宅へ訪問させていただきまして督促と、そういう形を、3段階の形を取らさせていただいております。


 当初、かなり18年度につきましては延滞の方がございましたので、各家全部回らさせていただきました。それが1月、2月ぐらいです。ということで、現在、149人ということになっております。大分減ったわけなんですが、決してこれが十分というわけではございませんので、これからもそういう延滞の整理についてはきっちりやっていきたいというふうに考えております。


 3点目に、学校との連携についてご説明申し上げます。


 特に図書館につきましては、学校との連携が非常に重要であるというふうなことで、昨年ちょっと準備をいたしまして、ことしから小学校、あるいは中学校の図書教育の担当の先生と連絡協議会というようなものを図書館で持っております。


 その中で、図書館と学校との望ましい協力関係というものをどうやったら構築できるんかというふうなことで話し合いをさせていただいておりまして、現在、具体的に行っているものといたしましては、学校の方で必要な図書についてできるだけ図書館の方で数をそろえて、それで団体貸出という形で各学校をその図書を巡回してもらうというふうなことを現在一つ実行しつつあるところであります。


 それとあと、図書館利用につきまして、3年生なりあるいは中学生ですが、図書館の方へ来ていただいて図書館員が図書館の利用教育を行うと、そういったことも行っております。


 それと、現在平成19年度末に子供の読書活動推進計画というのを策定のいろんな作業を行っているわけなんですが、その中でも特に子供の読書推進の中で学校との連携を非常に強く行っていきたいというふうに考えていますので、そういった面でも、今後とも学校とはいろいろ協議する中で、よりそういう総合的な協力関係を結んでいきたいというふうに考えているところです。


○副委員長(吉田浩明) ちなみに149人の人が、恐らく6冊、7冊借るのが可能やということになっておりますので、その辺どのぐらいの冊数になっておるのかということと、それから返却だけやなしに、盗難ですね。カウンターに言わんと持って帰るというような方も中にはあるんではないかと想像するんですけど、その辺の状況をちょっとお答えください。


○中央図書館長(長澤一正) 冊数につきましては、今現在資料を持っておりませんが、おおむね四、五冊平均としますと700冊前後ぐらいかなというふうに、概数ですが思われます。


 それと、延滞者の中には引っ越しされた方が3分の1程度おられまして、その辺でなかなか電話もつながりませんしということでいろいろ苦慮いたしておる実態もございます。


 それと、紛失の件でございます。平成17年度末に図書館の中に監視カメラを設置いたしております。金額的には、17年度中に紛失したのと18年度中に紛失したのと比べますと半分以下になっております、金額的な面ですが。ただし、冊数についてはそんなに減っていないというのが現状でございます。


 これにつきましても、館内に監視カメラ稼動中というような張り紙をいろいろ張らせていただいておるわけなんですが、なかなか効果、高額本につきましてはかなり効果があったというふうに考えておりますが、さらに館内を職員で巡視する等してもっと減らしていきたいなというふうに考えております。


○副委員長(吉田浩明) かなりあるんではないかなと思うんですけど、出入り口に、ほかの図書館におきましてはカウンターを通らへんだったらぴぴっと鳴るという、そういうふうな装置もあるようですけど、その辺の考えはどないですか。


○中央図書館長(長澤一正) ブックディテクションシステムというんですが、あれにつきましては、建築当時に設置するかどうかといろいろ協議してきたんですが、その当時については周りに余りそういう装置がなかったものですので、ちょっと公共施設にそういうのをつけるのは抵抗があるんじゃないかというふうなそういう考え方もありまして設置しなかったという、そういう状況がございます。


 現在、開館後、そういった盗難とみられるようなたくさんなくなっているのがありますので、監視カメラは設置できたんですけども、警報の装置をつけるとなりますと何十万という改装費が必要になりますのと、本の中に磁気テープを張るわけなんですが、隠して、それの金額がかなりかさむということで、特に今のところ費用効果の面で難しいなというふうに考えております。


○委員(波多野元治) 1件、図書館のことについてお伺いしたいんですが、お伺いする表現が適切かどうかは別にいたしまして、18年度の決算事業実績というところで、蔵書から入館者数まで書いてあるわけですが、いわゆる中央図書館、そして市民センターの図書コーナー2カ所において、図書館経営として成り立っておるのかどうか。


 というのは、費用がたくさんいっているとかどうのこうのじゃなくて、経営面についてお伺いしたいんですが、いかがですか。図書館経営としていけておるのかどうか。


○中央図書館長(長澤一正) 確かに図書館につきましては、余り経営という面から今までとらえられてなかったような、そういう側面がございまして、そういう採算とかそういった面で特に今まで実は深く検討したということはございません。


 ただし、図書館につきましてはほかの施設と若干違う面があると思うんですが、教育施設であるというふうなことで、地方教育行政という法律の中で教育機関としてとらえられておりまして、その辺と学校、あるいは生涯学習の面で教育の面が非常に強い施設であるというふうなこともございますので、今までのところそういう経営面については特に深く考慮はしておりませんでしたが、今後そういう情勢がいろいろ変化しつつありますので、経営評価、その辺につきましてももう少し踏み込んだ検討を行っていきたいというふうには考えております。


○委員(波多野元治) こういうような教育施設ですから、効果とか私、そういうようなのは一切言うてませんので、ただただあれだけの建物で蔵書が12万3,451冊と、そして登録者数が2万人余りと、貸出数が32万冊と、入館者が19万3,000人とすれば、利用率やね、つまり利用はもう十分な数値からしたらこれで妥当な利用率なのか、経営いうのは。


 というのは、学校でも学校経営いいますわな。もうけておるかどうか、そういうことじゃなくして、図書館として、利用者とかそういうようなのがある一つの水準までいっておるのかどうかということを私聞いておるんやけど。


○中央図書館長(長澤一正) 当初、建築時で達成すべき目標というふうなものを出しておりまして、貸出冊数につきましては、当初30万冊程度というふうに見込んでおりまして、それで、入館者数につきましては,中央図書館で600名、市民センターで200名程度ということで、800名程度を見込んでおったわけなんですが、それが当初の目標でありまして、中期的にはもう少し入館者数、あるいは貸出冊数等、それから蔵書冊数もふやしていくという、そういう形でございましたが、現在のところ、そういった当初の目的はおおむね達していると思うんですが、それが、横並びという形になっておりますので、さらに入館者数、あるいは貸出冊数等、増加するような、そういった施策が必要やないかというふうには考えております。


○委員(岸本厚美) ライブラリーのところで、人員減による臨時雇用という形で日々雇用の職員を入れているんですけれども、これが何人なのか。


 どういった仕事の内容をされておられるのか、その辺をお聞きしたいのと。


 もう1点、先ほどありましたITサロンの件ですけれども、これはほかの課なりでこういったパソコン教室というんですか、という形ではできないのか。


 といいますのは、生涯学習課の方で、地域交流事業で村雲小学校でパソコン教室、これ、ここに数字があがっているからなんですけど、6回で53人、非常にたくさんの方が参加されている事情を見ると、やはりそれだけのニーズ性があると思うんですね。


 ITサロンの今後の方向性もあるんでしょうけれども、こういった生涯学習課なり公民館の取り組みとして、こういった取り組みはできないのかなと。


 その辺を、本当にニーズが高いので検討されたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○中央図書館長(長澤一正) 2点のことをご質問いただきました。


 まず1点目の、ライブラリーの18年度臨時職員のことですが、実は正規職員が自己都合で退職をしました、年度途中で。そのあと、係長1人になりますので、とても業務が立ちいかないというふうなことで、市の正規職員の臨時として3月までの間ですが雇用をしたと、そういう状況でございます。


 したがいまして、業務内容につきましても、市の職員、前任者の引継をしたと、そういう形でございます。


 もう1点のパソコン教室、他課でもと、そういうご質問でございますが、実はライブラリーでも3年前まで市民センターと生涯福祉センターの方で講座を行っておりました。


 その講座につきましては、だんだん連続してやっていく中で内容が高度になってきたりしたり、だんだん来る人が少なくなってきたり、あるいは老人の方じゃなしに若い方とか、そういう昼間お勤めの方がかなり来られたわけなんですけれども、外でやる講座と図書館の中でやる講座の両方をやっておりまして、図書館の中でやっているそのITサロンにつきましては、やはり受講者層が老人の方が非常に多いと。いつでも来て、例えばパソコンのスイッチを入れるところから講習が受けられますので、そういった面でほかのところでやられている講習とちょっと内容が違いますので、その辺でも、外でやる講習については外にお任せして、図書館の中だけで特化しようかという方向で実は2年前からそういう方針で行っているところでございます。


○委員(岸本厚美) 確かに、外でやっているパソコン教室という形ではそうだと思うんですけど、実際、本当に必要とされるのは高齢者の方、一度教えてもらってもすぐ忘れてしまうとか、やっぱり常時さわらないとっていう、そういったニーズの方が高いと思うんですね。


 ですから、このITサロンを今後もずっとそういう形で取り組んでいく方向性がはっきりしていればいいかと思うんですけれども、でも、実際にすることもいろいろな形でハードルが高くなってくるんだったら外でやっているようなところで、常時やっぱりそういった高度になっていくパソコン教室ではなくて、日常のトラブルを解消するというような取り組みもあってもいいのかなという思いがします。


 それと、ライブラリーの正職員が退職した後のということなんですが、それはもう本年度はちゃんと職員配置されているということでよろしいんでしょうか。


○中央図書館長(長澤一正) 職員につきましては、4月から正規職員でそういう体制になっております。


 それともう1点、ほかの施設でということについては、もう少し今後ライブラリーの中で検討させていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○委員(足立義則) 今井部長にちょっとお尋ねした方がいいかもわかりませんけれども、とにかく、この図書館費にしたって金がかかっていると、市民のサービスということで図書館とか交響ホールとか、こういうものは一番最たるものやと思いますけれども、必要なものやというふうに思います。


 ただ、公務員の規定でこの時間帯しか働けないからということで、いわゆる市民の使うときの時間帯とは若干合わなくて、プロビスにしろいろいろ委託料が発生するわけですけれども、公務員の中のフレックス導入とかというのは、多分これ教育委員会のこういうところから始めていかないと、一般のところの仕事が業務内容と違って教育委員会からそういう対応を迫るというか、自分から率先して取り組んでいくのが僕は本来ではないかなというふうに思います。


 その図書館にしたかて、ホールにしたかてやけど、市民の方が使いたい時間にあいてなかったり、年末年始どんと閉まっていたりとかということで、図書館にしたかて不満もたくさん聞きます。


 ということは、やっぱりその辺のところのうまいことした業務の対応ですね。この辺のところをもうちょっと考えていくのが教育委員会が先頭切っていっていただきたいなと思うので、その辺の考え方はどうなのかというのが1点と、あと、学校にしても図書館にしてもやけど、例えばやけど、掃除にしろ周辺の掃除にしろやけど、すべて業務委託となるんやけど、例えば10分でも20分でも早う来て掃除でもしようかとかいうような例えば動きが先生方にあったり、職員にあったら、多少の支出額も抑えられる部分があると僕は思うんやけれど、そういうことは公務員はできないのか、しようとしないのか、その辺はできないものなんですか。そうしてはいけないとか法律で決まっておるのか、その辺がようわからへんので、そういうところのむだを省いていかないと、それこそ周辺の団体から言われっぱなしみたいなところがあって、見てて大変かなわんなと僕は思うとんですけれども、できることからやっていったらなと思いますけど、まず、そういう僕の今言ったようなことは教育委員会が先にやっていく部署じゃないかなと思うんですけど、ちょっと見解をお尋ねしたいなと思いますけど。


○教育部長(今井 進) 先ほどご指摘をいただきましたフレックスタイム等でございますが、既に交響ホール等では今導入をしてくれております。


 図書館の方も今開館時間等の方も10時からということになってございますので、その辺が9時半からの出勤でということになっておりますので、その辺は足立委員ご指摘のとおり、そういうことでのフレックスタイムを使いながら、より市民の皆さんにご利用していただくような方向性は、これはおっしゃるとおり教育委員会からそういうことができますので、そういうことで考えていきたいなというふうに思っております。


