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兵庫県 篠山市

平成19年決算特別委員会(第4号10月29日)




平成19年決算特別委員会(第4号10月29日)





         決算特別委員会会議録





 
〇日時:平成19年10月29日(月曜日) 午前9時30分開会


                     午後5時30分散会





〇場所:議員協議会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    西 田 直 勝


   副委員長   吉 田 浩 明


   委  員   波多野 元 治


   委  員   森 本 富 夫


   委  員   谷   貴美子


   委  員   酒 井 斉 祥


   委  員   市 嶋 弘 昭


   委  員   岸 本 厚 美


   委  員   足 立 義 則





〇委員会に出席しなかった委員


   なし





〇委員会に説明のため出席した職員


   会計管理者                    三 原 喜十郎


   建設部部長                    円 増 幸 雄


   建設部次長                    河 南 高 博


   建設部参事                    雪 岡 健 一


   建設課課長                    倉   康 隆


   建設課課長補佐                  宮 脇 典 行


   建設課課長補佐                  坂 本 俊 治


   建設課課長補佐                  西 田   司


   建設課課長補佐                  酒 井 和 正


   建設課課長補佐                  樋 口 裕 昭


   下水道課課長補佐                 進 戸   納


   下水道課課長補佐                 酒 井 一 弘


   下水道課係長                   粟 野 泰 守


   農業委員会事務局長                植 野 誠 一


   農業委員会課長補佐                光 山 加代子


   産業経済部部長                  関 口 恵 士


   産業経済部次長                  吉 田 鉄 夫


   産業経済部参事                  田 中 良 晴


   農政課課長                    長 澤 義 幸


   丹波ささやま黒まめ課課長             畑 中 寿 次


   農村整備課課長                  小 島   弘


   商工観光課課長                  長谷川   正


   商工観光課副課長                 寺 本 みき代


   農政課課長補佐                  小 林 良 平


   農政課課長補佐                  岡 澤 得 也


   農村整備課課長補佐                赤 井 毅 彦


   農村整備課課長補佐                上 山 計 悟


   農村整備課課長補佐                細 見 正 浩


   農政課係長                    藤 本 雅 浩


   農政課係長                    谷 掛 昭 二


   農政課係長                    青 野 元 彦


   丹波ささやま黒まめ課係長             赤 松 一 也


   農村整備課係長                  中 野   朗


   農村整備課係長                  押 田 健 一


   商工観光課係長                  岸 野 良 広


   商工観光課係長                  小 山 秀 樹


   商工観光課係長                  鷲 尾 哲 也


   公営企業部部長                  小 稲 敏 明


   公営企業部次長                  粟 野 義 範


   公営企業部参事                  大 藤 和 人


   水道課副課長                   安 井 良太郎


   水道課副課長                   上 田 美佐江





〇議会事務局職員


   副課長    時本 美重


   課長補佐   梶村 徳全





〇審査した事件


   認定第 1号  平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


   認定第 3号  平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につ


           いて


   認定第 4号  平成18年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい


           て


   認定第 5号  平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定


           について


   認定第 8号  平成18年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定につ


           いて


   認定第12号  平成18年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


   認定第13号  平成18年度篠山市水道事業会計決算認定について





○委員長(西田直勝) おはようございます。


 それでは、決算特別委員会の4日目を開催してまいりたいと思います。


 きょうは建設部でございますので、とりわけ昨年度は厳しい財政環境の中で事業計画が凍結をするとか、あるいは縮小するとか、いろんな問題もありました。それでは、市民環境との問題がどうなるのかということについても、具体的に質問していかなければならないだろうと思っています。


 後、また二つの特別会計等の関係もありますので、皆さんの十分なご審議をいただきたいと思います。


 それでは、座らせていただいて、始めてまいりたいと思います。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりと。審査の都合上、日程が前後することがありますが、ご了承いただきたいと思います。





◎日程第1 認定第1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について





 それでは、日程第1、認定第1号、平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題にいたします。


 ただいまから、建設部所管の事項について審査を行いますが、質疑に対する当局側の答弁については、時間の関係上、答弁される方は速やかに挙手を願って、氏名を述べて簡潔に説明をいただきたいと思います。


 その前に、波多野委員の方から遅参届が出ているようでございますので、認めさせていただいて、到着次第、また入っていただくということでございます。


 それでは、まず初めに円増部長からあいさつをいただきます。


○建設部長(円増幸雄) おはようございます。建設部の円増です。


 本日は、18年度の建設部に係ります決算審査、お世話になりますが、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、建設部の体制並びに18年度の主な事業、その効果につきまして簡単に説明を申し上げまして、その後、課長等から説明を申し上げます。


 まず、建設部の体制でございますが、本年4月の機構改革によりまして、都市計画課が建設課に統合されまして、下水道課と2課になりました。職員数は29名でございまして、うち2名は丹波県民局土木事務所へ派遣・研修となっております。そして、建設課の嘱託職員として官民境界立ち会い1名、用地嘱託2名、道路維持2名、でございます。


 18年度の主な事業並びにその効果につきましてでございますが、まず建設課では、市民から直接要望の多い舗装・側溝修繕など、道路維持管理を初め継続事業であります国庫補助事業「大沢新栗栖野線」、そして起債事業であります地方特定道路等整備事業として「油井小野原線」等の施工をしてまいりました。


 また、合併以降、懸案でありました「道路台帳整備」につきまして、平成16年度から整備を進め、この3月議会で1,773路線、約831キロメートルの一括廃止・一括認定の承認をいただいたところでございます。


 これらのほかに、県の土木事務所が行います道路や河川・砂防事業の事業促進を図るため、箇所ごとに職員を割り当てて、地元調整並びに用地買収交渉の支援にも積極的に当たってまいりました。


 旧の都市計画課の主な事業としまして、篠山口駅周辺整備事業、大沢味間南線の山切り部分が一応の完成を見ました。


 街路事業としましては、中央線が城西線までの間285メートルが完成し、対面通行が可能となり、市街地への流れがスムーズになりました。


 住宅使用料の滞納についてでございますが、合併以降、累増しておりましたが、平成17年度決算で減少を見ましたが、18年度決算におきましては若干増加となりましたが、さらなる徴収強化の取り組みを進めてまいりたいと思います。


 宅地造成事業特別会計でございますが、ハートピア北条団地を除く団地につきまして、18年度に価格の引き下げを行い、一定の成果は上げられましたものの、なお3団地18区画が残っております。


 今後におきまして、さらに今年9月に公表されました基準値価格をもとに価格の見直しを検討し、販売促進に努めてまいります。


 続きまして、下水道課でございますが、下水道課では、生活排水処理事業はすべて完了し、維持管理の時代に入っております。


 その中で、「公共用水域の水質保全」といった大きな課題もありまして、改めてその重要性を痛感するところでございます。


 また、市全体の汚泥処理のあり方につきまして、昨年7月から検討を進めております「汚泥処理施設共同整備事業」、通称「MICS事業」でございますが、これにつきまして、本年度、事業認可を受けるべく作業を進めておりまして、事業実施に当たりましては、今日の厳しい財政状況を踏まえ、議会に十分説明をしながら効率的な施設にしてまいりたいと考えております。


 それでは、建設課長から詳細につきまして説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、建設課より順次説明を求めたいと思います。はい、どうぞ。


○建設課長(倉 康隆) 建設課長の倉でございます。今年4月から建設課に配属になりました。本日、よろしくお願いします。


 それでは、建設課が所管する一般会計につきまして、決算書及び決算説明資料により説明を申し上げます。


 歳入歳出決算書275ページから298ページの8款土木費でございますが、予算現額23億1,562万9,000円、支出総額22億1,912万9,124円、不用額2,652万1,876円が生じております。


 このうち平成17年度から繰越事業であります国庫補助道路改良事業及び街なみ環境整備事業、そして現年の公園費、下水道費が予算現額に含まれております。


 また、決算書403ページから406ページの14款災害復旧費、公共災害復旧費におきましては、予算現額1,746万4,000円に対して、支出総額1,529万317円となり、不用額217万3,683円が生じております。


 具体的な内容につきましては、決算説明資料により説明を申し上げます。


 決算説明資料243ページから244ページ、道路維持管理費の決算につきましては、4,806万3,619円です。


 主な事業につきましては、委託料として西紀丹南線等の植栽管理費191万9,300円及び工事請負費3,540万3,900円を執行いたしました。


 工事費につきましては、市道大歳北線、これは今田地区でございます。舗装修繕工事ほか17件を執行しておりますが、各自治会から多くの要望をいただく中で、順次、緊急性を考慮しながら精査し、実施しているところでございます。


 次に、決算資料245ページの国庫補助道路整備事業の大沢新栗栖野線、第2工区につきましては、決算額4,018万6,876円となっております。


 これにつきましては、2月に国からの追加補助があり、翌年度へ4,031万円を繰り越しとしております。


 この路線につきましては、国庫補助事業55%を受け、平成17年度から全体延長1,550メートル、全幅員10.75メートルで事業を進めております。当年度につきましては、起点、初田側から高速から高速側道沿いに南へ施工しております。


 本工事において、説明資料249ページに記載しておりますが、当路線につきましては、17年度繰越分と18年度現年分を合算にして執行しております。


 説明資料246ページから247ページの地方特定道路等整備事業につきましては、大沢新栗栖野線の第1工区及び油井小野原線の工事費・委託費・用地費・補償費であり、決算額1億7,201万7,660円です。


 なお、油井小野原線の工事請負費2,966万8,000円につきましては、翌年度に繰り越しとしております。


 とりわけ、大沢新栗栖野線は、平成13年から全体延長955メートル、全幅員14.5メートルで事業化をしており、18年度では延長453メートル、支線含めた施工しております。


 一方、油井小野原線は、平成13年度から全体延長2,200メートル、全幅員10.5メートルを事業化しており、平成18年度、200メートルを施工しており、残区間は609メートル、橋梁含むとなっております。


 次に、説明資料248ページの市単独事業は、市道西黒谷線、味間南地内ほか2路線の工事費・委託費・用地費・補償費であり、決算額1,749万9,980円です。


 当路線は、平成17年から18年度で延長92.8メートル、全幅員4メートルで整備をしたものでございます。


 次に、説明資料249ページの国庫補助道路整備事業、繰越明許分、市道春日和田線歩道整備及び大沢新栗栖野線道路改良に伴う工事費・物件補償・用地補償費であり、決算額2億2,875万3,728円となっております。


 また、春日和田線につきましては、平成15年度から全体延長775メートル、歩道幅員3.5メートルで整備を行っております。


 平成18年度で事業完了となりました。


 なお、説明資料245ページでも説明をさせてもらいましたが、大沢新栗栖野線においては、17年度繰越分と18年度の現年分を合算して執行いたしました。


 次に、説明資料251ページの橋梁整備事業におきましては、藤之木上橋、藤之木地内ほか2路線の橋梁の塗装ほかとして、決算額531万1,950円を執行いたしました。


 次に、説明資料252ページの河川整備事業は、普通河川の有居川ほか4河川の護岸整備工事として、決算額805万350円となりました。


 次に、19年度までは都市計画課で担当しておりました事業について、説明を申し上げます。


 説明資料253ページの都市計画事務費の決算額につきましては、307万8,656円でございます。これにつきましては、5年サイクルで実施をしております都市計画の基礎調査、今年度につきましては、土地利用状況等の調査を行いました。


 次に、説明資料254ページの土地区画整理費の決算額は、260万369円でございます。この分につきましては、区画整理組合解散に向けての解散認可申請書の作成業務でございます。現在は、精算金徴収及び意見書等の事務手続を今行っております。


 説明資料255ページの篠山口駅周辺整備事業につきましては、地方特定道路整備事業におきまして、大沢味間南線を施工しております延長219.7メートルを施工したものでございます。この決算につきましては、3,393万2,430円でございます。


 当路線につきましては、全体延長1,570メートル、道路幅員14メートルで整備をし、平成6年度から篠山口駅西土地区画整理事業において444メートルを既に完了しております。平成14年度から山切り部160メートルを本事業において整備をしたものでございます。


 なお、残区間966メートルについては、財政状況を見ながら今後進めていきたいと考えております。


 説明資料256ページの都市施設管理費につきましては、篠山口駅自由通路の清掃及びエレベーターのメンテナンス等であります。決算額826万3,701円となりました。


 なお、工事費につきましては、東西エレベーター付近の落書きや1階出入り口の自転車の不法駐車等がありまして、防犯カメラ3台を設置をしております。


 なお、管理につきましては、観光案内所でモニター管理をしているところでございます。


 決算資料257ページの街なみ環境整備事業につきましては、市道の西町前沢田線道路美装化工事、市役所北側の市道でございます。決算額2,931万939円となりました。


 工事内容につきましては、旧のくみあいマーケット前で延長80メートル、全幅員6メートルの美装化と市役所北側の延長174.9メートルの幅員1.8メートルにおいて、歩道の美装化を実施をしてまいりました。


 さらに、説明資料258ページ、街なみ環境整備事業の平成17年度からの繰り越しとして、決算額1,561万8,753円となりました。全体請負額3,609万3,750円のうち42%を繰り越したものでございます。事業箇所につきましては、西町前沢田線の呉服町及び東新町地内で整備をしたものでございます。


 説明資料259ページの街路事業につきましては、臨時交付金事業、都市計画道路の中央線道路改良工事でございます。延長285メートル、幅員8メートルを施工したもので、決算額3,516万5,762円でございます。


 なお、街路事業の認可期間が平成20年3月までとなっておりますことから、18年度でまでで中央線が完了となり、残事業路線につきましては、御徒士町線500メートルの美装化だけとなっております。


 説明資料262ページのまちづくり推進事業につきましては、決算額725万4,323円です。そのうち平成16年から18年において、福住の本陣団地を含め、まちづくり交付金事業、これは補助金40%をいただき整備を進めてまいりましたが、平成18年度においては、福住地区の活性化に向けてのまちづくりの方向性を図るために7回の勉強会を開催し、案内看板を4基を設置をしてまいりました。


 次に、説明資料263ページから264ページの市営住宅管理費につきましては、主に河原町団地6号棟の8戸、外壁改修工事設計及び改修工事としております。


 また、小規模な修繕としまして、港住宅ほか18住宅、145件を修繕をしております。決算額4,168万9,336円となりました。


 次に、説明資料265ページの市営賃貸住宅管理費につきましては、茶の花ハイツの下水道接続工事として10戸分及び茶の花ハイツの修繕料として施工したもので、決算額90万3,970円となりました。


 次に、説明資料362ページの公共土木施設災害復旧費につきましては、平成18年7月に発生しました災害復旧として、普通河川谷川ほか7件の工事を施工し、決算額1,529万317円となりました。


 以上、建設課が所管しています18年度の一般会計決算の説明を終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) はい、ご苦労さんでした。


 それでは、説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。どうぞ。


○委員長(西田直勝) ないようですので、つなぎを少しやります。


 まず、市単独事業の関係なんですけれども、市道西黒谷線の関係なんですが、これは完成というのはいつごろをもくろんでいるのですか、これ。いろんな用地測量なんか、終わりました、終わりましたと、単年度だから当然出てくるんだけれども、最終的には、これはいつを最終目標にして、予算総額は幾らぐらいだったのかというのは、ちょっと私も所管ではないのでよくわかっていないので、ちょっと時間が、皆さん質問を考えていらっしゃいますので、どれぐらいなのか。


 それから、二つ目は、河川整備事業の関係なんだけれども、これは私も一般質問をした関係もあるんですけれども、すべての河川に対する調査などが、いわゆる整備的な調査などがきちっとされて、それを計画的にどういうようなことで対応していくのかということについての計画などはできているのかどうか、それを少し考え方を聞かせてもらいたいと思います。ひとまず二つ。


○建設課長(倉 康隆) 建設課長の倉です。


 市単独事業の西黒谷線につきましては、17年から18年度で完了でございます。17年度につきましては、一つは、砂防河川の黒谷川がございます。この分につきまして、橋梁の工事をいたしました。それ以後、道路につきましては、18年度で整備をしたということでございます。延長的にも90メートルですので、もうこの2カ年で完了でございます。


 河川整備事業につきましては、これは各自治会の方から要望等をいただいた部分で施工したものでございます。特に、今の全体河川・普通河川が市の管理河川になっておりますが、全部が市で調査をして把握しておるということではございません。特に、河川につきましては、災害復旧事業等で主に対応する状況が多いかと考えております。


○委員長(西田直勝) そうしたらね、単独事業はちょっと僕も認識不足だったからあれなんですけれども、これは既に測量も含めてすべて完了しているということ。これは市政執行の中に「改良・改善とする」ということで市長がおっしゃっていたので、そういうことではちゃんとすべて完了したと、こういうふうに認識すればいいわけですね。わかりました。


 問題は、河川の整備の関係なんだけれども、やはりもちろん県なり国との関係も当然あるわけだし、すべて市の事業としてではないんだけれども、問題は、一般質問でしてきたように、非常に堆積の問題、それからやっぱり箇所的に損傷しているところなどなど含めて、あるいは台風23号の影響などを受けて、まだ不十分なところが結構あるんじゃないかという、だからそういう調査は自治会長会から上がってきたというような認識ではちょっとやっぱり困ると思うのだね。この辺が、どういうやっぱりスタンスを持ってちゃんとやっぱりやろうとしているのか。


 要するに、財政との関係があるわけだから、改善をするについては、それは時間もかかるだろうけれども、市全体がそういう状況についてどこまで掌握しているのかということについては、これはやっぱり基本的なスタンスと違うかなと思うのですよ。そういうスタンスがなかったら、問題は一つも解決しないと、上がってきたものだけを最優先していくというようなことになれば、これは問題だと思うので、そういうことについての調査とかはやっぱりするべきだと思うのやね。そういうことに対する予算をつけるのだったら、それは来年度の予算の中にはちゃんとそういうものをつけないとだめだと思うので、どうですかその辺は。


 はい、どうぞ。


○建設部次長(河南高博) 建設部の河南でございます。


 先ほどご質問いただいています河川整備のあり方ということで、普通河川、市の方で管轄しているわけなんですが、この前の一般質問にもいただいていましたように、そういう河川の現況調査、それからまた整備の方針等、立案すべきではないかということでご質問いただいておりましたけれども、普通、市が管轄する河川の場合、従来でしたら、災害復旧事業とか、あるいは河川整備事業等で取り組みをしてまいりましたけれども、近年、なかなか財政的な面もございまして、なかなか取り組めていないというのが現状でございます。


 先ほども課長が申し上げましたように、取り組みの方法としては、自治会からの要望に対して現地踏査をする中で対応してきておるというのが実情ですし、それからこの前の台風23号の災害とかが出た場合には、そういったもので対応させていただくと。


 いずれの時期には、こういう一つの河川の調査、それから整備方針・基本方針を立てていかなければいかんというふうに思っておりますけれども、そういう時間とか、あるいはまた人員とか、またもしそれらを委託しますと相当な費用もかかりますし、なかなかできていないというのが現状でございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 受けとめ方として認識していただいているんだったらいいんだけれども、ぜひこれはやっぱり第2次災害とかいうものにもつながる可能性、これは人的な問題も出てくるわけだから、結果的に、起こったときに、これは行政は何をしておったかという話になるわけだし、だからやっぱり危険箇所についての点検なども含めて結構きちんとやらなければいかんと、これは既に通達も含めてあるわけだから、それとあわせて、ここに出てくる河川の問題についても、相当やっぱりそういうことについて予算化もちゃんと、微々たる予算かもわからへんけれども、予算化して、やっぱり調査をするというような方向づけだけはぜひやっぱり強めてもらわないといかんのと違うかなと思うのです。


 ほか、どうですか。


 はい、どうぞ。市嶋委員。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋でございます。


 合併特例債について、ちょっとお尋ねいたします。


 広域道路ネットワークに10億5,500万ほど広域道路ネットワークに計上されておりまして、僕の調べでは、間違っておりましたらご訂正願いたいんですが、合併特例債、そのうち10億7,800万ほどを使っておられるというところで、その広域ネットワークの現状とその残金が合っているかどうか、その辺のことをご確認したいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) 時間がかかるんだったら、言ってくださいよね。そうでないと、きょうは意外と早く終わるかもわからないけれども、7時半ぐらいまで建設をやらざるを得なかったら、用事のある委員もあるわけなんで、すみませんが、その辺は的確に対応してくださいな。


 はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(宮脇典行) 建設課の宮脇です。


 合併特例債の充当額なんですが、合併以降、国庫補助事業と地方特定道路整備事業に対して合併特例債が充てられております。18年度決算額までの間に12億3,530万を決算として充てております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 先ほど説明がありましたように、国庫と地方特定ということで道路費を使っておられるわけですが、市民の要求度というか、合併の特色から言って、合併特例債をもっと有効に使えないかというふうに考えておりますが、市単独の事業について合併特例債は使えることができひんのかどうか、その辺をちょっとご確認したいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部次長(河南高博) 建設部の河南でございます。


 先ほど合併特例債の使い方というふうなご質問をいただいておりますけれども、この合併特例債の使用方法については、4町が合併しましたけれども、その辺の旧町間の連絡とか、連絡する道路とか、そういう一つの規定がございまして、今現在まで使っていたのが大沢新栗栖野、駅前道路の一つの整備、それからまた県道大沢新篠山から国道の372号線まで連絡する道路という位置づけで合併特例債の適用を受けました。もう一つ、地方特定道路の油井小野原線、JRの草野駅から今田方面、あるいは矢代方面へ通じるという位置づけから合併特例債の適用を受けたということでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) えらい一問一答で、ごめんね。ちょっとしどろもどろなんで、すみません。


 それでは、この合併特例債を使って弁天地区から栗栖野へ行く道路について、これをもう少し有効活用して、工事を早く促進することができないかということを最後にご質問して終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○建設部次長(河南高博) 今、ご質問の大沢栗栖野線でございますけれども、初田から栗栖野の372号線までという、今、国庫補助事業の適用を受けて、あるいはまた合併特例債の適用を受けております。


 これは、途中に農工団地の計画もございますし、またその初田までの間、いわゆる篠山口の駅前から初田までの間は、どうしても事業延長が長過ぎるといったことから、分割施工、分割事業適用をしています。したがって、その駅前の部分は起債事業で適用を受けておりますし、それ以降の部分について、国庫補助事業の適用を受けておるということでございます。


 この国庫補助事業の進捗率については、今のところ、要望額どおり進めをさせていただいておりますので、途中、休止とか、そういった面については、今のところそういう話も出ておりません。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。


 じゃあ、谷委員。


○委員(谷 貴美子) 産建が初めてなんで、ちょっとわからないところがあって、質問の内容もはっきりしないところがあるかと思いますけれども、住宅なんですけれども、牛ヶ瀬改良住宅、これ7件で116万ですか、出ていますね。これ、1件当たりにすると16万か17万ぐらいになるかと思うんですけれども、工事の内容、ちょっと教えていただいたら。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 建設課の酒井です。


 牛ヶ瀬の改良住宅につきましては、雨漏りが数戸起こっておりまして、その補修が主な内容になってございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) もちろん、雨漏りがあったら、当然、早く手を打ってした方が、建物自体の痛みが違いますわね。だけれども、これ、何年もほうっていたというような経過も含めてというようなことも聞いております。


 牛ヶ瀬のこの改良住宅については、皆さん方、喜んではおいでになるんですけれども、大変言葉は悪いんですけれども、もちろん市の許可を得てだと思うんですけれども、いろんなものを置かれたり、また自分たちで使い勝手のいいように自らが改良されているようなところが見受けられるんですね。


 それによって、入りたい人も入れないというような、お住みになっていないのに、家賃は払っているというようなことも聞いております、一部の人で。その辺のところ、どうなんでしょうかね。ちょっと私も不可解に思っている部分もあったり、そういうふうな市の方が許可を出しているのかどうか、ちょっとその辺、お聞かせいただけたらと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 建設課、酒井です。


 その増築とか、そういうことをおっしゃっていただいておると思うんですが、一応、当然、条例に定められておるとおり、許可の手続をとってしていただいているということになっております。


 その世帯数の必要性とか、そういうことを具体に検討して、根本には、いわゆる今の住宅を余り模様がえをして大きくされたり、そういうことはしてはいけないということが大前提になっておるんですが、そういう今申し上げましたように、世帯、生活上の環境の向上等も含めて、そういう申請があれば許可をさせていただくというふうになってございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) そうしたら、商談、了承された書類か何かを交わされているんですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 酒井です。


 申請、ちょっと古い部分になりますと、かなり文書保管の期限がありますもんですから、ちょっときちっと把握はできない部分が確かにございます。


 ただ、文書については、当然、申請と許可証を発行させていただくという事務手続になってございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) されているということですね、きっちりと。そういう手続を踏まえた上で、改良も含めて許可を出していると。


○建設課課長補佐(酒井和正) そうです。


○委員(谷 貴美子) それで、もういいんですね。


○建設課課長補佐(酒井和正) そうです。


○委員(谷 貴美子) いいんですね。


 それはそれでそしたらいいんですけれども、先日も私、建設課の酒井さん、多分おられたからわかると思いますけれども、職員の方が、たまたま私もちょっとおかしいなと思うことがありまして、行かせてもらいました。話の内容も含めて聞かせてもらいました。そのことを、職員には守秘義務がないんかというふうに思ったことが1点あるんです。ご存じでしょう。私、行きましたね。そのことを、「だれそれが聞きにきていました」というようなことを言っているんです。それについては、その当人が謝られましたけれども、「これって、公務員としてどうなん」というような思いがしましたので、監督者である課長はどうなのかなというふうに思いますので、あえてちょっと聞かせていただきたいなと思います。


○建設課長(倉 康隆) 建設課の倉です。


 もちろん守秘義務につきましては、あくまで公務員でございますので、今現在、個人情報等もありますので、それはあります。


 ただ、今おっしゃっております、具体的な内容はちょっと聞いておらなかったので、申しわけないんですけれども、その辺がありましたら、やっぱり職員間が課の中でも、それだけではなしに、ほかのこと等もありますので、それは徹底していきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) 吉田です。


 三、四点、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、一つは、道路維持管理なんですが、今、課長の方からも、部長の方からでしたか、地域のいろんな改良の要望等を受けて、予算の範囲でやっておるということなんですが、要望に対する実施が18年度、どの程度完了できたのか。その辺、数字で出ているものがありましたら、明らかにしてほしいと思うんですが、まだこれからどういうふうな状態でしなければならない部分があるのかというようなこともあわせてお願いしたい。


 それから、道路植樹帯の管理なんですが、私も去年、おととしでしたか、一般質問をさせていただいて、非常に不十分であるというように、今でも思っております。


 こういう問題につきましては、行政の方で業者に委託されても、かなりのやっぱり経費がかかるということで、あのとき提案させてもらったのは、ボランティアサポートプログラムという建設省や学校の方でもやっております地域のボランティアなんですね。また、企業がそういう植樹帯を自ら管理してもらうという、まさに自治基本条例ができて、官民一体でそういう環境を守るというようなことは大事な点だと私は思っております。


 そういう問題について、何ぼか18年度、検討されているのかどうか。そうでなければ、なかなか公費で全部管理をしていくというのはこれからも大変だと。やっぱり、これは1回で済む問題ではないですし、やっぱり二、三回は植樹帯を整備しなければ非常に汚いと、あれだったらもう植樹帯がない方がいいなというふうな声もよく聞くわけです。その辺の問題についての整備状況等をお知らせ願いたいと思います。


