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兵庫県 篠山市

平成19年決算特別委員会(第3号10月25日)




平成19年決算特別委員会(第3号10月25日)





         決算特別委員会会議録





 
〇日時:平成19年10月25日(木曜日) 午前9時30分開会


                     午後7時20分散会





〇場所:議員協議会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    西 田 直 勝


   副委員長   吉 田 浩 明


   委  員   波多野 元 治


   委  員   森 本 富 夫


   委  員   谷   貴美子


   委  員   酒 井 斉 祥


   委  員   市 嶋 弘 昭


   委  員   岸 本 厚 美


   委  員   足 立 義 則





〇委員会に出席しなかった委員


   なし





〇委員会に説明のため出席した職員


   会計管理者                    三 原 喜十郎


   保健部部長                    酒 井 松 男


   保健部次長                    森   辰 男


   健康課課長                    新 才 博 章


   国保年金課課長                  田 中 喜代治


   健康課副課長                   梶 谷 千鶴子


   国保年金課副課長                 圓 谷 稔 弘


   今田診療所所長補佐                澤   順 子


   健康課係長                    徳 田 実 穂


   健康課係長                    堂 東 美 穂


   国保年金課係長                  畑 岡 恭 子


   国保年金課係長                  宮 脇 寛 子


   国保年金課係長                  大 戸 輝 美


   東雲診療所主査                  小 林   剛


   人権推進部部長                  松 本 和 良


   指導啓発課課長                  上 野   正


   男女共同参画課課長                畑   克 裕


   男女共同参画課副課長               田 端 妙 子


   指導啓発課係長                  畑 井 早百合


   中野隣保館館長                  出 口 源 一


   指導啓発課係長                  中 井 千賀代


   菅隣保館係長                   中 澤   等


   丹南児童館係長                  永 井 早百合


   男女共同参画課主事                垣 内 由起子


   福祉部部長                    向 井 祥 隆


   福祉部次長                    小 畑 博 之


   地域福祉課課長                  西 井 一 彦


   精神障害者地域生活支援センター所長        中 西 康 二


   こども未来課課長                 吉 田 義 弘


   長寿福祉課課長                  前 田 公 幸


   東部地域支援センター所長             西 井 正 純


   西部居宅介護支援事業所所長            中 田 智 志


   長寿福祉課副課長                 藤 本 真 弓


   地域包括支援センター副所長            林   純 子


   地域福祉課課長補佐                横 山   実


   精神障害者地域生活支援センター所長補佐      中 村 友 昭


   長寿福祉課課長補佐                倉   剛 史


   地域福祉課係長                  福 西 寿 美


   地域福祉課係長                  利 根 典 昭


   地域福祉課係長                  北 山 美 幸


   こども未来課係長                 田 村 ゆかり


   こども未来課係長                 辻   義 之


   長寿福祉課係長                  樋 口 寿 広


   地域包括支援センター係長             高 家   徹





〇議会事務局職員


   副課長    時 本 美 重


   課長補佐   梶 村 徳 全





〇審査した事件


   認定第 1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


   認定第 2号 平成18年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について


   認定第 7号 平成18年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定について


   認定第 9号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい


          て


   認定第10号 平成18年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


   認定第11号 平成18年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について





○委員長(西田直勝) おはようございます。


 それでは、きょうは3日目でありますけれども、決算特別委員会を始めてまいりたいと思います。


 きょう、所管します保健部については、当然のごとく市民との生活、あるいは市民とのこれからのケアの問題も含めて、極めて大切な所管であるということだと思います。そういう意味では、多くの課題を抱えている部署でもあるわけでございますので、1円たりともむだのないような内容をお示しをいただきながら、私たちもしっかりと審査をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。審査の都合上、日程が前後することがありますけれども、ご了解をいただきたい。


 それでは、日程第1、認定第1号・平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について、議題とします。


 ただいまから保健部の所管の事項についての審査を行いたいと思います。質疑に対する当局側からの答弁については、時間の関係上など、速やかに対応していただきたいというように思いますし、氏名を述べていただいて、簡潔に説明をいただきたいと思います。


 まず、始めに酒井部長からあいさつをいただきます。


○保健部部長(酒井松男) 委員の皆さん、おはようございます。


 本日は、審査3日目ということで、お疲れが出るころと思いますが、保健部の審査、どうぞよろしくお願いいたします。


 一般会計につきましては、民生費の社会福祉費、それと児童福祉費の関係がございます。これにつきましては、国保年金課長からご説明申し上げます。


 それから、保健衛生費の関係でございますが、これにつきましては、健康課長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 それと、後ほど審査をいただきますが、特別会計3会計ございますので、これにつきましては、国保年金課長から説明ということでさせていただきます。


 また、お手元に資料といたしまして、一般会計の事業の一覧表をつけさせていただいております。それぞれ決算書のページ、それから決算説明書のページを表記いたしておりますので、ご参照いただきながらお聞き取りをいただきたいと思います。


 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) 進め方ですけれども、それぞれの課ごとに説明をいただいて、審議をしていきたいと思います。


 それでは、国保年金課、よろしくお願いします。


○国保年金課課長(田中喜代治) それでは、失礼をいたします。


 まず、始めに国保年金課の方からご説明を申し上げます。


 決算説明資料の98ページからでございます。


 老人医療費の助成事業でございます。それでは、老人医療費の助成事業からご説明申し上げます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度より12.4%減の受給対象者は1,525人でございました。


 医療給付費は、前年度伸び率25.7%減の6,175万4,088円でございます。医療給付費の減少した要因につきまして、地方税制改正に伴いまして、受給者数の減少及び1人当たりの医療給付費が、前年度伸び率15.2%減の4万494円で、受診率が31.1%、1件当たり1,303円となったため減少いたしました。特に、医科の通院件数の減少及び1件当たり医療給付費1,567円が前年度伸び率20.2%に減少しております。


 続きまして、決算説明資料99ページの老人保健医療給付費事業でございます。


 主なものといたしましては、役務費と委託料、それから老人保健特別会計の繰出金でございます。老人保健制度の安定的な運営を確保するため、レセプト点検や第三者行為求償の充実の分、それからそれぞれのレセプト点検にしましては、内容点検17万9,606件でございました。


 資格、発生原因の給付、請求点数、縦覧でございます。それから、配列は13万3,200件、それから第三者救償事務は、件数10件で、求償額は1,012万1,149円、1人当たり1,385円でございます。


 それぞれ委託料につきましては、老人保健法の改正に伴いますシステム改修委託料でございます。


 続きまして、決算の説明資料の129ページでございます。


 重度心身障害者医療費助成事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度より16.5%増の受給対象者数は、389人でございます。医療給付費前年度伸び率21.5%減の4,637万7,752円でございます。受給者の増加につきましては、平成18年4月から施行されました障害者の自立支援法の施行によりまして、従来の措置費等が見直しをされまして、施設入所者数、主に知的障害者の受給が増加をいたしました。医療給付費の減少した要因につきましては、1人当たり医療給付費が、前年度伸び率32.6%減の11万9,223円で、受診率19%、1件当たりにいたしますと6,281円となったため減少いたしました。特に、入院の件数は、前年度伸び率38.07%の減少でございます。


 続きまして、決算説明資料130ページでございます。


 高齢重度心身障害者特別医療費助成事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度より0.5%増の受給対象者数は612人でございます。医療給付費は、前年度伸び率22.8%減の3,662万382円でございます。医療給付費の減少した要因につきましては、1人当たり医療給付費が、前年度伸び率23.2%減の5万9,837円で、受診率が24%、1件当たりにしますと2,496円となっております。特に、医科の通院件数及び給付額が減少しております。


 続きまして、決算説明資料131ページでございます。


 重度精神障害者医療助成事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者数は、前年度より9.1%増の受給対象者は12人であります。医療給付費は前年度伸び率59.2%増の477万3,268円であります。医療給付費の増加した要因につきましては、1人当たり医療給付費が、前年度伸び率45.9%増の39万7,772円で、受診率が16.5%、1件当たり2万4,107円となったため増加しております。特に、入院件数が前年度伸び率34.2%増の51件で、給付費が増加しております。


 続きまして、決算説明資料132ページでございます。


 高齢重度精神障害者医療費助成事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度より28.6%減の対象者は5人であります。医療給付費は前年度比で314%増の117万3,819円であります。医療給付費の増加した要因につきましては、1人当たり医療給付費が、前年度伸び率480%増の23万4,764円で、受診率が18.2%、1件当たり1万2,899円となったため増加いたしました。特に、入院件数が前年度伸び率83.3%増の22件で、給付費が増加をしております。


 続きまして、国民年金費でございます。決算の説明資料は、申しわけございません、つけておりません。事項別明細では、165ページから166ページでなっております。


 国民年金事務費でございます。


 主なものといたしましては、職員人件費並びに国民年金事務費でございます。国民年金事務費158万4,990円となっております。平成19年は、ことしでございますが、5,000万件のいろいろな年金記録問題が発生しておりまして、件数は非常に多くございました。18年度の決算の関係で申し上げますと、平成14年度より市町村の事務は、法定受託事務及び協力連携事務となりまして、事務量は14年度からは減少しております。平成16年度の年金制度の改正後、平成18年度より継続免除、多段階免除申請、離婚時の年金分割等制度の改正に伴いまして、年金相談は多くなってきております。


 以上でございます。


 続きまして、決算説明資料154ページでございます。


 乳幼児の医療費助成事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度より1.5%減の受給対象者は2,135人であります。医療給付費は、前年度比8.8%増の5,175万707円であります。医療給付費の増加した要因につきましては、1人当たり医療給付費が、前年度伸び率10.4%増の2万4,239円で、受診率が14.1%、1件当たりにしますと1,713円となっております。特に、入院件数が前年度比7.8%増により、給付費が増加しております。


 続きまして、説明資料の155ページでございます。


 母子家庭等医療費給付事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度より0.8%減の受給対象者は740人であります。医療費給付費は、前年度伸び率12.9%減の1,487万4,509円でございます。医療費給付費の増加した要因につきましては、1人当たり医療給付費が、前年度伸び率12.2%減の2万101円で、受診率が907%、1件当たり2,073円となったため減少しております。特に、医科の通院件数が前年度伸び率9%の減により、給付費が減少しております。


 続きまして、決算説明資料156ページでございます。


 母子家庭等医療給付費事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度より39.4%増の対象者は46人でございます。医療給付費は、前年度伸び率22.3%増の101万3,248円でございます。医療費の増加した要因につきましては、1人当たりの医療給付費が、前年度伸び率12.3%減の2万2,027円で、受診率が7.5%、1件当たり2,945円と減少いたしましたが、入院の1件当たりの給付費が前年度伸び率104.3%増の7万4,495円のため増加しております。


 続きまして、説明資料の157ページでございます。


 各医療費給付事業でございます。


 平成18年度の年間平均受給対象者は、前年度により0.7%減の受給対象者は142人であります。それぞれの給付費は、前年度伸び率13.5%減の896万3,669円でございます。医療給付費の減少した要因につきましては、1人当たりの医療給付費が前年度伸び率12.9%減の6万3,124円で、受診率が18.6%、1人当たり3,393円となったため減少しております。特に、通院の件数及び給付費が減少した。特に、医科の通院1件当たり給付費が、前年度伸び率16.5%減により給付費が減少しております。


 以上でございます。


 それぞれ各事業につきまして、医療費の一部を助成することによりまして、それぞれの家計の負担を軽減いたしまして、保健の向上、福祉の増進を図っております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) 国保年金課、説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。


 どうぞ。


○委員(谷貴美子) 谷ですけれども、2件ほど聞きたいなというふうに思います。


 年金相談の、今ずっとしていただいてて、その中で離婚による分割の相談というか、内容、どれぐらいの件数があったのか。それともう1点は、母子家庭数がどれぐらいふえているか、ちょっとその辺教えていただけたらと思います。


○国保年金課課長(田中喜代治) 年金相談につきましては、ことしになりましてから、非常に先ほども申し上げましたが、年金記録の問題がそれぞれ発生しまして、それぞれ相談件数が非常に増加しております。ことしの7月に年金相談、社会保険庁から来ていただきまして、7月、それから8月にも社保庁の方から市民センターの方で年金記録、非常に問題になっておりますので、毎月のようにそれぞれ相談業務に対処しております。8月は相談数が270人ほど、通常は35人ほどで大体していただいておりますが、特に問題がありまして、広報、またそれぞれ各自治会長さんにご案内をいたしまして、相談に来ていただきたいというようなことで、非常な人数で来ていただいております。


 相談の件数につきましては、係長の方からちょっと件数を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○国保年金課係長(大戸輝美) 国保年金課の大戸です。


 先ほど質問がありました離婚時の相談件数については、4月からはまだ2件ほどの分でしかございません。


○委員(谷貴美子) わかりました。


 それから母子家庭。


○国保年金課課長(田中喜代治) 母子家庭の件数につきましては、副課長の方から申し上げます。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) 失礼します。圓谷でございます。


○委員長(西田直勝) 手を挙げてください。じゃないと陰に隠れてちょっとわからないんです。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) ちょっとマイクに寄ってました。済みません。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) 圓谷です。


 母子家庭の件数ということなんですけれども、手元に資料を持ってないのでございますけれども、一応受給者数で説明させていただきます。


 平成18年度は、受給者、交付した対象者受給者数ですけれども、740人ということでございます。同時期、更新時期が7月1日ということでございますので、昨年18年度の更新時の受給者数が703名、本年度19年度の受給者数は735名でございました。実際の交付率というのは、85%です。18年度も19年度も大体15%は、所得でカットされると。実質は交付率85%というようなことでございまして、実質の伸びといいますか、受給者数の伸びとしては4%ふえておるような状況です。


 以上です。


○委員(谷貴美子) 年金相談で、先ほどざーっと通して聞かせてもらって、離婚による分割やね、そういう相談がどれぐらいあったのかなということで、今2件ということだったので、何か話聞いていたら、すっごい多そうなニュアンス受けたんで今件数聞かせてもろたんですけれども、それ以後は別にふえてはないんですね。こっちに聞いた方がいいかな。


○国保年金課係長(大戸輝美) 国保年金課、大戸です。


 直接相手の厚生年金の期間とかが、市の方では全くわかりませんので、金額とかのご相談を受けても返答のしようがないので、多分直接社会保険事務所で尋ねられているんじゃないかと思われます。


○委員(谷貴美子) なるほどね。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 乳幼児医療、母子家庭医療の中で、説明の中で入院費の助成が増という、それはどういった内容なのか。増になっているっていう、その辺ちょっともう少し説明いただきたいと思います。


○国保年金課課長(田中喜代治) 副課長の方から申し上げます。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) 失礼します。


 乳幼児の件数で、7.8%増というようなことでございます。実際のその疾病状況については、ちょっと手元資料持っていませんので、件数的に7.8%ふえていると。内容的な部分については、ちょっと疾病状況は掌握していないというようなことです。


 それでよろしいでしょうか。


○委員(岸本厚美) その中身を知りたいんですね。ただふえたということではなくて、やっぱりその傾向的にどうなのかということを知りたいんですよね。だから、当然疾病の内容、ただ事務的にこなすという印象、すごく強いですね。ですから、乳幼児もだし、母子家庭の方も、どちらも入院に係るあれがふえているっていうことだったので、なぜかなということでお聞きしたかったんですけれども。


 後でもいいですから、ちょっと説明していただきたいと思います。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) わかりました。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。


 当然、国とのかかわりあいの問題なども含めてあるわけで、あるいは県とかね。だから、なかなか直接的に篠山市との整合性、結合性みたいなものがちょっとわかりにくいんではないかと思うんですが、いずれにしましても、こうしたいろいろな医療負担の補助を受けられる方々に対する思いやりというのかね、そういうものがどういうようなことの中で、申告制度、申請制度というのが基本的になっていると思いつつも、やっぱり民生委員やとか、いろいろな皆さんとの連携なんかも深めながら、やっぱり掘り起こしをしていくということも、一つそちら側の仕事の責任としてあるんではないかと思うんですね。


 だから、そういう啓発活動などがどのようにされているのかということについて、総論的で結構ですから、少しこういうことを昨年度はやりましたよというようなことがあれば、ちょっと披瀝をしてもらったらどうかなと思うんですけどね。


 課長が答弁をやってください。


 どうぞ。


○国保年金課課長(田中喜代治) 失礼いたします。


 それぞれ先ほどの件でございますが、それぞれの広報なり、ホームページ等、それぞれ皆さんにお伝えをいたします。それぞれホームページとか、いろいろな、お年の方はなかなかそういうホームページとかなかなかごらんになれない方もたくさんおられると思うんですけれども、いろいろな広報とか、いろいろなそれぞれの通知、医療費通知とかいろいろな関係で、それぞれ皆さんにお知らせをして、安心を深めていただくと、そういうようなことで出しております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 総論的な話、一般論はそういうことなんやけどね、僕が今聞いたのは、例えば昨年の中でこういうことを中心にして、そういう啓発活動をやりましたよと。そういうことによって、この伸び率みたいなものも、当然人口が高齢化しているわけやから、年々歳々こういうことについてふえてくるわけだけども、例えば幼児の問題なんかにしたって、義務教育課程までこういうことについてやりましょうというようなことも含めて、新しい政策ができたわけやから、そういう意味からすると、当然のごとくいろいろな意味での啓発活動がされていると思うんやね。そういうような、例えば、私も自分の集落の自治会の集会なんか定例的にやっているんだけども、そういうような中身が、なかなかそりゃ伝わってきてないわけですよ。だから広報紙に出してますというようなもんじゃなくって、やっぱりこういう人間の生きる原点みたいなところが、どれだけやっぱり大切にするかということが一番大事なんだから、そういうようなところの啓発活動なんかがもっともっと強めないかんのちゃうかと。要するに、出さないという、支払いをしない、補助金を出さないという発想じゃなくって、出していこうよと。そのために、どういうことをすることが、要するに篠山市に住んでてよかったなということにつながるわけやからね。そういうようなやっぱり啓発活動は、もうちょっとやっぱり積極的にやる必要があるんちゃうかなというふうに思うんで、そこは少し行政側の考え方と、私たちの考え方、違いがあることはよくわかりつつも、そういうことについて、去年何か、昨年ですね、何かやったことないんかということを聞いたわけで、なければないで結構ですから、それは。ちょっと関連ですか。


 関連の何か話が、はい。


○委員(谷貴美子) 委員長からいい質問出たんで、今私もぼーっとして忘れてたんで、あえて言っときたいと思います。


 老人医療費の件なんですけれども、広報でもちろんお知らせをね、国の制度が変わったことによってしていただきました。ところが、初めてその明細が市から送られてきて、「えっ」というので、問い合わせをしました。


 ところが、その職員の方が、「広報に載ってましたでしょ」と。あえてだれとは申し上げませんわ、名前ね、聞いてるけど。って言うてね、「載ってましたでしょ」っていう一言で片づけられて、だけどその方は、細かく聞かれてしたけども、わからんと。その言うてる職員の説明がわかれへんて。それどないして聞いたら私らとしては、どう言ってあげたらいいかわからないし、でもやっぱり私らとしたら職員にもう一回丁寧に説明を聞くしかないん違うんかと。正直言いようがないねんね。だけど、行政側としたら、「もう広報で出してますよ」って一言で片づけられたら、市民としてはそれをきちっと把握できる人ばっかりではないというのを知った上で、説明をしていただかないと、理解がいただけないんではないかと。もちろんその所得制限なんかも上がっているので、「えっ」ていう方がね、今まで払わなかったものが、払わなければいけないような事態になっている人がいてるわけですから、その辺のところきっちりと説明できるように職員教育も含めて、物すごく嫌なこと私今言うてんねんけどね、していただかないといけないんではないかなというふうに思っていますので、何かご意見ありましたらお聞かせいただきたいなと思います。


○委員長(西田直勝) 時間がないから速やかに手を挙げて、さっささっさと答えていってくださいよ。答えられへんのやったら、答えられません、どういうふうに対応しますってきっちり言ってもらわないと。


 どうぞ。


○国保年金課課長(田中喜代治) 先ほどのご質問、2件なりでございますが、職員の対応も含めて、きめ細かい住民サービスというんですか、その辺がこちらも抜けておるようなことも反省はさせていただきます。


 電話なり、なかなかそれぞれお年寄りの方に説明がなかなかうまくいかなかったりいうようなことで、大変その辺説明不足が多いと思いますが、電話ではどうしてもだめでしたら書類とか、そういうようなんできちっと書いて、またそういう内容をわかるように、お年寄りの方にわかるように、そのようなこと、今反省なりさせていただいて、職員に徹底いたしまして、何とかその辺のきめ細かいサービスをしていくよう、努力していきたいと思っております。


○委員長(西田直勝) いずれにしても、この年金問題含めて、相当、そりゃ社保庁の問題、厚生省の本体の問題だと言いつつも、やっぱり市民にとってはそこがやっぱり最大の窓口になるわけだからね。まして医療問題やとか、子供たちの問題とか、高齢者の問題っていうのは、まさにおたくが一番の窓口になるわけやから、そういう意味では、きちっとした対応ができるように、少なくともやっぱりしてもらわないと困るわけじゃないですか。そういう意味では、今回のいろいろな問題を受けて、やっぱり啓発的なこと、あるいはその市民たちに速やかに、しかも細かく丁寧に示すということが一番大事な所管ではないかと思うんで、その辺はすこし気合いを入れてやってもらうようにお願いしておきたいと思うんです。


 ありませんか、ほか。


○副委員長(吉田浩明) 吉田です。


 今、岸本委員の方からあったんですが、この131と132ページの重度精神障害者の医療制度、それから、その次の高齢重度精神障害者の医療制度等ですね、かなり率から言うたら上がっておるんですね。今の説明では、なぜ上がっておるかということは、1人当たりの額が上がっておるからと、こういうことなんですが、これ、やはりどういうふうな内容で、1人当たりがどういうことで上がってきたんかというあたりの傾向等々、私たちは知りたいわけです。その辺について、一つここでお知らせできるなら、一つお願いしたいです。


 それから、母子家庭、父子家庭の155ページの分なんですが、母子家庭の母、それから父子家庭の父、この率ですね。この父子家庭における助成というのは、どのくらいのパーセントであるのかどうか。ちょっとその辺所得制限もあると思うんですけれど、それの傾向ですね、ちょっとお願いしたいと思うんですが。


○国保年金課課長(田中喜代治) 副課長の方から一つ申し上げます。


○委員長(西田直勝) 振られたら大変やな。速やかにやっぱりやってもらわないと。


 できたらね、やっぱり当然皆さんの中でわかりえないことだってあるわけやから、それは速やかに後から回答しますというようなことも含めて、ちゃんとしてください。でないと、そこで考えられとって、ぺらぺらめくってもらっとったら、いつまでたったって終われへんから、ひとつよろしくお願いします。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) 済みません。


○委員長(西田直勝) 挙手してください。手を挙げて言ってくださいよ。やっぱりルールやからね。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) はい。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) 圓谷です。


 先ほどの吉田議員の質問でございますけれども、母子、父子の区分の動向ということなんでございますけれども、これについても若干手元資料ございませんので、後ほど提示させていただきます。


 医療費の増につきましては、当然市の方においては国保、社会保険等が区分されて医療機関から報告されますけれども、最終的には、市の方では社会保険の診療等については届いていませんので、国保の医療の疾病状況については、若干調べができるかなと考えておりますので、その辺ご了承願いたいと思います。


○副委員長(吉田浩明) そういうことなんでしょうが、やはり市民の健康を預かる保健部としては、そういう傾向、やはりきちっと資料とっておくと。それにのっとった健康指導というのがあって当然ではないかと、こう思うんですが、その辺ひとつええ努力をいただきたいと思うんです。その辺の考え方だけ。


○国保年金課副課長(圓谷稔弘) 一応、当然医療費の適正化という部分で、医療費の分析もございます。件数、医療費等の状況等も動向調べるわけでございますし、当然疾病状況も分析しやんなんということで、これに加えて健康いいますか、健診等につなげていくわけでございますので、今後疾病状況も調べてまいりたいと考えます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。市嶋委員。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 ちょっと国民年金のことについてお尋ねしたいと思います。


 こちらの太い方の明細書の方、165ページ、先ほどお示しになりました国民年金の国民年金費が1,900万という総額が上がっておりまして、その実際その国民年金にかかわる人件費が1,300万も係るのか、それからその事業が国民年金事務が150万であるのですが、これがちょっと特定財源のことが書いてないんですが、社保庁等から国民年金事務に関して、何らかの財源が入ってきておるのか。国民年金の事務は社保庁に移ったというふうに理解しておりましたが、現在篠山市ではどのような事業をされているか、その事業内容がわかりませんので、お示しをいただけるとありがたいと思います。


○国保年金課課長(田中喜代治) 国民年金につきましては、14年度までは、篠山市の方でしておりますが、14年からは社保庁の方に移っております。14年からのこちらの事務を預かっておる部分につきましては、交付金をいただいております。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


○委員(市嶋弘昭) 簡単やな。まあええわ。


○国保年金課課長(田中喜代治) 事業の内容につきましては、個々の細かい部分もありますので、係長から申し上げます。


○委員(市嶋弘昭) はい、恐れ入ります。


○国保年金課係長(大戸輝美) はい、大戸です。


 事務の内容は、国民年金1号の取得喪失届、障害年金の相談と、それから採点請求、老齢基礎年金の採点請求とか、寡婦年金、遺族年金の基礎の部分の事務は行っております。後は、免除関係の手続等々を社会保険事務所の方に進達をしております。


 以上ですが。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(市嶋弘昭) ありがとうございます。


 大変失礼な質問で、篠山市の場合は、社保庁が言っている年金の横領はなかったというふうに確信してよろしゅうございますか。


○国保年金課課長(田中喜代治) その件につきましては、社保庁の方から書類が来まして、それぞれ過去にわたります件につきまして、その件につきましては、職員課が関係しておりますので、職員課の方で調べていただきます。それで過去の分、さかのぼって調べていただきました。それの結果を報告しておるところでございます。


○委員長(西田直勝) なかったわけ。


○国保年金課課長(田中喜代治) もちろんなかったです。


○委員(市嶋弘昭) 確認です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 それでは、何かもやもやしていますが、集中を。


 だから、今言ったことについては、資料的なことについては、速やかに、繰り返しませんけど、提出してください。


 よろしいですか。部長。


○保健部部長(酒井松男) 先ほどいろいろご質問いただきまして、後ほど資料整理いたしまして、またご提出をさせていただきたいと思います。


 それと、1点、年金問題でございますが、大変今問題になっておりますが、先日、西宮の社会保険事務所の方に行ってまいりまして、7月から年金相談ということで、特別に、先ほど課長も説明しましたが、市民センターで記録相談の受付を2カ月ほど続けてやっていただきました。そのことにつきまして行ってまいりましたが、今、大変問題になっております5,000万件の喪失した件でございますが、それにつきまして、わかり次第12月から順次その方については、特定ができた人については、順次その記録を確認できたものを発送していくと、そういう段取りで進めていただいております。本庁の方で一括してその調査はやられておるようでございますが、資料関係はすべてそれぞれの社会保険事務所にございますので、その作業に今全員で取りかかっているということで、来年の4月ぐらいに向けて、その辺の作業を進めていきたいと。これはいろいろ報道でもされておりますが、西宮社会保険事務所でもそういう状況で取り組んでいただいております。


 それと、福祉医療の関係、それから老人医療の関係でございますが、確かに対象の方に対しての周知といいますか、お知らせについて、広報、それからホームページのインターネットだけというような形で、わかりにくいのではないかということでございますので、その点につきましては、今後医療機関等にそういった内容のお知らせのものを案内をさせていただくとか、それから中には、乳幼児の関係につきましては、こちらで把握ができますので、そういった方については、個別にお知らせをするとか、そういったことでできるだけ親切丁寧に対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ちょっと申しわけないですけど、例えば年金の、もちろんこれは相談に基づいてそうなんですけれどもね、例えば、今社保庁がやっているわけなんで、かなり細かいものはわからないところはよくわかっておるんだけれども、市内なんかで想定できるような不明記録的なものっていうのは、どれぐらいのものになるということ、予想みたいなもんやけども、ある程度持っていらっしゃるのか。全くわかりませんか、その話は。


○保健部部長(酒井松男) 今のところ、その詳しいところまでは、まだ情報が来ておりませんのでわかっておりませんけれども、それぞれの都道府県ごとに委員会が設置をされて、そこで審査をされているということなんですが、兵庫県では、まだその件数も非常に少ないというふうに聞いております。篠山市でそのうち何件ぐらいがいうとこまでは、まだ把握できておりませんので、申しわけありませんけれども。


○委員長(西田直勝) よいでしょうか。


 それではないようですので、これをもって国保年金課の質疑は終わります。


 ご苦労さんでした。


 それでは、引き続き健康課の審査を行いたいと思いますので、説明をよろしくお願いします。


 はい、どうぞ。


○健康課課長(新才博章) 失礼します。健康課の新才です。よろしくお願いします。


 それでは、平成18年度会計決算審査資料に基づきまして、ページ数は180ページとなります。そして、保健衛生総務費の方からご説明したいと思います。雑駁な説明でございますので、よろしくお願いします。


 それでは、180ページの保健衛生総務費につきまして、決算額が2,820万9,264円となっております。そのうち主なものといたしましては、まず報酬の嘱託職員であります栄養士1名、また看護師1名の報酬542万7,600円となっております。


 そして、委託、共済、報酬といろいろとあるんですけれども、その嘱託職員に伴う経費等でございまして、大きなものといたしまして、委託料といたしまして、まず一番上に歯科の在宅当番医制度運営委託料20万となっております。このお金に関しましては、5月の3、4、5日の連休、また12月の年末年始におけます12月30、31日、また正月であります1月1日、2日、3日の合計8日間にわたる歯の方の在宅の開業の委託料でございまして、18年度の5月での3連休におきましては11名、また年末年始での5日間では31名というふうに、急患の歯の人が受診されております。


 次に、その下ですけれども、公共サービス事業委託535万1,983円、これは株式会社プロビスささやまに委託しておりますうちの、丹南健康福祉センターにおきます会議室の貸し館、また館内の掃除、また周辺清掃、草刈り等でございます。


 次に、181ページ、負担金補助及び交付金、たくさんある中で、この中でのまず上から33万円となっております県の救急医療情報システム運営費負担、これが県下での救急休日夜間の急患センターをコンピューターで照会というか、一覧できるシステムの維持管理費でございます。


 そして、またその下の30万円の柏原病院の地域医療情報ネットワーク負担金につきましては、篠山市と丹波市の両医師会、それと柏原病院とが地域医療に関する協定書に基づいて、患者の紹介とか診療情報、医療情報等、必要な情報をネットワーク化により、伝達する機械器具の設置、またはその人件費、一部経費、ファクシミリ等の設置等の経費でございます。


 次に、大きなお金でございます病院群輪番制の事業負担金1,045万9,738円につきましては、篠山市の兵庫医科大学篠山病院と岡本病院、そして丹波市におけます柏原病院と柏原日赤、大塚病院の5つの病院が交代で、日曜、祝日、年末年始、それの休日の昼間、そして夜間等の救急診療を行っておる負担金でございます。


 次に、小児救急の病院群輪番制の事業負担金54万1,080円、これにつきましては、県立柏原病院、また兵庫医科大学、柏原赤十字病院、この3つの病院で18年度は対応しております。実施日は、日曜日、祝日、同じく年末年始、それのお昼、夜間、また平日におきましては、月曜日を除く日を救急第2次救急として受け入れております。これらの単価は、先ほど申し上げました病院群輪番制、また小児の方につきましては、国から示す厚生労働省の「医療体制推進事業補助金交付要綱」に定める額を基準額として、それぞれ支払った実績となっております。


 また、小児救急に関しましては、篠山市内で18年度1年間におきまして、搬送者は10名ということが実績になっております。


 その次に、篠山市医師会補助金340万円につきましては、医師の会員1名につき5万円の助成を行っておるということで、再三指摘等されておるんですけれども、根拠といたしましては、休日診療、予防接種、そして町ぐるみ健診、また母子の方の保健事業、結核の方の検診、またただいまやっておりますけれども、市民健康大学講座等の自主的な実施、そしてまた市民からの健康とか予防接種等、行政におきますところの相談、いろいろと行政から各医者に施設の個別の予防接種等委託しておりますので、それに対する相談、また健康相談をお世話になっております。それで、医師の時間単価を5,000円と見積もり、年間拘束時間を協力していただいておるという、そういう時間を10時間と見込んで、1人当たり5万としております。


 また、最後になりますけれども、篠山市の歯科医師会補助金、これの95万円につきましても、医師会同様1人5万円の補助を行っております。内容は医師会と同じく、町ぐるみ健診での歯科健診とか歯周病疾患予防、また先ほど言いました施設での健診、また母子保健事業におけます幼児等の歯の健診、また市民健康大学講座等の歯科の実施ということで、同じく年間10時間、拘束時間を見込んでおります。


 ちょっと戻るんですけれど180ページの収入で、18年度3万812円いただいております。それは、柏原の看護学生9名、また神戸大学医学部附属保健学科の生徒4名を、この18年度に実習として受け入れておる収入でございます。


 次に、182ページの母子保健事業費につきましては、決算額が1,312万8,904円、これについて説明いたします。母子保健法によります4カ月とか1歳7カ月、2歳、3歳ということで、また相談事業といたしましては、すこやか、子育て、すくすく相談、発達相談、いろいろとあります。また、この母子の教育事業といたしましては、パパママ教室とか、離乳食、親子遊び、思春期ふれあい等教育を行いました。これらの事業は、子供の病気とか発達障害の早期発見、それの早期支援、母親の相談により、育児不安の軽減、また虐待防止、望ましい生活習慣等、母子の仲間づくりとか、育児のサポートをこの事業によって行っております。この中でのまず賃金、553万700円につきましては、小児科医師とか心理判定員、また言語の療法士等への健診に伴う賃金の支払いでございます。


 そして、報償費、親子遊びでの講師謝金ということで払っております。また、保育ボランティアにも子守の関係で払っております。


 そして、旅費ということで、賃金に伴うそれぞれ医師等の通勤費を払っております。


 需用費につきまして130万8,845円、これにつきましては、その事業に伴います消耗品、書いてありますとおり、印刷製本費等、パンフレットになっております。


 役務費は、それぞれ事業通知するための切手代となっております。


 委託料の569万1,400円、これでの母子保健、2番目ですけれども、この中、委託の中での母子保健推進員の活動事業320万円につきましては、市内17班ということで、班員764名、この当時18年度、764名によります愛育班への委託料となっております。


 また、母子健診の委託料225万円につきましては、医師会、また歯科医師会との委託契約によります母子の健診事業となっております。


 次に、183ページの妊婦の健康診査費の補助事業ということで、362万5,025円の実績、決算でございました。この事業は、平成18年度の6月議会にて、急遽補正願いました新規事業でありました。また、これは母子の健康を守って、また安心してお産を迎えられるよう、妊娠22週以降の健診に係る費用として、1回限り上限1万5,000円を補助いたしました。


 そして、これに役務費として1万2,960円、通知費でございます。


 そして、負担金補助及び交付金といたしまして、この事業のメーンであります補助金として、361万2,065円、これを243名に該当いたしましたので、お支払いしております。


 このうち、県の支出金といたしましては、上の欄で支出金になっておりますとおり、285万9,540円ということで、243名のうち208名に県の補助金の対象となって、市が受け取っております。県支出金については、受益者の所得制限の設けがありますので、その差でございます。


 次に、184ページの予防費に移りたいと思います。


 これは決算額が3,132万7,894円となっております。まず、始めに賃金、これは集団予防接種によります看護師、市内、また市内19日間ずっと住民結核検診で回っております住民さんへの雇い上げの賃金となっております。


 次、需用費745万5,954円、これにつきましては、予防費の医薬材料費、この中で大きく占めているのが医薬材料費689万7,249円、これにつきましては、予防接種のすべてワクチン代となっております。


 また、役務費につきましては、これは46万9,089円、この中でのB型肝炎予防接種となっておりますのは、うちの職員の予防接種担当のB型肝炎に対する予防の注射のワクチン代でございます。


 次、委託料2,306万8,852円について、予防接種でのMRということで、麻疹と風疹の混合ワクチンでありますけれども、これは個別に打っとったんですけれども、MRでのワクチンは、2回が混合のワクチンでありますので、1回ということで、接種回数が半減して、前年度、平成17年度よりも約90万円、約300人分の減となっております。


 また、65歳以上のインフルエンザ予防接種についても、自己負担を1,000円から2,000円にアップさせていただきましたので、接種者6,666人分ということで、666万6,000円が持ち出しが減額となっております。


 結核検診につきましても、受診者が少し減りましたので、何で減ったというと、2,361名から1,798名ということで、563名減ったのでありますけれども、その結果37万4,000円の減額ということで、ちょっと減額、減額となっております。


 また、使用料及び賃借料につきまして、1万1,199円のこの機械の使用料でございますが、これは丹南健康保険センターにおきまして、集団の予防接種におきます酸素ボンベということで、予防接種におけるショックの防止ということで、酸素ボンベの機器使用料として設置しております設備費でございます。


 次、185ページの生活習慣病の予防対策費でございますが、決算が7,426万7,883円となっております。この事業につきましては、老人保健法に基づき、町ぐるみ健診、また健康教育、健康相談、及び各種いろいろながん検診となっております。


 まず、賃金の503万7,200円につきましては、これは町ぐるみ健診とか、また健康教育、健康相談、先ほど申しましたがん検診等に伴います保健師、看護師、栄養士、また歯科衛生士等の賃金となっております。


 次、報償費は飛びまして需用費、449万9,269円、これにつきましては、町ぐるみ健診を始めとして、先ほど言いました消耗品、また通知の印刷製本、またそれに伴います修繕料、燃料費、まかない材料ということで、主に、健康教育の料理教室等の材料費でございます。


 次、役務費、265万9,437円、これにつきましては、書いてありますとおり、これがちょっと大きいサイズでの郵便、町ぐるみ健診、主にこの中で郵送料244万8,477円となっています。受診を勧奨するためのいろいろな器具等を入れた町ぐるみ健診、主にそれの郵便料でございます。


 次、委託料につきましては、次のページのとおりとなっておりまして、6,089万7,238円となっておりまして、次のページに明細が記入してあります。この表の中で、マンモグラフィーというマンモ、いわゆる乳がん検診でございますが、今まで医療施設、いわゆる外科の方ですけれども、その医療施設での検診を受診して後、マンモグラフィーを受診するよう、平成17年度までは指導してきましたが、この18年度からは、最初からマンモグラフィーという検診が受診できるようになりましたので、このマンモにつきましては、受診者が増加いたしております。