 それから、清掃等につきましてですが、これはやはり市民サービスの立場からも無論そうですし、それから、やっぱり自分らが勤めている職場、これはやっぱりいわゆる内部も外部も含めてですが美しくするということは、皆さんお客さんをお迎えをすると、これはそういう意味から考えたらやっぱりサービス、学校の方はそうは言い切れませんけれども、公共施設の場合はそういう部分がございます。これはやっぱり企業感覚だというふうに思いますが、そういうものを十分取り入れていかなければならない。


 あるいは、学校の方も当然、少なくても就業時間よりも少し前にはやっぱり皆来ているわけですから、例えば今、職員が毎週金曜日に少し早く来て周辺のごみを拾ったりはしておりますけれども、そういうことは当然やるべきだと思いますし、また、その辺のことにつきましては学校等につきましても教育委員会の方から指導をしてまいりたいと、このように思います。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 そうしたら、私、最後になると思いますけれども、一つすみません。


 当然、図書館における蔵書の冊数というのは明らかにされていましたよね。その到達に向けて今大変な努力をしながら年間予算組みながらやっていらっしゃるんやけれども、問題の一つは、寄贈対応というようなことがほんまにできないのかどないか。


 特に、僕は今一番思うのは、企業というのは意外と本たくさん持っているんですよ。もちろん医学誌とかそういう専門的になると非常に古くなるとあんまり価値がないので、ちょっと問題だと思うんですけど、そういうようなところで、例えば間口をばっと広げて何でもいいから寄贈してくださいということも一つは必要かもわからないけれども、そうじゃなくて、ある程度限定したようなものについての寄贈を例えば呼びかけるという方法も一つはあるんじゃないかと思うんですね。


 これは一般質問の中でも植村議員がちょっと言ったと思うんやけれども、福島県の矢祭町というところが、合併をしないまちということでやったら、図書館1億円で15万冊ぐらいの本がわずか3カ月ぐらいで集まったという報告なんかもされているわけやし、そういう意味では何かそういう、特にこういう文化的に高いというように一般的にいわれている篠山市の中であれば、非常にそういうものが眠っているところがあるんですよ、たくさんね。


 だから、そういうようなことなんかのものも呼びかけをして、ひとまずある程度のものが確保されて、そこからは選択やから、古いものはどんどん減らして、だめなものは選んで整理をせんなんけれども、そういうようなことを一方ではしていかないと、やっぱり目標達成までに10何年もかかるというようなことであれば、余りにも意味をなさないんじゃないかということで、そういうようなところの間口を広げる、そして本のクリーニングなんていうことはひじょうにお金もかかるというのは聞いているけれども、ある程度コスト的なことを考えて集中的にやっていらっしゃるところが企業でたくさんあるわけやから、そういうようなことなども含めてちょっとやっぱり考えていかなければなかなか目標には達しきれないんじゃないかなというように思うんですけれども、その辺の考え方はどうですか。


○中央図書館長(長澤一正) 寄贈につきましては、ただいま、特に篠山のことについて書かれた、そういった郷土資料的なものとか、篠山出身の方、あるいは篠山にお住まいの方が書かれた本について収集を図っているのが現状でございますが、確かになかなか蔵書について当初の計画どおりに収集できないということもありますし、やはりもう少し図書館としても工夫をせないかん時期であるなというふうに考えております。


 寄贈につきましては、非常に難しい面もありますが、その辺、こういった本が必要やというふうなことをもう少し今おっしゃっていただきましたようにPRをもう少し図っていきたいというふうに、今後ですけれども考えております。


○委員長(西田直勝) それでは、大変申しわけないですけれども、時間的な関係もありますから、ライブラリー、中央図書館の質疑についてはこれで終わりたいと思います。


 ご苦労さまでした。


 ちょっと今から10分間、3時まで休息いたします。





            午後 2時50分  休憩


            午後 3時00分  再開





○委員長(西田直勝) それでは、引き続き、地域文化課の説明を受けます。


○地域文化課課長(西田辰博) 地域文化課が所管しております事務事業の決算概要につきましてご説明させていただきます。


 地域文化課では、平成18年度におきまして、魅力あふれるふるさとづくりを目標に、市内に残された文化遺産の保存整備並びに公開活用、文化施設の適正な管理及び魅力の向上に努めたところでございます。


 まず、文化財保護管理費についてでございますが、決算書360ページをごらんください。


 文化財保護管理費は、文化財保護審議会の開催経費等文化財全般に関係する経常的経費でございます。


 報酬の8万3,600円は、文化財保護審議委員会の開催にかかる報酬でございます。


 旅費10万2,730円は、全国市町村史跡整備協議会等への参加旅費でございます。


 需用費は、篠山城に散布しました除草剤等消耗品でございます。


 役務費は郵送料、ゴミ処理手数料でございます。


 工事請負費37万8,000円につきましては、現三の丸駐車場にありました篠山中学校の銅像等2基の移設工事費でございます。


 負担金補助及び交付金につきましては、全国史跡整備協議会等への負担金でございます。


 なお、篠山城跡植樹活動補助金としまして、200万円を植樹活動推進委員会へ補助をしております。


 この財源につきましては、個人からいただいた寄附金を充当しております。


 続いて、史跡篠山城跡保存修理事業でございます。決算書360ページ、説明資料324ページをごらんください。


 篠山城跡につきましては、昭和40年代から石垣等の整備を継続しております。平成14年度からは内堀の復元整備工事を行っております。


 平成18年度につきましては、国県補助により、北側の内堀石垣を134平方メートルにわたって積み直しを行いました。


 また、石垣修理に障害となる市道を移設し、その地下に埋設されておりました水道管、ガス管等につきましても移設を行っております。


 なお、石垣工事にあわせまして、櫓台につきましても修景整備を行っております。


 なお当面は、築城400年に当たります平成21年を目標にしまして、城の正面に当たる北側内堀の整備を行う予定としております。


 報償費33万円につきましては、石垣復元の指導に当たります復元整備検討委員会の謝金でございます。


 旅費6万3,140円は、委員の費用弁償でございます。


 需用費は事業にかかる所要の経費でございます。


 委託料649万5,300円につきましては、石垣等復元のための工事設計業務委託料並びに写真測量委託料でございます。


 工事請負費4,120万2,000円につきましては、内堀掘削並びに石積み等石垣復元整備工事にかかる工事請負費でございます。また、桜の移植にかかる工事費も計上しております。


 備品購入費1万7,800円につきましては、水抜き用ポンプ購入費でございます。


 補償補てん及び賠償金429万9,750円につきましては、水道管の支障移転工事にかかる補償費でございます。


 なお、当保存修理事業の財源につきましては、国庫補助金2,250万円、県費補助金1,125万円、基金からの繰入金等が1,767万9,000円のほか一般財源で工事を行っております。


 続きまして、指定文化財修理防災事業でございますが、決算書362ページ、説明書325ページをごらんください。


 当該事業費につきましては、市内の国指定文化財の防災設備保守点検にかかる補助金でございます。


 あわせて28万8,000円を、大国寺本堂、長谷寺妙見堂、春日神社能舞台の火災報知機の保守点検及び落雷で損傷しました妙見堂の警報盤改修に補助金を支出をしております。


 続きまして、町並整備事業でございます。決算書は362ページ、説明資料は326ページでございます。


 平成16年12月に、西新町から河原町にかけましての町並みが、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされました。


 この選定によりまして、伝建地区における建築物の修理、修景事業の実施を今日までしております。


 18年度につきましては、この修理修景事業2年目に当たりまして、伝統的建造物6件の修理工事、新築物件2件の修景工事、環境物件1件の復旧工事を実施をしております。そうした中で歴史的景観を生かしたまちづくりを進めているといったところでございます。


 報酬7万4,200円につきましては、伝統的建造物群保存地区保存審議会の委員報酬でございます。


 報償費14万円は、家屋の修理にかかる所有者への技術指導に当たりますアドバイザーへの謝金でございます。


 旅費11万800円は文化庁調査官の現地指導にかかる費用弁償等でございます。


 需用費44万8,031円のうち印刷製本費28万7,440円につきましては、伝建地区への案内用観光パンフレットの作成並びに写真現像代でございます。


 委託料342万2,265円のうち105万8,400円につきましては、19年度の修理事業実施に向けまして、建物の老朽度及び損傷度の調査並びに基本設計にかかる委託料でございます。


 24万7,065円につきましては福住地区の町並み保存の基礎調査、また211万6,800円につきましては、篠山の伝建地区に設置しました3基の説明案内板の製作にかかる委託料でございます。


 負担金補助5,192万6,000円につきましては、修理修景を実施しました建築物8件並びに環境物件1件に対します補助金でございます。


 また、篠山まちなみ保存会への活動補助金8万円も含まれております。


 なお、財源といたしまして、国庫補助金2,696万8,000円、県費補助1,348万4,000円、基金繰入金1,348万4,000円、そのほか一般財源で充当をしております。


 続きまして、地域文化費でございます。決算書362ページ、説明資料327ページをごらんください。


 補助金150万円は、第33回篠山春日能の開催に対する補助金でございます。


 平成18年4月8日に開催をいたしまして、570人の観客の皆さまにご鑑賞をいただきました。


 続きまして、文化施設管理費でございます。決算書362ページ、説明資料328ページでございます。


 篠山城大書院等4文化施設につきましては、平成18年度より指定管理者でございますプロビスささやまに管理を移管をいたしました。


 協定書に基づきまして、日常の管理運営業務はプロビスが行い、収蔵品の管理及び展示につきましては地域文化課が担当しているところでございます。


 まず、報償費26万5,000円でございますが、秋に開催をいたしました歴史美術館秋期特別展「平尾竹霞展」開催にかかる協力者謝礼及び講演会講師謝礼でございます。


 需用費711万9,682円のうち、印刷製本費24万3,290円につきましては、特別展開催にかかるポスター、チラシ等の印刷代でございます。


 修繕料677万5,087円につきましては、大書院と歴史美術館に落雷がありまして、火災報知設備、警備通報システム、放水設備等に大きな被害が出ました関係で、それを復旧修理したものでございます。


 役務費の保険料2万2,450円につきましては、特別展にかかる美術品の物損保険料でございます。


 委託料4,422万7,440円のうち、4,400万4,000円につきましては、プロビスへの指定管理委託料でございます。


 その内訳としましては、人件費が3,065万7,939円、事務費が536万942円、施設管理費が798万5,119円となっております。


 そのほかに委託料としまして、落雷に伴い破損しました杉の木の撤去、それから警報システムの不通によります人的警備に対する委託料ということで22万3,440円を支出をしております。


 備品購入費63万6,300円につきましては、大書院シアター室に設置しておりますディスプレー2台がほぼ同時に故障をいたしましたため、その更新の費用でございます。


 負担金補助につきましては、美術館関係の加盟する団体への負担金でございます。


 補償補てん及び賠償金80万円につきましては、歴史美術館におきまして紛失をいたしました寄託品の直垂・胴着の賠償金でございます。


 当該紛失の件につきましては、改めて深くおわび申し上げる次第でございます。


 なお、財源でございますが、4館の入館料収入が2,085万3,100円、そのほか一般財源が3,228万7,422円となっております。


 以上で、地域文化課関係の決算につきまして説明を終わります。


 何とぞご審議賜りご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ご苦労さまでした。


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


○委員(酒井斉祥) 最後に説明を受けた328ページ、文化施設管理費ですが、これ落雷が落ちたら、その関連するものもやっぱりやられるんですか。


 落雷が起きたら落雷しても被害を最少にするような装置というか、これだけやはり雷が一つ鳴ればお金がかかるものかな、もう少し安全な避雷ということはできないのかなと、素人ながら質問したいと思います。


 もう1点あります。324ページですが、報償費33万円、これ3万円の11人で33万円、この3万円というのは何日分をもって3万円とし、それを11人かけてあるんでしょうか。


 この2つ、問い合わせます。


○地域文化課課長(西田辰博) まず1点目の被害を最小限にできなかったかということでございますが、大書院も歴史美術館につきましても、どうも電灯線、電気線を通してということではなくて、電話回線の方から落雷の大きな電気が施設の方に入ってきたというふうな状況のようでございます。