 それから、もう一つは、262ページのまちづくり推進事業ですが、これ福住の町並みをこれから最終的には伝統的建造物群保存地区に位置づけたいという市の方向というのはあるわけなんですが、これ、地域文化課の方で文化庁の関係もあると思うんです。


 ここで出ておりますのは、まちづくりの活動推進事業まちづくり勉強会というのをなされていると。こういう問題について、やはり文化的な要素として地域文化課とどのように連携をとってこの間なされたのかというあたりをひとつ明らかにお願いしたいと思います。


 それから、もう一つ、次のページの市営住宅のこの委託料の弁護士委託料3件、これについて、私、議会で聞いたかもわからないのですが、もう一度、ひとつ詳細をお聞かせ願いたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部次長(河南高博) ただいまのご質問ですけれども、まず一番初めの維持管理事業に係る要望関係ですね、これの内訳を私の方からおつなぎさせていただきたいというふうに思います。


 要望書の提出状況でございますけれども、18年度におきましては69件、要望書が提出されております。そこで、市事業によりまして対応させていただいたのが21件ということでございます。ちなみに、対応率が30.4%ということでございます。


 しかし、この要望の中には、県事業に係るもの、それから計画年数が長期にわたるもの等がございまして、対応率は非常に低くなっております。


 ですから、先ほども申し上げたように、県事業に関連する部分はそのうちから抜いておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○建設課長(倉 康隆) 建設課の倉です。


 先ほどの植樹帯の管理につきましては、現在、今、委託としてある分については、各方面でお世話になっております。ただ、規模の大きいものにつきましては、業者委託の方でさせていただいておるのですけれども、あと規模の小さい部分につきましては、地元の方で管理をしていただいておる部分が多分にございます。この部分については、地元でされるということで、大部分がボランティアということもあるんですけれども、多少の管理費としてお渡しをしている部分があります。特に、企業等のボランティアについては、特に今のところはないようでございます。


 それと、福住のまちづくり事業でございますけれども、この部分につきましては、その当時に勉強会ということでさせていただきました。手元にこういうパンフレットをつくって、この分につきましては、地元の福住地区で全体の中で福住のよさを知るというか、状況を把握するということも含めて勉強会がされたようでございます。


 この後を受けて、地域文化課の方でも伝建の方の対応等も考えておりますので、これはあくまで地元がまちづくりに対しての状況、今までのいろいろと文化財等も、そして古い町並み等もありますので、それは地域のよさを知るという目的でされたと考えております。


○建設課課長補佐(酒井和正) 酒井です。


 今、課長の方からありましたように、福住のまちづくり協議会については、地元の自治会長さんを中心にと、それから多岐支所、それから地域文化課、必要に応じて、当初から出席をお願いをしまして、まとめ上げたものが今のパンフレットになっておるわけですが、具体に伝建については地域文化課の方で引き継がせていただいて、今後、作業が進められるという状況でございます。


 それと、訴訟関係の決算の内容でございますが、一つは、建物の明け渡しの裁判を市の方から入居者に対して行ったものが1件ございまして、それは判決を得て、退去いただき、計画的に滞納額の納付をいただいているものでございます。これが97万4,910円ということで、実費分も含めて報酬、着手金含めての金額となってございます。


 あと、市が被告となっておりまして、家賃の徴収の関係についての手続に対する、いわゆる違法確認等の提起がございまして、その事件に係るものが、着手金42万、今、係争中でございます。


 もう1件は、日置団地の入居者に対します使用の入居者の不法使用というふうな点での提起を受けているものが1件ございまして、その着手金が31万5,000円ということで、トータル決算額の170万9,910円ということになってございます。


 以上です。


○委員(吉田浩明) 植樹帯ですが、今の状況で見苦しくない状況を保っておると、こういうふうにお考えなのかどうかということで、担当者として、その辺ひとつ確認をしておきたいと、こう思います。


 それから、町並みについては、ひとつ、ぜひ地域文化課と協調して今後合同でいろんな物事をひとつ取り組んでいただきたいと思います。


 それから、弁護士で、今、日置団地等々で不法使用があったというようなことでだれか言われて、それに対応していったと、こういうことなんですが、こういうふうに、谷委員からもそういうのがあったんですが、こういうことがやっぱりしばしば裁判ざたにならんでも起こる可能性が高いんですが、そういう市としては事前に把握されていないのかどうか、その辺、ひとつ確認をもう一回しておきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 酒井です。


 いわゆるそれぞれの団地に管理人さんにお世話になっておりまして、もちろん入居者の方からの情報提供もございます。そういった中で、我々としては現地確認なり手続を指導をさせていただくというふうにとっております。


 いわゆる、住宅の契約者以外に同居が認められる親族か、そうでないかと、そういった判断も含めてですが、単にそこで、借りてるからそこへ入ったらいいんだという、いわゆる入居者の考え方としてはそういう方が多いもんですから、まずは同居確認をとってくださいというようなことで指導はさせていただいております。


 ただ、3名の係なんで、毎日、その入居状況を確認というわけにはいきませんので、そういう情報を確認させていただくというふうなことで適正な指導を行っているところです。


 以上です。


○建設課長(倉 康隆) 建設課の倉です。


 植栽管理につきましては、年に2回やっております。時期的には、7月、それで10月、それにあと地元の方でもされているようです。その部分については重ならないようにしておるわけでございます。


 ただ、草の生えるものにつきましては、刈ったからといっても、すぐにまた草が出てきますので、それが十分であるという認識はしておりません。本来ならもっとしていきたいという考えでおりますけれども、なかなか予算的なこともありますので、実際はできていないということでございます。


○委員(吉田浩明) できていないんですわ。


 できているところとできていないところと、特にあれは市道ではないですか、新しくできました篠山中学校の東の道路、福祉総合センター、あの東側のところ。あれは、もう夏から秋、秋から正月まで、背の高い草がずっと生えておったんですわ。ねっからその対応が年内できなかったというぐらいありました。


 ですから、今、年2回とおっしゃったんですが、やっぱりそういうところは点検したりですね、本当に見苦しいもんですわ。十分対応を今後いただきたいと思います。要望しておきます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 岸本です。


 ちょっと関連になりますが、まちづくり推進事業で、国庫の方から20万出ていますが、これは単年度だけのこういった支出だったのかということと、それからまちづくり勉強会や自治会といいますか、地元の方でということなんですが、それをもう少し詳しく説明をいただきたいんですけれども、こういったまちづくり勉強会、非常にソフトな部分になると思うんですけれども、どういった効果があって、それが地域活動にどうつながっていっているのか。ちょっと今、具体的に地元の活動がどうなっているのか、聞かせていただきたいということなんですね。


 それと、もう1点、非常に素朴な疑問なんですけれども、市営住宅の方でいろんな団地があります。この名前、大体、その建てられたところの地名の西岡屋団地とかついているんですけれども、ヌーベル西紀とかとがぽっとあったりする、こういった団地名はどこでどう決められていくのか、素朴な疑問なんですが、ちょっと教えていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) まちづくり推進の補助金なんですが、これは地域住宅交付金ができる前年に住宅の補助金がまちづくり交付金事業じゃないとなかなか採択できないというふうなこともあって、我々としましては、いわゆる県の景観の形成に関する法律がございまして、この城下町周辺も指定されておるわけですが、そういったことを含めて、いわゆる脇本陣がございました、ああいった町並みを、しかも住宅の建築についても、そういった周辺の町並みに配慮したということと、それから福住全体として少子化・高齢化の進展をある意味で歯どめをかけるということを目標にしながら、まちづくり交付金事業を16、17、18年で取り組んだというのが趣旨でございまして、この3カ年でトータルの事業費で4割の補助金をいただいております。その中の、いわゆるソフト面の事業の取り組みとして景観形成地区の指定を目指した町並みの保全を目指しての地域での取り組みをひとつまちづくり勉強会という形でスタートしていただいたというのが事実でございます。


 その後、伝建の取り組みについて、地域文化課へ、先ほども言いましたように、引き継いでいただいて、それを中心に今後は進めていっていただくということで、先ほど課長からありましたパンフレットについても、地元の方へ配付をさせていただいて、活用いただいているという状況でございます。


 それと、団地名につきましては、一戸建てでお貸ししている部分については、住宅という言い方をしております。3階、4階、5階というのは団地という言い方で今日まで来ております。


○委員(岸本厚美) 頭の部分は。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部次長(河南高博) 今、ちょっと回答を申し上げたんですけれども、岸本議員さんの質問とちょっとずれていましたんで、補足をさせていただきたいと思います。


 団地名称ですけれども、これは合併以前の旧町のときに使われた部分を使用させていただいております。ですから、言われたように、ほとんどが大体その地名を使った団地名称ということになっております。


 以上でございます。


○委員(岸本厚美) 旧町の名前を引き継いでいるからということですが、こういった名称を決めるのに、別に問題とかトラブルになったことは今までの事例でございませんでしたか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 酒井です。


 例を挙げますと、住宅マスタープランで、渡瀬団地というふうな名称で進めてきた波賀野新田団地があるんですが、これについては、地元で地名を使っていただきたいというふうな申し出等の調整をして決めてきておりますものですから、次長が言いましたように、おおむね建設地の地名ということになろうかと思います。そんな大きなトラブルということはないです。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。はい、どうぞ。


 足立委員。


○委員(足立義則) ちょっと1点、細かいことを聞きますけれども、福住本陣団地、18年度、多分、入居が始まったと思うんだけれども、18年度に2件で36万と出ておるんですけれども、これ、具体的な内容をちょっとまず教えていただきたいのですけれども。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 36万につきましては、退去時のかぎを交換するのと、それから入居者については、当然、ふすまと畳の張りかえはしていただくんですが、そのほかの部分については、こちらで対応するということでございます。


○委員(足立義則) まだ1年以内ということだから、ふすまとか傷みがあったところは直してもらうのは、いわゆる使っていただいた方がしていただくとしたら、かぎにしてもそんなに高くないと思うんだけれども、えらい高いですね。


 僕思ったのは、建設的な建築の不備かなにかの修繕が出て、それは施工者がまだ瑕疵担保というか何かでやっていただける時期だったんじゃないかなと思ったのでちょっと質問させてもらったので、ちょっと疑問に思いました。


 それと、もうちょっと話させてもらいますけれども、先ほどちらっと出ましたけれども、マスタープラン、平成12年ぐらいの計画案というか、出ましたけれども、結局、今、この住宅施策についてマスタープランはほとんど反映されていないというように思うんです。もうマスタープランを見直さないと、このままこれずるずるいくと、市の、いわゆる市営住宅に対する施策といいますか、計画性というのは、今、僕はほとんど示されていないんじゃないかというような思いをしています。その場その場のしのぎで、あえて使えるから入れるみたいな形になっていると思うので、その辺のところ、514戸の数字が適正なのかどうも含めて、もう一度見直す時期が来ているのではないかという思いがあります。


 それと、もうやっぱり、いわゆる時がたって、表現はあれですけれども、少し傷んできている住宅なんかを政策空き家であけてはいっていただいているようには思いますけれども、できましたらもう本当に壊れかけの団地のところは入居者がゼロになるとね、売却というか、それを分割して市有地として市の公有財産として売ってしまうと、お金に変えるというやり方の方が、水も上下水道も全部入っておるわけだから、宅地分譲というようなこともせんでも、そのまま売れると思うので、僕はそういう形でとにかく収入をふやすという方向で市営住宅の数をちゃんと精査して合わせて、これ以上ふやす必要は僕はないと思うので、そういう形を早くとっていかないと、ずっとこれも市としてはかなり財政的にもったいないといいますか、有効利用ができていないというような思いもするので、そのところ、ちょっと考えがあったらお尋ねしておきたいです。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 酒井です。


 今、ご意見といいますか、いただきましたように、そういった整理の方向でマスタープランの見直しの作業を進めていっております。


 その辺で、今いただきましたように、今、政策空き家にしておりますけれども、その後、計画的に取り壊して、取り壊しながら、その後、処分をしていく道筋をきちっと県の方とも調整をしながら進めていきたいと思っております。


 団地でくくられてしまいますと、なかなか全部が出ていってしまわないと処分できないということもございますので、その辺、きちっと法上の、あるいは適化法上のことも視野に入れながら、マスタープランの見直しと含めてその辺の道筋を立てていきたいというふうな状況でございます。


○委員(足立義則) ちょっと、すみません。


 あれ、確か市民の方も入った、ちゃんとした審議会か何かでの答申を受けて議会でも報告を受けたというふうに思うので、その一応出てきている答申案みたいなものの計画書を、今の市の内部だけで変更していくということは可能なのかどうか、もう一度、その委員さんにまた集まっていただくか、全部がそのメンバーかどうか知らんけれども、一応いただいて、了解も得て、それでもう一遍、再度審議し直してマスタープランの見直しというふうにかからんと、何か僕はそんなん、どんな答申案でもそうだけれども、ころころ変えられるんだったらどうもおかしいんではないかと思うんで、その辺のところちょっともう一度質問しておきたいと思います。


 ちょっと、続いてもう1個、別のことを言っておきますけれども、18年度、滞納金がちょっと余り減らなかったということですけれども、17年度ぐらいからもうちの委員会でも大分やりましたけれども、結局、やっぱり今、職員さんもかかっている数も減ってきているし、住宅の滞納処理についてもしんどいと思うんだけれども、一応訴訟を起こしましたよね。かなり、あれ、僕は効果があったと思うんですよね。こうなるということで、やっぱり皆さん、ちょっとでも入れないといかんというようなことがあったと思うんだけれども、あれ、訴訟を3件ぐらい起こして、それから今、これずっと起こしていないんですけれども、例えばあのやり方を一つ基準を持って訴訟を起こしたんだったら、次、それに該当する場合がもしあるんだったら、次々訴訟はしていかないとあかんと思うんですね、強制退去も含めてやっていかないといけないと思うんです。


 その辺のところ、今の滞納者の中で、僕は思うには、恐らくまた次も次も僕は出てきているんではないかと思うんだけれども、その辺で今対応されていないんだけれども、その辺についての今後の計画といいますか、腹をくくっているのか、くくっていないのかも含めて、その辺をどういうように取り組んでいこうと思っているのか、ちょっとお尋ねします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 酒井です。


 マスタープランについては、説明不足だったですけれども、当然、当初にそういう委員会もやられていますし、それから自治基本条例からつくられましたパブリックコメントの制度とか、これは当然、それを経て、我々はその改定に向けてやっていかないとあかんと考えております。


 ただ、そこへ持っていく部分の最終的な道筋のこちらの案もまた今積み上げる途上でございまして、委員さんがおっしゃられたように、最終的な手続を踏んだ上で見直しを最終的な案にしていくということは考えております。


 それと、明け渡し訴訟の件ですが、今、その手続にはまだ今の段階は踏み切ってはいないのですが、今、徴収の状況をちょっと整理して、これから法手続をするにしても、その入居者に対してのどういう行動をとっていったかという整理も必要なところになってございまして、これは日々の積み上げをしていくという体制を、今、係でとりつつございまして、納付計画のとおりやっていただいている方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃいますので、そういった誠意ある入居者等々とは、この先では区別しながら、きちっとした対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 篠山口駅から放射状に伸びているというか、道路、かなり18年度は進捗状況もよくて、その繰り越しなんかで、今現在も19年度へ繰り越されたものが対応されているということで、いろいろご苦労が多いんだなと、そういう感じがするんですが、これ実は、過日、企業振興課と決算の話をしましたときに、特に「道ありき」でないと企業は来てくれませんが、特に大沢栗栖野線は、企業振興課のプロジェクトとリンクというか、関係する重要な道路だと。ましてや、55%の国庫補助があるということであれば、これはいろいろ難しい問題もあると思いますけれども、建設課としては横断的な企業振興課等の対応を十分に意識していただきたい。


 恐らく、市民再生会議あたりでは、「カットしろ」「カットしろ」という答申が出るんだろうと思いますから、特にそれは建設課にかなり大きな比重がかかるものとは思いますけれども、そこはひとつ、やはり明日、あさっての篠山市のためには、頑張らないといかんところは頑張るというふうにひとつお願いしたい。要望です。


 それと、福住の大きな杉のある前、8戸と、それから糯ヶ坪のコーナンの近辺かな、そういったところに一つ企業的な対応をする場所として考えておられように聞きました。必ず、それに対してはまた道がどうのこうのという話は当然必然的に出てきますので、そういったことも含めて、明日、あさっての篠山市は、やっぱり収入源を得ると。そのためには、やはり企業の進出というものは抜きにできないということが、いわゆる市税としてあると思いますので、どうぞひとつ建設課の方はこれから風圧は高くなると思いますが、その辺は市長ともどもうまいこと20年度予算等についてはやっていただきたいと、要望にとどめます。


○委員長(西田直勝) ほか、ございませんか。


 どうぞ。


○委員(谷 貴美子) 余りわかっていない部分もあるんですけれども、河川の先ほど委員長の方からもちょっとあったんですけれども、最近、ずっと私もこういう仕事に携わらせていただいて、しゅんせつがほとんどありませんね。川に係るものというのは、ほとんど、100%とは言いませんけれども、県が絡んでいるかなというふうに思っているんです。そのときに、うちからも2人、今ご説明があったときに、2人ほど職員の方が県に行かれていますでしょう。それであれば、もちろんそういった情報も含めて、その職員からいろんな情報が聞けるんではないかなというふうに思うんですよ。


 うち単独でいろんな事業をしているけれども、県との絡みの中で、市単独ではなくて、何ぼか県から補助してもらうという形で、そういうしゅんせつも含めて、河川に関することはできないのかなと、ちょっと私、わからないので、今聞いているんですけれども。


○建設部次長(河南高博) 建設部の河南でございます。


 河川のしゅんせつ関係のまずご質問ですけれども、しゅんせつについては、18年度も2件ないし3件、実施させていただきました。


 特に、やはりしゅんせつをきちっとやっていかんと、次の大災害に係ってくるとかがあるわけなんですけれども、なかなかそういうしゅんせつした土を今度は処分していく費用がかかるといったこともございますし、実はこれ、災害復旧でもしゅんせつ工事の復旧がございます。それに適用させたりしもってやっていっているのが事実です。


 あと、河川整備事業に関しての県補助の関係ですけれども、これは一切ございません。ですから、すべて国庫補助事業か、もしくは市単独事業で対応せざるを得ないというのが状況でございます。


 それから、今、建設部の方から2人、県の土木事務所の方へ出向しておりますが、1人は公園ダム課の配属でございます。もう1人は、篠山の道路保全課ですか、そちらの方の配属となっています。


 そういうことで、出向しておる職員から情報を得るというのはなかなかちょっと難しいんじゃないかというふうに考えております。


 県事業に対する要望については、毎年、市の建設部と、それから県の土木事務所と要望関係の調整とか、あるいはまた各年度の事業関係の進捗状況の調整とか、常にやっておりますので、そちらの方で対応させていただいておるというのが現状です。


 以上でございます。


○委員(谷 貴美子) わかりました。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(森本富夫) 時間が押していますんで、簡単に1点だけ、市全域ではどの程度あるのか把握しておりませんが、市道のつけかえによって残地が出ていますよね。あれは県なのか、市の管理になるのか、ちょっとよく把握していませんけれども、西紀のトンネルを出たところとかに広い敷地があって、あれも年2回ほど草刈りをしていただいています。


 あれを聞いておったら、道路敷地でそのまま残っている。その西紀の管内にはほかにもありますが、そういったところのいつまでもただ草刈りをしているだけじゃなしに、有効活用を。例えば、もう売り払うとか、何かの財産管理に移すとか、そういう方向を検討していただく方がいいんじゃないか。いつまでも道路敷地で、ただ草を刈って、ごみをほかされて、そして近所から苦情が出て、その辺ちょっと気になりますもので、ちょっと決算とは関係ないかもしれませんけれども、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課長(倉 康隆) 建設課の倉です。


 県道の場合は、バイパスができて、もうそれで供用開始すると。それで、旧道については、県の方で整備をしていただいて、市が後の維持管理をするというような、そういうパターンになっております。


 道路改良等で、今おっしゃるように、西紀トンネルの出口につきましては、道路自体が北の方に振ったという形で、前の県道と新しい県道の間で余地があるという形になっております。


 その事業においては、その土地を道路用地で買収しておるという事業の経過がございますので、あえてその部分、道路費として買収とした部分については、即、普通、売却ということにはとれませんので、その辺は、市の担当課と最終的には普通財産としての売却という形も出てきますので、その辺は財産管理等とも調整をしながら検討していきたいと思っております。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 そうしたら、まだあるかもわかりませんが、時間的な問題もありますので、建設課の質疑はこれで終わりたいと思います。


 ちょっとすみませんが、ちょっと11時まで休憩させてください。





          午前10時50分 休憩


          午前11時00分 再開





○委員長(西田直勝) 始めます。


 次に、下水道課、どうぞ。


○建設課長(倉 康隆) すみません、1点、先ほどの本陣団地の修繕のことについて、36万6,000円、ちょっと担当の方で説明をさせていただきますので。


○委員長(西田直勝) やるの。後から聞いても構わないけれども、じゃあどうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 本陣団地36万何がしの修繕ということになっておるんですが、実は広場の団地内の照明が若干暗いというふうなことがございまして、照明を新設をさせていただいたのに充てさせていただいていますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) そうしたら、修繕ではないな、これ。項目的に言ったら、ちょっと違うよね。


 ちょっと、こういう話が出てくると、じゃあここのほかの団地の修繕費もどうなっているのかと、余計なことを一つ一つ聞いていかんなんわけですよ。


 かぎと言って、何のことを言っているのかなと。だから、何か倉庫か何か、個別的に倉庫でもつくったのかなと勝手に思っておったんだけれども。


 すみません、そうしたら下水道課の説明を受けます。どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 失礼します。


 下水道課の雪岡です。


 それでは、下水道課に係ります事業の一般会計の3事業について、説明資料で申し上げます。


 説明資料の196ページをお願いします。


 小型合併処理浄化槽整備事業ですが、小型合併処理浄化槽の設置補助金ですが、集合処理区域外が対象で、予定世帯数1,001戸のうち、18年度の実績を含めまして、903戸が設置済みということになりました。残りますのが98戸ということになります。


 そして、18年度は、15基で1,090万5,000円の補助金を交付しました。内訳としましては、5人槽8基、7人槽6基、10人槽1基ということで、これに事務費を合わせまして、1,093万9,740円という決算となりました。


 続きまして、その横の197ページの水洗便所改造資金助成金事業ですが、まず水洗便所改造資金利子補給ですが、これは融資額100万円を限度とする利子補給で、借り入れ利率に対しまして2.5%の利子補給をするもので、18年度は5件に対しまして2万9,506円を助成をしました。


 次の水洗便所改造資金助成金ですが、これは供用開始後1年以内の接続に5万円、そして2年以内が3万円を助成するということで、18年度中におきましては、篠山・丹南・八上処理区で45件の助成を行いました。なお、この助成金は、18年度をもって終了ということになります。


 続きまして、203ページをお願いします。


 コミュニティプラントの管理費ですが、城南・古市処理区に係りますもので、決算額は3,787万7,437円であります。特定財源としましては、新規加入分担金・下水道使用料・減債基金の利子を合わせまして、3,213万2,548円であります。


 事業の概要としましては、人件費、職員1名分、そして維持管理費2,673万4,726円は光熱水費等の施設管理に係るもので、事務費と合わせまして3,787万7,437円の決算であります。


 事業効果としましては、水洗化率として昨年度より2.3%上昇して89.3%となりました。


 経営状況ですが、使用料単価・汚水処理原価につきましては、県下29市の状況とあわせまして、後ほど、公共下水道の方で、今、資料を配付させていただいたもので説明をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、終わりました。


 質疑を始めますが、どうでしょうか。はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 今、最後におっしゃった水洗化率89.3%、18年度の2.3%を含むと、こういうことだと思いますが、つまりちょっと言い方は悪いですが、垂れ流しを今なおしているということはないのか。水洗化率との関係はどういうことになるんでしょうか。垂れ流しは一切ないというところまで迫っておるんでしょうか。


○建設部参事(雪岡健一) このコミュニティプラントで言いますと、100人のうち89.3人が接続をされて、あと残ります11%程度の方が未接続ということです。若干、この中に個別で浄化槽をまだ使用されておる方もあるかと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(酒井斉祥) ということは、篠山市全体で農業排水だとか、あるいはコミュニティプラントだとか、あるいは公共下水だとか、たくさんの下水のあれで行くとこまで行っていると、もうこれは余りもう改善するようなものは、それは多少は残っておるんでしょうけれども、行き着くべきところまで行ったと、こういう現状ですか。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 全体で86.2%ということで、100が最終目標なんで、まだ14%ほど残っておるということです。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 大体14%ぐらいは、まだ言ってみれば不衛生なと言えば言葉は悪いですけれども、まだなお啓蒙もしたり、いろんなことをしなければならないものが我が377平方キロの中にはあるということですな。


 それに対しての何がしか施策というか、これじゃあいかんと、頑張ろうとか、予算をどうとか、こういう具体的なアクションはいかがでしょうか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 27の集合処理区があるんですが、とりわけ早く済んだところから実態調査ということで聞き取りを始めております。全体が済むにはもう少し時間がかかると思いますが、実態把握した後、接続が可能であるところについては接続をしてもらうようにお願いしますし、あと資金面等で接続が今なお検討されておるといいますか、残っておりますのは、老齢の住宅で、この先どうやということを心配されて未接続の方が多いのが現状です。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) もういかんね、質問。


○委員長(西田直勝) いいですよ、どんどん。


○委員(酒井斉祥) あさぎり苑の定期的な前向きの対応というような会議はなさっていますか。


○建設部参事(雪岡健一) 後ほど、公共下水の方で、ミックス事業を取り組むということで、昨年度から準備段階ということで、あさぎり苑との職員とあわせて清掃センター、そして財政も含めてプロジェクトチームということで、ミックス事業の具体に向けた取り組みの中で、いろんな資料も出していただき、そして今後の見通しということもあわせまして、調整は十分にしてきました。


○委員(酒井斉祥) ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(足立義則) 水洗便所の改造資金の助成金、これ、今年で終わりだということだったんだけれども、5万円の口が二口あるんだけれども、何で5万円の口があったんですか。もう3万円の口しかなかったと僕は思っているんだけれども。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 今、言われるとおり、3万円が最終ということで、5万円というのは、これ2件出てきておりますが、5万円を助成する1年前、ちょうど年度末に出されてきて、5万円の期限内だったんですけれども、負担金が未納であったということで、それの収入の確認するまで待っていたということです。


○委員長(西田直勝) 優しいな。


○建設部参事(雪岡健一) ちょうど分割でされて、その分割の分が入っていなかったということで、ちょうど新年度に入ったということなんです。


○委員長(西田直勝) もう時間がないんで進めますが、下水道はやっぱり、酒井さんの話ではないけれども、やっぱりその14%の問題がね、例えば集落別なんかできちっと出されているじゃないですか。やっぱり、そこで例えばパーセンテージが低いところ、80、90もやっていらっしゃるところは別に問題がないと思うんだけれども、やっぱり40、50というのがあるのかどうかわからないんだけれども、そういうところについての勧奨みたいなものがやっぱり具体的にしないといけないのと違うかなと思うんですよ、実際は。だから、そういう中で、特別的な状況みたいなものはあるかどうか、それだけちょっと聞いておきたいんですけれども。稼働率の悪いところというのか。