 次に、またちょっとページ戻るんですけれども、使用料及び賃借料の26万2,686円、これにつきましては、事務所で使っております複写機等のコピー料でございます。


 償還金利子及び割引料の84万7,653円、これにつきましては、平成17年度、1年前の老人保健事業実績によります精算金となっております。それが国と県でございます。


 この決算におきまして、前年度決算よりも上の表によります124万3,551円増額となっておりますのは、これは健康教育での男性を対象とした「ちょいやせ教室」ということで、年6回開催しておりますが、これをメタボに対する新規の事業として取り組んでいましたのと、またマンモグラフィーでの委託料増額ということで、124万3,551円という前年度よりちょっと事業費が伸びております。


 また、次に187ページの方へ入りたいと思います。


 健康づくり推進事業費でございます。


 これは、250万7,066円という実績でございます。この事業は、6月18日、平成18年度の6月18日、日曜日、丹南健康福祉センター、また四季の森の生涯学習センターで開催されました「健康福祉まつり」と、それと正しい食生活の普及と指導を担っていただいております食生活改善推進員「いずみ会」活動への委託料となっております。


 報償費15万8,000円につきましては、先ほど申しました第8回「健康福祉まつり」での講師、為後先生の講演料及び司会とか要訳筆記等の経費となっております。


 需用費52万6,496円につきましては、印刷費を始め、健康福祉まつりにかかった経費でございます。


 また、役務費につきましても、健康福祉まつりにかかった経費、いわゆるこれぱっと見ますと、郵送料、看板、そうですね、祭りにかかった経費となっております。


 委託料の149万400円、これにつきましては、この当時、18年度会員数301名であります「いずみ会」への食生活改善普及の委託料でございます。


 また、最後の使用料及び賃借料となっております27万8,250円につきましては、「健康福祉まつり」にかかわった広場におきます子供用の大きな風船、バルーンとか、はっぴ料のそういう子供用の遊びのハウス等のいろいろなアドバルーン等の経費となっております。


 次に、188ページ、健康福祉センター管理費でございます。


 これが856万8,085円ということで、健康課が今管理しております丹南健康福祉センターの管理、運営状況ですが、この中で事業費が下の方ですけれども、増減として181万3,619円と減額になっております。これは高熱水費に関しまして、前年度よりも減額となっております。


 また、屋外電源増設工事ということで、26万円の増設をやっております。この中で委託料では、308万1,452円という実績でございまして、17年度よりはちょっと減額となっておるんです。先ほどの180万の内訳の中の一つですけれども、44万8,387円の、これは減額となっております。これは、空調設備保守点検を18年度は実施しなかったということで、委託料についても減額になっております。


 その他収入におきまして、33万3,446円と、これの減額となっておりますのは、主に社会福祉協議会が、このセンターで使用料を納めて入っておられたんですが、旧丹南支所であった教育委員会の方へ館を移されましたので、それでこれの30万円以上の減額となっております。


 これは、福祉部こども未来課が、それにかかわる子育てふれあいセンターが、その東の方の四季の森生涯学習センターに入っておったんですけれども、事務所がぐっと狭くなったということで、その後子供子育てふれあいセンターが利用しております。


 最後になりましたが、194ページでございます。休日診療所の事業、決算額1,380万1,689円について、ご説明いたします。


 これは日曜、祝日、年末年始ということで、市内の病院、医院が開業しておりませんので、一次医療機関として応急的な診療を、市民センターにおいて指定管理者ということで、市が指定管理しております篠山市の医師会により医療業務を行ってもらっております。診療所の委託経費でございます。開業は、平成17年の7月3日からスタートいたしまして、初年度におきましては、52日間の診療業務を行って、受診者が1,028人ということで、17年度におきましては、1日平均約20名、そして18年度につきましては、4月2日から69日間、診療業務を行って受診者が右肩上がりで1,669人、1日平均24人ということでありました。


 また、報償費3万3,700円ということにつきましては、休日診療所の運営委員会の委員報酬となっております。


 委託料につきましては、主なものといたしまして、人件費、いわゆる医師、看護師、またそこの事務管理者ということで、そこに970万ほど払っております。


 また、医療事務委託料といたしまして、147万9,000円ということで、これが日本医療事務センター等に委託しております経費でございます。


 以上をもちまして、本当に雑駁な説明でございましたけれども、健康課、18年度会計決算についての説明を終了いたしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんでした。


 説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思いますが、どうぞ。


○委員(波多野元治) 波多野でございます。


 3件ばかり確認をさせていただきたいと思います。


 まず、1件目ですが、180ページ、委託料。これちょっと教えていただきたいんですが、プロビス篠山に委託されておると。業務内容は、受付とか使用のチェックとかいうことですね。そして、あと188ページでセンター管理業務委託料、これはシルバー人材センター、これ丹南健康福祉センターでの委託料ですね。


○健康課課長(新才博章) はい。


○委員(波多野元治) これ、片や75万7,000円余りで、シルバー人材センターに委託されておると。また、プロビスにも委託されておると。これ、なぜ一元化できないのかということと、そして、私いつも思うんやけれども、医師会にかなりのお金が実は出ておりますね。


○健康課課長(新才博章) はい。


○委員(波多野元治) この辺、やはり何らかの形で精査いうよりも、交渉をやっぱりしていただく必要があるんちゃうんかなと。片やどないか委託しておるからいうて、片方で出ておると。また、健診のときに出とると。やはりこれ一本化する必要があるんじゃなかろうかなと。その辺と、一番最後で休日診療。今、兵庫医大の問題でいろいろ交渉されておるわけですが、今後、この休日診療、今の場所を活用されるのか、それとも閉められるのか。というのは、365日、内科、外科、1名ずつの医師を救急医療で置くということ、確か今聞いていますので、その辺でどういうふうにされるのか。ちょっと3点お伺いしたいんですが。


○健康課課長(新才博章) 失礼します。


 先ほど波多野委員さん言われました、まず委託料の株式会社プロビス、またシルバー人材センター等の違いでございますが、これはなぜ一本化できないかということでありますが、いわゆるプロビスに委託しておりますのは、8時半から勤務時間であります17時15分まででございます。そして、シルバー人材センターに関しましては、5時以降、いわゆる5時以降の分と、うちの日曜、祝日、閉館の時でございます。いわゆる、シルバー人材センターにつきましては、時間外の方をお世話になり、そしてプロビスにつきましては、平常業務の期間でございます。この違い、これを一本化という調整はまた考えたいと思いますが、プロビスも多分残業の方があって、ちょっと無理難題かもしれませんけれど、そういう違いがあります。


 第2点目につきまして、本当にきょうはご出席になっておられない植野議員からもいろいろとご指摘を受けて、医師会と補助金等の1人5万円の件でございます。この件につきましては、先ほどいろいろと申し上げましたが、行政と医師会との潤滑油と申しますか、いろいろとイベント、そして町ぐるみ健診、そしてこの休日診療につきましても、当番、いろいろなこちらでは当番、順番任せております、すべて医師会の方に。それで、なかなかこっち側から先生のご都合等、調整ができにくいということで、その隠れた事務委託の方まで365日、逐一全部予防接種から健診の方から休日診療からも、いろいろな膨大な住民の医療保険にかかわっておられますので、それを全部の先生になかなか事務局通してまとめていただくのは、何にもなしではなかなかこの世の中難しいと思いまして、本当に先ほど説明ありましたとおり、健康問題もそうですし、健診を受けていただいた事後指導の方もそうですし、いろいろな面で本当に多岐にわたりお世話になっておるんで、時間給5,000円、年間、月に1回、2回ぐらいは本当に市民の方からいろいろな相談をされておるということで、予防接種にしてもそうです。医者、診察、検診しておりますので、小さい子の予防接種にしても、また成人の町ぐるみ健診の結果におきましても、休日診療所にしましても、また先ほどくどいようですけれども、ただいま実施しております健康大学講座、健康大学、これも全部医師会が無償でやって、うちのところは場所を提供ということでやっておりますけれど、場所だけ提供してやっておりますけれど、いろいろな持ちつ持たれつの関係がありますので、それがまた田舎のよさや思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 第3点目の休日診療所について、この365日、これの件ちょっと私ニュース入っておりませんので、部長、お願いできますか。済みませんけど。


○保健部部長(酒井松男) ちょっと不足の説明をさせていただきます。


 まず、医師会の補助金の件でございますが、先ほど課長も説明しましたように、市のいろいろな事業につきまして、取りまとめをしていただいております。それで医師会の事務局が、今2名の方が事務局員といいますか、局長と事務局の方が勤められておりまして、主にその人件費等になっておるわけでございますが、保健部につきましては、健康課のいろいろな健診の関係とか、予防接種、そういったものについてのお医者さんの割り当てとか、それから産業経済部につきましては、いろいろなイベントをやっております。それの医師の派遣についての割り当て、そういったもの。それから、教育委員会につきましては、学校医、そういったものの医大の割り当てとか、そういったものをすべて医師会の事務局でやっていただいて、篠山市としましては、医師会と篠山市とで契約1本させてもらって、事務はほとんど向こうでやっていただくというような形になっておりますので、そういったものについての補助金というようなものを含んでおります。ですから、それを医師会の方が全部引き上げていただきますと、全部市のそれぞれの部局で、各個人のお医者さんと交渉していかんなんというような事務が出てきますので、私としましては、現状の補助金でお願いしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。


 それから、兵庫医大の関係で、365日というお話がございまして、現在政策部の方で、その辺の話を進めていただいておりまして、大方合意されているという状況でございますが、まだ細かい具体的な内容につきましては、決まってないというふうに思っておりますので、その辺がおっしゃるとおり365日そういった体制をそちらでとるということになりますと、日曜、祝日、そういったものがダブるということが考えられますので、その辺につきましては、今後十分検討して、そういったむだな経費の支出がないような形で、調整していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員(波多野元治) まず、そしたら委託料からいかせていただきます。


 確かに時間的なものがあって、非常に苦慮されておるということはわかるわけですが、やはりこれも管理を委託されておるのやから、基本的に。貸し館業務もあるということが前提に。やはり、それはプロビスの中ではっきり対応すべきやと私は思います。


 そして、特に受付、もうちょっとすっきりしてもらわんと、おってもおらんでも同じようなものがおる、はっきり言うたら。


 あれどうやっぱり受付に対しても、お客さんに対しても、やっぱり不愉快な思いするし、もうおってもろてもおってもらわんでも一緒ですわ、今やったら。もったいない。


 それと、貸し館業務で前も言うてんけど、何でそのとき許可もらわへんの。一遍預かってもろて、後から郵送しとってやわな。そんなむだな郵送賃もいることやし、やはりその辺は改善をしていってもらわなぐあい悪いというのと、やはりシルバー人材センターとプロビスに任してあるのは、やはり一元化する必要が私はあると思います。当然、貸し館業務というのは入っておるのやから、それはやはりプロビスの方で対応するのは私は妥当だと思います。


 そして、医師会の方、潤滑油とか、いろいろお世話になっとるということやけども、そりゃ当然お世話になっとるわけですから、予防に関しても当然医師会の協力がなかったらできないわけですけれども、やはりその辺基準が定かでないと。そりゃ学校の校医にしてもお金出てますがな、片方では。あれのところからお金出てますがな、何や名目で。協力はしてもらわないかんけれども、やはりその辺そのイベントにしても、子供、いわゆる校医にしても、健診にしても、何かやっぱりすっきりした形で一本でやっぱり医師会にお願いするならするで、はっきりとやっぱり私は区別して一本化すべきやと。あっちから健診料払い、こっち側から何や委託料払い、そんなやっぱりもう今時代やないし、特に今医療関係でいろいろと言われておる中において、やはりこれ済んだ事業ですから、それは別にして、やはり次の予算に大きくその辺を反映していただきたいと思うわけです。


 そして、その市民センターの件ですが、やはり、それはもうどうなるかわからんいうもんの、やはり担当課として、やはり真剣に検討していただく必要がありますので、前向きに。その辺処理を間違いなくしていただきたいと、このように思います。特に、貸し館のプロビスと人材センターの件、課長どないかはっきりしてもらわんと困るで、あれは。


○健康課課長(新才博章) はい。


 失礼します。


 本当に波多野委員さんには、いろいろとご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。と言いますのは、執務時間内の8時半から15時まで、プロビスの専門の受付の受付嬢がおるんですけれども、たまたま休みとか何かの所用、そういうときに、外回りで、というのはあれですよ、やっぱり消耗品が、トイレ掃除やらいろいろと要りますので、そしてその買い物行ったときの、だれもおらないときにもう1人プロビスのいわゆる外回りの清掃専用のなれない人がそこに座るということで、本当に私も自覚しております。これもプロビス言うてありますので、またちょっとご勘弁をしていただきたいと思います。これもプロビスの改善に期待するところが大であります。


 次に、シルバー人材センターとの兼ね合いですね、そこは本当に新しい提案でございますので、1回波多野議員、まだすみませんけど、ちょっと時間の猶予を、私交渉してきますので、はい。すみません、また報告ということ思うんです、はい。


 第2点目のやつですけれども、本当に先ほど補助金の基準ということで、本当に昔からいろいろとご指摘いただいております。しかし、本当に一応これはその本当にその都度お金を払ってあると言えば、その部分がほとんどなんですけれども、やはり本当にうちのところからお世話になる健診を実施したフォロー、また予防接種の説明等、行政に係ってくるべき分をほとんど病院の方ようけ受け答えしていただいております。そして、協議、うちのところと病院もよう協議しております。そういうことで、補助金の一本化につきましては、先ほど部長言いましたけれども、本当に医師会での調整をしておる局長と、また補助の事務員の女性が2人ずっと市民センターのこの休日診療所の事務所で詰めとってです。月、火、水、木、金と。医者は来てへんのですけれども、はい。


 そういうことで、そこと事務局とまたそれも本当に歯がゆい返事ばっかりなんですけれども、ほんと補助金につきましては、ちょっといろいろなところで聞きますと、市民1人当たり何ぼかということで、よう姫路の方やらごっついお金がね、払っとる実績があるそうです。


○委員(波多野元治) お金のあるところはかまへんがな。よそのことは。


○健康課課長(新才博章) はい、失礼しました。


○委員(波多野元治) よそに倣わんかて、うちなりの経営していってもろたらええやない。


○健康課課長(新才博章) ということで、すみませんけど、これもご猶予いただきたいと思います。すみません。


○委員(波多野元治) いつまでですか。


○健康課課長(新才博章) 結論は、本当に3カ月分ぐらいで猶予頼みたいです。


○委員(波多野元治) わかりました。


○委員(谷貴美子) 大丈夫かいな。


○委員長(西田直勝) あのね、やっぱり今のお金の問題はね、これはそれぞれの所管の委員会でもかなりやっぱり出てきてることやし、かなり長期的な話でこれやってきてるわけだし、繰り返しませんにしても、ざっとこの予算書見たって、例えば学校に対しては3,200万というようなお金を報償費として出しているわけじゃないですか、ねっ。さらに老人ケアの問題なんかで見ると、例えばこの138万とか、いろいろな補助金的なことをたくさん出してきているという、ずっと集めてくれば相当医師会に対する金というのはね、お金というのは出てきてると。これをやっぱり精査しながらスリム化図らないかんということは、これはもうずっと言い続けてきている課題やないかと思うんですよね。


 ところが、今おっしゃったように事務的なことやとか、将来的にどうしても医師会とのつながりを深めるためには、それだけのお金が必要だということで、なかなか根拠も明らかにされないままに、今日までずっと来ておるわけでね。やっぱりそういうところについての整理整とんというのは、早急にやっぱりしなきゃいかん時期に来てるというふうに思うんですよ、実際問題としてね。いつまでも安閑としてやるという課題ではない。これは兵庫医大の問題にしたって、これからいろいろな問題出てきて、大変なことになると思うんだけれども、そういうような財政的な問題については、かなりやっぱりシビアに要請するものは要請する、改善するものは改善するというようなことしてかないと、これいけないというふうに思うんでね、この辺やはり例え10万でも20万でも、削減できるような努力をやっぱりやる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。その辺について、ぜひとも今のことについて、これを機会に3カ月の猶予という話が出ましたけれども、相当やっぱりちゃんとした話をして、結果として、こういう状況の中で医師会としても非常に抵抗があったと。当然抵抗あるわけやから。だから、そういう抵抗やったら抵抗にある確たるやっぱり理由というのが、なければやっぱり我々としたって、これ市民に明らかにせなんのやから。そういうことも含めて、十分な審議をやってもらうということには、これはもう委員会としても強く要請しておきたいと思うんです。


 だから、この話はやり出したら時間むちゃくちゃかかると思うんで、この医師会の関係だけについては、申しわけないですけれども、委員長の判断で、言いたそうな顔ぎょうさん見えるわけですが、ちょっとそのようなことで整理させていただいて、ご理解いただきたいと。


 したがって、ほかの関係について、ちょっといろいろ質疑ありましたらよろしくお願いしたいと思います。


 森本委員。


○委員(森本富夫) 森本です。


 民生福祉、初めて触れさせてもらいますので、わからへんことばっかりで、またちょっと教えてほしいんですが、それこそ兵庫医大の関係でどうなるかわからんという、その休日診療所。これ、使用料、診療委託費1,300何万、それで特定財源として休日診療所使用料というのは、これ694万が上がっているというか、これもうちょっと説明をお願いしたいのと、17年度1,027名、18年度1,669名の受診者があったと。その内訳で、例えば軽症とか重症とか、どっか転送せんなんほど重症患者やったとかいうことが、大体で結構ですのでわかりましたらお教えいただきたいと思うんですけれど。


○健康課課長(新才博章) 新才です。


 先ほどの森本市議さんにお答えします。


 1点目は、この194ページにおける休日診療施設使用料ということで、これにつきましては、本人3割負担、残りの保険の支払い元であります連合会とか、そういう医療の、本人が払った後の医療費に関しましては、すべて市の方へ使用料として入っております。そのお金が694万9,962円となっております。いわゆる、本人が負担、医療費100%とすると、本人が3割負担すると70%、またこっちへ返ってくるということで、はい。


 次に、休日診療の受診者の件ですけれども、一応これは一次医療といたしまして、この当番制でございますので、内科医、小児科医、そして皮膚科の先生、いろいろな先生が当番で来ます。そして、あくまでも一次医療ということで、まあ言うたら応急的な診療ということで、二次医療に関しましては、すべて救急車ということで、輪番制の方へ回しますので、重篤というのかな、重傷者はここへは一切来れません。来れませんって、来はらへんですわ。


 ただ、心筋梗塞で胸が痛いって来はった場合に、ここの当番であったドクターが、今問題になっております柏原病院を始め、日赤病院、本当にどこへという、ドクター自身がちょっと今慌てるような状態でございますので、二次医療の方をしっかりしてくれと、しっかり行政の方やってくれよという要請は、ここの市内の篠山市医師会の医者から、そやないと、ここで一次医療かかった人安心してぱっと紹介できへんさかいに、よろしくお願いしますということも聞いております。


 だから、本当にこの中で重症者というのは、救急車で行っておりますので、はい。そういうことでございます。応急処置です。


○委員(森本富夫) そうしたら、ほとんどが応急処置というか、切ったり、こけたりしたというような応急処置で可能やという患者さん。そしたら、先ほどの小児医療の話でもありましたけれども、今問題になっている適切にお医者さんにかかると。はっきり言えば、家で昔やったら赤チン塗って、次の日まで我慢できたやつを、今言い方いかんけど、休日にここへ通ってくださっている人もあるんじゃないかなと。最近、小児医療でお医者さんにかかる前にというか、今度何か篠山でも、何か何やチラシ見せてもらいましたけれど、そういった形に市民の皆さんの知識を深めてもらおうということ進めてはると思うんですが、それの取り組み、適切な医療にかかってもらうという取り組みは、今現在どういう状況、また今後どう進めていこうということがありましたら、それだけよろしくお願いしたいと思います。


○健康課課長(新才博章) 専門であります副課長の梶谷の方からお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) 先ほどの適切な医療にかかるというふうな教育のことについてのお答えなんですけれども、先日、母子に関しては、県の取り組みではあるんですけれども、急な治療の必要な方が、本当に二次医療を、二次の救急で受けているのかどうかっていうふうな疑問を全国的に言われているところなんですけれども、県が中心になって、まずはお母さん方にきちんと治療、適切な場所で、適切な病院で治療を受けていただこうというふうなことで、一次医療については、自分の主治医をきっちりと持って先生にかかる。そこから二次医療に移して行くべき患者さんについては、主治医のかかりつけの先生から紹介していただく。また、それ以上に急を要する症状、これはかかりつけ医にかかっておる状態ではないので、即二次医療にかかるべきだっていうふうな症状はどんなもんだろうというふうな知識啓発のための研修会を先日したところです。


 お母さん方自身が、乳幼児の相談やとかパパママ教室やとか、健診事業できちんと知識の普及啓発を進めていきたいというふうなことで、まずはお母さん方の知識を深めていくというふうな研修会を、これからも続けていきたいというふうに考えています。


 成人のかかりつけ医の問題については、また平成20年から健診事業が変わっていくんですけれども、これも65歳以上の方については、自分の主治医をしっかり持っていただいて、先生とのつながりを持つことで、小さな、小さなと言うたらいかんですけれども、生活習慣病の予防あたりぐらいからは、自分の主治医と相談ができる。それから、重症化を防ぐために、取り組んでいただく主治医との連携を深めていただくというふうなことを考えておりますし、主治医がきちんとした知識を持っていただくことで、糖尿病とか腎臓病とか言われるような重症化を予防するっていうふうなことを第一に考え、必要に応じて早い手当をすることで、また専門医にかかっていくというふうなことで、病院のかかり方の問題を、成人の方についても知識深めていただくような方法を、考えていきたいというふうに思っております。


 先ほど、課長が述べました休日診療所の中で、20数名の方が病院とかの紹介をしていただいております。それは休日診療にかかる前にお電話をいただいて、こういうふうな患者は、症状の者はどうしたらいいでしょうかというふうなお電話をいただかれるそうです。その担当の専門外の方については、来ていただくまでもなく、やっぱり急を要するならとか、専門が違うなというふうなことで、お電話で二次救急にかかられたり、専門医の方にかかられたっていうふうなことを、医師会の方から聞かせていただいております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ちょっと待ってくださいね。ちょっと議事録とめてもらいたいんですね。


 課長ね、まあまああなたのキャラクターはよくわかっておるし、なんだけれどもね、不適切な言葉については、これ議事録残ることやからね。ぜひともやっぱり注意してもらいたいと思うし、当然笑いで済む場合もあるだろうと思うんだけれども、やっぱりこれは一つのあれやからね、審議ですので、ぜひともその辺については、ひとつ注意をしてもらいたいと思います。


 さっきの2つのところはちょっと消しておいて。


 わかりました。そういうことも含めて、済みません。


 ではどうぞ。


○委員(谷貴美子) 谷です。


 今、梶谷さんの方から、ホームドクター、要は持ってほしいという話があったんですが、なかなかそれができないんですね。その辺のところもどういうふうに行政として促していくのかいうことも含めて、今後の大きな課題かなというふうに思っています。そのことはまた考えていただいたらいいかなというふうに思いますので、ここで、生活習慣病のこれ、予防対策ということで、町ぐるみ健診含めてずーっとしていただいてて、大変効果が上がっているのも聞いております。特に、がん検については、前立腺なんかはたくさんの方がそれで助かったというようなことも聞いているんですけれども、これ、受診されて、その割合ですね。効果があったというか、よかったという。毎年町ぐるみ健診を受けられている方が、どれぐらいおいでになるのか。人数、きっと掌握されていると思いますので、わかりましたら教えていただきたいなと思います。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) 梶谷です。


 がん検診の方からのがんの発生率ですけれども、発生率言うか、率まで行きませんけれども、発生件数ですけれども、毎年これは県に報告する部分もあって、受診された方の中からのパーセンテージと、それからがんの発見者を報告しております。その報告数なんですけれども、胃がん検診については2名、子宮がん検診について2名、肺がんについては18年度はありません。乳がんの触診については2名、マンモグラフィーについては1名、大腸がんについては6名、そのうち3名は早期がんでした。肝臓がんについてはありませんが、慢性肝炎が1名発見されております。前立腺がんについては5名の発見がありまして、手術で回復しておられます。別に、前立腺がんについては、26名の疑わしき方がいらっしゃいました。この方については、経過を見ていくというふうなことで、主治医、かかりつけの先生に経過を追っていただくということと、次回の検診につなげるっていうふうなことになっております。


 町ぐるみ健診の結果です。町ぐるみ健診については、平成18年は6,864名の受診がありました。内訳ですけれども、やっぱり一番多いのが、循環器、血圧とか血液脂質の異常値のある方が26.8%、続いて多いのが篠山とか丹波地域で多いんですけれども、糖尿病で11.5%、その次多いのが腎臓の9.3%、次が5.7%の貧血です。


 これらの病気、あわせて肥満の方は19.9%ということで、やっぱりこれから平成20年度から取り組むべきメタボリックシンドロームの疾病については、篠山市においてもかなり大切な疾病になるだろうというふうに思われます。


 以上です。


○委員(谷貴美子) ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。はい。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 この健康課の仕事は、市の健康課だけじゃなくって、いわゆる健康になってもらうことによって、地域医療を医療費なんかを抑えていくという、非常に大事な役目があるところだと思っておるんですけれども、特に今回ちょっとお尋ねしたいのは、健康大学の実績をお示しいただきたいんです。この健康大学は、医師会が主催しておるんか、市が主催しておるんか、それから共同で開催しておるものなのか、その内容をお知らせいただきたいのと、先ほどのもう1点は、重複するかもしれないんですけれど、先ほど私たち新しい言葉でコンビニ医療を控えようとか、かかりつけ医療、市長の施政方針にもありましたように、新しい市長の施政方針にかかりつけ医というようなこともありますが、これをどのように啓発したり、制度化していったらいいんか、その辺の来年度に向けてご提言がございましたら、お示しいただけるとありがたい。


 以上でございます。


○健康課課長(新才博章) 健康課の新才です。


 まず第1点の健康大学についてですけれども、これは主催は医師会、そして、行政といたしましては場所提供、そして、医師会と薬剤師会とが主催でやっております。


 そして、内容につきましては、1日2講座ということで、主に土曜日の2時から4時まで、2講座ですので、1講座が1人の先生、そしてまた休憩を挟んで1講座ということで、1日に2回やっております。


 後ほど、済みません、出します。


 参加人数とかね、18年度実績で。はい、わかりました。


 次に、第2点、コンビニ医療をやめるという内容でしたかいな。


○委員(市嶋弘昭) 最近ですね、兵庫医大の問題にかかわって、ちょっと勉強したんですけれども、お医者さんの方からコンビニ医療やめてほしいと。もう少しかかりつけ医とちょっときちっと相談して、安易に医療にかからないで、お医者さんにかからないで、お医者さんを苦しめないでくださいいうたことが提言としてあったように思います。


 そういう意味で、医師と市民とのコミュニケーションがこれからも大事だと思いますので、その辺新しく市長がかかりつけ医のことを制度化するような提言を施政方針で述べておられますので、決算審査でございますが、来年度に向けて何か新しいご提言がありましたら、お示しくださいという、その程度でございます。


○健康課課長(新才博章) 先ほどの市嶋市議の問い合わせでございまして、質問でございまして、うちのところ言えるのは、いわゆる老健法がなくなる町ぐるみ健診がころっと変わるということで、一応65歳から74歳までの国民健康保険の加入者のみ、いわゆる施設検診ということで、今まで集団検診ですべてやっておりましたが、制度改正とともに、65歳から74歳、いわゆるいろいろな病気が一番出てくるときと思うんですけれども、その方につきましては、かかりつけ医をつくっていただくということで、自分の好きな医療機関へ健診は行っていただくというふうにシフトしたい思います。


 そして、補足として、また梶谷副課長からちょっとありましたか。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) 先ほどの話とダブるところであるんですけれども、乳幼児に関しては、今回平成19年度に1回県の事業でやったものを、できれば引き続きやりたいというふうに思っているのと、うちの乳幼児検診については、かなり受診率も高くって、きちんと受けていただいていますので、そのあたりをうまく活用させていただいて、お母さん同士が理解していくっていうふうなことで、保護者の方、お父さん、お母さん方が適切なかかりかたをしていくことが、篠山市の二次救急を守っていくことができる、医療機関を守っていくことができるんだというふうな普及啓発の場になったらいいなというふうに思って、進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員(市嶋弘昭) 大体ご説明わかりました。しかしながら、篠山市の人口をふやしていくというためには、母子医療とか、医療制度が確立しているとお母さんは安心して育てやすいということで、人口定着率とか、篠山に住みたいというそういう気持ちも、かなりシビアに感じておられるんですね。そういう母子医療等が充実しているところに住みたいというお母さん方が非常に多い。人口定着するには、そういう制度もきちっとある方がいいというふうに私は思っておるんで、そのうち、母子保健医療費、182ページのところでございますが、そこに賃金の553万700円のところに、心理判定士という言葉がございます。私たちも一般質問で、AD、HDといいますか、発達障害のことについて、よく教育長等に質問をしとるんでございますが、最近この発達障害が、初期にもし発見されれば、その処置が容易であるというふうなことがだんだんわかってきたんでございますが、この母子保健医療の中で、AD、HD、発達障害の診断等いうものついても取り組まれておるのか、その辺をご質問させてください。


○健康課係長(堂東美穂) 健康課の堂東です。よろしくお願いします。


 母子保健事業の担当をしております。決算審査資料でもお示ししました18年度の発達相談の実施状況の中で、相談の検診から精密健康診査ということで、精神面の相談にかかられた方が53名で、初回の方が41名、再度の方が12名なんですけれども、この53名の方が受けられております。


 その発達相談の結果、先ほど言われました今発達障害の問題あります自閉症、スペクトラムに含まれます方が26名ほど、疑いも含まれておりますけれども、先生の心理判定医と小児科医の結果上がってきております。


 その中で告知を受けられた者が、発達相談の中で6名ありました。この中でも発達障害と告知された者が4名で、内訳が広汎性発達障害が1名、自閉症スペクトラムが2名、アスペルガー症候群が1名というふうな形になっております。


○委員(市嶋弘昭) 非常によく勉強しとってでよく安心いたしました。そういうことで、初期に発達障害を発見していただいて、治療することによって、学校でのトラブル、トラブルという言葉、学校での学級崩壊とかが抑えられていくという、学校問題にもかかわってまいりますので、その辺の手当をお願いをしたいと思いますのと、もう1点、私が雑学ですので、正確ではないと思うんですが、発達障害の原因の一つに、最近の食生活という問題があるというふうに、食べ物によって、脳の障害があるのではないかと言われておりますが、その辺、食生活の改善といいますか、最近お母さんの手づくりとかじゃなくって、どういうふうに言ったら、スナック菓子というふうに表現してもいいかと思います。そういうもの、多食によりまして、子供さんがそういう障害を起こすんではないかと心配されておるのでございますが、その辺の生活、そこまで行っているのかどうか、その辺のこと、ちょっとお示しください。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) 発達障害児と食に関する因果関係というのは、まだきちんと示されたものも多分ないと思いますし、学習させていただいている中では、きちんとした資料をいただいたことは今のところありません。


 けれども、やっぱり食に関することが、今お母さん方自身、若い世代のお母さん方自身が、いろいろな理由で偏った食事をされている年代の方があるというふうなことはパパママ教室やとか、乳幼児相談とかで感じるところであります。数字的には示すことができませんけれども、感じるところです。


 これは食育推進計画の中でも、乳幼児、それから学童児の若い子供たちやとか、お母さん方の食育を考えていこうというあたりでは、関係者が話し合いをしながら、子供たちの食育をどういうふうに進めていったら健康的な食事につながるんだろうというふうなことを今検討して、食育推進計画に盛り込もうというふうに考えているところです。


 内容的には、やっぱり発達児にいろいろな偏りを持つことで、貧血につながったり、それから発達の大きさにつながったりするっていうふうなことは少なからず確かにあることやっていうふうには思いますので、やっぱり健康的な食事、食習慣というものを、子供、生まれる前、妊婦から進めていきたいというふうに思っておりますし、これが健康課だけの事業にとどまらないで、学校、それから就学されたら社会とのつながりが連携できる部署だっていうふうに思っておりますので、発達障害にかかわらず、他部署との連携を充実させて、切れ目のない計画にしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ちょっと今市嶋さんの質問に答えてない部分あると思うんだけどね。というのは、当然発達障害はできる限り、2歳児ぐらいで、3歳児よりも2歳児ぐらいで障害を発見できることが可能になってきてるわけやし、そういう意味からしますと、問題はそのことを早期に発見をして、そしてそれをいわゆる学童まで含めて、どう継続させるかということの、いわゆる学校と保育と、そして含めた、要するに成長過程の中でのつながりというのがね、どういうふうにしていく、強く求められたいうような今質問が出たと思うんやけどね。そういう考え方が、篠山市にあるのかないのかね。そのことをそちらの方で考えていらっしゃるのかどうかって、ここはやっぱり一番大事なとこなんで、要するに、僕も亀山へ行かせてもらって、いろいろなことを聞かせてもらってきたけれども、やっぱりそういうところが一たんとまってしまうと、小学校なり幼稚園に入ってきたときに、非常に問題が拡大されていくというようなことなども聞かせてもらった経過がありますので、その辺は少しちょっと丁寧に考え方があれば聞かせてもらいたいなと思うんですけどね。


 はい、どうぞ。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) 梶谷です。


 これまでは主に、就学前の指導委員会というふうなものに健康課が入らせていただいて、うまく就学につなげられるような障害を持っていらっしゃる方の相談の中に入らせていただいておりました。けれども、こども未来課ができたというふうなこともあって、ここはこども未来課が中心になって、障害を持っておられる方、それから虐待とか問題を抱えていらっしゃる親御さんの相談があった場合に、関連各部署が集まって、定例的にケース検討とか委員会を設けて、1人の子供にかかわっている方、関連部署が集まって、どう取り組んでいったらお母さんの負担を少なくするだろう、学校との連携、保育園との連携、幼稚園との連携、家庭との関係というふうなものを円滑に進めるための委員会並びにケース検討会を持つっていうふうな仕組みになっていますので、就学する以前から問題があった子供さんがあった場合には、そういう連携をとりあって、早い段階からいいつながりをつけていきたいというふうに計画をしております。


 それと、発達障害については、食に関する問題だけではなくて、やっぱり脳に障害を持っていらっしゃるっていうふうなことが基本にありますので、やっぱり医療との関係も十分につながり合わせて、保育、就学につなげていきたいというふうな計画であります。


○委員長(西田直勝) 言おうとしていることはよくわかる気もするんですけど、問題は、そこでとまってしまっているんじゃないかという不安を、今言うたように、いろいろ協議会やる、じゃあそのことがきちっと学校とか、あるいはこれは幼稚園教育とか学校教育なんか含めて、あるいは家庭も含めて、ずっと継続的にできるような仕組みがあるのかないのか、そういうことができてるんかどうかっていうところが、僕らは今もうちょっと今の話では見えないんていうか、聞こえないんで、その辺はどうなんですかね。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) できております。はい。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 関連なんですけれども、この発達障害の取り組みというのは、国で支援の法律ができたりして、私たちにとって無視できない、放ってはおけない課題であると思うわけなんですが、そういった中で、篠山市においては、いち早く乳幼児検診で数をふやしていったり、それからいろいろなところの連携をつくっていくということで、ほかの自治体よりいち早く取り組んできたということは、高く評価しております。


 そういった中で、182ページの中でありますように、小児科医、心理判定員、言語療法士、賃金以外に旅費というところで上がっているこの小児科医、心理判定員、言語療法士。発達障害をいち早く早期発見、早期支援するために、欠かせない方たちだと思うんですが、旅費が出ているっていうことは、市外から来られている方だと思うんです。そして、今後やっぱり医療の問題として、医療とのかかわりがということ、今もおっしゃっていたと思うんですが、発達障害に関しては、ほんとまだまだ専門家が少ないという実情があると思います。市外から来られているこの専門家のつながりを含めて、今後の見通しですね。どこともが本当にそういった医師不足、そういった専門家不足の状況の中で、篠山市としてどういった見通しを持っておられるかということがまず1点。


 それから、今こういった形で事業をやっておられますけれども、現場で取り組んでこられて、まだまだこれで十分ということはないと思います。今ようやく注目されてきて、取り組みが始まった。課題として、今後どういった点が充実していかなければならないかというところを、現場からの声として、どういったふうに考えておられるか、その2点についてお聞きしたいと思います。


 というのは、小児科医の先生ね、ずっと来られている先生がいるということなんですが、その方が本当いなくなったらというような不安を聞いたことがあるんですけれども。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) おっしゃるとおり、専門医について、発達を見られる先生というのは、今中町の方から来ていただいている方が1名いらっしゃいます。それと、心理判定員についても、篠山市外から来ていらっしゃって、それから言語発達を見ていただく方についても、市外から来ていらっしゃって旅費がついているっていうふうな格好になっています。


 おっしゃるとおり、専門医を確保するというふうなことは非常に困難なところがあって、心理判定員さんについても、やっぱりデリケートな問題を持っていらっしゃるというふうなことで、かかわることで自分自身がご病気になられたりというふうなこともあって、なかなか確保するというふうなことは難しい現状にあります。


 これは、うちの篠山市だけの問題ではなくって、丹波地域で考えていくべき問題でもあるっていうふうなことで、中町の先生を中心にして、丹波地域での障害を持っていらっしゃる方を、どういうふうに考えていったらいいかというふうなこと。それから、発達障害は、発見されたんやけれども、あと療育の問題でどうかかわっていったらいいかというふうな場所の問題等についても話し合いをして、1市だけじゃなくって、圏域で考えて行かなくてはいけないなというふうなことでの話し合いをまだしている段階ですので、1人の先生方に、この方については西脇の方にも行ってらっしゃいますし、非常に貴重な先生でありますので、この丹波圏域が、発見されてその後の療育までも含めた取り組みをどうしたらいいかっていうふうなことは、今こうしていきますっていうふうなことを申し上げるとよろしいんですけれども、そこまで行っておりませんので、いい方向づけを考えて、今度は障害福祉の関係の方とも連携をとりながら、進めていきたいというふうに考えておりますので、まだ絵がかけたわけではないというのが現状であります。


○委員(岸本厚美) そういったことで、発達障害に関しては、親御さん自身も気づかなくって、悩まれるという、よく言われるわけなんですけれども、反対にまだまだ周知されていない。それがやっぱり発達障害ではなくて、家のしつけの問題とか、そういったまた遺伝じゃないかとかいうようないろいろなこと言われる中で、やっぱりそういった啓発も重要なことじゃないかと思うんです。それで、そういった啓発についてはどのように考えておられるかということと、それから医師の関係、こういった専門家の関係で、ちなみに兵庫医大にはプッシュされたことはあるのかどうか、その2点についてお聞きしたいと思います。