 今現在、4館それぞれ警報システムを導入しておりまして、それにつきましては電話回線、ADSL回線を介在させて、そしてセキュリティーの方をやっております。


 そういった関係で電話回線の方が非常に弱いということもありまして、そちらの方からどうも入ってきやすいというようなことで、それと同時に、そういったいろんな電気関係とか防災施設もそうなんですが、非常に電子回路といいますか、非常に複雑な電気設備になっております関係がありまして、そういったとこら辺が非常にやられやすいという状況になっております。


 そういったことで、なかなかそういうシステムを取っているという関係で被害を防ぎがたいような状況があるということでご理解いただけたらというふうに思います。


 それから、2点目の報償費33万円の内訳ということでございますが、これにつきましては、篠山城の検討委員会の委員報償費ということでございますけれども、内訳が1人当たり3万円ということで11人の、これは延べ人数でございますが11人の方に出席をいただきましてトータルで33万円ということになっております。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) 最後の説明の33万円と、これは何日間をもって3万円なんですか。1回とは思えないんだけど、何日なんでしょうということが1つ。


 それから、また328ページの文化施設ですが、ということは、今回と同じような雷がごろっと鳴ればやはりこれぐらいのお金は出費は自動的に出ていくと、今度鳴ったら大丈夫だと、こういう対処は取っていないのですか。


○地域文化課課長(西田辰博) まず1点目の33万円の何日分かということでございますが、委員会の開催が3日、それと現地、石垣を修理しているところの現場での現地指導が2回だったというふうに記憶しております。延べで5日間にわたって、この委員の方々にご指導いただいたということでございます。


○委員(酒井斉祥) 11人寄って5日間。割る33万円といったら1回何ぼ当たり、6,000円か。


 専門家ですわな。


○地域文化課課長(西田辰博) 1回当たりの報償費の単価が3万円でございます。


 これかける延べ人数で11名の方に委員会にご出席をいただきまして、トータルで33万円ということでございます。


 ちなみに、石垣の検討委員会ということで、今現在、お世話になっております委員の方々につきましては、それぞれ考古学、それから建築士、それから史跡の整備、そういった分野の専門家の方々にお願いをしております。


 続けて2点目のご質問でございますが、今のところ取り立てて防災の関係で何らかの被害を最小限にとどめるというようなことの検討をしておりませんが、今ご指摘をいただいたということで、これから、被害が最小限に何とかなるような方向で検討をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○委員(市嶋弘昭) ふるさと基金についてちょっとご質問をいたしたいと思います。


 これで、両方で約3,000万円使われて、ふるさと基金はあと200万円ちょっとしかなくなってしまったわけでございますが、これはどういうことで基金を設立されて、どういう使い道をしたらいいものであるか。また、今後この基金の積み足しが行われる可能性があるのかどうか、その点を教えてください。


○地域文化課課長(西田辰博) ふるさと基金の設立されました趣旨というものにつきましては、私も失念をしております。


 これにつきましては、あとで調べましてまたご報告をさせていただきたいというように思います。


 それと、今後のふるさと基金の積み立てがどうなるかという問題でございますが、210万円というものは18年度末現在で積み残しをしておるわけでございますが、これにつきましては、植樹活動に基づいて寄附金行為があったというものでございまして、それ以外に今のところ当面基金として積み立てるというふうな予定はないというふうに認識をしております。


 以上です。


○委員(岸本厚美) 関連なんですけど、先ほどの大書院のディスプレーの説明のところで2台同時に故障したということなんですが、これは落雷によるものなのか、そうでないのかということが1点と、入館者の状況なんですけれども、昨年の決算のときはツアーの関係で落ち込んできているというようなことをお聞きしたんですけれども、この入館状況を見ていて、これは持ち直してきているというふうに見ていいのかどうか、その辺お聞きしたいんですけれど。


○地域文化課課長(西田辰博) まず1点目のディスプレーでございますが、これにつきましては、落雷とは直接関係のないところでございます。


 平成11年の開館時に、同時に2台入れましたもので、恐らく同じように傷んできていたということで、ほぼ同時に映像が映らなくなったと、そういった状況でございます。


 それから、2点目の入館者数の問題でございますが、委員がご指摘のとおり、平成15年度から平成16年度あたりにかけまして大きく3万人程度入館者数が減少したという実態がございます。


 これにつきましては、旅行会社のツアーの方が大書院等の施設の方へ入館をしなくなったというものが一番大きく影響しておったということでございますが、その後、16年度から18年度ぐらいにかけましては10万人をちょっと超したぐらいのあたりでは来ております。


 平成19年度でございますが、今現在、春先から夏場にかけまして土、日に天候が不順であったというふうな影響もありまして、減少をしておるということでございますが、ここ9月、10月につきましては若干持ち直しつつあると、天気の関係もあると思いますが、そういった状況でございまして、幾らか回復するという傾向にはなく、何とか現状維持で何とか頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○委員(岸本厚美) ディスプレーについては平成11年からほぼ同時の耐用年数ということなんですが、ふだんから大体大型のこういった結構値の張るものなんかは耐用年数のチェックというのはどういった形で、それは指定管理の方に任せてしまっているんでしょうか。


 やはり、急に故障して、すぐに代用品があるとは限らないものもあろうかと思うんですよね。そういった面で、その辺の故障時の対応というか、ふだんの管理がどうなっているのかということと、それから、この入館者を含めてのPRとかそういったものの取り組みは、これは市の方でされるのか、どういったところでお考えになっているのか。来年以降、いろいろな400年祭ですか、に向けてのことがあろうかと思うんですけれども、その辺の方向性としてはどんなふうになっているのかお聞かせください。


○地域文化課課長(西田辰博) まず1点目のディスプレーのことでございますけれども、開館当時から、開館の10時から午後の閉館の4時半までの間、大体15分間隔で常時映像の方を流し続けているというのが実情でございます。


 そういったことで、映像を流している時間が非常にすべて合わせましたら非常に長大な時間になるということで、これは開館からしまして当然耐用年数がとうに過ぎていたというような状況だというふうに思っています。


 それの管理でございますが、一応、今のところプロビスの方に移管をしておりますので、それらの点検ですとか、日常の管理につきましてはプロビスの方でお世話になっているということでございます。


 それから、4館のPRの問題でございますけれども、これにつきましては、今、指定管理者でありますプロビスささやまの方で旅行会社へのダイレクトメールでございますとか、それから、一度入っていただきました団体、また、そういう旅行代理店等にお礼文を送っていただいたりとか、それから丁寧な接客に常時努めていただくとか、そういった点でいろいろと努力をしていただいているということでございます。


 築城400年を間近に控えておりますので、今後も担当課としまして、またプロビスと協力をしながらPR等一生懸命努力してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員(岸本厚美) PRの方も現在はプロビスがということなんですが、来年度以降に向けてやはり基本的な、今10万人程度でということではなくて、やっぱり新たな開拓をしていくということで、市の方も積極的な取り組みをしていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) よろしいでしょうか、時間の制約がありますから終わらせてもらっていいでしょうか。


 それでは、質疑なしということで地域文化課の質疑は終わります。


 ご苦労さんでございました。


 続いて、よろしくお願いいたします。


○教育次長(畑岡俊文) たんば田園交響ホールが担当しております3ホールにつきましてご説明を申し上げます。


 決算説明資料は329ページからでございます。決算書は364ページからでございます。


 まず329ページ、交響ホール管理費からご説明を申し上げます。


 たんば田園交響ホールにおきましては、平成18年度教育方針で示されました、市民による文化力の高揚を教育目標に掲げ、一流の芸術作品を提供する場、市民の文化活動を発表する場、文化行事を通してコミュニティ醸成の場、市民の参画と協働による創造の場の確保に取り組んでまいりました。


 平成18年度の特徴といたしましては、魅力あるサービスの提供に向けましてホールの財産でありますスタインウェイピアノの有効活用を目的として時間貸しを始めました。


 スタインウェイピアノのすばらしい音色とホールの音響がマッチしまして、利用者の方から高い評価をいただいているところでございます。


 交響ホールの利用状況につきましては、会館日数246日のうち163日の利用があり、利用率は66.3%となりました。


 利用人数につきましては4万2,609人で、平成17年度の4万7,700人と比較しますと5,000人程度滅少しているわけでございますが、これにつきましては、自主事業が2事業減少しましたのと、各種団体の本番利用回数が56回と、前年度と比較をしますと8回減っているのが主な原因となっております。


 課題でありますホールの大規模改修につきましては、開館以来18年が経過し老朽化が進んでおりますので、県との協議を粘り強く続けてまいりたいと存じております。


 次に、330ページの主催事業でございます。


 一流の芸術作品を提供する場として、主催事業費1,853万6,714円で南こうせつコンサートほか3事業、プロモーターからの提案事業1事業及び市民ミュージカルプレイベントを実施してまいりました。


 特定財源につきましては、入場料収入が1,215万1,000円となり、主催事業費における収支比率は65.5%でございます。


 自主事業の入場者数は3,995人で、昼夜公演が2回ありましたので、1回公演当たり800席に対します入場率は83.2%となっております。


 入場者の増加のために、事業内容にあわせて年齢層を想定しまして重点的に周知活動を取り組みましたこと、また、ホールの参与等が中心になりまして、各種団体においてミニ公演を開催するなど内容の周知に努めたところでございます。


 市民ミュージカルプレイベントにつきましては、市民の参画と協働による創造の場といたしまして、実行委員会を組織し、平成19年度の本格公演実施に向けて、デカンショ祭り、味まつり等に30分程度の劇にまとめ、積極的なPR活動を行ってまいりました。


 本公演は平成19年12月23日、24日の昼夜2回の計4回公演を計画いたしております。


 これらホールの事業を支えるボランティアスタッフの育成、連携強化につきましては、舞台裏方として89人のスタッフが、音響、照明、舞台の各部会に所属をいたしておりまして、定期的に研修会を行っております。


 自主事業の減少に伴い、一流の舞台技術に触れる場が少なくなっておりますので、研修会等への積極的な参加や研修内容に創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。


 表方スタッフにつきましては、32人が舞台案内、チケットのもぎり等、ホールの顔として活躍いただいております。市民参加型のホールとして各ホールが定着をしているところでございます。


 次に、多目的ホール管理費331ページ、332ページでございますが、四季の森生涯学習センター多目的ホールにつきましては、平成17年度から管理を行っております。


 利用状況につきましては、開館日数357日のうち、利用日数222日で62.2%となっております。


 年間の利用人数は2万2,472人と、利用日数に比較しまして利用人数が少なくなっているわけでございますが、この多目的ホールの特徴といたしまして、市内の文化団体が定期的な練習会場として毎週利用をいただいていることにより、利用人数はこの程度となっているわけでございます。


 交響ホールと同じく、ボランティアスタッフ16人により運営を支えていただいております。


 332ページの協力者謝礼が60万3,000円と大きくなっているわけでございますが、これにつきましては、多目的ホールに専任のスタッフがいないため大きな部分をアートプロモーションスタッフにお世話になっていると、そういうことから3区分に分けておりまして、午前、午後、夜間、この1区分が1,500円と、延べ402回お世話になっているところでございます。


 331ページに戻りますけれども、多目的ホールの管理につきまして、2,31万円の工事請負費につきましては、舞台つり物ワイヤーが昭和63年の開館以来修理を行っておりませんので、落下の危険等を指摘をされ取りかえ工事を行ったところでございます。


 次に、333ページ、さぎそうホール管理費、334ページ、さぎそうホール事業費でございます。


 さぎそうホールの管理につきましては、運営をプロビスに委託をしておりまして、ボランティアスタッフ18人と連携を取りながら事業の推進を図っております。


 施設の有効活用につきましては大きな課題と認識をいたしておりますが、現状におきまして厳しい状況にあります。


 市民が主体となり活発な芸術、文化活動の展開を通して、市民による文化力の高揚を図るため、3ホールの効果的な運営方針を調査研究しながら、地域文化の拠点施設として今後につなげてまいりたいと考えております。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○委員長(西田直勝) ご苦労さまでした。


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 ございませんか、時間的にご協力いただいているということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。


