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兵庫県 篠山市

平成19年決算特別委員会(第2号10月24日)




平成19年決算特別委員会(第2号10月24日)





         決算特別委員会会議録





 
〇日時:平成19年10月24日(水曜日) 午前9時30分開会


                     午後5時00分散会





〇場所:議員協議会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    西 田 直 勝


   副委員長   吉 田 浩 明


   委  員   波多野 元 治


   委  員   森 本 富 夫


   委  員   谷   貴美子


   委  員   酒 井 斉 祥


   委  員   市 嶋 弘 昭


   委  員   岸 本 厚 美


   委  員   足 立 義 則





〇委員会に出席しなかった委員


   なし





〇委員会に説明のため出席した職員


   会計管理者                    三 原 喜十郎


   生活部長                     田 中 保 昭


   生活部次長                    伊勢垣 信 治


   生活部参事兼清掃センター所長           波 部 秀 夫


   市民課課長                    畑   一 成


   市営斎場所長                   石 田   肇


   市民課副課長                   坂 本 武 志


   市民課係長                    横 山 美佐子


   市民課係長                    植 村 ひろみ


   市民課係長                    団 野 顕 一


   市民課係長                    石 田 哲 也


   あさぎり苑係長                  畑     実


   清掃センター係長                 樫 尾 幸 雄


   清掃センター係長                 松 上 博 幸


   消防長                      大 前 良 太


   消防署長                     植 村 仁 一


   管理課課長                    岡     学


   予防課課長                    藤 田 良 文


   管理課副課長                   雪 岡 達 也


   政策部長                     山 本 喜代治


   政策部参事                    若 泰 幸 雄


   企画課課長                    上 田 英 樹


   まちづくり課課長                 植 村 富 明


   チルドレンズミュージアム室長           森 本 一 郎


   企業振興課課長補佐                野々村   康


   チルドレンズミュージアム課長補佐         畑   哲 也


   企画課係長                    竹 見 聖 司


   企画課係長                    酒 井 直 隆


   まちづくり課係長                 井 上 尚 和


   まちづくり課係長                 小 島 理 三





〇議会事務局職員


   副課長    時  本 美重


   課長補佐   梶 村 徳 全





〇審査した事件


   認定第1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について





○委員長(西田直勝) おはようございます。


 定刻になりましたので、決算特別委員会の2日目をただいまから開催をしてまいりたいと思います。


 きょう、午前中審査いたします生活部というのは、まさに市民と直結をした極めて大切な部署だという認識をいたしておりまして、そういう意味では市民の目線に立った予算効果なり行政効果というのについて十分ご審議をしていかなければならないというふうに思いますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。


 審査の都合上、日程は若干前後することもありますが、ご了解をいただきたいと思います。





◎日程第1 認定第1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について





 日程第1、認定第1号、平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。


 ただいまから、生活部所管の事項について審査を行います。


 質疑に対する当局側の答弁につきましては、時間の関係上もありますので、速やかに挙手をいただき氏名を述べていただいて簡潔に答弁なり説明をいただきたいと思います。


 まず初めに、田中部長からあいさつをいただきます。


○生活部長(田中保昭) おはようございます。


 本日は、平成18年度の篠山市一般会計の歳入歳出決算認定につきまして、生活部所管に係ります市民課、市営斎場、清掃センター、あさぎり苑につきましてご審議をいただくわけですが、後ほど各課長並びに所長の方から説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りましてご承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単ですけどごあいさつとさせていただきます。


 本日はどうもお世話になりますけど、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、市民課から順次説明をいただくことにするんですが、まず市民課の説明をいただいた後、審議をすると、こういう段取りにして、あと市営斎場、清掃センター、あさぎり苑は一括説明をいただいて審議に入ると、こういうことで進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、市民課の方、よろしくお願いします。


○市民課課長(畑 一成) 市民課の畑から説明させていただきます。


 市民課に関します平成18年度の決算につきまして、決算説明資料に基づいて説明をさせていただきたいというふうに思います。


 説明資料の190ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、環境衛生費でございますが、歳出決算額は1,935万9,805円となっております。内容につきましては記載のとおりでございますが、主だったものをかいつまんで説明させていただきます。


 まず報償費の945万1,200円は288名の衛生委員さんに対しまして活動報告に基づいて支払ったものでございますが、衛生委員さんの活動が地域によって熱心な方と、また、そうでない方もございまして、差が生じております。


 そんな関係もありまして、衛生委員さんの報償費を見直すことといたしまして、平成18年度から3カ年かけて10%ずつ減額いたしていくことといたしております。


 平成18年度は、その最初の年度でございますが、今後は衛生委員さんの活動内容を含めてさらなる見直しも必要かと考えております。


 役務費の中の動物火葬料152万5,000円は、道路等の公共用地内で死亡した小動物の死体処理費用でございますが、猫やタヌキ305件を市営斎場で火葬処理した費用でございます。


 また、委託料の中に小動物死体処理委託料168万円がありますが、これは市営斎場で扱えない大きさの動物、イノシシやシカなどですが、公共用地内で死亡しているものを猪名川動物霊園に委託して、1件当たり2万1,000円で処理したものでございます。


 役務費に戻りますが、不法投棄処理料228万6,250円は、6月に行いました丹波地域一斉クリーン作戦と、11月に実施しました篠山市クリーン作戦、そしてまた、保健衛生推進協議会による主要道路の環境美化パトロールなどにより集めました不法投棄物の処理費用等でございます。


 また、工事請負費におきまして後川奥と今田町黒石地内に不法投棄防止ネットフェンスを設置いたしましたが、この両地域におきましても、また、そのほかの地域におきましてもまだまだネットフェンスの設置が必要かと思いますが、毎年、予算の範囲内で設置しているのが現状でございます。


 これらの費用の主な財源としましては、沢田と今田町今田にあります市営墓地の新規許可5区画分等の使用料や狂犬病予防注射済票の手数料3,529件分、そして、犬の新規登録手数料335頭分など合わせまして418万9,830円となっております。


 次に、193ページの一般公害対策費の内容でございますが、ゴルフ場や工業団地、製薬会社などからの排水を監視するための水質検査にかかる費用、そして、騒音、水質汚濁などの公害を発生する恐れのある機械を法律や条例では特定施設と位置づけられ届出義務が生じておりますが、それを有する事業所を効率的に管理するためのコンピューターシステムの保守料など、一般公害対策にかかる費用は96万6,617円となっております。


 環境保全協定につきましては、今後も市内の未協定事業所に対しまして協定締結を呼びかけ、できる限り多くの事業所と締結できるように進めてまいります。


 次に、195ページの清掃一般事務費ですが、歳出決算額は3,061万7,029円となっております。その内訳としまして、需用費の消耗品費のうち、ごみ指定袋162万2,000枚の購入代金1,467万6,270円が含まれております。


 また、役務費のうちのごみ袋販売手数料ですが、販売委託契約を締結している67の販売店に対して1枚4円の手数料を支払っております。


 したがいまして、販売店で153万5,190枚のごみ袋が販売されたことになります。


 負担金補助及び交付金のうちの資源ごみ集団回収活動奨励金を39の団体に支払っておりますが、回収内容は古紙類が約1,700トン、布類が約64トン、空き缶、空き瓶が約40トンという内容になっております。


 また、そのほかに生ごみ処理機購入やごみステーション設置に対する補助を行うなどによって、ごみの減量化やごみ問題に対する意識の向上、さらにはごみの分別の徹底やリサイクル意識などの向上につながっているものと考えております。


 清掃一般事務費にかかる特定財源としましては、ごみ収集手数料、粗大ごみ収集手数料など、1,565万1,350円となっております。


 次に、201ページのじんかい収集費では8,878万625円の歳出決算額となっておりますが、そのほとんどがごみ収集業務委託料でございます。


 ごみ収集業務につきましては、平成17年度までは篠山東部、多紀と城東地区ですが、その地区のみ民間委託しておりましたが、平成18年度からは市内全域の収集業務を民間委託いたしました。


 燃料等の高騰もありますが、十分費用対効果が上がるように、さらに調整を図ってまいりたいと考えております。


 じんかい収集費にかかる特定財源をごみ収集手数料5,931万7,800円としておりますが、ごみ収集手数料としては全部で7,414万7,250円でありますが、そのうち、じんかい収集費の財源として80%相当額を充てております。残りの20%は、先にご説明申し上げました195ページの清掃一般事務費の財源に充てております。


 続きまして、前後しますけれども、68ページをお開きください。


 交通安全対策費でございますが、交通安全対策につきましては、警察署、交通安全協会、そして交通指導員等による街頭指導や交通安全教室の開催などを通じて交通安全思想の普及啓発に取り組むとともに、地元要望等によるガードレールやカーブミラー、そして街路灯などの設置を行うなど、安全対策のための施設を設置してまいりました。


 これらに要した費用の額は2,672万3,842円となっておりますが、内訳は68ページから69ページのとおりとなっております。


 特定財源の交通安全対策費寄附金20万円につきましては、交通災害の防止等に使ってほしいと市民の方から寄附があったものでございます。


 次に、268ページから269ページの非常備消防費でございますが、消防団事務及び活動につきましては消防署と連携を図りながら市民の生命、財産を火災等の災害から守るために常日ごろから有事に備えて消防団員としての知識、技能の習得、訓練に励んでいるところでございます。


 これらの活動事務にかかる歳出決算額7,361万2,772円の主な内容としましては、消防団員の報酬や退職報償金、活動に対する費用弁償、そして負担金補助及び交付金に計上しております消防団員公務災害補償の掛金や退職者報償金の掛金などとなっております。


 特定財源としましては、その他財源として計上しております1,161万5,807円は消防団員等公務災害補償共済基金からの共済金で、内訳はごらんのとおりでございます。


 平成18年度中に消防団が火災及び警戒で出動した件数は29件で、延べ出動人員は3,292人というふうになっております。


 次に、270ページから271ページの非常備消防施設管理整備費でございますが、歳出決算額は消防団の施設の増改築や維持管理及び老朽等による機械器具の購入や修繕等の費用3,384万4,024円となっております。


 271ページの工事請負費の中の機器移設工事617万220円につきましては、市役所の本庁、そして各支所の宿日直体制の見直しに伴いまして、消防署からサイレンを吹鳴させるようにするためにサイレン吹鳴装置一元化工事を実施したものでございます。


 これらの財源としましては、サイレン吹鳴装置一元化工事に対する県支出金と消防施設整備事業実施要綱により実施しました地元要望事業に伴う地元協力金、そして、消防団の安全装備品購入に伴う消防団員等公務災害補償共済基金からの助成金と、消防団の資機材充実のためにと市民ゆかりの方からの寄附金、合わせまして707万7,810円というふうになっております。


 続きまして、272ページの防災基盤整備事業でございますが、古森地内の防火用水確保のために、地元要望によりまして防火水槽を新設いたしました費用と、消防団第13分団1部下板井でございますが、そこのタンク車が配備いたしましてから18年を経過しておりまして、大変老朽化が著しく、火災時の出動、あるいは消火活動に支障を来しておりましたため更新いたしました費用を合わせまして2,517万7,330円の歳出決算額となっております。


 また、特定財源としましては、消防車両購入費の90%、そして防火水槽新設工事費の75%を一般単独事業債として地方債を借り入れております。


 決算説明書に関しましては以上でございますが、市民課にかかるものとしましては、このほかに市民の相談業務、無料法律相談等にかかる市民相談費と防犯にかかる活動、そして支援にかかる防犯対策費、そして戸籍住民基本台帳、印鑑登録及び証明、外国人登録、人口動態調査などの事務にかかる戸籍住民基本台帳費や消費生活にかかわる相談業務の消費者行政推進費がありますが、それらは決算書の112ページ、116ページ、120ページ、127ページにそれぞれ計上しておりますので、ここでの説明は省略させていただきたいと思います。


 市民課におきましては常日ごろから安全、安心のまちづくりについて心がけ、特に大規模災害や火災等に対する消防団組織の体制づくりのために消防団活動と施設の整備を充実させるとともに、交通安全や防犯対策、消費者行政の推進、そして環境衛生関係等に関しましても市広報、街頭宣伝等による啓発、情報提供あるいは関係機関や団体と連携するなどして市民課業務に取り組んでまいりました。


 その効果というものは、数字的にはあらわすことが困難ではございますが、ある程度の効果が達成できているものと考えております。


 今後におきましては、篠山再生計画の取り組みもありまして、非常に厳しいものがありますが、今まで以上に取り組みを強化していく所存でございますので、今後の市民課業務にご理解とご指導をいただきますようにお願いを申し上げまして説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


  説明が終わりましたので、質疑を行ってまいりたいと思います。


○委員(谷 貴美子) 64ページの交通安全の、交通安全していただいているのは大変ありがたいことなんですけれども、そのときに、市民の方に記念品みたいなものをお渡しになっているかというふうに思うんですね。


 実は、それがどこに入っているのか、ちょっと私もわからないのでお聞きしたいなというのが1点と、もう一つは、説明資料の方ですけど、200ページのところでごみの処理の手数料ということ、不納欠損が26万8,678円というふうに出ているんですけれども、これ事業系のごみだと思いますけど、これはどちらのものなのか、会社ですね。


 ちょっとその辺わかりませんので、お聞かせいただきたいなというふうに思います。


○市民課係長(石田哲也) 交通安全対策の記念品についてでございますけれども、平成18年3月の予算委員会におきまして、谷委員さんから効果に疑問があるとのご指摘を受けまして、方法等検討いたしまして、交通安全協会等と連携いたしまして、交通安全協会等から記念品等買っていただきまして、啓発しておるところでございます。


 啓発にはチラシとかで啓発するんですけれども、それだけではなかなか受け取っていただけないような現状もございまして、そのような啓発記念品等を使って啓発しているところでございます。


 平成18年度におきましては、そのようなご指摘を受けましたので購入しておりませんので、この金額の中には含まれておりません。


 以上でございます。


○市民課課長(畑 一成) 2番目の質問につきましては、市民課ではございませんので、お答えをここでするのがいいのか、あと清掃センターの中で説明をしますので、どないさせていただいたらいいか。


○委員長(西田直勝) では、後からいただきましょうか。


○委員(市嶋弘昭) ただいま説明ありましたように、190ページの報償費ですけれども、衛生委員さんの報酬を若干説明をいただきました。


 18年度より10%ずつ減額されているという現況でございますが、時代が変わりまして、今までの衛生委員さんの感覚ではなしに、新しく地球環境の問題とか、エコとか消費者とも関係があるかもしれないんですが、衛生委員さんの仕事そのものをもう少し時代にマッチしたネーミングと仕事の内容に変えていく必要があるん違うかなというような感じを持ちますが、担当者の方のご意見はいかがでございますか。


○市民課課長(畑 一成) 先ほどのご質問でございますけれども、通常、衛生委員というふうな呼び方をしておりますけれども、環境衛生委員設置要綱によりますと、環境美化推進委員という表現をしております。その辺の呼び名につきましては、今後、統一したような形で今の時代にマッチした呼び名をまた考えていきたいというふうに思います。


 また、活動内容につきましては、それぞれ地域によって差があるようでございます。先に説明しましたように、そういうこともあって、報償費の見直しというふうなことも考えてきたわけでございますけども、今後につきましては、その辺の活動内容も十分に見直した中で地域の協力を得ながら環境美化、あるいは環境面に関しての活動に推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(市嶋弘昭) その衛生委員さんの288名という、もっと調べたらわかるんでしょうけれども、集落に1人ということではないようですので、集落に何人かおられるというところもあるかと思います。


 それで、もう少し公平性を、小さいところも大きいところも1名同じ金額でいいのかなという感じもいたしますので、その辺の見直しも検討していただけたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○市民課課長(畑 一成) その辺の見直しについても十分検討材料としたいというふうに考えております。


 そして、288名につきましては、集落数より多いわけでございますが、集落の中に交代してされる場合もありますから、その交代された分も含めての人数でございます。したがって、報償費の支払いは月割り計算で支払っておるのが実情でございます。


 以上です。


○市民課係長(団野顕一) 課長の答弁に補足させていただきます。


 衛生委員報償費につきましては、均等割と世帯割となっておりまして、均等割というのは1自治会幾らということになっておりますので、1自治会3名いらっしゃったら3等分、2名いらっしゃったら2等分というふうにさせていただいておりますので、その辺ご了解いただきたいと思います。


 以上です。


○委員(谷 貴美子) 今の関連なんですけれども、衛生委員さんの活動していただいているのはわかるんですけれども、実質どれぐらい効果が上がっているのか、むしろ、例えばうちの団地なんかでしたら、私らも当番で週がわりでごみの収集の日には収集されているところへ行って、掃除等も含めてしているんですね。そんなときはどうなるんでしょうかね。ちょっとその辺が疑問で、むしろ、これはこれからの時代、自主的にそういう活動というのか、やっていかないといけないんではないかなというふうに、私個人的には思っているんですね。


 これ、お金を出してしていただいているんですけど、その衛生委員さんの働き方がまばらであるということについては、これは物すごい不公平感が出ると思うんですよ。その辺のところ、どうお考えなのか、ちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。


○生活部長(田中保昭) 市嶋委員の件も谷委員の件もですが、実際問題、合併後、旧町からそのまま引き続いておる衛生委員の報償費というような形できておりまして、先ほども18年度から見直しをしておりますが、基本的には、今後につきましても、やはり、今、不公平さということもあって、ところについては毎日のようにごみステーションも掃除をしていただいたり、いろんな環境衛生についてのPR等もやっていただいておりますが、ないとこは役員だけであって、村から報償費をもらってというような地域もあるように聞いていますし、衛生委員さんが自治会長がされておるような地域もございます。


 したがいまして、衛生委員について今後、衛生協と話しておりますんは、均等割の部分だけをしない、考えさせていただいて、あとは旧6町で衛生協の各支部がございますので、支部活動をして不法投棄とかいろんなもの、その旧町単位で活動できるような方法をもう少し考えていく方がええんじゃないかということで、現在、基本的には衛生委員さんの報酬についてはそういう形で、一応、衛生協とは協議をしておりまして、20年、21年ごろからそういう形でやっていきたいなというふうな基本的な考え方は衛生協とは合意をしております。


 以上です。


○委員(岸本厚美) 関連なんですが、ちょっと1点気になる言い方がありました。活動内容をいろいろ今後見直していくということなんですけれども、気持ちとしてはわかりますよ、しかし、こういった状況のときに、聞きますと、高齢化して大変小さい集落で本当に衛生委員さんの受け手がなくて長年自分しか受け手がないと、高齢化してきて、気持ちはあるんだけれども体がついてこないとか、やっぱりそういった状況の集落もたくさん出てきているように聞いています。


 ですから、より積極的に取り組んでくれるとか、活発にとかいう表現ならわかるんですけど、感情的な表現はちょっと不適切ではないかと思うんで、その辺が1点気になったことと、それから、やはり、今後の見直ししていく中で、やっぱり内容をきっちり、そして高齢化してきてなかなか本当に受け手がないという実情もあるということを踏まえて検討いただきたいということを要望しておきたいと思いますので。


○生活部長(田中保昭) 岸本委員ご指摘のとおり、私の発言が不適切だというふうにおわびを申し上げたいというふうに思います。


 衛生委員さんにつきましては、以前は、報告もなしに報償費を払っておったというようなことで、二、三年前からきちっと年間の活動を実績報告として出していただいて、それに対して報償費を支払っていこうということで、その実績報告の出てこないところもあったり、やっておられるのかやっておられないのかもう一つようわからないところと、自治会長さんが、今おっしゃっておりましたようになり手がないというのと、役だけ張りつけておられる集落もあるようにお聞きをしておりまして、なかなか専門的に衛生委員さんとしてやられておる地域も少ないように聞いております。