 はい、どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 特に、総体的に公共下水、特環についてはもう90%近いんですけれども、農集の一部において若干低いところがあります。一番低いところでも、そんな60とか、そういった数字ではないんですけれども、そういった低いところで早く完成したところについては、戸別訪問をして、聞き取りをして、管理台帳をつくろうということで進めてきております。農集で70%のところが一番低いです。


○委員長(西田直勝) どうも、それでは質疑を終わります。





◎日程第2 認定第2号 平成18年度篠山市住宅造成事業特別会計歳入歳出決算認定について





 続いて、日程第2、認定第3号、平成18年度篠山市住宅造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、議題といたします。


 本件につきましては、去る9月21日の本会議において当委員会に付託されたものでございますので、建設課の方で説明をいただきます。どうぞ。


○建設課長(倉 康隆) 建設課の倉です。


 それでは、宅地造成特別会計決算の説明を申し上げます。


 別紙、歳入歳出決算書で説明を申し上げます。決算書7枚目になるかと思います。


 歳入決算総額8,860万8,036円、歳出決算総額1億847万3,143円、歳入歳出差し引き額1,986万5,107円の赤字決算でございます。このため、平成19年度予算から繰上充用金として処理をしております。1,986万5,107円を補てんする決算となっております。


 それでは、歳入歳出決算事項別明細書1ページから2ページの歳入から説明いたします。


 1款財産収入3,360万7,662円は、減債基金利子と郡家団地・ホープ池上団地・打坂団地・住吉台団地の4区画を売却した収入でございます。


 2款繰入金5,435万5,297円は、減債基金繰入金でございます。


 3款諸収入64万5,077円につきましては、池上団地の下水道受益者分担金でございます。


 次に、歳出、3ページから4ページについて説明をいたします。


 1款総務費393万円の予算額に対して、決算額265万1,041円となっております。


 その内容につきましては、13節の委託料58万2,000円につきましては、ハートピア北条団地の草刈り委託で、これにつきましては、細工所自治会に委託をしております。及びハートピア団地の単価見直しに伴う弁護士委託料でございます。


 次に、15節の工事請負費190万4,700円につきましては、郡家団地の地盤改良工事を実施をしております。


 2款公債費5,655万8,621円については、打坂団地の「地域開発事業債」元金及び利子分でございます。


 4款前年度繰上充用金4,926万3,481円は、平成17年度決算による繰上充当金であります。


 なお、宅地造成地の未売却地につきましては、池上団地の1区画、住吉台団地の4区画、ハートピア北条団地の13区画の合計18区画が残っております。


 現在、ハートピア団地を除く5区画につきましては、平成19年度の用地の単価の見直し等も検討して、積極的に販売促進に努めるよう考えております。


 以上、まことに簡単な説明になりましたが、説明を終わりとします。


○委員長(西田直勝) はい、ご苦労さんでした。


 説明は終わりました。質疑ございますか。


○委員(吉田浩明) ハートピア団地等々、かなり残っておるんですが、値下げをしてということなんですが、今までの入居者との関係はもうスムーズにそういう価格設定でできるもんかどうか、その1点だけお尋ねします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課長(倉 康隆) 倉です。


 ハートピア団地、今先ほど説明させてもらった中で、最終的には、ハートピア団地については値下げは今検討をしておりません。というのは、今までの経過のことがありますので、結果的には値下げができない状況が今続いております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) ということは、今の値段ではなかなか売却ということは難しいと、こういう状況だと思うんですが、しかしやはり努力はしなければならんということなんですが、18年度、どういうふうな手だてをされてきたのか、その辺だけ。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課長(倉 康隆) 倉です。


 18年度からご指摘をいただいておりますハートピア団地につきましては、19年の10月に顧問弁護士とも協議をさせていただきました。そして、時効等の成立ということもありまして、10ヵ年という延長ということもあったんですけれども、それを簡単に顧問弁護士と相談した中では、実質、18年の10月に直接、民事調停という一つの行為がありまして、それで不成立とする結果が出ました。ただ、それを受けて弁護士と相談をしたんですけれども、その見解によりますと、通常、10年という期間がその民事の調停の不成立になったことから、反対にそれからまた10年という経過になるという見解をいただきましたので、今の段階では、それにそのままにしておく方が一番ベターという結果になったわけでございます。


 だから、結果的に、18年の10月に不成立になったことから、それからまた10年という経過がまた残ってきたという形で、結果的には28年までにそのままという形になる。今の経過については、そういう状況でございます。


○委員長(西田直勝) 関連あるんですか、ないんですか。


 係る分についての話はされたらどうですか。よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) 合併前の平成10年からハートピア北条団地販売を開始されて、一購入者の応対で、その方のみに文面で回答しております。値下げをすると、それ相応分を返すというふうな回答を出しております。弁護士と相談すると、回答の有効性として10年というふうな指導も合併以降受けておったんですが、そこで産建委員会等、議会の方からも、「いや、放置するんじゃなくて、その回答をした購入者と出会って、いろんな値下げは、値下げしますと、住民監査請求に耐え得れないということもございまして、別の方法として何か解決することに動かんかい」というふうないろんな議論がございました。


 当時、都市計画課としても、このまま放置もいけませんので、入居者と面談しに行きました。他の団地も値下げをする行為をしようとしておりましたもんですから、それに含めて、ハートピア北条団地も何とか、今の情勢ですから、そういった方向にやっていきたい。ただ、それにかわるべきご提案があれば、市としても最大限の努力をしたいというふうなことで、当時の課長と私と購入者に出会わせていただきました。


 「そうですか」ということで、我々の感触としては、一考いただいてご返事があるもんだと思っていたんですが、いきなり弁護士を立てられて、ほかの団地が下がったことについて、相応のものを返せというふうなことが出てきました。そういう意味で、ちょっと弁護士の委託料を執行させていただいたんですが、最終、ハートピア北条団地そのものは下げていませんから、それは成立を不成立でやりました。


 ただ、今、10年を経過してきよるんですが、昨年にその行為が起こったもんですから、それから起算してやはり10年ということがかぶさってくるだろうなということで、この10月に新しい顧問弁護士さんと相談をさせていただいたら、「もう10年ぐらいはちょっと争えないだろうな」ということで、今聞かせていただいておりまして、今の段階では、ハートピア北条団地は値下げというふうなことはすべきでないという判断を担当課としております。


 以上が今日までの経過と現状です。よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) 事情はわかりました。


 しかし、本人と、やはり今の意向というのがなかなかうまく伝わらないのかもわからんのですが、やっぱり最大限の努力をいただいて、10年待ってほうっておくということではなしに、やはり絶えずトップも足を運んでもらって努力をしてもらうと、こういうことを、これは期待しておきます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。教えてください。


 この宅地造成事業特別会計、そうしたら一番最初、お金をどこかから借りて、そして事業を始めたわけだと思うんですが、その一番大もとの最初のお金は幾らぐらいで始められて、どのぐらい減ってきているかという、そういう現況を知りたいと思いますので、その辺、教えてください。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設課課長補佐(酒井和正) すみません、確か繰上充用措置ということをさせていただいた当時でいくと、3億ほど、合併当時、そういう措置をとってきたと思います。


 正式な事業費は、ちょっとデータを持っていなくて恐縮ですが、当時、ホープ池上が申し込みの倍率がかなり高くて、そういう背景がございまして、本来なら宅地造成事業という起債を借りてやっていけば、繰上充用ということが生じなかったわけなんですが、そういう好調さの背景を受けてやったもんですから、繰上充用措置ということになりました。それで、その補てんをここ5年間で4,000万円程度補てんをしてきていただいております。


 その分については、会計上は、あと、今年度努力すると言いましたハートピア北条団地を除いて、価格の見直しをして、処分できれば、赤字そのものはなくなってこようかというもくろみを立てておるわけですが、いかんせん、先ほど言いましたように、ハートピア北条団地については、ちょっと引き下げということができないもんですから、その努力はさせていただくものとして、当時の好調さを背景にした赤字額が3億程度あったと認識しております。それを今、1,900万まで、18年度は特に価格見直しをして、他の団地で4区画販売ができたということで、それを19年度も展開していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 大体、よくわかりました。わかりましたけれども、我々ちょっともっと勉強しておかないとあかんのやけど、全体像といいますか、いわゆる住吉台に最初幾らのお金を投入して造成と土地を確保されたか。それから、打坂団地に幾らのお金を投入して、投入というか、お金を借りて投入したと思うんやけど、そしてホープ団地、郡家とか、それからもう一つのハートピア、そういう全体像をお示しいただいて、それがどれだけ減ってきているか。そういうことを私たちに、この19年度だけではちょっとわかりにくい部分がありますので、資料としてご提出ください。よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) よろしいですか、その資料提出。


  (「はい」と呼ぶ者あり)


 じゃあ、速やかにお願いします。


 まだあると思いますけれども、これで一応質疑を終わらせていただきます。





◎日程第3 認定第4号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について





 続いて、日程第3、認定第4号、平成18年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての議題にいたします。


 これも、去る9月21日の本会議で当委員会に付託されたものでございます。


 では、下水道課、説明をお願いします。


○建設部参事(雪岡健一) 雪岡です。


 それでは、18年度の下水道事業特別会計についてご説明をいたします。


 まず最初に、市政執行方針の「快適なまちづくり」ということで、その中に、下水道事業につきましては、整備が完了したことから、効率的な下水道事業の運営に努めるため、し尿処理施設のあさぎり苑と共有化、そして共同化した効率的な整備手法として、「ミックス事業」の事業化に取り組んでまいりました。


 19年度につきましては、ミックス事業の認可を得るため、現在、事前協議として、県と国と協議中でありまして、予定としましては、年内に認可をいただき、その後、年度内に下水道事業の認可を得る予定としております。


 そして、20年度には実施設計、その後、21年、22年、2カ年かけて工事を予定をしております。


 現在、都市計画の変更手続が不要となったことから、20年度に実施設計が早期に進めば、事務的、そして事業費的に補正対応が可能であれば、20年度にでも着工できればというふうに考えております。


 それでは、特別会計2会計の、まず公共下水道ですが、説明資料、今の住宅特別会計の次のページで、18年度は2処理区に係ります管理費のみとなっております。


 この管理費の決算額は、3億3,654万7,610円で、特定財源としまして、下水道事業受益者負担金・下水道使用料・減債基金利子と合わせまして3億623万5,632円であります。


 事業の概要としましては、人件費6名分に係るものです。


 そして、維持管理費2億230万6,882円の内容としましては、ミックス事業の計画策定業務委託料1,290万円、その他、光熱水費を初めとして処理施設に係る維持管理費が主なものとなっております。


 事務費を合わせまして、3億3,654万7,610円が決算額であります。


 事業効果としましては、水洗化率、昨年度より1.8%上昇して89.1%となっております。


 次の経営状況ですが、使用料単価、これは年間有収水量と使用料収入を有収水量で除したもの、割り戻したものでございます。これが立米当たり157.16円かかっております。汚水処理原価につきましては、汚水処理費の全体額を有収水量で割ったものになっております。これが268.47円ということで、その内訳が維持管理費と資本費の割合というふうになっております。


 この県下の29市の状況ですが、18年度の使用料単価の県下平均では136.98円で、最小が宝塚市の86.2円、最大が丹波市の196.0円ということで、篠山市は高い方から7番目となっております。


 一方、汚水処理原価につきましては、県下平均で329.62円で、最小が尼崎市の83.7円で、阪神間が相対的に低くなっております。最大が南あわじ市の829.5円ということで、整備が遅い自治体が高い状況というふうになっております。篠山市がちょうど中ほどになっております。


 そして、資料をお配りさせていただいたのが、類似団体の状況ということで、参考にまた見ていただくということでお願いをしたいと思います。


 続きまして、次のページの特定環境保全公共下水道ですが、こちらも整備が完了したことから、18年度は8処理区に係ります管理費のみとなっております。


 決算額は、1億9,169万7,757円という決算でございます。


 財源としましては、下水道事業受益者分担金・下水道使用料・新規加入分担金・減債基金の利子を合わせまして、1億8,286万2,064円となっております。


 事業の概要としましては、人件費として職員3名分、そして維持管理費1億3,612万7,094円につきましては、光熱水費をはじめとして処理施設に係る管理費が主なものとなっております。事務費を合わせまして、1億9,169万7,757円の決算であります。


 こちらも、水洗化率は2.2%上昇して、81.6%となっております。


 以上が特別会計の公共の分の2会計です。


○委員長(西田直勝) 一応、特別会計だから、一つ一つやってまいります。


 説明が終わりましたので、質疑をしたいと思いますが、ありますか。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 大変、これもかなりの起債償還がこれからふえてくると思うんですけれども、前の説明では、21年、22年ぐらいの償還が多くなってくるということだけれども、かなり滞納金もふえておって、将来、いわゆる下水道事業としての償還計画というか、それの何遍も説明いただいていますけれども、予測は予測どおりいくものなのかという疑問が、ついこの間の交付税措置のかかわる今までの説明を受けていたら、65とか、60何ぼとかというような数字を後から聞いたというような記憶をするんですけれども、ついこの間、全協か何かで配っていただいたときの説明資料には、58.何%というような、多分60%を切るような説明資料をいただいて、議員さんも「あれ」と、「ちょっとおかしいな」というような話が出ておったんだけれども、その辺は、前の僕らの説明を受けておったときの60何%の交付税算入があるというのと、今の58というので、計画としては計画どおりいけるように試算はしていただいているのですかね。それとも、それでは予定がくるってきて、変わっているんですかね。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 今の起債償還につきましては、予定をしております額で進んでおります。


 と言いますのは、この間、財政の方からの償還計画の利率が提出されておりましたが、そのほかに別途違う交付金があるということで、それがそこに入っていないということで、足しますと70から75%になるということ。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(足立義則) それだけども、具体的に別のと言われても、これはもうちゃんとした資料で算入見込み額というものを表でいただいておるんでね、それも会計別に、公共・特環・農集と書いた分で、きちっと書いたもので58.5か、明確に書いてあるんで、そこで今、課長から、ちょっとこれには入っていない分があって、70何ぼと、急に20%も上がるようなことを言われて、僕らは信用できひんのですけれども、もうちょっと説明を。


○建設部参事(雪岡健一) 今、ちょっと持っていないので、後で資料を。


○委員長(西田直勝) 別途交付金の具体的な額の入った資料を提出してください。


○建設部参事(雪岡健一) はい。


○委員長(西田直勝) じゃあ、ちょっとよろしいか。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) それはそうだけれども、僕ら説明を受けて、これを持っていろんな方にも説明もまたしておるわけだから、やっぱりちゃんとした資料でこれを出してもらわないと、口で何%ぐらいですと言ってもらうのは構わないけれども、こうやって紙で示されると、僕らはこうなっているんだと思って、それだったら全然違うじゃないかと思って、いろんなところで動きますんで、ちゃんとして出すんだったら、ちゃんとした資料をやっぱり出していただいておかんと。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部次長(河南高博) すみません、ちょっと今、資料の方も持ち合わせしておるんですけれども、ちょっともう一つ見当たりませんので、後で提出させていただくと、説明させていただくということにさせていただけませんでしょうか。


○委員長(西田直勝) どういう扱いにしようか。次の話が進まへんわけしょう、それでいくと。もうよろしいか。


 そうしたら、今の問題は少し話をちょっと凍結させてもらって、ほかにございますか。


 はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) 森本です。


 各事業において、委託料で施設の管理委託料で相当な金額が上がってきておるんですが、この管理委託料の競争性はちゃんと確保されているのか。それと、各処理場においてどの辺のどの業務を委託しておられるのか、ちょっとお教えいただけたらうれしいと思うんですけれども。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 27の集合処理のうち特環の3処理施設を直営と、その他は四つの業者に委託しております。


 その内容につきましては、国の方でといいますか、協会の方で定まっております管理規定について、内容、そして歩がかり等がありまして、それに基づいて積算をして、業務内容に基づいて積算をして、設計価格、そして予定価格をもって見積もりをいただいて、その中で契約をしておるということで、委託の内容ですが、まず水質試験の法的な水質試験はこちらでして、それ以外の日常管理の水質試験、そして機械の運転状況、そして入ってきた水、そして出る水に関するいろんな機械の日常点検、そしてマンホールポンプの点検等について、処理施設の大小によって、2週間に一遍とか毎日とか、規模によって内容が変わってきております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(森本富夫) いや、施設によったら、周辺の植栽とか施設の環境が非常に荒れているところがあると思うんですよ。外回りの植栽が草だらけで、ごみだらけに近い状態のところもあるんじゃないかなと思うんですが、その辺の施設の環境維持についてはどちらが管理をなされておるのか、それだけお願いしたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○建設部参事(雪岡健一) 基本的には、シルバーさんに年間契約をして、草刈りを年3回、そして消毒、剪定も含めて、年に5回から6回をどの処理場も、周辺もあわせて草刈りもしておるんですけれども、ちょうど田植え時期の5月と稲刈り時分を重点的にしておるんですけれども、ちょうどその時期が多少ずれますと、草がちょうど5月から7月ぐらいまでたくさんというか、よく伸びるんで、見た目、その時期がちょっと見苦しい時期に当たるときもあります。


○委員長(西田直勝) ちょっと何かよく僕もいらいらしておるんだけれども、決算委員会なんだから、問題はやっぱりちゃんと数字的なことを、例えば今言ったように、排水処理が27カ所あるよと、その中で委託しているのは何だと、その数字にしても、先ほどの足立委員から言ったこと、それから先ほど私がちょっと指摘したような福住団地なども含めて、やっぱりきちっとしたものを委員会で問えば、その場で速やかにやっぱり出してもらわないといかんし、後へ後へしますということなんだけれども、じゃあこれが終われば、次の委員会が、決算委員会が待っておるわけで、どこまでこういう公的な場所をちゃんと保障して議論をするか、話をするか、質疑をするかということになると、ちょっとやっぱりなかなか難しいわけですわ。


 委員長としても、そんな数字で、「はい、次にまた送ります」ということであれば、これは一体何のための決算委員会をやっておるのかということになるので、この辺の姿勢ということについては、ちょっとやっぱり問題があるんと違うかなと思うんですわ。部長、どうですか、この辺のことについて。どういう思いでここで出席されているのかということについて、ちょっとやっぱりきちっと説明し、この問題について、もっともっと細かい話を出せば、幾らでも出てくるんじゃないかなと思うんですね。しかし、委員会としてはやっぱり総体の問題としての議論をしようということでやってきているわけだけれども、それは当然、大前提の意見に基づいて具体的な数字が出されてくるわけだから、だからその辺のことについては、もう少し丁寧に話をする、説明をする責務があるんじゃないですか。その辺、どうですか、一遍、考え方は。


○建設部長(円増幸雄) 確かに、ご指摘いただきました数字の点とか、資料不足につきましては、反省もしておりますが、今、資料の持っている範囲で正確な答弁ができるようにさせていただきます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) だから、今はもう仕方ないにしても、今後の問題も含めて、決算委員会はこれからずっと永久的に続いていくわけだと思うんで、そういう意味では、ちょっとやっぱり意識改革というか、何かしてもらわないといかんのと違うかなと感じがするんで、あえて申し上げておきたいと思うんです。


 ほかはどうでしょうか。


 はい、どうぞ。


○下水道課課長補佐(酒井一弘) 下水道課の酒井です。


 足立議員さんの質問にありました、交付税の算入額ですが、先日、財政の方で示されたものが58.5%ということで示されていると思うんですが、これにつきましては、実際、借り入れた公債費、それについて交付税として入ってくる、収納される額が58.5ということなんですが、そのほかに下水道の維持管理に対する交付税の算入がございます。


 それから、もう一つ大きなものとして、高資本対策費ということで、ここに示させていただいております資本費という、今の説明にありました維持管理費、それから資本費という表現をしておるんですが、その資本費が高い市町につきましては、国の方から交付税が入ってくるようになっております。その金額を加えまして、下水道課の方では70%前後ということで試算をしております。


 ちなみに、18年度にその公共下水道、特環について高資本費として入ってきておるお金が約2億円、それが20年間、高資本の対象になるということなんで、その20年間の数字を入れて、あと維持管理については、30年間の維持管理の交付税の見込み額を足して、それを全体の公債費との比較をしたということで、70%というようなご説明をさせていただきました。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(足立義則) そうなると、それは全体的な水道会計の中に占める交付税算入率が70%ということだから、この起債に関する分は58.5%というのは、これは合っているわけだね。ほかは、維持管理費と高資本対策で交付税が入ってくると。


 ということは、高資本でお金がかかっているから出しますよ、維持管理費にお金がかかるから出しますよだから、起債の返す分については、やっぱり58.5と違いますの。起債と返すという交付税が入っている部分は。計算は、どんぶり勘定でどぼっと入ってしまったら、それを自由に使ったらいいわという考え方だけれども、維持管理も高資本も全部、よそよりたくさんお金がかかるからもらっているわけだから、それを起債の充当には僕は当たらないと思うんだけれども。起債償還は起債償還で、58.5以外のものには絶対僕はないと思うんだけれども、違いますか。それを充てて計算すると、くるうのと違いますか。利用料なんて、これ、3億ちょっとしかないんと違うかな、これ、公共だったら。それで計算ができておるのですか、その辺をちょっと心配しておるんだけれども。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○下水道課課長補佐(酒井一弘) その高資本のもとになる計算のもとが、その年に返した公債費の額、それがもとになりますので、その公債費を返したことによって、高資本対策費ということで交付税が入ってくる。その返す公債費の額が少なかったら、それだけ高資本対策費も少なくなりますので、その公債費を返しているお金を算定のもとということで交付税の算入に入ってきますので、それも公債費の中で考えてもいいんではないかと思っております。


 ただ、維持管理費については、おっしゃるように、維持管理について入ってくるものだと思いますので、直接的には公債費とは関係がないかもわかりません。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(波多野元治) 口頭で言っていただいてもなかなかわからへんので、維持管理費の中、どういうふうに対してやるのか、また高資本対策費だったら、高資本が何ぼまでだったらどないして出るんかという、やっぱりはっきり資料が欲しい。それでないとわからへんから、これは。言っている意味、わかりますか。わかるね。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 どうでしょうか、責任者、ちゃんと答弁して。ひとまず答弁してよ、そうでないと前へ進まないから。


 はい、どうぞ。


○建設部次長(河南高博) これ、聞いておったら、毎年、何か変動しておるらしいです。ですから、もし許していただけるんでしたら、18年度決算に係る分で提出させていただくと。それと、その維持管理に係る分とか、あるいは高資本に係る分、定義づけとあわせて提出させていただくということでご了承いただけますでしょうか。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


 それでは、・・・ありますか。はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 決算資料の方で、6ページの管理費の中の需用費、ここに出てきている修繕料の700万円が上がってきておるんだけれども、決算説明資料では、維持管理費の中の27処理区に係る修繕と工事費で1,500万ほどがあるんだけれども、こっちの修繕料700万弱の699万9,000円というやつ、こういうのは何のどこの修繕料がここに上がってくるんですか、これ。多分、これは事務費の中で総括で入っておると思うんだけれども、こっちの説明資料には。今言っていますのは、決算書で言っていますので。


○建設部参事(雪岡健一) この中に、いろいろ予算書の中の今言われておる700万弱の699万9,000円の内訳のことですね。それについて、いろんな品目があるんで、その内訳書をそれとあわせて一緒に。


○委員(足立義則) 上の維持管理費で修繕費が出ておると、別にこれは別立てで出ていますやん。修繕工事費があって、こっちに1,500万ほど出ていますでしょう。それ以外の、この事務費と書いてある8,400万の中に修繕費が入っていますやん、700万円ね。含まれていますわね。いわゆる水道・光熱費、全部電気代とかが入っているのが8,400万ですよね。その中にまた修繕費が入っていますやんね、これ。そういうことでしょう、これ。


 要するに、人件費があって、維持管理費があって、事務費も8,400万あって、3億3,000万という説明だったけれども、維持管理費の中の修繕費と、この事務費の中にも修繕費が入っておるから、僕は単純に何でやろうなと思っただけで。そういうことを聞きたかっただけです。


○建設部参事(雪岡健一) この事務費の8,446万2,366円は、これは積立金とか、額の大きい、ここで言います積立金が5,154万6,000円とかという額があるんで、ここ以外に係っておる部分。


○委員(足立義則) 僕の今言っておるやつは、上の維持管理費の中に入っておるんですか、この中に。


○建設部参事(雪岡健一) そうです。


○委員(足立義則) そうなん。


 そうしたら、僕の勘違いやね。


○委員長(西田直勝) どうですか、ほかにもあるかもわかりませんが、時間的な問題もありますので、もしよければこれで質疑を終わりたいと思いますが、よろしいか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)





◎日程第4 認定第5号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について





 そうしたら、申しわけないけれども、ちょっと時間延長をいただきまして、続いて日程第4、認定第5、平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算認定について議題にします。


 これも、9月21日の本会議で当委員会に付託されたものです。下水道課の方で説明をしてください。


○建設部参事(雪岡健一) それでは、続きまして農業集落排水事業特別会計でございますが、こちらも整備が完了したことから、18年度は14処理区に係ります管理費のみということで、決算額が1億2,422万1,608円ということになっております。そして、特定財源は、新規加入分担金・下水道使用料・減債基金の利子を合わせて8,410万5,936円ということで、事業概要につきましても、人件費は1名分ということで、あと維持管理費9,673万8,553円は、光熱水費を初めとした施設に係ります管理費が主なものとなっております。そして、事務費を合わせまして、1億2,422万1,608円の決算となっております。


 事業効果としまして、水洗化率が昨年度より2.5%上昇して、83.0%となっております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりました。質疑を行います。ありますか。


 はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 先ほども話があったんですけれども、ちょっと教えてほしいんですけれども、結局、私たちがお支払いする使用料ですね、使用料というのは、いわゆるその使い道と言いますのは、維持管理に使う使用料でしかないというふうに考えてよろしいですか。もう一遍、ちょっと確認。


○建設部参事(雪岡健一) 先ほどの公共下水のところの一番下、経営状況というところを見ていただいて、使用料単価が157.16円ということで、これが使用料と有収量で割った額ということで、その下が汚水処理原価ということで、268.47円ということになっております。そして、このうち維持管理費が130.04円ということで、この157.16円の差27円がこの資本費ということで起債の償還に回っておるということになっております。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


 それでは、ないようですので、これをもって建設部に対する質疑を終わります。ご苦労さんでした。


 委員の皆さんにちょっとお諮りするんですが、農業委員会の方の関係なんですが、どうしても事業との関係があって、午前中で何とか対応してもらえないかという要請がちょっとありましたので、時間はそんなにかからないと思うんで、大変申しわけないですけれども、引き続きさせていただいてよろしいですか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


 そうしたら、します。


 それでは、引き続き審査をしてまいりたいと思います。





◎日程第1 認定第1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について





 続きまして、日程第1、認定第1号、平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。


 ただいまから、農業委員会所管の事項について審査を行いますが、質疑に対する当局の答弁につきましては、時間の関係上、まさに時間がありませんので、答弁される方については、速やかに挙手をいただいて、名前を述べていただいて、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、説明をお願いします。