 全体的に、今、利用が減ってきているし、自主事業もいろんな状況があって非常に多様化してきているし、市民のニーズになかなかこたえられへんというような思いなどもあって、そういう意味では大変ご苦労いただいているということはよくわかるんやけれども、しかし、これも開館運営するために並々ならぬ努力をしてもらわな困るわけやし、やっぱり年々歳々利用度が減っているということと同時に、これの設備的なことに対することが当然かさんでくる。


 人は少なくなっておる、費用は増大してくるという、こういう悪循環が今日来ておるわけなので、そういう意味では現場は大変でしょうけれども、いわゆるこういうことに対する篠山市全体の問題としてこういう箱物がどういうような扱いをすることが一番正しいのかというようなことなどについてもそれぞれの所管の中でも話をしてもらうとか、考えていただくというところにきているんじゃないかなというふうに思いますので、これ以上質問はやめます。


 そういう思いを委員長の方から申し上げて、これは終わらせていただきます。


○委員(谷 貴美子) すみません、委員長のあとに質問言うて。


 わからないのでちょっと尋ねたいんですけどね、このさぎそうホールの件なんですけれども、今までからずっと、要するに今田中学校、小学校も含めて入学式、卒業式ずっとさぎそうをお使いになっていたんですけれども、今も使われているんですか。


○教育次長(畑岡俊文) 現在、中学校の利用が一番多くなりまして、78日年間使用あるわけですけれども、そのうちの25日が中学校使用でございます。


○委員(谷 貴美子) それに対して、何の疑問も思いませんか。何も思わなかったら思わないでそのままでいいんですけどね、私たちはちょっと疑問やなというのが今までからずっと思ってきたんでね、それは何度も言ってきたけれども変わっていないということですので、その辺のところで、今までからのずっと次長、聞いて申し送りがあったと思うんですよ。


 そんな話はなかって、次長自身というか、そこにお座りになって、そんな意識は全くもう変えんでもええんやと、今までどおりに学校施設みたいな形で使っててもいいんやというふうにお考えなのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。


○教育次長(畑岡俊文) さぎそうホールにつきましては、建設当初の意向等がございまして、中学校に舞台とかそういうようなものを設けないと、そのかわり、できる限り中学校がさぎそうホールを使うのに便宜を図るようにと、そういうような中で経緯をしてきたと、そういうふうには聞いております。


○委員(谷 貴美子) 今、中学校そういうふうに聞いてきたとおっしゃいますけどね、中学校の方が先に建っておったわけやね。


 さぎそうホールはそれこそ合併する直前にできたわけですわ。ちょっと話のつじつまが合わへんのと違う、今の答弁やったら。


○教育次長(畑岡俊文) ご指摘のとおり、中学校の体育館についてはさぎそうホールよりも早く建っているわけでございますけれども、その当時から講堂としては考えていないと、さぎそうホールを建てるのでそちらの方で中学校の文化的な催しについては活用していこうと、そういう意向があったようでございます。


○委員(谷 貴美子) 今後もそういう形でお使いになるということですね、そう理解したらいいんやね。


○教育次長(畑岡俊文) 行革大綱の中でも指摘をいただいておりまして、さぎそうホールの管理運営を中学校でできないかと、そういうような意見等も今出てきております。


 しかしながら、これについてはいろいろな問題、課題等もございますので、検討を重ねていく必要があるわけでございますが、中学校の利用については現状で推移をしていくと、こういうことでございます。


○委員長(西田直勝) 私も、最後のまとめの中で、要するに、そういう減少、建物そのものが、田園ホールも含めていろんな問題が起こっているん違うかということは言うたわけなんで、それは課長の方から基本的な話があったんで、これはこれで一つ理解をしていただくということにしたいと思いますが、どうですか。


 それでは、大変ご協力いただきまして、田園ホールの関係についてはこれで終わります。


 続いて、給食センター。


○東部学校給食センター所長(酒井勝彦) 4センター一括をしてご説明申し上げたいと思います。


 決算書381ページから394ページ、決算説明資料349ページから356ページとなります。


 保健体育費、篠山学校給食センター費、西紀学校給食センター費、丹南学校給食センター費、今田学校給食センター費のご説明をいたします。


 学校給食は心身の発育期にあたる児童生徒にバランスのとれた栄養ある食事を提供し、生涯にわたる健康の基礎づくりや好ましい人間関係を育てることなどを目的として実施しております。


 18年度は、安全、安心な給食の提供を基本として、地元の特産物や農産物を積極的に取り入れ、えんどうごはん、栗ごはん、枝豆、山の芋のかき揚げ、ボタン汁などを季節に応じて取り入れ、特色ある献立づくりに努めてまいりました。


 地元産農産物、特産物を学校給食で使用することにより、子供たちがより身近に実感を持って地域の自然、食文化、産業についての理解を深めることや、農業への関心を深め、農業に従事する人々に感謝する気持ちを抱くことなどの教育効果を期待しております。


 また、食に関する指導は、学校栄養職員が学校へ出向き、担当教員と連携し、給食の時間や特別活動の時間などに、学年に応じた給食指導や栄養指導を行ってまいりました。


 なお、学校給食センターでつくりました1日の平均給食数は、篠山給食センター2,348食、西紀給食センター545食、丹南給食センター1,665食、今田給食センター461食、合計5,019食を提供いたしました。


 年間給食日数の平均は、幼稚園150日、小学校181日、中学校177日でございます。


 歳入につきましては、予算書50ページ、諸収入、雑入、給食事業収入、収入済額につきましては、4センター合計で2億1,266万3,516円でございます。


 以上で説明を終わります。


 何とぞ、ご審議賜りご決定賜りますようよろしくお願い申し上げ、学校給食センター関係の説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) 極めて簡略に説明いただきましたので、質問するのは大変やと思うんですが、説明が終わりましたので質疑を行います。


○委員(酒井斉祥) 丹南給食センターの跡地のことですが、これは、今ここで説明を受けてはいかんのかいな。


○教育部長(今井 進) 私の方から一言。


 本年度整備をいたしまして、本年度取り壊しを全部終えまして、そして駐車場に戻しております。


 一部は生徒指導用の部屋等に改造して使用すると、あるいは教員の休息をする場所にするとか、そういうことで利用いたしております。


 あとは全部取り壊しまして、そして整備を図っております。


 以上でございます。


○副委員長(吉田浩明) 地元産の野菜とかいろいろなものを西紀、丹南、今田あたりは特に地元の方々と協力を得ながら取り組んでいると、これはことしになってのことでということなんですけれども、篠山の場合は東に大きな給食センターで、一挙に地元産をということになりましたらいろんな量の課題が出てくるということでなかなか、小規模ならできるけど大規模ではちょっと難しいと、こういうことがあると思うんですわ。


 その辺の違いが18年度あって、今度19年度になりましたら西部の給食センターになりましたんで、その辺がうまいこと引き継ぎができたんかどうか、ちょっとその辺説明していただきたいと思います。


○東部学校給食センター所長(酒井勝彦) ただいまご質問いただきました野菜につきましては、やはり小さな今までセンターから大きなセンターへ移行し、そして多くの食材を使っていくことについては大変問題もあるわけでございますが、ことしの4月からJAささやま農協、そして農業改良普及所に入っていただき、そして、もちろんこの篠山市の農政課も入っていただいておるんですけれども、その関係者に入っていただき、そして今まで西紀でお世話になっていました西紀農業クラブ、そして丹南野菜直販所の方々、そして農協の味土里館のご協力を得まして、地元野菜をできるだけ多くつくって、そして給食に提供させていただこうという協力体制ができております。


 ただいま、学校教育課の給食係が中心になってもらって取りまとめをしていただいておるんですけれども、今のところ品目を7品目に定めまして、そしてその7品目を季節に応じてできるだけたくさんの野菜をつくっていくという協力体制ができております。


 量の拡大につきまして、また農業関係者のご協力を今後ますますいただかないと量的には難しい部分もありますが、今のところ協力体制ができてまいりました。


 以上でございます。


○副委員長(吉田浩明) 米粉パンを今活用されておるんですけど、米の値段が非常に安うなってきたということで、これは米粉パンにある程度恩恵をこうむっておるのか、その価格に恩恵をこうむっておるのかどうか、ちょっとその辺教えてください。


○東部学校給食センター所長(酒井勝彦) 今、米粉パンの米粉につきましては、農協の方で給食に使用します米、多用途米のコシヒカリで確保していただいて、そして粉にするという作業をしていただいております。


 そして、価格につきましては、毎年契約を交わしてきているんですけれども、今、委員からおっしゃいましたように米の値段も下がってきております。その価格をどないするかということで、先月になりますが、農協と、そして教育委員会関係職員、そして農政課も入ってもらい、ただいま協議を進めているところでございます。


 米の値段が下がっておりますので、担当課としましては単価を下げていただく努力をしたいと思っております。


 以上でございます。


○委員(岸本厚美) ほかのところでも聞いてきましたので、給食費の中で滞納、今回どういった形になっているのか、件数等お聞かせいただきたいのと、新聞誌上で、どこかの自治体では教職員が給食費を払っていないということが新聞で取り上げられておりました。


 まさかというようなことが実際にあったということで、篠山市の場合はそんなことは全くないと思っておりますが、そういったことを含めて点検されたかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○東部学校給食センター所長(酒井勝彦) 今の委員のご質問に対してでございますが、給食費の滞納につきましては、昨年度よりも若干金額的に多くなっております。


 収納事務につきましては、教育委員会給食係の方で担当をこの4月からしていただいております。


 内容につきましては、先生の滞納者の方はおられないように聞いておりますけれども。


 以上でございます。


○委員(岸本厚美) 教職員はおられないように聞いておりますではなくて、ありませんと言い切っていただきたいと思いますが、滞納が若干ふえているその額と、小、中のデータをいただきたいんですけれども。


○教育部長(今井 進) 今すぐ取り寄せますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。


○委員(森本富夫) 各給食センターに嘱託職員さんがお勤めいただいておると思いますが、18年度と19年度とは新しいセンターができて体制が変わっておるんですが、18年度各給食センターに何人いらっしゃるか、そして給食センターの中の構成員によって大分違いがあると思うんですが、平均給与的にはどれぐらいのものなのか、月額。


○東部学校給食センター所長(酒井勝彦) 嘱託職員の人数でございますが、調理員、そして運転員につきましては旧の給食センター、そして新しい体制で稼動しています東部、そして西部給食センターに勤務いただいている人数につきましては、調理員がトータルで44名、そして運転員がトータルで6名と、増減はございません。


 ただ、補助員でございます。旧センターで動いています給食の配送車とか体制が新しい給食センターでは体制が違ってきておりますので補助員の人数が延べ人数で新しいセンターの方が減員となっております。延べ人数で18名の減員となっております。


 多少、年度内での異動もございましたが、18名の減員となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 平均の給与につきましては、後ほど調べてご報告したいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○委員(森本富夫) 新しいセンターは別として、18年度の決算における嘱託職員の報酬というのに含まれる人員はどれぐらいかというのをちょっと知りたいんですが。


○東部学校給食センター所長(酒井勝彦) 篠山センターにおきましては、調理員20名、運転員が5名、補助員が6名。そして、西紀給食センターでは、調理員が6名、そして補助員が5名。丹南給食センターでは、調理員が13名、運転員が1名、補助員が7名。今田給食センターでは、調理員が4名、補助員が5名となっております。


 以上、よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) 他の委員はありませんか。


 そしたら、部長の方から。


○教育部長(今井 進) 先ほど、岸本委員の方からお問い合わせの件につきまして、ただいま調整を図らせていただいておりますので、資料でもって、ペーパーでお示しをしたいと思いますので、しばらく時間をちょうだいしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、先ほど市嶋委員の方からご指摘をいただきました地域文化課でのふるさと基金のことにつきまして、私の方からご説明を申し上げたいと思います。


 ふるさと基金の原資でございますけれども、皆さんご案内のとおり、竹下内閣が構想したふるさと創生資金が原資でございまして、ちょうど4町が合併をいたしましたときに各町の全体の残高が8億4,300万円ございました。