○健康課副課長(梶谷千鶴子) 梶谷です。


 兵庫医大については、プッシュしたことはありませんけれども、今のとこ専門医の先生もいらっしゃらないというふうなことで、やっぱり現実をとって、まずはある病院にっていうふうなことで、そういう専門医がいらっしゃるところにお尋ねするっていうふうにしていますので、もちろん兵庫医大に専門医、発達を見ていただける専門医の方が来ていただけるんやったら、近いにこしたことはないと思いますし、そういうこと、ぜひしていったらいいかなというふうに思います。


 啓発については、今、議員さんがおっしゃったとおり、確かに一番の苦しかったところは、お母さん自身の問題があって、責任が親にあって障害を持ってきたんではないだろうかというふうなことでの苦しさがあったのが一番大きかったところですけれども、やっぱり発達の専門医の先生やとか、心理判定員の先生方のお話を聞かせてもらうことで、私1人の責任ではないし、この子なりの発達を促していけばいいんやなというふうなことが、お母さん自身にもわかっていただけて、育児がしやすくなって、楽になってきたというふうな意見をよく聞かせていただきますので、子供なりの発達が進めて、楽に育児に専念できるようにというあたりでは、私たち自身も勉強させていただきましたので、これは検診とか相談とか、いろいろな発達相談に乗っかる保健師としては、もし障害らしき疑いも含めてですけれども、出くわした場合には、そういうお母さんの意見も含めて、伝えていきたいというふうに思いますし、将来的にはそういう障害を持たれて、今も育児に当たられているお母さん方の集いみないなものができて、そこでお母さん同士のつながりもできていったら、さらに安心して育児に専念していただけるかなというふうに考えております。


○委員(岸本厚美) そういった本当に現場での感じる思い、声っていうのが、やっぱり一番私たちも聞いてて響くものがあるので、それは担当課、担当部署だけではなくって、やっぱり行政が啓発していくというところに広げていっていただきたい。そのことを課長なり部長に申し上げておきたいと思いますが、以上です。


○委員長(西田直勝) それでは、時間がかなり伸びているんですが、委員の皆さん、本来でしたら少し休憩でもとりたいんですが、ずっと続行しています。あと残っています特別会計の関係がありますので、時間の限りこれは終了していきたいというふうに思いますので、よろしいでしょうか。


 もう一度確認しますけれども、篠山市の診療特別会計を受けて、例えば東雲とか、いろいろな問題が出てくると、そういう理解でよろしいんやね。当然基づいてそれぞれ配分されているからそういうことやね。はい、わかりました。


 それでは、続いて日程第3、認定第7号・平成18年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 本件につきましては、去る9月21日、本会議において、当委員会に付託されたものでございます。


 それでは、国保年金課より説明を求めます。


○国保年金課課長(田中喜代治) 田中です。


 時間の関係もありますので、説明を急いでさせていただきます。雑駁ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、診療所の特別会計でございます。決算説明資料の1ページから4ページでございます。


 歳出総額は8,579万4,314円で、歳入歳出差引額は85万3,443円の黒字となっております。一般会計からの繰入金は2,380万で、前年度の繰入金と比較いたしますと858万の減額となっております。


 歳出では、総務費の職員人件費と診療所管理費の施設管理費の支出が主なものとなっております。


 診療状況につきましても、診療日数は年間で240日、延べ患者数は6,978人で、前年に比べ381人の増になっております。


 地域に密着した診療所運営を図るため、医療環境の充実、さらなるサービスの向上が必要であります。今後も一層経費の節減に努め、効率的な診療所の運営を図っていきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) 説明終わりました。


 質疑に入りたいと思います。


 ありませんか。


           (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) ないようですので、よろしいですか、これで質疑を終わります。


 続いて、日程第4、認定第9号・平成18年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議題といたします。


 本件につきましても、去る9月21日の本会議において、当委員会に付託されたものでございます。


 続きまして、国保年金課より説明を求めます。


○国保年金課課長(田中喜代治) 国保年金課の田中でございます。


 国民健康保険特別会計のご説明を申し上げます。


 説明資料、特別会計の1ページから2ページになっております。


 まず、事業勘定につきまして、ご説明申し上げます。


 事業勘定の歳入の決算額は40億932万4,647円でございまして、歳出は40億792万2,346円、収支差し引き140万2,301円となっていますが、これは財政調整基金から4,500万を繰り入れた結果でありまして、実質は赤字決算であります。


 歳入の国保税は11億4,574万654円で、未収金は2億6,987万9,409円、不納欠損額は1,117万3,477円となっております。


 収納関係では、現年課税の一般被保険者分で、収納率92.36%、退職被保険者分で、収納率98.07%になっております。一般被保険者と退職被保険者をあわせまして、現年課税分は93.86%と、0.56%増の収納率を確保することができました。


 一般被保険者分及び滞納繰越分におきましては、収納額の減少を期したため、全体にいたしますと0.2%の低下となっております。今後も引き続き税務課及び関係各課と連携を図りながら、徴収率の向上に最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 加入状況につきましては、保険者数は1万6,990人で、加入率36.3%と、前年度に比べまして若干増加しております。その内訳は、一般被保険者におきまして0.57%減少で、退職被保険者は10.91%の大幅な増加となっております。


 また、老人保健対象者は4.01%の減少となっております。世帯数では8,851世帯で、前年度より1.84%伸びており、全世帯における加入率は54.5%に達しております。


 医療費では、被保険者1人当たりの医療費が42万8,689円と、前年度に比べ1.67%伸びており、年々医療費が増大していく傾向にあります。内訳としまして、一般被保険者24万2,221円、退職被保険者が39万6,782円、前年度比1.25%の減、老人保健対象分72万7,241円、2.85%の増加をしております。


 以上で、国民健康保険特別会計のご説明を申し上げました。


○委員長(西田直勝) それでは、説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思いますが、ございますか。


 はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋でございます。


 これ、ちょっと収入未済額が大きいんやけど、例年こんなもんなんか、それともすぐまた前年度分が入ってきて、またこの未収金がまた後ほど入ってくるのか。多いなと思うその根底に、一つは非常に医療費が高い、市民感覚としては非常に国民保険料が高い、保険税が高いのではないかというその意識を持っておるのでございますが、そのまず最初に未済額について、どのようなご感想を持っておられるか。


○国保年金課課長(田中喜代治) 国民健康保険につきましては、それぞれ皆さんご承知でございますが、構造的にはやはり高齢者とか、自営業者とか、学生さんとかいうふうなことで、所得の安定がなかなかそれぞれ毎月入ってくるというようなことがなかなか難しい関係上、どうしても徴収率が低うございます。


 それぞれ徴収対策なり、考えているところでございますが、それぞれ最近の方は、相互扶助といいますか、納税意識が希薄になってきたり、やはりふるさと意識が薄れてきたり、人口のそれぞれの流出等で、そういうようなことがありまして、年々国保税の徴収率は難しい状況になっております。


 その点、それと、不納欠損等も1,117万3,477円しておるところでございますが、なかなか住所が、それぞれ居所不明とか、それぞれそういう方もございまして、そういう方が3分の1ほどございます。


 それから、財産がなく、生活に困窮されているというような方もおられます。その辺で徴収率等、なかなか前へ進まないところがございます。そういうようなところで、課といたしましても、特別徴収班をつくったり、それから保険証を渡すときに納税相談に応じたりいうようなことで、その保険証にも早く納めていただいとる方にも、それぞれペナルティをかけるようにいうようなことで、短期証を出したり、資格証明を出したりというようなことで、それぞれの対応もしております。


 それから、納付書を送りますときに、銀行から引き落としのそういう振替のそういうシステムの何とか、していただきたいというようなことの勧奨をしております。そういうようなこととか、それからいろいろと対応をとっとるわけでございますが、税額も、税額自体は兵庫県にいたしますと、1人当たりは37番目ということで、ほかのところと比べたらというようなことも思っております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 特にありませんか。


 はい、どうぞ。じゃあ波多野委員。


○委員(波多野元治) 波多野です。


 市嶋議員の質問と同じようなことなんですが、ご説明いただいたのは、もう一つ私ちょっと理解できへんのですけれども、いわゆるどういうような行動を起こされたか、もう少し具体的にお話ししていただきたいのと、もう済んだことですから、今後少なくともこれを上回らないように、どのように担当課としてされるのか。


 また、総合的に部長に聞いたらいいんかもわからんですけれども、来年度に向かって、どういうような対応を、いわゆる上に向かって進言されるのか。単独で、部自身でやっていくのか。それとも、市長はこの前から言われてますけれども、選任部署の方にもう任されるのか。その辺、どういうふうなお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。


○国保年金課課長(田中喜代治) 先ほども申し上げましたが、徴収の強化でございますが、それぞれ財産調査等積極的に行いまして、それから納付しやすい環境づくりというんですか、ことしからは、今まで4期であったものを、8期にいたしまして、そういう納付額を少なくするという、納めやすいというようなこと、これもいろいろと問題があるわけでございます。毎月のように納付書が行って、大変、そのとき最初安くなったなと思うんですけれども、よくよく考えると毎月毎月納付書が来て、これどないなっとるねんというようなことも、毎月の給料とりの方でしたら、給料から簡単に引かれて、いつの間にか減ってるなというようなことなんですけれども、住民の方にしたら毎月毎月こう来られては大変だというようなことも聞いております。その辺で一長一短があって、難しいなというようなことを考えております。


 それから、資格の関係の適正化ということで、国民年金と連携をしまして、資格、社会保険に入っている方を早く見つけて、そういう方を指導してきていただいて、早く資格の適正化を図っていきたいというようなことを考えております。


 それから、特別徴収班等、それぞれ5月、10月、年末と、そういうようなときに保健部内で健康課に協力いただいて、それぞれ夜間徴収なり、昼間に臨戸徴収をしていただいたり、それから、またことしは一応土日にできる範囲で納付相談、市民の方が来られやすい環境づくりといいますか、少しでもそのような時間もとっていきたいなというようなことも思っております。


 そのようなことで、できるだけ徴収率を上げるというようなことを考えておるわけですが、将来的にはコンビニ収納とかいうようなことも、全国的に言われておりますが、なかなか今のところちょっとこちらも検討はしておるところでございますが、いろいろな収納の手数料とかの関係もございまして、一番難しいところもございます。できるだけそういうようなことで検討を重ねて、職員もそれぞれこれも地道な仕事でございます。何とか実績を上げていただいた職員さんには、何とかそれを評価をしてあげて、次の何とかやる気を起こさすというような、そういうようなこともやっぱり大事ではないかというようなこと、常々思っております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) もうないですか。


 部長。


○保健部部長(酒井松男) 未収金の関係でございますが、年々未収金が累積をいたしてきておりまして、2億7,800万ということで、18年度未収金が残っております。


 これにつきましては、ご指摘のとおり負担の公平という観点から、これがだんだんふえていくというと、大変問題になるということで、この辺につきまして、部内を上げて検討しております。


 先ほど課長も説明いたしましたが、もう少し補足をさせていただきますと、18年度の滞納の状況ですが、1,050件余り、件数にしてございます。それが2億7,800万という数字になっておるわけなんですが、このうち高額累積滞納者と言うんですか、100万以上、年々滞納されている方、そういった方が52件ということで、これが8,400万ほどに積み上がっております。


 それから、少額の滞納者ということでは、10万以下の少額な方につきまして見てみますと481件で、これが2,000万円ということでございます。あと、10万以上から100万の間の方が、500件ほどという数字になって、これが2億弱のものがあるわけなんですが、この辺を分析をいたしまして、これを一遍に未収金滞納者を解消するというのは、今の体制では無理でございますので、現有勢力の中でどういうふうにやっていくかということで、その検討会議を今3回ほど重ねております。


 一つは、どうしても納めたくてももうその生活がいっぱいで、納められないという方。そういう方にも保険税がかかっておりますので、そういう方についてはやむを得ないというふうに判断しております。それ以外に収入、財産があって払わない方。そういうような方については、今後は厳しく財産調査を徹底をして、最終強制執行という段階まで持って行きたいというふうに考えております。


 それと、税務課が市の各種いろいろな使用料、税金等の滞納者の名寄せを各部署が寄ってやっております。それの集計が、もういろいろな関係のものすべてにまたがって滞納されておる方が、500何十件かリストに上がっております。ですから、それらについては、税務と強力に連携しながら、滞納徴収を進めていくということで、それ以外の重複していない国保税の方について、内容を分類してやっていくと。もう既に転出されている方、そういった方もおられますし、国保の加入者から社会保険に加入されて、ほかへ変わっておられるのにマイナスがずっと残ったままになっているというような方もございますので、そういうような方については、会社に給料照会をかけるとか、そういったことでやっていきたいと、そういう方向で取り組んでいきまして、18年度は93%の徴収率でございますので、できる限りこれを上げていきたいというふうに考えております。


○委員長(西田直勝) ちょっと待って。先。


○委員(谷貴美子) 今よくわかりました。国保の状況、滞納の状況とかよくわかったんですけれども、そのとき、例えば先ほどもあったんですけど、短期証とかね、資格証明書、短期書含めて、資格証明書を出すというようなお話だったんですけれども、何人ぐらいおいでになるんでしょうね。もちろんこの滞納者が、その該当するかというふうに思うんですけれども、どれぐらいうちの市では出されているのか、ちょっと数字的に教えていただきたいと思います。


○国保年金課課長(田中喜代治) 短期書につきましては、337件。資格証明につきましては、43世帯。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


○委員(谷貴美子) もういいわ。何とも言われへん。


○委員長(西田直勝) はい、市嶋委員。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 単純なことで、10ページのレセプト点検業務委託料がありますが、これは多分1点十何円かと思うんですが、レセプト点検委託の1枚幾らで何件あったか、その辺だけちょっとお教えください。


○国保年金課課長(田中喜代治) ちょっと今手元に資料ございません。すぐまたお届けさせていただきます。


○委員長(西田直勝) よろしいか。言ってくださいよ。


 いいんですか。いや、もうないのやったらきちっと言ってください。


○委員(市嶋弘昭) 決算認定をしているのでございますので。


○保健部次長(森 辰男) 保健部の森でございます。


 今、1枚あたりの単価の数値は、ちょっと手元にございません。申しわけございませんが、これによってどれだけの成果があったかというところを把握しておりますので、お答え申し上げたいと思います。


 18年度で資格に関すること、いわゆる社会保険に加入されているのに、国保、前のまま医療機関でお使いになったとか、そういう資格関係が1,347件ございまして、医療費ベース、金額に換算しますと、1,495万9,000円余りございました。


 それと、これは専門家に委託しておりますので、レセプトの請求の内容を点検いたします。このような病気に、このような投薬治療行為は要らないよという。それを減点していくわけですが、その総数が1,009件、金額にいたしますと339万4,000円余りでございました。合計しますと2,356件、1,835万3,000円の点検の成果が上がっております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 それでは、もっとあるんじゃないかと思うんですが、ないようですので、これをもって質疑を終わります。


○国保年金課課長(田中喜代治) それじゃ直診特別会計をご説明申し上げます。


 決算説明資料3ページから6ページでございます。


 国保の特別会計の3ページから6ページでございます。申しわけございません。


 歳出の決算額は1億5,388万8,671円で、歳入歳出差引額は9万9,594円となっております。歳入では、診療収入が9,069万3,828円で、対前年度比10.4%の減少で、東雲診療所で675万9,359円、草山診療所で268万474円、また一般会計からの繰入金は5,169万4,000円と昨年度に比べ、135万9,000円の増加となっております。


 歳出は、人件費、施設管理費、医薬費が主なものでございます。診療状況では、年間の患者数が3診療あわせまして8,181人、延べ診療日数579日になっております。前年と比較しますと、患者数は820人の減少で、診療の日数は3日の増加となっております。1日あたりの患者数では、東雲診療所16名、後川診療所6名、草山診療所16名となっております。3診療所の運営につきましても、抜本的な対策が求められておりますが、国保直営の僻地診療所でもあり、対策につきましては、非常に難しい面もありますが、今後一層の経費節減に努め、効率的な診療所の運営を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりました。


 直営診療の関係について、質疑を始めたいと思いますが、どうぞ。


 ありませんか。


 はい、どうぞ。


○委員(波多野元治) 波多野です。


 監査報告の方も書いてあるんで、非常に問題があろうかと思うんですけれども、先ほど説明の中に、経費を節減してというような表現をされたんですが、具体的にどのような経費をどないして節減されるのか。やはりちょっとその辺具体的にお聞きしたいんですけれども。


○国保年金課課長(田中喜代治) 田中です。


 診療所の医薬品等の分の一括購入とか、そういうことで経費の節減等にも努めております。


○委員(波多野元治) それは今までされておるんでしょ。今以上に、やっぱり何らかの方法で経費を節減すると言われたから、どういうような形で経費節減されるんですかというて聞いておるんですよ。


 実質的な収支は、5,160万ほどの実質赤字やからね。どんどんどんどん赤字がふえていっとる中において、それで患者が減少しておると。その中でやはり健全な経営を持って行くために、経費を節減するということですから、具体的にどのようにされるんですかとお伺いしたんですけれども。


○国保年金課課長(田中喜代治) それぞれ診療所の方から参っておりますので、診療所の方から答えさせていただきます。


○委員(波多野元治) 診療所の方から答えていただいてもいいんですけれども、課長の方から経費節減する言いはってんから、何らかの思いがあって言われたもんですよね。違いますか。


○委員長(西田直勝) ちょっと課長ね、やっぱり責任というのがあるわけやから、今回こんなことで時間とってもしゃあないけども、やっぱり課長の皆さんに説明をいただこうと、部長からね。昨年は部長がしたんですけれども、今回課長にしてもらいましょうと言ったのは、要するに一番現場なんかで一番いろいろな問題抱えて、極めていろいろなことができる人だと、そういう立場でやったわけですから、今の内容を現場へぽんと振られるというのは、ちょっとやっぱり少し問題があるんじゃないかと思うんでね。課長だめだったら部長がいるわけやから、そういう中で少し今の波多野委員のことについて、少し答えてください、ちゃんとね。


 どうぞ。


○国保年金課課長(田中喜代治) 大変申しわけございませんでした。


 診療所につきましては、それぞれ経費節減に努めておるんですけれども、それぞれの初心に戻って、効率よく一つの電気にいたしましても、それぞれの高熱水費にしましても節約に努めて、できるだけ努力をしていくというようなことでしております。


 できるだけ、同じこと繰り返しますが、効率化を図りまして、何とか特別会計でもありますので、それぞれの意識の徹底をいたしましてするというようなことが根本でございますので、そのように思っております。


○保健部部長(酒井松男) 東雲、後川、草山の3診療所の関係でございますが、毎年一般会計から5,000万からの繰り入れをしていただいているということで、実質それだけ赤字の状況が続いているわけなんですが、この辺の診療所につきましては、ご承知のとおり、僻地診療所の医療という、そういう確保の観点から設置されたもので、やはり単独で黒字経営というのは、非常に難しい面がございます。


 特に、東雲診療所につきましては、年々受診者が減っていくといいますか、ほとんどが高齢者の方でございまして、その方が受診をされて、月に2、3回薬をもらいに来たり、診療を受けたりされている方がお亡くなりになられますと、その方の診療はそこで終わるわけなんですが、新たにまた東雲診療所で診療を受けるという方が、年々少なくなってきている状況ですので、受診者が減っていくと、そういう状況にございます。大変現場の方も、その辺経費の面について、苦慮しているわけでございますが、この3診療所につきましては、監査委員さんからもご指摘をいただいておりますので、現在兵庫医大の関係がある程度はっきりをいたしましたら、この診療所のあり方について、抜本的に考えていきたいと、そういうことで現在思っております。そういうところで、ご容赦をいただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) それで、ちょっと私自身がこの特別会計の理解が不十分だったんで、当然説明されたというふうに思ってたんで、ちょっと時間おくれました。


 それでは、これでいいですか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) それでは、ないようですので、質疑を終わらせていただきます。


 あと、最後もう繰り返しません。老人保健の関係についての説明をいただきます。


 どうぞ。


○国保年金課課長(田中喜代治) 国保年金課の田中でございます。


 老人保健特別会計につきまして、ご説明申し上げます。


 決算説明資料の1ページでございます。


 老人保健の特別会計につきまして、ご説明申し上げます。歳出の決算額は48億7,779万7,373円で、歳入歳出決算差引額は731万6,650円の黒字決算となっております。歳出では、医療給付金、医療支給金等の医療諸費が主なもので、あわせますと48億1,446万9,749円となっております。受給者数は7,308人、平均で前年度で比較いたしますと356人減少しております。


 医療費助成の内訳は、延べ件数18万6,965件で、前年度と比較しますと7,379件の減少で、医療費も7,416万6,368円、率にいたしますと1.5%減少。これに対しまして、1人当たりの医療費は、65万8,794円と前年度に比べまして2万924円、率にいたしますと2.4%増加、受給者の減少に比例しまして、医療費の低下が見られない状況になっております。


 以上でご説明申し上げます。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思いますが、ございますか。


 ないですか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) それでは、ないようですので、これをもって保健部にかかわる質疑を終わります。はい、ご苦労さまでした。


○保健部部長(酒井松男) どうもありがとうございました。


○委員長(西田直勝) 委員の皆さん、済みません。時間どうしましょう。20分、1時20分まで。20分間。





          午前12時20分  休憩


          午後13時20分  再開





○委員長(西田直勝) 休憩を解いて、再開をいたします。


 ちょっと森本委員の方から、ちょっと所用があって1時間ぐらいなりますので、そういうことでご理解ください。


 それでは、日程第1に戻りまして、認定第1号・平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について、議題といたします。


 ただいまから、人権推進部所管の事項について、審査を行いますが、質疑に対する当局の方の答弁につきましては、時間の関係上、答弁を速やかにしていただいて、挙手、氏名などもしていただいて、簡潔にひとつよろしくお願いしたいということです。


 まず、始めに松本部長からごあいさつをいただきます。


 どうぞ。


○人権推進部部長(松本和良) お世話になります。人権推進部長の松本でございます。


 本日、平成18年度人権推進部にかかる事業の決算説明に出席させていただいておりますのは、男女共同参画課より畑課長、田端副課長、そして垣内主事、また指導啓発課より上野課長、畑井課長補佐、中井係長、また出先機関より出口隣保館長、長澤係長、そして丹南児童館の永井係長が同席をさせていただいております。


 人権推進部は、男女共同参画課と指導啓発課の2課体制で事務事業を執行しております。


 始めに、一般会計からそれぞれの課の事業につきまして、課長から説明をさせていただきます。そして、次に住宅資金特別会計の報告をさせていただきたいと思っております。


 なお、この場への出席につきましては、係長以上の者となっておりますが、当人権推進部におきましては、今年度春、4月の人事異動で係長以上の者がすべて異動しました関係で、18年度に在籍をして、今もおります係長以下の者も同席をさせていただいておりますこと、ご了解の方お願いしたいと思います。


 それでは、男女共同参画課の方から説明をさせていただきます。畑課長からしていただきます。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんです。もう部長がおっしゃっていただきましたから、よろしくお願いします。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) それでは、失礼いたします。男女共同参画課の畑でございます。


 男女共同参画課所管の18年度決算の概要について、ご説明を申し上げます。


 最初に、事業、予算書の歳目ごとに主な取り組みの内容を申し上げまして、その後、決算額に基づいて説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 男女共同参画社会の実現は、21世紀の課題と言われておりまして、篠山市におきましても、平成11年6月に施行されました男女共同参画社会基本法に基づきまして、男女が互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会づくりを目指し、男女共同参画課を中心に、18年度もさまざまな取り組みを進めてまいりました。


 まず、始めに女性政策事業でございますけれども、決算書では94ページ、説明資料では52ページになります。ごらんください。


 まず、主な取り組み内容でございますけれども、17年5月に15名の委員によります第4期女性委員会を立ち上げまして、行政、防災、教育の3部会に分かれ、それぞれ行政部会につきましては、「コミュニティバスのハートラン」について、防災部会につきましては、「防災・防犯」について、教育部会につきましては、「ひきこもり」について、調査・研究をいただき、この3月の報告会において、市長に対し提言書の提出をいただきました。


 また、委員会活動の1年間のまとめとして、情報誌「きらり」の発行を行い、全戸配布をいたしました。


 次に、男女共同参画プランでございますけれども、平成14年3月の策定以後、5年が経過いたします中、この間におきます国の制度改正や少子高齢化などの社会情勢、また環境の変化に伴い、現状に即した施策の推進が求められます中、公募によります市民委員等、庁内の関係各課長等により設置をいたしました策定委員会により、プランの見直しを行い、各課の取り組み状況の報告やアンケート結果をもとに、この3月に「篠山市男女共同参画プラン」(後期計画)を策定いたしました。


 「こうのとりの会」事業につきましては、市民グループである「ささやまこうのとりクラブ」に対し、補助金を支出するとともに、人的支援も行っております。市内男性と市内外女性との交流、さらには発展の場ということで、参加者からも大きな期待が寄せられているところです。


 女性政策事業に係る決算額でございますけれども、決算総額は219万6,685円、対前年比74.7%の増となっております。増額の主な要因といたしましては、男女共同参画プランの策定によります冊子の印刷代、また関係者への配布に伴う郵送料等でございます。


 報償費でございますけれども、111万7,000円、内訳といたしましては、セミナー開催に伴います講師料3万円、「篠山市男女共同参画プラン」(後期計画)の策定をお世話になりました委員への報酬として12万円、プラン策定に伴いますアドバイザーと女性委員会の提言報告会開催時の手話通訳者への謝礼など16万円、女性委員会委員報酬として80万7,000円となっております。


 旅費では、下関での日本女性会議への参加並びに各種会議への出席に伴います11万3,300円、需用費では総額56万8,900円で、内容は男女共同参画プランの印刷代といたしまして39万8,475円と、女性委員会の情報誌「きらり」の印刷代として7万9,590円、印刷製本費合計47万8,065円、その他消耗品、食料費で9万835円となっております。


 役務費は、アンケート用紙の送付、回収、またプランの関係者の配布に伴う郵便料金といたしまして28万2,685円、使用料で出張時の有料道路通行料及び駐車料として1万7,800円、負担金といたしましては、総額9万7,000円で日本女性会議参加負担金7,000円と、「ささやまこうのとりクラブ」への補助金9万円でございます。


 次に、男女共同参画センター費でございますけれども、決算書では94ページ、説明資料では53ページをごらんください。


 主な取り組み内容でございますけれども、18年4月に人権推進部本体を西紀庁舎から現在の本庁舎へ移転いたしまして、19年1月から西紀庁舎3階における人権センター業務開始に合わせ、男女共同参画センターを包括という形で設置をいたしております。


 しかしながら、男女共同参画センター業務につきましては、本庁で行っておりましたことから、この7月1日より男女共同参画課事務所内にセンター機能を移し、現在に至っております。


 センター運営につきましては、構成員10名による男女共同参画センター運営委員会で協議をいただきまして、地域、家庭、職場等での男女共同参画社会の推進を図るべく、講演会等の企画やセンター事業について、検討をいただいております。


 事業の内容でございますけれども、平成16年度より各自治会に設置をいただいております男女共同参画推進員を対象といたしまして、6月23日から始まります男女共同参画週間に合わせまして、市内5会場、各中学校区でございますけれども、そこにおきまして研修会を実施をし、156名の参加をいただきました。


 この研修会を通じまして、各自治会における推進員の役割について認識をいただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、地域からの意識啓発、取り組みについてご尽力をいただいております。


 また、12月には、男性料理教室や第4回人権フェスタinささやまに合わせての「おやこクッキング」、19年1月には女性を対象としての2回にわたります女性の健康講座「女性のストレス講座」を開催いたしまして、55名の参加をいただいております。


 相談事業につきましては、毎週水曜日に女性相談員を配置いたしまして、実施をいたしておりますけれども、18年度につきましては、新規25件、継続14件、合計39件の相談に対応いたしております。


 男女共同参画センター費に係る決算額でございますけれども、決算総額は82万6,075円、対前年度比12.4%減となっております。


 報償費では、総額58万9,000円、内容は女性相談員に対する42万円、男女共同参画センター運営委員会委員に対します9万9,000円、セミナー開催時の通訳者への謝礼1万円と講演会講師料として6万円であります。


 旅費、需用費、役務費、使用料につきましては、それぞれ出張の旅費、事務用消耗品、郵便代、コピー代ということで、よろしくお願いをいたします。


 最後に、備品購入費でございますけれども、決算額7万9,800円、これは啓発用ビデオの購入と参考資料の購入によるものでございます。


 以上で、男女共同参画課よりの説明を終わらせていただきます。ご審査のほど、よろしくお願いをいたします。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんでした。


 説明が終わりましたので、質疑を行ってまいります。


 どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 女性政策事業にアドバイザー1名、共同参画センターに相談員という配置で挙行されたんですが、私、個人的ですが気になっているのは、アドバイザー、あるいはコンサルタント、いろいろと招聘してアドバイスを受けるという事例が市には結構あるんですが、女性政策及び男女共同参画、こういう場合には、私はこういうアドバイザーと相談員というお方がおっていただくことが非常に活性化すると、個人的に私はそう考えております。


 このそれぞれのアドバイザーなり相談員は、専門的な知識を持っての対応だと思うんですが、ちなみにこれはどこからのアドバイザーさんなり、相談員なんですか。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 今、アドバイザーさんと相談員さんの2点についてのお話なんですけれども、このアドバイザーにつきましては、男女共同参画プランの策定委員会の中に委員として入っていただいた方1名、大学の先生でございますけれども、その方がアドバイザーとして策定にかかわっていただいたということでございますので、計画のみのかかわりでございます。


 相談員につきましては、毎週水曜日、第1、第3水曜日につきましては、9時から4時まで、第2、第4水曜日につきましては、午前中のみということで、女性相談員としていろいろな相談に対応していただいておりますけれども、特に専門的な知識というのは、資格とかお持ちでない方で、市役所のOBの方なんですけれども、うちとしましては、問題解決というよりも、相談を受けたことについては、こういった機関に紹介申し上げたりとか、そういった方向で相談をさせていただいているというようなことでございます。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) 大学関係、例えば関西であればすぐ市ともかなり色濃いつながりがありますところの関西学院大学が非常に懇意なおつき合いというような印象があるんですが、甲南大学もありますれば、関西大学もあると。神戸もあれば大阪もあるというわけで、大学はたくさんの人材がおられます。ときに、ちょっと私もこれ個人的にずっと気になってきたんですが、やっぱり広く大学の人選を行って、今後行っていただければありがたいなと。個人的に思っておるところでありますので、ちゃんとした今までのつながりとかありましょうから、そない簡単にはいかんのだという事情もあろうかと思いますけど、やっぱり大学は広くあります。非常に特殊なおもしろい学科のある大学もあるわけですから、そういう意味では、広く人選を行っていただければありがたいなと。


 共同参画ということだけに限ったことじゃなくて、全体的に私はそのように今までの決算書なり、予算のときにそう思うことが多いもんですから、別にここだけに限ったことじゃないです。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 答えは要りますか。


○委員(酒井斉祥) 要りません。


○委員長(西田直勝) ほか、どうでしょうか。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 女性政策事業の大きなものと言えば、やっぱり男女共同参画プランの取り組みだと思うんですが、14年度につくって、社会情勢の環境の変化に伴い云々ということなんですが、そういった中でプランを改訂したそのポイント、そして改訂後実際そのプランがどのように生かされてきたかという検証ですね、そういった部分がどんな形で出てきているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 14年に第1回目の冊子をつくらせていただいて、10年間の期間の中で、5年をめどに見直しというふうな話もある中で、国においていろいろな男女雇用機会均等法とか、いろいろなそういった法律の関係が出てきたりとかありまして、そういう流れの中で篠山市としても、国においてもそういった中で、男女共同参画プランもつくり直し、また県についてもつくり直しというような流れで、篠山市におきましてもそういった方向で、ことしつくったわけでございますけれども、どういった内容が変わっているのかという部分になりますけれども、それにつきましては、篠山市独自と言ったらおかしいですけれども、やっぱりある意味カラーといいますか、そうしたものも含めながらという部分になりますけれども、どこの計画につきましても、男女が平等というのはあれなんですけれども、いろいろな機関においての女性の進出というのが必要だろうということで、女性の意見を多く取り入れるというような中では、審議会とか、もちろん市役所におきましても管理職に女性の登用というようなそういったものもございますし、篠山市では農村部を抱えておりますので、そういった形の中で農村の部分の中で、女性の意見も取り入れていこうというようなこともプランの中にもありまして、104項目ほどあるんですけれども、それについて進行につきましては、市長を本部長とする推進本部会議がございますし、その下に各課等の代表によります庁内会議とかございます。そういった中で検討させていただいております。


 それと、先ほど申し上げました各集落におきましては、男女共同参画推進委員というような方も設置をいただきまして、市を挙げてといいますか、男女共同参画推進員につきましては、兵庫県下でも篠山だけでございまして、先進的な取り組みがされているというようなことで、今進んでいるところでございます。


 以上です。


○委員(岸本厚美) ですから、この改訂に当たって、策定委員さんに入っていただいて、練ったその策定委員会での意見と、それを受けて行政がどうつないでいくのか、どうその事業を展開していくのかというところをお聞きしたいんですけれども、男女共同参画推進員は県下でもめずらしいということおっしゃいましたけれども、じゃあ庁内の調整会議等開かれて、じゃあ新しくつくられたプランに基づいて、実際具体的に会議をして、こういうところに男女共同参画課からの意見を出したとか、そういった事例がありましたら教えていただきたいと思います。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 今、職員の中で、庁内会議の中では、職員、まず市の内部からの男女共同参画の取り組みというような中で、職員アンケートというのをとりました。正職員と臨職とありますけれども、それを今この6月か7月ごろにかけてやりまして、庁内会議の中で2グループに分けまして、そのアンケートの内容、結果によって、いろいろな意見も出てます。まだちょっと細かい分析までできてませんのであれですけれども、今月末から来月にかけて、2グループ、それぞれ今資料を持ち帰って、内部検討をいたしておりまして、それによって課職員として取り組むべき、まず職員が取り組むというような中で、課題を見つけて今年度何か一つ取り組んでいこうというような中で、今検討をしております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 ほかはどうですか。


 はい、どうぞ。波多野委員。


○委員(波多野元治) 波多野です。


 女性政策事業につきまして、お伺いをしたいと思います。


 女性委員会、ここに記してありますように、非常に精力的に調査・研究をされて、3月に提言書を提出されておるわけですが、その提言書がどのように反映されておるのか、お聞きしたいんです。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 今まで女性委員会、1期から4期までお世話になって8年間なんですけれども、それの追跡調査という部分であろうかと思うんですけれども、この3月につきましては、コミュニティバスのハートランの件、それと防災、防犯の件、それとひきこもりの件というようなことで、このうち、ひきこもりについては、5月の議会でしたか、議員さんよりご質問もある中で、総合窓口がどこなのかというようなお話がある中で、市長答弁の中では、障害者総合支援センターの方で窓口として相談等に当たって、そこから各課との連携をとって対応していくというようなお話があったと思います。


 バスのハートランにつきましては、これにつきましては、篠山市の中に公共交通のそういった協議会ですかね、そういったものがあるわけでございますが、その中でも検討されておりまして、女性委員会の意見が反映されたかどうかという分につきましては、ちょっと詳しい分析、私もあれなんですけれども、10月1日からバスの時間表を変えてみたりとか、コースの変更をしたりとかいう分では、ある意味そういった女性委員会の意見も取り入れる中で、動いていただいているんやないかなというふうには認識をいたしております。


○委員(波多野元治) わかりました。やないかなじゃなくて、やはりこれだけ精力的に活動されたんですから、やはりそういう面では取り入れていただいたことに関しては、やっぱり感謝もせないかんし、ただただ出していただいただけであれば、やはりなぜできないのかいうこともやっぱり女性委員会の皆さんにも理解してもらわんと、次の仕事ができませんので、その辺の確認だけやはりしていただく、今後は必要があるんじゃないかと思います。


 以上です。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 今回のこの3件の問題、過去にさかのぼりましても、やっぱり追跡調査というのはやりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋です。


 職員課の方になるんかもしれへんのですけれども、結局篠山市の役場の中で、課長さんとして女性がどんだけ活動して、係長までの方はよく見ますし、課長補佐さんまでも見るんですが、実際問題、課長までいって頑張ってやっていこうというそういう空気がないというたらおかしいか知らんねんけど、何かそういう方おられないっていうのもちょっとこういう女性政策をトップを切ってやってるところにすれば、庁内からやっぱりそういう方を生み出してくるという努力っていうか、そして、そういう女性が結局いろいろな声をいろいろな行政に反映させていくということも大事ではないかと思うんですが、庁内における女性政策の女性の活躍の度合いって、今どのように人権センターの女性政策としては思っておられるか、ちょっとその辺の見解をお尋ねいたします。


○委員長(西田直勝) 部長、どうですか。


○人権推進部部長(松本和良) 当を得た答えになるかどうかわかりませんが、今おっしゃっておられるように、課長は今1人もいらっしゃらないと、今の段階では。ですけども、この4月の異動で副課長さんは複数というんですか、10名近い、ちょっと人数定かではないんですけれども、それに近いような数字の方がなられていらっしゃるというようなことで、今が1年目ですから、それからどんだけの方がまた上へ上がってこられるかって、ちょっとわからんところがあるんですけれど。


○委員長(西田直勝) ほかはどうでしょうか。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 こうのとり、カップル生まれましたか。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 毎年3月に未婚者の出会いの場の創出というような中で、「ささやまこうのとりクラブ」というのがあるわけでございますけれども、その団体を中心として呼びかけをいただいて、人数は限定されますけれども、大体毎年1組か2組というような形の中では、ゴールインまでできたかどうかというのはあれですけれども、そうした形では出会いの場としては、一応成功というんですかいね、よい機会になったと思います。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 どっちがどっち。はい、どうぞ。


○委員(谷貴美子) 関連。


 今「こうのとりクラブ」のその話。「こうのとりクラブ」は篠山のどこにあるんですか。どこが担当しとってんですか。


 今までこの補助金出てたん私は知っています。


○委員長(西田直勝) 担当者が答えていただいてもいいですよ、別に。


 はい、どうぞ。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 「こうのとりクラブ」の窓口は、私どもですけれども、市民団体の方に補助金を。


 窓口といいますか、事務ですね。補助金を出す事務だけですけれども。


○委員(谷貴美子) どこ。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) はい。


○委員(谷貴美子) ごめん、どこ。その事務しているところ。場所。


○委員長(西田直勝) ちょっと時間がもったいないので、所管が言ってもらったらいいよ。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 会長さんは相原さんという方なんです。


○委員(谷貴美子) どこの相原さん。悪いけど、もうちょっと具体的に聞かせて。何でここまでやかましい言うかいうたら、前のときにこれは廃止しますいうて。どこへほんなこのこれをどうするんやって聞いたら。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 済みません、住吉台の方です。