○農業委員会事務局長(植野誠一) それでは、失礼いたします。


 本日、農業委員会、出席しております者、事務局長の植野と課長補佐の光山でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、農業委員会でございますが、「農業委員会等に関する法律」に基づきまして、独立した行政委員会として位置づけられまして、農業委員会は選挙で選ばれました委員さん24名、うち1名が欠員でございますが、ほか農協代表1名、土地改良代表1名、議会から2名の推薦をされました委員さんで構成されまして、合計28名でございますが、現在、1名欠員でございます。


 農業委員会は、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくる「かけ橋」の理念のもとに頑張っております。


 農地行政の適正・的確な実施とあわせ、農地パトロールや担い手への農地利用集積、認定農業者等の経営確立の支援の取り組みを一層強化しています。


 また、農業委員会事務局といたしましては、先ほど述べました目的に対しまして、その事務を行うものでございますが、一般的には、申請許可の事務、それに伴う議案書の作成、議事録の作成事務、また農業生産の増進、農業経営の合理化の促進など、農業全般の振興についての対策を進め、農業施策に関する建議・答申、農業者年金、農業に関する調査研究など、広範な事務を担っています。


 また、『農業委員会だより』の発行や『農業新聞』の普及推進などを主に行っております。


 また、詳細につきましては、本日、副課長が本日、県の農業会議の方で、会長会並びに事務局長会をしておりまして、私の代理で出席しておりますので、かわりまして光山課長補佐の方より決算説明資料に基づきまして説明をさせていただきます。


○農業委員会課長補佐(光山加代子) それでは、失礼いたします。


 まず、決算説明資料の205ページをお開きいただきたいと思います。それに基づきまして説明させていただきます。


 決算額が1,371万4,211円、昨年度から比較しまして、増減額のところで見ていただきましたらわかりますように、△の12万8,729円となっております。これは、農業委員会交付金が500万、委員報酬に充当されている分でございます。


 事業内容としましては、まず委員報酬も支払っております。決して、県下では高くない、24市12町の中で20番目という、割と低い金額、委員さんの報酬となっております。


 そして、いろいろ委員さんの活動といたしましては、毎月1回の定例本会議での農地法、申請の審査を初め農政会議での各関係機関に招いての研修とか、また建議、またまたふるさと農業まつりでのイベント等の出役等をやっております。米消費拡大等の啓発もやっております。


 そして、そのほか選挙人名簿登載申請書の点検作業とか、『農業委員会だより』の年2回の発行の編集、そして全般的な篠山農業の施策に生かすための県外先進地視察研修を行い、建議の方にもいかせております。


 そして、次、ちょっと急ぎますが、206ページの農業委員会事務局費ですけれども、決算額は126万3,357円、昨年と比較しまして、増減額が△の8万1,731円、需用費の削減を行っております。その他財源の3万9,000円は、経営希望証明とか耕作証明等の収入を充てております。


 事業内容といたしましては、主に農地行政相談初め農地法に基づく権利移動とか、転用、形状変更、農地あっせんとか総会、運営委員会、農業者年金等の事業をやっております。


 農地法の申請状況は、そこにその枠組みにも書いておりますとおり、17年度と比較いたしますと、形状変更はちょっと202%ということで、かなりふえてはおりますけれども、全面的に件数も減り、しておる状況が伺えると思います。


 そして、建議の内容としましては、そこにもうたっております3項目について建議いたしました野生鳥獣害防止対策、そして新農業施策への対応等担い手育成、そして食の教育と米の消費拡大ということをうたっております。


 次、207ページにいきまして、農地保有合理化事業なんですけれども、これは社団法人「兵庫みどり公社」を仲介といたします農地の売買等に関する業務で、補助対象になっております。


 決算額が14万1,000円、そして増減額が5万5,925円、そして委託料として14万いただいております。


 この事業は、1件当たり補助額がついておりますので、平成18年度実績では、8筆で2万1,041平米をちょっと動かしました。件数にしましたら、4件の売買と1件の賃借がありました。


 そして、参考ですが、この事業は19年度から売る相手は認定農家だけということになりました。今までは、1町ぐらいの中規模農家の方にでしたら、売ったり貸したりするようなことができましたが、19年度からは認定農家さんだけということで、今後、ちょっとこの事業に入ってこられるのは少なくなるんじゃないかなと思っております。


 ちなみに、この事業の特典と言いますと、税制上の優遇措置が受けられるということなんで、農地を買った人につきましては、不動産取得税や登録免許税が安くなるということ、そして農地を売った人につきましては、譲渡所得が800万円まで控除されるということで、比較的、この事業をご存じの方は18年度まではご利用になっていた方もあるということでございます。


 そして、次、208ページ、農業者年金の事務費なんですけれども、決算額が63万4,000円、増減額は6万2,960円、それで農業者年金基金からの補助金をいただいて実施しております。補助金は、63万2,800円です。


 現在、農業者年金の受給と言いますと、現在は経営移譲年金受給者が493名、老齢年金受給者が203名、合計696名、うち括弧書きに書いておりますとおり、2名と4名といらっしゃいまして、6名だけ18年度に受給された方です。


 そして、その下に年金待機者数というのがございますけれども、旧法被保険者にありましては、掛金が掛け終わって、65歳受給を待っているという方の人数です。そして、新法被保険者にあっては、現在、今、掛金を掛けているということで、60歳未満の方です。


 そして、次にいきまして、209ページ、農地パトロール事業ですけれども、これは市の単独事業で、決算額は23万1,934円、増減額は2,644円、これは昭和63年に、兵庫県一斉に行動する農業委員会づくりを目的ということで始まっております。それで、今年も篠山市、そのパトロール月間というのが8月にございますので、その8月に実施しております。


 そして、篠山市の農業委員さんは、6班編成で各校区に分けて、遊休農地や荒廃農地の把握、農地の無断転用、転用許可案件の実施状況等をパトロールいたし、そして違反行為をされている方につきましては、その後において、当該者への通知、そして指導等を行っております。


 次、210ページですけれども、食の教育事業、これも市単独事業なんです。決算額が8,767円、増減額が△の1万9,984円。これは、現在、本当に今、食育が叫ばれている中で、率先して何年前でしたでしょうか、二、三年前に会長がやろうということで、今も継続している状態なんですけれども、特に児童に食の安全・安心、そしてその根本となる農業の重要性を理解してもらい、また精神的・身体的に健康な生活を送ってもらうために、各小学校に各校区の委員が出向き、教師の補助として指導に当たってもらっています。各学校では、それぞれに工夫を凝らして、稲作を初めサツマイモ等、いろんな栽培を体験してくれて、何か子供の精神的なものにもプラスになってくれればいいかなということで、委員さんも頑張って補助していただいております。


 以上のようなところなんですけれども、終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) ご苦労さまでした。


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


○委員(市嶋弘昭) わからんもんが、すみません、一番最初に手を挙げて。


 農業委員会報酬は、これ、けたが一つ違いますね。ちょっと最初に訂正をされた方が。農業委員報酬、コンマがちょっと。


○農業委員会事務局長(植野誠一) すみません、205ページの農業委員会関係費の事業概要、農業委員報酬で1,192万4,000円ですが、ちょっとコンマのつけるところが誤っています。訂正をお願いいたします。


○委員(市嶋弘昭) すみません、最近、僕は、本当にきのうなんですけれども、農業を実際に従事している方にお出会いして、米価が非常に下がって、農業をやる気力というか、それから気力があっても、その認定の農協にお願いして、農協という言葉を出したらいかんのか知らんけれども、お願いしてやったら、収入がマイナスになるような収入であるというふうなこととかを聞かせていただいて、非常にこれでいいのかなというようなことを、農業は非常に大変な時期を迎えているなということを感じました。


 それで、1点、きょうお尋ねしたいのは、その209ページに荒廃地農地の把握という、言葉じりをとられて悪いんだけれども、これはほとんどパトロールに使った人件費に回っていると思うんだけれども、そういう把握がきちっとできておるのかどうかということをちょっと1点お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○農業委員会事務局長(植野誠一) お答えいたします。


 篠山市の農業委員会では、農地パトロールにつきましては、農振農用地を主に行っております。


 ただし、農振農用地以外でも優良農地につきましては、指導いたします。ただ、昔、開墾されておりまして、農地が山に返っておる状況の農地につきましては、これは仕方がないということで、指導まではしておりません。


 ただ、農振農用地とか優良農地につきましては、毎年、パトロール後に指導するということで、遊休農地の解消に努めておるということでございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) すみません、わからんもんですので。


 そうすると、荒廃農地の把握と、それから現状を分析するというか、そういう資料というか、去年、これだけ農地が荒廃したけれども、今年はこうだと、そういう資料的な、データ的なものが蓄積されているかということを最後に。


○農業委員会事務局長(植野誠一) 毎年数字を上げまして、そして農業委員さんに解消していただくように、指示といいますか、お願いして、そして各自対応していただくと。そして、改良できましたものにつきましては報告いただいておりますので、毎年、解消にはなっておりますが、イタチの追いかけっこではないんですが、毎年、本年も20件ほどの遊休農地が出ております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 206ページのこの申請の状況なんですが、3条・4条・5条、この転用の中に、17年度から18年は54件であったのが78件と、16.5%ふえていると、この転用の最終目的は何か農業に関連することですか、あるいは全く農業には関連しないことですか。


 自己地転用というのがありますから、倉庫を建てたり云々の、これはこっちのはんちゅうに入ると思うんでしょうが、5条の転用ということについて、もうちょっと詳細を教えてください。


○農業委員会事務局長(植野誠一) まず、農業委員会の基本的な考え方でございますが、農業委員会は農地を守る立場でございます。ですから、開発業者の方とかになりましたら、農業委員会が邪魔になるといいますか、余分なものになると思うんですが、そこを憎まれながらやっているという状況でございます。


 ただ、5条の転用につきましては、この中にも農家の跡取りの方が家を建てるために隣の方の農地を分けていただくというのも含んでおりますが、7割から8割につきましては開発関係のものになろうかと思います。


 具体的な数値としては、今、資料で申し上げられませんが、5条につきましては、大体が転用で、ほかの目的に供されるものが多いということでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 関連ですけれども、商売してお金もうけをするとか、いわゆるショップをあれするとかということは相当ありますか。


○農業委員会事務局長(植野誠一) 相当というか、件数は最近はちょっと減っておりますが、住宅につきますと、小規模開発、五、六戸の開発、田んぼを1反を1枚変えるとかというようなことはございます。それは年間に二、三件だと思います。


 ただ、商業施設としては、1件か2件、毎年、大規模開発というのですか、そういうものが1件か2件ございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 最後に、これは篠山市だけの判断じゃなくて、これは県へ行くんですね。県の判断というか、これをもって、市はこう思っても、県はそうは思わないと、こういうことがあるわけですね。


○農業委員会事務局長(植野誠一) 大半は、市の農業委員会も県の農業会議も考え方は同じでございますが、ただだめだということではないんですが、書類をもう少し詳しく説明してくださいという、そういう指令は県の方から来ます。


 ただ、農業委員会4条・5条につきましては、農業委員会は審査して、県の方に進達するのみでございます。4条・5条の許可権者は兵庫県知事でございますので、知事の名前ですべて4条・5条、開発につきましてはおりるということでございます。


 ですから、今まで年に1件ぐらいは、18年度も1件ほどあったんですが、市の農業委員会の思いと県の担当部局の思いが違いまして、それで意見交換して調整したという案件はございます。


○委員(酒井斉祥) 最後に、すみません。


 俗に網をかけるという言い方がありますね、法的な用語ではないと思いますが。農業委員会の方は、今も何かその立場のご説明をなさいましたが、網をかけると。その判断は、農業委員会のみならず、ほかの企業の振興課とか、やれいろいろありますわね。そういったときは、今までよりも少しやわらかくなっていますか、あるいは今までよりもその判断基準は、ちょっと判断基準について局長の思われるところをちょっとお尋ねします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農業委員会事務局長(植野誠一) ちょっと農業委員会では、農振農用地につきましては、委員は出しておりますが、農振農用地、俗に網をかける、農振地の中の用地につきましては、市長の権限でございまして、市長の方で審議会を設定されまして、市長の名前で県の方に、これは協議になります。農振の農用地について、県の協議という名前ですが、協議をしておるだけなのに、許可をもらえないということも起こっております。


 ただ、ご質問の、緩くなったかどうかということにつきましては、私の立場からはお答えはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、森本委員。


○委員(森本富夫) 業務を委託していただいておる農業者年金の問題ですけれども、208ページ、これは掛けてはるのが20名で、もらってはるのは何百人。これ、農業者年金の今後の方向的なことはどういう流れになるんでしょうというか、思われますか。わかっている範囲でお知らせいただけたら。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農業委員会事務局長(植野誠一) 農業者年金ですが、国の施策としまして大規模農家、法人化を進めております。農業者年金に入れ、入れと言うんですけれども、農業をやっている方で大規模の方は会社組織ですので、厚生年金に入られております。厚生年金に入られますと、農業者年金には加入できません。国民年金の方が農業者年金には加入できますけれども、そういうちょっと矛盾があるんですけれども、それと篠山市の場合、小規模・中規模の農家がたくさんございまして、会社にお勤めになりながら農業をされるという状況でございますので、それらの方は厚生年金に加入されている方が多いと。この20名の方につきましては、専業の農家の中で会社組織でない方が20名ほどおられるというようにご理解願えればと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 18年度、ちょっと委員会の構成等々も変わったし、前、2部会、農地部会・農政部会があって、これは18年度から一つになったと思うんだけれども、その辺で、農業委員会としての委員の効率が上がったとか下がったとか、こういうことはよかったとか不手際があったとか、その辺だけちょっとお聞かせいただけたら。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農業委員会事務局長(植野誠一) 従来、農政部会の事務会、2部会制でございますが、農地部会にも全委員が出席しておりましたので、意見は皆知っておると。ただ、その前は農政部会の人は農地部会に出席しなかったということで、農地の転用等の状況を、結果はわかるんですが、その中の審議されたことはわからなかったということで、2部会制ですが、全委員出席で、決議だけ農地部会ですると。


 そのときは37名の委員さんですが、その前は65名、合併当時65名ですが、37名のときから一緒にすると。現在、28名ですので、1部会制ですので、私が参ってからは、2部会制でも全員の委員さんでされていましたので、そう効果的には、前の段階でよくなっておりますので、1部会制にしたから特に変わったというふうには私は自覚はないと思うんです。


○委員長(西田直勝) よろしいでしょうか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


 ほかに質疑はないようですので、これをもって農業委員会の質疑を終わります。ご苦労さんでした。


 それで、委員の皆さんにお諮りしますが、1時40分まで休憩。よろしいですか。





          午後 0時35分 休憩


          午後 1時40分 再開





○委員長(西田直勝) ちょっと入る前に、委員の皆さんに、産業経済部の関係は各課ごとに説明を受けて、各課ごとに審議をするということにします。


 それから、先ほど建設部の中でかなりいろんな問題になりましたので、円増部長の方からそうした内容についてもう一度きちっと整理をさせていただいて報告したいということの申し入れがありましたので、産業建設部が終わった後、そういう中身をちょっと聞かせてもらうということで、時間的な配分の関係も含めてちょっとありますが、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それでは、休憩前に引き続いて委員会を開いてまいりたいと思います。


 ただいまから産業経済部所管の事項について審査を行いますが、質疑に対する当局側の答弁については、時間の関係上、答弁される方は速やかに挙手をして、氏名を述べて、簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、まず初めに関口部長からあいさつをいただきます。


○産業経済部長(関口恵士) それでは、失礼いたします。


 平成18年度の産業経済部に係ります決算審査ということでお世話になります。きょうは、私以下、部の方、4課ございますので、まず農政課と黒まめ課の担当係長まで出席をさせていただいております。後、後ほど入れかわりということでお許しをいただきたいというふうに思います。


 説明につきましては、担当課長からさせていただきます。ご審議いただきましてご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(西田直勝) はい、ありがとうございました。


 それでは、農政課より順次説明を求めていきたいと思います。


 農政課長、どうぞ。


○農政課長(長澤善幸) 失礼します。農政課の長澤でございます。座って説明させていただきます。


 本日、ご説明させていただきます資料につきましては、別冊でブッキングしてございます平成18年度決算説明資料、これに基づきましてご説明をさせていただきます。


 農政課に係りますものとしましては、211ページでございます。この説明資料におきます決算書におきましては、ちなみに246ページが決算書のページでございます。


 まず、一つ目の6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の事業といたしましては、農業振興費の関係でございます。この分におきます決算額につきましては、336万2,822円、特財といたしまして、県支出金が137万856円、一般財源としましては199万1,966円でございます。


 また、特財にございます県支出金におきましては、二つございまして、1点につきましては、農業経営基盤強化資金利子補給金46万4,856円、そして農産物直売所支援事業補助金90万6,000円、この二つが特定財源という内容のものでございます。


 また、この事業におきます主な事業の概要といたしましては、農業振興に係ります関係施設の維持管理の関係、また認定農業者が導入されました施設等に関します資金等への利子補給の関係、このものがこの事業の主な内容でございます。


 施設関係におきましては、工事請負費といたしまして92万4,000円、この分におきましては、八上ふるさと館の合併浄化槽から公共下水道への切り替え工事というものでございまして、この分につきましては、去る18年の10月1日から10年間、平成29年3月31日までの間、指定管理者ということで「みちくさ」の方に指定管理をして、今現在、運用していただいておるという状況でございます。


 次に、負担金補助及び交付金238万4,825円、この分におきましては、ここにも列記しておりますように、認定農業者等が施設整備されました分への利子補給金の関係でございます。


 資金におきましては、四つの資金がございまして、農業近代化資金で2件、6万9,874円、また豊かな村づくり資金1件、1万2,120円、農業経営基盤強化資金(スーパーL)の関係等につきましては3件、92万9,715円、家畜疾病経営維持資金2件、1万4,116円、合計ということで、上の括弧に上げておりますように、102万5,825円、これが資金に対します利子補給の合計でございます。


 そして、また次の最後にございますけれども、農作物直売所活動支援事業補助金ということで、ここにも列記しておりますように、実施主体が「ぬくもりの里」振興協議会が行われました直売所への野菜等の栽培に使用いたしますビニールハウスの建設に対しまして県単補助を受けまして、その随伴をしながら補助をしております。


 パイプハウスにつきましては、10棟の設置をされております。また、その事業につきましては、271万9,000円ということで、このうち県からの補助金が、先ほど特財でも申し上げましたように90万6,000円、また市の継ぎ足し補助としましては、事業費の6分の1、45万3,000円ということでございます。そして、地元が負担していただいておる額につきましては、136万円ということで、271万9,000円の事業費を実施されております。


 続きまして、少し飛びまして、216ページでございます。


 款・項同じくでございまして、目におきましては農業推進事業費、事業といたしましては、農業行動対策事業ということでございます。決算書でいきますと250ページの事業でございます。


 決算額におきましては、6,934万8,987円、特財といたしまして、県支出金が6,871万2,000円、一般財源としまして63万6,987円でございます。


 特定財源の県支出金といたしましては、経営行動対策事業補助金6,871万2,000円でございます。この分におきましては、この事業自体が味土里館に絡みます間接補助の関係が主なものでございますけれども、その施設整備に関します額につきましては、6,812万5,000円の県補助金、また市が行いますソフト事業、推進事業につきましては、58万7,000円というふうな事業費で、特定財源でございます。


 この事業の主な内容につきましては、最近、特に言われておりますように、農業の地産地消の推進、また生産者と消費者との交流というようなことが主な事業の内容でございまして、本年度につきましての大きな事業増につきましては、ファーマーズマーケット「味土里館」の整備というようなものが大きなものでございます。


 また、先ほど言いました特財が参りますソフト事業におきましては、2月に開催いたしました農業振興大会、この分につきまして、後ほど列記しておりますけれども、地産地消を主体といたしましたテーマでの大会を開催をさせていただいたという状況でございます。


 そして、支出におきましては、事務費推進事業費といたしまして、主に推進大会費用のものでございまして、括弧書きにしておりますように、122万3,987円ということで、2月の3日の日に市民センターで開催をしております。


 そして、負担金補助及び交付金、この分におきましては、先ほど来申し上げましておりますように、ファーマーズマーケット「味土里館」の建設でございます。この分につきましては、農産物の直売所ということで、鉄骨づくりの1,230平米の建物でございます。この中の施設におきましては、農産物の直売所なり、米粉パンの加工施設、精米・精肉等の加工施設というふうな地産地消に合致した施設整備を行っております。総事業費にいたしますと、1億3,006万2,500円という事業費でございます。


 そして、ここの今の運営状況でございますけれども、登録してもらっております会員さんにつきましては、260名の方が会員として登録していただいておるという状況でございまして、実質、農産物等を直販されておる方につきましては、約220名の方のようでございます。


 そして、1年経過いたしましたので、平成18年の10月の1日から本年9月末までの実績におきましては、年間の取り扱い実績としまして、2億5,300万9,000円という取り扱い実績をしております。


 また、取り扱っております品目につきましては、農産物におきましては171品目、加工品で53品目、工芸品で7品目というふうな今現在の取り扱い状況でございます。


 また、今後、取り扱い状況なり事業実績等につきましては、年々増加していくことを市としても期待しておるところでございます。


 続きまして、217ページでございます。


 款・項は同じくしまして、目7の生産調整対策費でございます。事業としましては、数量調整円滑化推進事業ということで、従来の言葉で申し上げますと、転作の推進に要する経費ということでございます。


 決算額といたしましては、605万7,452円、特定財源の県支出金としましては351万5,000円、一般財源としましては254万2,452円ということでございます。


 特定財源の内容としましては、数量調整円滑化推進事業補助金351万5,000円でございます。


 この主な事業の内容におきましては、平成14年に策定されました「米政策大綱」に基づきまして、16年から18年を第1ステージということで、地域水田農業ビジョンに基づきまして生産調整を行っていくということが主な事業の内容でございます。


 そして、報償費につきましては、213万8,920円、この分におきましては、各集落231集落の農政協力員さんに、昼間でございますけれども、生産調整の特に転作田の現地立ち会いをしていただくということで、市・JA・普及センター・農家・農政協力員さんと、1筆調査を行いますね、それたいします報償費でございます。


 また、事務費におきましては、391万8,532円ということで、この分につきましては、日々雇用職員の経費等が主なものでございます。


 そして、下のちょっと細かい表でございますけれども、平成18年の生産調整の状況を16、17、18というふうな3年間の表で掲げさせてもらっております。


 ちなみに、平成18年度の水稲生産目標におきましては、1万1,603トンということでございまして、それに対します転作面積に戻しますと2,240ヘクタールということでございます。確定としましては、246ヘクタールというふうな確定になってございます。そして、18年度の転作の達成率につきましては、97.9%、約98%の達成を見たということでございます。


 この分におきましては、従来でございますと、割り当て面積の100に対しまして100を超えれば一番ベターであったわけなんですけれども、第1ステージからにつきましては、限りなく水稲の生産目標に近づけるというふうなことでございますので、100に近いほどいいという状況でございますので、大変、転作と水稲の生産調整等に苦慮している状況でございます。


 続きまして、218ページでございます。


 款・項同じくしまして、目の9、中山間振興対策費事業といたしましては、中山間地域直接支払制度事業という事業名でございます。


 決算額につきましては、1,989万9,717円、特定財源といたしましては、県支出金で1,454万3,000円、一般財源としましては535万6,717円ということでございまして、特定財源の県支出金におきましては、中山間地域直接支払制度交付金1,454万3,000円でございます。


 この分の事業の内容といたしましては、17年度から第2期の中山間直接支払制度が発足するわけなんですけれども、それにつきましての来期2年目の事業というようなことで実施をしてまいりました。


 事務費といたしましては31万1,160円ということでございまして、負担金補助及び交付金、これにつきましてが実施地区への支払いでございますけれども、1,958万8,557円が交付をしておるということでございます。


 この分の交付金の助成状況でございますけれども、交付対象地区、俗に言う一般指定、知事特認地区、これは特に知事が認めたという地区でございますけれども、トータルいたしますと、実施面積におきましては108万8,459平米ということでございます。また、交付金総額におきましては、先ほど申しましたように、1,958万8,557円ということでございます。


 ちなみに、今現在実施されております地区数におきましては、一般地区で28集落、知事特認で5集落、合計33集落ということで、18年度におきましては、前年の31地区を2地区上回りまして33地区になったということでございます。


 また、これにつきましては、農振農用地の急傾斜地20分の1以上の1ヘクタール以上の位置の1団地ということが一つの交付対象要件となってまいりますので、その分につきまして、通常分といたしましては10割交付と言うんですけれども、平米当たり21円、また8割交付につきましては、16.8円の交付をさせていただいたという状況でございます。


 また、一番下の取り組み集落につきましては、一般地区なり知事の特認地区というふうなことで、18年度に取り組んでいただきました集落名を列記させていただいております。


 続きまして、1ページ飛んでいただきまして、220ページでございます。


 款・項同じくしまして、目が12、畜産業費、事業といたしましては、畜産振興事業ということでございます。決算額にしまして115万7,208円、すべて一般財源でございます。


 この分におきましては、畜産経営農家等の経営の安定化等なり、ブランド牛としてのPR活動を行うということでございます。


 まず、報償費につきましては12万7,998円、この分につきまして、毎月開催しております共進会等の商品代等に充てております。


 また、畜産事業補助金といたしましては、101万1,210円ということで、家畜の損害防止事業なり、篠山営農活性化対策事業補助金、また乳牛・肉牛導入事業補助金、畜産部会等への補助金というようなことで交付をさせていただいておるという状況でございます。


 以上で、大変雑駁な説明で申しわけございませんけれども、決算説明資料に基づきまして、主な要件だけご説明をさせていただきまして、一応、農政課の説明は終わらせていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、ご苦労さまでした。


 農政課にかかわる説明は終わりました。質疑に入りたいと思います。


 どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) 先、同じ目の関係もございますので、黒まめ課の方も一緒に説明をさせていただきたいと思うんですけれども。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


 じゃあ、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) それでは、座って失礼をいたします。丹波ささやま黒まめ課の畑中でございます。


 黒まめ課に所管する業務につきましては、決算説明資料の212ページから215ページ、そして決算書の246ページと248ページが決算にまつわりますところとなってございます。主に、決算説明資料に基づきまして説明を申し上げます。


 まず、決算説明資料の212ページの農林水産業費、それから項・農業費、目・特産物振興費の関係でございます。決算額が406万7,000円でございます。


 当振興費につきましては、各種団体等の連携によりまして、市内の特産物の振興、また市外へ向けての特産物の振興、さらには篠山市という一つのネームバリューを市外の方々に知っていただくというところでの振興対策費でございます。


 まず、1点目の青山デカンショ実行委員会の補助金250万円でございます。これは、17年度から始まりまして、2年目を終了しました。特に、江戸時代の篠山藩主青山氏との関係も深いということから、17年の3月に、青山商店街連合会の方が訪問されまして、ぜひこのお祭りに参画をいただきたいということで、篠山市といたしましても、この「青山まつり」に参加をさせていただきました。特に、この経費につきましては、青山まつり参加地域特産物の販売経費、それから事前調査経費、それからPRなりの経費ということで、250万円の経費を実行委員会に補助金として流しております。