 したがいまして、その辺の私の発言が大変申しわけなかったですけれども、活動の内容が十分やっておられるんだと思うんですが、もう一つ見えてこない部分がありましたので、先ほど申し上げました表現につきましては訂正をさせていただきたいと思います。


 大変ご迷惑をかけてすみませんでございました。


○委員(岸本厚美) 部長の発言のみならず、最初の説明のところで不適切な表現が入っていたと思うので、それも含めてよろしくお願いします。


○委員長(西田直勝) そうしたら、それは今、部長答弁がありましたので、議事録から、その部分は抹消させてもらいます。


○委員(足立義則) ちょっと関連で、衛生委員の話が出ておるからですけれども、昨年の決算委員会のときもちょっと言わせてもうたけど、行政協力委員も含めてですけれども、市から各自治会のそういう協力していただいている方に支払うときに、個人に払うてますわね。


 去年も言わせてもうたんやけど、できれば、各自治会に市として衛生委員も行政協力委員の方も、事務を一本化していこう、自治会という組織に払うという形にすると、この288名という月割でという、そんなややこしい事務せんと、1年間お宅の自治会にこれだけの額と、そういうやり方の方が僕はいいんやないかと思うんです。


 例えば、衛生委員やから、お金もうとってやにと、体育委員はお金もうてへんにということも自治会であったりして、あれはお金もうっとってやからもっとやりいなという、それを任せてしまう、自治会の中でまたそれが押せ押せになって、これあんたの仕事やからという、ごみ落ちとっても私何で拾わんなんの、あんた衛生委員やとか、こんなことも起こったりするんで、こういうものは自治会にお任せして、自治会長手当もそうやけど、全部一括した方が市も業務量は減るんではないかと私は思うんですけども、その点、改善をしようというか、絶対個人に払わなあかんのか、その辺の見解はどうですか。


○市民課課長(畑 一成) 今の衛生委員の設置要綱というのがございまして、その設置要綱の中で衛生委員は委嘱をするわけです、市の方から委嘱をしてやっていただくことになっております。


 ですから、自治会でなくて、個人に委嘱することになりますので、どうしても支払いについては個人というふうになってしまうわけでございます。その辺のご意見につきましては、また今後、検討はさせていただくと思いますけれども。


○委員(足立義則) それは要綱は変えたらええと思うんやけど、これ、地方分権で進めて、自治、自分の地域でできることは地域でやると市民の皆さんも大分改革、頭の意識が変わってきておるんで、その点からちょっと変えていただいて、地域でできることはもう地域で任せますよというふうに行政の方も姿勢を示していただいて、これだけの費用を弁償します、自治会も衛生委員も、お宅の自治会で例えばお願いします、やってくださいというようなやり方で、自分のところが業務を放棄して投げ捨てるという形じゃなしに、話し合いも必要やろうけど、そういう形で僕はしていく方がええんやないかと、常々これ思っているので、前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 それともう1点、去年かな、たばこのポイ捨て、僕一般質問でさせてもうたんやけど、くわえたばこも含めてやけど、とにかく道路上で、篠山でごみをぼんぼん捨てる、たばこも捨てる、犬は連れてくる、ふんはする、そういうふうなまちやというふうに、観光客の人というか、なめられておるというか、思われておるというか、篠山市はそういうことに対して厳しいところだよということが市外の方にとっても啓蒙活動ができていないと思うんですよね。


 だから、そこらの峠とかに大きなごみをどんどん放られたりするようなことが起こるんではないかと。もっと小さなところをちゃんと篠山市はそういう環境とかごみに対して厳しいですよという姿勢を見せると、大きいそういう粗大ごみとか投げ捨てられたりすることもなくなるんではないかというふうな思いがするのやけど、小さなところを許していると大きな犯罪が起こるのと一緒で、僕はそういうふうな小さなところから取り組んでいった方がええなと思うんやけれども、前はできませんと、おどかし条例みたいなものになってしまうんで、どうせ罰金を取ったりとかはできへんのでしませんというような答弁やったけれども、その点、篠山市としてもっと厳しいですよというようなことを僕はやるべきだと思うんですけども、その辺はどうですか。


○生活部長(田中保昭) 足立委員ご指摘のことでございますが、一般質問のときはそのように、今のところできないというような答弁をさせていただきましたが、近年、特に篠山へイベント等でたくさんの観光客等も来られることから、基本的にはやはり環境、ポイ捨て、それからごみの不法投棄等は後を断たないというのが現状でございますので、今、ご意見としていただきました内容につきましては今後、現在、芦屋の方とかいろんな都市部の方の市では駅周辺とか市街地のところの重要なポストのところではそういうものはやらないというような条例もされておる市町もございますので、その辺十分配慮しながら今後篠山市としてもどうするかというのは考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○委員(酒井斉祥) 193ページ、ちょっと私がこれから質問しようとしていることとこれと同じなのかどうかをまず確認しますが、一般公害対策費、一般会計からと県で100何万の予算で執行されていますが、これは水だけですか、じゃなくて一般公害、水に特定されているこれは項目ですか。


 と申しますのは、それはいいんだけど、私、今質問しようとしているのは、企業に対してでして、県が許認可の一つでもって環境保全を県がし、かつ市もそれにのっとった協定書というものを該当企業と取り交わされておるというのが一般的なルーチンワークかなと思うんですが、これ、正しいですか。私の認識がそうなものですから、間違っておれば間違っておると言ってもらいたいと思って。


○市民課課長(畑 一成) この193ページの一般公害対策費につきましては、支出内容をごらんいただきましたら、水質検査ですね、各事業所たくさん、ゴルフ場とか工業団地とかいろいろあるわけでございますけれども、そこらの排水している水を監視するための水質検査を行ったり、あるいは、騒音とかいろんな公害を発生する機械を所有する事業所等につきましては届出義務がございまして、それらを管理するための費用をここに計上させていただいておるわけでございます。


 公害を発生させるような機械といいますのは、プレスする機械とか、あるいはコンクリートプラント等々たくさんあるわけでございますが、そういう機械を設置しますよという会社はそういう機械を設置することについての届出義務があるわけで、それらを管理する費用等も含まれております。


○委員(酒井斉祥) それも含まれておりますのか。


 そこで、第2問目ですけど、いわゆる県が篠山市にあるそういう企業と認可を与えましたと、これは県の専任行為、県の行為で篠山市はそういう許認可のいわゆる法的なバックアップはないわけですね、県がすべてこれやっちゃうんですね。それをもう一つ聞かせてくださいな。


○市民課係長(団野顕一) 県民局環境課というところが所管しておりますが、県の管轄は水質、それから大気、ばい煙とかダイオキシンとか、そういったところですが、それを所管しております。


 一方、市は震動、騒音、悪臭、これに関係する先ほど課長が申し上げました特定施設にかかる届け出を所管しております。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) もうあと2問ほど、しつこいようですが、もちろん関連ですが。となると、今おっしゃったのは対象企業、これは例えば環境保全協定書を結ばねばならないと思える企業、これは篠山市がもう単独でその企業と協定を交わすんですか。県は一切関知しないのですか。


○市民課課長(畑 一成) 篠山市におきましては、環境保全条例がございまして、その環境保全条例につきましてはその条例に基づいて協定をしていくわけですが、協定をしなさいという表現にはなっていないんです。協定することができるというような言い方なんですが。


 ですから、各事業所に対しまして強制的に協定をしていくということができませんので、こちらから企業に対しまして何とか協定を結ぶようにとお願いをしているところでございます。したがって、今、市内で65の事業所と協定を締結しました。去年度末でちょうど60だったと思いますが、1年間で5社ふえております。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) 最後です。


 そうですか、65社、我が市には対象企業があると、こういうように畑課長おっしゃったんですね。65社あって、プラス5か。


○市民課課長(畑 一成) 協定している事業所が18年度末で65社でございます。


○委員(酒井斉祥) これも知っておられると思いますが、ごく私の身近なところで、ある産廃業者さんが少し市からは少しお達しが出てもいいんじゃないかなというような事象が起こったように聞いておりまして、ちょっと私なりに調べますと、こことは協定が結ばれていない、締結されていないとの結論を私は得たんですが、これ正しいですか。


 具体的に名前を言ってもいいんならずけっと言いますが、実は小南さんです。尾根川の横に今、今まで南新町にあったものをこちらの方へ移転されて、大々的に大きくおやりになっていて、それはそれなりの対応をなさっていると思いきや、実際には実は小南さんと市と、いわゆる今、畑課長がいみじくもおっしゃる協定書を締結していないという事実を私は聞いたのですが、正しいですか。


○市民課課長(畑 一成) 小南さんとは現在のところまだ協定はできおりません。


 地元2集落と小南さんの間においては産業廃棄物の積みかえ保管に関する地元説明があった時点でそういう協定を交わすということで既に協定を交わされておりますけれども、市の方につきましては、今、小南さんと調整中、お願いをしておるところでございます。今現在はまだ協定はできおりません。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) これ以上突っ込んでもあれですのでこの辺でおきますが、やわらかくやりたいと思っていますが、地元でいろいろ聞きますと、市もうちょっとしっかりしてもうたらうれしいなという思いがあるように私は感じましたので、きょうこういう決算委員会の機会を得ましたので、これを機に一つ早急に小南さんとは相当大仕掛けにおやりになっている企業ですので、市としてはここはこのような最低やってもらわないかんぐらいの、ちょっと態度は表明してもらうべきじゃないかと思います。


 これはお任せしますが、どうぞ一つ、今回は相当物議を醸しているようですので、よろしくお願いします。


○市民課課長(畑 一成) おっしゃっていることはこちらも重々気持ち的に非常に強い気持ちを持っていまして、その小南に対しましても強く申し入れいたしまして協定に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○委員(森本富夫) 限られた予算の中で、交通安全対策費とか消防の設備の施設の整備とか機具の更新とか、非常に努力していただいているのではないかと思うんですが、両事業とも、例えば希望がどの程度あってどのぐらいこたえられているというか、まだ今後どれぐらい積み残しがあるのか、要望にこたえられていないのかという、その辺の実情をちょっとお願いしたいんですが。


○市民課課長(畑 一成) 交通安全の設備につきましては、交通安全対策特別交付金をい使用いたしまして、カーブミラー、柵、公衆街路灯の要望を受け設置しておりまして、ほぼ年度内でできておる現状にございます。


 消防の施設につきましては大きいものがございまして、消防車庫等につきましてはご要望いただいてもなかなか設置できていないのが現状で、現在で約2カ所ほどの要望にまだこたえていないのが現状でございます。


 以上でございます。


○委員(森本富夫) それなら、交通安全の対策は自治会等からの要望をほとんどクリアできていると。消防に対しては予算の枠もあってなかなか要望にこたえられていないという形のご答弁やったと思うんですが、今後の方向というか、何を優先に、例えば消防関係においてもやっていきたいという、方向だけちょっと確認しておきたいんですが。


○市民課課長(畑 一成) 消防施設の関係でございますけれども、詰所等につきましては老朽化しているところも見受けられるわけでございますが、まだちょっと使用に耐えるのではないかという判断なんかもありまして、見送りもさせていただいている部分もあります。


 あと消防車両関係につきましては、こちらに台帳がございまして、耐用年数等も勘案しながら順次買いかえ等行ってきておるところでございます。


 財政事情もございまして、若干のおくれはあろうかと思いますけれども、これも順次進めていっているところでございます。


 以上です。


○生活部長(田中保昭) 交通安全の補足をしておきますけれども、集落にきちっと対応しておるのかという内容ですが、要望については私どもが考えておる公衆街路灯という考え方と、自治会、市民の方々は交通安全上の街路灯という考え方も何もかも一緒にしてこられますんで、十分に全部対応しておるというふうにご理解はいただいたら困るということで、ただうちで対応できる公衆街路灯については対応をしておるということで、あと道路照明的なものもありますんで、その辺についてはこちらの方ではちょっと対応しきれないという、道路管理者的なものがありますんで、そのようにご理解はいただきたいと思います。


○副委員長(吉田浩明) 195ページの資源ごみの関係ですが、これはPTA等々で廃品回収をされて採算が合わない部分を活動費ということでされておるんです。それの状況を一回教えていただきたいと思うんですが、実は、きょうでしたかきのうでしたか、テレビを見ましたら、家電製品が今何ぼかで商店がお金を払うてそれを引き取っておると。それが公的な処理の施設に行かなくて、かなり横流れしておると。というのは外国の方へどうも宝の山としてそれが再生されて行っておるというような報道がされておりましたが、こういう紙等々、布も含めて、こういうものが今どういう状況でどういうふうに補助しなければやっていけないのか。こういうものは非常に価格の変動があると思うんですけど、その辺の状況についてお教え願いたいと思います。


 それともう一つは、法律相談等々で今生活にいろいろ課題があると思うんですが、その相談内容なり数字的なものがありましたらちょっと教えていただきたいと思っております。


○市民課課長(畑 一成) 1点目の資源ごみの回収についてお答えいたします。


 資源ごみの奨励金につきましては、古紙類、布、瓶、アルミ缶、スチール缶、缶類について補助、奨励金を出させていただいております。市場価格におきましてはここ三、四年でかなり高騰しておりまして、こちらが見る限りでもマイナスからプラスに転じておる取引を各団体さんされております。


 古紙類につきましてのみマイナスが生じた場合に5円以内で補てんをしております。現在のところ、ほとんどの団体につきましてプラスの伝票がまいっておりますので、補てんはしておりません。あとは活動奨励金ということで、人件費的なものをキロ3円、瓶類につきましては1本当たり2円の奨励金を出しております。取引量につきましては、年々減っております。活動された収集量は年々、若干ですが減ってきておりますので、こちらが奨励金として出しておる総額も減ってきておるというのが現状でございます。


 以上です。


○市民課係長(植村ひろみ) 無料法律相談の件数ですが、毎月先着6名の予約制で、12カ月で最大72名の方の予約を受けるわけですけど、18年度の実績としましては67名の方が受けられております。


 5名の方は当日キャンセルとかということで、予約はすべて埋まっているんですが、件数としては67件で、相談内容としましては、離婚問題、相続問題、不動産、土地関係が主な相談内容となっております。


 以上です。


○副委員長(吉田浩明) 回収量が少なくなったというのはどういう状況ですかね。何か個人的に仕分け、いろんな分類等々が行き届いてそういうことになっておるんか、ちょっとその辺が。どういう状況で、回収量が低くなったのか、ちょっと考え方だけ。


○市民課係長(団野顕一) これは想像というか、想定なんですけれども、先ほど言われました、古紙及び鉄の価格が高騰しておりますので、集団回収あるいは清掃センターへの搬入以外にルートがあるんではないかと。例えば、細かいところですけれども、学校へのアルミ缶回収、これは集団回収とはまた別ルートで流れておりますので、そういったところが若干ふえてきておるんじゃないかと想像しております。


 以上です。


○委員(足立義則) そうしたら、消防のことをちょっと聞きたいんですけれども、前、いわゆる部単位で支払っていたのを個人払いに今なっていますわね。18年からでしたかね、もっと前からでしたか。いつでした。


 今年度からやね、それなら268ページの消防費で2,000万円ぐらい減額になっておるんやけど、僕ばくっと思うには、今個人払いになると出動した人の名前を全部分団長が書いて持ってきて、それを皆さん名前を出勤表みたいなのを書いてお金を払てもうとんですね。こっちは事務量としては物すごくふえてますわね、確かにね。そやけど、変な話ですよ、現場で起こることを言うと、実際、火事があって招集かけて出動やるんやけど、後から来るものもおれば、先に帰ったものもおったりして、言うたらいかんけど、その点呼どおりの名前で人数の報告は余りせんと、ちょっと多めといったらいかんけど、8人でも9とか10とかと僕らも出した経験があるんやけど、ちょっとわからんときは。来とったけどどこへ行ったんやとか、今、ホースしまいに行っておるとかいって呼んだときにわからへんでね、それが。報告書を書くときになかなかはっきり見えてこなかったから。


 ところが、今は個人でぴしっと出してくるということは明確に出勤しておるというか、出ておるものが書いて持ってくるわね、部長が恐らくね。19年度ぐらいは恐らくこれが減ってくるんやないかと僕は思うとんですけど、恐らくね。それがここに、僕が勘違いして18年度からやと思ったから、17年度と比べて減ったんかなと思ってそれを聞きたかったんやけど、今の状況としてみたら、その辺はどうですかね。言うてる意味わかるかな。


 前と事務がふえておるけれども、支払いする金は減りそうですかという、こういう感じ、そういう質問。


○市民課係長(石田哲也) 本年度から個人の方にお支払いを費用弁償なりの報酬についてさせていただくんですけれども、そのうちの費用弁償に当たります出動手当でございますけれども、何分件数が多いものでございまして、報酬等と合わせまして年2回払いということでさせてもうています。


 前期分の9月末までの分につきまして、現在集計中でございまして、今年度に入りまして非常に苗木等の火災、それから昨日もありましたですけれども、西紀の方でちょっと火災が多発しておることもございまして、減ってもふえてもちょっとしていない、まだ現状にあるんではないかと思っております。


 以上でございます。


○生活部長(田中保昭) 補足はしておきます。


 多分、恐らく足立委員のおっしゃるとおりきちっと出してくるところときちっと出していないところがあれば当然減る傾向にあるとは思いますし、把握ができなかったらできないことですから、今までのやり方ではだめだという形になるんで若干減るんじゃないかというのと、こういうふうにした方が、ちょっと三木の方で報酬の関係で裁判をされて、個人に支払ってもらっていないというようなことでありましたんで、やはり個人の報酬ですから個人の活動費、それからものについては個人に払うのが当然ですから、そういう形に19年度から切りかえたということで、19年度の決算を見なければわかりませんけれども、若干減るんじゃないかという、きちっと報告をしていただかなければならないということになりますから、若干減るんじゃないかというような考え方は持っております。


○委員(足立義則) 消防団員もなかなか今大変やというようなことも言うてましたんで、また、取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう1点、272ページの整備ですね。そのときに、タンク車をことし1台、下板井に18年度配置していただいています。


 基金の公共施設整備基金というので対応していただいたという説明でしたかね、先ほどの課長の話のとき。


○市民課課長(畑 一成) 車両につきましては、起債で購入をしております。特定財源の欄に計上しておりますが、消防車両2,121万円でございまして、それに対する90%が1,900万円、これを一般単独事業債で対応した形になっております。


○委員(足立義則) どこともタンク車は老朽化してくるから、配備計画というものを持ってもらわないといかんと思うんやけれども、団が計画して市の方に要請してタンク車の配備とかをするのか、市がやはり適正な配備を計画を持ってするのか、これ、今どちらですか。


○市民課係長(石田哲也) 更新の計画につきましては更新計画を作成いたしまして年次計画で更新しております。ですので、市の方で更新計画を持っていたしております。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) 268ページですが、災害補償費9,012円、金額は少ないんですが、公務災害1件となっていますが、これは消防団員さんが出動していただいたときの何かがあったんやないかと思うんですが、それの内容について、つないでいただける範囲で結構ですんで、お知らせいただきたいと思うんですが。


○市民課課長(畑 一成) 公務災害につきましては、18年8月2日でございますけれども、宮田地内、建物火災が発生した火災がございました。そのときに消防団員1名が足首を捻挫いたしまして、それに対する公務災害補償でございます。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) そうしたら、公務災害補償の範囲内でその団員さん、該当者の方ときちっと話ができているというか、もう和解というか、相手さんもご理解をいただいたという解釈でよろしいですか。