○委員(谷貴美子) 相原さん。知らんわ。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 相原弘臣さんです。


 会員さんは14、15名です。


○委員(谷貴美子) どこに事務所置いとってん。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 自宅だと思います。自宅です。


○委員(谷貴美子) 自宅。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 以前に政策部、今の企画課の中に事務を持っていましたけれども、民間団体というか、こうのとりさんの方で今事務をしていただいていると。


○委員(谷貴美子) 今までうちがしてた補助金出したわけですわ。それでもなくすと。どないするんやって言うたらね、県の方の「こうのとりの会」があるから、そちらでそれらの事業をしますからということだったんですわ。いつの間に、これ、えっと思って。


 この間もニュース見てたら、県でこのこうのとりのあれでね、1組だけですわ、結婚成立したんが。ニュース見ておられませんか。1組だけ何か成立したそうですわ。


 相原さんのところの14名の方、登録されてるんかどうか私は知りませんけれども、これ9万円お金出てるわけでしょ。実績として、何かパーティーというかね、そういうものセッティングされてしたのかどうか。ちょっとその辺わかりませんので、教えていただけますか。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 年に1回、3月に実際そういった交流の場をしていただいております。


○委員長(西田直勝) 申しわけないけどね、わかっている人が説明してもらったらいいんですよ。ごっついラフにやっていますから。もうトップが言わないかんということないんで。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 申しわけございません。


○委員長(西田直勝) そない課長が1から10までわかっているわけじゃないんやから。そのためにスタッフが来ていただいているわけやから。


 はい、どうぞ。


○男女共同参画課主事(垣内由起子) 多分、恐らくなくすというふうな形で、市の方から回答したのは、社会福祉協議会の方で実施されていた出会いの場づくりだと思います。


 類似事業が2つあるということで、行革の関係でこちらの方がこうのとりの事務局の窓口しておりますので、そちらの方と昨年だったと思うんですけれども、一つにするという形で統合しております。


 こちらの方の会としましては、毎年3月に交流パーティーということで、交流会の方開催されております。大体「100人委員会」、平成14年度の「100人委員会」が最初なんですけれども、そちらの方から数えて毎年1回交流会の方されております。


 大体、年にもよりますけれども、カップル数は3組から4組、その会の交流会でできますが、ご結婚まで至るという方は、大体1組から2組程度という形で聞いておりまして、県の方も青少年本部の方が事務局持ちまして、県の事業という形で実施されておりますし、篠山市、各市町でも独自に事業をしておりまして、こうのとり事業というのは、市が窓口されている場合もありますし、商工会ですとか、青年会議所、あと篠山市のように完全な市民グループが実施しているっていうのはちょっと珍しいパターンなんですけれども、いろいろな形で実施されておりまして、県の方でされているのは1組というふうに報道されておりましたけれども、市の方では大体1組から2組ぐらい成婚の方、追跡調査というのはなかなかプライベートなことがありまして、交流会でカップルになられても、ちょっと別れられとかいうとこらへんまで突っ込んで聞くことができませんので、ただ成婚された場合は、大体お礼という形で成婚されたカップルの方からご報告の方いただいておりますので、大体1組から2組ぐらい結婚に至るという形で、今事業の方実施しております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいでしょうか。


 ほかの皆さん、はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 吉田です。


 4、5年前でしたかね、私、県の柏原の方の関連ですけれど、丹波の森協会へ行かせていただいて、この話、ある人からちょっといろいろな話受けて行ったんですけれども、そのときにまだ何ぼか県の、これも外郭団体が持っとったのかわからんのですけど、そういうところでその事務局持たれて、年に何回かやられとったと。都会の方から来られる方は、何かちょっと記念品をもらえるんで、遊び兼ねて来られるんやというようなことも含めてお聞きしたんですけれど、これもある程度公的な組織でできとった、それもこうのとりだったと思うんですよ。


 僕、そこへこの補助金が流れておるのかなと思ってしとったんですけれど、そうではなしに、今市民団体が自主的につくられておると。この結婚、非常にええことでするんですけれど、私的なそういう相談というのは、いろいろなところであるんですね、これ。公の補助を出すのに、やっぱりどこへ出とるかわからんということではなしに、きちっとやっぱり説明できたり、公的な存在価値が認められると、そういうところへ補助金を出すと、こういうことでなければ、非常に課題も出てくるんではないか、こう思いますので、その辺はひとつ十分検討いただきたいと思います。


 それから、男女参画プランの方見たらええんですが、庁内では課長登用とかいろいろな話がありました。村社会とかその地域社会の中で、この男女共同参画プランを読んだらよいんですけど、特にやはりここが課題で、こういうふうなネックを皆さん方に理解して、市民意識を高めよというところを1、2点ちょっと課題を、ひとつ今まで討論された課題をお教えいただいたらうれしいと思うんですけど、その辺いかがでしょうかね。


○男女共同参画課主事(垣内由起子) 地域の方の男女共同参画の課題として、策定委員会の方でも出ておりましたのは、プランの方にも盛り込んでいるんですけれども、やはり地域のリーダー的な立場、自治会長の方ですとかに、やはり女性の方が少ないということが、やはり一番課題ではないかというような話が出ておりました。ただ、自治会の担当は総務課の方になっているんですけれども、そちらの方ともプラン策定の際に協議したんですが、やはり自治会長とか自治会の役員というものは、あくまで自治会の任意というか、自治というものがありますので、行政側からはちょっと啓発ですとか、呼びかけというような形でしかできないというようなこともお聞きしておりますので、推進員さんの方を通じて、住民の中から男女共同参画を進めてもらうというような取り組みの方法があるのではないかというふうな話になっておりました。


 また、ほか話出ておりましたのは、自治会の役員というのが世帯ごとに戸主制というものがやはりありますので、世帯からお一人という形になれば、やはり男性が出るっていうようなところ、そういう自治会の中の要綱とか、そういうものを見直していくというような形でも進めることはできないだろうかというような話が策定委員会の方で出ておりました。プランの方にも盛り込んだ分としましては、今まちづくり協議会の方が、各自治会、各校区の方でできておりますで、こちらについても、あくまで住民さんの取り組みを応援していくというような形になるんですけれども、そのまちづくり協議会の役員さんに女性をなるべく登用していってもらうように呼びかけることはできないだろうかという形で、担当である企画課と協議しております。


 現在、まちづくり協議会の方の女性の参画率なんですけれども、活動自体の参加というのは、やはり地域ボランティアというような形になりますので、参加者としては女性が大変多いと聞いております。ただ、協議会の役員という形になってきますと、現状は9%、女性9%と聞いております。平成18年度のプラン策定時の数値なんですけれども、今回のプランでは、なるべく数値目標ですとか、具体的な事業を入れていこうという形で策定して、企画課とも現在9%というのを、何とか目標値上げられないかという形で、策定の際に協議をしたんですけれども、この辺も自治ということで、あくまで増加させていこうということで、平成23年度には、9%増加しているようにという形で取り組むという形で、プランの方にも盛り込んでおります。


 以上です。


○副委員長(吉田浩明) 大変村社会に重い、根強い今までの考え方ありますので、大変だろう。やはり数値目標持って、どういうふうにこれを、書くのだけではなかなかこれは進まんと思うんですわ。その辺ひとつ苦心していただいて、せっかくのそのプランができておるんですから、これをどういうふうに数値目標を何年度にどうするかというようなこと、ひとつきちっとやって、今後に期待したいと、こう思っております。


 以上です。


○委員(足立義則) 1点だけですけど、女性委員会、これ4期、15名で、延べ言うか、全部で60名の方にこれ携わっていただいているのが本来の姿だと思うんですけれども、これ4期やって、人数というか、顔ぶれではどういう状態になっていますか。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 今5期目になるんですけれども、4期、平均的に15名ということで、今60名ということなんですけれども、ちなみに今期につきましては9名、一応公募という形で9名なんですけれども、1期、2期、3期、4期という中で、複数期お世話になった方もいらっしゃいます。と言いますのも、もう一年、もう1期やりたいというようなご希望があったりとかそういう中で、小論文等も出していただいてのあれなんですけれども、3分の1ぐらいは前の任期の方でお世話になっているという部分で、今も継続したような状態にはなっております。


○委員(足立義則) その15名のうち5名ぐらいが残っていくという状態になってきて、先ほど100人委員会の話も出ましたけど、結局公募していくその市民会議がだんだん人がもう公募しても集まらないと。ごく一部のもんが集まって、一部のもんの意見に偏っていくというような形になりがちなものであるので、そのところちょっと注意していただかないと、これとて多額のお金を払っとるんですけれども、ごく一部の方が年々もやって、その人たちが策定文をつくってくるとなると、ただ単に一部の意見になっちゃうからね、そのところ本当に広く、その人たちも今言うたように60人がちゃんと60人かわっておれば、いろいろなところでの啓発活動にも携わっていただけるわけですから、そのところをうまくこちらも考えて、やりたいから、やりたいから、ないから仕方なくもう何期でもというスタイルじゃなしに、ちゃんとやっぱり多くの方にかかわってやっていただけるような努力をしていただいた方がいいのではないかというふうに思います。


○男女共同参画課課長(畑 克裕) 今の足立議員のご意見につきましては、前回の委員会の中でも議員さんの方からもご指摘もいただいておりますし、ちょうど今5期目の10年という部分の節目の中で、女性委員の経験者の中からも、いつまでも女性委員会じゃなしに、やっぱり男女共同参画委員会という意味の中で、やっぱり男女が一緒になった委員会というものも必要ではないかというようなこと聞きます。女性委員会に入っていただいた今の委員さんにつきましても、女性委員会で「そんな存在自体知らなかった」というようなことも言われまして、やっぱりそういった今まで4期、8年間やってきておりながら、その辺のPR不足というものも、今出てきておりますし、もっともっとPRしておけば、もっと女性の声を吸い上げることができて、いろいろな施策にも反映できたというような思いも感じておりますけれども、今期5期目ということで、この2年間、何をすればいいのかなと、今度委員長になっていただいた方も、その辺についてはちょっと責任があるなというその辺の重きも感じていただきながら、この2年間で方向性といいますか、女性委員会の存続のその辺も含めて、検討していただくようなことも協議はさせていただいております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) まだほかにあるかもわかりませんけれども、申しわけないですが、時間的な関係もありますので、これでないということで質疑終わります。


 引き続き、指導啓発課の説明を受けます。


 どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) それでは、失礼いたします。指導啓発課の私、上野でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 平成18年度施政執行方針に基づきまして、「心豊かな市民をはぐくむまちづくり」として、人権教育を通じて心豊かな人づくり、また、「子供からお年寄りまで生き生きと暮らせるまちづくり」として、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを目指し、篠山市人権・同和教育協議会と連携をとりながら、人権教育、また啓発活動に努めているところでございます。


 人権教育・啓発活動事業につきましては、決算書167ページから170ページ、決算説明資料につきましては133ページ、また134ページをごらんいただきたいと思います。


 款、民生費、項、社会福祉費、目、人権推進費でございます。


 まず、人権対策管理費でございますが、非常勤嘱託職員につきましては、人権教育指導員を1名配置して行ってきたところでございます。また、人権施策推進審議会でございますけれども、2回の開催を行いまして、人権に関する意識調査、また男女共同参画プラン改訂のための意識調査も含めて、意見交換等行ったところでございます。


 また、意識調査の結果に基づきまして、「21‘生き方の創造(案)」ということで、シリーズ?の審議をいただいたところでございます。なお、「21‘生き方の創造シリーズ?」につきましては、人権についての意識調査概要版といたしまして、作成を行いまして、住民学習の資料として全戸配布に至ったところでございます。


 次に、部落解放・人権施策確立篠山市委員会についてでございます。2003年3月に人権侵害救済に関する法律として、人権擁護法案が国会等に提案がされましたけれども、衆議院解散等に伴いまして、自然廃案となったところでありますが、しかしながら、篠山市を含む553自治体議会決議からもなされておりまして、その中から大きな社会世論となっているところでもございます。本市として、早期なる法制定に向けた取り組みを実施いたしておるところでございます。


 人権行政推進懇話会についてでございますが、「人権に関する意識調査」、先ほども申し上げましたが、「21‘生き方の創造(案)シリーズ?」でございますけれども、そういった中で調査をするに当たりまして、広く市民の意見を徴すべく、2回の開催をして、意識調査の項目等に反映いたしたところでございます。


 住民学習に係る業務委託につきましては、篠山市人権同和教育協議会に現在委託を行っておりまして、市全域で1回目を「まちをみる」、また2回目につきましては、「そこから見えてきた地域の課題について話し合う」ということの題材として、取り組みを行いました。なお、実施状況につきましては、実施自治会は前期が97.3%、後期が72.8%の状況でございました。


 次に、篠山市人権・同和研究協議会補助金についてでございますけれども、「篠山市人権・同和教育研究協議会補助金交付要綱」に基づきまして、交付を行ったところでございます。基本的人権の尊重、自由平等理念として、我が国の社会に現存する部落差別を始め、あらゆる差別を解消するため、人権・同和教育の推進や啓発活動等に取り組みを行い、人権を尊重する市民の連帯と人権文化の創造を図ることを目的と要綱にいたしております。


 本年度、言いますのは18年度ですけれども、篠山市人権・同和教育研究協議会の活動といたしましては、部落差別根絶の取り組みを中心に、あらゆる人権問題の解決を図るということを基調といたしまして、人権尊重のまちづくりを進めるため、同教の研究大会、あるいは市民啓発、連携推進にかかわる事業等、就学前、学校、職場、各種団体等の領域での学習活動の展開及び2年間にわたって「在日コリアンの篠山市における足跡調査研究」を行いまして、このたび研究誌として発刊がされることに至っております。


 また、篠山市人権・同和教育研究協議会各支部活動といたしましては、住民学習とそれにかかわる研修会や校区等の研究大会を行政の各支所、公民館や各種推進員と連携を図り、学習活動の取り組みがされております。


 ちなみに、篠山市人権・同和教育研究協議会18年度決算につきましては、収入3,503万4,891円、歳出3,460万3,807円ということで、そのうち篠山市の方から補助金として出しておりますのは、2,802万4,000円と住民学習の業務委託216万2,476円でございます。


 人権対策管理費支出総額は3,578万5,033円で、その他財源2万6,330円、一般財源3,575万8,703円となっておりまして、その他財源と言いますのは、決算書54ページのコピー代ということでございます。


 それから、2つ目でございますけれども、人権政策啓発事業でございます。大変申しわけございませんが、訂正をお願いしたいと思っております。説明資料134ページ、3、人権のまちづくり支援事業の子供ワークショップというところがあるわけでございますが、15回とあるのを18回に訂正をお願いしたいと思います。また、大人ワークショップ6回とありますのを、8回にご訂正をお願いいたします。


 では、人権啓発資料ということにつきましては、人権に関する意識調査結果に基づきまして、先ほども述べましたが、「21‘生き方の創造シリーズ?」として、人権に関する意識調査結果概要版1万7,000部の作成を行ったところでございます。


 次に、啓発ビデオ購入につきましては、住民学習、あるいは学校、会社、各種団体の人権学習教材といたしまして、「ステップ」、あるいは「夕映えのみち」、「人間の尊厳を求めて」、「人権入門」のビデオの購入を行ったところでございます。


 次に、人権のまちづくり支援事業でございます。


 「子供が暴力から自分を守るための教育プログラム」ワークショップでございますけれども、市内各幼稚園、あるいは小学校、園児、児童及びPTAでの取り組みに際しまして、支援を行っておるところでございます。


 子供ワークショップにつきましては18回、大人ワークショップにつきましては8回に対して、支援を行ってまいりました。ちなみに、子供ワークショップは1回2万円で、大人ワークショップは1回3万円となっております。


 次に、人権啓発事業でございます。


 住民学習に際しての人権啓発推進員及び学習推進員全体研修会の実施を行っております。また、8月は「人権文化をすすめる県民運動」として、強調月間の月でございまして、8月の22日には「人権問題の今日的課題」、あるいは23日では「ひとりの人へ」、26日は「子供の人権を考える」というテーマを持ちまして、市民の人権公開講座を実施をいたしました。


 ちなみに、人権公開講座の参加状況につきましては、3日間合計で165名の参加を得ることができました。


 しかしながら、一般市民の方々の参加、若干少ない状況でございました。今後、市民への参加も多く呼びかけてまいりたいと思っております。


 また、8月には、同じ8月でございますけれども、私たちが住んでいる地域を人権の視点で見直すということでの人権バスツアーを実施をいたしております。場所は、「柿の木地蔵」、あるいは「マリア観音像」、「法貴発」、「分村による集落形成」ということでのバスツアーを実施したところでございます。


 次に、学習活動補助金についてでございます。


 人権学習活動支援事業助成金としまして500万円でございますけれども、これにつきましては、各種研修会、大会等参加及び成人学級の開設補助で、各種研修会等の参加としましては、481万6,420円の実績。延べ約340名を超える参加状況でございました。


 しかしながら、この18年度につきましては、兵庫県で第9回の全国開放保育研究集会が開催されまして、それに伴いまして約3分の1程度の人員がそちらの方に出席をいただいております。


 また、成人学級開設といたしましては50万2,554円の実績ということで、近隣集落にも働きかけを行いながら、7学級の開設が図られたところでございまして、活動状況等につきましては、大正琴であったり、ワープロ教室、生け花教室、料理教室、健康教室、寄せ植え教室等々、教室が開かれておりまして、約105名の参加が得られております。


 今後も周辺地域への呼びかけをしていきたいというふうに思っております。


 体験型人権学習活動支援事業助成金でございます。


 400万円でございますけれども、平成18年度実績としましては、400万2,471円となっておりまして、12の解放学級が開設をされました。部落差別の現実をも踏まえて、身近な生活の中にある差別や不合理に気づき、それを解決していこうとする意欲や実践力を身につけ、差別に負けない人間の育成を目指す取り組みとして助成をいたしております。


 各解放学級運営委員会を開催をいたしまして、テーマを設けて、年間計画の立案を行い、人権学習・交流学習・野外活動・視察研修等の取り組みを行いました。なお、課題といたしましては、テーマの設定でありますとか、学年のバランス、あるいは少子化に伴う児童生徒の減少等、解放学級の運営方法にも課題が生じているのも事実でございます。


 続きまして、人権フェスタでございますが、12月は「人権週間」でございます。それに合わせまして、人権フェスタを開催いたしておりまして、実行委員会を立ち上げまして、開催要領、あるいはテーマ、各種団体の参加等を審議いただきまして、12月の6日から9日までの間、開催を行いました。


 篠山市民センターで行いまして、フロア等、あるいは研修室等におきましては、「市内小中養護学校の人権ポスターの展示」、「世界の民俗衣装展」、「ワークショップ」、「親子クッキング」、「子供アニメ」、「人権相談所開設」等、行いました。多目的ホールにつきましては、「人権作文表彰式」、「県大会伝達式」、「最優秀受賞作品発表」、「解放学級の発表」、「アトラクション」等、また講演を行いました。講演につきましては、「地球上の子供たちに夢と希望を」と題しまして、橋田幸子様のご講演をいただいたところでございます。


 人権政策啓発事業支出総額といたしましては1,208万4,386円で、県支出金177万2,000円、一般財源1,031万2,386円でございます。なお、県支出金につきましては、決算書28ページの人権啓発事業補助金85万円、この85万円につきましては、人権啓発資料「21‘生き方の創造シリーズ?」の作成、また啓発ビデオの購入等を行いました。また、決算書40ページの人権啓発活動地方委託金92万2,000円につきましては、人権啓発事業といたしまして、市民人権公開講座、あるいは人権フェスタ等の事業も行ったところでございます。


 続きまして、隣保館等運営費につきましてでございます。


 決算書169ページから180ページ、決算説明資料135ページから142ページをごらんください。


 款、民生費、項、社会福祉費、目、隣保館等運営費でございます。


 隣保館運営審議会についてでございますけれども、8月31日に第1回の審議会を開催いたしまして、各隣保館の取り組みの状況の説明であったり、あるいは市長からの諮問された今後の隣保館運営のあり方について、審議を行ったところでございます。


 審議の論点といたしましては、隣保館の運営補助金が今後どういうふうになるのかというような動向でありますとか、他市町の状況でありますとか、事業展開のあり方等でありました。また、2回目の11月20日の日でございますけれども、同じく各隣保館の事業展開状況を報告を行いまして、隣保館等の管理運営の今後のあり方についても審議を行いました。審議論点は、やはり運営補助金がどういうような状況であるかということが、非常に出ておりまして、その中では方向性としては、19年度は予算化できるけれども、20年度以降については、未定であるとの全国隣保館連絡協議会、あるいは厚生省等の見解ということで、また篠山市の財政状況、あるいは人権教育及び人権啓発の推進に関する法律との絡みの中で、国県の責務、また合併後5館の条件整備、あるいは職員配置、今まで隣保館が果たしてきた役割の重要性等が出ておりました。


 また、研修会館等につきましても、地元移譲を見据えた整備が必要ではないかというようなことも出ておりました。こういった中で、現在も審議会を持っておりますが、平成20年度予算までに、一応答申を行うというような形で、18年度は審議を終えております。


 隣保館費についてでございます。


 隣保館事業の目的といたしましては、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとされております。篠山市におきましても、各隣保館において、基本的人権の精神に基づき、福祉と人権のまちづくりの拠点として、地域住民相互の交流を図り、地域に根差したきめ細かな事業展開を行っているところでございます。


 菅隣保館でございますけれども、正規職員1名、非常勤嘱託職員1名、相談員1名の配置で事業展開を図ってきたところでございます。事業内容等につきましては、説明資料135ページの表にまとめております。


 また、菅隣保館につきましては、説明資料136ページに記載をいたしておりますが、菅の隣保館の大規模改修を行っております。築後35年を経過した施設でございまして、老朽化、あるいは耐震補強、バリアフリー、バリア解消等、高齢者や障害者の方など、多くの人が安心して利用できる施設として、改修を行ったところでございます。


 西荘隣保館でございます。


 説明資料は137ページでございますが、正規職員が1名、非常勤嘱託職員1名、相談員1名の配置で事業展開を行ってまいりました。事業の内容につきましては、表に示させていただいているとおりでございます。


 川西隣保館でございます。説明資料138ページでございますが、非常勤嘱託職員2名、相談員1名での配置で事業展開を図ってまいりました。同じく、事業の内容につきましては、表に示しておるとおりでございます。


 中野隣保館費でございますが、説明資料は139ページでございまして、正規職員1名、非常勤嘱託職員1名、相談員1名の配置で事業展開を図ってまいりました。事業内容につきましては、表に記載をいたしておるとおりでございます。


 牛ヶ瀬隣保館費についてでございますが、説明資料は140ページでございまして、非常勤嘱託職員2名、相談員1名の配置で事業展開を図ってまいりました。事業の概要については、説明資料141ページの表に上げております。そういった中で、事業展開を図ってまいりました。


 研修会館等の運営費についてでございますが、研修会館等児童遊園の維持管理が主たるものでございまして、各施設とも建築後20年から30年というような経過をいたしております。老朽化に伴う破損、修繕が増加している状況でございまして、18年度においては、施設維持管理として指定管理者制度を採用し、16施設につきまして、指定管理契約を行ったところでございます。


 また、緑地公園、あるいは雑木伐採の業務委託といたしまして、地元と契約し、その維持管理に努めているところでございます。


 施設設備につきましては、老朽化の進んでいる状況のもと、必要最小限度の施設整備を図っているところでございますが、18年度、主なものといたしましては、箱谷公民館のシロアリによる和室の改修、東吹集会所下水道接続工事、風深地内の有線放送の設備の撤去等となっております。


 隣保館等運営費総額は1億973万7,122円でございまして、内訳は隣保館運営審議会費13万8,960円、菅隣保館の職員人件費は921万5,253円、菅隣保館費は4,937万9,541円、西荘隣保館職員人件費901万2,757円、西荘隣保館費437万6,347円、川西隣保館費716万4,810円、中野隣保館職員人件費927万936円、中野隣保館費594万4,708円、牛ヶ瀬隣保館費752万3,820円、研修会館等運営費につきましては773万9,990円となっております。


 財源につきましては、県支出金が決算書28ページ、隣保館運営活動補助金といたしまして、大型館、菅でございますけれども、849万9,000円が1館と、普通館、あとの4館につきましては540万9,000円の補助をいただいておりまして、総額3,013万5,000円となっております。


 決算書につきまして、30ページの後、菅隣保館改修に伴う隣保館施設整備補助金2,976万7,000円を合わせまして、県支出金は5,990万2,000円、一般財源は4,983万5,122円となっております。


 次に、児童館費につきましてでございます。


 決算書207ページから210ページ、決算説明資料174ページをごらんください。


 款、民生費、項、児童福祉費、目、児童館費、児童館費につきましては丹南児童館でございまして、地域の児童健全育成の拠点として、児童に健全な遊びを通して健康を増進し、情緒豊かで思いやりの心を育てる活動を行っております。


 また、子どもたちが安全・安心に過ごし、健やかに育つための環境づくりを緊急の課題として、母親クラブや子ども会等の地域組織と連携して取り組んでいるところでございます。


 丹南児童館では、正規職員1名のみの配置となっておりますが、事業展開を図ってきたところでございます。


 事業内容につきましては、説明資料174ページに記載しているとおりでございます。


 児童館運営委員会を開催いたしまして、年間計画を立て、事業展開を図っておるところでございます。


 また、なかよし学級・幼児教育学級・地域交流事業・開放子ども会・研究集会参加・母親クラブ・まちの子育てひろば・広報、啓発、図書の充実・児童相談等を行ったところでございます。


 児童館費総額は948万8,783円で、職員人件費836万7,355円、丹南児童館運営費としては112万1,428円で、特定財源12万6,000円がございまして、これは地域組織活動育成補助金でございまして、決算書32ページになっております。残る936万2,783円は一般財源でございます。


 以上、指導啓発課の一般会計の方の説明とさせていただきます。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 どうですか。どうぞ。


○委員(波多野元治) 波多野です。


 隣保館の全体的なことをちょっとお伺いするんですが、必ず職員さんはついておられると、それはいいと思うんですが、それに非常勤嘱託の人が1名から2名ずっと、これを見ますとほとんどおられますね。片や、運営委員の報酬が実は出ておると。


 運営委員さんは別にして、何でこれは嘱託職員さんがいるんですか。というのは、事業をするのは運営委員がするのと違うんですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) 事業展開等につきましては、運営委員会で企画立案等をいただきまして、その実施につきましては運営委員の方もご参加をいただいておりますけれども、事務的な部分というのが、準備等も含めてでございますけれども、そういった中で職員が必要であるということでございます。


○委員(波多野元治) 職員さんは、1名おってやからね。1名から2名、多いところは、ほとんど1名になるのかわからんけれども、それにまた非常勤の嘱託さんがおって、なぜかなと思って。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) 1名の職員だけでは対応ができない状況でございますから、もう1名、嘱託職員を置いているということでございます。


○委員(波多野元治) 運営委員さんはおってのと違うの、運営するために。


○指導啓発課課長(上野 正) 運営委員さんは、運営委員会でそれぞれの学校でありますとか、そういった先生方も含めた中での運営委員会等を持っておりまして、実質、隣保館の運営に携わっておられるだけではございませんので、したがって、その事務なり準備等を進めていく上では職員でもって対応しなければならないということでございます。


○委員(波多野元治) わかりました。


 そういう運営の仕方もありますし、例えばの場合ですよ、一般の私のところやったら、八上のコミセンの運営委員会がありますよね。事業をするのは、運営委員もやっぱり協力してやっていきよるんですよね。それは、専任の嘱託さんがおってやったらいいけれども、そうじゃなくて、やっぱり運営して、その運営委員がやはり協力し、そしてまた地元の方、役員さんが協力して、その会館を運営していっておるのが、今、私のところなんかやったらそういうふうになっておるんですね。やっぱりそういうような形に今後改めていくような方法はないんですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) 一つは、隣保館というのとコミセンというのはまた若干内容的には異なるというふうに認識をいたしております。


 隣保館のやはり果たす役割としましては、基本的には人権教育等も含めた中で、また福祉も含めて向上に努めるという、先ほどコミュニティを図るということを申し上げましたけれども、そういった意味合いでの隣保館でございます。


 コミセンの場合は、地域でその地域の方々だけの取り組みという形になりますけれども、隣保館は周辺を巻き込んでおりますから、そういった状況ではなかなかそういった地域の方々に一緒に入っていただいて、どういう館のあり方がいいのかということをご審議いただいたり、それで計画を持っていくという形をとっている状況でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(波多野元治) 当然、コミュニティセンターと隣保館は違いますけれど、やはりいつまでもそういうような形で嘱託員さんを置くんじゃなくして、やはり周囲を巻き込んだ形ということやったら、やっぱり前向きな形になっていったら、やっぱり企画から運営もやっぱり皆さんでやっていただくような方法を今後改善していただく必要があるのと違うかなと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 部長、どうでしょうかね。今の部分というのは、やっぱり効率化の問題は今まで厳しい状態の中であるわけですし、やっぱり地域の中でいろんな人たちに活動していただくということをもっともっと広げていかなあかんということの意見だと思うので、その辺を含めてちょっとコメントありますか。


 はい、どうぞ。


○人権推進部部長(松本和良) 隣保館が5つあるというようなご説明をさせていただいた中で、17年度からですか、3人体制というような格好で、館長さん、そして指導補助員さん、そして相談員さんというような格好で3名の方がいらっしゃるわけですけれども、その相談員さんについては週に2回の出勤をお世話になっておりまして、そして、正職の職員さんは我々と同じ時間帯の出勤ですけれども、嘱託の方は週30時間の出勤で、そして、その地域周辺を一緒になったいろいろな学級活動とか、いろいろな教室関係のことをお世話になったりしております。


 それで、波多野議員さんが言われるところの、全体の事業の中までそういう運営委員さんに参画ということになれば、ちょっと難しい面もあるんじゃないか。日ごろほかでお仕事を持たれている方とか、そういうような方に運営委員さんになっていただいておりますので、ちょっと違うところがあるんじゃなかろうかと思うところでございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ちょっと答えになっていない気がしますけれど、よろしいか。


 どうぞ。


○委員(足立義則) 今の波多野議員の関連にもなりますけれども、僕もこれは今報償費を見たときに、えらい高いなと、どういう基準でこれを支払われているのか。各隣保館同一の基準で支払われていると思うんやけれど、ちょっと決算で具体的に、どこかの隣保館でいいですから、相談員が何人で何回で何円の費用弁償で何ぼ、運営委員会は何人で何回で何ぼ、謝礼については何ぼ、ちょっとどこかの隣保館でいいですから、参考にピシッと言ってもらえますか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○中野隣保館館長(出口源一) 失礼します。中野隣保館の出口でございます。


 例えば、中野隣保館の方の決算書というんですか、説明書をもとにして話をさせていただきますが、どの5館につきましても、今、部長等が言いましたとおり、職員ないしは嘱託職員の館長に嘱託職員1名と、それから相談員さん1名の3名で対応しています。


 もちろん相談員さんにつきましては、週2回で、会館で張りついて相談業務を行う場合と、もう一日は訪問相談なりを行いながら相談業務に当たっていただいています。


 報酬の関係ですが、非常勤の職員につきましては、中野であれば年間168万8,800円という中の、ごめんなさい、ちょっと待ってくださいよ。


 年間168万円というふうになっています。相談員さんにつきましては、年間101万4,000円の金額になっています。あとは、正職員については正職の人件費というのになっているんですが、内訳としては、嘱託職員の168万円、相談員さんの101万4,000円という内訳で行っています。


 今話が出ていましたもう一つは、運営委員という立場になってもらっている方というのは、篠山市の運営審議会の委員さんと同等の役割でございまして、各館の運営を審議していただいて、年間の運営に当たっての相談というんですか、指導なり企画なりを相談させていただく、そういった運営委員の会ということで、年に2回持って相談をさせてもらいながら事業を進めていっているというのが現実です。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) いや、出口さん、今言うている相談員が1名で101万円と、隣保館の運営委員会は2回で何人で何ぼやと、金額をちょっと言うてください。


○委員長(西田直勝) すぐ出ますか。どうぞ。


○中野隣保館館長(出口源一) 済みません、運営委員さんの報償費につきましては、年2回、委員さんとしては10名、大体のところが10名でお世話になっています。


 その10名の方の報酬として、12万1,500円の報酬を予定しております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(足立義則) それは、ほんなら、今これは5館とも全部同じ基準でということで理解させてもらったらいいね、一緒やね。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○中野隣保館館長(出口源一) 基準は一緒で、1回1人出ていただければ8,100円、これはもう市が決めている報酬の金額と同一でございますので、それに対して、出席していただいている人数で支出しているということでお世話になっています。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(足立義則) そしたら、例えば中野の隣保館が今これは158万円と、そこから101万円を引いたら57万円ぐらいがいわゆる運営委員会と講師謝金、ここの川西というところを見ると185万円と、これが30万円ほど開きがあると。これは、運営委員さんがここは多いと、こういうことですか。なぜですか、これは。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○中野隣保館館長(出口源一) 5館の運営委員さんにつきましては、すべて委員さんは10名というのが原則でお世話になっています。ですから、運営委員会に出ていただいた分の支出ということになりますので、そうさほど金額は変わっていないと思うので、あとは講師謝金の高低というんですか、差は幾らか出ているということになります。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 素朴な疑問やけれど、もう年2回とか、そういうふうに今明確に言われて10名と言われたら、同じ僕は金額で推移せんといかんのやないかいなと。講師の謝金が違うからという話らしいけど、その辺がやっぱりまちまちで起こるというのはどうもわからんのと、非常勤嘱託職員の報酬についても、168万円と今言われた分と240万円というのとありますわね。こういうようなのも僕らにしたらなぜかなというのがわからへんので、それも説明していただけますか、もうちょっと。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) 非常勤嘱託職員の給与の違いということのご質問かというふうに思いますけれども、非常勤嘱託職員で今指導補助といいますか、そういった方でお世話になっております方々と、それから館長職でお世話になっている方々と、それから、それに指導員がついている、人権教育は指導員がついております。肩書と言ったら失礼ですけれども、そういう方の給与とは異なっております。


 したがって、例えば菅の隣保館で240万円ということになっておりますが、この方につきましては館長職でございます。なおかつ、人権教育指導員という形でお世話になっております。したがいまして、月額20万円の支払いをいたしております。それによって240万円という報酬でございます。


 また一方、嘱託職員の中でも、今館長職だけで来ている場合につきましては、そういう額20万円では指導員がついておりませんので、館長職だけということになりますから、給与は下がっております。


 それから、先ほど指導補助といいますか、指導の方については、もう少しといいますか、13万8,000円ぐらいが一番最低になっております。


 したがって、各館によりまして、報酬等が異なっておるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 吉田です。


 小多田の部分で、公園の裏山の伐採が50万円ほど出ていますね。これは、市有地なんですか、私の土地なんですか。裏山ということなのでちょっとわからんですけれど、非常に小多田は花づくりをしたり、いろんなことでいろいろ表彰されたりして非常に地域づくりをやられておるんですが、その辺について。


 それから、私が素人みたいなことを言ったらいかんのですが、今後、隣保館運営、それから児童館等々、近くにあるわけですね。内容的に重複しておるような事業も考えられますし、中野隣保館と児童館とを今後もう少しドッキングさせて、効率のよい運営なり事業整理をしていくと。


 確かに、その内容なり、ねらいは違うところが、母親クラブがあったりして違うところがあると思うんですが、その辺、もう少し、今回は決算ですから、今後に向けてやっぱり整理する必要があるのではないかというような思いがするんですが、その辺についてのお考えをひとつお願いしたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) まず1点目の小多田の方の環境整備ということになるかと思いますが、その用地はどこの用地やというご質問でしたんですが、これは県の用地でございます。前の福祉と文化と森のときの特定用地でございまして、そこの木がかなり倒れてきていると。竹等でございますけれども。そういった中で、その環境をよくすると。


 また、小多田3区の自治会そのものが、地域、環境、その集落のまちづくりということの拠点として考えておられまして、その地域をみんなでまちづくり、きれいにしようという取り組みの中で、その特定用地にあります木々が、竹等ですけれども、垂れ下がってきている状況がございまして、そういった中で、地元でその伐採と、地域をもってまちづくりをするということでやりたいということでございまして、今回そういった委託業務ということで、ここは去年も、昨年も多分やっておると思いますが、そういう状況で取り組んでいただいておるということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、もう1点、児童館と隣保館との事業展開、同一、似たようなところがあるので、精査をしてやればどうかというご質問かというふうに思っておりますけれども、やはり児童館そのものは基本的には就学前と、そういった小さな方々の児童館であったり、子どもたちも一緒の中で取り組んでいる部分も十分あるわけですけれども、そういったことと、もう一つ、隣保館で取り組む内容とは若干ことを異にしている部分があるのかなというふうな思いがいたしております。


 しかしながら、今ご指摘をいただきました今後の取り組みの中で、それは隣保館として取り組んでもいいのではないかというようなご意見も、貴重なご意見として承っておきたいというふうに思っております。ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) いろいろ隣保館の中のご質問があったかと思うんですけれども、5館ある隣保館、これは厚生労働省がやる隣保館事業として、大規模館、中規模館の位置づけで、それに応じて職員配置、それから館長人事ということがかかわってくるかと思うんですが、実際にこれからの隣保館の運営のあり方、方向性を含めて今隣保館運営審議会ですか、市長が諮問されている会があると思うんですが、そこで最終は審議されていくべきかと思いますけれども、5館が果たす役割、それからやはりもともとは同和問題解決のためにつくられてきた施設ではあったわけですけれども、やはり特別対策としての法律が切れた以降、課題がある限り、一般施策として取り組んでいくということで、厚生労働省もこの隣保館事業を位置づけてきているかと思います。


 そういったことも含めて、課題解決を含めて、地域を巻き込んでの取り組みをどのように展開していくかが隣保館の今後のかぎだと思うんですね。


 いい事例としては、児童館における母親クラブの取り組みが非常に周辺地域を巻き込んで活発になっているということで、去年かおととしですか、母親クラブの大会で賞をもらうといった、本当にすばらしい事例だと思うんですね。


 そういった取り組みをも含めて、今後の隣保館の、行政としてどのような見解をお持ちか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) 今の隣保館等の今後のあり方というような大きなテーマをいただきまして、今、岸本議員さんがおっしゃるように、隣保館の審議会等、市長から諮問をされておりまして、今後のあり方ということについては審議をいただいているところでございます。


 方向性につきましても、そういった中で検討をお願いしているところが実情でございます。


 また、もう一つ、補助金等にかかわりまして、大規模館あるいは普通館ということでもご質問いただきまして、大規模館につきましては、現在、菅隣保館の方が大規模館ということでなっております。