 なお、実行委員会組織ということで、JAさん、商工会、それから観光協会、それぞれ各種団体の方々と連携を密にしながら行っております。


 特に、事業効果といたしましては、先ほども申しましたけれども、やはり全国から本場篠山への収穫を目指すとともに、全国へのPR、首都圏でのPRというものに主力を置いております。


 それから、続きまして市農作物品評会補助金50万円でございます。これは、毎年11月23日に開催しております「ふるさと農業まつり」の実行委員会への補助金でございます。特に、このふるさとまつりにつきましては、地元農業者の祭典ということの中で品評会、また畜産共進会、それから模擬店等、各種団体の方々に協力をいただきながら、篠山市の特産物、また農産物等の展示、販売等を行っております。


 それから、213ページでございますけれども、丹波黒大豆優良種子生産協議会負担金でございます。これは、優良種子の協議会が結成をされておりまして、優良種子の確保、また病害虫の発生予察、また防除体制の整備を進めているというところでございます。特に、発生予察につきましては、生産者への情報提供というところに市としても心がけまして、随時、情報を発信をさせていただいております。


 そして、特産物振興対策補助金でございます。それぞれ黒大豆を初めヤマノイモ、小豆等の特産物がございますけれども、やはりそういった中で、これはなくてはならない、またこれは振興していくべきであるというところの中でいろいろと協議をさせていただきまして、農協を初め普及センター等の協議の中で進めております。


 特に、(1)の黒大豆振興対策につきましては、やはり優良種子の確保というのは大前提になってきますので、そういったところから優良種子に係ります助成金を交付をさせていただいておるというところでございます。


 なお、優良種子の圃場につきましては、現在、約40名で10ヘクタールの種子を栽培をしていただいておるところでございます。


 以下、ヤマノイモ振興対策につきましても、原種の設置をさせていただいて、採取設置をしております。


 それから、小豆の振興対策でございます。これも小豆の振興を図る上で、やはり優良種子の確保というのは当然必要でございますので、そういった優良種子の生産に伴う原種補てん等をこの事業の中で行っております。


 それから、4点目の黒大豆の立ち枯れ病害対策でございます。昨今、特に連作障害的に立ち枯れ病対策等が顕著に出ているというところから、そういった圃場等を持ちまして、そういう防除体系を確立するということの中で進めております。


 それから、続きまして農協のオペレーター協議会の補助金でございます。これは、農作業の請負組織に対しましての保険料の補助ということで、35名の方が当協議会に入会をされております。それのそれぞれ市・JA、このオペレーターの作業員ということで、それぞれ3分の1ということでの負担金でございます。


 続きまして、214ページでございます。


 目の特産物振興費でございます。決算額が105万105円、県支出金が52万5,000円、一般財源が52万5,105円との決算になってございます。


 当関係につきましては、遊休農地等の解消等も含めまして、子供たちに農の担う役割を理解する場を提供をしていくということの中で、土との触れ合い、また収穫の喜びを体験させるということの中で進めております。


 18年度につきましては、体験農園実施小学校が7校、それから参加総人数が778人ということの中で進めてまいったところでございます。


 事業効果といたしましては、先ほども申しました遊休農地の解消、それから農を通じた交流、それから食育と心豊かな人間形成ということの事業効果が出たというところでございます。


 なお、農業振興大会におきましても、作文を朗読をさせていただいたところでございます。


 それから、続きまして215ページの特産物振興費の決算額260万4,866円、その他財源200万円、一般財源60万4,866円となってございます。


 この関係につきましては、丹波篠山黒豆検定事業ということで、この事業内容の中にも書かせていただいております、丹波篠山の持つブランド力をさらに強化を図るということの中で、平成20年度を目途に現在進めております。19年の1月に初めての実行委員会を持たせていただきまして、そういう中で進めておる事業でございまして、特に事業効果の中でもございます「産官学の連携」によりまして、委員会の運営につきましては、民間の方、また学校の先生等、多種多様な人材を含めまして、篠山市のあるべき姿を検証させていただきながら、特産物の振興を図るということから、この検定事業を現在進めておるというところでございます。


 なお、この決算額の235万4,866円につきましては、黒豆検定に必要な事務機械器具の導入ということでございます。


 それから、続きまして丹波篠山黒枝豆の「販売解禁イベント」実行委員会助成金25万円でございます。


 当事業につきましては、丹波篠山の黒枝豆と多産地、あるいはにせものとの区別を行うために、やはりこういった解禁イベントを開催する中で、生産者自らがこういった解禁のイベントによりまして、周知の徹底を図る、またそれに伴いまして、小売をされている方等につきましても、そういうにせものであるとか、また表示問題等々についても心がけていただくということの中で、18年度、初めて開催をさせていただいたところでございます。


 なお、特にこの18年度につきましては、チラシ等の広報活動によりまして、10月5日を解禁日とさせていただいて、ある程度の徹底が図れたというふうに考えております。


 以上、関係いたします黒まめ課が所管をいたしております事業につきましての決算の報告とさせていただきます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、ご苦労さんでした。


 限られた時間でして、この課だけでも26分ぐらいかかっているわけです、説明が。書かれていることは、我々としても当然、目を拾いながら読んでいくわけですので、やっぱり予算と主な活動がどうなったのかというような、そういう効果の部分をやっぱりちゃんと説明していただくことが大事じゃないかと思うんで、以降も、農村整備課、あるいは商工観光課の問題についても、そういうような、ちょっと配慮しながら説明をしてください。


 それでは、2課の説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。


 はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) 黒まめ課なんですけれども、青山のデカンショ実行委員会に対する補助金が250万円出ております。先ほど説明を聞かせていただいて、大体は理解できるんですけれども、これ、向こうの方へ、例えば黒豆を持っていって、もちろん販売促進をされているかというふうに思うんですね。逆に、向こうでイベントを打っているわけですから、当然、東京方面や向こうから篠山の方に向いて、黒豆の、例えば注文も含めて、どれぐらいあったか どうか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいというのが1点。


 もう1点は、その次のページの農協さんに対するオペレーター協議会補助金というのが出ているんですけれども、ちょっとこれ意味がわかりませんので、もう少し詳しくご説明いただきたいなというふうに思っております。


 もう1点は、黒豆検定について、これすごくいいことだなというふうに思っています。ただし、いろんな機器も含めて、新たに購入されているんですけれども、その必要性があったのかどうか。従来のもので、今ある機器の中で使えなかったのか、利用できなかったのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) 黒まめ課の畑中です。


 まず、1点目の青山デカンショのその後の販売促進でございますけれども、やはり1年目より2年目ということの中で、リピーター等も大分ふえてきております。そういう中で、向こうでの買っていただいたものに対する、いわゆる宅配便等も向こうで設置をさせていただいております。その中で、こちらへの連絡、また注文というものにつきましては、向こうでの、会場での、いわゆるチラシ等、また販売購入チラシ等で、こちらの方でファクス等で連絡をいただいて、こちらの方からまた新たに発送させていただくというシステムをとってございます。


 なお、その販売量等につきましては、こちらの方としては把握をしておりませんので、以上でございます。


 それと、2点目の農協オペレーター協議会でございます。これは、農協の組織をしておりますコントラクター協議会ということで、大型機械等を持たれておる方々がこの請負等での機械の利用するに当たっての保険でございまして、自分ところのもの以外の、いわゆる第三者の農地の作業に対するオペレーターの保険というところでございます。


 それと、黒豆検定の機械器具の関係でございますけれども、特に中ほどにも公式テキストブック、作業用のカラーレーザー複合機という一つのものがございますけれども、やはりそういったテキストブックとなるものをすべて業者にお任せをさせていただきますと相当なる金額がかかるということから、そういった機械器具の中である程度市の中で作成をさせていただいて、そしてその作成をしたものを、いわゆる印刷にだけ回すというようなシステムで考えてきたところでございます。


 特に、IT産業等が発達はしておりますけれども、そういった中で印刷まではこちらそういったことができませんので、やはりこういった機械器具をできるだけ多種多様に利用させていただいて、その中である程度の製本に近いところまでをこちらでつくらせていただいて、そして印刷に回すということで、一応、その経費的なものも節減を図る上で、こういった機械器具を購入をさせていただいたというところでございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) 黒豆、そのリピーターも含めて、宅配も、またこちらからのファクス等での注文があっての発送がふえておりますということなんですけれども、その量は聞いていませんというふうに今聞かせてもらったんです。当然、これはお金を出しているわけですから、どれぐらいの件数があったのかということを聞くことはできますね。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) できますね。


○委員(谷 貴美子) できますね。


 やっぱりその辺のところをきっちり把握しないと、それはちょっと市民に対して説明するのにね、お金が出ているのに、そうしたらどれだけの黒豆の注文があったんだというふうに逆に問われたときに説明ができなければいけませんので、そういう意味で、やっぱり数量も含めてきちっとどれだけ年々、年々と言ってもまだ2年目です。正直、ぶっちゃけた話、18、19年と。ですけれども、ふえているのかということもお聞かせいただきたいなというふうに思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) これは向こうで販売をしたものではなしに、いわゆるこちらの方へ注文があった数量というふうに解釈をさせていただいたらよろしいですね。


○委員(谷 貴美子) それも含めて、向こうでの販売もどれぐらいされたかというのがわかりますね。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) はい、それはわかります。


○委員(谷 貴美子) わかりますね。それと、向こうでイベントを打った限りは、今言ったように、逆にこちらの方にファクスも含めて注文がありますよと、それもふえていますよというのをおっしゃいましたから、そうであれば、去年はどれぐらいの量があって、今年はどれぐらいの量がふえていますよと、このイベントを打つことでふえていますよということが知りたいわけです。それを聞いておいてくださいということです。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) 今年で、18年で2年目を迎えます。18年につきましては、700キロを向こうで完売をさせていただいております。なお、17年につきましては600キロということで、100キロほど18年度はふえております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 同じく黒まめ課でお尋ねしたいことが三つございます。


 1点は、黒豆は、そのまま食べるだけじゃなくて、黒豆の汁を飲んだらせきがとまるとかとよく聞くんですが、医学的な分析と商品化というか、健康食品でもいいんですが、そういう分野は進んでいるかということと、それからこの間、テレビを見ておったら、丹波市の黒豆が堂々と丹波黒豆で「おいしい」「おいしい」とみんながやっておるんですけれども、丹波篠山の黒豆ということで、例えば丹波黒豆デカンショ娘とか、丹波篠山のブランド化をする必要がないのか。丹波の黒豆と言ったら、岡山からとかあっちも全部ありますので、特に篠山でつくられて売られている丹波の黒豆を差別化というか、ネーミングする必要はないのか、そういうことを研究されたことがあるのかということと、もう1点、同じく特産物であるヤマノイモなんですが、一部、丹南の方で粉末で売られているところがあるんですが、同じくヤマノイモに対しても、効能とか、もっと利用拡大についてどのような研究成果があったかどうか、その辺、ちょっとわかっている範囲でよろしゅうございますので、お聞かせください。


○委員長(西田直勝) はい。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) 医学的な研究等については、私どもそういった技術的なところもございませんので、こちらといたしましても推進はさせていただくということは可能なんですけれども、事業的にはなかなか難しいというような今の現状でございます。


 また、後先になるかもわかりませんけれども、ネーミングの関係でございますけれども、この18年の6月に地域団体商標ということの中で、農協が主体となりまして、「丹波篠山黒枝豆」と、また「丹波篠山黒大豆」ということの中で地域団体商標の申請を進めております。


 ただ、そういった関係につきましては、名前の期間的なものが短期間ということの中で、今現在、頓挫になっておりますけれども、今後、さらにそういった、いわゆる市外・市内はもちろんでございますけれども、そういった地域団体商標の取り組みにつきまして、今後、関係機関とあわせて、この地域団体商標が使えるように頑張っていきたいというふうに考えております。


 それから、ヤマノイモの関係でございますけれども、やはりただすって食べるというようなものだけではなしに、やはり数々の企業の皆さんがこういった加工というもので手がけられております。


 ただ、そういったヤマノイモそのもの自体が大変高価なものであるということの中で、やはりそういった加工食品というものについては、なかなか難しさがあるということでございまして、そういう中で、今後はそういった加工食品、また市内外の加工業者のみならず、市外からの大手さんにもそういったヤマノイモの特性といいますか、そういったものを発信できるように、こちらといたしましても促進をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 おおむね答弁はそれでいいと思うんですが、1点目の医学的な分析でございますが、何を期待しておったかと言ったら、産官学の連携を私たちは頭に置いているわけでございますが、その辺で、やっぱりもう少し突っ込んだというか、踏み込んだところで商品開発、製品開発というものが産業に結びつくような、クラスターもありますが、そういう努力が必要ではないかということを申し上げたんでございますが、課長のご見解をお聞かせください。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) 本年度も、特産物開発研究会というものを立ち上げております。既に、会を開催をさせていただいて、その中にも市内の各加工業者の方、また生産者の方、また市外におきましては、大学の先生であるとか、また企業の方も含めまして、そういったやはり加工での特産物を利用した開発というものも今後当然必要になってこようと思います。そういう中で、また市内にも数々の加工業者がございますけれども、やはり今現在、特に開発をしようと思えば多額の金額が要るというようなところから、補助事業も考えながら、食料産業クラスターに、強いては移行していくような研究会で今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ちょっと今、関連のことで、団体商標が非常に難しいようにイメージしたんだけれども、具体的に何がネックになっておるんですか、それは。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) まず、「丹波篠山黒枝豆」ということで今現在登録を申請をしております。前は、「丹波黒枝豆」ということで申請をしておったんですけれども、やはり篠山の特産ということの中で、「篠山」をその中に入れさせていただいたというところで、いわゆる従来の「丹波黒枝豆」から「篠山」を入れることによって、やはりその情報での発信期間が大変短いということの中で、現在、特許庁の方で、もう少しやはりこれを「丹波篠山黒枝豆」とするならば、もう少し時間をかけて周知性を図れというようなことで回答が参っておるというような今の現状でございます。


 また、この関係につきましては、閉会中の所管事務の調査ということの中で、産業建設常任委員会の中でも開催をさせていただくことになっておりますので、申し添えておきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 関連ですか。関連だったら、ちょっと言ってもらいますけれども。


○委員(酒井斉祥) 関連で一つ。


 お米でも、どこの産地のものだと、「あきたこまち」だとか、やれ「コシヒカリ」だとか、これは私の勉強不足かもしれないけれども、何とか検査、DNA検査か何か知らんけれども、それをしたら、誤った商標で売っていると、当然罰則。我が篠山市の黒豆は、いわゆる岡山でつくってもらおうが、どこでつくってもらおうが、その種さえ篠山産、いわゆるシーズ(SEEDS)ですね。種戦争だということも聞きますから、要するにそういう篠山の黒大豆しかない、そういう特性を持った、つまりDNAを持ったような、こういう種の研究というのはあるんですか。これ、関連ですね。関連になりませんか、関連だと思って、どうでしょうか。


 つまり、「丹波篠山」をつけようが、つけまいが、「篠山」ということをつけないと特許庁がもうちょっと時間を見てとおっしゃるなら、それじゃあ種で、今、私が言うような趣旨で、「ここに篠山あり」と、「ここに篠山の黒大豆あり」というような差別化というのか、区別化というのか知らんけれども、そういうことは、神戸大学もおることやし、どうでしょうか、何かならないんだろうかという質問ですが。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) 既に、先ほどもありましたように、シーズというものにつきましては、黒豆というのは篠山市から昔出ております。ですから、その黒豆というものについては、どこでもつくれて、どこでも栽培をされるというのが、これが全国共通でございます。


 そういう中で、「丹波篠山産」というものにつきましては、あくまでも地元の種を使い、また地元で生産されたものを「丹波篠山産」ということで商標登録をしていこうということでございますので、市外で何ぼ篠山の種を使われて生産をされておっても、これは篠山産ではありませんよということが、この地域団体商標の大前提でございますので、あくまでも地元産の種、そして地元の篠山市の農地から育ったものが「丹波篠山産」というのが当然でございますので、そういう中で、先ほどDNAというふうなこともございましたけれども、それはDNA鑑定をされても、それは市外でつくられておっても、これは丹波篠山の種だというものは否定はできないと思いますけれども、やはり地域団体商標とDNAとは若干異なるというふうに思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) それじゃあ、あれですか、黒豆というのは、DNAというのか、ちょっと私、その辺、学問はわからないけれども、もう単一なんですか。その種そのものの成分、あるいは遺伝子的というのは、もう一つしかないのですか。


 例えば、お米でしたら、どういうふうにブレンドしておるのか知らんけれども、この間、私、「あきたこまち」か何か忘れたけれども、下手に打つと、それは偽るという判断ができるというふうに、お米ではですよ。黒大豆はそれはできないんですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課長(畑中寿次) どこでもそれはつくれると思います。


 ただ、やはり産地というものにつきましては、やはり気候風土、それから歴史的なそういう経過・経緯を踏まえてのそういった「丹波篠山産」というものでございますので、あくまでもその産地というものにつきましては、そういった昔からのそういう歴史・文化・気候風土、そういったものが「丹波篠山産」であるというふうに思っております。


 ですから、市外でつくられたものが篠山産ではないというところにつきましては、やはりそういった偽のものも若干篠山市内にも入ってきておるということもございますけれども、やはり地元産というものにつきましては、DNA云々とはまた別の意味での地元産の特産物として振興をさらに図っていく必要があるのかなというふうに思っております。


○委員(酒井斉祥) 僕、もう一つ納得いかんのやけれども、もう1回質問させて。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) お米がそういうことができて、黒大豆ができないという、ちゃんとした学問的、いわゆるあれがあるんですか。ちょっと質問を変えますが。


 要するに、お米はできるというのですよ。だけれども、黒大豆はできないのならば、それはそれでしょうがないことなんだ、同じ作物でも。それだけれども、稲はできるんだ。なぜ、黒大豆ができないのかと素人ながら思うんですよ。だから、もし即答がと言うならば、一回、神戸大学のその辺で産官学の延長線上でちょっとご研究願えたらと思いますが、これは大事なことではないかと、これから種戦争に入ると私は思いますのでという意味でお伺いしております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○丹波ささやま黒まめ課係長(赤松一也) 失礼します。黒まめ課の赤松と言います。


 先ほどの質問の件なんですけれども、いわゆる黒大豆にも品種がございまして、丹波黒というのでDNA鑑定をした場合は、同じ帯のところに印が入るという、そういうDNA鑑定が入ります。


 ただし、品種の違うもの、黒大豆・丹波黒以外の品種については、明確な区別ができます。ただ、おっしゃるとおり、丹波黒という品種を岡山で栽培されても、岡山で栽培されている丹波黒も、滋賀で栽培されている丹波黒も、それはDNA鑑定をした場合は同じ帯が出てくるというふうなことで聞いています。


 ただし、中国で栽培されている丹波黒というのは明確な区別ができるというふうに聞いています。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) どうぞ、それをお金にかえてもらえるようにちょっと知恵を働かせてください。


 要するに、篠山から出ておるんだからというところを強調してもらって。もうやめます。大事なことですよ、本当。


○委員長(西田直勝) 今のできない原則論みたいなものは我々も聞いていますので、非常に難しいと思うんですけれども、研究していってくださいということです。


 ほかはございますか。


○委員(酒井斉祥) 別件で1件だけ。


 216ページのファーマーズマーケットでやっている米粉パン加工施設というのがあるんですが、これはまずパンまでできるという、そういう意味だと、パンがここでできるんですね。できたそのパンは、どこへ、どのような格好で売っておられるのか、その2点、一つご質問したいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農政課長(長澤義幸) 農政課長澤でございます。


 ファーマーズマーケットで、今、ご質問がございました米粉パン加工施設、この分につきましては、「味土里館」に行かれましたら、北の方に入り口を入っていただきましたら、すぐ左側にパンの工房があるんですけれども、そこのところで米粉を使って、そこで焼き、販売をしておるという施設等が、このファーマーズマーケットの中にある米粉パン加工施設ということでございまして、実際のこの米粉を製造しておるところにつきましては、八上のJAさんの倉庫のところで精米所を持って加工しておるという状況でございまして、あそこでできた製粉したものが味土里館へ行き、味土里館で加工して直売しておると。


 また、八上のJAさんの精米所でできた米粉については、今現在でございますと、学校給食の週2回のパン給食の方にも供給をしているという状況でございまして、そこですべて製粉までしておるということではなしに、他のところで製粉した米粉をそこでパン加工して販売するという状況でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 関連です。


 学校給食にも入っておりますか。間違いなく入っていますか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農政課長(長澤義幸) 学校給食につきましては、週2回やっておるんですけれども、この分につきましては、米粉パンを採用しておるということでございます。


 ただ、16年度だけ、ちょっと1年間、検討期間があったんですけれども、それ以外は継続して、今、米粉パンを利用しておるという状況でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(酒井斉祥) はい。


○委員長(西田直勝) ございますか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


 そうしたら、ないようですので、農政課、丹波ささやま黒まめ課についての質疑を終わります。


 続いて、どうしましょう、休憩をとりましょうか。


 じゃあ、40分まで。





          午後 2時30分 休憩


          午後 2時40分 再開





○委員長(西田直勝) それでは、再開します。


 続いて、農村整備課、説明をお願いします。


○農村整備課長(小島 弘) 失礼します。農村整備課に関する内容の決算をお願いしたいと思います。


 そして、予算書ですけれども、支出の部からお願いしたいと思います。


 決算書につきましては、256ページからずっとありまして、268ページ、また飛びまして403ページと404ページにつきましては、農業災害復旧事業の関係を記載させていただいております。


 説明資料につきましては、221ページからずっとありまして、236ページ、また少し飛びまして360ページの農地農業用施設災害復旧事業費の説明をさせていただいております。そういうことでごらんいただけたらありがたいかというふうに思います。


 それでは、説明資料に基づきまして説明させていただきたいというふうに思います。


 説明資料221ページ、市単独土地改良事業補助金でございますけれども、概要につきましては、ずっと下の欄に表で掲げております。


 内容でございまして、決算額は1,440万6,000円でございます。内容、農業用施設関係の用水路・排水路、また揚水機関係を含めまして55カ所を3割補助をさせていただいた内容でございます。


 次に、飛びまして224ページでございますけれども、ため池等整備事業、山立池地区でございますけれども、決算額1,367万2,140円につきましては、味間北のため池改修工事、これは市単独でございますけれども、その事業を去年、18年度から20年度までの計画をもって実施しております。その分の18年度分の費用でございます。内容につきましては、詳細のとおりでございます。


 次に、225ページの農業用河川工作物応急対策事業、追分地区につきましては、事業費3,358万5,912円でございますけれども、これにつきましては、国・県の補助金をいただきまして、河川応急という工作物、小枕川でございますけれども、それにゲート、頭首工の改修を行ったものでございます。内容につきましては、ごらんのとおりでございます。


 次に、飛びますけれども、230ページをお願いしたいと思います。今度は林業事業の関係でございますけれども、松くい虫事業ということで、例年行っておるわけでございますけれども、18年度につきましても180万2,109円を支出いたしまして、3地区を実施させていただきました。内容につきましては、以下、ごらんのとおりでございます。


 次に、有害鳥獣駆除対策事業でございますけれども、231ページでございます。


 近年、非常に獣害対策が言われておる状況でございますけれども、17年、18年、特に去年につきましては、非常に獣害が発生いたしまして、特にシカ、またアライグマ等が非常に出まして、篠山市の猟友会の皆さんにお世話になりまして、駆除をさせていただきました。


 頭数と内容につきましては、説明資料の中段に書いておりますように、シカが575頭、以下、内容のとおりでございまして、補助にしまして1,251万1,000円を支払いさせていただきました。以下、内容のとおりでございます。


 また、一番下に書いておりますけれども、特定財源説明ということで、県の補助事業をいただきまして、シカ個体数管理事業、またサル出没総合対策事業、特定外来生物被害対策事業等の三つの補助事業を実施させていただきました。


 次に、飛びまして233ページ、環境対策育林事業でございます。806万2,673円の決算額でございますけれども、これにつきましては、面積が、下から二つ目の段に書いておりますように、実質面積が131.13ヘクタール、箇所にしまして80カ所で実施しまして、篠山森林組合に委託しまして事業を実施させていただきました。内容につきましては、以下のとおりでございます。


 次に、235ページをお願いしたいと思います。


 緊急防災林整備事業2,943万2,000円につきましては、18年度から始めております「みどり税」によります県の事業でございまして、これは100%補助でございます。


 そういうことで、49カ所、26集落を対象といたしまして、簡易土どめ工等の内容、また間伐等の事業を実施しまして、以下の内容の事業を実施させていただきました。


 次でございますけれども、県単独治山事業でございます。236ページでございますけれども、決算額1,415万2,527円でございます。これにつきましては、去年の7月の集中豪雨によりまして、県の3分の2の補助をいただきまして、以下の内容で工事をさせていただきました。場所につきましては、後川と栃梨の2地区でございます。


 最後になりましたけれども、少し飛びまして360ページ、農地農業用施設災害復旧事業でございますけれども、ご存じのように、台風23号の台風の被害によります災害復旧でございまして、18年度が最後ということで、ごらんの内容の事業を実施させていただきました。中地区の農道橋の工事でございます。


 以上、大変簡単でございましたけれども、農村整備課に係ります事業の内容でございます。


 いずれにつきましても、すべて事業は完了させていただきまして、今現在、無事に使っていただいておるという状況でございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) 簡潔に説明をいただきました。


 それでは、質疑に入りたいと思いますが。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) すみません、勉強不足で教えてください。


 221ページから222ページですが、これ、市単独土地改良事業ですが、当然のことながら、市単独ですから国・県補助はないのですが、国・県補助があるのは農村整備課じゃなくて、これはまたどないなっておるんですか。全く幼稚な質問で、恐縮です。国・県から出ている補助の分は。


○農村整備課長(小島 弘) この事業につきましては、土地改良用の農業用施設なんですけれども、それを市が、以前、旧町時代からもやっていたと思うんですけれども、単独で維持修繕とか改良工事につきましては、3割を補助しましょうということで、皆さん方いろいろと軽微なもんですね。言ったら、補助事業の対象にならんようなもの、そういったものを対象にして復旧していただこうというようなことでございます。それに充てました費用でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 関連ですが、すみません、幼稚な質問で。


 そうしたら、国・県の方からかなり大きなお金が土地改良に入っているのは、どこが所管ですか。


○委員長(西田直勝) 課長、一応挙手をして答えてください。たくさんいると、だれが言っていることかわからなくなってくる場合があるんで、すみません、よろしく。


○農村整備課長(小島 弘) 国・県補助につきましては、土地改良のいろいろな施設の改修とか、そういった事業等あるんですけれども、ため池の改修工事とか、ほかに土地改良でしたら、いろいろ揚水機関係の事業があるんですけれども、そういった事業につきましては、大変高額な改修ですね、本当にポンプを入れかえするとか、大きな農業用水路を改修するとか、そういったものについては、当然、国・県の補助をいただかないとできませんので、そういったものについては、補助事業に申請しましてするわけでございますけれども、これにつきましては、単独ですので、市の方で皆さん方の要望に基づきまして申請いただきまして、自治会等から要望をいただいて行う事業でございます。そういうことでございます。