○市民課課長(畑 一成) このときの内容でございますけれども、公務災害補償の中には療養補償、休業補償といういろいろ補償があるんですけれども、このときは治療費に当たります補償の療養補償でございまして、要はかかった治療費のすべてを公務災害補償でみたということでございます。


 このときの治療でございましたけれども、何ら問題は発生しておりません。


 以上でございます。


○委員(市嶋弘昭) 市民課は非常に幅広く市民と接していただいて、戸籍もこれに入っていませんがお願いをするわけでございますが、戸籍は交付手数料になっていますけれども、交付手数料を徴収されておりますが、各支所の実績といいますか、18年度各支所で扱った件数でもお金でもいいんですが、わかりますでしょうか。


 それと、丹南郵便局でも扱っておるんで、その動向といいますか、実績、要は丹南郵便局も十分機能を果たしているかどうかということが知りたいんですが、その辺の見解がわかりましたら、資料は後でも結構ですが、お聞かせいただいたらありがたいと思います。


○市民課係長(横山美佐子) 資料は今私手元に持っておりますが、まず、丹南郵便局の方から申し上げます。


 今、収入は5万から6万です、年収入が。それは、件数は始めまして丸3年ぐらいたっておりますが減になっております。それは何かと言いますと、当初、これは郵政省の法律で行っておる事務ですので、官公庁の方からこの事務をお願いしますというわけにはいかないわけですけれども、郵政省がクリアしておりました事務の内容は各市役所の窓口から出ます発行事務すべては出ません。ですので、請求できる範囲が大変少ないことになりますので、住民さまにとりましてはだんだん郵便局では書類が整わないなということがわかってきております。


 となりますと、丹南にありますから丹南支所に行った方が早いなとか、本庁の方がいいなということになりますので、結果的には減ってくるとは当初から私は思っておりましたので、そのとおりになっております。となりますと、ちょっと余談になりますが、いずれこの契約はちょっと極端ですが、する必要はないかなと。市民も、例えばこの事務をやめたとしてもクレームはつかないんではないかという想像を私はしております。


 実際、これは市と郵政省の契約ですので、市民課としては一切契約はノータッチですけれども、収入が支所から本庁に入ってきて集計いたしますので内容的には把握しておりますので、数字的なことから言いますと、もうする必要はないかなと、私個人は思っておりますので、維持費にかかるぐらいで、委託費も1件168円払う必要がありますから、これももったいないかなというのが現状です。


 それともう1点お話ししていただきました各支所の手数料ですが、これも細かい数字はちょっと後で資料をお渡しする必要があるかと思いますが、確実に件数は減っております。


○委員(市嶋弘昭) 本所がふえておるというふうに考えればよろしいですか。


○市民課係長(横山美佐子) そうですね。いろんな法律ができまして、この証明手数料は今まで出ていたのにもう取る必要がないということで、全体的な総務手数料は年々何十万とは減ってきておりますが、これも国の事務ですから、今までだったら住民票がいった事務がいらなくなったというのが起きておりますので、これは減っても仕方ないと思うんですが、全体的な市の窓口のバランスを見ますと、支所の件数は減ってきております。ですから、当然収入も減ると。


 ところが、事務量はどうかといいますと、減ってはきておりません。収入は減りますが事務量は減ってきていない。ですから、各支所、収入が減ってきているからといって事務をする力を落とすわけにはいかないのが現実ですけれども、収入のことに関しましては減ってきております。


 以上です。


○委員(市嶋弘昭) 続いて、同じ戸籍の関係でございますが、最近、国際化ということで窓口対応が非常に難しくなってきておると思いますが、特別に英会話とか中国語等を庁内で学習というか、手話も含めてこういう事務対応を取っておられるのかどうか、その辺をちょっとお尋ねいたします。


○市民課係長(横山美佐子) 続けてお話しさせていただきます。


 大変私事で申しわけないんですが、私個人は勉強しておりまして、私は窓口で大体のことはお話しできる状態というとちょっとおこがましいですが、お話しすることはございますが、おこがましくて申しわけありません。頑張ってしているつもりではおりますが、まだまだですけれども、市としては体制はできていないと思います。国際理解センターが、例えば早い目に手続を取っていただければ職員を各窓口に回す手続は国際理解センターは言ってきていただいてます。


 ただし、今、国から入国して英語が、タガログ語がいるといっても間に合わないことは多々ありますので、ちょっと難しいなということはありますが、本自体はありますので、専門用語を使いますので。ですから、事務が前に進みにくいということは、余りケースに当たったことはないです。


 以上です。


○委員(市嶋弘昭) 続きまして、支所と本所をつなぐ金銭の流れでございますが、それは現物がすぐ支所から、支所だったらどこかの農協とかにお金が入って本所に届くというシステムになっているのか、現金を直接流通しているのか、その辺をちょっと確認したいと思います。


○市民課係長(横山美佐子) 支所に関しましては、各金融機関にその日に入金をいたしまして、最終的に本庁へ流れてきていると思います。そして、本庁の会計課で一括してその日の入金を各支所、本庁合わせまして納付という形で会計課から伝票が回ってきておりますので、1日支所、本庁合わせまして金額何件、何人納入かというのはわかるようになっております。


 支所に関しましては、金融機関がここになるというのは、ちょっと支所はわからないんですけれども。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 予定しているのは、大体、半ぐらいにしていたんですが、10分程度延びました。


 少し、最後私の方から聞かせていただくんですが、市長の施政方針の中に、いわゆる公共サービス提供方策の抜本的見直しを図ると、こういうことを言っているわけです。このことが、抜本的見直しですから、改善とか改良じゃなくて基本的なところをどうするんかということになっているんで、1年間の中で生活部として具体的にどういうところをきちっとそういうところを、抜本的、基本的なところを含めて改善をしてきたいのか、見直しをしたのかということについて、例があれば少し言ってください。それを受けて、少し私の方から申し上げたいことがあります。


○市民課課長(畑 一成) 特に公共サービスにつきましては、市民課につきましては、窓口業務が主なものでございます。


 したがいまして、市長が施政方針で申し上げている以前から窓口業務、対応の仕方についてはそれぞれ教育といいますか、研修もする中で市民に対しての対応方法についていろいろ研修を重ねてきたところでございますが、現実にまだまだ至らんところが多々ございます。


 今後もその辺のことについては研修を深めていきたいと思いますが、特に公共サービスの抜本的改善という面につきましては、市民課としましては特にその改善見直ししたこととしましては残念といいますか、ちょっと見当たらないというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 問題はね、やっぱり何回もしつこい話ですけども、市民の目線から考えていって、例えば市民の一番直接の窓口であるところがどのような心豊かに、あるいはいろんなことで話ができるかということだと思うんですね。


 一昨日のパソコンの問題など含めていろんな議論がされていて、市民の目線から見るとまだまだなかなか対話が十分、あるいは日常的にきちっと話ができるような環境にはなっていないんじゃないかというような話も出ていたわけですけどね、問題は、この1年間の中で、ある程度その辺の施政方針に基づいての具体的なものはできていないということになるならば、一体何をどういうように、市長は考えてこれを提案したんか。


 当然、この施政執行方針の中に、それは生活部としての中にも当然そういうことを改善、改良をするという、あるいはその抜本的な見直しを図るということを大前提にして執行方針というのは提案されてきているはずなんやね。それがまだできていないということになれば、これはいかがなものかというように私は思うんでね、だから、その辺ではやっぱり真剣にそういうものについての受けとめ方を各課もやっぱり、あるいはそれぞれの部もしていかなきゃならないんじゃないかというように思うんですよね。


 だから、これ以上、今あえて余計なことを言いませんけれども、やっぱりそういうような気持ちをきちっと持ってもらわないとできないというように思うんで、これはやっぱり今回の決算委員会の中で、私はやっぱりこんなすばらしいことをこの1年間やってきたんだな、生活部はしっかりやったんだなということの評価をしたいというふうに思ったわけだけれども、そういうことができていないんであれば、これはやっぱりこのことをきちっと受けとめていただいて、次年度に向かってはやっぱりそういうふうな基本的なところをきちっと提案できるようにしてもらいたいと思います。


 それでは、これ以上ないようでございますので、市民課の質疑を終わりたいと思います。


 55分まで休息をさせていただきます。


            午前10時45分  休憩


            午前10時55分  再開


○委員長(西田直勝) それでは、休息をといて始めてまいりたいと思います。


 それでは、市営斎場、それから清掃センター、あさぎり苑という順番に説明をいただいて、あと一括で質疑をしていただく予定でございます。


○市営斎場所長(石田 肇) それでは、平成18年度の篠山市営斎場の決算について、篠山市営斎場所長の石田の方よりご説明を申し上げます。


 主に決算説明資料により、ご説明申し上げます。


 決算説明資料191ページから192ページをお開きをいただきたいと思います。


 決算書は223ページから226ページをお開きをいただきたいと思います。


 篠山市営斎場運営管理費の決算額は、6,059万2,807円でございます。その他財源といたしましては、2,148万8,200円でございます。一般財源といたしましては、3,910万4,607円でございます。


 主なものといたしましては、報酬が544万1,167円で、内訳といたしましては、非常勤嘱託職員3人分の報酬でございます。


 また、需用費といたしましては、総額1,211万4,130円で、内訳は光熱水費582万9,536円、消耗品費が38万8,014円、印刷製本費3万2,000円、修繕費が218万8,620円、燃料費が367万5,960円でございます。


 委託料といたしましては、総額2,843万6,587円支出しておるわけでございますが、主なものといたしましては火葬業務ほかで2,300万7,075円で、内訳としましては、火葬委託業務が2,149万5,600円、通夜時における宿直業務委託料が53万2,875円、火葬炉設備保守点検委託料26万2,500円、自動扉等保守点検委託料71万6,100円でございます。


 施設警備業務といたしましては75万6,000円、空調機器等点検保守等業務につきましては193万2,000円、大気等排ガス等測定業務につきましては102万9,000円でございまして、ほか列挙しております委託業務の内容どおりでございます。


 また、負担金補助及び交付金といたしましては132万4,532円支出しておるわけでございまして、内訳としましては、地域振興助成金50万円、市の防災協会負担金7,000円、成人病検診負担金が1万3,640円、退手組合負担金及び互助会負担金が80万3,892円でございます。


 決算書8ページをごらんをいただきたいと思います。


 保健衛生使用料といたしまして、調定額2,133万8,500円、収入済額2,133万8,500円、市営斎場使用料といたしまして総額2,133万8,500円で、内訳としまして、市営火葬場の使用料が1,131万円、式場使用料728万3,500円、動物火葬料が274万5,000円でございます。


 また、決算書16ページをごらんいただきたいと思います。


 保健衛生手数料としまして、分骨証明料ほかで1,250円、決算書56ページをお開きいただきたいと思います。


 雑入としまして、コピー代が3,060円、公衆電話料2万5,390円、自販機設置料12万円。


 以上のとおり、簡単ですがご説明申し上げ、ご審議ご決定賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 続いてどうぞ。


○清掃センター所長(波部秀夫) 清掃センターにかかります18年度の決算につきましてご説明をさせていただきます。


 説明資料につきましては、198ページ、199ページをごらんいただきたいと思います。


 決算書につきましては229ページから232ページまででございます款衛生費、項清掃費、目じんかい処理費、こういうことになっておりますが、じんかい処理費とじんかい収集費がございます。じんかい収集費につきましては市民課の方で担当していただいていますので先ほどご説明がございました。清掃センターの方からは、じんかい処理費についてご説明をさせていただきます。


 18年度の決算額6億3,368万8,949円ということでございました。このうち一般財源につきましては2億5,554万3,190円で40.3%の充当率ということでございます。


 前年度の決算額と比較しますと、2億2,115万550円の増額ということでございますが、18年度につきましては単年度の新規事業で、旧施設の解体及びストックヤードの整備関連ということで1億8,085万6,914円というのを執行しております。


 また、EMの堆肥化施設整備補助ということで、これまた1,200万を要しております。


 したがいまして、平年ベースで比較しますと3,298万1,550円、前年比プラス8%というようなことでございます。


 それでは、歳出の方からご説明をさせていただきます。説明資料の198ページでございます。


 まず、報酬でございますけれども、篠山市公害調査委員会の設置条例に基づきます委員10名ございますが、そのうち6名分辞退をされたということもございまして、4名分の分でございます。あと嘱託職員が4名ございますので、その分でございます。


 需用費につきましては、光熱水費のうち電気代につきましてほとんどなんですが、これは長期契約によりまして、5年という契約なんですが、前年度対比マイナス4%ということで、307万5,068円の、一応数字の上では節減ができたということでございます。


 続きまして、消耗品費につきましては、公害対策による薬剤が主なものでございますけれども、水処理施設、可燃施設をあわせて、前年比14%増ということで2,371万5,857円でございます.


 それから、燃料費につきましては、37%増ということで2,917万2,147円でございます。灯油が原油価格の高騰ということでかなり増加をいたしております。


 あと燃料費の2,917万1,147円のうち、灯油代がほとんどでございます。2,699万5,080円ということでございます。これはほとんど灰溶融炉で使っておるというのが現状でございます。


 続きまして、修繕費につきましては、前年対比プラス164%増ということで、かなり大きく増加をいたしております。5,014万6,607円ということになっております。これは6年目ということで、経年劣化による増加ということでございます。


 焼却施設関係の方で4,125万5,191円、リサイクル施設の方で404万8,496円、あと建設機械、重機等そういったものに151万8,434円。


 それから、水処理施設に257万2,500円というのが主なものでございます。


 続きまして、役務費でございますが、手数料が169万2,806円、これにつきましては、ブルドーザー等、建機、重機等9台保有しておりますけれども、それの自主検査なり、あと汚泥処理の費用ということでございます。


 説明資料199ぺ−ジに移りまして、委託料につきましてはごらんのとおり、17契約ございます。


 17年度からは3契約減ということなんですが、リサイクルプラザの点検業務委託を1年先伸ばしというようなことをしたり、そういう工夫をしまして節減を図っております。


 あと、旧施設解体のための工事設計監理業務777万円は、国庫補助3分の1でございますけれども、受けて実施いたしております。


 それから、委託業務の一番大きなものは、焼却業務委託でございますが、これが1億7,942万4,000円ということで、前年度と同額で抑えられております。


 分別基準適合物商品化委託料、これが94万626円。これは財団法人の日本容器包装リサイクル協会に資源化物搬出委託として払っております。


 あと資源化物の搬出委託料、これは1,407万6,617円、前年対比マイナス5%。それから、ごみ選別運搬委託業務、これが2,178万6,000円、これもマイナス1%ということで、これは地元の金属商さんの共同企業体に委託をしております。


 こうした17の委託契約につきまして、入札を行いましたのは9件、あと小額随契で1件、あと事業の特殊性により随契ということで7件しております。


 今後も可能な限り、随契からできるだけ競争入札ということで移行しまして、経費節減に努めてまいりたいと思っております。


 次、使用料及び賃借料につきまして、施設の借地料57万9,345円、これは旧施設に3,432平米を味間6カ村に払っております。


 それから、水処理の施設分につきましては706.18平米を大山振興会にそれぞれ1平米140円という単価で借地をしておるということでございます。


 工事請負費につきましては、1億6,800万円でございますが、これが旧炉の解体、それからストックヤードの整備ということでございました。これも3分の1は国の交付金を受けまして、地元等の協力をいただき無事竣工いたしております。


 当初の計画になかった分としまして、旧施設の解体跡地の有効利用のために追加工事として491万4,000円を投じ、土壌の改良なり舗装工事を行っております。


 次、原材料費の33万9,858円につきましては、埋立地への進入路がよく崩れますので、そこをできるだけ自前でやろうということでくいとかネットとかそういったものを購入しまして、自前で整備をしたということでございます。


 備品購入費につきまして、132万6,150円を要しております。これは水処理施設に水中ポンプが浸かっておるんですが、これが水の中に常に浸かっておるということで、消耗が激しいということで交換をしております。


 負担金補助及び交付金のうち、汚染賦課金56万300円につきましては、独立行政法人環境保全再生機構というところに、かつて公害患者が出ておりますけれども、その人たちの補償金ということで、硫黄酸化物の排出量に応じて支出をしておるということでございます。


 それから、地域振興助成金の180万円につきましては、60万円ずつを大山下、それから味間奥と北との3カ村に支出をしております。


 本年度の単年事業で懸案でございました現焼却施設の建設に伴う地元補償として、ごみの減容化にも資する堆肥化施設設置事業ということで、地元、味間北に対しまして1,200万円を支出しております。


 以上が支出でございます。


 続きまして、歳入につきまして、決算書は6ページでございます。ごらんいただきたいと思いますが、清掃費の分担金、これは旧山南町の分として丹波市からいただく分なんですけれども、1億7,930万9,959円でございました。


 運営費関係がそのうち9,696万7,236円、人件費関係につきまして2,966万8,723円ということでいただいております。分担率は23.06%ということでございます。


 さらに、建設に伴う公債費がございますが、これは5,267万4,000円、これは分担率が28.17%ということで、合わせて1億7,900万余りの分担金をいただいておるということでございます。


 続きまして、決算書16ページにつきましては、ごみの処理手数料を1億1,546万3,097円を歳入を見ております。これは直接清掃センターの方へ搬入していただく分で、家庭系のごみにつきましては75円、事業系につきましては10キロ150円ということで、家庭系の方では1,700トン、金額にしまして1,289万6,225円、事業系につきましては、6,838トン、金額で1億256万6,872円を収入として調定をしております。


 17年度の31万2,600円が未納ということでございました。それに伴いまして、料金後納扱いが、業者が倒産というようなこともございまして、破産管財人の方から通知を受けまして最終3,422円の配当をいただいて、それで残りにつきまして26万8,678円につきましては不納欠損処分をせざるを得ないということで、させていただいております。結果、29万1,450円が今現在の未収といいますか、滞納繰越分ということでございます。


 決算書の22ページにつきましては、循環型の社会形成推進交付金が5,740万円、これは先ほどご説明させていただきました工事に伴います国庫補助でございます。


 決算書の56ページの雑入でございますが、自販機の設置料6万円、それからガラス工房の受講料が14万8,000円ということで、こちらの方は85名の受講でございました。


 あと、施設見学につきましては29団体で756名の方がお越しいただいたと。


 それから、再生品を再利用していただく方がございますけれども、これが501件ございました。


 18年度から資源化物のペットボトルにつきまして売却という形を取りましたので、約96トン売却しまして、226万6,522円雑入としてあげております。


 以上で、平成18年度の一般会計、じんかい処理費の決算につきまして説明をさせていただきました。


 よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようにお願い申し上げます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんでした、続いてどうぞ。


○あさぎり苑所長(伊勢垣信治) 続きまして、平成18年度篠山市あさぎり苑の決算についてご説明を申し上げます。


 主に、決算説明資料によりご説明申し上げます。


 その前に訂正箇所が2カ所ございますので、申し上げます。


 説明資料202ページでございます。委託料の内訳の枠の中の一番下のところ、施設警備ほかと書いております。そのセコム株式会社ほかの一番右の端の286万6,984円となっておりますが、その数字が286万5,984円ということで、6を5に訂正をお願いしたいと思います。