 これは、大規模館等につきましては、館長を置くということと、40時間の勤務をできるもの、つまりは正職員を配置しておかなきゃならないということが一例あるようでございまして、基準というものはあるようでございまして、これがいつでも変えられる、どこの館なとへ変えられるかというと、そうでもないようでございまして、以前にその大型館のあり方という、また普通館という決め方をされたときに、菅の隣保館についてはそういう周辺、あるいは校区を踏まえた中での取り組みをするということで、菅の隣保館につきましては大型館という扱いがされておるようでございます。


 普通館ということでしておりますのは、あと4館でございまして、ここにつきましても、館長は当然置かなければなりませんけれども、正職を置くということでなくてもいいというような形のあり方のようでございます。


  したがいまして、大型の隣保館につきましては、そういった職員配置の問題、あるいはその地域が広範にわたる形での取り組みがされておるということが前提になっておるようでございます。


 あと、事業の展開、5館の今後の取り組みということ、方向性ということにつきましては大変あれなんですが、審議会の方でどういったあり方ということで審議をいただいておるということでご理解をいただければというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) ですから、普通館のところにも館長を置かなければいけない。正職でなくてもいいということですが、館長を置かなければならないということは、少なくとも嘱託職員を置いていかなければいけないということですね。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○指導啓発課課長(上野 正) 普通館で嘱託職員ということでなくて、正規職員であってもいいわけですから、要するに館長を置きなさいということでございます。


 もう一つは、兼任ということで、例えば指導啓発課の職員がおりまして、そこの館を兼任するということになりますと、補助金そのものは普通館よりも下がってしまうという形になります。


 ただし、今申し上げましたように、館長は置くということでの普通館は、正職だろうが、非常勤嘱託職員であろうが、それは変わりないということでございます。


○委員(岸本厚美) それと、隣保館の今後のあり方については運営審議会にということ、それはそうなんですけれども、担当部署として、やはり行政のこれまでの検証も含めて、やっぱりその方向性ははっきり持っていただきたいなと思います。そのことを要望しておきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) まだあると思いますが、時間の関係もございますので、これで指導啓発課の説明について、そして質疑について終わりたいと思いますが、よろしいですか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) そしたら、本来でしたらちょっと休息をしたいんですが、最後、申しわけないんですが、続いて、日程第2、認定第2号・平成18年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定についてを議題にし、これはまさに本件につきましては、去る9月21日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。


 それでは、指導啓発課よりの説明をいただきます。


 よろしくお願いします。


○指導啓発課課長(上野 正) それでは、引き続きまして、よろしくお願い申し上げます。


 平成18年度篠山市住宅資金特別会計決算につきまして、ご説明をさせていただきます。


 平成18年度歳入歳出決算書(特別会計)の冊子につきまして、ごらんいただきたいというふうに思っております。


 篠山市住宅資金特別会計につきましては、平成8年度をもちまして貸付事業は終了いたしております。あと、現在行っておりますのは、償還事務を行っておるところでございまして、ところが、今日非常に厳しい不況の中で、借入者の家庭にとりましても大きな影響を受けておるところでございまして、滞る状況が見られることから、滞納者に対しまして償還計画指導や訪問徴収など、収納向上に努力をいたしておるところでございます。


 しかしながら、重複滞納等をされていることもございまして、なかなか徴収に苦慮している状況でございます。


 今後、重複滞納者に対しましての徴収につきましては、現在市として対策検討を考えておりまして、19年度につきましては篠山市市税等確保研究対策推進本部を設けておりまして、重複滞納者のこれは税、あるいはそういう使用料も含めての関係でございますけれども、把握、あるいは徴収方法、処理手続等、検討を今重ねておるところでございます。


 さて、歳入歳出決算書(特別会計)冊子1ページから4ページをごらんいただきたいと思います。


 平成18年度住宅資金特別会計は、歳入3,096万6,675円、歳出5,691万7,756円、収支2,595万1,081円の不足が生じ、平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第1号)におきまして、お願いをさせていただいたところでございます。


 決算の詳細につきましてご説明を申し上げます。


 平成18年度住宅資金特別会計歳入歳出決算事項別明細書1ページから4ページ、平成18年度決算説明資料(住宅資金特別会計)1ページから2ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入。


 (款)県支出金、(項)県補助金、(目)県補助金につきましては、郵政省から市が借りておる利息と貸付利息との差を補う措置といたしまして、住宅資金貸付助成事業補助金316万6,000円でございます。


 償還事務経費補助といたしまして、住宅貸付償還推進事業補助金という名目で35万4,000円が入っているところでございます。


 (款)財産収入、(項)財産運用収入、(目)利子及び配当金につきましては、住宅資金貸付事業特別会計基金利子、これは2,384円でございます。


 それから、(款)繰入金、(項)一般会計繰入金、(目)一般会計繰入金につきましては、償還事務経費から特定財源、住宅貸付償還推進事業補助金でございますけれども、それを差し引いた金額が一般会計から繰り入れていただいているものでございます。


 (款)諸収入、(項)貸付金元利収入、(目)貸付金元利収入につきましては、住宅新築資金等の貸付金元利収入でございまして、現年度分が1,837万4,971円、滞納繰越分443万541円、繰上償還分451万712円となっております。


 貸付金償還状況につきましては、現年分に関しましては、口座振替分が54人、直接納付及び訪問徴収といたしましては33名、それから滞納繰越分につきましては口座振替でお世話になっている方が5名、直接納付と訪問徴収が17名、それから繰り上げの償還をいただいた方が3名ということでなっております。


 しかしながら、貸付者の死亡でありますとか、転出、転売等、徴収不可能な債権も生じており、先ほど申し上げました法的措置等の取り扱いも進める方向での検討をいたしております。


 続きまして、歳出でございます。


 (款)総務費、(項)総務管理費、(目)一般管理費につきましては償還事務経費でございまして、48万4,451円となっております。


 それから、(款)公債費、(項)公債費、(目)元金利子でございますけれども、これは郵政省から借りております元利償還額でございまして、元金は2,948万9,712円、利子は720万3,207円でございます。


 続きまして、(款)前年度繰上充用金、(項)前年度繰上充用金、(目)前年度繰上充用金でございますが、平成17年度決算におきまして、収支不足額1,974万386円につきまして、18年度で繰上充用したものでございます。


 決算書5ページの実質収支に関する調書でございますが、平成18年度決算において2,595万1,000円の実質収支不足となっておりまして、この収支不足につきましては、先ほど申し上げましたように、19年度において繰上充用をお願いしているものでございます。


 決算書6ページの財産に関する調書についてでございます。


 3項目めの債権として、住宅新築資金等貸付金残高をあらわしておりまして、平成18年度末元利現在高は1億8,631万4,000円となっております。


 以上、概要のみの説明ではございますが、ご審議賜りましてご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) 説明は終わりました。


 質疑に入ります。


 ございますか。毎年出ていることでございます。


 ないようですので、よろしいですか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) これをもって、質疑を終わりたいと思います。


 それでは、これをもって人権推進部にかかわる質疑を終わります。


 ご苦労さまでした。


 ちょっと長くしようか。よろしいか、10分ぐらいで。15分ぐらい。そしたら15分まで。


 約1時間おくれになっていますので、一応延長ということも覚悟しておいてください。





          午後 3時00分  休憩


          午後 3時15分  再開





○委員長(西田直勝) それでは、休憩を解きまして、引き続き委員会を開いてまいりたいと思います。


 日程第1に戻りまして、認定第1号・平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。


 ただいまから、福祉部所管にかかわる事項について審査を行います。


 質疑に対する当局側の答弁につきましては、時間の関係上、答弁される方は速やかに挙手を願い、氏名を述べていただき、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 まず最初に、向井部長からごあいさつをいただきます。


○福祉部部長(向井祥隆) 決算特別委員会の先生方には、大変ご苦労さんでございます。


 朝からの審議、大変お疲れでございますが、ひとつ福祉部の審議の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 福祉部の方は、3課、3センターの審議をいただくということでございますが、他にも1事業所、また6保育園、1分園という組織でございます。ひとつ速やかにご審議を賜りますようにお願い申し上げまして、あとは各課長の方から説明をさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、地域福祉課と、それから精神障害者地域生活支援センターを同時に説明をいただくということにしてまいりたいと思います。


 どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) それでは失礼をいたします。地域福祉課の西井でございます。


 それでは、地域福祉課が所管をしております福祉総務係、生涯福祉係及び生活福祉係の3係につきまして、決算説明資料に基づきまして説明させていただきます。


 それでは、説明資料の81ページをお開きください。決算書につきましては130ページから記載されております。


 1目社会福祉総務費、民生児童委員活動費でございますが、決算額1,387万8,389円となりまして、前年比100.8%、前年度とほぼ同額でございまして、これらの経費は、民生委員さん130名、主任児童委員さん6名の費用弁償費が主なものでして、地域における福祉関係の身近な相談、支援者としての活動をいただいたものでございます。


 続きまして、82ページをお開きください。


 遺族関係費でございますが、決算額138万4,001円となり、前年比97.7%で、これらの経費は、10市1郡、篠山市の追悼式の費用及び市遺族会の補助金が主なものでございます。減額の要因としましては、追悼式の経費を節減したものでございます。


 続きまして、83ページ、社会福祉協議会補助金でございますが、決算額5,865万1,280円となり、前年比69%と、2,600万円余りの減額となってございます。これらの経費は、社会福祉協議会の職員13名の人件費が主なものでありまして、大きな減額となりました要因としましては、18年度6月に支所を廃止しまして、事務所を丹南支所跡に統合したことによりまして、2名の職員が減員となったものでございます。


 続きまして、資料84ページ、地域福祉推進事業費でございますが、決算額45万5,000円となり、前年と同額の決算となっております。この経費は、集落等福祉活動事業「いきいきサロン」の実施をしていただいております経費でございまして、5集落に補助をしております。この事業の一部は、地域福祉基金の果実を活用しております。


 続きまして、資料85ページ、社会福祉一般事務費でございますが、決算額271万8,611円、前年比95.3%で、前年とほぼ同額でございまして、これらの経費は、保護司会等への負担金、補助金と、無年金外国籍高齢者等福祉給付金が主なものでございます。


 続きまして、86ページ、福祉事務所等管理費でございまして、決算額126万9,728円となり、前年比86.2%で、若干の減をしております。これらの経費は、福祉事務所の一般事務費でございまして、減額の要因としましては、システムの保守料と複写機の利用単価等が減額になりましたので、減額となってございます。


 続きまして、7目障害福祉費に移らせていただきまして、説明資料の110ページをお開きください。


 決算書につきましては、145ページから記載をしております。


 まず、身体障害者福祉一般事務費でございますが、決算額672万441円となり、前年比82.9%で、前年より減額となっておりまして、これらの経費は、手話通訳者の嘱託職員報酬と身体障害者福祉協議会等の補助金等負担金補助及び障害福祉に係ります一般事務費が主なものでして、減額となりました主な要因は、前年度は聴覚者用赤外線補聴システム等の備品を購入したものと、空調設備の洗浄作業等、単年度の委託料等がありましたものが減額になりましたので、本年度は減額となってございます。


 続きまして、111ページ、心身障害者通所等援護事業でございますが、決算額4,836万9,220円となり、前年比139.4%と、136万円の増額となっております。この経費は、市内にあります8つの小規模作業所への補助金でありまして、障害者の自立と社会参加の促進を図るために補助をしております。増額の要因としましては、18年度に2カ所の作業所が追加になった分によるものでございます。


 続きまして、112ページ、知的障害者地域生活援護事業でございますが、決算額328万3,000円となり、前年度比104.1%となっております。この経費は、知的障害者が地域で安心して日常生活が送れるように支援を行う生活ホームに対しましての補助金でございます。


 続きまして、113ページ、身体障害者福祉事業費でございますが、決算額1,292万4,639円となり、前年比76.5%の減額となっております。これらの経費は、重度心身障害者(児)介護手当、身体障害児補装具及び身体障害者日常生活用具等の扶助費が主なものです。減額の主な要因としましては、18年度から自立支援法の施行に伴いまして、補装具は自立支援給付事業に、日常生活用具給付費は地域生活支援事業に、10月以降、組み替えをしたというものによるものでございまして、本日追加資料として出させていただきました決算額年度対比表というのをちょっとお配りをさせていただいておりますが、その中で、一番上の5番の事業の身体障害者福祉事業につきましては、このうちの補装具が32、35の事業へ行きましたよということで記載をさせていただいております。日常生活用具につきましては、32の地域生活支援事業に移行しましたよという対比表を添付させていただいておりますので、これもごらんになりながらご検討いただいたらありがたいと思います。


 続きまして、資料114ページ、身体障害者保護費負担金でございますが、決算額411万8,599円となり、前年比41.1%の減額となっており、この経費は身体障害者補装具給付事業の扶助費が主なもので、この減額につきましても、先ほど言いましたとおり、自立支援給付事業等へ組み替えをしたものでございます。


 続きまして、資料115ページ、知的障害者自立訓練ホーム運営事業でございますが、決算額339万7,000円となり、前年比103.9%と、前年とほぼ同額になってございます。


 この経費は、在宅の知的障害者を一定期間保護者から独立させ、宿泊することにより、生活訓練を実施する訓練ホームへの助成でございます。


 続きまして、資料116ページ、特別障害者手当等支給事業でございますが、決算額2,158万5,455円となり、前年比92.5%となっており、これは受給者の減に伴いまして減少したものでございます。この経費は、身体等、重度の障害を有するために、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に手当として支給することにおきまして、生活の安定を図ろうとするものでございます。


 続きまして、117ページ、障害者社会参加促進事業でございますが、決算額289万7,780円となり、前年比95.9%と、ほぼ前年と同額の決算となってございます。この経費につきましては、手話通訳者の養成講座等の委託料が主なもので、手話通訳者を派遣することなどをして、障害のある方の社会参加の促進を図る事業でございます。


 続きまして、資料2枚をめくっていただきまして、120ページをお開きください。身体障害者支援給付事業でございますが、決算額5,922万8,867円となり、前年比74.2%と減額しており、この減額につきましても、扶助費が自立支援法により、10月以降、自立支援法給付事業に組み替えをしたものでございます。この経費は、身体障害者デイサービス委託料と、居宅介護事業(ホームヘルパーさんの派遣)等に使うもの、及び施設入所に係る施設訓練等支援費の扶助費が主なもので、身体障害者に対してのサービスを提供しておるものでございます。


 続きまして、121・122ページでございますが、知的障害者支援給付費でございますが、決算額1億5,394万7,584円となり、前年比66.4%の減額となっておりますが、これにつきましても、10月以降の支援法給付事業への組み替えをしたものでございます。この経費は、知的障害者デイサービス・通所授産の委託料と居宅生活支援費ホームヘルプサービス等の経費と、地域生活援助事業等及び施設入所に係る施設訓練支援費の扶助費が主なものでございまして、知的障害者に対するサービスの提供をしておるものでございます。


 続きまして、123ページ、障害児支援費給付事業でございますが、決算額1,927万1,569円となり、前年比74.5%と減額しております。この減額についても、先ほどから述べておりますとおり、自立支援給付事業への組み替えを行ったものでございます。この経費は、障害児デイサービスの委託料と児童居宅介護事業ホープヘルプサービス等の扶助費が主なものでして、障害児に対する居宅生活支援のサービスを提供しておるものでございます。


 続きまして、資料125ページ、障害者自立支援事業でございますが、決算額417万3,280円となり、自立支援法施行によりまして新しく設けました事業でありまして、障害程度区分の判定に係る経費でございます。認定審査会委員さんの報酬と、主治医意見書作成料及び判定ソフトの電算業務委託料が主なものでございます。


 続きまして、126ページ、地域生活支援事業でございますが、決算額434万4,358円となり、この科目も身体障害者福祉事業等から組み替えして新しく設けた事業であり、各市ごとに地域の福祉ニーズに合った福祉サービスを行う経費でありまして、移動支援事業でありますとか、日常生活用具給付などの扶助費が主なもので、10月以降の5カ月分を計上したものでございます。


 7目障害者福祉費最後の事業で、資料127ページ、障害者自立支援法給付事業でございますが、決算額8,464万1,731円となり、この科目についてもそれぞれの科目より組み替えをして新しく設けた事業であり、居宅介護ホームヘルプサービス等、介護給付費と補装具給付費及び旧法の施設支援費等の扶助費と、市単独の利用料軽減補助金等が主なものでして、障害者自立支援法の給付費に関する事業費をここで計上しております。


 続きまして、先ほどお配りをしました決算の年度対比表のものでございますが、18年度より障害者自立支援法が施行されましたことによりまして、10月以降の給付費については科目の組み替えを説明させていただいたように行いました。それに係る決算総額が3億4,265万627円となり、前年度比94.1%となりました。金額としましては2,167万732円の減額になり、この減額の要因としましては、通所授産施設等の利用に対します計算方法が月割計算から日割計算に変わったことによるものと、利用者の負担がふえたということによります給付費の減額によるものと考えられます。


 また、支援法の施行によりまして県の補助金が位置づけられまして、給付事業につきましては基本的に補助率が、国2分の1、県4分の1、市4分の1となり、国・県の支出金について総額で1億8,351万7,772円となり、前年度比101.8%と、逆に国・県の支出金につきましては317万4,407円の増加となったところでございまして、市の負担します一般財源につきましては、前年度比として、額で2,484万5,139円が減額したというところでございます。


 続きまして、3項の生活保護費の方へ移らせていただきます。


 説明資料の177ページをお開きください。決算書につきましては、209ページから221ページに掲載をさせていただいております。


 まず、生活保護一般でございますが、決算額439万9,460円となり、前年比71.9%の減額となりました。この経費は、非常勤嘱託職員の報酬と一般事務費が主なもので、減額の主な要因としましては、非常勤嘱託職員の交代によりまして報酬の減額になったものでございます。


 続きまして、生活保護制度安定運営対策特別事業でございますが、決算額58万6,175円となり、前年比84%と減額になってございます。この経費は、生活保護制度を安定的に運営するための研修等の旅費であるとか、それにかかわります事務費でございまして、国の100%補助事業となってございます。減額の要因は、事務内容の精査によりまして経費の節減に努めたものでございます。


 最後に、2目生活保護扶助費でございまして、生活保護措置事業でございますが、決算額2億4,121万9,240円となり、前年比83.8%と、4,670万円程度の減額となってございます。この経費は、18年度末で99世帯、128人に対しましての給付した生活保護金品、医療費及び介護サービス費等の扶助費と、国・県支出金の精算によります還付金であります。減額の主な要因としましては、被保護世帯の若干の減少と、入院等高額の医療費の対象者の減による医療扶助の減額によるものでございます。


 以上、これをもちまして、時間の関係もありますので、簡単で雑駁な説明となりましたが、地域福祉課の所管しておりますものについて説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議をお願いいたします。


○精神障害者地域生活支援センター所長(中西康二) 続きまして、精神障害者支援センターの関連の説明をさせていただきます。


 決算書につきましては108ページ、それから110ページでございます。説明資料は118ページ、それから119ページ、124ページでございます。


 精神障害者の支援センターでございますけれども、ご承知のとおり、平成14年に開設をいたしまして、18年は5年目を迎えたわけでございますけれども、そういった中で、それぞれ精神障害の特性を理解しながら、精神障害制度についての全般の関連のものにつきまして事業を展開させていただきました。


 特に、生活復帰のための自立支援、それから交流事業、就労支援、相談事業、また市が行うべきところの精神障害者の福祉手帳の交付事務ないしは支援認定の一部の手続、それから精神通院医療の関係の受付受理の事務を行っているところでございます。


 また、その中でも、今からご説明をさせていただきます、118ページでございますけれども、日常生活に支障のある精神障害者のホームヘルプサービスを受けている方に対しての障害福祉サービスの一部の給付事業ということで、これにつきましては従来補助事業ということでしておったわけなんですけれども、自立支援法になりまして扶助費で給付するということに変わりました。


 決算額425万4,223円、前年度対比128万5,737円の減でございます。これにつきましては、1割負担ないしは途中で死亡された方もいらっしゃいまして、減というふうな形になっております。


 それから、同じくグループホームの関係でございますけれども、これも自立支援法によりまして1割の負担ということでございまして、現在、18年度におきましては5名ということで、篠山でグループホームをされているのが4名、それから三田に1名でございました。


 この事業の中で、先ほどもご説明がありましたけれども、扶助費の関係で障害者福祉サービスの利用料軽減ということで、1割の中に対しまして4名の方がその対象になりまして、その方の関係の軽減サービスということで1万8,409円。グループホーム2名、それからホームヘルプ2名の方が対象になっております。


 続きまして、119ページでございますけれども、精神障害者地域生活支援事業でございます。


 この事業につきましては、センターの運営の事業でございます。先ほども申し上げましたとおり、障害者支援センターにつきましては、精神障害者の全般的な相談、支援、それからまた地域の生活支援等もろもろの支援、それから手帳の交付の経由、それから自立支援法の関係で通院医療制度の申請受理の一部を行っているところでございます。


 決算額につきましては3,953万4,886円、前年度に対しまして175万7,108円の増でございます。これにつきましては、従来事務職が1人配置をされておりましたけれども、それにかわる非常勤職員、精神保健福祉士を1名雇用いたしました関係で、金額がふえておることが主でございます。


 事業の内容でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、14年から事業センターを開所しまして、当初利用登録人数が24名でございましたけれども、現在60名の登録人数がございます。したがいまして、2.5倍の登録者が今現在いらっしゃるということでございます。


 また、居場所の提供といいますか、そういった面で談話室の利用でございますけれども、18年度は1,533名の利用が延べ人数でございました。


 また、相談事業につきましては、当初開設いたしました14年には245件でございましたけれども、18年度につきましては1,070件ということで、4.3倍近くの利用がなされております。


 それから、精神福祉業務の関係でございますけれども、これにつきましては、これも14年から県から市に移譲されました自立支援医療の関係、旧の公費負担制度の関係、現在は自立支援医療の関係でございますけれども、これにつきましては14年度249人から現在383人ということで、1.5倍の所持者の申請がございました。申請といいますか、所持者がふえた状況でございまして、自立支援法になりまして、毎年この受給者制度につきましても、2年に1回の更新ということであったのが1年に1回の更新ということで、精神障害者の方にも非常に負担がかかると。また、1割負担も、応分の負担もかかってくるというような状況でございます。


 といったことで、精神障害者支援センターにつきましては、それぞれの精神障害の方の居場所の提供、また生活支援、また相談事業ということで、現在、正職員が3名、非常勤職員4名ということの中で事業を展開しております。


 続きまして、124ページの精神障害者の社会復帰施設事業でございますが、これにつきましては、回復途上の精神障害者の方が通所され、作業指導、そういった生活訓練を行うという目的で、小規模作業所を運営されているところがありました。そのところに対して、運営補助を行っていくということの目的で補助をしております。


 これにつきましては、NPOの「みちくさ」が小規模作業所1事業所、また小規模通所授産施設運営ということで、合計金額1,363万6,600円の決算額でございます。前年に比べまして50万円減につきましては、国の補助金の限度額が、小規模通所授産施設運営費補助金の額が、限度額が50万円落ちましたので、この結果、50万円減となっております。


 一応、精神障害者の関係は以上でございます。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 よろしいか、これは一括でやっても、かなりページ数も多いし、いろいろありましたが、いいですか。ひとつ皆さんの賢明なご判断で、どうぞ。


○委員(谷貴美子) 地域福祉の説明資料の84ページのところに、5カ所の集落に、自治会に9万1,000円、サロンを開く意味、お金が出ているんですけれども、これの1カ所ずつですね、どれぐらいの人数の方がお見えになっているのか、その辺、掌握されていますでしょうか。


○委員長(西田直勝) あと続いてたくさんあるのやったら、ずっと言っていってください。


○委員(谷貴美子) ずっとはやられへんけれど。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 地域福祉課の西井です。


 5カ所につきまして「いきいきサロン」を開設していただいているのですが、年6回を目標ということで集落にお世話になっておりまして、それぞれの集落の事業等によりましても若干のばらつきがございまして、それぞれ実績報告をいただいておるわけなんですが、健康講座でありますとか、奉仕作業でありますとか、運動会でありますとか、そのものによってかなり人数が違うというので、ここの一例でいきますと、栗栖野でお世話になっておる分でしたら、健康講座でしたら25名ですし、奉仕作業等でしたら50名がご参加をいただいているとか、運動会でしたら50名というようなことで、25名から50名ぐらいが1回のことにご参加をいただいております。


 それと、もう1カ所のところになります。回数が、今言いましたように般若寺が6回お世話になりまして、春日江で7回お世話になっておりまして、垣屋で8回、栗栖野で6回、釜屋で6回と、6回以上お世話になっています。


 利用者数につきましては、大体30名余りから65名というぐらいの利用者ということで、垣屋については17名と若干少ない報告をいただいておりますので、平均しますと30名前後の方が1回にお集まりをいただいているというような状況でございます。


○委員(谷貴美子) 終わり。


○地域福祉課課長(西井一彦) はい。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷貴美子) 集まっていただいてこれをしているのはいいんですけれども、来られて、要はこの人たちは成果物として何があったのか、それがわかっていたら聞きたいなと。


 ただそこに何かの、とりあえず補助金というか、9万1,000円もらっているから、年何回かこういうことを、お年寄りを集めて何かせんといかんという義務感というか、それだけで開かれているのかな、どうなのかなというのが、ちょっと私自身が疑問に思うところがあるのでね。


 成果物といって、そこへ参加したから、即年配者がどうなったかというようなことは余り言いたくないんですけれども、何か効果があったのであれば報告いただけたらなと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 済みません、地域福祉の西井です。


  今、議員さんがご指摘いただきましたように、すべてのところでそういう成果がということは、ちょっとはかりかねる部分もあるんですが、とりあえずひとり暮らしの高齢者でありますとか、そういう方が年に何回かということにはなるんですが、1カ所に集っていただきまして、その中での交流を深めていただくとか、そういう部分では効果があるというようなことで、それぞれの地域からは、この事業について有意義だなというようなことで声を聞いているケースも多々ございます。


 確かに、そしたら、それをしたから、年に6回集まったから、7回集まったから、そんならどういうことになったかという、その数字的といいますか、きちっとした評価については出ていませんが、こういうことをしていただくことにおいて、地域の交流でありますとか、地域の活性化でありますとか、何ぼかは義務でされているかもしれませんが、そういうことを開催していただくことによって、開催するスタッフ等もかなりの人数でかかっていただいておりますので、その辺との交流なり、地域づくり等には役に立っているんじゃないかということで担当課としては考えておりまして、社協に事業委託をしているところでございます。


 以上です。


○委員(谷貴美子) ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。


 はい、市嶋委員。


○委員(市嶋弘昭) 済みません、市嶋です。


 83ページでちょっとお尋ねします。


 非常に福祉部門ではボランティアを育ててきた実績は、非常に高く評価されると思いますし、ボランティアは広く教育とか、いろんな分野にも広がりつつあるんですけれども、ボランティア団体ができてからかなり年齢がたって、ボランティアの活動しておられる方もまた高齢化しているんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが、ここにボランティア団体育成事業補助金、47団体でございますが、私、不勉強でございますので、この団体の一覧表がございましたらお示しいただいて、勉強させていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 もう1点は、名前を忘れてしまったんですけれども、子どもをグループで預かって、それで働きに行ける、社会福祉協議会でやっている……、あ、そうか、ごめん。


 そやけど、こども未来課になるんやろか。社会福祉協議会でやっとっての事業なんやけれど、これは全く関係ないですか。


○地域福祉課課長(西井一彦) こども未来課のときに。


○委員(市嶋弘昭) そのときにやったらよろしいか。失礼しました。


 その辺、またひとつ資料提供をお願いします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 西井です。


 そしたら、その名簿につきましてはございますので、また後でコピーをしてお渡しをさせていただくということで、ご了解を得たいと思います。


○委員(市嶋弘昭) はい。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。酒井委員。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 111ページ、地域福祉課です。


 心身障害者通所等の、8カ所に分かれておるわけですが、これはあれですか、年に何回かお互いに協議したり、話し合ったりして、この8のところは話が、市が中心になって話をすると、こういうような機会はあるのですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 地域福祉課、西井です。


 市が中心になって話をするということではないんですが、この団体の方々でそれぞれ協議会を結成されておりまして、総会なり、順次定期的に会合を、この場所を持ち回りでされておりますので、そのときに市の方にもその事業の説明でありますとか、補助金の説明でありますとか、そういうものについて要請がございましたら行って説明をするということで、市が中心になって開催をしているということではございません。


 それともう1点、これも丹波市さんとの共同の協議会もございまして、県民局の方が事務局を持ちまして、丹波圏域の小規模作業所の連絡会等もございます。それは、県民局が事務局をもって運営をされております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 実は、ちょっとしたことで、このうちの1軒を訪れてお話を聞いたことがあるんですが、ここで横にどういう仕事をしているかということが書いてありますので、本人がやっておられることはそれぞれ違うんだなと、こういう印象なんですけれど、一番少ないところでは、「ウォント」さんであったら2人が指導員としていられたりして、この指導員がもうちょっと一緒になってやったらうまくいくのになというようなことはないんやろうか。


 つまり、逆に言うと、これはあくまでも自発的にこういう8カ所に分かれて、市とは関係なくそれぞれの共有したものをもって8カ所に分かれていらっしゃるとは思うんだけれども、どうでしょうね。


 いやいや、自発的にはおやりになっているんだから、とやかく市から言うことはないじゃないかというようなものなのかどうか。


○委員長(西田直勝) よろしいですか、質問はそれで。


○委員(酒井斉祥) はい、もうないです。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 済みません、地域福祉の西井です。


 これにつきましては、それぞれ市がこの団体をつくりなさいと言って指導したものでもございませんし、自発的に私らがこういう思いを持って障害のある方を社会の中で受け入れていきたいという団体がこういうのを結成していただいております。


 今回、自立支援法になりまして、今、定員が5名以上の場合を小規模作業所ということで認定をして補助金を出しておるわけなんですが、新制度になりますと、10名以上にならないと補助制度に乗っていけないというようなこともございまして、小規模作業所、あと1年は、20年までは小規模作業所の補助金が出るんですが、それ以降につきましては10名以上の新事業の方に移行してくださいよという説明をした段階で、私どもも、議員さんお考えのように、2つが1つに集まって、もう少し規模を蓄えてされたらどうですかという説明をさせていただいたら、大きくしかられまして、やはりそれぞれ作業所さんには作業所さんのポリシーがあるというようなことで、それと障害別にやはり知的障害者さんであるとか、精神障害者さんであるとか、身体障害者さんであるとかいう、別々の固まりで何ぼかこういうのもつくられておりますので、身体と知的と精神を一つにすると、やはりグループ自体の運営が難しくなるというようなこともありまして、今のところ、これを統合するというのはちょっと難しいかなというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 波多野さん、どうぞ。


○委員(波多野元治) 波多野です。


 4点ばかり、ちょっと確認させていただきたいんですが、111ページ、補助金が4,836万9,220円出ているんですが、これは補助金の算出基準、ちょっと私わからへんので教えていただきたいというのと、一遍に言いますよ。83ページ、一番下の施設の管理補助金の103万8,352円はどういうものかというのと、その上の社協の方に人件費の補助として5,524万4,513円出ておるわけですが、その下に人件費云々と書いてあるわけですが、非常に不明瞭な中身ですので、この辺の人件費をちょっとはっきりと報告していただきたいというのと、82ページの遺族関係で、10市1郡の戦没者追悼式の補助金があるわけですが、これはどういうような算出をされておるのか。


 以上、お聞きしたいんですが。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 1点目の、111ページの小規模作業所に対します補助金の基準でございますが、事業費としまして8,330円掛ける人数分と、人件費としまして18万1,400円の2人分の12カ月分、それと管理費の8万円の12カ月分ということで、基本的に最低5名の方以上で補助金を出すわけなんですが、5名ですと8,330円掛ける5人の12カ月で49万9,800円と、人件費の補助ということで支援員さんの補助が2名認められまして、18万1,400円の2名の12カ月分で435万3,600円と、管理費ということで月8万円の12カ月分で96万円、合わせまして581万3,400円が5名を基準とした補助金の計算方法でございます。これに人数が、利用される方が5名から6名になれば、1カ月の8,330円が加算されるということでございます。


 それと、2点目でございますが、社会福祉協議会の助成金の人件費の補助金でございますが、これにつきましては社会福祉協議会13名の職員を抱えておるわけなんですが、その職員の賃金を市の給与ベースに合わせてそれぞれの人の計算をして支払いをしておるということになりまして、根拠としては、市の給与ベースの2号下位ということで補助基準枠の限度を決めております。


 しかし、社会福祉協議会さんは、直採の方が非常に少ないというようなこともありまして、入られるときに既にもう2号以下の下位等でお入りをいただいている職員さんも多いというようなことで、そのときに直近で入られている給与から、市のベースで順次給料ベースを合わせてお支払いをしているという計算方法で算定をさせていただいています。


 それと、施設管理補助金でございますが、これにつきましては、先ほども言いましたように、18年の6月に各それぞれの支所等になり、丹南健康福祉センター等に入っておったわけなんですが、それを旧丹南支所跡地の方に統合しました。その関係上、それぞれ以前の協議会さんでは市ごとによって使用料を払われているところなり、使用料が全く無料で借りられているところなり、いろんな条件がございましたが、それを統合しまして、今回あそこへ移転をされることによりますと、従来使用料等でお支払いをいただいていました分をはるかに超えるというようなことの中で、社協としても運営が大変厳しいというようなことがございまして、何とか補助を願えないかというようなことがございました。


 それで、協議をいたしまして、あそこの会館の電気代、空調でありますとか、それとエレベーターでありますとか、水道料金でありますとか、そういう部分の基本料金部分を市が補てんをするということで、この管理費の補助として計上させていただいているということでございます。


 それともう1点、10市1郡戦没者追悼式の補助金でございますが、これにつきましては神戸市と篠山市とが中心になって10市1郡の追悼式を実施しておるわけなんでございますが、これも分担金等の要綱等もございませんので、要る経費を篠山市が中心になって経費を負担していたというのが実態でございまして、神戸市から10万円の協賛金をいただいて、その残りは篠山市が持つと。それにご参加をいただける各市町からのお供えといいますか、供花料等で運営をしておりまして、神戸市から10万円と、それぞれの参加をいただく各市からの5,000円程度の供花料を除きました分を篠山市が負担をしているということでございます。で、実質要った額をここに計上しております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(波多野元治) そしたら、まず111ページに入りますけれども、今説明していただいたのはわかるわけですが、人件費、これは何を、算出方法はわかったんですけれど、何を根拠にこれは補助をしてあるの。というのは、タイムカードか何かつけて確認してはるわけ。


 もちろん、作業所の方はしているけれども、それでお支払いしていると思うんやけれど、それは確認しているの。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 地域福祉、西井です。


 一応、タイムカード等も提出をいただきます。それを見まして、現場等へ確認に行き、本年につきましては監査等も実施をして、18年度につきましては提出いただいた書類等、通帳等の確認をさせていただきまして、ほぼ適正に使われていたというふうに判断をしております。


○委員(波多野元治) わかりました。


  ちょっと3回しか言えへんから。


○委員長(西田直勝) 構わへんで。遠慮せんでよろしい。


○委員(波多野元治) 委員長、よろしいですか。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○委員(波多野元治) と思いますけれども、やはりどの程度頻度を確認していってはるかわからんけれども、やはりもう少し指導、管理も含めた中において、やはりちょっと確認していただく必要があると私は思います。


 それと、社協の方やけれども、言うてもろたのはわかるけれど、援助団体、商工会にしても援助団体ですわね。そこがやはり適切な執行がされておるかというのを担当部として確認してもろうておるのやろか。担当部ができへんのやったら、監査がおるのやから、監査に依頼するとか、やはりその辺、向こうが言うから、とにかく13名分出しておるのやとかいうことやなくして、その中身やね。どれだけどういうお金を使われておるのかというのを、やはり確認する必要があると思うんですよね。それが、どない言うか、施設管理補助まで響いてくるわけですよね。


 それは苦しいと言っているわけ、どこかて。そやから、要らんとは言っていない。やっぱりその辺を言われて、電気代とか基本料金だけとにかく払っておるのやとかいうことではなくして、やはりその辺、どういう運営の中身をされておるのか、やはりその辺を的確にチェックする必要がある。どのぐらいしんどいんですか、私はわからんけれど。


 それと、一遍にまた回答してもらったら結構です。


 そして、戦没者やけれども、これはやっぱり、分担金というのははっきり決めてする必要があると思いますよ。別に10市1郡で篠山市が音頭をとる必要あらへん。やっぱり慰霊をするためには、やっぱり10市1郡の皆さんが協力してせないかんと。たまたまいろいろな形で篠山でするのやったら、やっぱり労務費まで言わんでも、やっぱりその辺はもっと協力体制をとっていただいて、均等に僕は負担すべき問題やとこれは思うんですが、その辺、来年もありますし、含めた上でのご回答をお願いできますか。


○委員長(西田直勝) それから、ちょっと今、波多野さんが最後に言ったところね、さっき神戸市が10万円何とかかんとかと言っていたね、それはどこに出てきているんですか。県の支出金が6万3,000円とか出ておる。市の方からやったらどこに出てきたのか、それもあわせてちょっと。


○地域福祉課課長(西井一彦) 済みません。社会福祉協議会の人件費なり、運営に関する監査等のことでございますが、当然監査委員さんの監査につきましては、3年に一度、各種団体等回られまして、去年、おととしですか、監査委員さんの監査も受けたところでございます。


 それプラス、地域福祉課以外でも補助金を出しているところがあるんですが、その辺につきましてもそれぞれ年に一度監査に入りまして、適切に執行されているか、そういう分につきましては監査をしているところでございますし、当然、事業の運営等につきましても、うちの部長等の方からもう少しすればいいんじゃないかという指導等も行っておりまして、予算につきましても社協が言うた額をつけるということではなく、適正な人事配置等も含めまして協議をした結果、チェックをしているというところでございます。


 それと、もう1点の10市1郡でございますが、これも担当課として預かっておりまして、これにつきましても従来はもっとたくさんの篠山市からの負担をしておったわけなんですが、経費節減等に努めるなり、神戸市なりとも協議をしまして、もう少し負担金をふやしてほしいとか、開催方法を篠山以外でも考えてほしいとか、追悼式を、篠山も秋に市の追悼式はしているので、10市1郡については中止をしたらどうかとか、いろんな協議をしてきた経緯がございます。


 その中で、神戸市にしては10市1郡、神戸市としても10市1郡を残してほしいというようなこともございまして、先ほど言われましたように、補助金といいますか、その分につきましては奉賛会の方の会計に入れまして運営をしておりますので、10万円につきましては奉賛会会計の方で運営、そちらに入れていますので、こちらの方には入っていないということでございます。