○委員(酒井斉祥) ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) 吉田です。


 市単独の今出ております土地改良事業の補助金ということで、各集落等々が主体になってやられるということなんですが、かなり事業が大きいものもありますね、100万円以上超える。こういうものを、これは各自治会が主体的に見積もりをとられるか、いろんなことをやられて事業を起こされていると思うんですが、ある程度、市も補助しておるんですから、競争性というのがある程度やっぱり働いて当然ではないかと、こう思うんですが、その辺の指導なんか、私、初めて・・・・そういうことができておるかどうか。ただ、向こうが見積もりなりそういうもので、向こうと言いますのは自治会の方の、そういうもので、そうですかということで、その額の3割を出すというようなことになっておるのか、その辺の経費節減も含めて、どういう対応をされておるのか、それを一つお願いしたい。


 それから、おっしゃいました鳥獣害の非常に18年度、アライグマとか、山に柵をしたんですけれども、シカとイノシシはもう出なくなったと、しかしサルなんかはそれを飛び越えますし、アライグマは集落におるもんですから、非常に急激に繁殖して被害をこうむったと。これを対応していただいておるんですが、ここでは57ですか、処理をされている。


 現在のところ、そのアライグマというのは、ある程度消滅期に入ってきたのか、まだ上り調子で繁殖していくような状況なのか、その辺、ちょっとどういうふうに分析されておるのか、お答え願いたい。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課長(小島 弘) 初めの3割補助の件でございますけれども、それにつきましては、横にあるわけですけれども、100万円が限度額がでございます。それが天でございますので、それ以下の3割に対して補助をするものでございます。


 だから、1,000万円でしたら300万という形になりますわね、仮にしたら。それは同じで、天は100万、天ですので、それ以上の補助はしておりません。


 それと、今、見積もりの金額の費用の関係でございますけれども、それにつきましては、当然、見積もりが自治会、また水利組合等から上がってきた場合に調査するわけでございますが、それにつきましては、うちの担当の技術専門がおるんですけれども、そういった中でいろいろな単価等も確認しまして、そうした金額については調整をしております。それで、公正な見積もりになるような形で執行はしております。


 以上でよろしいですか、3割補助は。


 そうしたら、鳥獣害の方は押田課長の方から申し上げます。


○農村整備課係長(押田健一) 押田です。失礼します。


 鳥獣害ですけれども、まず今先ほどありましたように、フェンスを張っている地区に関しては、やっぱりフェンスの効果が出ておりまして、ただフェンスも全部が張れているわけではないので、やはりフェンスが張っていない場所に関して、回って出てきていることは大いにあるようです。


 ただ、やはりフェンスを張ったんですけれども、県下全域にわたるわけなんですけれども、やはり実際の頭数自身が減っていると言うよりも、また増えていると、県のとるべき頭数も情報修正をしたぐらいで、まだまだシカに関しては爆発的にふえているようですので、今回、かなりの頭数を猟友会にお世話になって駆除しているわけなんですけれども、この19年、また20年以降も、同様、さらに強化した形じゃないと、なかなか駆除による被害を制圧というか、軽減するということは難しいのではないかと思っております。


 アライグマに関してなんですけれども、現在も、結論から申しますと、収束傾向ではないと思われます。現在のところも約70頭余りとっておりまして、去年よりもふえている形になっております。これも、シカ同様、猟友会のわなの免許をお持ちの方に許可を与えまして、要請に応じてわなを設置してとっている形なんですけれども、市民からの要請等、聞くところによりますと、なかなかまいかねているという状況でございます。


 以上でよろしいでしょうか。


○委員(吉田浩明) 初めの方の競争性のことなんですが、これはそうしたら集落から上がってきた見積もりの中身を検討して、それは課の方で専門的に価格等、設計がきちっとできておるかどうかということは、専門的に見られておる方があるということ、そういうふうに認識してよろしいか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課長(小島 弘) そうです。そのように理解していただいたら結構かと思います。係については、農村整備係の方でやっておりますので、そういったことです。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) 設計に詳しい職員がおると、そういう方が配属されておると、こういうふうにとっていいわけですね。


 それから、アライグマなんですが、まだ収束状態ではないということなんですが、これ、県がもっと、市はなかなか難しいと思うんですけれども、生息状況なり生態をもっと研究する必要があるんではないかと思うんです。


 ただ、出た分を殺すと、かごに入れるということではなしに、もう少し人間の知恵を働かせて、そういうことをする必要があると思うんですが、市としてそれをやっぱり要望を、要求を、これは県でないと難しいと思うんですけれども、具体的にやっていく必要があるんではないかと思うんですが、その辺どうですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課係長(押田健一) そうですね。なかなか生態から、ただとるだけじゃなしに、いろんな意味の方面から被害軽減に努めなければいけないということで、特に今年なんかは、よく市民の皆さんの苦情の中心となるのが、家の屋根裏、倉庫、またお寺、家の屋根裏で過ごして、春先に子供を産んで、それが爆発的にふえていると。これが、まず年度当初の被害の第一歩でございまして、それが今度、畑に出ていって、特に夏なんかスイカとか、ああいうものを中心に根こそぎやってしまうということですので、まずそのねぐらをつくらせないということに特に今年度は啓蒙というんですか、市民の方にご説明させていただいて、まず拠点がありますと、そこを拠点にして、やはり子供をふやすなり、やっぱり力を蓄えるなりしていますので、春までの間に何とか拠点をつくらせないということをできるだけ進めてまいりまして、拠点から出てきたものに関してはわなで個体数を全体的に減らしていくという方向に努めてまいりたいなと思っております。


 やはり、今言いましたように、1年に1回出産しますと、4匹から6匹生まれるようなことを聞いておりますので、栄養状態がいいと、もう1年で出産できる状態のメスも出てくるように聞いておりますので、それから考えますと、かなりの勢いでふえますので、まず私どもも猟友会と協力をしながら直接に駆除に当たっておりますけれども、市民の皆さんに安住の場所を与えないような情報発信をしていって、ちょっと総合的な駆除対策にしてまいりたいと考えております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) 有害鳥獣で、ちょっと関連で問わせていただくんですが、これ、たくさんのシカからタヌキまで駆除をいただいておるんですが、市民なり地域から苦情というか、被害の申し出があって、それに対応する体制がとれているというか、猟友会さんなんかがすぐに出動していただける体制があるのか、それこそ猟友会の会員さんの都合にもよりますでしょうし、その辺の体制整備ができているのかだけちょっと確認しておきたいんですけれども。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課係長(押田健一) その駆除体制なんですけれども、今、旧町単位に各猟友会の支部がございまして、それに駆除班というのを結成していただいております。


 ただ、農家の方から、「きょう被害を受けた。何々を食べられたから、駆除してほしい」というのがあるんですけれども、現実にそこへすぐに仮に鉄砲を持っていって加害獣がとれるかと言ったら、やっぱりそういうわけではございませんで、やはり足跡が今あるか、この駆除する場所が適当かどうかという、やっぱりどうしても調査というのが要ります。


 また、今、議員さんもおっしゃいましたように、特に銃器駆除の場合、ある程度のチームを組んで、犬で追う人、また出てきた加害獣を撃ち殺す人という、そういうチームが必要です。そのチームプレイの人数を集めるには、やはりふだんお仕事を持たれたハンターの方ばかりですので、やはり休みの土日しか対応できないと。


 ある地区で、今度の土日に対応しようと考えていても、土日に調査に行った場合、もう違うところに行ってしまっていて、なかなかタイミングが合わないというのが現実でありまして、一応、連絡を受けましたら、その計画を練るように、猟友会と緊密というのか、連絡調整はとっておるつもりなんですけれども、すべての農家の要望にはなかなかこたえられていないという現実は確かにございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 有害鳥獣のところで、サルの接近警報システム、これがどういったシステムなのかちょっとわからないので、素朴に説明いただきたいのと、これ、備品になっているので、単価がどれぐらいで、これの効果というのはどういう効果があるのか、その辺、教えていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課係長(押田健一) これ、過去とこの18年と2カ年に合わせて18カ所設置させていただいて、この18年度は3カ所、下原山、中、倉本という、この3カ所を設置させていただきました。


 このシステムと言いますのは、被害を出すサルの群れの1匹に発信機をつけまして、その発信機が発する電波を各集落に立てたアンテナで受信します。というのは、被害を出す群れが近づいてきたら、そのアンテナが受信することによって、そろそろサルの被害が出るよという合図を音・サイレンと黄色回転灯で村の方に知らせることになっております。それを合図に皆さん、村の人が出ていただいて、花火等によって追い払いをしていただくと。いつ来ても、この村ではそういう追い払う方が常に出ているということになりますと、サルもあえてその村の農作物をやろうとはしませんので、回避していくというのが、今、市内18カ所設置させていただいております。


 ただ、やはりこの追い払う主体になる方がどうしてもふだんの日が多いですので、十分な追い払いができていないということとか、あと、これは機械のこともあるんですけれども、雷等が鳴りますと、誤作動で、その回転灯が回ったり、サイレンも鳴ったりすると。なかなかサルだけで反応するわけではありませんので、誤作動との上手なつき合い方をしながら、アンテナを利用していただいて、自己防衛、追い払いの方に何とか効果が出るよう指導している次第です。


 また、どういうふうに追い払ったらいいかということも、今年4月にできました動物研究センターの研究員の方とも連携しまして、追い払い講習会などもしておりますので、今後、さらに機械を設置しましたので、それをもっと効果的な地域活動に結べるよう、また県とも協力して進めてまいりたいなと思っております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 単価というか、費用を。


○農村整備課係長(押田健一) 1カ所当たり、単価30万程度です。35万ぐらいです。150万のうち約100万強がその設置費用にかかっております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) これ、県との関係で、2年かけて18カ所ということなんですが、今後、この2年以降はふやしていくという市の方の計画はないんですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課係長(押田健一) 今言いましたように、まず発信機をつけるサルがつかまることが大事で、今、大きく4群あるんですけれども、そのうちの2群しか、ちょっと過去にはついていたんですけれども、それがどこかへ行ってしまったり、死んでしまったりしているので、まずつけることが先決で、アンテナばかり設置しても、それが、アンテナが機能しないということで、特に今年なんかは、何とか発信機ザルをふやそうということで、今現在、10基のおりを各地被害地区に設置して、まずその発信機ザルを何とか確保しようとしておるんですけれども、なかなかその発信機のサルがつかまらないというような現状です。


 そういう現状でもありますので、ちょっと先のことはわからないので、かなりの発信機ザルが各群、群れに確保できるようであれば、また県等に要望していきながら、そのアンテナ箇所は広域的に設置できればいいかなと考えておりまして、具体的に20年度にどうするかということは現在ございません。


○委員(岸本厚美) ちょっとその発信機ザルをまず確保してつけるということは、今後の様子を見てやっていくということですね。


○農村整備課係長(押田健一) そうですね、はい。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) 谷でございます。


 環境対策の育林事業についてなんですけれども、これ間伐材の処理についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、全くわかりませんので、教えていただきたいなというふうに思います。


 これ、環境整備の一環として、水源対策も含めての間伐をしようということで、県からも多くのお金が出ているわけですけれども、もう1点は緊急防災林業整備という形も、二つこれあるわけですね、間伐材による。


 この事業なんですけれども、一つは、これ災害の方については土どめに使ったというふうに、こちらのもう一つの方は、どのように後されたのか。放置されている間伐材がありますね、もう至るところにあると思うんです。それをどう搬出されているのか、そのまま放置して、朽ちるまで置いておくのか、ちょっとその辺わからないので、教えていただけますか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課係長(押田健一) まず、環境対策育林事業なんですけれども、やはり切った木はそのまま切り捨て間伐という格好で、そのまま放置している状態です。


 一部は、個人によって利用されている方はあるかも知れませんが、事業としては切り捨て間伐で、間引いて、下草を生えさせることによって、山の保水機能を高めるという事業でございますので、特にその事業においてその木を利用するということはありません。


 ただ、もう一つありました緊急防災林整備事業は、前の事業で間伐した木を等高線上、横に並べることによって、上から雨等で崩れてくる土をとめるのに使わせていただいているのが現実であります。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) なぜ、そのままほうっておくのですか。切ったやつを、よくわからへん。使わへんのやけど、何かに利用できないの。そこをちょっとわからへんのやけど、聞かせて。


○農村整備課係長(押田健一) そうですね、単純に捨ててしまうんじゃなしに、何か再利用できないかというご意見もよくわかるんですけれども、ただ今のその利用する木材と搬出経費を比べた場合、搬出経費がかなりかかってしまって、そうすると使う木は市場で買った方がはるかに安いということで、リサイクル考え方にちょっと相反するところはあるんですが、現実としてはやっぱり経費の方がかかってしまうと、持ち出す経費がかかってしまうということで、使いかねているというのが現状だと思います。


○委員(谷 貴美子) そう、もったいないな。ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 関連なんですけれども、林業に非常に関心を持っておるんですが、すみません、市嶋です。林業で教えてください。


 主に、篠山市の森林組合で扱っているんだと思うんですが、篠山市の木材生産出荷額なんてわかりますでしょうか。


 それから、また植林と申し上げましても、スギ・ヒノキを植えるんじゃなくて、それ以外の、いわゆる森林を保全するための植林をされている実績はあるか。


 例えば、人工林だけでは保水力がないということで、いろんな木を植えているところがあるんですが、そういう事業が実際あるのか。本当、「みどり税」なんかは、そういう事業をしてほしいんですけれども、そういうことが実績としてあるかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課係長(押田健一) まず、その出荷額のことなんですけれども、主に出荷されているのは、丹波市にあります丹波林産振興センターの方に出荷されているかと思うんですけれども、ちょっと現在、今、手元に出荷額等を把握しておりませんので、調べ次第、またご提出させていただきたいと思います。


 それと、今おっしゃいました、それこそ針葉樹から広葉樹に転換するという事業は、今おっしゃいました「みどり税」の事業でございまして、平成18年度はできていないんですけれども、平成19年度以降に、これ全部、みどり税を原資にすべて100%でやっていく事業がございます。それで、丹南の竜造寺の奥とか、まだ計画段階なんですけれども、曽地のあたりとかというので候補地を上げて、県に採択すべく、地元と調整を図っている次第であります。


 それ以外に、小規模で個人の単位で広葉樹に植えかえされるのはあるかと思いますけれども、大規模に転換されるのは、この事業を用いたものしかないかと思われます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 引き続いて、林業振興についてお尋ねします。


 たくさんまだできていないところもあるけれども、林道を整備したり、それから間伐材を処理したりして、結局、何をしようとしているかというと、林業として成り立つまちをつくっていかなければいけないと最終的には思うんですね。


 そういう意味で、国の政策が変わらないと、篠山市が何ぼ頑張ってもあかんかもしれへんけれども、篠山の木を使って新しい家をつくったり、工作物をつくったりするという、そういうことが実際に行われなければ、篠山の林業というものは成り立っていかへんというふうに考えておるんですが、林業事業に非常に私は大事だと思っておりますので、その点で、特に235ページの49カ所26集落で行われた一覧表を、後で結構ですので、お示しいただきたい。


 それと、それから新しくそれと関係するのか、いわゆる森林のスギ以外の木を植えていく、針葉樹を植えていく事業と、このやった実績のあるところと関係があるのか、その点をお尋ねいたします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○農村整備課長(小島 弘) 先ほどの質問ですけれども、箇所につきましては、資料がありますので、提出させていただきたいというふうに思います。


 あとの件につきましては、丹波材の今後の振興ということでございますけれども、それにつきましては、当然、県民局、森林林業課等があるわけでございますけれども、そういったところと調整を図りながら、今後、また兵庫県、県庁と本庁とも調整しながら、そういった事業等の振興につきましては、検討は今現在進めております。


○委員長(西田直勝) よろしいでしょうか。


 ご協力いただいているようですので、一応、これで農村整備課についての質疑は終わりたいと思います。


 続いて、商工観光課、はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) 商工観光課長の長谷川でございます。


 失礼ですけれども、着席したまま説明させていただきたいと思います。


 まず、商工観光課に係ります平成18年度の決算につきましては、決算書につきまして、237ページから240ページにかけましての労働費、267ページから276ページ、款、商工費、項、商工費、目、商工総務費、目につきましては、商工総務費、商工振興費、観光費、市民センター費のそれぞれと、291ページから294ページまでにかけましての土木費、都市計画費、都市施設管理費となっております。


 決算説明資料におきましては、204ページ、237ページから242ページ及び261ページとなっております。


 ご説明に際しましては、決算説明資料を中心にご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、決算説明資料の204ページ、労働費でございますけれども、雇用対策支援事業の実施や、篠山技能高等学院の開催によりまして、就業者の技能の向上、あるいは雇用の安定というところに資してきたというところでございます。


 次に、説明資料の237ページ、商工費の目1、商工総務費ですけれども、国指定の伝統工芸の「丹波焼」の振興と観光PRなどを目的としまして、「日本六古窯展in東京実行委員会」というものを六古窯のそれぞれの産地で組織をいたしまして、東京ドームにおけまして開催されました「テーブルウェアフェスティバル」で「日本六古窯展」を開催し、来場者につきましては、11日間で30万2,618人という、多くの東京圈の方々を中心にPRができたというふうなところでございます。


 その他の経費につきましては、通常の事務的な経費ということになっております。


 説明資料238ページからの目2、商工振興費におきましては、市内企業に就職した新規学卒者を対象とする研修を、商工会に委託しまして、それぞれおのおのの市内の中小企業で行っていただくべき研修の合同研修という形で支援するとともに、一方、商工会に対しましての補助を行うことによりまして、市内の事業者の経営改善や地域振興を図ってきたというところでございます。


 また、まちづくり篠山によります、篠山市の中心市街地の活性化のための基本計画の策定に係る活動の補助ですとか、産官学連携事業によりますにぎわい再生というところも図ってきまして、旧城下町の本町通りのかいわいでの活性化というものを図ってきたというところでございます。


 次に、丹波伝統工芸公園立杭陶の郷についてでございますけれども、平成18年度から指定管理者による運営に移行しまして、委託料を支払いを行ってまいっております。


 なお、入園者につきましては、リニューアル工事を行ったという関係がございまして、かなりの入園者数があったということで、一番多い当時には及びませんが、最近でふえているという状況でございます。


 説明資料の239ページからの目、観光費におきましては、細目の公園観光施設管理費におきまして、市内の公園施設等の維持管理を一元化して、シルバー人材センターですとか地元の自治会にそういった施設の管理委託を行って、公園の美化というところに努めてまいったわけでございます。


 次の細目の観光案内所運営事業につきましては、観光協会に、大正ロマン館の中にございます篠山観光案内所、篠山口駅の西口のところにございます篠山口観光案内所の2カ所の運営を委託して、篠山を訪れる観光客に対しましての案内業務を行うことによって、観光客へのサービスですとかイメージを高めることに努めてまいりました。


 観光振興事業におきましては、市内で行われる各種イベントに対しまして、それぞれ補助を行うことによりまして、地域特産物の振興、地域コミュニティの向上、都市部との交流などを目的としてイベントを開催し、多くの来場者を迎えて、その効果を高めているというところでございます。


 王地山公園ささやま荘、大正ロマン館、王地山陶器所の運営については、クリエイトささやまさんを指定管理者と定めて協定をしておりますが、特に王地山焼につきましては、人件費等の委託料を支払って運営をしていただいているというところでございます。


 丹波篠山研究所につきましては、自治基本条例の趣旨に基づき、市民の参画と協働による市民研究員に市職員なり商工会の職員が加わって、合計20人で、「篠山市観光まちづくりビジョン」の策定に取り組んでいただいてきたところでございます。


 丹波篠山観光協会に対しましての補助金でございますが、篠山市の観光振興に取り組んでいただく支援として、補助金の支出をいたしております。


 次に、説明資料の242ページの篠山市民センター管理費についてでございますけれども、指定管理者でございます「まちづくり篠山」に対しまして、市民センターの管理に必要な年間の管理費を委託料として支出をし、利用につきましては、一昨年を上回る数字を上げているという状況でございます。


 説明資料の261ページをごらんいただきたいと思います。


 土木費の都市計画費の目、公園費のうちで、細目で都市公園管理費というものを商工観光課で担当いたしております。都市公園の維持管理を地元自治会にお願いしておりますほか、王地山公園の草の刈り取りですとか、ミュージックサイレンの管理、それから篠山城跡の桜ですとか、周辺の桜の消毒、あるいはてんぐ巣病の駆除というようなところを商工会に委託してまいってきたわけでございます。


 以上、商工観光課に関する平成18年度の決算のご説明をごく簡単に申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようにお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんでした。


 商工観光課にかかわる説明が終わりました。どうぞ。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) これはちょっと物議をかもす話かもしれませんが、例えば239ページ、公園観光の施設管理費等、それぞれの団体にお金が支払われておるわけですが、これは教育委員会の見解も聞かないといけないと思うんだけれども、何か学校の方もお金が要るだろうから、ちょっとその学校の方へ思いをはせるというようなことは、ちょっとこれはまずいんだろうか。まずいかもしれないな。何か見解はありますか。


○委員長(西田直勝) それだけでよろしいか。


 はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) 公園の管理を学校の児童・生徒にというようなご質問・ご意見の内容と理解してよろしいのでしょうか。


○委員(酒井斉祥) いや、どっちかと言えば、トイレ掃除だとか、例えばですが、私の近辺の南矢代駅の広場とか、彼らは結構やっているから、だからそれは彼らにそういうふうな自発的なものでやらせればいいのだと、これは学校の方針もあるんでしょう。でも、クラブ活動にしてもお金が要りましょうから、ふとそんなことを思うんです。


 ここは、たまたま南矢代の第四何とか会かな、おやりになっておるようですけれども、だからお金をもらうところと、そういうところを話を間接的にしたらいいのかな、ちょっとわからないもので、質問しています。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) 学校の児童・生徒にそういった作業をお願いしていくというところで、例えばクラブ活動の活動資金にというご意向かというふうに解釈させていただいたわけですけれども、そうなりますと、その作業中での事故等の心配もしていかなければなりませんので、その学校としての活動とそういった活動との関連といいますか、その辺も研究していかないといけないことだと思いますし、むしろ担当課としましては、JRも含めてですけれども、ボランティア的なそういう活動に移行できないかなというような課題として認識をさせていただいております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 お城の中にあるトイレの管理も、ここで、商工観光課でお願いしていると思いますが、たまたま私も使わせていただいているんですが、篠山市のシンボルでもありますし、それから身体障害者の方がもう少し気楽に、それから快適に使用していただきたいと思うんですが、そのためには少しやっぱり建物が古いかなというような感じもいたしますが、その辺のご見解をお尋ねいたしたいと思います。


 それと、先ほどデカンショ実行委員会の補助金のところに既に話が出たんですが、そのときに、王地山焼とか、青山さんと関係がありますので、王地山焼とか丹波焼が積極的にPRされているか、この2点をお尋ねいたします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) まず、城のトイレの方ですけれども、シルバー人材センターの方でトイレの管理をお願いしております。


 建物の古さそのものは、今即座に改修というところまでは、その必要の度合いという認識の違いもあろうかと思いますけれども、清潔に管理をしていくというところで対応していきたいなという考え方でおります。


 ただし、定時的に毎日、毎日、四六時中監視するといわけではございませんので、清掃したすぐ後に汚れるというような場合もありますので、そういったところをいろいろな方法で情報を入れていただきますので、対応をさせていただいておるというようなことで考えております。


 それから、デカンショについての王地山焼なり丹波焼のPRということにつきましては、それぞれまちなかでの活動の中で取り組んでいただいたり、あるいは一つの関連するイベントとして取り組んでいくというところで、今年の場合は、具体的に丹波焼ですとか王地山というのがテーマに上がったわけではございませんが、今後のそういった市の伝統産業の振興という意味で、大いにPRの場に活用させていただくようなことが、市嶋委員がおっしゃったように、いいんじゃないかというふうに考えさせていただきます。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


○委員(市嶋弘昭) おおむね了解いたしました。


 すみません、青山デカンショ実行委員会が主催している「青山まつり」に王地山焼と丹波焼が出品しているかということを明確にお答えいただきたいのと、それから僕の希望ですけれども、城跡公園のトイレについては、希望ですが、もう少し福祉的にも利用ができる快適なものにしてほしいということを申し上げておきます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) 谷でございます。


 篠山口の観光案内で820万ですか、これ委託費が出ているんですけれども、いわばあそこの観光の案内だけをされているんですか。ちょっとその辺わからないので、もう少し詳しく教えていただけたら。


 なぜ聞くかと言ったら、あそこ、今、市長が、できたら廃止しようかというような意向を持っておられるように聞いているんです。なくされるのなら、なくされるので結構なんですけれども、せっかくのいい場所で、大阪とか阪神からお見えになった観光客の方が大半の方がおっしゃるのは、駅に来て、コーヒー一つ飲むところがない、食べるものを食べるところもないと。例えば、バス待ちとかしたりしているときに、例えば30分、1時間あるのに、どこも行くところがないと、「篠山というところは何というところだ」という批判がむしろ多いんですよ。


 以前から、これは丹南の方でもずっと申し上げていたんですけれども、できたらそこの場所を利用して、喫茶みたいな軽食というものを開いていただけないかなという希望も含めて、そういう声があるので、今後どんなふうにされるかわかりませんけれども、これだけのお金を出して案内するのであれば、そこで事業をしていただいて、そこで案内していただいたら一石二鳥じゃないのかなというふうに思いましたので、お尋ねをいたしております。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) まず、最初の市嶋委員さんがおっしゃいました青山デカンショでの丹波焼につきましては、出店をして販売という形で取り組みをさせていただきました。


 それから、谷委員のおっしゃいます案内所の件につきましてですけれども、1年間に1万2,000ぐらいでしたかの案内業務がありますのと、それからそれは勝手にしておるんではないかというようなご意見、いろいろ思いがあるとは思うんですけれども、自由通路の掃除ですとか、公衆トイレが詰まっていますよとかという情報を市の方に寄せていただいたり、いろんなそういう活動も附帯的にしていただいているというのが事実です。


 それがもちろん280万円の業務に入っているかどうかと言えば、案内業務ということですから、その辺の見解もそれぞれだと思いますけれども、そういった業務も合間合間にしていただいて、篠山市の玄関口としての機能を果たすために頑張っていただいているという事実を申し上げさせていただくとともに、今後の方向につきましては、例えば喫茶店ですとか、食べるところとかというようなこともご提案いただいたんですけれども、市の今後の方針にかかわることですから、一担当課長が見解を述べるということは差し控えさせていただきます。


 ただ、現実としましては、観光案内所があるスペースと、反対側の東側に特産品の展示をしているスペースがあります。それについても、今後、より有効な活用方法を考えていかなければならないなというのは課の中で議論をしているところでございまして、今後の方向につきましては、先ほど申し上げましたように、市の全体的な方向にかかわることですから、差し控えさせていただくというか、見解はちょっと述べられないということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○委員(谷 貴美子) ありがとうございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 1点、市民センターのことでちょっとお尋ねします。


 市民センター、指定管理ということで、効率的・合理的に運営を図ったと書いてあるんだけれども、ちょっと素朴な質問だけれども、利用者もふえておるし、利用件数もふえておるし、使用料収入は減っておるし、減免はふえておると、これ、よくわかりませんけれども、減免、これは全く皆減ゼロというのが存在しておるのかどうかやね。結局、ただで使っている人がおるのか。