 それともう1カ所、一番下から2つ目の負担金補助及び交付金でございますが、その他のところの一番右端の0が多いということで、1万5,670円に訂正をお願いします。


 それでは、決算説明資料202ページをごらんください。


 決算書は、歳入が16ページの清掃手数料、歳出は231ページから236ページのし尿処理費をごらんいただきたいと思います。


 篠山市あさぎり苑のし尿処理費の決算額は、人件費を含めて総額1億7,000万6,492円でございます。


 前年度決算額1億9,820万4,564円と比較いたしますと2,819万8,072円の減額で14.2%の減となっております。


 そのうち特定財源につきましては、清掃手数料の6,916万6,200円でございます。残り一般財源1億84万292円となっております。


 清掃手数料を前年度と比較しますと、くみ取り件数及び汚泥投入量の減によりまして1,841万9,790円の減で、21%の減となっております。


 歳出の主なものとしましては、人件費が8,885万7,900円で、職員11名の給与費で、構成比としましては52.3%を占めております。


 し尿処理費は8,114万8,592円で、内訳としましては非常勤嘱託員の1人分報酬150万4,800円と、それと関連します労働保険料等の共済費23万8,992円であります。


 需用費につきましては、6,455万9,105円となっております。主なものとしましては、電気代が1,604万1,230円、消耗品費578万2,302円、修繕料3,500万4,827円で、燃料費は737万4,152円でございます。


 修繕料の内訳としましては、決算説明資料にもありますように、モーノポンプ類、薬品注入ポンプ、電気計装設備及びブロワー類の点検整備としまして1,141万3,500円を初め、汚泥乾燥焼却設備、オゾン発生設備の修繕としまして997万5,000円、前処理施設及び破砕機点検整備としまして512万4,000円、ほかに汚泥脱水機及び脱臭施設点検444万1,500円等であります。


 委託料としましては、総額867万7,734円を支出しておりまして、主なものとしましては、設計業務として105万円、各種測定51万9,750円、活性炭入れかえ業務としまして279万3,000円、ダイオキシン類及び環境測定としまして73万5,000円、貯留槽の汚泥入れかえ業務としまして63万円等であります。


 工事請負費につきましては、346万5,000円を汚泥引き抜き口の設置及びし渣ホッパーの改造工事で支出を行いました。


 負担金補助及び交付金の75万5,670円のうち74万円につきましては、あさぎり苑に関する協定書及び覚書によりまして西岡屋自治会に支払ったものであり、そのほかに1万5,670円は職員研修費等の負担金でございます。


 以上で簡単でございますが、あさぎり苑の決算についてご説明を申し上げました。ご審議を賜りますようよろしくお願いしまして終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、説明が終わりましたので質疑に入りますが、まず市営斎場の関係。


○委員(酒井斉祥) 市営斎場、警備の方を云々するのはちょっと差し控えさせてもらいたいんですが、その運用について若干質問させてください。


 当然、こういう施設はセキュリティーは必要としない。これは全く必要としませんか、どこから見ても。セキュリティー入ってませんね、ここは。


 それと、僧侶は交代してと思いますが、どんなような僧侶のサービス体系が組まれておるんでしょうか。


 最後に、外国人を弔ったようなこととかあるんでしょうか、その場合は特別な対応をなさるんでしょうか。


 以上3点、お願いいたします。


○市営斎場所長(石田 肇) 先ほどの酒井委員さんの方のご質問でございますが、警備につきましては5時15分から翌日の8時30分まではセコムの方で警備をお世話になっておるところでございます。


 お通夜等がある場合には、火葬業務を委託しておる業者によって5時15分から翌日の8時30分までの間、対応をしていただいておるということでございます。


○委員(酒井斉祥) お坊さんです、宗派いろいろありましょうし、恐らくローテーションとか、どういうような僧侶のサービス体系が組まれておるのかと、こういうことですが。


○市営斎場所長(石田 肇) 葬儀のお寺さんの関係かと思いますけれども、あくまでも私ども市営斎場につきましては部屋をお貸しするということだけで、ほとんどの場合、葬儀業者が入ります。


 そういった中で、葬儀業者のサービスの一環といいますか、そういった中では献茶係さんが平均2名ほどお越しいただいて、親族さん並びにご住職さん等々のサービスをされておるということが実情でございます。


 外国の葬儀につきましては、年間1件あるかないかでございまして、篠山市内、外国の方が勤務されておるという会社もございましたり、ことしも1件外国の方の葬儀がございましたが、たまたま亡くなられた方が愛知県の方でございまして、お父さん、お母さんが篠山市内に居住されておると、また別会社に勤務されておるといった中で、どうしてもお父さん、お母さんおられる地において葬儀を出したいというようなことで、愛知県の方からこちらの方へご遺体を搬入されまして、式場使用ではなかったんですけれども、教会の方でされた後、私ども市営斎場で火葬されたというような事例が1件だけございました。年に1件あるかないかの件数でございまして、そうそうそういった外国の方の火葬というようなことはまれでございます。


○委員(酒井斉祥) 葬儀社がすべてイニシアチブを取って、言うてみれば、市営の建物でどうぞ葬儀社さんの任意なお弔いをと、こういう態度でやっていると、こういうわけですか。


○市営斎場所長(石田 肇) そのとおりでございまして、あくまでも、今、言われたとおり、ほとんどが葬儀業者の方で対応されておるというようなことが実情でございます。


○委員(谷 貴美子) 1点だけ、ここで自動販売機の設置料12万円となっている、これはドリンク類のみですか。


○市営斎場所長(石田 肇) 自動販売機設置料でございまして、当市営斎場につきましては、2台の自動販売機を設置してございまして、1カ月1万円で1年間、12カ月ということで12万円をいただいております。


 今、言われましたように、火葬中に待合いホールとか、待合室等で休息を取られたときにご利用いただいたりしておるわけでございまして、ジュース類、お茶類のみとなってございます。


 以上でございます。


○委員(谷 貴美子) 今、ドリンク類ということなんですけれども、もっとほかに何か収入になるようなことは考えておられないんかなというふうにもちょっと耳にするもので、何かこんなこと考えているんやけれどもなかなか実現できへんというようなことがあったら、逆にちょっと教えてもらえたらなと。


○市営斎場所長(石田 肇) 今、谷委員のご質問でございますけれども、自動販売機2台は設置しておるわけでございますけれども、斎場で式場使用されたり、会葬にお越しになった方から数珠を忘れたんだとか、香典袋を忘れたんだとか、夏でしたら、ちょっと扇子を忘れたんだとか、そういう葬儀に必要なもの、筆ペンがないかとか、そういうようなことで事務所の方に問いかけをされるという場合がございますけれども、私どもそういったものも準備しておりませんし、ある斎場へ行きますと、そういった葬儀に必要なものを自販機、回転式の自販機がありますね、ああいいったような自販機で設置されておる斎場もあるように聞かせていただいておるところでございます。


○委員(谷 貴美子) そういう市民の方というか、ご利用いただいている方の要望が実質あるんであれば、設置したら販売機の方が高くつくのか、販売手数の方がどうなんやろうなというような思いもするので、もしあれであれば、そういうものを置いてはどうかなというような思いがするんですよ。どれだけそれが収入に結びつくかどうかはちょっと疑問ですけれども、その辺のところちょっと。


○市営斎場所長(石田 肇) ただいまのご質問でございますけれども、そういった葬儀等にお越しいただく中でそういったちょっとした品物等を自販機で販売するというようなことをしたら結構かと思うわけでございますけれども、当斎場の待合いホールに自動販売機を設置をしておるわけでございますけれども、その販売機を設置する場所すら今のところないというようなことで、販売機を設置するまでもなしに、事務所でそういったような日ごろ使われるようなものを察知する中で準備をして販売というような形を取る方がええんか、ましてや自動販売機を設置したらええのか、そこら辺を今後の検討課題というようなことで検討させていただいたらなと考えますけれども。


○委員(谷 貴美子) ちょっとしっかりと検討してみてください。プラスになるようでしたら、またそれも考えてください。


 以上です。


○委員(市嶋弘昭) 大体、年間に400から500体の処理をされているんじゃないかと思いますが、正確に18年度何体の処理をされたか、火葬されたかお尋ねいたします。


 それと、これはことしなんですが、市長の火葬が葬送がございましたが、そのとき、非常に駐車場のことを非常に感じたんですけれども、あれは特異なケースだと思うんですが、駐車場の不足を感じておられないか、それでもし対応策がございましたらご説明いただけたらありがたいと。


○市営斎場所長(石田 肇) 18年度の火葬件数の実績でございますけれども、市内の方が507件、市外が21件、合計で528件の火葬件数でございます。そして、動物でございますけれども、個人の動物、市内で191件、市外が1件、市の取り扱いの小動物の件数が355件で、合計547件でございます。


 葬祭等の式場使用が120件、それと控室が349件ございました。待合室が市内72件と市外2件、74件。霊安室が市内の方2件でございます。


 駐車場でございますけれども、先般、前市長の瀬戸市長のときにはかなりの方がお越しいただくというようなことで、前日に秘書担当課の課長の方から駐車場の関係等々、またほかの件でも打ち合わせといいますか、お越しいただいてお話をさせていただいたんでございますけれども、限られたスペースしかないというようなことで斎場の南側の駐車場にはマイクロバス2台と乗用車が30数台で、下のスペースには約35台ほどのスペースがございまして、北側の臨時駐車場でございますけれども、これも前々から芝生の形になってございましたが、かなり車等乗り入れられるというようなことで、ぬかるみがひどいというようなことで、雨降りなり雪がふったときにはかなり足元が汚れるというようなことで舗装させていただいて、そちらの方に二十一、二台置けるということで、約60台ほどのスペースはあるということでございますけれども、前市長の場合にはかなりの会葬者ということで、県道の方にもかなり出ておったと、私、当日ちょっと休んでいましたんですけれども、多い場合は県道から斎場へ入っていただく進入路の片側車線も使っていただくというようなことで対応しておるわけでございますけれども、今後においてはそういった駐車場も必要になるかと思いますけれども、年間にそういったスペースが少ないなと思われる件数的には少ないように感じておりますんで、普通の場合は対応できておると認識をしておるところでございます。


○委員長(西田直勝) ほかはよろしいですか。


 どうぞ。


○委員(波多野元治) 1点確認をさせてもらいます。


 部長に確認ですが、この市営斎場に限らずですが、特に今、市営斎場の方の審議ですんで、地域振興助成金50万円も出ておるわけですが、当初からの約束ということは理解をするわけですが、いわゆる地域振興、どのような振興に対して助成しておるんか。ただ昔からの覚書で金出しておるだけか、その辺はっきりちょっとさせていただきたいんやけれども。


○生活部長(田中保昭) 波多野委員のご質問に、後段で言われたとおりでございまして、建設等並びにあさぎり苑にしても斎場にしてもここはほかにも全部出しておりますが、内容の中身までは把握をしてございませんので、この程度でご勘弁願いたいと思います。


○委員(波多野元治) 私もわかっておって実はお聞きしたんですが、再生会議もあるし、自治会長会からもいろいろな形で出たり、ふるさと一番会議もある。


 その中で、そういうような形でやる財政逼迫した状況の中でいろいろ市民の皆さんも心配されておる中において、やはりこういうようなことからご理解をいただくような方向を今後やっぱり取っていただきたいなと。


 ゼロにせえとか、そんなこと言いません。ここなんかやったら最初にもっとようけ金が出ておるんやから、本来、こんなんおかしいんやけれども、もう覚書やからそれをゼロにするとかじゃなくして、やはり、ほかの住民の方、市民が納得できるようなやっぱり使い方をやっぱりしていただかないといかん思うんですよね。あさぎり苑もしかり、同じやと思うんですね。もうそれをゼロにせえとかじゃなくて、やはりできるだけ圧縮する努力もやはりしていただいて、そしてどういうような形でそのお金が地域に使われておるのかということもやっぱり私は確認を今後して、また指導していただく必要があるんではなかろうかなと。


 そしたら、その50万円が100万円に生きたり実はしていくものであって、渡しきりではやっぱり何ぼ当初の覚書でも私は今の時世には非常に問題があると思いますんで、答弁は結構です。期待をしていますんで。


○委員(酒井斉祥) 関連ですけど、これは期限がなくて未来永劫というお金の支出ですか。


○生活部長(田中保昭) 期限は覚書に開業から何年というふうになっていますし、ここは市営斎場ですから、市営斎場30年までということになっていますので、全部期限つきです。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 では、斎場の関係についての質疑を終わります。


 続いて、清掃センター。


○委員(波多野元治) 続けて、大変申しわけないんやけれども、清掃センター、いわゆる、今、焼却をやっておるんですが、その中で焼却施設の修理関係、164%増ということになっておるわけですが、特に今期の方が4,125万5,191円と2,800万円ほどふえていっておるということなんですが、今後、どのような形で推移するのか。いったものは仕方ないんやけれども、やっぱりその辺が非常にポイントになってくるん違うんかなと。


 それと、199ページにフェニックス工事の委託料390万円ほど出ていますけれども、これは10年ほどで埋め立て満杯になるから、いわゆる権利を買うために390万円ずっと出しておられるわけですが、そのフェニックスで権利を持っておる広さというんか、大体そのフェニックスで何年ほど活用できるんか、フェニックス。というのは、今の焼却は大体10年後には満杯になると、それを見越してフェニックスの方へ権利をあるようにされておると思うんやけれども、そのフェニックスは何年先まで使えるんか、今の権利として。というのは、何が言いたいか言ったら、この焼却場もう何年間か決まっていますわな。その辺とのバランスがどうなのかちょっと確認したいんです。


 それともう1点、負担金補助及び交付金で堆肥化施設設置事業補助金、ちょっとこの辺も説明をもう一遍お願いしたいんです。


○清掃センター所長(波部秀夫) 先ほどのご質問でございますけれども、修繕費が経年劣化で年々かさんでくるというご説明をさせていただきまして、18年度は5,000万円というような数字なんですが、これ、建設の当初から将来的に各年度一定の時期になったら交換せないかんものとかいろいろございますので、整備計画といいますか、コストの計画表がございました。


 それによりますと、平成26年度まで毎年1億円、2億円、多い年には2億5,000万円とか、そういう数字がメーカーサイドの方から資料としては出ておりまして、それを一応財政計画の中で盛り込みながら計画が進められてきたところだと思うんですが、財政の状況によりまして、その費用が満額そこへ投入できていないと。


○委員(波多野元治) その話は議会にはそんな説明なかった、それは。急遽出てきたものや、それは、修繕代は。


○清掃センター所長(波部秀夫) 議会でそういう説明があったのか、私ちょっと承知はしていないんですけれども、一応、そういう見込みが立っております。


 改めてその精査をして、最低限度これだけは必要な金額ということで、現在、25年度までの見込みを改めてリストアップして数字を把握をしつつあります。


 それに基づいてこの19年度に清掃センターのコストの削減計画を立てる上で、そういう想定される費用に対してどれだけコストが削減できるかということの資料としてそういう数字をつかんでいるところでございます。


 改めてまたそういう数字的なものをお示しする機会があると思います。


 それから、フェニックスにつきましては、非常にわかりにくいことになっておるわけなんですけれども、当初、平成9年度から2,500立米のとりあえず枠を取っておこうというような形で来ておったんですが、18年度からそれを3万6,000立米余の枠を確保するということで、当然、清掃センターの方の何をそっちのフェニックスに出すんかということと並行しての計画やったわけなんですけれども、まだ議会の方にもお諮りをしていないので、正式なことにはならないんですが、今、コスト削減計画の中で一つ案としまして、溶融炉をとめてはどうかと。溶融炉をとめることによって焼却施設の方から出ます焼却灰とか飛灰とか、そういったものが年間約1,800トンほど出ますので、それの約20年分がフェニックスへ出せるんではないかということで枠を一応18年度に確保しております。


 ただし、フェニックスの方の今の計画の見直しによりまして、フェニックスの埋め立ての残余年数が平成33年までということになっておりますので、少し足らないということなんですが、あといろんなごみの抑制とか、そういったことで対応できるのではないかということと、新しくフェニックス計画が次期の計画が早々に立ち上がるんではないかというふうに考えております。


 それと、篠山市の清掃センターの方も最終処分地、埋立地というのを持っております。これが現在、今、3万立米ぐらいの残余年数があります。これを今のままの溶融炉をしてそれで出てきますスラグ、これが約半分になりますんで、1,800トンの半分で900トン、これをどんどんほかの埋め立て物の覆土として使うというような形で埋めていきますと、六、七年しかもたないというような状況なんで、これをできるだけ清掃センター、あと20年余りもたないけませんので、並行して埋立処分地も寿命を延ばすということの中でそのフェニックスへの搬出というのを今計画中でございます。その結果、フェニックスへ搬出をすることになれば、18年ぐらいまであと寿命が延ばせるんではないかと、埋立地の寿命が延ばせると、こういう計算で今進めております。


 あと、負担金の関係につきましては、ちょっと部長の方から説明させていただきます。


○生活部長(田中保昭) 堆肥化施設の関係ですが、これも先ほど斎場のときに波多野委員のご質問にございました、当初建設計画の中で地元協議の中で生ごみ等の堆肥化という問題が要望事項として出てまいっておりまして、その時効が平成14年11月開業をしておるわけですが、それまでに解決しなさいということで、解決ができていなかった分、一番最初は篠山市でここに堆肥化施設をつくってくれというような要望等も出ておったようですが、いろいろそういうことから協議をして何年か協議が途絶えておったということで、私が行ってから、平成16年からこのことについて最後の調整をしてほしいということで、当初3,000万円というお話でしたんですが、市の財政も考え、そんなんできませんということで、生ごみを使ったぼかしづくりの施設建設に伴います費用として1,200万円を地元に補助金として交付をしております。施設とぼかしづくりの機械類が一式で1,200万円ということになってございます。


 それと、先ほど2点ほど言われましたものの補足をしておきますが、修繕費につきましては平成16年ごろから議会の委員会等で大変清掃センターのコストがかかりすぎやということで、ランニングコストの計算をさせていただいて、全員の議員の皆さん方にはお示しはしていないのは事実でございますが、委員会等では大体、将来、平成27年ぐらいまでにどのぐらいかかるということでお示しをさせていただいた経緯はあるわけですが、それでいきますと、毎年毎年1億円から1億5,000万円ぐらいのコストがかかっていくというような資料が出てまいりまして、これではなかなか運営もできないというようなことから、今あげておりますのは実際運営に運転ができないもののみ1年おくれになってもやっていこうということで、できるだけ点検費用と合わせてその辺を節減をしておるのが状況です。


 それから、フェニックスにつきましては、先ほど申し上げましたように、フェニックス計画の加入者負担金というような形でご理解をいただいたらと思いますが、年間、今では3万6,000立米の篠山市がフェニックスの方へ持ち出しができるという量を確保しておるということで、先ほど所長が申し上げましたように、年間大体1,800トンぐらいの灰が出ますから、それ等を持ちだしていけばいけるんじゃないかということとあわせて、フェニックスについては1カ所だけでございませんので、4カ所ほど処理場はありますから、その辺で33年までについては持ちこたえるということを聞いておりますんで、その辺とあわせて篠山市の最終処分場の延命を図っていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○清掃センター係長(松上博幸) 清掃センターで焼却施設の担当をしております松上です。


 この修繕費の推移についてなんですけれども、18年度について4,100万円の中で灰溶融炉関係が約1,000万円、ごみ焼却施設関係が3,100万円という内容での修繕でありました。灰溶融炉がもし休止する場合については、以後の灰溶融炉の修繕は発生しません。