 そんなことで、今後につきましても10市1郡の運営方法につきましては何とか運営方法を変える方向で検討なり、各関係市町村との協議を重ねていきたいという方向で考えております。


○委員(波多野元治) 奉賛会ってどこなの。


○地域福祉課課長(西井一彦) 奉賛会は、特別会計の方で持っていまして、この一般会計の中ではなしに、奉賛会の特別の会計。


○委員(波多野元治) 奉賛会ってどこにあるの。


○地域福祉課課長(西井一彦) どこにというか、神戸市長が名誉会長になりまして、奉賛会という。


○委員(波多野元治) 神戸に会というか、会計を持っておらはるの。


○地域福祉課課長(西井一彦) というか、うちが預かっておるんですけれども。


○委員長(西田直勝) もうちょっと丁寧に。例えば、済みませんね、10市1郡の奉賛会補助金というやつが26万何か出しているじゃないですか。これも当然経費、要するにこれはこういうことでとにかく出しますから、あとは奉賛会の方で自由にそれぞれのあれをしてくださいということではないんでしょう。


 篠山市がやっぱりちゃんと管理をし、それぞれのわずかながらも県の支出金やとか、何かを入れながらやっているのではないんですか。だれが具体的に。


○地域福祉課課長(西井一彦) 篠山市と神戸市が運営をしていまして、奉賛会の会計の中で運営をしていまして、そこに神戸市からの10万円と、篠山からの補助金と、それと各市町さんからの供花料なりをそこの奉賛会に入れまして、そこで運営をしているということでございます。


○委員(波多野元治) そうすると、奉賛会との補助金だけでいいのじゃないのかいな。もし、この経費の中に出てくるんやったらね、そのお金だけでいいんじゃないの。何か余計なものがごちゃごちゃ入ってきているからちょっと戸惑っておるわけやけれども、ちょっとその辺、もうちょっと整理整とんして説明してえな。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 奉賛会というのは、この10市1郡の戦没者の追悼式を運営するために、言いましたように2つの中でつくった組織ということでございます。


 その追悼式をするに当たりましての必要な経費、すべての経費をそれぞれのそれに参加をいただく、加盟をいただく、協賛いただく市町から、その供花料とか、神戸市からは10万円ということでいただくわけですが、そのいただいたものを差し引いた残りのものを篠山市が見るということで、このような端数の出る補助金という形になってございます。


 それは、もう毎年そのような形で処理をして、この追悼式をやってきたということでございます。


 この経費につきましては、ホールの使用料、それから使います菊ですね。その方がほとんどの経費でございまして、従来、これに参加いただく方に対するパンとか牛乳とかというのも従来配ったりはしておったんですが、そういったものにつきましてはもう既にやめまして、本当の会場に必要な経費というのが実質この金額プラス、先ほど言いました神戸市の10万円等を足したものが実質的な経費になると、こういうような内訳でございます。


○委員長(西田直勝) ちょっと理解できる、今の話で。


 問題は、篠山市がどれだけ財源を、この奉賛会というのか、この追悼式をやることはいいじゃないですか。だけど、それは奉賛会が主体でやるというのになれば、そこへ幾らかのお金をそれは篠山市が出すことについては、いろいろこれは問題があるかもわからんけれども、出しましょうと。その金額は何がしということで、それは10市1郡が出てきた中でやるわけやから、篠山市がこれを、この決算書の中にいわばこういうことを出さないかんのかいな。その辺がようわからへんのや、私には。


 これは、奉賛会がやっているわけやろ。市がやるんかいな。篠山市がやるわけかいな。そうやったら、やっぱりそれはいろんな問題が出てくると思うで、実際は。そんな簡単には、「これはわかりました」ということにはならないような状況があるんじゃないかなというように思うんやけれどね。その辺は、ちょっとみんなストンと落ちるような説明を、私だけが認識できていないかちょっとわからないけれども。


○福祉部部長(向井祥隆) もともとは、篠山連隊から出兵をされた方に対する慰霊というようなこともあって始まった経緯もありまして、特にそんな中で神戸市等の戦死者の数も多いというようなことから、そうした多いところが中心になってこうした慰霊祭が行われてきたというふうに理解をしているわけなんですが、特に篠山がその会場になっておるのは、篠山連隊のあった場所ということでなっておりますし、その会場にある篠山が主幹を持った運営を今までからしてきたと、こういうことでございます。


○委員長(西田直勝) でも、それやったら、当然主体的にやらないかん、役務費を出さないかんとか、人を出さないかんとか、場所を何かするというようなことは、それは当然やり方としてはあると思うけれども、財源の問題について、その部分をすべて中心にやっていくというようなことは、だから、要するに奉賛会にどれだけ、じゃあほかに奉賛会にどんなような寄附金やとか、いろんな問題が入ってきているのかと。


 そういうお金も全部ここへ入ってくるということであれば、それは確かにおっしゃっているようなことで、一理いろいろ問題があったとしてもわかるんやけれども、それはそれですよと。そこの部分がちょっと出てきていないわけやから。


 さっき、神戸市が何ぼ出したのか、どこどこが何ぼ出したのか、ちょっとわからないわけやから、そうすると、かなりその辺の不透明なやつだけで、要するに篠山市だけがやっぱりそんなことをするということについては、ちょっとやっぱり問題と違うかな、これは。これはおかしいと思う。どこが。


○副委員長(吉田浩明) よろしいか。


○委員長(西田直勝) よろしいよ。


○副委員長(吉田浩明) 課長、これは2つあるんやね、5月9日と5月の20日と。


○地域福祉課課長(西井一彦) そうです。


○副委員長(吉田浩明) どっちも兼ねたこの数字が出てきておるのか、奉賛会はもう完全に補助金を出してしもて、そこで賄われて、この分については10月の20日の市の戦没者の分か、その辺がごちゃごちゃになっておってわからん。


○地域福祉課課長(西井一彦) 済みません。この26万9,561円につきましては、10市1郡の奉賛会に対しての補助金ということで、あとの上の需用費でありますとか役務費でありますとかいうものについては市の追悼式の経費ということで、10市1郡につきましては本年度ですと47万8,121円の経費がかかって運営をしておるわけなんですが、そのうち、47万8,121円のうち、神戸市さんなり、ほかの兵庫県でありますとかからのお供え等も含めまして20万8,769円をいただきましたので、その残りを篠山市が補助金として奉賛会に負担しているという形でございます。


○委員長(西田直勝) それにしても、当然事業が2つあるにしても、その事業で奉賛会だけでやっておるということやったら、それはこれだけのお金を出しているわけやから、どういう事業できちっと計画したのか、そういう歳出歳入というのは当然あってしかるべきやね、まあ言えば。それはあるわけ。


○地域福祉課課長(西井一彦) それは、今言いましたように、本年度でしたら47万8,121円かかっていまして、それに使いましたものについては、印刷とか、案内をする郵送料でありますとか、先ほど言いましたように会場の借上料とか、そういうものも含めまして47万8,121円の経費で運営をしているということでございます。


○委員長(西田直勝) それが5月9日の話。


○地域福祉課課長(西井一彦) そのうちの篠山市としては26万9,561円を負担したと。


○委員長(西田直勝) それにしても大きいやんなあ。


○地域福祉課課長(西井一彦) その辺のこともありますので、今、以前はなかったんですけれども、準備とか、そういうものにつきましても神戸市さんからの人の応援等も得ながらやっていると。


 昔は、もう篠山市だけが中心になってしておったんですけれども、篠山市だけが中心になってするのもいかがなものですかというのを神戸市さん等にも働きかけをしまして、ここ2年ほどは神戸市さんからも準備等についても動員をしているというようなことで、徐々には篠山中心からこの10市1郡の方に呼びかけをしながら運営をしている状況でございます。


○委員長(西田直勝) しかし、これやったら、僕はちょっとわからないですけれど、これだけで時間をとるのは大変なんやけれども、例えば47万8,000円という、こういう金額が出るやないですか。ほんなら、例えば奉賛会の中で神戸市が出したか、県が出資金を出したとか言うておるけれども、事実上から言えば、それだけでも何ぼか足らないんじゃないですかね、この47万円については。


 そういう経費なんかも含めて、これはどこが出したんですか、あとの残りは。


○地域福祉課課長(西井一彦) そやから、今言いました残りについては、篠山市が26万9,561円を出したと。


○委員長(西田直勝) いや、だから僕が今言うているのは、26万9,000円と6万3,000円と、6万3,000円がどうなのかわからないけれども、例えば数字が出てきているようにお聞きしたのは、神戸市が16万3,000円と、今言うた26万何ぼやから。


○地域福祉課課長(西井一彦) そやから、神戸市以外からもいただいた分とか合わせますと、20万8,769円がほかから入って来まして、篠山市の分と合わせまして今回の支払いをしているということになります。


○委員長(西田直勝) 16万円やと、44万円ぐらいしかならへんのと違うんかいな、これは数字的に。


○地域福祉課課長(西井一彦) 26万9,000円と20万8,000円ですので、47万8,000円ぐらいになるんですが。


○委員長(西田直勝) いや、20万何千円というのはどこから出ているの。


 僕が今聞いたのは、県の6万3,000円と神戸市の10万円というふうに聞いたから。


○地域福祉課課長(西井一彦) 県と神戸市さんを合わせまして20万8,000円。


○委員長(西田直勝) だから、そういうちゃんと出さないと、こんなん、これはかなりいろいろな問題を醸し出すで、これは将来。わかっているやろ、中身は。だから、これはそういう意味からすると、ちょっとその辺のことについてはきちっとしておかんといかんと思うんですよ、これはね。


 どうぞ、はい。


○福祉部部長(向井祥隆) また奉賛会の会計の方につきましては、ペーパーでお渡しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。いや、波多野委員はどない。


○委員(波多野元治) もう結構でございます。


○委員長(西田直勝) ほんならどうぞ。


○委員(岸本厚美) 生活保護のことについてお聞きしたいんですが、179ページ、これで見ますと17年度から18年度、世帯、それから人員が減ってきているわけですが、ちなみに19年度の推移というのをまずお聞きしたいのと、そして、生活保護制度自体については抜本的な法改正が必要だっていうことは、昨今、北九州の事例とか含めて、いろいろなことで今問題になっているわけなんですが、そういった中で、篠山市としては生活保護世帯にケースワーカーの人が担当するんですよね、たしか。何人ぐらい、1人のケースワーカー、何人ケースワーカーがいて、1人のケースワーカーがどれぐらいを受け持っているのか。ちなみにその辺、教えていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 篠山市の場合は、2名のケースワーカーがおりますので、平均50件余りを担当しております。


○委員(岸本厚美) 19年の人数は。


○地域福祉課課長(西井一彦) 19年も、ほぼ50と48世帯、今現在で担当しているのが。だから、98世帯を今している。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) その1人のケースワーカーの人が50件、ちなみにそれは妥当な数字だとお考えなのか。


 というのは、北九州の事例なんかを見てみますと、自立就労を促すために、申請の時点でかなり無理強いをしたというような状況があるわけなんですが、そういう意図はケースワーカーの人がないにしても、1人のケースワーカーの人が抱える数がこれ以上ふえたくないというがために、意識的に保護世帯に対して厳しく当たるというような事例が各自治体で起こってきているという実情があるんですが、篠山市の場合、その1人のケースワーカーの方が50、48、その実情というのは、実態はどうなんでしょうか。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 済みません、地域福祉の西井です。


 都心部に行きますと、もうけたが違いまして、1人当たり150件でありますとか、たくさんの件数を持たれているのが実態でございまして、篠山市の場合は今言いましたように50世帯平均ぐらいですので、その辺につきましては十分対応ができる件数だと思っております。


○委員(岸本厚美) それから、ちなみに、わかればですが、その5世帯の中で母子家庭の方の割合、わかりましたら教えていただきたい。


○地域福祉課課長(西井一彦) 今現在、1世帯。


○委員(岸本厚美) ああ、そうですか。


 それから、ケースワーカーの方のやっぱり研修というような形はどういった形で組まれているんでしょう。


 といいますのは、やはり1人で50は平均的な数字で妥当だということなんですが、やはりいろいろな諸制度、国の法制度は変わってくる中で、併給が可能な制度であるのに、それが知らないがためにカットされてとかいうような、常に変動がある中で、そういったことを含めての研修、それから、やはり最低限の生活保障をするという視点からの研修、特にゆとりを持たないとだめだと思うので、ケースワーカーの研修制度というのはどういう形になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 済みません。今、179ページ、178ページ等の中でも説明をさせていただきましたように、生活保護の安定的な運用をするためということでの事業、これは研修等に充てる経費となってございまして、当然国等の研修等にも参加をしておりますし、阪神6市等の担当者レベルの会等も年に数回開催しております。


 それとか、当然ケースワーカーにつきましては、社会福祉主事等の資格等も持っていない者につきましては取らす等の指導もしまして、研修等につきましては、ほかの職域に比べますと十分しているというふうには考えております。


 それと、やはり心の病じゃないですけれども、いろんな部分の中で当然職員にもふだんからのストレスといいますか、いろんな部分もかかってきますので、その辺についても十分配慮していきたいなというふうに考えております。


○委員(岸本厚美) はい、わかりました。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) 済みません、もう時間が来ていますので1点だけ。


 身体やら知的、精神、各障害者の皆さん方に各事業で積極的に支援をいただいておるという評価をしておるんですが、これで全部をカバーできておるのかなという、何かふとそんな心配をするわけです。


 例えば、高齢者のひとり住まいで、もうひきこもりぎみの方で、光が当たっていないとか、支援が行き届いていないことがあり得るのかどうやろう、そういうことはあり得ないのか。どういうような形でカバーしていきたいという方向というか、体制を聞かせていただいたらうれしいと思うんですけれど。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 今の法制度の中では、この対応はできているというふうに思っておるのですが、いろいろ新しく時代とともに出てくる状況、例えば発達障害の課題とかというのもございますし、それがまた、こういう生活の保護もそうなんですが、いろいろやはりかかわってくることがございます。


 そういう中では、やはりより、先ほど森本委員が言われましたように、漏れのないと言いましょうか、他のそういういろんなこれから起きてくる生活の不安な人たちに対する対応というのはやっぱり万全にできるような、これは職員の資質も含めて考えていかなければならんというふうに思っております。


 今のところは、今の体制の中で、先ほど言われていましたような部分は、この篠山においてはフォローできているのではないかというふうには考えております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 森本議員が今いみじくも言われましたので、実は、私、昨年の3月に災害時における要援護者の自助共助の支援について体制を整えるべきだと、こういうことで、特に高齢者なり障害者の方々のひとり住まい、災害が起こったときにどのような地域の中でそういう体制を組むかという質問をさせていただいて、市長はそのとき、18年度中に地域の福祉計画も立てながら、その体制づくりを見出していきたいと。これも、18年度の早いうちにと、こういう話があったんですわ。


 私、そのときの議事録を持っておるんですけれど、いみじくもこれは去年の3月に地域福祉計画が発行されまして、今のこのやりとりでは、どうも事務的にそれぞれの部署でもその対応だけに終わらせてしまって、本当にこういう地域に根差した活動をどういうふうに目覚めさせるかというような視点に立っていられておるかどうかという今疑問を、思いを持っておるんですが、やはりこれは、今言いましたようなことが議会で答弁されて、それがやっぱり努力されていないと。


 そうしますと、丹波市の方では各自治会長に、これは情報問題が絡みますので、守秘義務も絡みますので、いろいろな問題があると思うんですが、お手上げ方式とか、いろいろな状況の中でクリアしながらやられておるというようなことが新聞に載っていました。


 篠山の方でも、いつこれが実現するんだなというようなことを思ってしておるんですが、このようにまちづくり協議会が各校区でできたり、それから地域福祉の中で今おっしゃったような各5集落ですか、そういうところにもそういうサロンができたと。


 そういうふうな中に、やっぱりそういうことも組み込んで、ぜひやはりその体制づくりを早急に進めていくべきやないかというように僕はずっと思っておるんですわ。


 その辺について、答弁されたり、計画できちっとそのことがうたわれながら、今のところ実行されていないというあたりを残念に思うんですが、部長、その辺ひとつお考えを伺いたい。今、完全にできておるという、森本議員のときに答弁がありましたので。


○福祉部部長(向井祥隆) 18年度というお約束につきましては、すこし時期的にはずれておるかもしれませんが、この秋に災害訓練が大芋地区をモデルにして開催されました。その中で、福祉部につきましては、福祉の対策本部を別に設けて、先ほど吉田委員が言われましたように、災害の要支援のいる方々をシミュレーションもしながら、そのFAXでの連絡等も取り入れながらの実践をいたしました。


 課題的には、我々が予期しない課題がございました。といえばFAXをした場合に、そのFAXの返事をしてくださいというふうにしてFAXを流したんですが、向こうからFAXを篠山市の方に送ってもらうときに、その受けとしてのFAX体制が整っていなくて、なかなか連絡がつかなかったとかいうような、送るときの体制はいいんですが、今度は逆にその確認をする体制ができていないというようなことやらも実践の中でわかってまいりまして、そうした実践をこれから実践として積み重ねていきながら、先ほど委員が言われましたような体制を固めてまいりたいというふうに思っておりますし、もう既にその行動に移している段階になっております。


○委員長(西田直勝) まだあると思うんですけれども。


○委員(波多野元治) 済みません、もっと勉強させていただいたらいいんですが、各事業の給付がありますわね、ここにたくさんずっと。監査せいと言われても、なかなか実はわからんのですよ。というのは、単価が非常に開きがありますわね。同じホームヘルプサービスをしておっても、単価がもうまちまちですがな。やっぱりその辺の基準を、できたらわかりやすく何かまとめたものはないんですか。


 というのは、知的の分でのホームヘルプサービスはどうやと、また身体障害者の場合はこうやというような、そうやなかったら、これはずっと見ておっても、57人、110人とか書いてあるんですけれども、その辺ずっと見ておったら、給付がばらばらやから、実はわかりませんのやわ、勉強させてもらったらいいんやけれど。専門的なことかもわからんけれど、やっぱりそれがわからないとなかなか監査というのができませんわ、はっきり言って。


 済みませんけれど、またお願いします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○地域福祉課課長(西井一彦) 先ほどの市嶋議員さんのあれと同じように、一覧の単価表がございますので、ヘルパーの1時間は何円ですよという、そういうようなのを一度コピーしてお渡しをさせていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) それから、もう一つね、さっきの福祉協議会の総会の決算報告書なんかあるじゃないですか。あれもちょっと、やっぱり一番関心があると思うのでね、できたら出してもらえますか。昨年は、もらったような気がするんですわ。


 そしたら、まだ不十分だと思いますけれども、これで地域福祉課と精神障害者地域生活支援センターを終わります。


 ちょっと休ませてもらいましょうか。だから、50分までちょっとトイレ休憩をさせてください。





          午後 4時40分  休憩


          午後 4時50分  再開





○委員長(西田直勝) 極めて短い休息時間を解きまして、再開をしてまいります。


 続きまして、引き続き、長寿福祉課の説明をいただきます。


 はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 長寿福祉課の課長の前田でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、長寿福祉課の関連の説明に当たりまして、平成18年度におきましては国において大きな制度改正の年でございました。御存じのように、介護保険が発足しまして5年が経過して、そして新たな制度を一部改正するという部分につきまして、18年度に新たなスタートと位置づけた制度改正が行われました。


 国におきましては、介護保険の制度の持続可能性、そして社会保障の総合化、3つ目には明るく活力ある超高齢化社会の構築に向けてという形で、以前からございました在宅介護支援センターを改変して地域包括支援センターを設置しなさいと。これにつきましては、市長の責務において行いなさいという法改正ではございました。


 その法改正の部分を主軸に置きながら、平成18年はまず制度改正に対応できる体制整備を整えるというところで、まず、以前は長寿福祉課と介護保険課が別々の課で実施しておりましたけれども、一体的な高齢福祉、一体的な体制整備という形で、平成18年度から新たな長寿福祉課という形で、介護保険と高齢福祉の担当を統合したという形に機構改革を変革させていただきました。


 もう1点は、在宅介護支援センターを再編しながら、地域包括支援センターを構築するという課題もございました。


 そして、もう1点は、介護サービスの直営サービスとして実施しておりました居宅介護支援事業所におきましても、やはり在宅介護支援センターの再編に向けて5カ所を2カ所に再編するとか、こういう制度改正に伴った大きな機構改革を変換させていただきましたので、18年度を新たな1年として、もう一度介護保険の創設当時のような形で、大きな業務の改善をしなければならないという事態でございました。


 そういう意味でおきますと、平成18年度は介護保険の新たな再出発としての第一歩と位置づけまして、職員機構も変わりましたので、円滑な制度改正を導入するという形で望んでまいりました。


 市におきましては、この改変におきましての3つの視点を持ちながら取り組んだわけでございますが、やはり今までのサービス体系を介護予防重視型のサービスに転換する必要があるというところが大きな課題でございましたけれども、国におきましても介護予防の進め方につきましては大きな論議も呼んでおりますように、その予防効果も含めて、今後さらなる研さん及びまたさらなる変革があろうと思いますが、国の進め方によって私どもも左右されるということなく、篠山は篠山らしい介護予防のあり方を進めてまいりたいという心構えで、1年間、地域に根差した展開を進めたいというふうな点が1点でございます。


 2点目には、新たなサービスの創生という形で、今大規模な施設重視型の介護から、地域に根差した地域密着型の介護という形でサービスが展開をしております。


 篠山市におきましては、特別養護老人ホームの待機者におきましても、施設数の充実も含めて80名程度の、これは80名というのは実数ではございませんが、80名程度の待機というふうな把握をしておりますけれども、そういう割にはそれぞれの篠山老健さくら荘、特養4カ所という高齢者人口に当てはめますと4.4%の率になりますけれども、そういう施設の充実というのは第1期の介護保険から充実をしておりました。


 ただ、それが一方、認知症の増加という部分も考えますと、やはり小規模で職員の顔も余り変わらない、総合的なサービスの展開が必要だろうということで、新たなサービスとしまして、地域密着型サービスという名前が導入されました。それは、小規模で多機能な訪問介護また通所介護、ショートステイを複合的に提供するサービスがございますが、それの展開に重点を置いて整備をしたいという考えのもとで、その計画を立てて事業者の選定を行ったりという形を思っております。


 もう1点は、今後、篠山市の場合は、市直営サービスという部分が非常に多くございました。特に、デイサービス事業におきましても平成7年とかいう形で、各町段階のところで直営事業でやっておりましたけれども、介護保険が始まりまして民間サービスの導入が進んでまいりました。特に、福祉的な平成7年当時を振り返ってみますと、サービス事業をやられるところが少なかったという点もございまして直営サービスを続行できましたけれども、介護保険の定着と事業者の育成が進んでまいりますと、民間事業者様の方の展開の部分が非常に進んでまいりました。その関係もございまして、特に直営サービスの部分では、サービスの提供時間の問題とか、土日のサービス提供とか、また祝日の提供というのは非常に難しい状況でありましたが、民間にすることによってそういうサービスの質の向上、部分も得ることができましたので、特に18年度におきましては篠山デイサービスセンターを特定医療法人の紀洋会様の方に指定管理としてお願いをしましたし、今度はデイサービスセンターにおきましては、平成19年4月から指定管理をするという形で、この4月から同じく紀洋会様の方にお願いをしております。


 こういう意味では、介護サービスにおける直営サービスのあり方につきまして、財政需要等も含めて考えますと、今後の市直営の部分につきましては大きな変革を求められる必要があろうという形で思っておりますので、居宅介護支援事業所におきましても、これはケアプランを立てる事業所ですから、これにおきましても少し縮小、または将来的には総合的な支援の窓口の包括支援センターに重点を置くという形も含めて、縮小の方向にさせていただいております。


 概略につきましては、以上の状況の中で、18年度の諸事業に取り組みさせていただきました。


 続きまして、決算説明資料に基づきましてご説明を、時間がございませんので、重点のみで行かせていただきたいと思います。


 長寿福祉課におきましては、87ページをおあけいただきたいと思います。


 まず、87ページの長寿福祉一般事業でございますが、ここには5つの主だった事業を上げさせていただいております。


 重点事項におきましては、1)の小規模多機能型居宅介護施設3施設の選定の委員会、先ほど申しましたように、地域密着型のサービスの提供できる、これは後ほど説明します地域介護福祉空間交付金の国の交付金を使った事業でございますので、事業者選定が必要になりました。


 ここで3カ所、篠山圏域といいますか、篠山小学校の圏域でございますが、ここに1カ所、西紀圏域として、設置の場所は西紀北地域になります。ここに1カ所、城東圏域としまして日置地区の井上地番に1カ所という形でこの選定を行わさせていただきました。


 基本的には選定を行った事業だけでございますが、平成19年度において整備を行わさせていただきまして、平成20年の4月にはサービスの提供をできるようにお願いをしております。


 もう1点、重要な点で、5)の丹波老人性認知症センターの補助事業でございますが、これはもともと国の事業を補助金をいただきまして展開してまいりましたが、平成18年度において、国から一方的に補助事業をやめると、廃止ということになりました。


 この認知症センターの役割につきましては、特に認知症症状の早期発見、早期治療という部分を、この対策におきましては非常に重要なところでございますから、丹波市さんと篠山市におきまして、両方におきまして一部人件費、運営費等の補助を行うということで、これまでの補正でお世話になりましたけれども、この事業を継続したいという方向で行っております。


 特に認知症対策の部分につきましては、専門医の鑑別診断、またはそれぞれの早期対応におけるサービス事業という形でしっかりとしたサポートが必要になりますので、この部分は認知症センターは篠山市の方に月1回、「心の相談日」という形で、18年度におきましては毎月1回ですけれども、24件のご相談をいただきまして、それぞれの医師の診察に受診をいただいたという形で進んでおりますので、非常に重要な施策として位置づけております。


 続きまして、高齢者一般事業の中でさまざまな事業を展開しておりますが、88ページにおきましては敬老事業、そして89ページは「長寿祝金事業」ということで従前の事業がございます。


 特に敬老事業は、89ページ、88ページの敬老事業におきましては、基本的には自治体コミュニティの再生を含めた地域活動を展開していただきたいという思いで、校区開催という形でお願いしております。ただ、地域の実情によりまして集落開催をやむなくという地域もございます。校区開催につきましては、19小学校中10校区、集落開催につきましては、ここに上がっております9校区という形で展開をしていただいております。


 事業費につきましては、それぞれの見直しを含めて、対処施設がふえておりますから当然事業費は上がるわけですけれども、少しの経費の見直しをしながら、前年度の横ばいという状況の中で事業費を組んでおります。


 89ページには、長寿祝金支給事業を上げております。この長寿祝金につきましては、平成17年度から節目健診という形で実施をさせていただきまして、今までは80歳以上5,000円ということでございましたけれども、一応今回節目健診ということで、80歳・90歳・100歳の部分を県の補助金とも合わせながら実施するという形でございます。


 県におきましては、88歳と100歳となりますけれども、それ以外の部分につきましては市単事業という形になります。


 これは、後ほどいろいろご意見をいただかなくてはならないかもしれませんが、一応こういう形で継続的に事業を展開しているというところでございます。


 あとの、90ページは老人クラブ助成事業でございます。これは、特に大きな変わりはございません。いつも老人クラブの会員数の問題とか、120のクラブがあったわけでございますが、117のクラブで3クラブが今休会中ということで、これにつきましても老人クラブの連合会の方でいろいろご議論いただきまして、できる限り新しい若い方の会員を入れるという、入っていただくというお話を進めておりますが、なかなか今の高齢者という定義は、65歳というのはなかなかなじまないという部分もあったりしながら、ちょっとその部分も含めて、老人クラブの対象の範囲も含めて、今後、老人クラブにいろいろご意見を賜りながら、若い方の会員、また若い方がどういうふうに老人クラブを支えるかという部分の形に展開をしてまいりたいと思っています。


 91ページには、住宅改修の助成事業でございますが、ここもよい事業なのでもっとPRしなさいということでいろいろご意見を賜っておりますが、やはり年々申請数は減っております。これは、一応下水道事業の完備が終わったという部分があって、5年ほど前はかなりの申請件数でしたけれども、最近はこのような形で、特別型が8件、そして一般型が7件ということで、15件の申請数で、17年度に比較しますと16件と。それほど変わらないんですけれども、特別型の方がかなり減ってきているという状況でございます。


 金額的にも、少し特別型が減ることによって金額が減るという形になります。


 次に、92ページに移っていただきますと、老人保護措置費がございます。ここは、前年度に比較しますと1,100万円ほどの減額になります。ここは、御存じのように養護老人ホームの使命としました、今までの社会的に保護が必要な人という部分がかなり高齢化になって、養護老人ホームにおかれましても介護の必要性があるという部分がございます。その部分を、養護老人ホームで介護が必要になりますと、病院に入ったり、特別養護老人ホームに入ったりという、施設を変わらなくてはならないという問題がございましたので、この部分を養護老人ホームで、介護が必要になってもそのまま過ごしていただけるという、介護保険の適用の施設に、これは「特定施設」化という名前でありますけれども、この施設に変わっていったということで、入所者数は30名と、そう変わりはございませんけれども、右の方に、下の説明の1)番に特定施設課外部サービス利用型対象ということで7名とか書いていますが、こういう対象の方が11名ございまして、その対象になりますと介護保険のサービスを使いますということになりますので、介護保険適用になることによって、こっちの一般財源で賄っております措置費の方は減っていくという仕組みになっております。


 93ページには、シルバー人材センターの補助事業費、高齢者就業機会確保事業でございますけれども、これは国の補助事業に基づく市の負担分。基本的には、国が2分の1を持って、市が2分の1を持つと。市が2分の1以下になりますと、国の方はその基準額しか出さないということでございますので、シルバー人材センターの運営も非常に厳しい状況がございます。市の委託事業がなくなって運営が非常に厳しいということでございますが、一応補助事業は継続的に進めていると。


 補助事業の変換で、平成12年度から数字を合併以後上げておりますが、この金額につきましては、年々合併特例の部分であって、当初は2,125万3,000円出しておりましたけれども、一応国の基準に近づくような形で、平成18年度は1,443万円という形になっておりますので、今後ともこの事業につきましては、やはり高齢者の生き生きとした社会生活を確保するという意味では、就業という部分が一番大きなポイントになりますので、今、シルバー人材センターにおきましても、新たな事業で独自事業を開発してくださいということで、今、ホームヘルプ事業に似た家事援助の支援事業を新たに創設いただいたということで、少しずつ前向きに就労機会の確保のもとの事業を展開してもらうようにお願いしております。


 あと、94ページ、95ページからずっと、在宅高齢者の方の支援事業として水道料の減免事業を上げておりますし、ここにつきましては、94ページですけれども、409名の対象でございます。平成17年より384円に、わずかちょっと上がっておりますけれども、こういう部分の補助事業もひとり暮らしの高齢者の援助事業としまして、支援事業としまして継続をしております。


 あと、在宅高齢者支援事業を95ページ、そして96ページに載せておりますけれども、一応6つの事業がございます。それぞれ詳しく説明をしなくてはなりませんが、特に一番重要視しておりますのが外出支援サービス事業でございます。ここは、1,774万円ほどの費用がかかりますけれども、篠山市の非常な行政課題であります公共交通の不便地域も含めて、高齢者・障害者にとってなかなか簡単に外出できないという問題がございますし、特に車いす程度の方々の外出につきましては、やはり行政的な責務においてこの事業を継続せざるを得ないという部分もございます。


 コミュニティバスの運行もございましたが、コミュニティバスがすべて解決できるかというのになりますと、やはりドア・ツー・ドアの対応が必要という部分もございますので、今後ともこの外出支援サービス事業、このものの事業とはいきませんけれども、より効率的な運営を目指して社会福祉協議会と協議をしながら、できるだけ一般事業者、民間の事業者も入れられるような方向で行きたいなという今協議をしております。


 あと、生きがいデイサービス等、次のページの緊急通報システム等も固定的な事業でございますので、またご質問がありましたら、後でご質問をいただく中で説明をしたいと思います。


 97ページに移っていただきますと、地域介護福祉空間整備交付金事業というのがございます。これにつきましては、先ほど少し触れましたけれども、養護老人ホームの特定施設化に向けました国の交付金事業でございます。5月には、一部議員の皆様方におきましても非常にご迷惑をおかけしました交付金事業でございまして、当初、当課の方の不適切な事務処理といいますか、認知事業の補助事業の細部まで把握できていなかったという部分もございまして、返還問題になりましたけれども、一応養護老人ホーム「和寿園」のこういう介護保険に移行するための費用としまして、1,631万4,000円の国の補助金がございます。これは、10分の10でございますので、市が交付金を受けて、そのまま事業者に補助金を交付して事業を実施してもらうということでございますので、一応2つの1)、2)番の補助金に分かれておりまして、問題になりましたのは一番上の特定施設課の?番の109万4,000円と、その下の2)番の?番の195万円という部分が、両方合わせて304万4,000円という数字になりますけれども、ここが少し内示後という部分でひっかかったということで、非常にこの件につきましては、8月の終わりをもちまして国に返還を済ませまして、事業者の方におきましても市の方に返還をいただきまして、事務処理の方を訂正させていただいたということで、この場をおかりしまして深くおわびを申し上げたいというふうに思っています。


 あと、101ページからずっとサービス事業形態の運営がございます。


 101ページには、今田老人福祉センターの管理費を上げております。


 102ページには、篠山デイサービスセンターの運営事業。ここは、マイナスの2,400万になっておりますが、こういうふうにすべて直営サービスを廃止することは是非とはしませんけれども、事業効果的に削減も含めた、対費用効果的には2,400万円ほどの減額になるという部分でございます。


 ここには、一般人件費部分も含んでおりませんから、含みますと約3,000万円ほどの財政効果があるという部分で、ここでいろいろ私どももサービスの低下というふうに気になるところでございますが、利用者実人員とかサービスの利用者人員とかにつきましても、一応前年度を上回っている状況でございまして、事業者の方の報告を聞きますと、経営的にも少し、当初、4月、5月は非常に厳しい状況でございましたが、経営的にも非常に安定をしてきたという報告もいただいております。


 また、こういう民間でやりますと、地域を地域ぐるみで展開ができるという強みもございます。例えば篠山デイサービスセンターにおきましては、この地域にかわいがっていただく施設になるためにということで、昨年の9月には落語会という部分で、デイサービスセンターで落語会をされたりとか、夏祭り、それぞれの地域にかわいがっていただく、地域の方々が参加できる施設として今浸透しつつございますので、こういう市が行うことにも、民間で行っていただくことでいろんなサービス展開が今期待をされておりますので、こういう部分は率直な成果として評価をしていかなくてはならないと思っております。


 あと、次に103ページ、104ページには、今田デイサービスセンターの運営事業が、人件費と運営費が上がっております。ここにつきましても、事業成績につきましては1,129万3,000円ほどの減額とかになっておりますが、サービスのところの104ページを見ていただきますと、サービスの実人員におきまして471、18年度は371ということで、実人員が100人ほど減っているということと、その下の利用延べ人員が2,482名が2,050人に減ったりとか、余り利用状況が芳しくなかった状況でございます。


 この4月から、19年の4月になりますけれども、19年4月から指定管理者制度にお願いしまして、同じく紀洋会様の方にお願いをしております。


 実人員と利用人員におきましても、徐々に今伸びつつあって、今のところ、利用人員の空きはわずか、曜日にしますと2つぐらいの曜日で、少し待ちはありますけれど、非常にご利用は進んでいるということでございます。


 そういう意味でも、先ほどの篠山デイサービスにおきましても、今田においては老人福祉センターの管理事業もございますので、約3,700万円ぐらいの財政効果があるのではないか。これも、職員人件費を含んでおりますので、移行しているものは見ていませんが、その分はございます。


 あと、東部居宅、西部居宅、それぞれ担当所長が参っておりますので、担当所長にかわりまして説明の方を引き継ぎたいと思います。


○委員長(西田直勝) ちょっとこれで切ります。


 非常に長い説明でした。30分間やっているんですね。それは、いろんな意味で大事だということはわかるんだけれども、やはり前段の話で11分もかかっていたら大変な話やから、説明についてはもう少し簡略にやっぱりやるべきだというふうに思います。


 それでは、長寿福祉課にかかわる中身について、質疑をしたいと思います。


 丁寧な説明でしたから、余りないですか。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 89ページ、長寿祝金の件です。このような80・90・100と整数でもって祝うと。ご老人ですから文句はおっしゃらないんでしょうが、何も問題なくこのような意向で推移していますか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 長寿福祉の前田でございます。


 確かに、今までは80歳以上で一律交付しておりました。県の方は、88歳の米寿でお祝いいただいております。今までの経過も含めて、県と同じときに交付するということも考えたんですけれども、3つを交付する場合は少しずれた方がいいかなという思いで、切りのいいところでこの提議をさせていただきました。


 お電話はいろいろいただいております。特に全部ご了解いただけたわけではないという状況です。


 一応これはこれで、少し3年目になって定着はしてきましたので、今のところ、ことしとかは余りそういうご不満というか、というのは聞いておりませんので、当面はこういう形で行きたいと思っております。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(酒井斉祥) これでしばらく行くわけですな。3年、4年、5年と行くわけですな。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 委員長、済みません。今、非常に定着したというふうに申しましたけれども、今、再生会議の方で市長の方も申しておりますように、予算の部分と財源の問題がございます。80歳というのが本当に高齢、敬老を、長寿をという部分が提議がありますので、少し80歳という部分を外させていただきたいということで、今ご提案を申し上げております。


 これは、最終的なまだ決定事項ではございませんが、そういう形で市長の方も申しておりますので、担当の方はそういう再生会議で決まったものにつきましては、80歳が今廃止という状況で上がっておりますので、これは再生会議の決定を待って、事業展開を今後考えたいと思っています。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(谷貴美子) 前田さんの答弁、もう再生会議の話は決定したかのようなニュアンスでのもとでの、今聞こえたけれど。


 ちょっと申しわけないけれど、もう1回きちっと、まだ別に議会が認めたわけでも何でもないからね、今のところをもう一回ちゃんと言うてもらわんと、議事録に残るよ、きょう。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 失礼しました。決定事項でないということで、今議論が、再生会議の提案としてはこの部分が上がっているという状況でございますので、まだ決定事項ではございません。


 これからの検討によりまして、これが適切かどうかというのは、担当の方にまた返ってくるだろうと思います。そのときにつきましては、きょうのご意見も含めて、課の考え方も含めて議論したいというふうに考えております。