 簡単に言うと、使用料収入と減免分を足して、17年度、1,220万円ぐらいですよね。そして、18年度だったら1,270万円ですよね。どっちもから半分ずつもらうと、ただのところも半分の使用料、今の使用料の半分をもらうとなったら金額は合うわけですけれども、ただがおると、利用料を高くしないといけないわね。高くすると、僕らもそうだけれども、高いから使わないようになるわね、離れるわね。それだから、もしここにただがおっているんだったら、僕はとんでもないことだなと思って、100円でも、50円でも、電気代か水道代か一部でももらうのはやっぱり利用者のこれは責任だと思っているんだけれども。建てるときのコストは、それは税金で建てたらいいけれども、使う者は使ったときは、たとえ20円でも30円でも払うという姿勢でいってもらっているのか、いやただがありますというのか、どっちですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) 基本的に、減免措置をしていただいている利用につきましては、市の事業ですとか、そういう関係のものですので、その辺、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 公と私という考え方がありますね、それと官と民とありますね。


 例えば、事務局をたくさん市役所が持っていて、活動団体は一般の市民がやっていると、事務局が介在するのに、市役所、市民センターを使うと。言うなれば、主催者は市民だったら、これはお金をもらうべきなんだけれども、その辺の勘違いがたくさんあるんと違いますか、これ。半分ぐらい減免というのは、これは間違っておると思うし、そこからせめて100円でもとれれば、620万のうち3分の1とったら、200万ぐらい入るわけですよね、3分の1で。ということは、7割でいいですやん。それだったら、安いですやんね。ただは僕はいかんと思うんです。どんなことがあっても、ちょっともらないないと、電気も水も使えば、エアコンも使うわけだから、ゼロはいかんと。これは僕は前から思っておるんだけれども、それだったら、今、使っている人の分も減らせられるのではないかと思っているんです。


 ただはいかんから、もらえというのではなしに、総額で見たら、ある程度、みんなで公平に負担していただいたら、高い金で使っている者もちょっとは割引もできるではないかと思うのだけれども、ただばかりふやしてくるから、こうなって、これまた来年になったら逆転するんと違いますか、これ。これ、何も有効的でも合理的でも何でもないのと違いますか。この辺、ちょっともうちょっと精査して、僕が言っているのは、たくさんもらえと言いませんよ、100円でいいですよ、200円でいいですよ、紙に書いている手間賃だけもらったらいいですよ。その分は助かるわけだから、100円、200円でも。


 そういう考え方でなかったら、ただがたくさんあるというのはおかしいのと。今言った、事務局があるからとか、市役所の職員さんが使うからと言ってただというのとは、ちょっと違うのと違いますか。ちらっと聞いておるのには、ちょっとこれ勘違いしている人が多いのと違いますとちらっと聞いているんですけれども、その考え方がね。その官と民とか公と私の考え方が。市役所が何か使うからと言って、自分たちのグループで何かやるときはただだったら、これはおかしいわけですね。僕らが同好会で使うのも一緒だから。その辺のところの間違いが出ているのと違いますかということをちょっと質問しておるんですけれどもね。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) 正式な名称を間違うかもしれませんけれども、篠山市の公の施設の使用料の条例に基づきまして、市の主催する事業、それと青少年団体の活動につきましては、その条例に基づく減免措置がなされているということで、それ以外の団体につきましては、正規の利用料金をいただいているという実態でございます。


 市の主催する事業と言いますと、例えばですけれども、まちづくり健診ですとか、そういった市民を対象としたそういう事業が市の主催事業ということでありまして、その事務局が市にございますので、使用料を減免しているというような事実はないというふうに認識をいたしているところでございます。


 100円、200円、それぞれからいただけばということも理解させていただけるところなんですけれども、今後、ご相談させていただきながら、その辺、進めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) 森本です。


 ちょっと1点だけ確認させていただきたいと思うんですが、239ページの遠方せせらぎの川公園、これちょっと僕が勘違いしておるのかもしれませんが、以前、地元自治会さんが気張って管理をしてもらっていたと認識しておるんです。確か、あそこのトイレも。これを見せてもらったら、18年度、篠山市森林組合、それでトイレはシルバー人材センター、これはいつから変わったのか、地元はそういう了解というか、理解を得ていただいておるのか、その辺、ちょっと確認をしておきたいのですけれども。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) ご質問の遠方のせせらぎの川公園の管理委託ですけれども、過去には、川の対岸の方の大谷実業さんがつくられておるのではないかと思われる部分も管理をいたしておりましたが、現在は、その部分は所有者さんの方でお願いしますということで、市の管理からは外れております。


 それと、以前に地元の方で管理をしていただいていたという経過もありますけれども、とても労力的にといいますか、管理はし兼ねるというようなお申し出がございまして、市の方で管理をするという、こういう経過に至っているというところで、地元の方につきましては、その辺は、逆に地元の方から何とかならないかというお申し出があって、市の方が管理をすると。そして、たまたま森林組合にその管理をお願いしたというような経過であるというふうに理解をいたしております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) 吉田です。


 市民センターなんですが、これTMO、中心市街地活性化構想のもとに建てられまして、中心的な市街地の潤いを、また活性化をということが大きな目的であるということなんですが、最近、その運営主体を、それらの方向に向かっての運営主体が本当に18年度あったのかどうか、ただ貸し館で終わっていないかというあたり、これまちづくり協議会の方へ補助金も何ぼか出ておるようですが、どうもそれがひいては中心市街地活性化になるような、構想としてはいろんな食文化機能とか、商店のいろんな催し物をそこでやるとか、そういう話もあったと思うんです。そういうことが、果たして今なされているのかなという、当初の目的が十分に生かされておるのかというようなことは思うことがあるんですが、それはどうですか。


 それと、あそこ一番上のホール、多目的ホールと言うのですか、あそこは食事は制限されているのですか。今、食文化の話が出ていましたので、そういうことを大いにやって、公民館と違って活用すべきだと、こう思うんですが、その運営状態についてもう少し詳しく知りたいと思うんですが。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) 市民センターの活用そのものにつきましては、副委員長のおっしゃるように、市民団体ですとか、行政ですとかの利用が中心というか、そういう貸し館的な業務が多くなっているというのがほとんどですけれども、サークル活動ですとか、そういったところも広義に解釈して、まちづくりに貢献しているんだということで解釈すれば、そういう活動もかなりなされているというふうに理解をしております。


 そして、「まちづくり篠山」さんの本来の業務は、貸し館業務ですとか、あるいは今はおっしゃいませんでしたけれども、駐車場の管理ですとか、そういったところが本来の業務ではなくて、もっと中心市街地を活性するようなというのが、もっと積極的になされるべきではないのかというふうに解釈をさせてもらったわけですけれども、現在は空き店舗対策での活動ですとか、カタログ販売ですとか、『まちづくり通信』という広報誌を発行したりというような活動を今していただいております。


 もう一つ、多目的ホールにつきましては、あくまでも結婚式の披露宴のような、ああいうパーティ形式での食事というようなものについてはご遠慮いただいておりますけれども、そのほかの部屋につきましても、お茶ですとか、お昼どきを挟むような場合には昼食というようなものはとっていただくということで運用させていただいておりますけれども、いわゆるパーティ的なところにつきましては、現在はご遠慮いただいているというのが現状でございます。


○委員(吉田浩明) 一般的なパーティではなしに、篠山の特産を扱った食品開発、そのための研究のための食事、そういうようなことの目的にあそこの広場の北側に準備室がありますね。あそこに今、たくさんいすやらが置いてありますが、あそこはああいうスペースではなしに、実際はあそこでいろんな、今言ったような食文化のための調達をして、そしてこちらの広いところへ出してきて、そこで皆さんに賞味いただいたり、研究をいただくと、こういうことも含まれているように私は思っておるんです。そういうことを果たしてなされるような状況にあるんかどうかと言いましたら、ないに等しいと。そういう意味での食、あそこで食べるということを言ったので、パーティをやるということではなしに、そういう地域の農業、特産の活性化、それから例えばあそこでもっと市内の企業のつくっておられるいろんな商品の展示をするとか、そういうやはり商工振興にもっと市内の、そういうものにもっと深くかかわって発信できるような、そういう機能、催しというのがもっと要るんではないかと、こういう思いをしておるんです。それについて、もうちょっとだけお願いします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) えらいご質問の意味を取り違えまして、申しわけございませんでした。


 まず、市民センターの、そういう吉田副委員長のおっしゃるような活動については、まず調理師を中心にそういう開発とかの研究をその場を活用して進めていただけたらなというふうな思いがございます。


 それと、食文化関係につきましては、市民センターももちろんそういう機能を果たすべきだとは思いますが、現在、四季の森会館も同様の活動の拠点というふうに理解をさせていただいておりますので、併用というような形で、今後、両輪のごとく、そういう食文化の開発ができたらいいのになという思いをしているというようなことで感じました。


 以上です。


○委員長(西田直勝) そうしたら、私の方から、市政執行方針とのかかわり合いの問題について、三つぐらいちょっと質問したいのですが、まず一つは、「生活に密着した顔の見える商店街を見直す」と、こういうように例の市長は発言しているわけやね。これは、具体的にどういうふうにこの1年間でやってきたかということについて聞いてみたい。問題は、確かに後から言う観光との関係なんかも含めて、かなり努力をしてきているということなんだけれども、篠山市全体の商工状況は、先ほどおっしゃったように、空き家みたいなものが幾らでも存在しておる。そういうことを考えたときに、この言葉とこうした方向と何を具体的に篠山市はこの1年間取り組んできたのかということについて、一つ聞きたい。


 それから、もう一つは、これはちょっと関連するのかどうかわからないけれども、「まちなかの快適生活創造事業」というのも、これあわせて提案しておるわけやね。これも、具体的にどういうものをこの間やってきたのかということについて、一つ検証したいと。


 それから、三つ目は、年間訪れる観光客が310万という、この言い方やね。過般の県民局の状況も、何かそういうことを言っている。私はやっぱり、こういうことがまゆつば的になっているんじゃないかというように一つ思うんですね。例えば京都市、あそこは日本で最高の観光客というふうに言われている。そこでも年間1,200万、公然で言っているのは。まして、東山かいわいというのは、清水寺とかあの辺ですけれども、あそこはまさに365日、大変な人が来ている。それでも、600万と言っているわけやね。


 そういうようなことを考えたときに、こんなまゆつば的な話が、私は前回も言ったんだけれども、これだけの人間が、300万も来ておるんだったら、1人が1,000円使っても、3億なり何億というような金に当然返ってくるような状況が生まれるんじゃないかと。こういうような過大広告的なことが本当に篠山にとっていいのかどうか。こういうのは一体どこが具体的にどういうようにしてこんな数字を出してきて、公然と施政方針なり、あるいは一般質問なんかでもそんなことが出ていましたけれども、少なくともそういう言い方がされているということについて、これはやっぱりきちっとそれに応じた状況でやっぱりやらなければいけないと。


 私なんかは、大きな集会を幾らでもやってきた経験からすると、例えばデカンショなんかで見て、ざっと見たときに、踊っている人が七、八百、1,000人足らず、こちらにいらっしゃるのが千五、六百、こちらが千五、六百ぐらいというのが実際の数字ですよ、これ、見てみたら。


 確かに、移動しているわけだけれども、そういうような過大広告がかえって篠山市のイメージを、私は一方では、いい町じゃないの、どんどんしている。ところが、実際生活をしてみたら、大変なまちになってきているという、こういうふうな問題など含めて、どういうふうに精査するのかと。ちょっとこれは軌道修正する必要があるんと違うかと思っているので、これはやっぱり施政方針との関係なんで、少しどういうふうに取り組んできたのか、あるいは今のおける見解というのはどうなのかというのをちょっと聞かせてもらいたいと思います。


 はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) まず、「生活に密着した商店街」ですとか「まちなかを快適に」ということは、大きな方針としてございます。実際、具体的には、商工観光課の事業費として数字的にあらわれるというものではございませんでして、特に商工会ですとか、先ほど来出ております「まちづくり篠山」さんですとか、そういったところを中心に活動をしていただいている、そしてそれを支援しているというのが実態だというふうなところで、例えばですけれども、空き家・空き店舗対策ですとか、それから灯篭ですか、そういう明かりをまちなかにつけていこうというような、そういう活動をしていただいているというのが実態でございます。


 それと、3番目におっしゃいました、年間の入り込み数が310万人という関係ですけれども、それぞれカウントする方法が県に報告する中でございまして、各イベントでのカウント、それから各施設での入園・入館者の数、それから体育施設等での活動者の数と、そういったものを合計しまして300万人余りという数字がカウントされます。


 おっしゃいましたように、イベントでも、確かに何万人というような主催者発表をいたしておりますが、それが果たして正しい数字かどうかというところもありますが、それぞれの実行委員会で発表されている数字をそのまま県で集計されます調査の中の数値として採用しているという状況です。


 果たして、それだけ本当に来ているのかというような疑いといいますか、疑義もあろうかというようなことで、確かにおっしゃいますことは、私もそう感じない部分もないんですけれども、丹波篠山研究所で「篠山観光まちづくりビジョン」を現在作成中ですけれども、その中の一つの指標として、310万人という数字をどう扱うのかというような議論も重ねていただく中で、実際にどうなのかというような調査も独自にしていこうではないかということで、そういう取り組みもさせていただいておるということで、お答えということにさせていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 一つの一番初めの部分、そんなことだったら、何も別に平素やっていることじゃないですか。少なくとも執行方針の中で、「顔の見える商店街を見直していきたい」というように言っているとなれば、当然、政策としてはそのことに対してどういうことをやっぱり進めるのかということについて、一つや二つのやっぱり方向というのは出さないとあかんのと違うの。


 だから、これが今回の執行方針の出していることと含めて、どういうように関連をしてきたのかと。今おっしゃっているようなことは、今までやっていることじゃないですか。別に目新しいものでもない。しかし、現実に今、篠山市の商工会というのは冷えてきていると、大変な状態になってきているということを受けて執行方針の中で出しているわけだから、そういうことに対してどういうふうな、少なくとも一つや二つは、こういうことの活性化のためにやりましたと、見えましたよと、見えるように努力しましたよということが出てこないと、一体何のためにこの執行方針を出して、あなた方がやってきたということについて、それだったら何もしていないということになるんじゃないですか。ということをやっぱり思うんで、この辺をやっぱりどういうふうに執行方針とあわせてそれぞれの所管がきちっとやっぱり政策を出して、具体的な方向を出してやるかということについての、これは僕たちのやっぱり検証だと思っているわけ。そのために、それだけの財源を使っているわけだから、そういうことが見えなければ、何のためにそのために商工観光課が努力してきたのか、やってきたのかということに対して、全く意味をなさないというふうに思うんで、何かやっぱりそういうことの事業を考えたことはないんですか。それが一つ。


 それから、私が今言っているのは、観光客の数字そのものは別にどうでもいいんだけれども、やっぱりそういうことをやれば、それだけの篠山市にいろんな意味での税収があって、いわゆるこの商店街のそういう人たちが潤って、それが市税として、あるいはいわゆる法人税としてそれぞれの企業の財源が潤って、そしてそれが税収につながっているというように思えないわけ、実際ね。


 何のためにそれだけを受けて、「いや、素通りも観光客ですよ」という言い方なのかもしれないけれども、そうしたら余りにもそういうことに対する努力はしてないのではないかということになるわけで、だからそういう意味からすれば、ある程度、やっぱり真実性のあるようなものをちゃんと出すことによって、篠山市民の方が、どういう意味でこれ附帯での決意でこれからの市政をきちっとやっていかなければいけないか、あるいはこれだけの厳しい環境の中でどういうふうに拡大していかなければならないかということになってくると思うんです。


 一方では、310万入っているんだから、篠山市はどんどん潤っていますよというようなことだけが先行してしまって、実態の現実というのはそんな簡単なことではないということが言えるわけだから、そういう意味では、行政指導としての話であると思うんですよ、やり方が。その辺のことを少し聞いているわけです。


 はい、どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) まず、1点目の生活に密着した云々の話ですけれども、具体的事業はないのかというようにご質問・ご意見をちょうだいしたと承っております。


 実際、具体的には決算にあらわれておりますように、少なくとも18年度につきましては、この決算に見られるとおりでございまして、その他につきましては、今後にいかに取り組んでいくかというふうなところに係ってくるかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。


 それと、年間の300万人の観光客の経済効果が税収につながっていないのではないかというとこら辺につきましても、実際、それぞれのイベントですとか、それらをするときにどれだけの経済効果があるのかということが過去には全然把握できていなかったというようなことも事実としてございますので、それぞれの実行委員会で売り上げ等につきまして、トータルで幾らだというとこら辺をつかむようなことで、それぞれの実行委員会で努力していただくようにお願いをしているという状況でございます。


○委員長(西田直勝) いろいろ問題ありますけれども、時間の関係もありますから、これ以上言いませんが、ぜひともやっぱり方針に基づいてやろうとしたことについては、見えるようにやっぱりしてもらいたいというように思います。


 ほか、ありますか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


 それでは、私が最後だと思いますので、これをもって商工観光課の質疑を終わります。


 どうしましょう、休息。


 よろしいか、じゃあいきます。





◎日程第5 認定第8号 平成18年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について





 続いて、日程第5、認定第8号、平成18年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出の決算認定について議題とします。


 本件につきましても、去る9月21日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。


 それでは、商工観光課より説明をいただきます。どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) 失礼します。


 同じく、引き続きまして商工観光課、長谷川でございます。


 観光施設事業特別会計の方でございますけれども、歳入歳出ともに4,857万5,119円の決算額となっております。


 歳入につきましては、ささやま荘の市有地貸し付け料として1,287万4,429円、それから一般会計からの入湯税相当額としまして560万4,150円、王地山公園ささやま荘運営基金からの繰入金として3,000万円などでございます。


 歳出につきましては、市の債務の元金及び利息の償還といたしまして1,487万7,090円、それから王地山公園ささやま荘運営基金への基金の積み立てとしまして369万8,029円、そして18年度につきましては、ささやま荘の施設改修工事の業務委託として3,000万円の支出をいたしております。


 なお、施設の改修の内訳としましては、大宴会場の改装、浴室の改装など、来館者にとりましてより快適な環境、あるいは空間をサービスすることによって、来館者数をふやすことによりまして収益性を高めるという目的のための内容の工事を実施させていただいたところでございます。


 以上、ごく簡単でございますけれども、18年度の観光施設事業特別会計のご説明にかえさせていただきます。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんでした。


 説明が終わりました。質疑に入ります。ありますか。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 ささやま荘等、市の主体的にやっているものは、それなりにいい成果が出ているように思うんですが、私のこれは考えではなしに、機会があったら言っておいてほしいということがありましたが、上のそういうイベントと、下の河原町のあの一角もちょっと思いをはせていただいて、「お客さんが少ないんですわ」というような話をちょこちょこ聞きますので、どうぞひとつそういうところへも思いをはせていただければありがたいなと、そういうことですが。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○商工観光課長(長谷川 正) ささやま荘につきましては、河原町の商家群の関係との意識は強く持っていただいているというふうに理解をしております。


 それから、河原町につきましては、観光に来られたお客さんにはとても意義のある町並みだというふうに私も理解しておりますし、それからいろんなイベントの場合にも、それぞれのまちで取り組みをしていただいている中で、河原町も独自に主体的に、積極的に事業を実施していただいております。


 もちろん、それに対する若干の市の支援もございますが、そういう取り組みの中で河原町にもお客さんがたくさん訪れられるような施策を今後も発展させていきたいなというふうに考えます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(酒井斉祥) 関連です。


 当然、伝建地区だとか、全国でも有数な60何番目の地域ですが、「武士は食わねど高楊枝」というか、若干、そういった喜ばしい傾向がいまいち出ないのだというのが、どうも関係者の話じゃないかと思ったりします。余り言うと語弊もありますけれども、ちょっとそちらの方へも大いに思いをはせてやっていただけますように。河原町の商家群を代表して申し上げておきます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


 それでは、これ以上質疑がないということで、終わります。





◎日程第6 認定第12号 平成18年度篠山市農業共済事業会計決算認定について





 続いて、日程第6、認定第12号、平成18年度篠山市農業共済事業会計決算認定について議題にします。


 本件につきましても、去る9月21日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。


 農政課より説明いただきます。どうぞ。


○産業経済部長(関口恵士) その前に、おわびを申し上げなければならないんですが、せんだって、9月26日の日にご訂正等をお願いしましたように、当初配付させていただきました事業報告書等が間違っておりまして、途中、差しかえ等、お願いさせていただきました。本当に、今回の差しかえにつきましては、十分な配慮というか、注意が足らず、委員各位にご迷惑をおかけいたしておりますが、ご理解いただきますようお願い申し上げておきたいというふうに思います。


 それでは、課長の方から説明をさせていただきます。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○農政課長(長澤義幸) 農政課、長澤でございます。


 別冊になっております平成18年度歳入歳出決算書農業共済事業会計につきましてのブッキングをもちまして説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、先般、先ほど部長もおっしゃいましたように、最初の説明に当たりまして、差しかえをお世話になりました9ページから12ページの事業報告につきまして、概略を申し上げたいと思います。


 差しかえがないようでしたら、今、手元に持っておりますので。


○委員長(西田直勝) ありますか。


 (資料配付)


○農政課長(長澤義幸) そうしたら、今、申しわけないんですけれども、差しかえをいただいた分の方で説明をさせていただきたいと思います。


 農業決算事業の概要につきまして、特に勘定ごとに若干の18年度の状況等につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の農作物共済勘定におきましては、水稲共済の引き受けにおきましては、農家戸数3,452戸、筆数におきまして1万5,449筆、面積で21万2,304アールということが共済の引き受けを持っております。


 幸いにしまして、一部の地域につきましては、かんがい等なり獣害があったわけなんですけれども、大きなことがなかったというふうな中で、最終的には、損害評価結果147農家に対しまして454万2,987円の共済金のお支払いをさせていただきました。


 そして、またこの勘定におきましては、単年度収支では450万2,479円の黒字決算をさせていただいたという状況でございます。


 また、2点目の家畜共済勘定におきましては、18年度におきましては、1,858頭の引き受けをさせてもらっております。農家戸数にしまして56戸というようなことでございますけれども、この引き受けにつきましても、やはり後継者不足等、また今の畜産農家の高齢化というようなものが要因となりまして、若干の引き受けにつきましては、共済金につきましては減少しておるというのが実態でございます。


 特に大きな被害もなかったと、17年度よりも少なかったわけなんですけれども、共済金としましては、死廃・疾病を合わせてまして1,558万5,051円の共済金のお支払いをさせていただきました。


 結果、45万9,476円の黒字決算をさせていただいたという状況でございます。


 そして、次に果樹共済勘定でございますけれども、本市におきましては、県下で本市だけでございますけれども、栗につきましての共済の引き受けを行っております。引受戸数につきましては7戸というようなことでございまして、事故につきましては1戸のみというようなことで、1万2,031円の黒字決算をさせていただいたというような状況でございまして、決算には直接関係ございませんけれども、平成19年度の今現在の確定引受農家数につきましては、2戸というふうな結果が出ておりますので、将来的にこの栗共済についての存続の抜本的な見直しの必要性が来ている時期じゃないかというふうに担当課では考えております。


 また、畑作物共済につきましては、大豆共済の関係でございます。農家数につきまして498戸、筆数につきましては897筆、面積で1万1,787アールというようなことで移動をしております。


 また、近年の生産調整等の配分率等につきましても、約1,500ヘクタールのうち700ヘクタールが黒大豆というふうな状況の中でございますので、これに比べますと加入率が低いということで、基本的には5アール以上の方につきましては、あくまでも畑作は任意加入でございますので、今後につきましても、加入促進の契約が必要じゃないかというふうに考えております。


 そして、最後でございますけれども、園芸施設共済勘定につきましては、引き受けにつきましては48戸でございます。202棟でございます。この分の被害の状況でございますけれども、突風によります破損というようなことで、15棟に対しまして62万3,292円の共済金のお支払いをさせていただいたというような結果になっております。


 そして、本年度につきましては、9万666円の黒字決算となっておりますけれども、過去2年間におきまして不足金が生じておりましたので、この黒字分につきましては充当させていただいたという状況でございます。


 これが主な五つの共済勘定につきましての18年度の状況でございます。


 続きまして、計数的に若干簡単になると思いますけれども、担当の方の岡澤の方から説明をさせていただきたいと思います。


○農政課課長補佐(岡澤得也) 農政課の岡澤です。よろしくお願いします。


 私の方から、先ほど課長が事業の報告を申し上げましたので、会計面について、損益計算書について説明申し上げます。


 決算資料の4ページ、5ページでございます。


 4ページに損益計算書ということで上げております。各事業勘定ごとに事業収益、それから事業費用を上げておりまして、5ページの方に当年度純利益を上げております。6勘定合計で561万2,855円の18年度の利益がございました。そのお金を剰余金処分計算書ということで、決算資料6ページをお開きいただきたいと思います。四つの勘定それぞれの剰余金処分計算書ということで、各勘定ごとに法定積立金、特別積立金にお金を積み立てていきます。


 農作物共済勘定につきましては、この法定積立金がいっぱいでございますので、特別積立金に全部のお金を積み立てることとにしております。


 家畜共済・果樹・畑作物共済勘定につきましては、それぞれ剰余金の2分の1を積み立てることにしております。


 それから、園芸につきましては、18年度で9万666円の剰余金が出たわけですけれども、先ほど課長が説明申し上げましたように、16年の大きな災害で共済金を払いまして不足金が生じておりますので、不足金処理に充てております。


 次に、この剰余金の、今、どれぐらい持っているかということで、貸借対照表の最後の26ページをお開きいただきたいと思いますけれども、26ページに各勘定ごとの積立金の明細書を上げております。


 まず、農作物共済勘定につきましては、法定・特定積立金を足しまして1億4,028万8,346円、家畜共済勘定236万1,681円、果樹共済10万8,211円、畑作物共済勘定92万7,586円、園芸はゼロでございます。総合計1億4,368万5,824円の積立金を持っております。


 以上、簡単ですけれども、決算の説明を終わります。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。ございますか。


 よろしいでしょうか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


 それでは、これ以上質疑がないようでございますので、これをもって産業経済部にかかわる質疑を終わります。


 ご苦労さんでした。


 20分まで休息いたします。





          午後 4時10分 休憩


          午後 4時20分 再開





○委員長(西田直勝) それでは、休息をとりまして、再開いたしますが、水道事業会計に入る前に、午前中の建設部にかかわる中身について、幾つか問題点が積み残しになっておりましたので、それの説明を前段にいただくということにします。


 部長、どうぞ。


○建設部長(円増幸雄) 大切なお時間をいただきまして、ありがとうございます。


 午前中審査いただきました市営住宅管理費の中で、足立委員の質問の中で、福住本陣団地の修繕料36万6,450円の内訳につきまして、初め説明しました後で、広場の照明等の設置費を含んでおるといったことで、ほかの団地にもそういったことがあるんではないかといったことで不信感を与えましたことにおわびを申し上げますとともに、今後におきましては、工事請負費等、適切な科目での予算執行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 内訳につきましては、酒井課長補佐の方から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○建設課課長補佐(酒井和正) 酒井です。