 それをそれぞれ持ち寄りましてふるさと基金として積み立ててきたものでございます。


 その後、先ほども課長説明をいたしました中に、史跡整備も含めて、いわゆる基金充当目的に沿った形で使用してまいっております。


 きょう、それぞれ委員の皆さま方のお手元に平成18年度の決算説明資料がいっておりますが、その3ページをお開きをいただきますと、そこにふるさと基金の18年度末の現在高をあげておりますが、現在のところ210万円ということでございますので、何とぞご理解をちょうだいしたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) それでは、これ以上あるかもわかりませんが、ちょうど予定しておった時間に終わりましたので、これ以上ないということで、これをもって教育委員会に対する質疑を終わります。


○教育部長(今井 進) 一言お礼を述べたいと思います。


 9時半から非常に長時間にわたりまして教育委員会の方、ご審議をいただきました。


 昼まで始まったところでいつ終わるんかなと随分私どもも心配をしておりましたけれども、さすがにうまくまとめていただきまして、ほぼ定時には終わっていただきまして、まことにありがとうございました。


 きょうたくさんいただきました指摘事項、あるいはご提案等々につきましては、十分その意のあるところをくませていただきまして、今後の教育行政の反映に努めてまいりたい。


 今後とも、それぞれ委員の皆さんにおかれましてはご指導、ご鞭撻をよろしくお願いをいたしまして、まことにありがとうございました。


○委員長(西田直勝) 委員の皆さん、15分から市町総括質問をさせていただきます。


 これ、出していますので、一応私の方から少し肉づけしながら質問をさせていただくということでご了解いただき、皆さんから質問をされることは基本的にないようでございますので、申しわけないですけど。


○学校教育課係長(田村隆章) 平成18年度の滞納額としましては、52万5,260円を計上させていただいております。


 ただ、これ以外にも平成13年度から17年度までの滞納もありますが、合計しますと98万17円が過年度としての滞納分という形でこの4月1日付というか、19年度4月1日付という形になります。


 平成18年度の内訳としましては、幼稚園が2件、3万8,230円、小学校が9件、25万8,590円、中学校が7件、22万8,440円、合計しますと平成18年度分としましては52万5,260円になろうかと思います。


 教職員はもちろんありません。


 それともう1件だけ追加ですけれども、ただ、これにつきましては現年、もう11月になっておりますが、徴収活動等行いまして、今、12万3,990円が収納していったという形になります。


 ただし、合計しますと85万6,727円はまだちょっと未納ということで、またこの年度かけてお納めをいただくようご依頼しておるところでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。





            午後 4時05分  休憩


            午後 4時20分  再開





○委員長(西田直勝) それでは、休息をといて引き続き委員会を行ってまいります。


 5日間の審査がただいま終了いたしました。


 関係の部署の代表の皆さん、市長初め皆さんに大変ご尽力いただきましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。


 あわせて委員の皆さんも、いつ終わるかわからんような審査になっていたわけでありますけれども、最後は大体時間どおり終わりました。


 そういう意味では特段のご協力をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。


 それでは、市長の出席をいただきましたので、ただいまから認定第1号、平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第13号、平成18年度篠山市水道事業会計決算認定についてまで、市長に対する総括質疑をさせていただきたいと思います。


 質疑の中身につきましてはあらかじめ通告しておりますので、順序に従って私の方から1問1答により行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、入ります。


 1つは、税収対策と諸滞納に対する対策でありますけれども、ご案内のとおり構造改革、三位一体などいろいろ含めて交付金の減額、そして、地方財政、あるいは経済的な環境というのが低迷している中で、極めて税収問題というのはシビアになってきていると言わざるを得ません。


 篠山市においても、企業誘致というのは全くできていませんし、中小企業の倒産なり縮小、あるいは移転などがあり、本市における現状というのはさらにますます厳しくなってきているというように言わざるを得ません。


 そういう意味では大変な努力をされていることはわかりつつも、今後の増収対策の方針についてどういうお考えをいただいているかということと、また一方では、市税なり公共料金なり公的保険料などが非常にどの担当課においても滞納状態というのが解消されずにさらに増大をしてきているというような状況もございます。


 昨年のこうした市長に対する総括質問の中にも収納対策をどう強化を図るかということについては意見を求めてきているわけでありますし、そういう意味で現状と今後の対策ということについて、市長からの答弁をいただきたい。


 以上です。


○市長(酒井隆明) 決算特別委員の皆さまには連日大変熱心に決算審査をいただいておりますこと、そのお取り組みに心から敬意を表したいと思います。


 ご質問は、今後の税収の収入増をどのように取り組んでいくのかということでありまして、今、篠山再生のいろんな取り組みをしておりますけど、まず収支バランスを取るということで、歳出の削減を図るということ、これをしておりますけれども、それとあわせて、もちろんご指摘のいかに収入を上げていくかということをあわせて取り組んでいかなければならないと思っております。


 この決算審査の中で篠山に多く来られる観光客、特産振興などがいかに篠山市の税収につながっておるのかというようなお尋ねをいただいたとお聞きをいたしておりまして、こういう篠山の今の観光、特産、こういったものも税収に結びつけていく必要があろうかと考えておりまして、一つには議会からご指摘をいただきましたふるさと応援団、このようなものを今後組織、つくっていきまして、今、国で議論されておりますふるさと納税、こういったことにつなげていけないかということを大いに期待をいたしておりますし、また、それからさらに進めてふるさと篠山へ帰ろう住もう運動ということで定住人口をふやしていく、今後の田舎暮らしを進める、そういったことを来年度から本格的に進めていきたいと考えております。


 今、お話をいただきました企業の誘致ということにつきましても、ここのところそのような誘致が図られておりませんので、お話をしておりますように、今、農工団地を市内3カ所で進めておりますので、この土地に企業が進出しやすいような条件整備を図っていきたいというふうに考えております。


 とともに、今の市内の企業が適地を求めた場合とか、こういった場合には企業振興課が親身にその相談に応じてその企業の要望にこたえるような働きかけをしていく、こういったことに取り組んでいきたいと思っております。


 こういった定住、交流人口を何らかのふるさと納税などで収入増加を図りたい、定住人口をふやしたい、企業誘致も進めたい。


 また、それとあわせて国の三位一体改革で大変厳しい状況になっておりますので、国の方にも働きかけまして、できるだけ、この合併モデルといわれた篠山市にいろんな配慮をしていただくように、こういったこともあわせて今後とも取り組んでいきたいと考えております。


 あと、税の滞納対策でありまして、これにつきましても、今までも議会の皆さんからいろいろとご指摘をいただいてきたとおりであります。


 本年度、市税等確保緊急対策推進本部会議を開きまして、19年度の徴収率の向上、その債権確保について協議をしてきたところでありまして、18年度から重複滞納されている方の名寄せをこの9月に行いまして、その実態を確認しました。


 その結果、564件の重複滞納者がありまして、100万円以上の方が人数で約2割、滞納額では65%と大きな割合を占めているということがわかりました。


 この結果をもとにこれから強制的な処分をしていく方、また福祉的な分野での対応が必要な方、回収ができない、不能と見込まれる方、こういった分類を行いまして、今年度は各部署連携して対応するということにいたしました。


 特に、税以外の部署において法律で定められている使用料、下水道使用料とか保育料などについて、税法に準ずる滞納処分が可能なのでありますけれども、これまではそのような強制的な処分はできておりませんでしたので、今年度は特に悪質な方につきましては税務課と連携の上、強制手段を行うといったことで今手続を進めております。


 今後は各部署で個々の対応をするには限度がありますので、議会から指摘されておりますような専門的な部署が必要ではないかといったことをあわせまして、来年度に向けて検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 特にこの企業誘致の中でも、昨年、課が設置をされて、具体的な取り組みはどういうことをしてきたかということの中で、企業に対して2,000社に対していろんなアンケートを取ったと、こういうような話が出てました。


 その実績はどうかというのはなかなか踏まえてないと。


 問題は、私たちはやっぱり本当に今日的な篠山のブランドとか環境とか土地の面積やとかいろんなことをちゃんと分析した上でどのような企業が篠山のニーズに合うのかということも一方ではちゃんと精査していかないといけないと思うんですね。


 そういう、これやったら私のところは自信持って受けられますよというようなことが全面的に僕はできるような政策をちゃんと出した上でないと、それはやっぱり今私が言ったようないわゆるアンケートで終わってしまうんではないかというのも、だから、そういうような構えが、実際企業誘致をするというところにあるんかどうかというのが、やっぱり一番大きな課題ではないかと思っているんですよね。


 したがって、そういうような、要するに、どういうようなスタンスで対応していくんかということについてのきちっとした、やっぱり展望というのか、方向というのを出していかなければ企業誘致などは今の段階では絶対無理だと。


 特に、もう阪神間に空き地があれだけたくさんあって、減免措置をどんどん取りながらでもなかなか、今、企業の低迷下の中で、企業の誘致というのはできていないんだから。


 そういう意味からしますと、非常のそういう意味では、本当に特色を出したようなものをつくらない限り企業誘致というのはできない。


 そういう意味では、税収対策が非常に困難性があるんではないかなということと、それから、もう一つは篠山市が観光都市化になってきたと、非常にこれだけの観光客がふえてきて、そういう意味では非常に市民の中のそういう商店街なんかに潤いがあるだろうというふうにいわれているんだけれども、やはり実際問題として篠山市全体を見たときになかなかそういう簡単にはいかない。かなり極差が出てきておる。


 そうすると、この空き家対策も含めてどういうまちづくりの中からそういう税収的なものを、全体から引き受けていくかということになると、相当の戦略がなかったらこれはできないんではないかなというふうに思うんですね。


 ただ単に今のような観光の中でものを売るようなところだけをふやすことだけなのか、あるいは、もっともっと違う観点から観光客を吸収するような方法があるのか、そういうようなことはもっともっと考えていかなければならないんではないかなと思うんですね。


 そういう意味での、やはりふるさと創生とかいろんなことにつながるんだと思うんだけれども、やっぱりスタンスというものがきちっとされていないというところに一つの大きな問題があるんではないかというように思うんですね。


 したがって、この辺での企業誘致については大変な努力をされていることは理解しつつも、まだまだ部分的な弱さがあるんではないかなというように私としては思いましたので、その辺について答弁があれば一つお願いしたいと思います。


 それから、2つ目の滞納問題について、いろいろあるからこれから税務課を主体にして連携を図っていくというスタンスでいかれるのか、さらに前回も申し上げているような、いわゆる収納対策室みたいなものですね、要するにプロジェクトを完璧なプロジェクトにすると。


 そうすると、要するに滞納者の分析、既にかなりやっていらっしゃるということで決算委員会の中で聞きましたけれども、しかし、より細かいやっぱり対策ができるんではないかなと、情報交換ができるんでないかというのが。


 その中で、今言ったように選別をしていかなければいけないと思うんですけれども、ひとまず、高額滞納者とか払う能力がありつつも払えていない人たちなんかに対する対応というのはやっぱりかなり強弱をつけてやってもらう必要があるんでないかなというように思いますんで、そういうことを含めて市長の決意をもう一度ちょっと聞かせていただいてこの部分は終わりたいと思います。


○市長(酒井隆明) 1点目の企業誘致につきましては、今まで積極的に活動してきたとはちょっと言いにくいところがあると思っております。


 今、農工団地を準備中ということなんですけれども、準備中でありまして、まだできてはないわけですけれども、これがほぼ今年度中にめどがつくということになりましたら、そこにぜひ企業が張りついていただかなければだれも来てくれなかったというわけにはまいりませんので、じゃあどういうふうな優遇措置があるのかといいますと、今の篠山市の状況の中から今大きな奨励金を出すとかというのはなかなか難しいですので、しかし、何らかの奨励対策を取る必要があろうということ。


 それから、この丹波篠山に似合ったような企業に来ていただく積極的な働きかけをやはりしていかなければいけないということで、その食品関連、そういったところ、また篠山出身者で篠山に愛着を持っていただく企業、こういったところに積極的に働きかけて回る必要があるというふうに考えておりまして、それが今のところできておりませんので、来年度に向けまして充当地が準備できるとともにそういう策を取りつつ積極的な働きかけを企業にしていかなければいけないということで、ご指摘のとおり、今後そういったことで取り組んでいきたいと考えます。