○委員長(西田直勝) さっきの部分は、ほんなら少し修正というのか、削除してもらう。


 ほかには、どうぞ。


 はい、どうぞ。市嶋委員。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋でございます。


 今回、小規模多機能居住介護施設が3カ所新しくできた。しかも、これが各、これは学校校区ごとにできておるわけでございますが、これは今後こういう形で充足させていく予定なのかどうかということと、それから、かなり長寿福祉にいろんな施設が、私たちも知らないようなことができてきておりますし、紀洋会さんが城東なんか持っておられるのは知らなかったし、新しくできたので勉強不足で申しわけないんですが、おたくではただいまのところ、長寿福祉マップみたいな感じのものをお持ちでないか。私たちが一目で篠山市の中のそういう特別養護老人ホームの所在地がすぐわかったりするような、そういうのはお持ちでないか。


 その2点をお尋ねいたします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 前田でございます。


 先ほどの2点のご質問でございます。


 介護保険の施設整備とかサービス整備につきましては、それぞれの介護保険事業計画というのがございます。3年を1期にしておりますので、今の整備の、ことしの3カ所の整備は第3期の事業計画で進めております。これは、18、19、20年の年度の3年間の事業計画で進めております。


 ただ、小学校区19小学校すべてに小規模多機能ができるかどうかということになりますと、サービス料の関係もございますので、今のところ、その3カ所の地域をとりあえず第3期の事業計画で整備をしまして、今後、そのサービスをいかに、まだ未開発なサービスでございますので、うまく篠山にフィットするサービスかどうかも検証しながら、次の第4期では考えていきたいと思っています。


 もう1点の福祉施設マップでございますが、ちょっと最近の部分はまだつくっておりませんが、従前の部分のマップにつきましては、簡易なイラストでございますけれども、介護保険マップとしましてガイドブックとあわせてつくっておりますので、ご提示させていただけると思います。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 どうぞ、岸本委員。


○委員(岸本厚美) じゃあ一つ形態をお尋ねしたいんですけれども、長寿福祉課ということで高齢者のケアが中心な事業が多いと思うんですけれども、基本的にやっぱり高齢者のこれから生きがいづくりということがやっぱり元気な源をつくっていくという上で大切だと思うんですが、老人クラブのところでもう少し若い層をというようなことを、老人クラブのあり方を今後考えていくということをおっしゃっていました。


 その中で、やっぱり老人クラブの事業概要のところで、生きがいづくりと積極的な社会参画、それからシルバーへのところでも生きがいづくりと上がっているんですけれども、これから基本的にこういった部分部分じゃなくて、地域コミュニティの中で老人クラブも本当に入らない方、「入ったらかなんねん」と、いろいろな声がある中で、基本的に地域コミュニティの中で考えていく、この部署だけではなくて、そういった試みがいるんじゃないかな。


 そういう意味で、まちづくり協議会、今、各校区で立ち上げようとしています。その中で、そことやっぱりまちづくり課と連携して、老人クラブなり、そういった組織の実際具体的な地域での生きがいづくりというところで、そことの連携も含めて生きがいづくりというものを考えていけないかなと思うんですけれども、それに対しての見解をお願いしたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 既にまちづくり協議会が立ち上がっているところにつきましては、老人会の役員を含めた組織をつくっておいでになりますし、そこでは「ふれあいサロン」とかの運営等につきましても積極的に取り上げられておるようであります。


 そうした校区の中の組織の中には、やはり老人会の組織というのは必要なといいますか、不可欠な要素だというふうに思っておりますし、そうした活動の中でいろんな世代との交流もあわせて実現ができているようでありますから、今後、こうしたまちづくり協議会の中に老人会の方の組織、またその年齢になる方が積極的にかかわられる中での地域の交流ということの中での生きがい創造というふうになればというふうに思っておりますし、例えば防犯の見守り、子どもたちの見守り活動等もこうした組織の中で、これは全校区に今できておるわけでございますが、高齢者が大変積極的にこの活動にかかわっておられるということを聞いておりますので、それもこうした生きがいづくり、地域の中での高齢者の存在がクローズアップされているのではないかというふうに理解しております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) ですから、いろんな組織があり過ぎて、絶対数は少ないのに、1人の人間があれもこれもとできないような状況が起こってきていると思うんですね。


 そういったときに、高齢者の生きがいづくり一つとってみても、実際に本当に高齢者の人で体が不自由になってきた、そういった人も本当に小さなお孫さんができることによって動こうとされたという事例なんかもお聞きしますので、そういった地域の交流ということも含めて、抜本的に本当に考えていかなきゃいけない部分があるかと思うので、要望として今後に期待しております。


○委員長(西田直勝) ほかは。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) いつも前田課長の説明を聞くと、いつも熱心に取り組まれているなということで関心をさせてもらっていますけれども、そうは言え、多岐にわたる事業がたくさんあって、なかなか最後まで目が行き届かないところもあるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと1点だけ、もう今既に今度のデイサービスについては、もう19年の4月から紀洋会にこれは指定管理をされておるということですから、今さら言っても仕方ないかもわかりませんけれども、例えば民間にできることは民間にということで移行していくということは、シフトしていったらいいと思いますけれども、逆に言うと、行政も民間のノウハウを取って、行政が民間と同じことをしていかないかんということも言えると思いますね。民間委託じゃなしに、行政が民間と同じ能力を持って競争原理を働かせて頑張ると。


 ほんなら、18年のもう4月に指定管理として篠山デイサービスセンターの運営について、先ほど、夏祭りにしろ、落語会にしろ、親しみやすいイベントもあったということやけれど、僕はそうやなしに、本質的なサービスのところで、やっぱり紀洋会がやって僕はいいと思うんです。よかったと思うんですね、そういうことの事業もあったけれど。


 じゃなしに、それをもし18年の4月にやって、それを市役所として見ている。民間のやり方を見る。それを例えば今田のデイサービスの18年度に例えば何か一つでも反映する。これは盗む。すると、これだけ利用者が、実人員としてもこれは100人ぐらい減っていますね。今、数字では、それは18年度は減りましたよと、今度また紀洋会がやるからよくなるでしょうという、それはわかりますけれども、その1年間の間に、それだけの時間に実際横で紀洋会がやっているものを見ているわけやから、それを盗んで今田でもやるとしたら、サービスを受ける方はプラスになるわけですね。


 余り費用も変わらずに、ノウハウを盗むと。そういう努力が、僕は行政にちょっと目が、観点が、それは行政ができないことが民間にできて、できないこともあるかもわからんけれども、僕はそうじゃなしに、あると思うんですよ、何か。


 その辺のところのちょっと、経営者やったらそういうところをパッと盗んで使うということが、どうもやっぱり行政を見ていると少し努力が足らんのではないかというような僕は印象を持っておるんですけれども、その点で、もしも何か、「いや、紀洋会を見ていて、こういうことを今田でもやろうとしたけれども、実際はあかんかって指定管理にしたんや」と。何かあるんやったらいいし、やっぱり民間と行政は違うんだなというところがもしあるんやったら、ここだけちょっと報告いただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) それでは、今田デイサービスセンターのお話につきましては、非常に面目のないお話でございまして、実際指定管理を、今田の方は篠山デイサービスの問題もございましたので、思い返していただきましたら、去年の9月に指定管理の条例を出させていただきまして、そこから事業者選定をして、年内には、18年度中には決まっておりました、紀洋会様に。


 やはりその指定管理に出すというところで、それぞれの職員さん、従事していた職員の別にせいではないんでしょうけれども、本来利用されている方が減るという、指定管理にしたから減るということ事態が、極端にちょっと減りましたもので、足立議員のご指摘のように職員の意欲の問題ですね、この部分は非常に面目ないお話で、減ってしまったという責任は私自身も管理者としてございます。


 なぜ民間と市が、経営的な赤字、黒字の問題は別としまして、サービス事業の満足度がどうもうまくいかないという部分は、介護サービスは基本的にやはり24時間という対応になってきますし、このごろ介護者も土曜日とか祝日がお勤めのときが多いということで、介護は日中は普遍的に利用するという形で、365日展開されておる事業者さんもございます。少なくとも、土曜日とか祭日は提供してほしいということもございます。それが私どもの方のローテーションを組めばよいんでしょうけれども、なかなかこの指定管理にするという状況の中で、なかなかそういう新たなサービスの展開というのは難しかった。


 それと、提供時間が5時半とか6時とか、保育園も同じでしょうけれども、そういう提供をできないと、なかなかサービスをご利用なさっている満足度が上がらないということもございますので、これは行政職員でやる限界という部分がやはり介護サービスにはあるんじゃないかというふうに私も基本的に思っておりますので、ケアマネージメントと直接介護サービスというのは少し違いますけれども、直接介護サービスの本分野につきましては、やはりノウハウを持っておられる、専門職が確保できる民間の力の方がすぐれておりまして、サービスもよいという判断ができると思いますので、お答えになっておりませんが、そういう民間の努力というのは行政の方の職員においてもしっかりと見ていく中で、サービス向上に努めていただくという部分は、私どもも現場におりましてわかりつつありますので、そういう部分は今後事務事業の中でも取り入れる中で取り組みたいと思っています。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 吉田です。


 95ページの在宅高齢者支援事業で、公的な交通利用ができない方々の支援ということで、私はこれは非常によい施策だと思ってしておるんですが、もう既に審査が終わったんですが、政策部の方でコミュニティバス等々、また公共市域等の民間のバスにもいろいろ補助されておる。


 私は、やはり一番大事なのは、こういう人たちが動ける体制というのが大事だというように思っておりまして、コミュニティバスには余り利用者がないというような状況の中で、こういうものが市全体で一元化されて、どっちかといいましたらタクシーに補助して、こういう福祉タクシー券を出してする方が、僕は一番効率がいいし、目的を達成するのではないかと、こんなことを思っておるんです。


 こういう問題、このやられておることと、福祉の方の施策の方のコミュニティバス等の運行計画と、何か市の中でドッキングをうまいことされておるのかどうか。こっちはこっちでやっておるし、向こうは向こうやというような状況になっておるのかどうか、ちょっとその辺の状況を知らせてください。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) こういうことにつきましての連携という部分が、非常にいつも問われておると思います。


 公共交通の対策の会議につきましても、福祉部門で私どもも参画をさせていただいております。


 ただ、コミュニティバスの運行形態と、私どもの個別のドア・ツー・ドアで、おうちから病院の窓口までというドア・ツー・ドアで提供する介護主体のバス運行状況と似ても似つかないという状況がございまして、サービスのニーズ自体がちょっと違うというふうに考えていただきましたらいいと思います。


 それをひっつけてやるということは非常に難しい状況でございまして、私ども外出支援サービスは、先ほど申し上げましたように、車いす同等の障害をお持ちの方というふうに限定をしております。だから、すべてのものの形にタクシー券を出しているという制度とはちょっと違います。


 福祉タクシーのことも、非常に私も研究はさせていただきました。例えば三田市もやっておられますけれども、タクシー期限が年間のチケットを出します。それが2月、3月に集中するというふうに聞きます。これは、ふだんから必要なものをお使いになるというよりも、やはり安心のために持っておられて、使わなかったら損やから使うというふうなこともございますので、私は、これは高齢福祉の中で一番重要な事業としてこの外出支援は押さえております。だから、いろいろ財源の中で、いろんな事業の負担割合を求めたりとか、個人の負担を求めていますが、この部分は非常に残していきたいと思っていますので、今後、今公共コミュニティバスの委員会につきましても、NPOとか福祉移送につきましては、これからもう少し協議をして、市全体の民間の事業者さんの育成も含めてやっていこうという協議が、一応9月で大体のコミバスの転換も終わりましたので、10月以降、その福祉分野の移送問題について協議が再開されるというふうに聞いていますので、その分野におきまして政策と協調しながら、過疎移送も含めた形でもう少し具体的に市民が納得できるような形の展開に私も持ってまいりたいと思っていますので、現実にはまだ協議中ということでご理解をお願いしたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 今言われたように、ぜひ私は福祉バスというような形で充実すれば、僕は今のああいう状態のコミュニティバスというのは不用ではないかと思っておりますので、ぜひ福祉の方でずっと交通関係を盛り上げていただいて、そういう方向で私はやってほしいと思います。要望です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 そしたら、私の方から、1点ちょっと聞きます。


 高齢者の就業機会という関係で、昨年の会員からすると30ぐらい減っていると。当然、こういう高齢化社会になってきているのであるので、篠山市における雇用状況がよくなっているとかいうことによって減っているということには当然考えられない。人数的には、もっともっとふえていかないかんというように思うんだけれども、そういう意味ではどういうような分析をしているのかということね。


 これ、考えてみれば、350で14万何がしやから、5万弱の経費がコスト的に言えばそれにかかっているわけですよね。いや、さらにこれは当然いろんな事業をやっていらっしゃるわけやから、トータル的に言えばもっともっと違うケースが出てくるのかもわからないけれども、少なくとも市としての補助金としては5万円弱がやっぱり1人かかっているという、これを考えたときに、やはり効率的な運用が果たしてできているのかどうかということも含めて、その辺の今の経営状況はぜひとも示してもらいたいと思うし、それから、これは全体的にちょっとお願いしておきたいんやけれど、少なくとも市が助成をしている、補助を出している事業団体などについての決算書というのは、少なくとも議会の事務局ぐらいに全部置いておいてもらいたいと思うんですよ、実際。見えへんわけやから。


 さっきも、福祉協議会のやつをくださいと言いましたけれども、そういうようなことは当然やっぱりしておかんといかんのじゃないかなと思うんですね。それを含めて、ちょっと今聞かせてもらいたいと思います。


 2点目は、部長に答えてもらいますわ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) それでは、委員長ご指摘のように、会員数が余り伸びない、減る、事業の会員数による補助金が5万円というふうになってしまっております。


 実際、私どもも先ほどご指摘のように、ちゃんと指導をしているのかというお話もいただいております。


 おくればせなんですけれども、昨年度からそういう決算状況、また運営状況についてしっかりと監査もしようということで、18年度からその監査事業も担当者と行かせていただきました。


 監査だけやるんじゃなくて、日ごろの事業体との相談業務というか、事業の展開につきましても高齢福祉の担当と一緒に、これからシルバーの方をつくっていこうという形で協議も始めさせていただきます。


 その中で出てきましたのが、先ほどご紹介申し上げましたように、家事援助サービスをシルバーで新たにやっていただこうという形で、この事業自体は、西播の方へ行きますとシルバー人材センターでデイサービスセンターを運営されたりとか、そういうホームヘルプ事業をやられたりとか、介護サービスにも参入できる状況でございますから、それを少しずつ広げながら能力のある方を、まず会員がふえないというのは仕事がないからでございます。その分をしっかりと事務局に、事務局は補助金で運営されているというふうな思いじゃなくて、やっぱり事業を伸ばして、その中で自主運営できるような体系に整えなくてはなりませんので、こういう新しい就業機会の仕事をつくっていただくという形で、去年度から、おくればせなんですけれども、市の方も関与しながら新しいことをお願いしようというふうに協議をしておりますので、一歩一歩もう少し早く高齢化社会になっておりますので進めていただくという部分も含めて、今度努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 早急に取り寄せて、議会の方に置かせていただくようにいたします。


○委員長(西田直勝) 問題は、当然仕事がなくなってきている。いわゆる高齢者向きの仕事がなくなってきているということが現実だと思うんですね。


 問題は、じゃあ高齢者の労働力がいろんな篠山市における中小を含めての企業の中に要らないのかといったら、やっぱり要る部分はあるというふうに思うんですね。そういうようなことをどういうように、やっぱり事業所を回って仕事を拡大するかということも一つのやっぱり責任があるというふうに思うんですね、実際問題。


 その辺が、非常に私もそういう仕事をやっていたから難しいんだけれども、やっぱりそういうことをやることによって高齢者が生き生きしていくという、もちろん仕事をするというほど人間として生きてもらうと感じるというのはないわけですから、まさに私らはそういうふうに思っていますから、そういうことを考えたときに、やっぱりそういうような事業所の拡大みたいなものをどういうようにやるかという。


 それか、あるいは新しい事業をシルバー人材センターの中でつくる方法かってあるんじゃないかと思うんですね、実際問題。そういうようなことが、やっぱりこれからの篠山市における生きがいにつながっていくと思うので、そういうようなことについては絶対早急に検討してもらって、実現を図ってもらうということが大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺についてのちょっと見解があれば聞かせてもらいます。


○福祉部部長(向井祥隆) 委員長仰せのとおり、篠山市内でもいろいろな多種多様な特技をお持ちの方、またそういう資格をお持ちの方等もおいでになり、そしてまた、こうした団塊の世代がこれからの高齢時代を迎えていく中で、そうした人たちをどのように、やはり今まで自分の経験したことを生かしながら、それを生きがいに結びつけていただくかというのが大事なことやというふうに思います。


 そういうことでは、この事業の中でさらにメニューをふやしていく、そうした方々のいろんな、そこに参加できる窓口をふやしていくということが大事ではないかというふうにも思いますので、いろんな他市等の動きも含めて研究しながら、先ほどのご意見に添えるような対応を頑張ってまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ありますか。


 はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) 森本です。


 シルバー人材センターの事業、仕事がない、仕事がないという話を聞かせてもらっていますけれども、契約金額、民間事業で1億850万円3,000円となっておるんですが、私もよく草を刈ってもらったり、黒豆の手を打ってもろたりしたって、4万、5万、朝から晩まで気の毒やなと思いもって、4万、5万しかないのに、これ1億って、民間の事業で1億、これは中身はどこか事業所と年間契約か何かなかったらこんなすごい数字は、これは中身だけ簡単で結構ですので教えていただけませんか。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○長寿福祉課課長補佐(倉剛史) 長寿福祉課、倉でございます。


 シルバーの主なやっぱり言われた業務の内容につきましては、民間事業といいますけれども、その中で、もう言われたとおり、今特に多いのは農作業、その中でも一番人気といいますか、あるのは剪定業務というのが、これはもう夏の2〜3カ月の間、もう毎日4班、5班体制で回られているということで、かなり剪定業務というのが今民間事業の中での一番大きな収益部門といいますか、になっているようでございます。


 それと、あとは先ほど言いました農業関係の草刈りとか、そういうようなお手伝い関係の業務で、それがかなり年間的にどんどんふえているというのが現状のように聞いています。


 ただ、どうしても高齢者の方は、そういうしんどい仕事ばかりの業務がふえていくばかりなので、なかなか次にそういう人材を確保できないというのが今のシルバーの悩みというふうに聞いております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) それでは、ないということにさせていただいて、長寿福祉課の審査を終わります。


 続いて、東部・西部地域センターの関係、よろしくお願いします。


 はい、どうぞ。


○東部地域支援センター所長(西井正純) 東部地域支援センターの西井でございます。


 説明資料105ページをお開きいただきたいと思います。


 それでは、東部居宅介護支援事業につきましてご説明申し上げます。


 この事業につきましては、介護保険の認定を受けられた要介護者・要支援者を対象にいたしまして、在宅におきまして生活するために利用者の方、家族の方のニーズを把握し、適切なプランを作成し、サービスを利用できるように連絡調整を行っているところでございます。


 当事業所につきましては、保健センター内にございまして、城東・多紀の2地区をエリアとしまして、3名の介護支援専門員を配置し、事業展開を図ってまいりました。


 活動状況につきましては、介護保険認定調査を受託し、211件、またケアプランの作成件数593件、介護予防プラン作成件数185件の事業を行ってまいりました。


 最初報告がございましたけれども、この東部居宅介護支援事業所につきましては、19年3月末をもちまして廃止し、利用者の方につきましては民間の方へお世話になってきたところでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○西部居宅介護支援事業所所長(中田智志) 続きまして、西部居宅介護支援事業所の中田です。よろしくお願いします。


 西部居宅介護支援事業につきましては、職員4名、また嘱託職員5名で、18年度1,668件、月平均139件のケアプランの作成を行いまして、利用者の心身の状況とか、あるいは環境や本人、家族の希望を勘案して自立した生活が送れるよう、介護支援専門員がサービス計画を作成し、サービスの提供が確保されるよう、各事業者との連絡調整を行いました。


 また、介護保険からの依頼によりまして、介護認定の訪問調査を488件行いました。


 支出の主なものは、嘱託職員の報酬関係が主なものでございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○東部地域支援センター所長(西井正純) 説明資料の107ページでございますけれども、東部サブセンター運営事業につきましてご説明申し上げます。


 この東部地域支援センターにつきましては、保健センター内に事務所がございまして、4名の職員で、篠山・城東・多紀地区をエリアとしまして、高齢者、またその家族等に対しまして、身近な場所で介護等に対する相談に応じるとともに、介護サービス、介護予防、生活支援サービスの調整等を行うことによりまして、在宅高齢者に対する総合的な支援を行っているところでございます。


 業務の実績としましては、各種相談業務件数540件、また介護保険認定に伴います調査を207件実施してきたところでございます。


 また、介護予防事業につきましては、地域包括支援センター、また東西地域支援センターと連絡をとりながら事業の展開を行ってきたところでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○西部居宅介護支援事業所所長(中田智志) 続きまして、西部地域支援センターの関係ですが、西部地域支援センターにおきましても業務内容につきましては、ただいま西井所長の方が報告しましたとおりなんですが、18年度業務実績としましては、職員体制4名で、丹南あるいは西紀、今田地区の高齢者等の各種相談を行いまして、732件、月平均で61件行っております。


 また、介護保険の調査353件、月平均29件を行ってきました。


 また、109ページのところですけれども、今田支援センター管理事業につきましても、今田地区におきまして週1回、相談窓口を設置しております。このための施設管理費が主な支出内容でございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○東部地域支援センター所長(西井正純) 続きまして、説明資料109ページをお願いいたします。


 継続的評価分析支援事業につきましてご説明申し上げます。


 この介護予防関連事業に関しまして、今後の介護予防プログラムの効果的、効率的な事業実施を資するため、市におきまして情報収集を行いまして、この収集の資料をもとに厚生労働省によりその効果が検証されるということで、今回、西紀北、城東、多紀を対象地域としまして、特定高齢者の方、また要支援1、2の方を対象にしまして調査を進めているところでございます。


 この期限につきましては、平成21年3月まで3カ年度にまたがりまして行うものでございまして、国の補助10分の10をいただきまして事業を執行するものでございます。


 今年度の調査件数につきましては、58円ということで、厚生労働省の方へ現在報告しているところでございます。


 続きまして、説明資料の110ページでございます。


 済みません、失礼しました。


 続きまして、189ページをお願いいたします。


 保健センター管理費についてご説明申し上げます。


 この保健センターにつきましては、昭和60年4月に開設されまして、平成16年から在宅介護支援センターの事務所として使用いたしております。このセンターの維持管理費を東部地域支援センターが行っているところでございます。


 主なものといたしましては、光熱水費、また各設備の保守、また警備、清掃等にかかわります委託料でございます。


 歳入といたしましては、使用料といたしまして4万円を受け入れいたしております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ページ確認よろしいね。


 それでは、センター関係の説明は終わりました。


 質疑に入りたいと思います。ありますか。


 今のところないようですので、よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 吉田です。


 最後の東部の、東部ですね、これ。保健センター管理、この中のあの分ですかいね。そうやね。


 これは、管理費だけでなんですけれど、ここでどういうふうな活動というのは展開されておるのか。どうももう一つ活動なり有効な事業が見えてこないと。果たしてこういう状態でいいのかというようなことが考えられるんですが、その辺どうですかね。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○東部地域支援センター所長(西井正純) 18年度でございますけれども、介護予防の事業ということで、介護者の教室、また介護講座というのを2回程度開いております。


 若干、取り組みが遅かったんでございますけれども、平成19年度からにつきましては、そういった介護者の教室、講座を年6回、またお口と体のいきいき塾を6回支給で、もう既に終わっております。


 そういった形で、いろんな介護予防事業の拠点として利活用していくということで、今、利用もさせていただいております。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 吉田です。


 それにしても、もう一つ有効な事業として見えない。これは、一回市としてこの施設をどうするかというようなことも含めてやっぱり検討すべきときではないかと。


 今おっしゃるようなことやったら、どうしてもここやなかったらできんということでもなさそうですし、一回やっぱり基本的に考える必要があるのではないかと思うんですが、部長、どうお考えですか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 若干サークル利用でされている向きもあるようでございますが、ほとんどが余り、先ほど委員ご指摘のように、活用がまだ十分でないということでございます。公的な施設でございますので、これからそうした活用ができるようなことを考えてまいります。取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ほかはどうでしょうか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) それでは、両地域センターの審査を終わります。


 大変ですが、このままもう最後、こども未来課の方に、そしてもう一つ、特別会計がございますので、それでは、こども未来課の方。


 はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) こども未来課、吉田でございます。


 こども未来課が担当いたします分野は、説明資料144ページからでございます。


 まず、児童福祉一般事務でございますが、まずその前に、失礼しました。


 こども未来課は、児童福祉係、それから子育て支援係の2係、それから6つの保育園、1つの分園ですね、その組織と、それから家庭児童相談室という分野、大きくその4つの分野を受け持ち、担当いたしております。その上に立って、決算報告を申し上げたいというふうに思います。


 まず、児童福祉一般事務でございますが、主に要保護児童対策地域協議会に係る経費でございます。


 もうご承知おきのことと思いますが、児童虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見、適切な保護、あるいは発達障害の児童支援、家庭支援という、その大きくは2つの分野をこの協議会の中で取り扱い、検討し、支援をしていくと、そういうかかわりでございます。その中で取り組みを進めてまいっております。


 ちなみに、虐待件数の推移をご紹介申し上げましたら、16年度が10件、17年度が12件、18年度が24件でございます。このように、年々児童虐待の件数がふえております。それにかかわります対応としまして、この18年3月に設立された要保護児童対策地域協議会という組織がその中心となりまして、支援をしていくという体制が整ったということがこの18年度は言えると思います。


 そういう意味で、具体的に動きかけたという、そういうことがありました中では、解決への成果ということではなしに、組織対応ということの成果が上がったという解釈は私どもはしております。


 それから、次に、説明資料145ページでございますが、家庭児童相談室設置費でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、こども未来課に設置をいたしております機関でございますけれど、18年度の相談件数は211件ございました。その主なものは、家族関係、環境福祉、性格・生活・習慣、あるいは学校生活、障害という、そういう順で全体の9割を占めてございます。その相談件数がございまして、大方が継続する事案がほとんどでございます。


 現在、非常勤職員として相談員を2名配置して、相談業務に当たっていただいております。


 それから、次に、説明資料146ページでございますが、児童扶養手当支給事業でございます。これにつきましては、決算の主なものは、扶助費と児童扶養システム電算処理業務の委託料でございます。


 続いて、147ページでございますが、次世代育成支援対策事業でございます。18年3月に設置をいたしました篠山市次世代育成支援対策推進協議会の委員謝金が主なものでございますが、これにつきましても次世代に係る子育て支援、子どもの健全育成のためにどうするかという、その具体的な組織が立ち上がったというところに動きかけたという成果を見ております。


 次に、5番目でございますが、説明資料148から149にかけましてでございますが、社協への運営委託として進めておりますファミリーサポート事業でございます。17年度に立ち上げをいたしまして、現在3年目でございます。


 現在、18年度の実績としましては、依頼会員が58人、協力会員が26人、両方会員、これは協力もしますし、依頼もするという意味ですが、両方会員が19人の計103名の会員数で運営がされました。活動件数としましては215回、延べ1,252時間ということで運営をされております。


 非常に時間数、あるいは回数を見る限りは多いんですけれど、具体的に会員数の個々の事情ですね、回数を繰り返し利用されるというケースも加わっておりますので、こういう回数の結果というふうになっております。


 したがって、もう少し拡大する努力が必要かという、そういう現在の反省材料として持っております。


 次に、説明資料150ページでございます。


 児童育成事業推進等対策事業でございますが、これは国庫補助を受けまして児童環境づくり基盤整備事業として行いましたものでございますが、特に先ほど申し上げました発達障害に係ります臨床心理士への謝金等にもこれを充てておりまして、あるいは親子活動の事業にも対応しておりました。これは、国庫補助の単年度事業でございます。この事業を活用しまして、さまざまな取り組みができたということでございます。


 次に、説明資料151から153にかけましてでございますが、子育てふれあいセンター費でございます。


 この18年度の特徴を少し申し上げますと、子育てグループの育成の取り組みに力を注いでまいりました。市内、18年度は5つのグループが立ち上がりをしております。この自主グループの取り組みによって、その参加される、特にお母さん、お子さんの相互の内部相談といいますか、それがお互いに交流をして情報交換できるという、そういうこともこの中で考えられるのではないかという、そういうことの積極的な考え方で取り組みを進めてもらっております。


 特に、子育てふれあいセンター事業を行う中で、近年大きく変化をしておりますことを申し上げますと、先ほど申し上げたような悩み相談という分野で非常に増加をしております。17年度で、件数で申し上げますと155件の、これはもう子育てにかかわりますすべての相談ということでございますけれど、それから18年度にはそれが倍増していると。人数で申し上げますと。


 ごめんなさい。相談は、今申し上げたのは155件ということで申し上げましたが、失礼しました。18年度が155件、17年度が146件でございます。訂正申し上げます。


 微増ではありますけれども、悩み相談、あるいはそういう子育てにかかわる相談がその中でふえつつあるという解釈をしております。


 次に、説明資料158ページでございますが、私立保育園事業、私立保育所運営事業でございます。これは、市内の私立ささやま及び富山保育園2園に対しまして交付しております運営費補助金でございます。市内2園ともに、特に事故なく適正に運営がされているということで理解をしております。


 次に、説明資料159ページ、私立保育所特別運営事業でございます。この事業につきましては、市内の2園、私立保育園の2園に対する補助金、運営に係ります補助金でございます。篠山市保育園補助金交付要綱第3条に基づきまして、1施設につきまして単価13万3,000円、それから保育園の職員福利補助金ということで、1職員につきまして月額単価910円の割で交付をしているというものでございます。


 続いて、説明資料160ページ、私立の保育所3歳未満児受入対策事業でございます。この事業につきましては、3歳未満児の保育ニーズに対応するために設けられた補助制度でございまして、保育士の配置経費の一部として補助をいたしております。乳児3人に対して保育士1人、1・2歳の児童6人に対して保育士が1人、3歳未満ということで3歳未満児に対する保育士の配置をいたしておる事業でございます。それで実施いたしました。


 続いて、161から162ページにかけましてでございますが、児童手当支給事業でございます。この事業につきましては、18年度から制度改正がございまして、前年までは小学校3年生までが支給対象でありましたが、平成18年4月から小学校の修了前までが対象になるというふうに拡大をされた事業でございます。


 続きまして、説明資料163ページでございます。


 管外保育運営事業でございますが、市外の市町に所在する保育所に入所希望がございまして、それに対応した費用負担事業でございます。18年度は63名となって、若干増加をしたと。17年度が54名ですね、18年度が63名ということで、そういう結果になっております。失礼しました。延べ人数でございます。


○委員長(西田直勝) 説明の段階でとまらんといてえな。もう時間的にイライラしておるわけで、大体1分ぐらいで説明してもらわないと。


○こども未来課課長(吉田義弘) 済みません。後ほど、そのことにつきましてはお答え申し上げます。


 163ページは、延べ児童数が69名でございます。失礼しました。


 委員長、引き続きさせていただきます。


 説明資料164ページでございます。


 放課後児童対策事業でございますが、この事業につきましては、保護者が就労時に昼間家庭にいない前提条件のもと、小学校に就学する児童に対し、公共施設等を利用した適切な遊びや生活の場を与えることによって健全育成を図るという、そういう事業でございます。


 平成18年度につきましては、特に年次計画で推進してまいりました利用料の設定を、前年度の1,000円増しで月額5,000円といたしました。この利用料につきましては、利用者のご理解もいただいてきた経過もございまして、平成17年度から見直しを始めて、19年度までの3カ年計画で今現在進めております。ことし、特に18年度の特徴としましてはそういうことで、段階的に利用料の段階の過程にあるというふうにご理解をいただいたらありがたいと思います。


 さらに19年度に向けて、公設民営の方向についても検討するという形を18年度に決定といいますか、そういう方向性を決定して進めているというところでございます。


 次に、説明資料165ページでございます。


 私立保育所の延長保育事業でございますが、この事業につきましては平成17年度から行っておりまして、市内の私立の篠山及び富山保育園で実施をいただいております。その1時間の延長ということで、午前7時から午後7時までの12時間という、通常11時間でございますけれど、プラス1時間の12時間ということで、それに対する補助をいたしております。


 続いて、説明資料166から168でございますが、公立保育所の事務費でございます。これは、私立保育園の園長、主任保育士、それから保育士、調理担当職員が適切な役割分担の中で保育に取り組むための経費と、各園の事務経費という内訳でございますが、特徴的なことをここで申し上げますと、17年に大山保育所並びに古市保育園が廃園になりました。それを受けて、各園の今現在の園にその該当の方々が移動されて入所されているという状況がございます。


 そのことを若干申し上げましたら、大山地区から西紀保育園へ9人の方が18年度入所されております。古市地区からは味間保育園へ1人、今田保育園へ16人が利用をされております。


 事務局としましては、廃園に伴います通園先の移動がスムーズにいっていると、そのように理解をしております。


 続いて、説明資料169ページから172ページにかけましてでございますが、公立保育所の管理費でございます。管理費の特に修繕費等に係る経費につきましては、明細に記載のとおりで、資料説明に記載のとおりでございます。


 続きまして、説明資料173ページでございますが、公立保育所の運営事業でございます。決算の内訳につきましては、入所児童の給食に要します材料費と、保育に直接必要な保育材料、炊飯食器、光熱水費等でございます。


 説明資料175ページ、母子生活支援施策委託事業でございますが、これにつきましては児童福祉法第23条に基づく措置費でございます。現在、母子ホームに1世帯2名の入所がございますので、その対応をさせていただいております。


 説明資料176ページでございますが、この事業につきましては母子自立支援の事業でございますが、母子の母が技術を身につけるための資格講座等への受講に際しまして補助をしようという、そういう制度で、国庫補助でございます。これにつきましては、1件の利用がございまして、ヘルパーの資格取得のための利用をされたという結果でございます。


 長々と申しましたが、以上で説明を終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ってまいります。


 お疲れじゃないかと思うのでありますが、そこはひとつ最後の力を振り絞って。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 166ページの2園の廃園のその後、これはもう廃園後は、こども未来課じゃなくて、財産管理の方にその主管は移っておるんでしたっけね。そうかな。ちょっとそれを教えてください。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 失礼します。ただいまのご質問にお答えいたします。


 現在は、建物の管理につきまして、建物あるいはグラウンドですね、施設管理はこども未来課が担当いたしております。


 これは、ことしに限って私が申し上げますんですが、年間の3回の草刈り等、整備作業ですね、それから毎月1回程度の巡回という形で管理をさせていただいておると、そういう状態でございます。よろしゅうございますか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 関連です。実は古市の廃園で、横を通って何回も気になることがありまして、これは市のだれが主管かなと思いながら今こうして質問させてもらうんですが、どうでしょうかね、これは建物がガランとしたというのは何とも寂しいあれでして、「長いことここで楽しんでやりましたが、これこれしかじかこういう理由で今はここは使っておりません」とか何か、パッと見の人が、「えーっ、なかなか市はちゃんとした事後処理をしているわ」という印象を与えたいものだと、私は個人的な思いかもしれないけれど、思うんですよ。どうでしょう。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 廃園につきましては、広報等で一旦はお知らせはさせていただいておるんですけれど、今おっしゃったように、なかなか以後のどう利用するかということにつきましては、具体的にまだ方針としては定まっておりません。基本的には、更地にするという方向づけなんです。しかし、地域のご要望なり、お声が出てくる段階で変わる可能性もあるんですけれど、今のところは取り壊しという方向で進めさせていただいております。


 特に古市につきましては、今、国の適化法の関係がございまして、まだ法の網がかかっておりまして取り壊しができないという状態にありますので、国の承諾がおりてきましたら取り壊しに取りかかれるという、そういうことになるんです。今現在のところ、まだそれが、国からの指示がございませんので、通知がございませんので、触ることができないということにはなっておりますけれど。


○委員(酒井斉祥) 関連で、もう一問だけ言うわな。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。いや、何遍でも言うてください。


○委員(酒井斉祥) いや、3つしか言えんのやから。


○委員長(西田直勝) そんなことないですよ。そんなん自由にやってください。


○委員(酒井斉祥) 今おっしゃったような趣旨を、つまり私の言いたいのは、我々こうして説明を受けるもののみならず、通りすがりの方にでもちゃんとした配慮がなされておるという、こういう印象を与えたいわけ。その辺を言っているわけでして、国の許可がないとか、どうにもできんのやというのなら、そう書いておけばいいわけです。何も市がほったらかしておるわけやないと。いわゆる市民の目線で見たら、そんなような感じがするんじゃなかろうかと。


 以上。いや、もう要望だけでいいですけれど。


○委員長(西田直勝) そしたら、市嶋委員。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋でございます。


 昼間でもちょっとやっておったんですけれど、健康課でも発達障害のことが出ました。今回も発達障害のことが出てまいりました。これは、当然、学校の子どもさんにまで影響する課題でありますので、健康課と、それからこども未来課と教育委員会がよく連携する必要があると思うんでございますが、その連携はばっちりいっておるかということが1点と、それから、ファミリーサポート制度というものがありまして、これは私よく聞かれるのでございますが、意外とPRができていないように思います。底辺が広がっていくことによって採算性もとれてくると思いますし、利用もふえてまいると思いますので、その辺、もう少しPRを考えていただけないかというふうに思っておりますので、その2点をご質問いたします。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) ファミサポのことにつきまして、先にお答えをさせていただきます。


 確かに、社協の委託業務として進めておりまして、専任で2人の職員が利用者、あるいは協力いただける方という取り持ちをさせていただいて業務を進めていただいておるんですけれど、なかなかPRというところにはまだまだ不足しておるなということは、おっしゃるとおりでございます。


 そういう意味では、社協とも定期的に協議をいたしておりまして、その方法についてどうしようかということも、社協のお取り組みもお聞きしながら、市としてどうするかということをただ今協議をしている最中でございます。


 来年度に向けまして、それは対応してまいりたいと思いますので、できる限りといいますか、市民の皆さんによくわかる事業の趣旨をお知らせしたいというふうに思っておりますので、来年度に向けて取り組みを進めていくということでご理解賜りたいと思います。


○委員長(西田直勝) もう一つの方。


 はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 発達障害の支援の対応ということで、委員が先ほど申されましたように、福祉のセクション、それから健康課のセクション、教育委員会等、今までからも既に何回となく集まって、その会議を持ってきたところです。


 もう既に健康課が中心になりまして、個々の3歳児健診等で発見された子どもさんたちにつきましてのファイリングを始めておりまして、それをもとに、これからその体制を組んでいくということでございます。


 既に、これから6人に1人というような状況で、そうした発達障害と言われる子どもたちが今発現をしておるというようなことも言われておる状況でございますから、さらに力を入れた対応をしていきたい。できれば、そうした専門のセクションも必要ではないかというふうにも考えているところです。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 足立委員。