 今言いました、照明関係で施工したのが30万300円でございます。残り6万6,150円の執行につきましては、昨年の12月の2日の日に福住本陣団地に入居されている方が脳梗塞で倒れられまして、そのときに救急が駆けつけたんですが、中からロックされておりまして、救急に当たってガラスを割らざるを得なかったということで、その分の修理等を行ったものでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 (「了解」と呼ぶ者あり)


 後の団地なんかについては、もう修繕費で全部上がってきておるけれども、それは全部間違いないのだね。


○建設課課長補佐(酒井和正) 間違いないです。


○委員長(西田直勝) じゃあ、どうぞ退席してください。


 (建設部退席)





◎日程第7 認定第13号 平成18年度篠山市水道事業会計決算認定について





 それでは、日程第7、認定第13号、平成18年度篠山市水道事業会計決算認定についてを議題にいたします。


 本件につきましても、去る9月21日の本会議で当委員会に付託されたものでございます。


 ただいまから、公営企業部所管の事項について審査を行います。


 ご案内のとおり、質疑に対する当局の答弁については、時間の関係上、答弁される方は速やかに挙手をしていただいて、氏名を述べていただいて、簡潔にやっていただきたいと思います。


 まず初めに、小稲部長からあいさつをいただきます。


 どうぞ。


○公営企業部長(小稲敏明) 小稲でございます。


 水道事業につきましては、平素、議員の皆様方からいろんな面でご心配をかけておるにもかかわらず、ご指導いただきまして、ありがとうございます。この席をおかりして御礼を申し上げます。


 貴重な時間でございますので、公営企業部、これからお世話になるわけでございますが、きょう出席しておりますものをご紹介申し上げたいと思います。


 私の左隣が次長の粟野でございます。


○公営企業部次長(粟野義範) 粟野です。よろしくお願いします。


○公営企業部長(小稲敏明) その隣が、参事兼課長の大藤でございます。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤です。よろしくお願いします。


○公営企業部長(小稲敏明) その隣が、副課長の上田でございます。


○水道課副課長(上田美佐江) よろしくお願いいたします。


○公営企業部長(小稲敏明) 裏におりますのが副課長の安井でございます。


○水道課副課長(安井良太郎) よろしくお願いします。


○公営企業部長(小稲敏明) 説明等につきましては、大藤参事兼課長の方からご説明申し上げますので、お聞きいただきたいと思います。


 ごあいさつにかえます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、どうぞ説明してください。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 ただいまより、平成18年度篠山市水道事業会計決算書をもって説明を申し上げます。


 お手元にあるかと思うんですが、決算書の8ページをお願いいたします。


 平成18年度水道事業報告書、主要事業の概要から説明申し上げます。


 建設都市事業の水道施設整備事業につきましては、継続事業として、県水事業であります広域化促進地域上水道施設整備事業、多紀簡易水道統合事業、西紀中地区の生活基盤近代化事業をそれぞれ年次計画により進めてまいりました。


 そのうち、平成12年度から取り組んでまいりました県水事業につきましては、繰越事業の配水管整備事業を終えたことから、平成18年度末に全事業が完成し、安全・安心の水道供給体制を確保することができました。


 多紀簡易水道統合事業及び生活基盤近代化事業につきましては、水管橋並びに配水管の整備に取り組みました。


 そのほか、厳しい財政状況を踏まえ、投資事業を極力抑制するとした中で、機器の故障や漏水多発箇所を優先した改良の事業を実施いたしました。


 事業の繰り越しの状況でありますが、継続費の関係では、多紀簡易水道統合事業において、福井・草の上地区及び貝田地区の水管橋の架設工事、藤坂の配水管布設工事、生活基盤近代化事業において、栗柄の高区配水管布設工事をそれぞれ平成19年度へ逓次繰り越しを行っています。


 その他の事業では、後川浄水場の前処理設備工事、配水管の布設工事、水道管の支障移転工事について予算繰り越しを行っておりますが、現在は、道路管理者工事にかかわる1件を除き、完成をいたしております。


 繰り越し及び継続事業の状況については、お手元に別冊の決算説明資料があるかと思うんですが、それの15ページから19ページに記載をしております。ご確認をお願いしたいと思います。


 一方、経営につきましては、皆さまのご理解とご協力により、平成18年6月使用分から水道料金の改定を行い、8月から新料金による請求を開始いたしました。加えて、下水道使用料と合わせた上下水道料金として一括請求の取り組みを行ったことは、従来の取り組みから大きく変化するため、水道使用者の皆様への広報活動の強化に努めてまいりました。しかし、給水人口の減少や料金改定による節水意識の影響により、使用水量は伸び悩み、県水の受水費や水道施設整備にかかわる減価償却費、企業債支払利息などの費用の増加によりまして、極めて厳しい経営状況となりました。


 それでは、業務の概要から説明申し上げます。


 決算書12ページをお願いいたします。


 (1)の業務量ですが、年度末の給水人口は4万6,425人で、前年度対比394人、伸び率にして0.8%の減となっております。


 年度末給水戸数は1万7,624戸で、前年度対比76戸、伸び率にして0.4%の増となっております。


 年間配水量につきましては、578万2,055立方メートルで、前年度対比29万6,369立方メートル、伸び率にして4.9%の減となっております。


 年間の有収水量を年間配水量で割り戻した有収率は81.7%と、前年度と比較して改善できましたが、今後においても有収率の向上に努めてまいります。


 次に、(2)の事業収入(収益)について説明申し上げます。


 水道料金は、11億9,579万7,993円で、前年度対比1億3,478万1,559円、伸び率にして12.7%の増でございますが、主な要因は料金改定によるものであります。


 計量器使用料は、1,524万6,135円で、前年度対比56万4,565円、伸び率にして3.6%の減となっております。


 消火栓設置工事を主とした受託工事収益については、平成18年度は取り組んでいないことから、前年度から見ると243万2,000円の減であります。


 その他営業収益は、2,675万2,586円で、前年度対比1,693万8,709円、伸び率にして172.6%の増であります。主な増加内容は、上下水道料金一括請求にかかわります下水道の負担分であります。


 受取利息及び配当金は、49万6,408円で、前年度対比49万1,382円の増であります。


 平成6年度大山簡易水道において実施した異常渇水における緊急対策設備の減価償却費並びに簡易専用水道にかかわる指導経費とした基準外繰出金である他会計補助金は、84万2,698円で、前年度対比1万3,302円、伸び率にして1.6%の減であります。


 簡易水道建設改良に充当いたしました企業債利息等の一般会計繰入金は、7,823万5,162円で、前年度対比2,210万5,162円、伸び率にして39.4%の増であります。


 雑収入は、3,544万2,168円で、前年度対比839万9,141円、伸び率にして19.2%の減であり、主な内容は給水協力金であります。


 特別利益については、平成18年度は該当なしであることから、前年対比16万8,906円の減であります。


 結果、事業収益の合計額は13億5,281万3,150円で、対前年度比1億6,273万8,898円、伸び率にして13.7%の増となっております。


 次に、決算書13ページをお願いいたします。


 (3)事業費(事業費用)について説明申し上げます。


 原水及び浄水費は、5億9,766万1,681円で、前年度対比9,115万79円、伸び率にして18%の増となっております。主な要因として、県水受水量増加に伴う受水費、委託料の増でございます。


 配水及び給水費は、1億6,217万5,054円で、前年度対比1,306万3,683円、伸び率にして8.8%の増となっております。主なものとして、職員給与費、修繕費の増でございます。


 受託工事費は、平成18年度は該当がなく、前年度対比232万3,000円の減でございます。


 総係費は、6,104万678円で、前年度対比644万146円、伸び率にして11.8%の増でございます。主なものとして、職員給与費、新料金システムの賃借料の増でございます。


 減価償却費は、4億9,551万2,573円、前年度対比1億492万5,756円、伸び率にして26.9%の増でございます。主な要因は、県水関連施設の減価償却の開始によるものでございます。


 運転停止した施設を会計処理した資産減耗費は、2,353万6,419円で、対前年度比1,567万4,562円、伸び率にして40%の減でございます。


 その他営業費用は、平成18年度は対応がなく、前年度対比4,432円の減でございます。


 企業債利息を主とする営業外費用は、2億2,214万4,600円で、前年度対比677万8,757円、伸び率にして3%の減でございます。


 結果、事業費用の合計は15億6,207万1,005円、伸び率にして13.9%の増となっております。


 収益・費用の明細については、14ページから15ページに記載をしております。


 次に、決算書3ページをお願いをいたします。


 営業関係と営業外関係に整理した損益計算書でございますが、下から3行目の「費用が収益を上回る額」、当年度の純損失でございますが、2億925万7,855円で、平成17年度決算に引き続き赤字決算となりました。


 前年度の繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、一番下の行でございますが、3億172万7,066円となっております。


 次に、決算書5ページをお願いをいたします。


 これらの結果から、下から5行目の欠損金処理計算書でございますが、欠損金の処理として、3億172万7,066円が翌年度の繰越欠損金となっております。


 次に、決算書13ページをお願いをいたします。


 13ページの下の表でございますが、企業債の状況であります。借り入れの先は財務省及び公営企業金融公庫であります。平成18年度末の償還残高は177億2,613万8,812円で、前年度末と比較して1億5,175万9,951円の増となっております。


 なお、企業債の明細書につきましては、決算書の17ページから22ページに記載をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、決算書の2ページをお願いをいたします。


 4条の関係であります。2の資本的収入及び支出につきまして説明申し上げます。


 まず、資本的支出、中段の表の右側でございますが、決算額を表現していますが、建設改良費10億9,005万4,103円、企業債の償還金3億3,474万49円、合計で14億2,479万4,152円となっております。


 一方、資本的収入、上段の表の中ほどに決算額を表現していますが、企業債4億8,650万円、固定資産売却代金14万1,600円、負担金3,596万2,500円、補助金2億5,172万3,421円、補償金751万4,850円、出資金1億1,900万円、合計で9億84万2,371円、結果、このページの表の一番下に記載をしておりますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億2,395万1,781円は、当年度分の消費税資本的収支調整額2,504万511円、過年度分損益勘定留保資金4億7,537万4,851円、当年度分損益勘定留保資金2,353万6,419円で補てん措置を行ったものでございます。


 主な建設改良工事の概要につきましては、11ページに記載をしております。


 また、明細につきましては、別冊の決算説明資料12ページに記載をしております。


 最後に、決算書9ページをお願いをいたします。


 事業報告書の最後でございますが、現状の経営は非常に厳しく、このままの状況が続きますと、累積欠損金が増加するだけでなく、経営資金の不足が予想されます。


 今後の経営におきましては、給水収益を初めとする財源確保の推進・研究、県水事業の完成に伴う水道施設の統廃合を初めとする、さらなる経常経費の節減など、一層の合理化と活性化を図り、中長期的展望を見据え、市民ニーズを踏まえた安全・安定給水、経営改善を推進してまいります。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご認定下さいますようお願い申し上げます。


 ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) ご苦労さまでした。


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 何かでお金もうけしようという、具体的な想定されているような一つのプロジェクトと申しますか、ありますか。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 水道事業の主な収入源と言いますのは、やはり水道料金が主でございます。将来的に、水道事業の経営を安定させようとすれば、安定的な水道料金の回収、加えて水道料金を伸ばしていくというのが大前提かと思います。


 プロジェクトという話でございましたが、ここらにつきましては、市の施策と一緒になった水道料金の増加対策というようなことから、一つは、一般部局で取り組んでおります企業用地等々から水道にたくさん使っていただける用地があったとすれば、積極的に水道料の使用についてお願いをしていくということになろうかと思います。水道独自の大プロジェクトというのは、特に今のところ設けていないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 全くわかりました。


 苦しい答弁をせざるを得ないんじゃないかと想定しながらの質問ですが、もう一つ、18年度、上下水道の請求の一括ということがありましたが、費用対効果というか、やっぱり大いに事務処理上とかいろんな面で、想定どおりの成果は上げられましたか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 先ほどご質問がありましたように、水道料金の改定の取り組みから、平成18年6月の時点から、従来、2カ月検針をして、2カ月徴収をしております。6月から、2カ月検針をさせていただいて、毎月請求をするという状況に変えました。加えて、下水道料金も一括をしてということになります。


 従来は、水道料金の請求が行った明くる月に下水の請求書が行っておったという現状がありますから、2カ月にくくってしまいますと、使用者の方に一度に多額の金額の請求になるということから、こういう制度を加えました。


 状況を見てみますと、一定は、下水の使用料の滞納といいますか、その辺については、一定の向上が見られるというような下水道課から報告は受けています。


 一方、水道については、1回の料金改定の中で、金額もふえたり、下水道との料金が重なったというふうなことから、水道から見ると若干落ちてくる傾向があるかなということがあるんですが、しかしまだお客さんの方でなじんでおられないということもあったりして、いろいろ当初は問い合わせがたくさんあったという現状があります。


 今のところ、やっぱり滞納という、水道から見ますと、滞納については、常習的な方がやはり残ってくるというようなことから、上下水道を一括にしたというようなことから、お客さんの便宜は図れているのかなという認識をしております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(波多野元治) 皆さん、よくご存じだと思うんですけれども、今年の決算について、監査の方から監査意見が出ておると思うんですけれども、その監査意見に対して、いわゆる今、県水と従来の水源から受水を併用しておると。水資源の現状について、効率性を最大限に発揮できる受水方策の確立をすると、「効率性を最大限に」と、なかなかいい文句を使っておるけれども、具体的にこれ監査の方から指摘がありましたか、部長。


 非常に言葉は優しい簡単な言葉だけれども、非常にこれはなかなか難しいと思うんですよ。監査報告の57ページで、最終の方だと思うんですけれども、監査意見、水道事業会計の健全経営についてで、丸が三つあるんですけれども、中段より下の方、「特に効率性を最大限に発揮できる」と。


○委員長(西田直勝) 部長。


○公営企業部長(小稲敏明) 小稲でございます。


 今、波多野委員からのご質問ですが、まず一番目の丸でございますが、効率性の問題ですが、私どもの方は、基本的な考え方として、県水の受水区域でありましても、いわゆる事故等を想定して、従来から考え方を引き継いでおるんですが、2系列の、いわゆる配水体制を確保しておきたいという考え方が一つございます。


 そういった中で、監査委員さんからのご指摘は、いわゆる統廃合、こういったものをやって、維持管理費の節減を図りなさいという指示をいただいております。


 そういった中で、今は県水の最終の、いわゆる連結させるために、例えば南矢代地域の栗村橋とか、そういったことに管をつなぎまして、河川横断しまして、県水の受水区域を広げる工事をしておるんですが、それと南矢代の加圧所の廃止、これの関係が一つの例として申し上げられますが、そういう部分で、私どもの考え方と監査委員さんのお考え、またクリプトを中心とする病原菌対策が県水の方ではなかなか施されていなくて、私どもの市の水道施設の方はそれの対策をしておるといったこともあったりして、なかなか旧来から、いわゆる供用しておる施設を一足飛びに県水になったからということで廃止すると、つまり維持管理費を節減していくというところまでは、お考え、ご指導はよく理解するものの、まだそこまで考え方をまとめるには至っておりません。


 したがって、その効率性とは、もう一つは私どもが理解しておるのは、たとえて南矢代の加圧所を例にとりますと、いわゆる将来は送水機能を持たせながら、送水機能は外せませんので、置いておきながら、用地が、いわゆる余ったところが出てくると、こういったところについては、市の方と一緒になって、例えば駐車場に返還して、いわゆる一般会計の方へ駐車料金を歳入できるような措置を講じていくとか、こういったことも今担当課としては検討しつつございます。そういうことで、一番目の丸については考えております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋でございます。


 ちょっと数字的なことをお尋ねをいたします。


 減価償却が今年も5億近くほどされておりまして、その中で累積が44億ということでございますが、内部保留金としてどのように管理されておるのか。それから、またそれを使って資本事業等が欠損したときは内部保留金をお使いになっていると思いますが、現状どうなっているかをお知らせください。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 決算説明資料の13ページをお願いできますでしょうか。


 ここに補てん財源の明細書をつけております。損益勘定留保資金、あるいは利益剰余金、それと消費税の関係と、こういうことになるんですが、前年度から繰り越しをしてきた額、当該年度の発生額、これが財源とするというものです。


 先ほど、4条関係のところで、補てん財源として活用したという報告をさせていただいたんですが、それが充当額というところになります。


 それで、次年度へ繰り越していくのが一番右の欄ということで、ここで減価償却費の欄を見ていただきますと、上から表の2行目といいますか、ここでございますが、18年度の財源としては9億7,885万6,153円あったと。18年度に充当した分ですね、これについては4億3,522万2,270円ということで、結果、19年度へ5億4,363万3,883円を繰り越していくと、こういうことで減価償却については留保をしております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) 森本です。


 それこそ、翌年度繰越欠損3億172万と言ったら、相当大変なことだなという数字ですが、それとこの企業債の明細を見ていましたら、まるで高利貸しみたいな金利がたくさん並んで、えらい財務省にたくさん利息を払わないという心配もします。


 今年度からの高料金対策で、来年度は2億何ぼの予定だというのをこの間聞かせていただいたんですが、償還のピークがいつごろになって、高料金対策の交付金なりをいただく、その差額でどの程度埋まるのか。楽観的な解釈をすれば、高料金対策でほとんど赤字が埋まるんと違うかというような話も聞いたりもするんですが、その辺の将来的な見通しをご説明いただきたいと思うんですが。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 企業債の償還の状況ですが、決算説明資料の14ページ、先ほどの次のページに償還状況をつけております。


 これにつきましては、平成18年度決算をもっての状況でございますが、元金と利息の償還の状況でございます。これをにらみましたところ、元金・利息合わせまして、ピークは平成24年がピークになるということの現状があります。


 この辺がピークの現状のところでございますが、先ほど高料金の対策ということでご質問がございました。高料金対策と申しますのは、先ほどの報告の中にありました減価償却費とか支払い利息等々、これら資本費というふうに呼んでおるんですが、これらが水道の経営に大きく影響して、料金を上げなければ仕方がないというふうな団体について、国の方から交付税措置を一定しようという制度でございます。


 篠山市の場合は、平成18年度決算をもっていろいろ精査をしてきたんですが、上水道の決算を見てみますと、相当資本費が上がるということで、決算書の資料の説明資料の9ページの上の方に過去のデータ、供給単価、給水原価、資本費という数値を載せております。18年度、大変給水原価が上がっておるということでございますので、この辺が対象になるということになるんですが、ただ対象の計算値は過去2年前のデータをもって精査をするということになりますから、18年度については、16年度のデータをもって精査をするということでございます。


 今年度(19年度)については、17年度のデータをもって精査をするということで、これを見てみますと、この数値を見ただけでは、これは上水道・簡易水道一括した篠山市の水道事業の全体の数値ですから、平成17年度実績を見てみますと、例えば給水原価が279.2円と、こういうふうになっておるんですが、これを簡易水道と上水道に分ける、あるいは合併特例、合併算定がえということで、合併前の旧町単位に分けるということから精査をしてみますと、19年度、高料金対策に該当するということになりました。


 平成19年度の議会の方でお世話になって、補正で承認をいただいたというところですが、これらが今後の水道の経営についてどう影響するかということでございますが、これらの高料金対策の取り組みの基準というのは、毎年、当該年度の当初に国の方から提示をされますから、今後、変化がないと、平成19年度当初の状況でずっと継続されるという条件を与えるならば、今後の料金の改定については、明るい見通しが立つだろうというふうに見ております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷 貴美子) よくわからないんですけれども、要は、この数年後たったときに、今の水道料金からまたプラスアルファというか、倍額近い金額になることが予想されるということで、大変市民から問われても答えようのない、どうやって答えたらいいのか、今の説明を聞いてもさっぱりわからない。どうしたらいいんでしょうかという話なんですけれども。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部長(小稲敏明) 小稲でございます。


 今、大藤参事の方から、非常に高料金についての緒言といいますか、前提となる要件を詳しく説明させていただきました。


 このことについては、そういった条件がずっと今後も継続されていくということが最大の部分でございますので、大切な部分でございますので、そういった資本費の確定というのは、年度当初4月にされるといったことやら、そういった今までの考え方が踏襲されるとして、公営企業部の方で試算をしております。


 そういうことで、19年度では、いわゆる丸めまして7,600万ほどの補正をお願いしたわけですが、20年度には、試算いたしました金額が2億6,100万ということになってきまして、19年度の決算では、今後もさらに経費節減の努力をしていくんですが、予測では1億4,000万ほどの赤字が見込まざるを得ないと。20年度から高料金の歳入を見込みまして、5,000万ほどの黒字に転じるというような試算を持っております。


 そういうことで、料金改定について明るい見通しと申し上げましたのは、改定の度合いが低くなっていくように努力しなければならないというように考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) ちょっと今の部長の説明、課長も明るい見通しということで、高料金対策で一般会計から繰り入れをすると、それで後年度の交付税算入は75%ぐらいですか、ちょっとその辺を教えていただきたいのと、県水導入をして、18年度、導入しておりまして、将来的に受水責任というのがかなり負担になるんではないかということなんですが、18年度にそのことについての県との折衝、県の公営との折衝等々、状況がございましたらお願いしたいと思います。


 それと、もう一つ、波多野委員から「施設の簡素化・効率化」があって、部長の方から「監査委員との意見が違いますが」というような、そういう思いの意見があったと思うんですが、基本的に、今、2系列の分は、これは安全・安心のために残さなければいけないということなんですが、ほかの面でも、いろんな施設をやっぱり効率的な施設に統廃合するというようなことは、これは必要なことだと思いますし、ちょっとそういうこともありましたので、かかわりまして、やはり監査委員の意見としての尊重はやっぱりすべきではないかというようなことを考えますので、その辺についてもうちょっと部長の意見を補足願いたいと、こう思うんです。その3点。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部長(小稲敏明) 小稲でございます。


 吉田副委員長のご意見で、まず監査委員さんとのご意見に対しての対応でございますが、その辺は、監査委員さんの意見に沿って、いわゆる可能な施設の統廃合というのは、今もやっておりますし、やっていかねばならないというように考えております。


 それと、県水の状況でございますが、まず取水量と料金、これは一緒になってくるんですが、まずこの給水の量が4年に一遍見直すというルールが確立されております。


 それで、私どもの方の受水率が、いわゆる67%の受水率でございまして、県下全域、いわゆる受水地域、受益地域を眺めてみますと、平均以上だというようなところで、来年の4月1日から、いわゆる料金の改定がございまして、篠山市の方はトータルとして1,500万円ほど県水の受水の負担が軽くなるというようなことになります。


 もう少し突っ込みますと、基本料金については、計画給水量割で、今の1,200円がこの部分は2,700円に1立方メートル当たり上がるんですが、基本料金2の申し込み水量割というのが、1立方メートル当たりが2万3,800円が2万1,100円に改定されます。


 使用料金については、1立方メートル当たり52円が48円に改正されてくるということで、そのトータルとして1,500万余りの経費が節減が図られると、こういうことでございます。


 以上です。


 交付税の方につきましては、大藤参事から回答させます。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 先ほどご質問の交付税の関係でございますが、簡易水道にかかわる起債の部分については、ある一定、国の繰り入れの支援があるということでございます。


 中では、簡易水道債をもって事業をやった分の起債の額について、年度によって違うんですが、支援があると。それが普通交付税に算入をされるということでございますが、私どもが一般会計から繰り入れていただく金額については、金額の2分の1が交付税算入をされるということになります。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ほかはどうでしょうか。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) ちょっと細かいことで申しわけないんですが、説明資料での未払い金のところですね、明細書があるんですが、この営業未払い金の中に「職員」という部分、それからその他未払い金のところにも「職員」というのがあるんですが、これはどういったことなのか、ちょっと説明いただきたいと思います。説明資料5ページです。


 営業未払い金のところに「職員50何万」というのと、その他未払い金のところにも「職員3万4,000円」とあるんですけれども、これがちょっとどういったことなのか。


○委員長(西田直勝) ついでだけれども、この未払い金の明細の内訳となっておるんだけれども、これが・・・あれば、当然収益としてそれぞれの企業が当然予算も組まれるわけだから、当然入っておるわけでしょう。そんなことを含めて、ちょっとこの辺は前に聞いたような気もするんだけれども、ちょっと説明してくださいな。


 はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 先ほどの未払い金の明細の中でご質問があったんですが、公企業会計は、3月31日をもって調定をしたものを締めます。納期が来ていなくても、締まるわけですね。その辺が、ピシッと締めますものですから、仮に4月1日に払う分についても3月31日現在では未払いになると、そういう事務的な措置がありますものですから、この明細内訳書の中には多額な金額が計上されるという形になります。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 5ページの営業未払い金の職員の分50万1,253円ですか、今調べますと、3月末現在までの時間外の手当がまだ支払いができていないというか、4月にお支払いをするということですから、未払い金として載っておるということでございます。


○委員長(西田直勝) よろしいか。そういうことらしいです。


 そうしたら、ほかはどうですか。


○委員(酒井斉祥) これ、利子をもっと安くしてくれへんのかということを言えないのですか。償還の利子、利息、今さら言えませんか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 企業債の利息のことかと思うんですが、これは借りるときにそういう条件でということが決まっていますから、今借りておる、その同じ種類の中で利息を下げるというようなことは、ちょっと制度上できないということになっております。


 以上でございます。


○委員(森本富夫) 決算説明資料の2ページ、営業未収金で水道料金の未収は理解できるんで、わかるんですが、営業外未収金で給水協力金、これ、私の理解では、給水協力金を払ってもらって水道のメーターをつけられるのではないかと思っておるんですけれども、その給水協力金が未収になるということは、どういう状況なのか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) 大藤でございます。


 給水協力金553万のところでございますね。これも、先ほど申しましたように、3月31日で経理を切りますものですから、例えば3月の27日に請求行為をすれば、4月に入っておっても、3月31日現在では収入の確認ができないもんですから、未収として上げておるということです。


 あと、給水のことですが、給水については、この後、給水協力金をもっていろんな当該の設備の給水工事等々をやられるかと思うんです。その給水工事等が完成した後、加入金も納めていただいたりして、水道設備の検査もやったりをして、最終確認をして、お客さんが「きょうから水を使います」という開栓届ですね、使用届、これをいただいたときから水道の使用が開始されるということですから、この給水協力金が未収になっておるから給水ができないという概念とはちょっと違うかというふうに判断をするんですが、以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) そうしたら、継続的にずっと未収で続いておるんではなしに、3月31日時点で未収だったという解釈をさせていただいたらよろしいんですね。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○公営企業部参事(大藤和人) そのとおりでございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○水道課副課長(上田美佐江) すみません、先ほどの未払い金の方ですけれども、営業未払い金の方の職員の方、50万1,253円というのが3条予算、損益の方です。営業の方の職員の3月分の時間外で、その他未払い金の3万4,585円の方ですけれども、こちらが4条予算の方の資本的支出の方ですけれども、それに係る職員の時間外の3月分ということになります。


 おくれてすみません。


○委員長(西田直勝) これ、大変な、3月末ではこうだけれども、4月にはほぼ完全にこれは払っているんやね。問題はそういうことです。


 そうしたら、よろしいですか。


 それでは、これをもって公営企業部に対する質疑を終わります。


 ご苦労さまでした。


 これで終わらせていただきます。





              午後5時30分  散会