 2点目の税収対策で、専門的な対策室をつくるのかどうかというところなんですけれども、まだ、きっちりと来年度組織はよう決めておりませんで、今、検討中ですが、なかなか人数が少なくなる中、そこまで専門的な対策室をつくれるかどうかは別にしまして、やはり専門的な知識を持つものがいなければ差し押さえ一つどうしたらいいかわからないというんではなかなか次に行きませんので、そういった人を養成をしたいというふうに考えております。


 そういったことをすることによって、結局、市民の皆さんがきちんと納めるものは納めないかんということで意識を持っていただいたらと思っておりますので、そういった取り組みの方向でしていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) それでは、2つ目。


 いわゆる補助金の配分の問題で、特にいろんな市内の団体とか振興会、医師会とか書いていますが、要するに、今日的な現実に合っていない内容ですね。


 これは自治会に対する当時のそういう施設なんかに対して公害的な問題があるというような、そういうところに対する補助金の問題とか、それから、やはりきょうも医師会の問題なんかも若干出ていましたけれども、いわゆる、こちらでは報償費でちゃんと払っている、また維持管理費も払っている、それぞれの部署で複数を払っている、教育委員会も払っている、両方払っていると、こういうようなことなんかがあって、そういうのは統一性はできないのかという話も当然あったわけでございまして、そういうものとか、あるいは同じような団体があるところがそれぞれ当初の設立をしてきた趣旨というのがあるんだと思うんですけれども、その中でも類似しながらでもやっぱりそこにそれぞれの補助金を出してきているというようなことなども含めて、まだまだこの辺について精査する、あるいは、この際廃止をするとか、あるいは協力いただいて、理解をいただいて、いわゆる補助金を停止するというようなことなどもできるんではないかなと。


 これだけ厳しい財政環境になったときに、これはもちろん再生会議等の話の中にも当然出ているだろうと思うんですけれども、そういうような問題を即やっぱりこちら側の方から主体的に話しかけをしていくということも大事ではないかなというように思っていまして、そういう意味では早急に改善する必要があるんではないかというふうに思っていますので、今後の方向性などについて問いかけたいと思いますので。


○市長(酒井隆明) この補助金につきましては、今ご指摘いただきましたとおりでありますし、これまでも本会議などでもゼロベース、一から見直せというようなご指摘もいただいたところでありますので、そういった方向で取り組ませていただきますということでお話をしております。


 ただ、今のところ、まだ何をどうこうするというところまでは残念ながらいっておりません。


 また、あす答申をいただく篠山再生市民会議においても1割の5,000万円を削減しなさいというような目標が示されるようでありますので、今後、ご指摘のような補助金の必要性を一から検討していかなければいけないと考えておるんですけれども、なかなか今までも福祉関係を除いて約3割補助金が削減されてきておりますので、各団体については大変厳しい抵抗もあるんではないかと思いますし、例えば、今ご指摘いただいた自治会の皆さんにはこれ以上減らすなと、もっとふやせといったようなことも言われたり、また、医師会の皆さんは休日診療所なりいろんな学校関係なりで協力をしておるではないかといった意見があったりということで、なかなかそれぞれのものにつきましていろいろと理由があったりするので、困難なところはあると思いますけれども、篠山市の今の財政状況を考えましたときに、今ご指摘のような点から取り組んでいくと。


 当面、来年度、20年度どうするかとなりますと、これから予算編成をしていく中でそういった見きわめをできるものからしていきたいということを考えるとともに、来年度にかけまして補助金の、今おっしゃった見直し検討を進めていきたいというように考えますので、今しばらく、これも時間がかかりますけれどもご理解をいただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) それでは、3つ目の企業との環境協定の問題です。


 この間、大変な努力をされてきて、当該環境協定、公害協定、いろんなその企業における特殊的な薬剤とか何かいろんなものを使っているところに対しての協定など、かなり努力をしてきていただいているだろうと思うんですけれども、まだ、やっぱり市内の中でも大きな事故ということはないですけれども、やはりそういう問題が明らかにされてきたということが委員会の中で提起されました。


 そういう意味では、もっと詳細の今日的な多様化してきている企業のそうした内容、どういうような薬剤を使っていくんかというようなことについても多様化してきているわけですね。


 そういうようなことなり、あるいは企業の解体とかいろんなところについても、いろんな今の中での対応の仕方など、あるいはそこによってどんなような粉末、あるいは、そういうような公害的な要素を持ったものが出てくるのかということなども含めて、非常に複雑化してきている。


 そういうことを考えたときに、やっぱり市内における企業とのこういう協定というのが非常に大切ではないかなというように思うんです。


 そういう意味で、今日的にどういう状態まで進行してきているんかということとあわせて、今後の対応についてちょっと所見を聞きたいということであります。


○市長(酒井隆明) 篠山市環境保全条例第5条に、市長は、住民の健康を守り良好な環境を保全するため必要あると認めるときは、事業者との間において環境保全に関する協定を締結できると、こういうふうにありまして、水質汚濁、大気汚染、騒音、震動、悪臭などの公害を発生させる恐れのある施設、これは、いわゆる特定施設と呼んでおりますけれども、この施設のうち規模の大きい事業所などから、順次、この環境保全協定を締結をしてきておる状況にありまして、現在、篠山市内65社との間でこの締結をしております。


 しかし、この特定施設を有する事業所は市内に316社あるということで、このご質問をいただきまして調べましたら、本年度に新たに締結したのは1社、締結しようとしておるんですけれども、1社のみということで、ご指摘をいただきましたように十分な進行をしていないということもいえるかと思います。


 そこで、今後、316社すべてというわけにはなかなかまいりませんので、このうち、特に市民の健康、生命等社会生活に影響の及ぼす恐れのあるような企業をピックアップいたしまして、その企業との間でこの環境条例を締結できるように順次進めていきたいというように考えております。


 残念ながら、環境政策係が取り組んでおるんですけれども、日々の仕事が多くてなかなかそこまで手が回り切れていなかったというのが本年度の状況でありますので、ご指摘をいただきましたように、特に必要なものを選別し、順次取り組んでいくということで、今後取り組みたいと思いますのでご理解をお願いいたしたいと思います。


○委員長(西田直勝) 必ずしも協定書を結んだから公害的なことがちゃんと防止できるとは思っていないですけどね。そういう意味では、啓発活動的なことがどういうふうにいったいされているんか。


 これは、私も過去に一般質問した経過がありますのであれですけれども、やはり急ぎやっていかないかんという思いと、それから、そういう啓発活動とか日常的な企業に対する訪問などなど含めて、人が足らんとおっしゃったんだから難しいんかもわからないけれども、いずれにしても、それが市民にとって極めて大切なことである、重要なことであるという認識がやっぱりなかったら最優先で何をしようかということに僕はならないと思うんですね。


 確かに今は、篠山市における環境というのはあれもこれも大変だということはよくわかっているんだけれども、しかし、やっぱり命とか健康とかという原点ならば、今、316社というふうにおっしゃっていましたけれども、ぜひともその辺については急ぎやはり協定書を締結する、あわせて、できない段階については啓発活動をやっぱりやっていく、市においても、こううことの協定が設置をされることになっていますよと、ぜひともこれについては協力していただきたいというようなことも含めて、どれだけのやっぱり活動ができていたんかということ。


 これ、僕4年ほど前に言ったんですから、その間、ほとんどできていないです、市長が言うたようにね。


 そんなことを考えたときに、一体どのようなスタンスと、あわせて今日までやってこられているんかという姿勢が非常に疑問視を持たざるを得ないと。


 だから、どこかで薬が流れた、潤滑油が流れた何だと、こういうような話が次から次へとやっぱり出てきているんです。


 あるところでは、既に食品汚泥のものなどが流出されていたというような話だとか、ある解体企業の中では爆発が起こったとか、そういうような話が少なくともこの委員会の中でも出てくるわけですね。


 その辺については、やはり取り組みの姿勢というのが非常にやっぱり弱いんじゃないかというように思うんですよ。


 それは、これから一生懸命やりますということなんだけれども、本当に所管の中でそういう問題がどこまで理解されているんかということを僕は疑わざるを得ないというように思っているんで、その辺の決意というのか、不退転決意みたいなものがもうちょっとあれば聞かせてもらいたいなと思うんですが。


○市長(酒井隆明) おっしゃるとおりでありまして、今のことしの状況を見ましても進んでおりませんので、そういうふうにご指摘のとおりであると思います。


 平成14年のフェノールの事故のときも、まさか篠山において川の上流からあのような化学物質が流れることは篠山ではあり得ないと、このように思うておったわけでありますが、下流の地域に行きましたら何が流れてくるやわからないという常時そういう監視をしておったと、そういうニュースが入ればすぐにその行動を取っておったという話も聞きますので、そういう気持ちを持って取り組む必要があろうかと思っております。


 私も所信表明で言いましたように、環境優先的なやはり篠山市をつくるという大きな目標を持っておりますが、残念ながら、例えば丹波市には環境部という専門の部がありますが、うちにはありません。


 環境基本計画というようなものも他市ではつくっておりますが、篠山市ではまだありません。


 そういったところで、その取り組みがまだこれからとなっておりますので、ことし、例えばそういったものが他市でどうなっておるのかということを研究するようにといったことはしておるんですけれども、まだ実りのあるものになっておりませんので、そういったところを含めて行政、市民、企業挙げて環境を大事にすると、こういった取り組みを次年度以降進めたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) 4番目の清掃センターとあさぎり苑のコスト削減について問います。


 今年度も清掃センターにかかる保守改修、委託料などというのは非常に高額な経費になっておりまして、将来のコストを考えるときにかなりいろんな手立てを打たなければならないんではないかなというように思っています。


 そういう意味でも、かなり委員会でも意見が出ました。


 したがって、市長の方で今後の対策としてどういうことをお考えになっているんかということとあわせて、あさぎり苑の将来の見通しの問題につきましても一番関心のあるところだというように思いますので、ひとまずその辺の考え方について聞かせていただきたいと思います。


○市長(酒井隆明) まず、清掃センターにつきましては、この費用、篠山市が出しておる費用が年間約4億4,000万円ぐらいに上っております。大変大きなものになっておりまして、現在今取り組んでおるのが灰溶融炉の休止ということであります。


 これは原油価格が高騰しまして、燃料費が大変増加しておる。それから、この灰溶融炉が劣化しておりまして、将来にわたっても相当な修繕費が見込まれてくる。こういったところから大阪湾圏域広域処理場整備事業、通称フェニックス計画における処理への移行を検討してきておりまして、この焼却灰をフェニックスに持っていくと、この灰溶融炉の休止をすると、これを来年度から実施するということで進めております。


 これをいたしましたらコスト的に篠山市の負担額としては約6,000万円の削減が見込めるということになります。


 そのほか、現在、できるだけ日常の補修、メンテナンスを徹底するということ、それから、可能なものは競争入札をするということ、それから、資源化物の適正な処理と分別の徹底による有価物を売却することによる利益を見込むと、こういったことにも取り組んできております。


 ただし、このような業務を見直していきましても、今後、この清掃センターの各いろんな施設を修繕するという費用が大変高くついてくるということが見込まれまして、今現在、予算策定中でありますけれども、先ほど言いました、この灰溶融炉の休止による6,000万円の削減に相当するぐらいより修繕費がかかるぐらいの見通しも出ておりまして、なかなか今後ますます年の経過とともに維持管理、修繕をしていくのに多くの費用がかかってくるということに大変難しい問題が出てくるということを今実感しておるところでありまして、非常に厳しい問題となってきております。


 ですから、その修繕に要する費用が本当にそれだけ要するのか、どういう根拠でそれぐらいの価格が出るのかという、職員もできるだけ専門的な知識を持ってそれに対応できるようにしなければいけないということを今言うておるところでありますし、また、将来的には、このようなごみ処理に多くの費用がかかるということを市民の方にお知らせして、それによって、例えばごみの搬入手数料を上げたりして、そういう市民の負担もある程度上げるといったことも検討せざるを得ないということを今考えておりまして、来年度以降、そういった適切な修繕ということと、適切な市民の負担ということとあわせて考えていかなければいけないというふうに考えておるところであります。


 それから、あさぎり苑につきましては、ご承知のとおり、し尿のくみ取り量が年々減少傾向にありまして、これをどのように維持するかということが問題となってきております。


 一方で、個別処理をしておる集落がやはり40集落ありまして、ここにつきましては引き続きその処理が必要だということになってきておりまして、19年度からこのあさぎり苑の施設を利用しながらし尿及び浄化槽汚泥を前処理した後、近くの下水道施設へ搬入するということで経費の今節減を図っているところであります。