○委員(足立義則) 済みません。私、民福でもないので、所管が違うからピント外れなことを言うかもわかりませんけれども、保育所の運営費ですけれど、私立保育園の場合は、これは国庫補助、県費とかいうてたくさんの国県補助みたいな形でお金をいただいておるんですけれども、公立保育園の場合は、全く県費のところにはないんですけれども、これは交付税か何かで別の算定基準があって、何か入っておるのであるのかというのがまず1点と、あと、保育料にしても滞納とかがあるのではないかと思うんですけれども、小学校は、この間の給食費の問題のときには、先生が直接徴収するというのは何か個人情報か何かがあって、税務課が担当か何かになったとチラッと聞きましたけれど、こういう保育園の場合の保育料とか給食費については、例えば滞納等の対策についてはどのように今なっているのか、ちょっとお尋ねします。


 それと、18年度はあったのかどうか。ちょっと今手元に資料がないので。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) まず公立保育園につきましては、おっしゃるように交付税措置がされておりますので、補助の対象にはなっておりません。


 私立につきましては、国県補助が適用されておりますので、それによって運営していると、そういうことでございます。報告させていただいたとおりでございます。


 それからもう1点は、滞納につきましては、こども未来課の分野で保育料あるいは保育に係りますバス代も含めましてでございますが、滞納はございます。


 これも、地方自治法で一応5年という年限といいますか、期間は限られておるんですけれど、具体的にそれを超える場合もあって、非常にかなりの金額が滞納になっているということもありますが、少し手元の資料、後ほど調べてまいりますが、具体的な数字も挙げてご説明申し上げますが、滞納をどうするかということで、今の段階はこども未来課の職員が4班編成で徴収に回らさせていただいているということでございます。


 現在、5月末現在の滞納額ですが、263万1,140円でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ、岸本委員。


○委員(岸本厚美) 公立保育所の中で、未満児の空調設置工事と上がっておりますが、これは以前も私が一般質問で取り上げたエアコンの設置かなと思うんですが、これは一挙にいかないので、年次計画で充実させていくということだったかと思うんですが、これで18年度ですべて完了なのかどうか確認したい。まだ残っているところがあるのかどうかということ。


 それが1点と、それから、公立保育所は延長保育はやっていないんでしょうかということと、それから、少子化対策として国が大きく次世代育成支援ということで、いろいろな形で大幅な財源を出しておりますよね。国は出しているんだけれど、それがどういった形で自治体で有効に使われているのかというのが非常見えにくいんですが、多分にこども未来課にかかわる事業が多いかと思うんですが、ここで次世代育成支援、ここで出ている事業としてどういったものに使っているか、教えていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) まず、未満児の保育室に係ります冷房の機器につきましては、18年度で設置完了でございます。


 ただ、すべての教室といいますか、保育室に冷暖房設備を、暖房は別としまして、冷房設備を設置するというところには至っておりません。それは、今後検討を進めていくという段階でございます。


 なお、調理室につきましては、段階的にこれも設置を進めていますということでございます。


 それから、延長保育につきましては、公立保育園では延長保育はしておりません。ただ、迎えに来られるまで保育所をあけておかなければならないということがありますので、その辺は保護者との信頼関係で、何とか時間までに迎えに来ていただきたいということは申し上げているんですけれども、必ずしもそうなっていないという状況がございます。


 係長がお答えさせていただきます。


○委員長(西田直勝) どうぞ。


○こども未来課係長(辻義之) 済みません、こども未来課、辻です。


 次世代ソフト交付金ということで、18年度は1,080万円程度、国の方から交付金が参っております。その使途としましては、集いの広場事業ということで子育てふれあいセンター事業、それからファミリーサポートセンター事業、あと延長保育事業という3点に使用をいたしております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) では、公立保育所で延長保育していないということで、迎えに来られるまで、その現場の状況に合わせて対応しているということなんですが、実際に篠山保育園、富山保育園で延長保育を次世代のお金も使ってやっているということなんですが、明らかにそれだけ長期に時間を勤める、帰ってくるのにも時間がかかる、そういった方にとっては公立保育所は利用できないという状況があるということですね。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 公にはできないということですね。


○委員(岸本厚美) そしたら、その辺は、今後やっぱり子育て環境を整えていくという部分で、本当にそれがいいのかどうかというのを検討いただきたいということが1点と、それから、国から1,080万円ですか、集いの広場事業、ファミリーサポート、延長保育、これが国から出ている分がもし切られるという方向でなった場合には、その事業としては市単で補っていくということ、その方向性は持っているのかお聞きしておきたい。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 国・県の事業がなくなっていくという方向の中で、市単でこれらの事業を続けていくというのは、大変今財政上は無理な状況にあるのではないかと。


 子育て支援という大きな今の地域の課題があるわけですが、その辺につきましては財政の許す限りということで頑張ってまいりたいとは思うんですが、今の財政状況もやはりこれは考えていかなきゃならないということですから、市単事業ということについては、これからますます実施ができない状況が生まれてくるのではないかというふうに考えております。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 市でも、次世代育成支援の行動計画はつくっていると思うんです。やっぱりそういうことを踏まえて、本当に子育て支援、少子化対策ということを考えていかないと、国が出しているから、それを単に消費していくというままではだめなように思うんですね。


 市の行動計画の中身というのは、やっぱりその辺を踏まえてつくっていくということが必要だと思うのと、一つ集いの広場事業というのも、これは子育てふれあいセンターで使っていますけれども、違うところではやっぱり民間のNPOに委託していったりという、そこが実質自立していくような形での手助けとなるきっかかりとして集いの広場事業を出している、使っているというようなところもたくさんあるということを聞いているんですね。


 ですから、単に消費型じゃなくて、そういった子育てを終えた層が次またやっていくというような、そういった活動につなげていく形でやっぱり有効に使っていただき、単にあるから消費しよう、今公のところでこれをやっているからこれを使おうというだけでは限界なんじゃないかなという思いがするんですが、そのことについての見解があれば。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○福祉部部長(向井祥隆) 国の今の事業があるうちに、できることならば、先ほど消費型というふうに言われましたですが、そのようにはとらえておりません。それを活用しながら、さらに地域の中でそうした子育て支援が組めるような体制、それに対するきっかけづくりというのも、この事業の活用でやっぱりしていかなきゃならないのではないかと。


 国の事業がなくなっても地域は健在ですよと、支え合いができていますよというようなやはり状況になるような、それがこの事業の実施の仕方が、あと地域の中の運用に転化させていくような、そうした方向も持ちながら、やっぱり取り組みは進めていきたいというふうに考えます。


○委員(岸本厚美) その方向性は私も同感ですが、そのことが少しでも見える形をとりあえず出していただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、ほか。


 どうぞ。


○委員(森本富夫) 森本です。


 151ページ、子育てふれあいセンターの各4カ所のセンターの利用者というか、お預かりしていただいておる児童の数、わかりますか。出ておるんかいな。


○委員長(西田直勝)  利用状況というのは出ておるね。これではないの。153ページ、これと違うの。


○委員(森本富夫) これか。ごめんなさい。


○委員長(西田直勝)  よろしいか。


 どうぞ。


○委員(森本富夫) これに、非常勤嘱託職員やさかい、4・3・1・1かな、これ。子どもさんの数に合わせて職員さんの配置がされておると思うんですが、西紀と今田なんかは1名1名で、これは当然お母さんらもいらっしゃるんやないかと思うんやけれども、1人というのはやっぱり1人やから、何かこれを見ておったら危険なような気がするんですけれど、そういうことはありませんか。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 特に危険ということは、今現状はございません。例えば、今田あるいは西紀で一つの大きな事業を取り組むという場合は、ほかのセンターから支援をさせていただいているということもございますし、日常は1人のアドバイザーが対応するということで、今現状はそれでいっているという状態です。


 ただ、おっしゃるように、日常1人ですので、相談者が複数になった場合は、なかなか困難な場合があるということは事実でございます。その辺も課題としては持っておりますけれど、それは課題は課題で、また次のときに持ち越して、他のアドバイザーとの相談をしたりして、あるいはそのときに回答を持ち越して相談者に対する回答をさせていただくとか、いろんなそういう工夫を現場でしてもらっておりますので、今のところは何とかまわっているという、そういう状況です。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) 管外保育の運営事業費なんですが、かなり69名、延べですけれど、1歳から2歳が55、これは丹波市とか六人部まで、10人、10人、10人とあるんですけれど、これは管外で保育、どういう事情かちょっと教えてほしいんです。


 それから、逆にその上は、管外保育料が歳入で入ってきておる。これから見たら、倍から管外の方への保育を委託されておるというような状況なんですが、その辺の関係なり、傾向はどうなっておるのか、ちょっと。


 それから、子育てふれあいセンターのグループがたくさんできてくるということは、非常に結構なことだと思うんですけれど、これは岡野のコミセンもそのグループが活用されておるのではないかと思うんですが、そこを利用されて、ふすまは破ってあるし、障子は破れておるし、館長もおられるんですけれど、余りきつく言えないというような状況ではないかと思うんですが、そういう若いお母さん方のモラルですね、やっぱり子どもたちがきちっと、和室では障子やらふすまがあるのでそういう活動は制限されると思うんですが、そういうことがどうも気づかれていないのか、破れたらその日にやっぱり張って帰るとか、かなりバリバリで帰られている。私ら、後の日に来てみたら、バリバリのときがあるんですわ。


 そういうことをきちっとやるということが、子育てふれあいセンターの中でもモラル的なものは大事やと思うんですけれどね、家庭教育、子育ての中で。


 その辺も、クラブでも自立されておるので余りその指導ができないということがあるかもわからんですが、やはりそういうことも指導の対象としてきちっとやっぱりやっていくということでなければ、地域の皆さん方が使っていただいて非常にうれしいことなんですけれど、いい感情にならないところなんです。


 この2点、お願いしたいと思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 管外保育のことを言っておられましたが、係長がお答えさせていただきます。


○こども未来課係長(田村ゆかり) 管外保育のことです。


 丹波市とか福知山市に委託しているのは、保護者等の勤め先が近くにあるということで、こういう場所の依頼があります。


 そして、あともう一つは、管外保育料と委託料との関係なんですが、民間保育園に関しては、委託料といいますか、委託料イコール運営費なんですけれど、運営費から、保育料が徴収金そのものではないんですが、国の徴収金に基づいた徴収金を引いた分の4分の1が県から入ってきますし、2分の1は国・県の補助が得られるというところはあります。


 ただ、ここにあらわれていないのは、分かれ切れないので、民間のところにも一括して国庫支出金と県費というのが入ってしまっているというのが現状です。


 それでいいですか。


○委員(森本富夫) ということは、これはその他財源がありますね、これと支出とは関係ないんですか、あれは。258万7,900円というの。


○こども未来課係長(田村ゆかり) その他財源というのは保育料のことです。管外に行っている園児の保育料のことが、その他財源の258万7,900円です。


○委員(森本富夫) わかりました。


○委員長(西田直勝) 次の、はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 子育てグループの施設利用に関しますマナーということでございますけれど、確かにおっしゃるとおり、そういう状態があるとしたら大変大きな問題だと思うんです。せっかく貸していただいているのに跡をきちっとしないということにつきましては。


 ただ、自主グループの活動でして、こちらとしましては十分に把握をしておりませんというのが正直なところなんです。アドバイザーもそのことを把握しているかどうかということも確かめまして、できれば点検も重ねてさせていただくということで、今のところお答えをさせていただきます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(森本富夫) その点、余りきつく言わないで、何かやっぱりそういうパンフレットみたいなのをつくって、公共施設を使うのはやっぱりこういうような心得が必要やということを徐々にお母さん方にも理解してもらうというような、何かそういう資料づくりがまだいいかもわからんね。その辺、ひとつ期待しております。


○委員長(西田直勝) ほかはどうでしょうか。


 ご協力いただけますか。


          (「はい」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) そしたら、済みません、私の方から一つだけ。


 問題は、これは市政執行方針にかかわる課題なんやけれど、「元気ささやまっ子愛プラン」という事業提案をすると、こうなっていましたね。これから見ると、全庁的な組織である次世代の育成支援政策調査庁内検討委員会というところにゆだねてしまっていると。この中身を見たら、一体具体的に何をしたのかということが全く見えへんわけ。


 これは、方針の中で出している以上は、少なくとも平成18年度の段階でこの具体的なプランを出すということを約束しておるわけやから、このようなところについて、じゃあ委員会なり、それらの所管の方にきちっと説明をしたんかいなということなんですね。


 全くそれは市政方針に基づいて、このことを具体的にやりますとか言うておるわけやから、そのことができていないということになれば、これはやっぱりその段階で、どういう理由でこれができないかということについての事前のやっぱり説明かってあってしかるべきやし、今回の状況を見てくると、何か少しこの説明資料の中で見ると、不十分さがあるんじゃないかなというように思うんですけれど、これはどうなんですか。


 はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 「ささっ子愛プラン」につきましては、17年3月に策定をされ、当面といいますか、21年度、それから最終年度を26年度に設定して見直しをするべき時期を定めておるんですけれど、その中で、今おっしゃるように次世代の児童育成にかかわります方針ということにつきましては、確かに具体的に市の方針に従って進めているということにはもちろんあるんですけれど、事業先行ということで、なかなか方針に沿ってという、見直しといいますか、今の現在の状態を踏まえてどうなのかという分析、あるいは反省をきちっと踏まえてどうかというところまでは至っていないのが、正直なところ、現状でございます。


 それは、もちろん今申し上げましたように、21年度と26年度という設定した見直しの時期もありますので、今の段階では20年度に向けた一つの方針設定ということで、これはきちっとしなければならないということは、今ご指摘がございまして思い返すことでございますので、そのことにつきましては、市の方針に沿ってどうするのかということは明らかにしていきたいというふうに思います。


 今の段階は、そういうお答えをさせていただくことでご了解をいただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) いやいや、だから、この執行方針からいくと、平成18年度を初年度としたら、策定して、要するにそういうことの事業を推進しますと。そして、平成18年度には地域子育て支援センター、これをつくっておったんかいな。地域の子育ての支援拠点とした地域子育て支援センター、これはできておるのかいな。


 「を設置すること」としていますが、平成18年度におきましては、「ささやまっ子ふれあいセンター」を設置して、地域で対応できるような活動を展開してまいりたいというように言っているわけやね。


 そのことで、僕は、きょうちょっとこの中身を見ていると、なかなかそういうふうにはなっていないというふうに思ったものだからね。だから、僕は、きょうは進行状況というか、推進状況がどうなっているのかということを聞こうとしたんだけれども、この予算書から見ると、何かその辺のことが少し整合性がないのでどうなっているのかということをちょっと聞きたかったんやけれどね。


 今の話やったら、この進め方とはちょっと違うんじゃないですか。どうなんですか、その辺は。


 はい、どうぞ。


○こども未来課課長(吉田義弘) 地域の子育て支援センターの設置ということなり、その方針については、少し3月の、私が就任する以前のこともございましたので、その辺のちょっと私も認識不足のところがございまして十分お答えできませんので、一部、係長の方でお答えをさせていただきます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○こども未来課係長(辻義之) 失礼します。辻です。


 次世代行動育成計画につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、平成17年3月に策定させていただきまして、それから向こう5年間、平成21年度までの計画を定めておるわけです。


 それにつきましては、毎年事業の進捗状況等につきまして、点検あるいは見直し等についての評価をしなければいけないということになっておりますので、平成17年度事業につきましては、平成18年度に事業の評価、見直し等をさせていただきまして、平成19年1月に、広報あるいは自治会長さんを通じまして、また各教育機関、保育園等も通じた中で、公表の方をさせていただいております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) で、具体的にじゃあ何をしたんですか。それだけが聞きたいんですよ。


 だから、そういうことで示したけれども、要するに18年度はじゃあこのプランということで、どういう具体的なプランをやったかということを聞きたいわけ。


 見直しをするとか、せんさくをするとか、状況とかいうのはここの中で書いているから、それはわかるんやけれども、ここに書いてあるからね。具体的に何をしたんかということを聞いておるわけです。


 はい、どうぞ。


○こども未来課係長(辻義之) 次世代育成行動計画に沿ってした内容につきましては、大山保育園と古市保育園の廃園をいたしました。それから、ファミリサポートセンター事業を平成17年度から立ち上げておりますのと、ふれあいセンターにつきましては、平成18年度から、先ほど申し上げました集いの広場事業ということで事業の方の進捗を図っております。


 大まかなところは、以上でございます。


○委員(市嶋弘昭) 端的に、委員長、聞いてください。


 地域子育て支援センターを設置したのか、設置してへんかだけ、ちょっと。


○委員長(西田直勝) したと言っている、それはね。


 はい、どうぞ。


○こども未来課係長(辻義之) 設置しております。


○委員長(西田直勝) 時間がないので、もう少し言いたいですけれど、もう終わります。


 いずれにしても、そのプランがやっぱりきちっと全体に浸透してきているのかどうかということとあわせて、やっぱり内部に戻ってしまっているんじゃないの、これ。


 問題は、そういうことやったらだめなんだわ。やっぱりどんどん外へ出ていかなければ意味がないわけでしょう、実際問題としてね。というように、私は今回見せていただいておった中でそう思ったのでね。


 はい、終わります。


 だから、その辺はきちっとやっぱり評価できるようにしてくださいよ。


 それでは、まだあるのかもわかりませんが、これをもって未来課の審査を終わります。


 最後でありますけれども、続いて、日程第6号、認定第11号・平成18年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 本件につきましては、去る9月21日の本会議において、当委員会に付託されたものであります。


 それでは、長寿福祉課の方で説明をいただきます。


 はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) それでは、時間も大分押しておりますので、簡潔にご説明申し上げまして、審議の方をよろしくお願いしたいと思います。


 決算説明資料は、介護保険特別会計の部分、終わりの方になっておりますが、1ページからずっと始まっております。


 ここの説明資料の大まかな分類としましては、介護保険の付加給付とか、そういう関係につきまして、1ページから7ページまで載せさせていただいています。


 あと、8ページから、順次、地域包括支援センターの関係の地域支援事業を載せています。そういう分類で説明をさせていただきます。


 まず、介護保険の本体の方の介護保険料とか給付の関係でございますが、さっき決算状況でもお示しさせていただいていますように、8,491万8,000円程度の繰越決算となったところでございます。


 これは、6月の本会議においてもご説明申し上げましたけれども、介護保険は先ほど申し上げたように3年で1期の事業計画を組んでおりますから、初年度に当たります18年度は、当然のように黒字になるというのをご認識いただいていると思います。2年目の平成19年度はちゃらになって、20年度は赤字になると。これで、全体で整合性が合うというシステムになっておりますので、ご理解をお願いします。


 それでは、内容につきましては詳しくは申し上げられませんけれども、1ページに職員人件費、一般管理費と上がっております。1,200万円ほどの、300万円ほどの前年度の比較で△になっておりますが、これは先ほど一般会計で申し上げたように、長寿福祉課と介護保険課を統合しまして、一応9人でやっておりました職員が、課長を除きますと8人から6人に減ったと、2人も減ってしまったということで、その人件費相当分が主だってここの赤字というか、△に減額になっているというふうに思っていただけたらと思います。


 あと、事業内容は、書いているとおりでございます。


 次、めくっていただきますと、賦課徴収関係です。ここは、多分議論をいただかなくてはならないので、少し詳しく説明します。


 賦課の総額につきましては、1)で保険料額を決めております。これはもう、先ほど言いましたように3年間1期で、例えば基準段階の方の4段階でおきますと4万1,880円と決まって、これは3年間変わりません。月額で言いますと、今度は4段階は3,490円という額で、前期よりは18%の増加になりましたけれども。


 あと賦課方法ですが、特別徴収、普通徴収でございます。これは、現年度のところで、小計でくくっております。99.34%の収納率になっておりますが、前年度を見ますと99.63ということで、3.2%減少してしまったということで、非常にこの点は事務担当として申しわけなく思っております。


 その大きな原因にもなりますけれど、滞納繰越分で見ていただきますと15.27%ということで、前年度の29.62%から見ますと、実に15%近くの減額になってしまっているということでございますから、私どもの努力が足らないという部分で、監査委員さんの方からもご指摘をいただいております。


 これの回収につきましては、課を挙げての徴収体制、昨年度におきましては制度改正でかなり制度の改正の立ち上げに時間がいったということも含めて、努力をしていたにもかかわらず下がってしまったということも含めて、反省をしております。


 そこに、主だった滞納の事由で、181人延べで上げておりますが、この中で、生活困窮とか47人、分納中を含めて下の方が42人と、89人の方が払いたくても払えないという状況でおられます。


 特に、年金の普通徴収の方につきましては、年金の年額が18万円以下の方を普通徴収にしますということでございますから、もともと資力のない方々がお集まりというか、普通徴収になっているということで、非常に私どもも職員を挙げて訪問させていただきますけれども、昨今の高齢者の負担増も含めて、払いにくい状況が地域ではあるということも一部事実でございます。


 あと、居所不明とか、常時不在とか、こういう部分ですけれども、どうも高齢者の方々については、何かイメージ的におうちにおられるというイメージがございますが、少し行き場所がわからないとか、常時行っても、夜間に訪問させていただいてもお出会いできないという方がふえつつございます。


 これも含めて、今後の徴収体制、職員が減ったから調節されましたということは言いわけしかなりませんので、今後を含めて介護保険課、また部を挙げて徴収体制の確立を少し考えて、年末の特別徴収も含めて、今年度、さらに徴収率のアップに努めていきたいという決意を持っております。


 あと、次の方の、今、2ページを説明させていただきましたが、3ページはその附則の説明で飛ばさせていただきまして、4ページには介護認定の審査会の費用とか、5ページの認定調査の費用を上げております。


 ここでザクッと申しますと、認定審査の方で、4ページの中ほどに申請件数と上げておりますが、ここに平成18年度は2,687件、平成17年度は2,360件、かなり件数が伸びているということは、認定の必要な方がふえたのかという話に結びつきがちでございますが、これはちょっと制度改正で、要介護、要支援になられる元気な方が介護予防をどう受けるかという問題もあって、ちょっとPRがあったものでふえたという状況で、少し今は落ちつきがあります。


 ただ、認定の費用というのは、1件当たりやっぱり1万2,000円ぐらい1回しますとかかります。主治医の意見書も含めて。それを、やはり余り介護度の変化のない方については、認定期間というのが法では6カ月というふうに決めておられますが、例えば要介護5の方だったら、もうほとんど変わりのない方でございますから、ここを今2年にしたりとか、あと中度の方について余り変化のない場合については、2年にしてもいいんじゃないかという今議論もしております。


 これは、状態が変わりましたら、本人の申し立てによって区分が変更できますということもございますので、そういう対策で少しずつ費用の削減の方も考えていきたい。


 それともう1点、右の方では、5ページに認定調査費というのがございますが、ここでは調査員の中立性、公平性という分が求められます。中ほどに、調査実施実績と上げておりますが、国が申しますのは、こういう民間でこういう部分の根幹を任せますと、利用者側に寄ったりとかいうことがございますということで、新規申請とか区分変更申請、状態が変わりましたよという申請につきましては、市直営の市職員が行くということになっています。1,669件が、2,658件中行っているということで、あと居宅介護の施設とか、施設にお願いしておりますのは、余り大きな変わりがないという部分があって、更新申請とか、そういう部分は一部お願いをしております。できる限り市職員で、中立的で公正な認定調査を行って、余り利用者とかサービス形態に事業者が偏らないような、公平な認定を出していきたいと思っております。


 あと、次に6ページ、7ページにおきまして、保険給付費のことを載せております。総額で25億とか26億の大きな範疇になりますが、介護保険の改正によりまして、本来なら大体11%ずつ伸びていたのが、今回はわずかな微増になっていると。これは、制度改正とともに介護報酬の改正が3年に1回行われますので、これもあわせて、ホテルコストの問題とか、食費の自己負担化とかいう問題もあって、伸びはそれほど大きく目立っていないということです。


 ただ、ここには今後、先ほど説明しました地域密着型のサービスとかを今後創設しますので、今後はサービスの適切な伸びも見込みながらやっていきたいと思っております。


 あと、6ページから最終ページの手前の16ページまで、地域包括支援センター絡みの介護予防関連の費用を載せております。これは、逐一全部説明すると時間がかかりますので、主だってまず介護予防特定高齢者とか、ちょっとわかりにくい名前ですけれども、これは要介護状態とか、要支援の介護認定の一歩手前の方の特定高齢者と言います。ちょっと虚弱な方を特定高齢者と呼んでいますが、それの事業だったり、右の9ページには一般高齢者施策ということで、これはそういう特定高齢者にも該当しないけれど、一般的な介護予防を展開する啓発事業も含めた事業でございます。


 そういう部分が、8ページには職員人件費を上げたりしておりますし、9ページには事業費を上げたりとかしております。


 それぞれ包括支援センターにはこういう介護予防の事業と、例えば11ページをあけていただきますと、総合相談の窓口という形でございます。総合相談の事業というのは、非常に高齢者の虐待問題、児童もございましたが、虐待問題という部分やら、介護予防のニーズ調査というのは、本人の申し出があってから動くというのが非常に遅い事項でございます。そういう総合相談支援の窓口というのは、地域支援センターの方でそれぞれお世話になりながら、アウトリーチといいますか、地域の方に出向きながら、民生委員さん、また介護相談員さん、福祉委員さん、民生協力委員さん、さまざまな方々からのご情報を集めながら総合相談を早期にやるという事業もございます。


 あと、次めくっていただきますと、12ページで、総合相談にかわりまして今権利擁護の問題があります。成年後見制度が創設されましても、なかなか利用に結びつかないという問題もございます。今後、認知症高齢者の増加に伴いまして、この権利擁護事業の問題というのは、非常にこれからの篠山市の特性を考えますと、高齢者、後期高齢者がふえてくる、それに伴って認知症高齢者もふえてくる、ひとり暮らしの高齢者も多いということを考えますと、こういう権利擁護事業という分も非常にこれから力点を置いていきたいと思っています。


 あと、詳しく説明を申し上げたらいいんですけれども、そういう地域包括支援センターが地域の介護何でも相談的な位置づけを持って活動をしていくべきだろうと思っておりますので、今後まだまだ2年目でございます。地域支援センターを中心にして、地域に出向く、先ほどの生きがいづくりも含めて、まちづくり協議会も含めてアプローチをかけていきたいという思いでおります。


 最後の17ページにつきましては、地域包括支援センターで行います介護予防プランの費用でございます。これは、事業勘定と介護サービス事業勘定に分かれておりますので、介護サービス事業勘定に上げております決算の状況です。金額的には2,253万2,000円。新たな事業ですので差し引きはできませんが、今現在介護予防プラン、これは2,645件でございますから、1件は1カ月1件とカウントしておりますので、そういうふうにお読みいただけたらと思います。


 以上で、早口になりまして十分な説明ではございませんが、介護保険に関連します決算の主だった内容の報告とかえさせていただきます。


 以上で、よろしく審議のほど、お願いいたします。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんでした。


 説明が終わりましたので、質疑に入ります。


 ございませんか。もう最後、力を振り絞って。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 8ページからの分で、職員人件費で、8ページの職員人件費1名分、1,000万円を超える額が上がって、これはどういった職員さんなのか、ちょっとこの額が1,000万円を超えているので。1名分となっているんですけれど。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 一応職員共済費も含めてで、人件費の総額になりますので、1,000万円近くなっているようでございます。1人で。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) それ以降のページでは、大体700万円とか、2名で1,300万円とかいう形やから、この方だけボーンと上がっているのは一体どんな人。


 ちょっと理解に苦しむので、もう少しわかりやすく。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 内容の詳しいことについては、今ちょっと調べてみますけれども、実際職員の人数によって差はあり、年齢によって、張りつける職員の年齢によって、2人で1,000万円のところがという差が出てきております。これは、若い方と経験が高い方とは差が出てきておりますのでご理解をお願いしたいということと、あと、その他財源で500何万円については。


○委員長(西田直勝) これは調べて。今出ますか。


 それでは、ちょっと次の質問。


○長寿福祉課課長(前田公幸) できるだけ時間内には報告したいと思いますが。


○委員長(西田直勝) 岸本委員、それだけでいいんですか。


○委員(岸本厚美) それだけでいいです。ほかはいいです。


○委員長(西田直勝) ほかの皆さん。


 はい、どうぞ。


○副委員長(吉田浩明) やはり滞納分ですわ。これは、言うて議事録におさめておかないかん問題やと思いますので。


 今、課長の方から話がございましたように、かなりの滞納額。181名という数字で、かなり大きなものですが、これのやはり徴収方法等について、もう一回努力をどうされたのかということと、今後どういうふうな決意でもってこれを徴収、実数を上げていくかというあたりを一つ明確に答弁だけしておいてほしいと、こう思います。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) ご質問いただきました内容につきましては、先ほども少し触れさせていただいておりましたけれども、実際のところ、徴収に行けていない部分が少し去年の前半においてはございました。これは、職員が減ったことと、制度改正で翻弄していたことということでございますので、本年度におきましては徴収体制を課の中で組ませていただきまして、常時毎月回っていく体制で臨んでおります。


 ただ、どうしてもお話を進めておりましても、ないという方につきましては、ご理解を賜りながら1,000円、2,000円という徴収を繰り返しております。


 ただ、制度に不満とか言われる方につきましては、いかなる方法を使いましても、なかなか門前でシャットアウトというケースもございます。


 ただ、介護保険法は保険料でございますので、利用を、2年間納めないと消滅してしまいますので、結局サービス利用ができないことになります、その期間。そういうペナルティもございますので、そういう説明もしながら、「あなたが納めなかったら介護保険が利用できませんよ」ということも十分説明しながら、お話をさせていただいておるということでございます。


 あと、部長からもまた後でお話をいただきたいと思いますが、保育料も含めて保健福祉部の滞納部分につきましては、課を越えて協力体制をもう一度再構築をして、できれば年末と年度末については集中的な訪問活動をかけていきたいと私は思っております。


 ことしにつきましては、できれば昨年度の下がっておる分を何とか引き上げる努力をしていきたいと思っておりますので、その点は課員総出で頑張ってまいりたいと思っております。


○福祉部部長(向井祥隆) 従来、管理職が年2回ほど出て、特別徴収という形で対応しておった部分もあったんですが、今後については、管理職の特別徴収については行わないという方針で今行っております。それは、かえってそのことで余計納入意欲をこじれさせてしまうというようなことにもなっている部分もあると。全部が全部じゃないんですが。ということの中で、各部の中で、それぞれ所管しているものについては徴収するようにということでございます。


 先ほど課長が申し上げましたように、部として、この保険料、それから保育料等の徴収につきましての体制を組んで取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○副委員長(吉田浩明) それぞれのほかの部におきましても、これは税も含めてあるわけですから、税の方では名寄せを各部とも調整しながらやっていくと、こういうことなので、ひとつ福祉につきましても、これは十分検討いただきながら努力いただきたいと、このことだけ申し上げておきます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○委員(市嶋弘昭) 1点だけ。市嶋でございます。


 16ページに給食サービスがございます。そこで、東部と西部とはっきり利用者がすごく差がございまして、ひとり暮らし、また高齢者に安否確認って非常に大事な事業でございますし、栄養補給の面でも弁当の配布を行うという、これのPRというか、それともう少し公平性を担保した利用が必要ではないかなと思いますが、その辺の見解だけお聞きしておきます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 16ページの配食サービスの多分件数のところで、旧町の単位で組んでおりますが、篠山の方が約3件とかなり多いというところで、あと西部の方が少しご利用はなさっているのが少ないんじゃないか。判断基準の公平性も含めてどうなんだというところでございますが、配食サービスにつきましては、一応民生委員さんのPRといいますか、申請に基づきましてご相談をいただいているケースが多うございます。


 配食の実施主体も、民生委員さんが配られるところとか、配食ボランティアが配られるところとか、少し旧町単位の中から違いが出てきております。その関係もございまして、民生委員さんのかかわりの多いところはやはりPRが行き届くという部分もあったりして、差が出てきておるんじゃないかなというふうに私自身は思っております。


 やっぱりひとり暮らしが多くなる。配食サービスが、基本的にそういう高齢世帯、ひとり暮らしの世帯を支えていく非常に重要なサービスであるという認識もさせていただいています。


 これは、東部の方は、やはり高齢者のひとり暮らしの率が高いという側面もございますので、この重点施策としての篠山東部地域の高齢化率は非常に、50%を超えている集落もあったりとかいうふうにしますので、この辺の問題も含めて総合的な高齢化支援の部分を、行政のサービスだけでは無理ですので、地域の支え合いの事業も含めて、先ほどから議論されておりますまちづくり協議会への地域福祉の展開という部分に私たちも期待をしておりますから、配食サービスはこれからの事業として必ず存続をさせていきたいという理念のもとで、今後普及を含めて、適切な栄養管理というのは非常に大事でございます。安否確認も含めて、この事業の重要性を感じておりますので、引き続き民生委員さんを通じたPR活動に努めたいと思っています。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) どうでしょうか。わかりましたか。


 はい、どうぞ。


○地域包括支援センター副所長(林純子) 済みません、失礼します。地域包括支援センター、林です。


 先ほどの人件費の関係ですけれども、国庫補助、県費補助等がありますので、1人分ではなしに、その補助金に係る分を、別の人件費を1人分の方を持ってきているということがありまして、ちょっと1人と書いているところが間違っているということになります。


○委員長(西田直勝) 何人分。


○地域包括支援センター副所長(林純子) ちょっと一部持ってきているので、その補助金の関係で。


○委員長(西田直勝) ここは、名はわからへんのやね、何人分というのはちょっとわからないね。わかるんですか。


○長寿福祉課課長(前田公幸) わからないんですけれど、今ちょっと説明しましたのは、今回初めて地域包括支援センターが地域支援にできまして、それぞれ人間を1名配置するというわけではなくて、それぞれの兼務をしながら配置しておるという意味合いのところで、総枠はちょっと、それぞれの事業の総枠もございましたので、補助金の申請のために一部の人件費をこちらの方にかぶせて決算してしまっているという状況なので、人数分はちょっと、常勤換算という算定方法もあるんですけれど、1コンマ何ぼとか、そういうのはちょっと今出していないようでございますので、もし必要であれば、その辺の業務内容も含めて後でちょっと算定させていただいて、報告はさせていただきます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(岸本厚美) ほかのページのは違うんですね。わかっているの。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 丸々1人ということはあり得ないことになりますね、これから。


○委員(岸本厚美) いや、ほかも何かそういう書き方で上げているか。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 後で、そしたら、すべての人数を足した何コンマ、何人という形で積算しまして、報告させていただきます。


○委員長(西田直勝) ちょっと最後ね、いいですか最後で。ほかにありますか。なければ。


 高齢者虐待防止ネットワークの関係なんですけれど、これも本年度からつくられたんでしたね、これは。


○長寿福祉課課長(前田公幸) 平成17年度からです。


○委員長(西田直勝) これの活動状況というのはどうなんですか。ここで書かれているのは、事例報告は、相談受付の報告を行ったと、これだけのことやけれども、一体具体的に何をやっておるんですか、これは。


 その中で、いわゆる人権擁護事業として1,000万円という2名の配置をしているわけじゃないですか。そういうことを含めたときに、この大きな事業がどういう形になっているのか、ちょっと一遍聞かせてください。


○長寿福祉課課長(前田公幸) それでは、12ページに権利擁護事業がございます。ここに、委員長ご指摘のように、高齢者虐待ネットワーク委員会はどのような運営をしておるのかということでございますが、一応高齢者虐待防止ネットワーク委員会は、それぞれの専門機関、例えば弁護士さんの機関、司法書士さんの機関、そして私どもの包括支援センター、また介護サービスの事業所という、それぞれの委員さんを委嘱しまして活動していただいています。


 ただ、それぞれの活動は、個々のケース検討とか含めて、すべてが十何人が一堂に集まるケース検討ではございません。ここの方については弁護士さんが必要であろうということであれば、市の方の包括支援センターの職員と弁護士さんと事業者さんと寄ってケース検討して、適切な対応を願うと。また、債権問題とか含めたら、司法書士さんがいけるのであれば、司法書士さんを呼んでお話をするということで、一応ネットワーク委員会というのは、総枠の大きな市の方向性を決める委員会でございますので、今、虐待の起こっている事例等を含めて年2回というような基本を考えておりますが、昨年度は1回の開催になっております。


 こういう部分を含めて、高齢者虐待の市全体での取り組み姿勢体制を整えるのがネットワーク委員会とご理解をいただきたいと思います。


 あと、地域ケア会議とかは年6会、包括支援センターの運営部会というのを2回ということで開催し、それぞれの連携を深めて高齢者虐待を早期に対応できるようにという活動です。


 それは、職員を2人配置しておりますが、職員人件費がほとんどの1,100万円ということで、この虐待事業につきましては、職員が直接相談に乗ったり、職員が直接弁護士さんのところに出向いて話をしたり、裁判所へ行ったりという、非常に動き回らなくてはならない事業でございます。そこには人件費が主を占めてしまうという形でご理解をお願いします。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) それで、具体的にはどういうような状況があったんですか。もう全くなかったわけ。その辺のことをちょっと聞きたいだけです。


 はい、どうぞ。


○長寿福祉課課長(前田公幸) それでは、虐待の事例としまして、18年度では一応13件の届け出がございました。そのうち、どうしても介護者と一緒に暮らせない状況があるという部分で、特別養護老人ホームとか、養護施設の方に3件ほど世帯を分離させたりとか、あと介護サービスをご利用いただくことによって介護負担を軽減させるとかいうことで、どうしても虐待の現実の部分を即座に解消するという事例につきましてはその3件で、あとは継続的な支援を介護サービスをご利用いただきながらとか、あと相談に乗りながら、介護者の気持ちを酌み取りながら和らげていくという活動で、非常に対本人とのケースワークと申しますか、そういう部分のマネージメントをしながらの活動が中心でございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) 決してむだとは思いませんけれど、やっぱりこれは国の政策であるし、いろいろなことがわかっているんだけれども、非常に経費も含めて大きいなという感じがするので、だから、当然これからそういう状態が生まれてくるわけやし、いろんな意味でのもっともっとコンセンサスを図りながら細分化していかなあかんということはわかるのやけれども、そういう意味では少し活動の中身というのが、今おっしゃったようなところでは非常に大きな財源を持っているなというような思いもしたので、申し上げました。


 それでは、ご協力いただきまして、ありがとうございました。


 これをもって、福祉部に係る質疑を終わります。


 ご苦労さまでした。


 委員の皆さん、えらいどうも委員長の議事進行が悪くて、大変時間をとりましたことをおわび申し上げます。


 以上で、本日予定しておりました日程は終了しました。


 これをもって散会といたします。


 お疲れ様でした。


              午後 7時20分  散会