 ただ、焼却施設につきましては、今、部長おっしゃいましたように、最低限継続稼動が可能な範囲での修繕を重ねていくということでございますが、今まだ稼動から6年目になるわけですけれども、排ガスのろ過式集じん機のフィルター交換でありますとか、焼却炉の耐火れんがの交換とかいうのは一切まだ行っておりませんので、今後、年次計画の中で行っていかなければならない。その辺を加味しましたら、焼却炉の修繕関係で約5,000万円程度の修繕費用が発生してくるんではないかと、そのように現場では見込んでおります。


○委員(足立義則) 丹波市が山南町からもらっている分担金について、丹波市が行政サイドの計画があってということですけれども、それは協定書とか何とかでいただくことは担保されておるんですかいね。


○生活部長(田中保昭) 古い施設のときからは委託料でやられていましたけれど、平成14年、新しい施設からは共同設置ということになっていますんで、ルール化については文書で取り交わされております。


 以上です。


○委員(足立義則) 何年までですか、いつまでですか。


○生活部長(田中保昭) 篠山市の清掃センターが続く限りという表現がされています。


○委員(足立義則) しかし、向こうができるとこちらへ分担金、ごみを持ってこないということがもし起こると、当然、分担金もいただけないというふうに思うんですけれども、その辺は、篠山市が続く限りというこちらの一方的な考え方でいけるものなんですか。


○生活部長(田中保昭) 大変言いにくい話ですけれども、新聞誌上には出ていますけれども、丹波市自体からはこの間も副市長初め申し入れ等に行きましたけれど、具体的にやるということは考えていますけれども、どういう施設をつくるというところまではまだ聞いておりません。


 これはまたある一定の時期になったら議会等、全協等にお話をせないかんとは思うんですが、正式に丹波市さんからそういうものをつくるという申し出がないので、私どもは運営協議会の中ではきちっとお互いそういうものがあれば話をしてほしいというお願いには行っておりますけれども、今のところやるということで地域から嘆願書が出ておるという程度のことしか向こうからは正式には聞いておりません。


 以上です。


○委員(足立義則) しかしながら、この予算書の1億8,000万円ほど今いただいておる分ですね、この6ページの、そうですね。やっぱり向こうが計画があって、将来どうなるやけれど、今、篠山市と丹波市としてはやっぱり今、部長も行ってちゃんと押さえておかないと、それが将来例えばこのお金が20年度、21年度ぐらいに向こうが完成しましたよ、もう払いませんよとなると、うち、大変なことになりますわね、負担が大きくなるわけやから。それをまずちゃんと今、協定するか話をして、結んでおくべきやと僕は思うんですけれども、その辺の動きは市長同士で話をするか知らんけど、確実に押さえておいていただきたいと思いますけどね。


○生活部長(田中保昭) 押さえるべき話をしておるんですが、具体的に、こういうテーブルの中で内容が具体的に示されていませんので、そういうことはルールは書いてありますよということはきちっと相手方にも伝えてありますし、ただ、先ほども説明の中にありましたように、公債費関係等については建設費用ですから当然向こうも理解はされてます。


 ただ、運営費にかかる問題については今後の協議の中で慎重に考えないかんというふうに思っておりますんですけれども、ただ、そういうテーブルの中できちっとルール的に話を持っていただきたいというお願いを今のところ市長と一緒に行って話をしておりますんで、向こうもその辺については理解は示していただいておりますが、今の段階で公表することはできないというような状況なんで、そういう時期にきましたらまた公表させていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) よく聞いていると、各委員会ね、特に民生福祉委員会での議論の過程が、各委員の皆さんに十分伝わっていないというような感じを非常に持っています。


 だから、先ほどの波多野委員の方からの意見なんかにつきましても、非常に委員会としては危惧を持っている中身であるんで、いずれにしても修繕の問題というのは基金などを積んででも対応するときが来ているよというような話も申し上げてきておる経過があるわけで、その辺についても、今、足立委員の方の話も、一番私たちも心配していた課題でございますので、その継続と将来にわたる問題についても相当真剣に取り組めというふうなことを申し上げてきている経過もあったりして、少し、その辺のことも感じているんですけれども、いずれにしましても大きな課題でございますんで、ぜひとも両委員の方から出ました中身については慎重に対応していただくということで、時間の関係がございますので、ひとまず12時で清掃センターのことは終わらせていただきます。


○委員(森本富夫) すみません、1点だけちょっと教えてほしいんですけど。


 この雑入でペットボトルの売却によりということで金額をあげていただいておりますねんけども、あそこは当然アルミ缶も集まってくるんじゃないかと思うんですが、その辺の、例えば収益的なことはないのかだけちょっと、今アルミ缶物すごく高いということも聞いておりますんで、ちょっと確認させていただきたいんですが。


○清掃センター所長(波部秀夫) 先ほどのご質問なんですけれど、ペットボトルは先ほど説明させていただきましたように、18年度から売却と、19年度も当然この額以上の金額で売却を今現在やっております。


 アルミなりスチール缶の成型品、これにつきましても清掃センターのリサイクルプラザの方で処理をして一定の費用をかけてそういう成果物という形にしておりますので、当然有価物ということで、19年度は別枠にして売却しております。


 18年度はその金額が出ていないのは、ごみの選別運搬委託料の中で相殺をするようなシステムで委託が結ばれておったと。いろんなものを含めて1,200万円とかいう金額が売却益ということで、本来の委託料から相殺した形での契約になっておると。


 それは非常にわかりにくいということで、19年度から切りかえておりますんで、19年度の段階で数字が新しくそういったものも出てくると思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) もうちょっと中身については個別に話をしていかないかんということになるでしょうが、お諮りをするんですが、12時回りました。


 日程的にいえば最後のあさぎり苑の関係をしたいんですが、これがかなり前回は時間がかかったように思います。しかし、皆さんの意見であればこのまま継続させていただいておおむね15分から20分までぐらいには終わらせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか、継続。


 では、すみません、あさぎり苑の関係についての質疑を始めます。


○委員(波多野元治) ちょっとあさぎり苑の件でお聞きしたいんですが、いわゆる水処理計画のことも含めて、処理料がかなり減ってきておる中においてミックス事業との関連ですけれども、今、ミックス事業のメンバーに入っておられますね、市民課のだれか、入っていないんかな。入っていたね。


 この予算編成のときに出ておるわけですが、総合的にプロジェクトチームを組んで方針を18年度中に出す予定やといって委員長が報告されておるんですが、18年度中にもう出て、どのような形で、私の言っている意味わかりますかいな、結果になったのか。これはミックス事業やないですね、委員長が言うとってのは、これは。総合的にプロジェクトチームを組んでというのはミックス事業のこと、これ。違うね。今後の運営のことですか。


○生活部長(田中保昭) それはミックス事業のことです。要するに、し尿と汚泥が逆転をしてどちらも少なくなってきて、このままあさぎり苑を運営するのは大変厳しい状況にあるということで、18年度中にということにつきましては、17年度ごろからミックスで篠山市全体の汚泥とし尿をどうするかというような話が出ておりましたんで、内容についてはそういうことでございます。


 ただ、ここでそれに近いことをしておりますのは、先ほど説明した工事請負費の中で汚泥引き抜き口の設置及びし渣のホッパーというのは、これは今まだミックスの中で計画変更中ですが、既にし尿、生を要するにくみ取りをしてきてし渣、ごみだけ取って現在のところ公共の方に持ち出しをしておるということで、将来そういう形も含めてミックスに合うような形の中で処理をしておるものがこれでございまして、今後は下水道課で考えられておりますミックス事業とあさぎり苑の今後について調整はさせていただきたいと考えております。


○委員(波多野元治) わかりました。


 それで、聞くところによりますと、ミックス事業はちょっと凍結をするという情報が入っておるんですが、そうなった場合に、今後どないしてこれあさぎり苑運営されるんかなと。


○生活部長(田中保昭) ちょっと生活部なんでミックス事業のことをここで答えてええのかどうかあれなんですけれども、直接聞いておりますんは、予算化せえということです。私どもあさぎり苑でも何ぼか予算化せえというふうに聞いていますんで、進んでおるというふうには理解をさせていただいておるんですけど、所管が産業建設なんかとは思うんで、確認をいただいたらと思うんですけど、20年度の予算の中で下水道課からあさぎり苑に関係するものを予算化してくれというふうに聞いていますんで、何ぼか進んでおるんじゃないかというふうには理解をしておるところでございます。


○委員長(西田直勝) ほか、どうでしょうか。


 ご協力いただいておるようでございますけれども、特に大変な課題をぎょうさん抱えておってやで。


○委員(森本富夫) 簡単に、職員人件費8,800万円余りあげていただいておりますが、ここで業務についていただいている方が何人いらっしゃるか。先ほどのし尿の利用なされる量が減っているということに対して、その職員の皆さん方をフルに活用というか、頑張っていただくような何かシステムが生かされているのかどうか、ちょっと確認しておきたいんですけれど。


○生活部長(田中保昭) ご質問ですが、全員あさぎり苑の業務に携わっていただいておりますんで、今のところ、森本委員のおっしゃっておられるような状況ではございません。全員であさぎり苑の業務に携わっておるというふうにご理解いただいたらと思います。


○委員(森本富夫) 人数は。


○生活部長(田中保昭) 決算説明資料の中で説明した人数であさぎり苑の業務を行っております。


○委員(酒井斉祥) 篠山市377平方キロと、随分広範囲なところをカバーしていただくわけですが、これ、やはり相当遠いところまで行かれると思うんですが、聞くところによると、今田なんかへの頻度は多いというふうに聞いていますが、余りこれを突きますとそれなりの理由があってどうかと思いますが、どれぐらいの篠山中を動いているんでしょうか。


○生活部長(田中保昭) 篠山市内にあります269自治会及び、あと開発地にありますところは、要するに公共なり農集その他の公共事業につながっていない家庭は全部回っています。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) 当然、そうですよね。


 何かこれだけの下水の感じでは、まだあさぎり苑が活動しなければならないということは、いいことなのか悪いことなのかですが、かなり大きな決算額ですので、何とか一つもうちょっと英知を出してやる方法はないものかいなと、これは私が質問するよりも、おまえもちょっと頑張れと言われりゃその立場ですが、何か大きいですね、決算額ね。


○生活部長(田中保昭) 言うてええか悪いか、もう言わせてもうてあと怒られるんやったら訂正をさせていただきます。


 要するに、あさぎり苑についてはもう本来なくなって、88%ぐらいの処理率になっていけばなくなっていくのが当然でありますが、篠山市内につきましては、公共下水及び農業集落排水、個別合併浄化槽というふうにそれぞれ処理方針がありますんで、ただ、篠山市内、今田町を除く西紀、丹南、篠山につきましては個別処理区域が40集落ほどございます。


 これにつきましては、個人の方が、要するに合併浄化槽に切りかえてない限りし尿は出てきますから、し尿に行かなければならない。その他の地域は、要するに、いつも議会で出ておりますように3年以内につながれていないところのし尿をくみ取りに行かないかんというのが状況です。


 したがいまして、量はこれからは減ってくるのは確かでありますが、ゼロになるのはここ近年ではないということで、当然、生し尿を処理する施設が必要になります。


 したがいまして、これは波多野委員さんもおられるんで私が言うてええのかどうかわかりませんけれども、そういう生処理と汚泥と篠山市内で発生するものをより遠くのところの汚泥処理を進めたのでなくして篠山市内で発生したものは篠山市内で処理をするという、生と汚泥を処理する施設をミックス事業でやろうじゃないかというのがミックスの発端でございます。


 したがいまして、そういう施設をもって一部生し尿と汚泥、濃縮も脱水汚泥も合わせて何%かに乾燥して、そのものを今の計画では清掃センターで焼却をするというような計画をつくっていただきよります。


 ただ、それが先ほどの話にありましたように凍結、費用がたくさん、何億という建設費用がかかるというようなことで、できたらあさぎり苑の今使っていない、今はもう市の入れるところだけで、ほかは停止していますから、そういうものを改造してそういう施設につくれないかということをミックスの中で検討をされよるという状況で、そういう調査とか詳細設計とかいろんなものが20年度以降に出てくるんじゃないかと。


 これは、私が言うのはどうかとは思うんですが、質問がありましたんで、あとぐあいが悪ければ訂正はさせていただきますけれども。終わりませんので、そういうことで中間報告とさせていただきます。


○委員長(西田直勝) 本当にないようですので、これをもって生活部に対する質疑を終わります。


 ご苦労さまでございました。


 それから、皆さんに諮りますが、委員の皆さん、1時15分再開ということにします。


 休憩に入ります。


            午後 0時15分  休憩


            午後 1時15分  再開


○委員長(西田直勝) それでは、休憩をときまして、委員会を引き続きいたします。


 ただいまから消防本部所管の事項についての審査を行います。


 質疑に当たっては、質疑に対する当局側の答弁につきましては時間の関係上、答弁される方は速やかに挙手をいただいて、氏名を述べていただき簡潔に答弁をしていただきたいと思います。


 それでは、大前消防長。


○消防長(大前良太) それでは失礼します。


 平素は消防行政にご理解とご協力を賜りまことにありがとうございます。


 平成18年は、火災件数23件、救急件数1,584件でございまして、前年度と比較いたしますと、救急、火災ともに減少した年でありましたけれども、全国的にもこのような傾向でございました。また、19年は救急は昨年と同程度の推移を示しておりますが、火災につきましてはきのう現在で36件と、既に前年の23件を13件超えております。


 特に、9月末からは西紀の宮田付近で4件の火災が連続して発生しておりますが、この件につきましては火災発生原因等について調査を進めるとともに、消防団、また地域の自治会、あるいは警察、西紀支所、生活部と連携を密にいたしまして火災防止に向けた取り組みを現在検討し、また進めているところでございます。


 10月16日の19時ごろに宮田地域で発生いたしました火災につきましては、消防署の操作ミスによりましてサイレンが鳴らなかったということがございました。市民に対し、大変不安を与えましたことをおわびを申し上げます。このようなことが二度と起こらないように、操作マニュアルを見直しまして、また、職員の教育も徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。大変申しわけございませんでした。


 救急業務につきましては、救命効果を高めるために救急業務の高度化の対応を毎年毎年積極的に取り組んでまいりました。


 本年の結果を見てみますと、除細動を実施した患者さんは現在で7名でございます。そのうち6名が心拍を再開をいたしました。そして、1カ月以上生存されました方が5名、そのうち、3名が社会復帰をされました。もう1名は現在調査中ですけれども、今のところ3名が社会復帰をされました。このことは、阪神地区あるいは丹波のメディカルコントロール協議会からも大変高く評価をいただきました。ちなみに、岡本病院の岡本先生も大変驚きを示されておりました。


 18年度末は東出張所を開設いたしましたが、19年度末には西と南の出張所を開設できるように、現在事業を展開実施しております。


 救急業務のさらなる充実を図りまして安心安全な篠山市に取り組むべく頑張ってまいります。


 本日の出席者は私を初め、署長の植村、そして管理課長の岡、予防課長の藤田、管理課副課長の雪岡、そして私の5名で説明をさせていただきます。一つよろしくお願いをいたします。


○委員長(西田直勝) それでは、説明を受けていきたいと思います。


○管理課課長(岡 学) それでは、篠山市消防本部の決算について説明をさせていただきます。


 篠山市消防本部は管理課、予防課、警防課の3課で消防署を含めまして平成18年度の職員数は、日勤者12名、派遣1名、署第1係23名、署第2係23名、総員59名の職員数でありました。昨年度より消防力の充実強化ということで、消防職員5名の増強を図ってまいりました。


 篠山市消防本部の業務は、災害の発生を未然に防止し、被害を最小限に抑えることを基本に、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを推進をいたしております。


 災害発生時においては、迅速かつ適切な消防・救急活動を市内全域で実現するために、防災機能の整備・充実を図るため、平成18年度は東出張所の建築、また、年々増加する救急出動、重複する災害に的確に対応するために高規格救急自動車を1台増強し、救急救命士1名を養成いたしました。


 また、市民が日常生活において防災意識を高めるよう図るとともに、災害に強いコミュニティの形成を進めるため、予防行政の推進、住民指導の充実、消防団との連携強化に取り組んでまいりました。


 続きまして、平成18年度消防本部にかかわります決算の内容について説明させていただきます。


 まず、歳入から説明させていただきます。決算書16ページをお願いします。


 16ページ、13款使用料及び手数料、2項手数料、5目消防手数料の危険物申請手数料として75万6,900円、続きまして、決算書36ページ、15款県支出金、2項県補助金、6目消防費補助金の二相性除細動器購入補助金として100万円。


 続きまして、44ページをお願いします。


 17款寄附金、1項寄附金、4目消防費寄附金のエアーテント購入費として200万円。この寄附金につきましては、篠山市大沢の中澤清治氏より寄附をいただいたものであります。


 続きまして、46ページ、18款繰入金、2項基金繰入金、3目公共施設整備基金繰入金で、全体5,380万円のうち、高規格救急車購入に500万円、東出張所施設新築工事に1,700万円、合計2,200万円となっております。


 続きまして、58ページ、20款諸収入、5項雑入、3目雑入の自動販売機設置、高速道路支弁金、コピー代ほかとして637万2,741円となっております。


 続きまして、決算説明資料により歳出の説明をさせていただきます。決算説明資料266ページをお願いいたします。


 266ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、予算額1億2,048万8,000円に対しまして、決算額1億1,712万4,385円で、執行率が97.21%となっております。


 財源内訳としましては、県支出金100万円、地方債2,050万円、その他財源3,112万9,641円、一般財源6,449万4,744円となっております。


 需用費の1,569万3,786円の主なものといたしましては、光熱水費384万1,937円、庁舎消耗品及び救急用消耗品等で、573万9,107円、燃料費303万2,001円でございます。


 続きまして、役務費445万8,394円の主なものといたしましては、通信運搬費の270万6,681円、手数料の164万5,513円でございます。


 続きまして、委託料1,086万1,230円の主なものといたしましては、発信地表示システム情報管理、保守管理費として384万4,680円、緊急指令装置保守管理委託費として389万5,500円、東庁舎設計監理業務委託費として120万7,500円でございます。


 続きまして、工事請負費3,927万7,350円の主なものといたしましては、消防署東張所新築工事の3,296万6,850円、消防本部庁舎改修工事の420万円でございます。


 続きまして、備品購入費3,811万934円の主なものとしましては、高規格救急自動車購入費の2,745万7,500円、二相性除細動器購入費の210万円、エアーテント購入費の198万9,750円でございます。


 負担金591万4,420円の主なものといたしましては、消防学校等の負担金441万2,600円でございます。


 以上、雑駁な説明でありましたが、ご審議をいただき、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、説明が終わりましたので質疑を行いたいと思います。


○委員(酒井斉祥) 267ページの負担金600万円弱、県消防学校入校負担、これはどんなような入校というか、勉強というか。この活動の詳細を知りたいんですが。


 これは三木にある消防学校のことですか。


○消防長(大前良太) 三木にある消防学校のことです。


○委員(酒井斉祥) もうちょっと詳細知りたいんですけど。


○管理課副課長(雪岡達也) 消防学校の入校につきましては、4月から10月までの半年間入校いたします。そして、初任科の教育でございます。半年間の教育を受けます。


 その内容としましては、消防人としての基本的な消火であるとか救急であるとか、あるいは規律であるとか、そういったことを座学、あるいは技術を交えて半年間の基礎を身につけるという教育を受けております。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) これ、採用されたそのお方は、すべからく全員この学校に7カ月間の研修をなさるわけですか。