 今後はいわゆるミックス事業によりまして、このあさぎり苑を乾燥施設として整備をするということで、し尿処理を含めた下水事業全体の改善を図るということで今計画をしておるところであります。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ごみの関係なんですけれども、委員会の議論の中では、これは民生福祉の方では視察をさせていただきましたので、こんな話があったかということで過般聞かせていただいた。


 委員会、各議員の中ではこの種の話がちょっと格差がある、受けとめ方もあったんでしょうけど、説明の中でもそうだったと。


 そういうところによって少しこの問題が物議を醸したと、こういうことなんです。


 いずれにしても、こうした大きな問題については議会の中でも一つは十分に前もって話をいただくということが一つ大事じゃないかということがこの中の一つの意見でした。


 これはこれからきちっとやっていただくことなんですけれども、問題は、先ほどおっしゃったように、非常にこれからかさんでくる。それから、丹波市におけるごみ処理料の問題なども含めていろんな課題があるわけですから、篠山市におけるこれに対する負担増というんですか、経費というのが非常に加算をされてくることは前もって見えているわけなんです。


 問題は、こういうことが起こったときに、対策として、今幾つかおっしゃったんですけれども、一方では市民負担ということもおっしゃったんですけれども、やっぱり、ごみがどういうように、これからの環境とか、いろんな問題も含めて大きな課題になっているかということについての啓発的なこととあわせて、今のごみの収集分別は幾つかちょっと理解してないんですけれども、ところによっては30近い分別をやっているというところもありますから、そういう意味での市民のごみに対する認識というのか、意識というのか、意識づけというのか、そういうような問題も一方ではやらないかんのじゃないかなと。


 その上で、どうしても負担額を軽減するということがなければ、やっぱり篠山市の公共料金というのがすべて値上がりになってくるという実態になったときに極めて住みにくいまちになってくるし、高齢者にとっては大変な状態が生まれてくるというように思うんで、そういう意味での早い対策というのも一方ではもう取っていただく必要があるんではないかなというように一つ思っています。


 できればその辺について、対策についての決意を明らかにしてもらいたい。


 それから、あさぎり苑の関係については、今言ったようにいわゆる合併処理槽ですか、その40カ所というのは、その地域地域でやっていらっしゃるという、これが過般、ずっと篠山市が進めてきた下水道事業というのか農業集落排水事業というんですか、それに対する対応の中でとんざしているというふうには思いませんけれども、部分的にはやっぱり進行していないというところがあるんではないかなと。


 これは財政的な問題とか地域のいろんなそういう考え方のそういうなのがあってそういうふうになってきているんだと思うんですけれども、そういう意味ではそういう努力を、例えば、これまた大変なお金がかかるわけですからどうなるんかちょっとわからないんですけれども、例えばそういうような篠山全体的にいわゆる下水道、汚泥は必ずそれを通じてできてくるというような仕組みを求めていくのか、やっぱり現行にあるこの問題があるから、いわゆるあさぎり苑を何とか存続させていかないかん。それで乾燥対策みたいなことをするとおっしゃっているんやけれども、しかし依然としてこの汚泥はあるわけですので、これをきょうの委員会なんかでもいろいろ議論をしていたんですけれども、一定のところでそういう問題についての具体的な縮小というよりももうやめると、そのために浄化センターの方に例えばそういう汚泥を注入させるとかいうような方法も含めて何かやっぱり新しい対策を取っていかないと、これが存在する以上はやっぱりそこには当然の経費がかかってくるというようなことなどの議論があったんですよ。


 したがって、その辺のことを含めて、いわゆるあさぎり苑についての現行を維持をするためと同時に、これからの将来における具体的なやっぱり対策も一方では縮小廃業的な考え方も含めてする必要がきているんではないかというように思っていますんで、その辺での市長の考え方はどうでしょうか。


○市長(酒井隆明) 1点目の、ごみのもっと徹底的な分別によって市民の負担をもっと軽くするといったことも考えるべきではないかといったことだと思いますけれども、ちょっと、これにつきましてはどの程度分別をして減らしていけばどの程度維持費が下がっていくのかといったところの検討が今できておりませんので、これを今後検討させていただきたいと思います。


 それから、2点目のあさぎり苑の縮小廃止していくのかどうかということなんですけれども、今のところは今言いましたような乾燥施設としてこの施設を利用するということと、そこの職員を有効に利用していろんな乾燥作業に従事してもらうといったことを考えておるんですけれども、これも今後検討してまた議会の方でご審議をいただくことになりますので、どちらが有効的なのかあわせて考えさせていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) 続きまして、次世代の育成対策ということで、当然、教育委員会としてはこれからの篠山っ子を育成していくとか、言葉的には、あるいはこども未来課における課題など含めていろんな提言をいただいているんですけれども、しかし、ご案内のとおりもう少子化になってきている。


 これはちょっと総合的な話になって、その課だけの話にはならないのかもわからないんですけれども、例えば幼稚園の統廃の問題、小学校の統廃の問題なども含めて、非常にこれからの子供たちの育成というのが非常に多様化し複雑化し、そして今の厳しい環境下の中でどういう道筋が篠山にとって一番いいのかということは相当これから議論をしていかなきゃならんというように思っているんですね。


 そういう意味で、これにおける環境整備的なことに対してもうちょっと主体的にやれるようなものを、例えば未来課が完全にそういうことを把握するんであればほとんどのことをそこで一つは方向としてはすると。実践はそれぞれの所管があるわけですけれども、少なくともそういうプロジェクト的な対応などをされて、これからの子供たち、それから、これから高齢化社会になったときには、当然、高齢者も含めて次の世代をどうするかということを考えていかな、年寄りは死んでいくだけじゃないですよ、やっぱり年寄りもあわせてこれからまちづくりとか、子供たちのことを考えていかないかんわけですから、そういう意味では、市全体としてこういうような育成の問題についての一つのプロジェクトみたいなものをちゃんと立ち上げる必要があるんではないかなというように思っていますので、その辺で市長のお考えがあれば。


○市長(酒井隆明) こども未来課を含め、将来の篠山市を支える子供たちを育成する環境整備にどう取り組むかということでありますけれども、今、こども未来課を中心にいろんな子育てに関する相談活動、それからファミリーサポートセンター、子育てふれあいセンター、学童保育とか、いろんな取り組みをしてきております。


 いろんな相談活動につきましても、年々相談の数が増加をしておりまして、子育て相談、それから児童虐待などの防止相談、それから発達障害児の相談、これは本会議でも先日質問いただきましたけれども、こういったことに取り組んだりしておりますし、先ほど言いましたようなことをあわせて取り組んできておるわけであります。


 また、将来的には保育所と幼稚園の一体化ということで構想が出されておりますので、認定こども園といったものをしていく必要があるんではないかというふうに考えております。


 丹波市の方ではかなり進んでおるんですけれども、篠山市ではそこまでいっておりませんが、学校の問題とあわせてこの問題にも取り組む必要があると考えておりますし、今お話しいただきましたように、行政の施策だけではなしに、高齢者、地域を含めて子供を育てていくということで、今、小学校区を基本としてまちづくり協議会というのを立ち上げていただいておりますけれども、こういった中でも地域の子供たちは地域で育てると、こういったところを大きな柱にしてもらいたいということで、一つのとこで全部というわけにいきませんけれども、こういった取り組みを総合的に進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 本当に、非常に多様化、そして複雑化しているし、今日的なやっぱり家庭環境の問題あるいは社会的なこういった私たちが考えられないような不詳的なことが起こってきているし、虐待も含めてあるし、そういうことについては大変な努力をしながら行政は行政なりのそういう啓発なり、それに対する対応というのは取り組んでいただいていることは事実なんですけれども、問題は、やはりどこに集中させるかということも一つは、要するに、発達障害の中で私たちも研修に行ったときのことなんですけれども、要するに2歳児から障害児をある程度見きわめて、そしてそれがいわゆる高校までも含めて継続的にやりますよと、そういう仕組みをつくっていますよというふうにおっしゃっているんやね。


 これは一つの例だけれども、でもやっぱりそういうことを考えたときに、子供たちの育成も含めて、やっぱり2歳児や3歳児の中からいわゆるそういう育て方の問題やとか、いろんなことを含めて、やはり検証していかないけないというふうに思うんですね。


 それは本来は家庭がせないかん、地域がせなきゃいかんという課題があるんだろうと思うけれども、やっぱり一方では行政もそれなりのかかわりをしていかないいかんという。


 そういう意味では、先ほどちょっと市長がおっしゃったんだけれど、そういうことの中で三位一体という言葉があるんかどうかわからないけれども、地域と保護者と、それから行政というようなことであると思うんですけれども、そういうようなことをしながらやらないかんと。


 そういう意味では、どこがイニシアチブを取ってそういうことをきちっと示していくかということになれば、残念ながら今の中でなかなか地域もそこまでいっていません。


 だから、行政としてそういうことについて、篠山っ子とか、篠山市としての教育方向とかいろんなことをおっしゃっているんだけれども、まだまだそういう意味については予算があるんかなという感じもするんで、これはぜひとも強化をしていただくようにして、少なくともやっぱり篠山の子供たちがこの市域の中できちっと生きていけるというんか、そういうような、いわゆる自立ができるというんか、そういうような子供の育成なども含めてやっていくことは本当に初めからかかわっていかなければできないというように思いますので、その辺についての政策についてぜひとも意識をしてもらいたいと思います。


 それでは、時間の関係がありますので、6つ目いきます。


 水道事業についてです。


 これは、一般質問もありましたし、きょうの過般の委員会の中でも出ましたけれども、大幅な値上げをしましたけれども経営的状況というのは非常に厳しいしなかなか克服できていないと、こういうことです。


 高料金対策などとも含めて、市長の方からは一般財源などの活用ということなども含めて出されたというように思います。


 そういう意味では、ひとまず市長のこれからの水道事業に対する見解をもう一度改めて聞かせていただいた上でちょっと再質問させてもらいたいと思います。


○市長(酒井隆明) 選挙の折に水道料金のお話が出まして、それについて、料金を見直しますと、見直す検討をしますと、こういうことを言うたんですけれども、なかなか非常に厳しい状況で、このままいくと、4年先には40%ぐらいの値上げが必要になってくると、こういったお話でありまして、これは非常に難しいと。


 これから将来の大幅な値上げは市民の方にやはり理解は得られないというふうな思いの中でどのように取り組むかということであったわけですけれども、私としましてはまず第一に、今後新たな事業はできるだけ抑えて、漫然と仕事をしていくんではなしに本当にそれが必要かどうかをきちんと吟味してうまく仕事をやっていかなければいけないというのが一つということで、そういった方向で来年度以降も取り組んでいくことになっております。


 それから、ご指摘の高料金対策というこういう制度がありまして、これは水道会計は水道料金で賄うのが原則でありますけれども、余り建設投資がかかりすぎるところにつきましては国が半分持ちましょうということで、この9月議会でも7,600万円の半分を一般財源から入れていただきました。


 この高料金対策の制度そのものがいつまで続くか、どういう要件になっていくのかというのは先行き非常にわかりにくいところがあるんですけれども、20年度は総額で2億6,100万円、21年度は2億9,200万円を全体でそれを水道会計に入れていくというような段取りをしております。


 今言いました金額の半分がご指摘のように一般会計から篠山市が出していくということになります。


 ですから、この制度は非常に不安定で、要件が変わってくればこれに当たらないといわれたらそれで終わりなんですけれども、今のところこの計画でいこうということで思っておりますけれども、それでいきますと、将来の大幅な値上げは、大きな値上げは避けられるんではないかというような見通しでおりますが、一方で、一般会計が大変厳しいのに、そこまで水道に入れるのかと、こういうふうな話になりまして、要は水道料金は水道を使う人が負担をするか、税一般で賄うかという、こういう究極の選択になるんですけれども、そこらまだ将来こうするというところまではきちんと計画は立てておりませんけれども、今、水道代の将来の値上げの程度と、一般会計の今後の見通しの負担の大きさと兼ね合いしてちょっと検討を今後していく必要があると考えておりまして、今のところまだ確固たる考えを今決めておるわけではありませんでして、今後検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) そういうことになるんだと思うんですが、ただ、私たちが当初やっぱり心配していたように、県水の問題もあるんですけれども、それはちょっと後にしますが、いずれにしても使用料が非常に少なくなってきていると、こういう事実というのはありますよね。