○管理課副課長(雪岡達也) そのとおりでございます。


 それで、先ほど初任科教育だけのことについて説明させていただきましたけれども、そのほかに既に何年か経過しておる職員に対しましても専科教育といいましていろんな警防課程であるとか救急課程であるとか、特殊災害のことであるとか、そういう専門的なことを教育を受けに行く場合もございます。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) 全く別件なんです。


 18年度のこの決算委員会、ちょっと趣が違うかもしれないんですが、ちょっとお尋ねしたいのは、この機会にと思うことが一つあります。


 実は、消防署の横で、過日、小南さんがちょっとした爆発事故を起こしたということが事実としてあるわけですけど、そのときの消防署の対応についてちょっと現況をお知らせください。


○消防署長(植村仁一) 当日、私が最高責任者として消防署に勤務しておりました関係で、私の方から説明をさせていただきます。


 時間的には、10月3日午後2時55分ごろでございますけれども、今までに聞いたことのないような大きな爆発音がいたしました。直ちに職員に庁内放送をもって、小南で爆発が発生した、直ちに現場へ急行するようにということで指示をいたしまして、消防隊がちょっと近くのところへ所用で出かけておりました関係で、署内におりました職員だけで対応を当初したんですが、火災は発生をしておりませんでした。


 原因を確認をしておりますと、プレス機、これはアルミの缶とか金属の缶も含めてだと思うんですけれども、カセットボンベですね、そういったものも含めた金属製のものをプレスして60センチ角ぐらいの金属の塊に圧縮をして、そういう作業をされるような機械の中で、その機械自体がコンクリートのピットにおさまっております関係で、そのピットの中にガスが抜けきっていないボンベが数本入っておって、その圧縮をする間にガスが抜けてたまって、それに機械的な要素か電気的な要素か、ちょっとその辺は不明でございますけれども、金属の摩擦等も考えられますが、そういったことで引火爆発したというようなことでございます。


 当初、消防団の出動をいただくような火災が発生しておりませんで、その段階では市の方へは連絡いたしておりません。後からいろいろご意見等をお伺いする中で、消防本部から市の方へも連絡を一報入れるべきであったというふうに反省はしております。


 当日は、そういうことで大きな火災も何も、火災というものに発展をしておりませんので、消防団の出動をいただく必要がありませんで連絡はしておりません。


 それで、また市の防災課と、それから県民局の方ですね、そちらの方へも連絡をする事項かどうかということで内部でその該当事項になるかどうかということの確認をいたしましたけれども、それにも該当しないというようなことがございましたので、警察のみ連絡をさせていただいて、その以外には連絡をさせていただいていないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) よくわかりました、ありがとうございました。


 実は市民課で、環境保全協定書というものを説明によれば56カ所、篠山市内の企業及びプラス5カ所かな、今それを結びつつあると、こういうご説明をちょうだいしました。


 ちょっと調べてみますとというか、あわせて、私も知っていて尋ねたんですが、この小南さんとはそれじゃどうなっているんだということをお尋ねしますと、実は協定書はつくっていないと、今進行中というか、これからなんだと、こういうこと。


 この事実、ご存じでしたか。


○消防署長(植村仁一) その事実はこちらとしては認識をしておりませんでした。確認をしておりませんでした。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) 県の許認可に対応しておる企業だと私は思っていますし、かつ、県がイニシアチブを取って市よりも県の方がいわゆる許認可を与えているからこそあそこで小南さんが事業をなさっていると、だからできるんだと、こういう、市としても当然、環境保全協定書は当然私の考えでは結ばれておるべきではなかったのかという思いで質問したんですが、これからだということでした。


 そこで、だから消防署はどういう関係になっているんかということですが、私の考えが間違っておれば指摘していただきたいですが、今現在、篠山市内に市民課が説明するところの56プラス、大方70カ所ほど、こういう協定を結んでいるんだという事実を消防署はご認識ですか。


○消防署長(植村仁一) その協定を結んでおられる事業所等の把握は消防ではしておりません。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) 最後に、私、これどうでしょうか。委員長にお任せしますけれど、消防署はそれは全く市民課とは無関係で消防業務に当たっているというのはちょっと何か改善すべき点があるんじゃないかと私には思えるのですが。


 例えば、今、環境問題というものは非常に一般的に問題になっているし、大げさにいえば地球の環境やとか何とかに大層な話がありますわな。我が市はやっぱりちょっとここは許認可を与えるについて県はどのような許認事項がその中にされておるのかということは、市民課のみならず消防署も僕はご認識があってしかるべきじゃないかと、私は個人的に思うんですが、私が間違っているかもしれんので、ちょっとお尋ねをすると同時に、委員長のご見解をお聞きしたいなと、これを最後の質問とします。


○消防署長(植村仁一) 先ほどの市民課、あるいは市部局との連携ですけれども、小南さんの事故後、我々も部内で検討いたしまして、昨日、管理職会を開いて、そして市民課あるいは関係部局との連携を強化しようということで、我々が覚知した場合は基本的にはすべて連絡するというふうな方針を出しました。


 今後は教育委員会関係のものであればそちらの方に連絡もするし、公害関係であればと予測される場合は市民課の政策環境係等に連絡をして、あとは市の部局で判断をしてもらって横の連携を持っていただくということで、危機管理をする上でも非常に関係部局の連携というものは大事であるということを認識、新たにいたしまして、連絡体制を密にしてまいりたいというふうに考えております。


 ただ、しかし我々のできる範疇のことにつきましては、消防法に基づきます法的な指導のみの部分で、それを逸脱すると非常に難しい部分もございますので、消防法で定められている範疇のことについては、小南に対しましても行政指導も含めまして再発防止に向けて指導をさせていただきました。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) 篠山市における環境防止協定の問題とかいろんな協定については、これずっと何年も前からいろいろ話がされてきて、この間、改善改良をしようということで協定書がそれぞれの事業所とも締結をされてきたと。これは努力をされてきたというふうに思うんですが、やはり、まだまだ篠山市の120何カ所の事業所との協定を締結せないかんというようなことについては既に表明をされているわけでございまして、さらにそれを強化してもらうと同時に、関連との関係をすると、消防署というのはもちろん人材的なことということもあるんですけれども、公害にかかわって発生をする事故というのは当然これから考えられるというふうに思うんで、今、酒井委員の方から出されたことについての連携、消防署の方からのそういう考え方が示されたので、これについてはぜひとも連携を強めていただいて、ただ単に越境するということのないというのは非常に難しいかもわからないけれども、しかし、物言うことについてはきちっと体験とか経験からやっぱり言ってもらうということも大切じゃないかなというふうに思いますので、その辺についてはもう一度所管の方できちっと議論をしていただくということが大切じゃないかなと思います。


 いずれにしても、私もこれ一般質問で3年か4年ぐらい前にやりました経過がありますから、特にこの協定の問題については非常に関心を持っているということを申し上げておいて、これからも、今回、もし皆さんにご同意がいただけるんであれば市長総括質問の中にも入れさせてもらうことも必要ではないかなという感じもしますので。


 そういうことで、ひとまずそれを終わらせていただきます。


○委員(足立義則) 日々、本当に命がけの仕事ということで頑張っていただいていますし、また人の命を救うということで大変すばらしい活動をいただいていますことをまず敬意を表したいと思いますし、寄附をいただけるだけの評価もいただいているということで、非常に消防の方としては頑張っていただいているなということで思います。


 質問ではないんですけれども、ちょっと勉強不足で教えていただきたいのが、高速道路支弁金という、このことだけちょっと教えていただきたいです。


○消防署長(植村仁一) 高速道路支弁金と申しますのは、高速道路上の救急活動、これを事務委託のような形で高速道路株式会社の方から受けておるような形になっております。


 というのは、全国どこでも高速道路上は、本来ならば高速道路株式会社が救急隊を編成して救急活動に当たればいいんですけれども、なかなかそういう経費面あるいは効率的な面もございますので、各自治体の消防本部の救急隊に高速道路上の救急もやっていただきたいということで、そういう協定を結んだような形の中でやっておりますが、それに要する経費といたしまして救急隊1隊を維持をするための経費というものが基本的にあるわけでございますけれども、それも年間、高速道路上で発生いたします救急が何件あるかということで率がありまして、その率に基づいて支弁金というものをいただいて救急業務をやっておるというようなことでございます。


 以上でございます。


○委員(波多野元治) 東出張所が開設されておるわけですが、開設されてから今日まで何らか大きな署内での問題はありませんか。


 東部の方は非常に安心できると思うんですけれども、したことによって日常の業務に大きな支障とか、その辺は起きていませんか。ちょっと確認だけなんですけれども。


○消防署長(植村仁一) 署の立場といたしまして、今、波多野委員のお尋ねされることにつきまして不自由を感じておるとか、そういったことの現実的なことはございません。


 実際問題、件数がまだ余り伸びていないというようなところで1隊そちらへ持っていく、その件につきましてはなかなか効率が上がっていないんじゃないだろうかということのご指摘をいただくことになろうかと思うんですけれども、やはり、これも地域の安全、安心を守るためにはそういったことの配慮をしていかなければならないというようなことで、地域の方々には喜んでいただいておるかというふうに思っております。


 以上です。


○副委員長(吉田浩明) 署長の方からAEDの、除細動器で7件等々の活用があったというようなことなんですが、前にも私も質問させていただいて、それぞれの要所要所にはAEDを設置することが必要だというようなことを申し上げたんですが、18年度でどれぐらいのAEDの設置状況があったんかどうか。


 今後において、消防署としてこれをどういうふうに充実させていこうという、そういう計画があるんかどうか。これは健康課とも絡むかわからんと思うんですが、他所では消防署が赤字のところを管理されておるところもあるというようなことも聞いておりますし、その辺の状況について聞かせていただきたいと思います。


 もう一つは委託料で、これもかなりの高額の委託料が支払われておるということなんですが、特に消防の場合は専門性の非常に要するところでございますんでなんですが、これに対する競争性というのは働いておるのかどうか、契約されるときに。その辺の問題についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○消防署長(植村仁一) 吉田委員お尋ねのAEDの設置状況でございますけれども、資料をちょっと、なんですが、今のところ20カ所程度あったと思うんですが、ちょっと資料を見ておりませんのでいいかげんなことを言って申しわけないんですけれども、この年度中に市の小・中学校がすべてリースによりますAEDの設置を考えられておるというのをお聞きしておりますので、それで飛躍的に設置箇所は伸びてくると思われます。


 それと、JAの方でも2カ所程度、これはJAの関係者の方からお聞きしておるんですが、この年度中に設置をしたいということでご相談を受けたこともございます。


 それで、消防本部としてどういうふうにこの設置の問題を考えるんかというようなお尋ねでございますけれども、これにつきまして、積極的に各事業所の方へ働きかけるとか、そういったことは実際にはできていない状況でございますが、各事業所から、今は市民救命士講習といっておりますけれども、3時間ないし4時間の救命講習をこちらがするときにはAEDの取扱方法等につきましても必ず入れて、盛り込んだ中で講習をしております関係で、その認識というものは事業所の方々にもかなり高まっておると思われますので、大きな企業等については今後検討いただけるものを思っておるところでございます。


 以上でございます。


○管理課課長(岡 学) 委託料につきましては、緊急指令装置保守管理、無線通信設備保守管理につきましては、富士通製品でございますので、他者ではメンテナンスはできないということで随契を取っております。


 ただ、言いなりやなしにできるだけ安く抑えていっているはずでございますけど。


○副委員長(吉田浩明) 富士通、恐らく入れられたところがということになるんですけど、ほかのメーカーで使うておる消防署もあるんやないかと思うんですが、そういうとこともやっぱり参考に、そういう状況なり価格設定なりを研究される方がええんではないかと、1カ所やと向こうの言いなりというようなことではなしに、ほかのメーカーでほかの消防署で取り扱っておるような場合があったとしたら、そういうことをやっぱり研究するべきではないかと、こう思うんですが。


 それで、AEDのあれなんですが、学校に9月からですか、リースで設置されておるということなんですが、実際に学校の職員とか、その周囲のものがやっぱり、今おっしゃっておる救急救命士の講習を受けて取り扱いができるという状況になかったらいかんと思うんですけど、これは学校教育のことなんですが、消防署としては今までどういうふうにかかわられておるかどうか、学校関係者に。


○消防署長(植村仁一) その学校関係者にどのように講習を進めるかということにつきましては、毎年夏のプールの時期になりますと、必ず各学校では父兄対象の救急講習を開かれるわけでございますけれども、その前に学校関係者だけが、父兄大勢になりますので、その方々は消防職員だけではなかなか講習の対応ができないというようなこともございますので、学校の先生に集まっていただきましてできるだけ前もって講習を受けていただいて、その知識を持っていただいて父兄の講習をお手伝いいただくというような方式を取っておりますので、その事前の講習をするときには必ずAEDの使用法法等につきましても含めまして講習をしておるところでございます。


 以上でございます。


○副委員長(吉田浩明) 消防署としては、今、学校に設置されたと。それによって各学校が使える状況にあると判断されておるのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせください。


○消防署長(植村仁一) 教職員につきましては、今までの講習の中で恐らく使っていただけるものというふうに思っておるところでございますけれども。


 以上です。


○委員(森本富夫) それこそ、皆さんのご活躍に敬意と感謝を申し上げます。


 18年度で1人救急救命士に合格なされたというご説明いただきましたけど、今、合計で何人いらっしゃるのか。多いに超したことはないけど、今いらっしゃる人数で救急救命士、十分なのか、今後の育成方針というか、をちょっと確認しておきたいんですけど。


○消防署長(植村仁一) ただいま森本委員のご質問にお答えいたします。


 現在、救急救命士18名おると認識をいたしております。それで十分なのかということでございますけれども、これにつきましては、今後、救急車が高規格車4台運用という形を取ろうというふうに考えております。


 と申しますのは、西、並びに南の出張所が開設をいたしますと、現在、高規格車3台でございますが、それを1台ふやしていただきまして、4台編成という形になってまいります。そういたしますと、常時、救命士が4台の隊すべてに各1名ずつ乗車をさせていこうといたしますと、24名、これが必要になってまいります。したがいまして、今のところ充足はしていないという状況でございます。


 それと、また管理職になる救命士ももう年齢的に出てまいっておりますので、その管理職になったものにつきまして救急現場から外していくようなことも考えていかなければならないというようなことから、その24名がすべてじゃなしに管理職に上がっていくもののまた補充もしていかなければならないというように考えておりますので、当分の間、養成はしていかざるを得ないというような状況でございます。


 以上でございます。


○委員(森本富夫) せっかくの高規格を4台配置していただくのに、それの対処できる救急救命士が足らないという現実を今聞かせていただいて、積極的に、例えば研修なんかに行っていただく体制が取れているのか、例えば費用的にも十分確保されているのか、その辺だけ確認をしておきたいと思います。


○消防署長(植村仁一) 費用的にはこちらの要望におこたえをいただいておるところでございますが、何せ、半年という研修期間がかかります。それと、現在勤務しております救命士につきましても、生涯研修というものが必ずついて回ります。そういったことから、先ほどの消防学校の入校も含めてなんですが、相当の研修の日数を取られる関係でなかなか長期間の研修ができにくい状況になってきております。したがいまして、年間2名養成の計算をしておったところなんでございますけれども、なかなかその状況が今の状況ではあっていかないというようなことで、1名の養成に切りかえていこうという形で今現在減らしております。


 でないと、今度、毎日勤務するものの職員が確保できないというような状況に今のところありますので、そういった形で若干時間はかかるんですが、4台が4台とも救命士が乗れない状況も出てこようかと思うんですけれども、その点につきましては、救急隊員としての資格を持ったものが常時おりますので、それについては違法でも何でもございませんので、そういった形で当面の間はやってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員(市嶋弘昭) 3点ほどちょっとお尋ねしたいと思います。


 ヘリコプターですね、ヘリコプターを使って搬送するというのは非常に緊急事態ではありますが、そういう体制が篠山市の場合取れておるのかということをお聞きしたいのと、先ほど、波多野委員から出たんですが、東出張所が18年度完成して大変よかったんですけれども、現在のところ、出動回数等がわかっておりましたらお知らせいただきたい。


 それから、私、古市に在住しておりますが、私の上の国道を通って今田へ非常に救急車がよく搬送されるんでございますが、1,584件のうち今田の方に救急業務に行かれた回数、または火災23件のうち今田で何件あったか、もしわかっておりましたらお教えください。


 以上でございます。


○消防署長(植村仁一) ヘリ救急、まずお尋ねでございますのでお答えさせていただきます。


 この19年におきまして特にヘリの要請をいたしておりまして、これまでに5件の消防防災航空隊を要請いたしました。そのうち4件につきましては救急搬送ということで、交通事故の多発外傷の患者であったり、それから病院からの転送であったりというようなことで搬送をいただいております。


 神戸のヘリポートからここへ来るのに12分程度でやってまいります。それで重症患者につきましては災害医療センターの方へ直接搬入ができる形になっておりますので、そういった中でヘリをどんどん要請していくような形をこちらといたしましては考えておるところでございます。


 それから、東出張所の搬送件数、今、手元に申しわけございませんが、持ってきておりませんので何ですが、実際のところ今のところ少ないです。


 それから、今田、18年度中の資料にありますけれども、今田へ入った救急の件数につきましては112件でございました。


 それで、火災件数につきましては4件発生いたしております。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) 今の市嶋委員との関連ですが、確か、訓練なさっているあれは表面舗装をしないとヘリコプターのくるくる回った、という話は今どないなっているんでしたかいね。


○消防署長(植村仁一) 今、酒井委員のおっしゃるとおり、本来ならばローターが巻き上げます砂が民家の方へ影響したりしますので全面舗装をしていただきたいのですが、予算的なこともございまして、要求はしてもなかなか通らないというようなことで現状に至っております。


 実際、そのヘリが来たときどうするのかということでございますけれども、消防隊1隊を出しまして、訓練場にびしゃびしゃになるぐらい水をまいてくださいという航空隊からの指示がございまして、その都度、ホースで水まきをしておりていただいておるのが現状でございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) かなり中には重要な課題もなっているし、さっきおっしゃったみたいに西の問題、それからヘリコプターのポートの問題などなど、あるいは訓練所の拡大の問題など、消防にかかわってくる課題というのはたくさん残っておるわけでございまして、それはまた改めて20年度の予算の中でも出されるんじゃないかと思いますけれども、これぐらいでよろしいですか。


 それでは、ないと思いますので、これをもって消防本部に対する質疑を終わらせていただきます。


 ご苦労さんでした。


 それでは、2時10分まで休息ということで。


            午後 1時55分  休憩


            午後 2時10分  再開


○委員長(西田直勝) そうしたら、休息をといて引き続き委員会を開催をします。


 ただいまから、政策部所管の事項について審査を行います。


 質疑に対する当局側の答弁については、時間の関係上、答弁される方は速やかに挙手を願って、氏名を述べて簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、まず山本部長からあいさつをいただきます。


○政策部長(山本喜代治) それでは、失礼をいたします。


 本日は、去る9月21日の第57回篠山市議会定例会に上程されました認定第1号の篠山市一般会計歳入歳出決算、平成18年度でございますが、この事項の審査をお願いするところでございます。どうかよろしくお願いします。


 審査日程にもありますとおりに、まず最初に、チルドレンズミュージアムからお世話になって、2番目に企業振興課、3番目、まちづくり課、最後に企画課ということでお願いをしたいと思います。


 なぜかといいますと、きょうの新聞にもありましたように、本日、日本文化デザイン会議というイベントが行われておりまして、企画課がそのために立杭の方でワークショップが行われているわけですが、そちらの方に出向いております。3時半ごろをめどに帰ってくるというふうな形にしておりますので、その間、先ほど言いました3つの関係でご審査をお願いしたいと思います。


 なお、今回の決算につきましては、9月議会で監査委員から審査結果の報告がなされているところでございますが、政策部に関するものとしましては、コミュニティバスの費用対効果、また今後の実証運行のあり方、それとチルドレンズミュージアムの効率的な管理運営、こういったことが指摘をされているところでございます。


 それでは、まずチルドレンズミュージアム森本室長より詳細につきましてご説明をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 失礼いたします。チルドレンズミュージアム、きょうの出席させていただきました職員、私、室長の森本でございます。そして、課長補佐の畑でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、早速、平成18年度チルドレンズミュージアム関係の決算説明をさせていただきたいと思います。


 決算書と、その詳細の決算説明資料があるわけでございますが、まず決算書では、歳入から、決算書の8ページの総務管理使用料、そして、飛ぶわけでございますが、50ページから雑入がございまして、そしてまた、支出の方は111ページからなるわけでございますが、詳細の記載があります決算説明資料を見ていただきながら、決算説明資料70ページ、71ページがチルドレンズミュージアムでございますんで、最初にそちらの方を見ていただきながら全体の決算額からご説明をさせていただきたいと思います。


 最初に、70ページのチルドレンズミュージアム、管理費の説明でございますが、管理費全体の上の枠でございます事業費の内訳という一番左の枠の中にありますが、平成18年度決算額の総額が6,532万4,751円でございます。


 その横の欄を見ていただきますと、その他財源1,976万8,599円、そして、その一番右、一般財源が4,555万6,152円となってございます。


 参考の、昨年度決算、平成17年度決算と比較をいたしますと、167万5,483円の少ない決算となりました。


 その詳細のご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、歳入のその他財源1,976万8,599円の内訳になるわけでございますが、その2つ目の段で、特定財源の名称及び金額(円)という欄を見ていただきますと、まず入館料でございます。チルドレンズミュージアム入館料の1,698万5,500円、この入館料でございます。その入館の詳細でございます、その決算説明資料の一番下、70ページの一番下の平成18年度入館料の状況を見ていただきますと、大きく2つの枠、有料と無料入館の状況を一覧表にさせてもらっております。


 18年度の入館者数は合計6万7,532人で、平成17年度、前年度は7万114人でございまして、2,582人減少しております。これは、原因といたしまして、春先の4月、5月の祝日の天候不順等が大きな原因と分析している次第でございます。


 そして、この入館料、その上の特定財源の内訳の上から2つ目の施設使用料9,780円が総務施設使用料ということで、別の決算書では8ページの中ほどに記載してございます。


 また、そのほかの歳入をこれからご説明させていただくんですけれども、決算書では50ページから52ページの雑入に入ります。


 そして、70ページの決算説明資料の方でご説明をさせていただきますと、主なものでは先ほどの入館料、そして施設使用料のほかに自動販売機設置料28万l,234円、庁舎等使用料22万800円、そして、右へいきましてワークショップ材料費113万850円、それから、一番下から2番目、シンポジウム等助成事業100万円となっております。


 このシンポジウム等助成事業におきましては、その下に文章で事業の概要をずっと記載をさせてもらっているわけでございますけれども、その下から2番目に書かせてもらっております。


 平成18年度はチルドレンズミュージアム、オープンして5周年を迎えさせていただきました。その5周年記念として平成19年になるんですけれども、1月21日の日曜日に、市民センターにおきましてチルドレンズフォーラム2007を開催をさせてもらいました。


 児童絵本作家の角野栄子さんを迎えて実施したところでございますが、その助成金100万円が、財団法人自治総合センターからの助成を100万円あげている次第でございます。


 そしてまた、事業の概要の中身でございますが、チルドレンズミュージアムにおきましてはワークショップを中心として事業を展開しております。主な年間実施事業を中程ほどにずっと記載をしておるわけでございますが、先ほど申しました会館5周年に当たりまして、まず5月のゴールデンウイーク企画、そして、夏休み企画のイベントやらフォーラムを実施いたしておりますが、たきまつりというイベントでございます。


 これは平成17年度から場所を筱見四十八滝というところで、毎年、長い歴史、多紀地域のお祭り、イベントとしてされておったんですけれども、17年度から、このチルドレンズミュージアムで開催をされております。


 18年度におきましても、7月23日チルドレンズミュージアムで開催されまして、たきまつりと5歳の誕生日ということで同時に祝っていただいて、多くの方々、特に地元の方も多くに来ていただいて盛り上がった次第でございます。


 天候は思わしくない天候でございましたけれども、当日1,700人を超える来館者を見たところでございます。


 次に、支出に移らさせていただきます。


 説明資料は、71ページでございます。また、決算書の方では111ページから116ページの上段まででございます。その決算書の方で最初の方、説明をさせていただきます。


 決算書の112ページの中ほどから下のチルドレンズミュージアム、111、112の明示だけでございますが、真ん中より下でございます。


 平成18年度は、チルドレンズミュージアム、市職員3人体制でおりました。課長級、課長補佐、そして主事の3人体制で職員人件費が2,301万9,833円でございました.


 そして、112ページ、その下の方のチルドレンズミュージアム管理費に入らせていただきますと、まず報酬、353万700円、これは条例に基づくところのチルドレンズミュージアム運営委員会の報酬12万1,500円、そして平成18年度におきましては、市の非常勤嘱託職員2名雇用がございます。この2名は、バス運転員、また施設の営繕関係を担当しておりました。そして、次の共済費の50万9,800円もこの2名の分でございます。


 次に、114ページに移らせていただきまして、報償費277万3,400円、これは各ワークショップの講師謝金、協力者謝金、そして副館長、目黒副館長の謝礼金でございます。


 その下の旅費77万5,354円は、講師等の旅費及び非常勤嘱託職員の通勤手当が含まれております。


 その下の需用費でございます。1,307万9,712円のうち主なものでございますが、まず電気代578万3,410円、消耗品費382万6,249円、印刷製本費145万2,915円、修繕費62万4,760円でございます。


 次に、役務費163万8,246円で、決算書の114ページのとおり、主なものにつきましては、郵送料74万730円、電信料30万5,382円、そして、クリーニング代、世界の10歳のコーナーの服装のクリーニング代でございます、15万5,376円でございます。


 中央の委託料4,071万9,400円、その内訳に入らせていただきたいと思います。あちこちになって申しわけないんですけれども、説明資料の71ページを見ていただきますと、真ん中に別表1を入れております。


 この中の上から4番目に公共サービス事業委託がございまして、これが株式会社プロビスささやまに委託しております分でございます。ワークショップ等の事業全般、そして、受付事務等を委託しております。それが328万4,576円と最も多いわけでございますが、それに続きまして、清掃業務委託310万5,000円、それから、広報活動委託299万2,500円が主なものでございます。


 続きまして、使用料及び貸借料でございますが、また戻って申しわけないんですけれども、決算書の114ページのやや下段を見ていただきますと、使用料及び賃借料119万9,905円でございます。


 その主なものにつきましては、機械リース料20万1,600円、清掃用具使用料48万3,840円、借地料15万7,356円、誘導看板使用料16万3,800円でございます。


 備品購入費でございますが、あちらこちらいって申しわけないんですけれども、説明資料の方の71ページの一番下の別表2のとおり、機械機器といたしまして、トランシーバー購入、そして衣装の着せかえ体験のできるマネキン人形を購入させていただきました。


 その後、また戻って申しわけないんですけれども、負担金補助及び交付金40万4,411円、その内訳は、全国、近畿、県の博物館協会の負担金、そしてボランティア団体で活動されておりますミュージアムクラブの補助金35万円でございます。


 そして、一番最後に公課費として公用車の重量税7万8,100円要しました。


 という詳細にわたっての説明をさせていただきましたが、チルドレンズミュージアム費6,532万4,751円の内訳を大きく4つに大別させていただきますと、人件費と施設の運営費、それから施設の管理費、事業費に分けさせていただきました。


 ちょっと資料にはないんですけれども、その4つの大別の中で、全体的な人件費にかかわるものは3,688万7,675円と56%を占めております。


 そしてミュージアムクラブの補助金、そして運営委員会等に要します施設の運営費、これが174万4,596円で2.7%。


 そして施設の管理費、光熱費等の維持管理も全体含めまして1,528万6,841円、23%でございます。


 そして、最後のワークショップ等の事業費ということで大別をさせていただきまして1,140万5,639円と、17.5%を占めさせていただいております。


 以上、大まかではございますが、チルドレンズミュージアム関係でございます。ご審議賜りますようお願い申し上げます。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので質疑を行いたいと思います。


○委員(波多野元治) 71ページ、委託でプロビスささやまへ委託されておるんですけども、ちょっとこの契約の中身はわからへんのやけれども、今わかります。というのはね、なぜかいうと、もちろん事業部門全般、ワークショップ実施とか受付、ほか事務の処理等書いてあるんですけどね、逆に言いましたら、これお願いしておるんやから、水臭い話やけども、例えば下の芝生管理とか、ごみ収集とか、この辺も委託しておるんのやったら、やっぱり委託しておるプロビスでやるようにしたらええん違うの、現実問題。


 それと、トランシーバー購入やけど、これ何で市が買わないかんのかなと思って。こんだけプロビスに12名おって、嘱託3名、そして職員3名ですわな。これだけの人がおってやし、任してあるんやったら、プロビスでこんなもの購入さすものと違うの、現実問題、と思うのやけど。そやから、中身を知りたいと言うたのは、実はそれなんですよ。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 確かに公共サービス事業委託でほとんどのスタッフが携わってもらい、またワークショップ等事業全般をしているわけでございますが、これもこちらの意識がなかったという部分があるんですけれども、実は、当初、人件費のみの計上を、オープンから、そして、プロビス、株式会社が発足してからその人件費のみの計上で仕事を一緒にしておった次第でございます。これも法律的に労働法関係の方で、人件費だけを委託という部分に接触しますので、事業全般を予算化ということに19年度はなさせてもらっています。


 しかしながら、今ご指摘いただきました清掃とか、その辺の管理の委託も含めてされてはということでございますが、将来的にこういうふうに契約も3年契約とかもございまして、その部分は19年度についてはできなかったという部分もございます。


 そして、もう一つのトランシーバーの購入をしたわけでございますが、これもこちらの安全管理というものは市で全体をしていくという基本的な中で、昨年の10月9日、いわゆる篠山地方の味まつりとか、いろいろ味的な味覚のイベントをされている最終日でございますが、行方不明者が出て、そのときにいろいろスタッフの中で連絡が取り合わなかって動転したこともあるんですけれども、やはり1人1台トランシーバーの安全管理に対することが必要だということで購入をさせていただいた次第でございます。したがいまして、市ということの中で購入をいたしました。


○委員(波多野元治) こんなもの、トランシーバーそのときに買うて間に合うたん。市全体で考えたら、あるん違うの、こんなん。


 それと、やっぱり最初、人件費だけを見ておったというのはいろいろ委託するに問題が実はあるのは事実やし、しますけれども、やっぱり、これもう少し、今特に話題になっておることもあるんで、契約は3年か知らんけども、やっぱりいい方向に、プロビスも市の方もいい方向に行くんであれば、プロビスいうたって役員さんようけおってやから、副市長もそうやし、そやから、その辺やる気があったらこんなもんすぐできる問題違うの。


 やっぱりいい方向に持っていこうと思ったら、当然、契約を交わしてあるんやけれども、その辺はやっぱり早いこと処理をして、やはり支出、歳出を抑えるという意味で、やはりこの辺もっとはっきりとしていく必要があるんじゃないのかな。トランシーバー、ちょっと言うて。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 先ほどの2つあったと思います。


 1つは、トランシーバーでございますが、購入する前は1人に1台じゃなくて、フロアに何台というような置き方をしておって、行方不明者が出たときには全員外へ出なければならないという状況の中で、どこへ行く、トランシーバーを持っているスタッフだけがその指示である方向へ行ったと。それに対して、そのとき持っていないスタッフについては、後の反省の中で、どうすれば、どのようにして動けばいいかわからないということで、この金額、6台分でございますが、6台購入をさせていただいて全員に、営繕関係のスタッフにおいても常時インカムで、この行方不明とかそういうことだけじゃなくて、お客さまの忘れ物とか、落とし物を捜すこととか、それ以来購入をさせていただいて非常に有意義に活動の中で有意義になっていることでございます。


 そして、全体の公共サービス事業委託でございますが、株式会社プロビスささやまの、今特に再生会議も含めて全体的な見直しをしている中、そういった少しでも経費が当然かからない経営ありきではないんですけれども、効率のよい運営に向かいまして、現在、調整を進めているところでございます。


 当然、一つひとつの事業委託を見直しながらこれからに向かって進めていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○委員(波多野元治) これ、金額少ないさかいかまわへんねんけども、全員にって6台でっしゃろう。これ、だれが持っているの、市の皆さんが持っとってん。プロビスが持っとんの。こんなもの使うほどみんなようけ来やへんやろう、このごろやったら。駐車場があれだけ空いとんのやから。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 6台を買わせていただいたことで、全スタッフ、1人1台トランシーバーということにならせていただいて、当初、10台ございまして、当初のときから10台を購入は発足のときさせていただいて、今1台故障で、9台で稼動しておったわけでございます。その中、全員が持たなければという形になりましたということで、16台、全体でということでございます。イコール常時スタッフ1人1台持参してお客さまのことに生かしております。


 以上です。


○委員(波多野元治) わかりました。


 最後に、効果は言いにくい思うんやけれども、逆に16台になってどういう効果、サービスが向上しました。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) やはり、1人1台、常時持っているということで、特にチルドレンズミュージアムは小さいお子さんが、僕の帽子どっかでないんやけどということで、それまでやったら各スタッフに置いておったんですけど、外へ探しに回ったり、またワークショップ棟に置いてある、かなり旧学校の跡地でございますんで、面積も広うございます。その中をスタッフ一丸となって探したこともございますし、逆に、今こういうカメラをお忘れの方ございませんかということで、少ないご来観者のときでございましたら近くの方に声をかけるという形とかになって、スムーズな対応イコールサービスになったと思っております。


○委員(谷 貴美子) ちょっとあんまり詳しくわからないんですけども、お尋ねも含めて、効果も含めて聞きたいなというふうに思います。


 1点は広報活動の委託ですね、290万円ほど、大方300万円近く出ているんですけども、どのような広報活動をされているのか。


 それにあわせて、こっち、印刷機をお買いになっていますね。これについて、これとちょっと整合性というか、何にそんなら印刷機器を堀口さんの方で28万円ほど買われているんやけど、どう考えたらいいんか、ちょっとその辺教えていただけます。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) チルドレンズミュージアム、市内のお子さんだけではなしに、いろいろ年間7万人近く来ていただいております。


 特に市外の入館者に対しては広報のおかげと認識をしているんですけれども、特に市内の小・中学校、幼稚園、また市内のいろいろ集客の施設におきましてはチルドレンズミュージアムが毎月発行させてもらっております、ちるみゅーという印刷物が、


○委員(谷 貴美子) チラシやね、


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) はい、チラシがございます。それを持っていく。そしてまた、市外の1時間30分圏内のところから来ていただくという形で、そのスタッフの中でするというよりも、専門性を持った会社の名前がキャリアリンクという株式会社ですけれども、そこのスタッフがほぼ連日来てもらって、そこへ篠山市以外の施設、また学校等に出向いていただいて、ただ、資料を置く、今のちるみゅーというチラシを置くだけではなくて、そこの窓口の方にもお話をしながらちるみゅーのよさを説明していただいたり、そして、特に学校とか、三田市におきましては、特に篠山でいう子育てふれあいセンターのようなサークルとかたくさんございます。そこの窓口になっていただいております事務の方の方に顔つなぎで来ていただくという形で、大分効果をなして直接来ていただいたりもしております。


 そして、またもう1点、印刷機のことでございます。篠山市役所の中にも印刷機何台かあるわけでございますけれども、私どもチルドレンズミュージアム、その月ごとの毎月の広報、ワークショップで何日は何をしていますというチラシがたくさん印刷をしなければなりません。1カ月に8,000枚から1万枚、その月々のチラシを印刷をさせてもらいます。


 当然、業者委託料、印刷ではなくて、ちるみゅーの中で印刷機をかけるということで、非常に消耗が激しいという部分がありまして、そして館の中でもくるくるペーパー、子供たちがいろいろ書く下書の印刷物、それで大変酷使をしておりまして、ついにオープンからそのまま使っていたわけでございますが、もう印刷がうまくできないという形で、今回、18年度で購入させていただいた次第です。


○委員(谷 貴美子) 言ってはることはよくわかるんやけどね、わざわざキャリアリンクに今、岸本委員持ってはるチラシやと思うんやけど、委託までして出す必要があるのかと、申しわけないけど、これぐらいの程度と言ったら物すごい失礼な話を私しているんやけどね、職員の中で知恵出し合うて、何ていうのか、市内の子供たちにそういうことを書いてもらうとかいうことができないのかなって。


 別に専門性なかってもいいん違うって、私は思うんですよ。そのためのちるみゅー違うんかなって。要するに、子供たちの教育の一環みたいな部分もありますでしょう。だから、そういう意味で言うと、すべてちるみゅーについては委託が物すごく多いから、しかも、今までからずっと見て随契でしょう。という形になっているので、当然、随契にすれば高くなるの、これ決まってますわ。


 委託料をこれ見ていても、4,000万円から出ているのでね、総額ね。この辺、どうお考えなのかというのをちょっとお聞かせいただきたいなというのが1つと、それと、本当にこの入館、子供やね、大人も含めて。ほんまにこれだけ入っているんですか、それが知りたい。


 先ほど、三田市の方にもこのちるみゅーのチラシを置かせてもらっているということやけど、三田市、例えば尼崎から何人、三田市から何人、京阪神にもチラシ、きっとお配りになっているかと思うんです。その辺のところ、チラシを置いた効果として、ちるみゅーにどれぐらいの団体の方がおみえになっているのか。申しわけないけど、単発ではないんかなって。これ、長期にわたってリピーターがどれぐらいあるのか、そういう調査をされたのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 最初、本当にこの委託をしてまで広報の必要があるかということでございますが、私ども行政の中でお仕事をしていて、ここの職場に入ったとき、本当に今まで行政の仕事で一番苦手な部分という、何か営業的なもの。例えば本当に、建てたり、館がオープンしてお客さんが来るのを待つ、またチラシをつくって、ある意味でそれを郵送等で送って、ダイレクトメール等で送ってきていただく、それが当然のスタンスだと私も受けとめておりました。


 このチルドレンズミュージアムへ赴任して最初に思ったこと、やっぱり行政といいますか、営業的な攻め、自分の体で人とそこの組織の方と顔を合わせて会話をしてチルドレンズミュージアムのよさを認識していただくということは、お金とかでかえられない部分もあるんですけれども、その効果が出て、篠山市内の児童数とかにもよるんですけれども、決して多いとはいえません。


 そんな中、今もう一つ、2つ目のご質問の、本当にこれだけの6万7,000人、7万人来ているのかも含めまして、どういった効果が、尼崎とかから来ているのかということでございますが、そこの外部委託の中で、報告の中で、個人で来ていただくファミリーの方にはどこから来られたかというのはわからないという、窓口ではわかりませんが、団体の申し込みにつきましてはほとんど把握させていただいて、事前に申込書があって来ていただいております。