 だから、上げた分で30何%上げたんだから、それは確かに幾分かは増収としては入ってきているんだけれども、実質上のやっぱり使用というのは減ってきていると。こういう問題が出てきて、これが当然2年後、3年後には大きな影響してくるのは間違いないわけですよね。


 当面、言われる高料金対策の中でそういうことができるというふうにおっしゃっているんだけれども、その不安というのは現実に私たちは非常に持っているわけで、この辺をどういうように確たるものとしてしていきながらある程度安定した環境をつくるということになれば、例えばそういう高料金対策という制度が削られたとしても、例えば一般財源なども含めてある程度そういうことの持ち出しもしていかなければならないんかなというような一面も僕自身は思っているわけなんです。


 でも、それはいろんな意味で非常に難しい課題があるわけなんで、その辺で、最悪になった段階での考え方も一応執行者としては持っていただかなければいけないというように思うんで、その辺のことでちょっと心配するのは、そういうような最悪の状況が起こったときにどういうような対策を今から考えようとされているのか、そんなことも私たちやっぱり市民に聞いていただくことなどもしながら理解のできる部分もあるんではないかなというような思いもするんで、何かあればちょっと。


○市長(酒井隆明) 今申し上げたぐらいのことしか今のところ考えておりません。


 ただ、いろんな面から検討をしなければ非常に専門的なところがありわかりにくいということから、兵庫県立大学の水道料金などの専門の先生を3名アドバイザーとして委嘱をしまして、きのう来ていただいておったんですけれども、そういう専門家の方からも意見を聞きながらいろんな方向から検討をしていきたいということを考えておりまして、どのようなアドバイス、指導をいただけるかはまだこれからなんですけれども、今言いました、今まで取り組んできておることと、そういうことも合わせて取り組んでいくということ。


 それから、本会議でも言いましたように、今の取り組み、水道料金が将来どうなるかということを市民にもわかりやすくするためのことも必要ではないかということで、そういったこともあわせて来年度以降考えなければと思っておるところでございまして、まだ具体的に今おっしゃったように一般会計からどんどん入れていくということもちょっと言いにくいところがありますし、かといって、大きな水道料金の値上げは避けなければいけないということも考えますし、そこらのうまいことバランスを取っていかなければということを考えておりまして、いろんな方向を検討したいと思います。


○委員長(西田直勝) それでは最後で、学校統廃合について、きょうは余り議論はなかったんですが、いわゆる篠山市における教育基本構想における学校統廃方針というのが出されておりまして、平成22年から3校か4校か忘れましたが、そういうことをやっていきたいというふうにおっしゃっている。


 これは生きているんであると思いますし、あるいは、学校適正化特別委員会、正式な名前は忘れましたが、適正化委員会の中でも一定の答申も議会としても出させていただいたことがございます。


 そういう意味では、この課題というのは非常に緊急ではないかな。


 要するに、事前に市民なり校区の皆さんに丁寧に話をしていくということはあってしかるべきだというふうに思いますし、それが結果的になるかならないかは別にして、やっぱりそういう理解を求めていく努力というのはもう始めなければならんのではないかなというように一つは思います。


 それとあわせて、一方では非常に小学校の中では老朽化してきた問題などがあるわけですので、そういうような問題も含めてこの課題というのは非常に緊急性を持っているんではないかなというように思いますんで、今の中での市長の考え方があれば少し出していただきたいなと。


○市長(酒井隆明) この統廃合に関する問題につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。


○教育長(河南秀和) まず、きょう教育委員会の方の決算審査をお世話になりましてありがとうございました。お礼申し上げたいと思います。


 今、2点おっしゃいました。


 1つ目には、篠山市の教育基本構想における学校の適正配置をどう考えていくのかと、それから、2点目には学校教育施設、義務教育施設の老朽化、そうしたことに伴っての耐震のありよう、そうしたことを含めて、今後それを含めてどう考えていくかというようなことで今ご指摘をいただいたと思います。


 まず1点目の、特に小学校を主に重点的に考えざるを得ない学校の適正配置ということでありますけれども、平成14年の篠山市の教育基本構想の理念なり方向性、そうしたものにつきましては、やはりこれまでの基本ということで踏まえながら、子供たちの学びの連鎖であったり、教育環境の整備、地域社会の特性、さらには少子高齢化、それが進展していっている篠山の人口動態、それらを十分に踏まえながら、さらには今日的な教育課題の解決、そうしたことを十分かんがみて、あわせて子供たちの通学距離であったり、あるいは教育水準の維持、さらには教職員定数の確保、そうしたことももろもろございます。


 それら十分踏まえながら、やはり、今委員長の方よりご指摘ありましたように、住民、市民との対話も十分深めながら進めていけるようこれは今後の検討課題と思っております。


 なお、今年度10月から各小学校、中学校区を教育懇談会ということで今回らせていただいております。そうした中で、それぞれの保護者あるいは、また地域の代表、それぞれのお考えを十分聞かせていただくようなことも踏まえながら、篠山にふさわしい教育構想といいますか、今後また法の改正にともなって教育のありようも随分今後の国の施策に出てまいろうかと思います。


 そうしたことを踏まえてハード面、ソフト面に対応できるような、そういうやり方を十分に検討してまいりたいと、そのように考えております。


 続きまして、施設の老朽化に伴う耐震計画、そうしたことでございますけれども、国の方は今現在、平成23年度までをそれなりの補助率を効率化した耐震化にかかわってのメニューを出してきております。


 それらを十分に踏まえながら、まず学校は子供たちの生活の大半を過ごす場であると、こう考え、安全、安心なそうした学校であるということをまず十分に考えていきたいと。そういう意味合いでは、耐震化が今後課題になっております学校におきましては、今年十分にそのあたりを考えながら今後の耐震化の診断であったり、そしてまた耐震化の計画、そうしたものを策定してまいりたいと、このように考えております。


 いずれにしましても、財政的には非常に厳しい状況でございますので、そのあたりは財政協議を十分に図りながら進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) 今の答弁は従来何回も聞いていることなんですよね。


 問題は、今非常に早急に対応せないかんというこういう時期に来ている。平成19年でしょう、22年ということは、当然ある程度校区の中で合意が図られたとしても実際いろんなことを含めたら5年、10年、いろんな面でかかってくるという、そういう意味からすると、今の篠山市におけるこの少子化の状況の中、あるいはそういう中での子供たちのやっぱりこれからの自立性の問題など含めて非常に早急に対応していかないかん課題というのが一方ではたくさんあるわけじゃないですか。


 そういうことがあるにもかかわらず、平成14年ぐらいだったのか、この教育基本構想ができたのは。それで、もう5年ばかりたっているのかな、そういうようなことがいまだ遅々として進んでいない。


 確かに、今、教育懇談会などとおっしゃったんだけど、実際、教育懇談会でこんな話は具体的にやられているんですか。


 特に私たちは聞いているように思わないのでね。だから、そういうことをするときに、具体的なスタンスとしてどういうものをちゃんと示していくかということは一方ではちゃんと持っていかないと、これは理解も何もできない。


 要するに、こんなことが起こりますよと、教育基本構想に出してますからこんなことが起こりますよなんていう話だけやったら、やっぱり校区の人たちなり保護者の皆さんというのは、対岸の火事みたいな感じにしか受けとめていないというように思うんで、この辺はやっぱり、危機をあおるつもりはないけれども、やっぱり誠心誠意こういう問題についてどういうように住民の皆さんなり校区の皆さんと話をしていくかというスタンスが、やっぱり取るのが遅すぎるんじゃないかというぐらいな時期がきていると思うんですよ。


 一方では老朽化してきた篠山小学校のような問題が現実にあるわけじゃないですか。耐震審査にも対応できないような極めて危ない学校が一方では存在しているし、あるいはスポーツすらできないような講堂なんかも存在している。


 そういうような、一方ではそういうようなことが全然進行していないというようなことも含めて、やっぱり大きな課題としてどう報告するんかということはやっぱり今出しておかないとできないんかなというふうな思いがするんで、それはそのために今日まで議会は議会なりのそういう適正委員会、特別委員会をつくって方向を出してきたわけだし、教育委員会の方もそういうことの基本構想を出してやってこられているわけやからね、それがいまだ進んでいない、動きがないということについてはやっぱり大きな問題ではないかというように思うんですよね。


 だから、そういう意味では、そういう方向の具体性をどれだけちゃんと取れるかということについてのお話をいただかないと、今の中身では今までおっしゃっている中身しか、それ以上の域を出ていないというように思うんでね。


 それから、さっきの耐震性の問題とかいろんなことについては、当然、今さっき触れましたので、早急にどういう具体的な対策を取るんかというようなことも含めて、非常に危ない環境の中で子供たちが学んでいるし、先生方も非常に危険性のあるところの職場で現実に仕事をしているわけやから、そんなことを考えたときに、やっぱりそれは少なくとも見通しというんか、方向づけというのを、財政的な問題は確かにあるにしても、やっぱり方向づけだけはちゃんとやっぱり示していかないかん時期にきているんではないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうかね。


○教育長(河南秀和) 今、学校の適正配置の件ですけれども、それぞれ各小学校区から回らせていただいておりまして、中にはそうしたことでご意見をおっしゃっていただいておる方もございますので、今後そうしたことで十分まとめてまいりたいと、こう思っております。


 2点目の耐震化の件ですけれども、今後、平成23年、24年度あたりを目途にしまして、4カ年で必要なところにつきましては耐震化診断、それを十分行いながら進めていけるように努力していきたいと、こう考えております。


○委員長(西田直勝) 3回目の質問はもうやめますんで、これで一応私の方からの総括質問に対する質問事項を終わります。


 それで、各委員の皆さん、何としてもこれだけはきちっと言うておかないかんということがあれば、あと10分ぐらいの範囲の中でお聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。


 それでは、ないということをいただきましたので、これをもって市長に対する質疑を終わります。


 ご苦労さまでした。


 それでは、これから短時間の間で討論、採決を行ってまいります。


 これから、認定第1号、平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第1号について採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立をお願いします。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第1号は認定することと決定いたしました。


 続いて、認定第2号、平成18年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 まず、討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第2号について採決します。


 本案は、認定することに賛成の方は起立をお願いします。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第2号は認定することと決定いたしました。


 続いて、認定第3号、平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第3号について採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立をお願いします。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第3号は認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第4号、平成18年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第4号について採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第4号は認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第5号、平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第5号について採決を行います。


 本案は、認定することに賛成の方は起立をお願いします。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第5号は認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第6号、平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第6号について採決いたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第6号は認定することに決定しました。


 認定第7号、平成18年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第7号について採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第7号は認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第8号、平成18年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第8号について採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立をお願いします。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第8号は認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第9号、平成18年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第9号について採決をします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第9号は認定することに決定いたしました。


 続いて、認定第10号、平成18年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第10号について採決します。


 本案は、認定することに賛成の方は起立願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第10号は認定することに決定しました。


 続いて、認定第11号、平成18年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第11号について採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立を願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第11号は認定することに決定をいたしました。


 続いて、認定第12号、平成18年度篠山市農業共済事業会計決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第12号に対する採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第12号は認定することに決定しました。


 続いて、認定第13号、平成18年度篠山市水道事業会計決算認定に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これから、認定第13号について採決をいたします。


 本案は、認定することに賛成の方は起立願います。


            (賛成者起立)


○委員長(西田直勝) 起立全員です。したがって、認定第13号は認定することに決定をいたしました。


 なお、委員会の審査報告については、委員長にご一任を願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


           (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) 異議なしと認めます。


 以上をもって、本委員会に付託されました案件は、すべて議了いたしました。


 これをもって当委員会に付託された案件の審査を終了いたします。大変ご苦労さまでございました。





            午後5時30分  閉会





 篠山市議会委員会条例第27条第1項の規定により署名する。


   平成19年11月1日


                決算特別委員長