 したがいまして、団体数の数、その日にちとか、それを毎年報告書をあげて市として活用させてもらっておるわけでございますが、そのおかげで、どこの地域が多かった、今回ここが少ない、特に学校関係、子ども会関係、PTA関係、子育てのやや小さな組織をお持ちの保護者の団体とか、その辺を把握できるようになっております。


○委員(谷 貴美子) 今、私が聞いたのは、例えば三田市へチラシを持っていってるわけでしょう、そのチラシを持っていった効果として三田市、例えば尼崎、神戸市からちるみゅーにどれぐらいのリピーターも含めて来館者があったのかという数字を教えてくださいと言っているんです。


 大変、答えていただいても苦しそうなんよ、聞いとって。すっとじゃないからね。だから、すごい重たく感じるねん。


 ほんまにちるみゅーいるんかっていう話になるからね、結論的に言うたら。その辺、ちょっとスマートに答えていただきたい。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 重たくしゃべって申しわけないですが、本当に三田とか、特に京都府の亀岡、そして猪名川町、三田市、非常にたくさん来ていただいております。


 そんな中、数字を出してもらいましたら、特に平成18年度、団体に限るんですけれども、全体1,713人の団体が来ていただいてますということですけれども、ただ、比べる分母等でございますが、例えば平成18年度、兵庫県内で団体数253団体来ていただいております。そんな中で、参考も含めまして、篠山市内の団体が81団体、これ学校等、子ども会、PTAとか含みですけれども。


 そして、三田市が32団体、お隣の丹波市が29団体、神戸市が14団体、あと10団体以上を言いますと、川西市11団体、それから西宮市、宝塚市でございます。尼崎市が9団体という形で入館の団体を承っております。


○委員(谷 貴美子) 来ていただいたのはわかりました。その結果、子供たちの反応なんかも聞かれています。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 私も室長という立場で事務の中でいろいろ子供たちを見ると、大概の子供たちにどこから来たんというお話をさせていただいたりするんです。


 篠山市内にできるだけたくさん来ていただきたいのは当然ですけれども、児童数だけで2,500人という、絶対数が違いますので、神戸とかたくさん来て、非常にのびのび、大阪とかキッズプラザ、名前を出して申しわけないんですけれども、いろいろの子供の施設等、三田にもあるんですけれども、やっぱり、なぜあそこの場、自然の中に入って芝生の中で食事をしてみんなで遊んで帰るという、ゆったりとした時間を持ってもらっているということを私1年半の、今、在席でございますが、認識しております。


 したがいまして、学校で行って、また個人でも来てもらっている入館者、次はご家族と来ていただくという形が結構多いんじゃないかと思っております。


○委員長(西田直勝) かなり核論的というよりも、細部にわたって、何かすれ違いみたいな話も含めて出ているんで、時間がだんだんたっていきよるんです。


 ちょっと私が一言申し上げたいのは、やっぱり、この現実じゃないですか。要するに、毎年、入場者数が減ってきているわけじゃないですか、現実にね。努力をしてきているというふうに言うてる、しかし、その努力というのは、例えば経費の削減をしていると言うんだけども、問題は入館数が減っていて、財源減るの、こんなの当たり前の話なんですね、僕らから言わせれば。だから、どういうような効果を持ってきてこういう状態の中でやってきたのかというような答えが、やっぱりなかなか見えないんですよね、私にすればね。


 この、有料者が5万人ぐらいからすると、例えばコスト論からいうと、支出だけでも8,000万円以上金を出している、予算としては9,000万円組んでいるわけだから。そういうことを考えたときに、このコスト論からいうと、1,600円とか1,700円ぐらいのものが使われていると。


 例えば、無料者のものも入れたって700円ぐらいかかっているという、このコスト論の問題も含めて一体これをどうするんかということなんですよ。これは現場の課長としては、そういうことは大変だと思うんやけども、将来の問題も含めて、確かにお金にはかえられないいろんな問題がこの中にあるということは十分知っているけれども、趣旨についてはよくわかっているんだけれども、実際、今の篠山市の厳しい財政環境を見たときに、こうした問題についてはやっぱり速やかに手出さなあかんというふうに私は思うんですね。そのことが、やっぱりどういうような努力をしてやってきたかというところがなかなか見えないという、それは模索をされているんだと思うんで、結果としてはこれが15年とか20年後に出てくるんかもわからないけれども、やっぱりこの辺のことについて、もっともっとシビアにそうした状態を精査して、そして、やっぱり方向性を出していかないと、それはまさに現場やないとわからんわけやからね。そのことについてはぜひともしてもらいたいなというふうに思うんですけどね。


 これ、ちょっと部長の中の思いみたいなものがあれば少し聞かせてもらってもいいと思うんですけれども。時間もありますんで、あと3人ですか。関連であれば、それは少し遠慮してもらって、ちょっと基本的なことだけ、私はやっぱり尋ねておかないかんと思うんで、そこだけ少し明らかにしてください。


○政策部長(山本喜代治) 先ほどの委員長のご質問でございますが、確かにこういった施設ですので、結果といいますか、成果というのは費用対効果の部分で見えにくい部分があろうと思います。そういう意味で、いわゆる市の職員が3人体制、18年度は3人体制、今は2人体制でございますけれども、そういう中でかなりプロビスの人的な支援によらざるを得ないというような状況がありますので、そういうところでかなり委託の経費の部分についての費用対効果というようなことについて懸念もあります。


 そういう意味で、今、再生会議におきまして、いろんな方面から、各方面からのご意見もいただいておりますし、それから、委託料そのものの金がさといいますか、そのものについても今見直しをしているところでございます。


 そういう意味で、いま少しご猶予をいただきたいということで、平成18年度については先ほども説明をしましたように、人件費というようなところでスタートといいますか、委託をしておりますので、そういったもろもろの経費も大きく金額が上がっております。もっとシビアに精査するということについては、先ほども言いましたように、今かなり厳しい見直しをしておりますので、ご理解をいただけたらと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 今の話を受けて、さらに核論的な話、ありますか。


○委員(足立義則) 非常にほかの施設と比べて、チルドレンの電気代が物すごく高いんですけれども、太陽光発電の売電で売っておるわけで、太陽光発電の装置があるんやね。電気代が、これちょっとよそと比べると高いんやけれども、この辺は何で高いんですか。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 電気代の件でございます。


 年間578万3,000円の年間電気代でございますが、電気を使う、月に割りますと一月40数万円に、単純計算したらなると思います。


 全体の、普通の電気、その部分、当然省電には極力気をつけているんですけれども、冬季、冬の部分でワークショップ棟、一番東側でございますけれども、そこが床暖房になってございます。その部分で、冬季部分の電気代が特に上がっているという部分もございます。


 基本的に、キューティクルですか、タンクの中にございまして、年間の値段というのは確かにほかの施設と高いんですけれども、面積とか、庁舎と比べて、そう差はないかと思うんですけれども、ちょっとまた調べたいと思います。


○委員(足立義則) もともと学校施設ですよね、学校教育施設を使うとるわけやから、ほかの学校教育施設の電気代と比べると比にならないですよ、物すごい高いですよね。


 それで、子供たちが自然を体験するというようなことで、例えば学校やったら夏はクーラーもない、暑いところで勉強もする、冬はだるまストーブたくと。これは床暖房やからという答弁やけれども、例えば、それで入館者が冬に多いんやったらぬくうしといたらええけど、少ないんやったら電気の小さいストーブで対応するとか、そのようなやっぱり工夫をしないと、冬やからいって朝から晩までスイッチ入れてぬくめておりゃええというものでもないし、今、チルドレンは存続の危機やというぐらいいわれておるわけやから、絞れるところはもっと絞らないとあかんと思うんですよ。


 僕は非常にこのチルドレンはいいと思いますよ、費用対効果とかお金の問題でなしに、有効性とかというものも考えていかなあかんと思うから、あんまりいらんいらんと言ったらいかんと思うけど、ただ、市町村レベルで持てるようなものやないというのは思ってます、霊山町へ行ったときに思いました。これは一市町村が持つものやないと、県や国からやっぱり支援いただくか何かしないともたへんなと思いましたけど、それが今ややこしいお金も高いしということになっておるさかい、もっともっと経費も見つめて締めるところは締めて、人件費は締められへんのやから、電気代500何万円いったら莫大な金ですよ、これ。


 何ぼ床暖房なんかしらんけど、これは学校の教育施設でこないかかるはずないんやから、こういうところをもっと精査しておくべきやないかと僕は思いますけどね。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 今、床暖房の話のみを申し上げて申しわけないです。


 夏場は、特にクーラー、電気、電動でございますんで、かなりそれもいっている。ただ、今、足立委員もご指摘の、ずっと朝から晩までつけっぱなしとかそういうことじゃなくて、団体の利用、基本的にはお弁当持って外で食事をしてもらうということが基本でございますが、ただ、雨天の場合、また本当に寒いときとか、夏の本当に暑いときの中には団体さま、また個人でも、例えばシアターと昔の体育館跡、そこで冷房をつけて食事していただいたり、旧の校舎も全面改築の中で、各冷房、暖房ができるようにしております。電動でございます。その中で極力こちらも、お客さん独自でつけられたりもしておりますが、その入館の差し支えない限りにこちらも消したり、その辺をスタッフたくさんおりますので、常時見回ったり、スイッチ等適正にしてございます。


 今後とも気をつけたいと思います。


○委員(酒井斉祥) 1点だけ、今、山本部長おっしゃったように、抜本的なあれをやるということを今お聞きしましたので、これはそやけど、ただ18年度どうだったかという決算であるだけに、これだけは聞いておきたいと思いますが、18年度は、土、日、それから祭日と月曜から金曜日まで、これどれぐらいの比率で入場者があったのかだけ聞かせてください、18年度ですから。いっぱいあるのやけど、それぐらいでよしますわ。これはデータ出てるでしょう。


 いわゆる旗日とか日曜、土曜、そういう休みのとき、それと休みでないとき、その比率が僕は8対2か9対1ぐらいやないかとさえ思いながら質問しておるのやけど、そうじゃないですか。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 今、詳しいデータの数字を、日々記録しておりますんで、その累積、世間でいう土曜日、日曜日、そして祝日とか三連休も多うございます。そういった駐車場のどこのナンバーが来ている、すべてオープンの日からチェックはしているところでございます。


 今、酒井委員の言われました土、日、月、そしてウイークデーですね、月、火は休館させていただいて、水、木、金の間とどうやということ、季節によってもかなり差がございます。いわゆる12月、1月、2月になりますと、学校、またその辺の団体がかなり少なくなってきております。特に、その水、木、金の間は。ただ、土、日、月につきましては冬季はファミリー、家族単位で来ていただいておるんですけれども、逆に、今のこの10月でございますと、学校からの遠足シーズンということで、たくさん、幼稚園、保育園、小学校の低学年、学校単位でたくさん来ていただいております。


○委員長(西田直勝) ようわかるんですけど、ただ問題は、今言っているのはもうちょっと時間がないんで、数字だけをきちっと言ってくださいな。わからなかったら、また後からでも結構です。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 6万7,532人のうち、土、日の数字が4万7,000人から5万人が土、日曜日、また祝日の日でございます。その日、1日1日の数字はあるんですけれども、


○委員(酒井斉祥) 全体でいいです。何%ぐらいでいいです。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 5万人です。


○委員(酒井斉祥) パーセントで。


○チルドレンズミュージアム室長(森本一郎) 74%です。


○委員(酒井斉祥) 19校、篠山市にある小学校区の利用率が極めて低いということを私は知っているんです。これは絶対的に問題。そんなもの、他市はどうでもいいんです、篠山市の生徒こそチルドレンズミュージアムを利用してこそ値打ちがあるんであって、と私は思います。答えはいいです。


○委員長(西田直勝) そうしたら、まだかなり悶々としておるところがあるかというように思うんですが、時間の関係がありますので、質問はないと、質疑はないということで、これをもってチルドレンズミュージアムの関係の審査は終わります。


 ご苦労さまでした。


 それでは、引き続き質疑を進めますが、次に企業振興課の方で説明をしてください。


○政策部参事(若泰幸雄) 18年度決算説明資料に基づきます、ページ47でございますが、企業誘致促進費、若干誤記がございまして、項が維持管理費になってございますが、総務管理費ということでご訂正をお願いしたいと思います。


 予算現額が1,163万2,000円、決算額が1,159万7,886円になってございます。不用額はちなみに3万4,114円、執行率が99.7%とでございます。


 事業の概要並びに執行状況でございますが、下段に書いてございますが、昨年4月1日に企業振興課を政策部に置いていただきまして、特に次の諸点について取り組みを進めてきたところでございます。


 まず第1点目には、少子高齢化現象が本市におきましても著しく進んでおります。今後、こういった少子高齢化社会の中で篠山市が人口の減少の食いとめ、さらには若干の増にターニングポイントを置くべく企業振興というものが誘致を含めて大きな要素になり得るのではないかと考えております。


 あわせまして、昨今、篠山市の財政再建ということで恒常的な財源確保のためにも本市の恒常的財源の収入措置として企業振興並びに企業誘致が肝要と考えておるところでございます。


 具体的には、工場跡地等への企業誘致の側面から、昨年4月ないし6月の三月ほどをかけまして、遊休土地の確保のために現況の調査を行ったところでございます。


 ただ、悲しいかな、40件ほどございましたが、いずれも企業立地に即応できる状況ではなく、平均3,000平米程度ございましたけれども、即応の物件にはなり得ないのがほとんどでございました。


 そういったことを受けまして、今後、中長期的な、計画的な本市における企業誘致、企業振興ということで、農村地域工業等導入促進法、国の法律に基づきます農工団地指定を実はもくろんだところでございます。


 結果、市内で2カ所現在策定中でございますが、1カ所につきましては城南のコーナンのショッピングセンター南の約7.7ヘクタール、そして、東部地域におきます福住地内におきましての5.5ヘクタールの2カ所を現在農工団地指定に向けて、県、国協議をやっておる最中でございます。


 地権者につきましては、2カ所とも30名前後でございますが、100%同意を取りつけておるところでございます。


 本市を企業家の方から、いわゆる阪神間を中心とした製造業の経営者から見て今後進出の可能性があるや否やということについてアンケート調査を実施いたしました。


 サンプルの対象につきましては、2,000社に配布をいたしまして、100数十社の返信を受けたところでございます。


 具体的に立地を考えておるところにつきましては、10社足らずという結果が出てきたところでございます。


 あわせまして、本市では14年度から企業誘致及び雇用促進条例を制定をしていただきまして、16年度から3年間それぞれ何社か雇用促進の奨励金を交付させていただいたところでございます。


 それと、前後になりますけれども、簡略ながらホームページに企業振興課の案内ですとか、また企業誘致等のパンフレット等を作成させていただいたところでございます。


 それと、年度末におきましては、特に今後市における計画的な中長期の企業振興の戦略的な構想ということで、内部の実施方針書でございますが、篠山市産業再生企業誘致実施方針書を取りまとめたところでございます。中身等につきましては、質疑等でさせていただきたいと思います。


 経費的なものでございますが、旅費につきましては8万8,000円、企業訪問の関係が主でございますけれども、大阪市、京都市、奈良等でございます。


 先進地視察ということで、島根県の方に1カ所、担当者の方が視察に行っております。


 なお、農工団地指定をもくろんでおりましたので、それが事務手順等につきまして東京の方で事務研修会を受けてきたところでございます。


 需用費につきましては、総計で22万2,584円ということで、以下、消耗品費1万9,885円、燃料費4万9,714円、印刷製本費15万2,985円ということでございまして、先ほど申し上げました、特に印刷製本費につきましては、企業誘致用のパンフレット作成を1万部いたしましたのと、あわせましてアンケート調査でございますので、返信用封筒等の印刷関係でございます。


 役務費17万5,145円、これも先ほど申しました農工団地で2カ所の地権者あてに、それぞれ会議調整のための案内、さらには、先ほどのアンケート調査の郵送料等にかかるものでございます。


 委託料49万3,500円、これは企業誘致アンケート調査委託料ということで、特に近畿圏内の2,000社ということで、帝国データバンクが特にトップシェアでございまして、独占的な状況の業界でございますが、2,000社につきまして、こちらの需要に応じたアンケート内容、また企業のリストアップ等々をお世話になったところでございます。


 使用料及び賃借料4万8,657円ということで、これは複写機の使用料ですとか2万3,357円、有料道路の使用料2万1,100円、駐車場使用料4,200円ということで、先ほどのアンケート、さらには農工団地指定に伴います事務の複写機使用料さらなる企業誘致のための企業訪問における使用料等でございます。


 最後、19節の負担金補助及び交付金でございますが、1,057万円でございます。内訳につきまして、研修負担金2万円、これは農工団地指定の事務研修会、東京へ行きました分ですが、財団法人都市農村漁村交流活性化機構ということで、国の現在、独立行政法人ということでできております、そういった組織を通じました研修、さらには研修負担金ということで2万円納めております。


 交付金の補助金でございますが、篠山市の企業誘致、雇用促進条例に基づきます奨励金でございまして、工場等施設整備奨励金ということ3件ございます、905万円。対象の企業はオーリス株式会社の3年次目と株式会社杢匠の2年次目と共栄樹脂の1年次目ということで、トータルとして905万円でございます。


 なお、雇用促進奨励金150万円につきましては、市内雇用者1人当たり10万円の一回ぽっきりの交付ということで15名、共栄樹脂株式会社でございますけれども15名の該当がありまして、150万円の支払いを致したところでございます。


 以上、雑駁でございますが、説明書、資料に基づきまして概要の説明にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりました。


 質疑に入ります。


○委員(酒井斉祥) 農工団地として細工所及びコーナンの横とお聞かせいただきました。


 旧丹南町時代にやっていた犬飼、牛ヶ瀬の前は、今どういうところにありますか。


○政策部参事(若泰幸雄) まず、先ほどの説明の中で2カ所申し上げまして、1件はコーナンのショッピングセンター裏側の7.7ヘクタール、約ですが。もう1カ所は、細工所ではなしに、福住のコンビニがございます173号線、国道と372号線のちょうど交差部のところで、信号機等がございまして、一段低い農地がございますが、その2カ所を指定候補地として調整をしております。


 それと、現在、農工団地につきましては、合併前から10カ所ございましたんですが、うち9カ所につきましてはそれなりの企業が定着したり、若干、今1カ所で市内企業が取得に向けて働きかけておるということと、もう1カ所は造成ずみのところがございまして、まだ取得者の方で操業されていないところがございます。


 今の犬飼初田農工団地につきましては、昭和48年ごろに指定をしておりますから、まさに35年近くたちよるわけでございますが、現状につきましては、JRの福知山線、南矢代駅から北東ということで、現在、大沢新栗栖野線の道路改良事業が施工中でございますが、ちょうど山?という俗称でございますが、小さい山がございまして、その掘り割りのところを近舞道が通っております。それがちょうど西側の農地、未整備田、白地農地でございます。


 これは、あとこういった財政の状況下ですから、何とも言いがたいんですが、四、五年先のスパンになると思いますので、中期的な企業誘致候補地に充てていきたい。ここ一、二年に向けての誘致ゾーンにつきましては、先ほども2カ所を精力的に企業誘致のセールスをしていきたいと、こう考えております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 そうしたら、私の方から少し質問しますが、いずれにしても企業誘致促進というのは非常に難しいときに立ち上げがあったわけですから、非常に遅い取り組みであるということは間違いないわけですし、今の経済情勢とかを考えるならば困難性があるという、そういう意味では一番初めにアンケートを取ってやったということだから仕方がないと思うんですけれど、問題はやっぱり誘致をしようと思ったら、そんななまっちょろい話ではないというふうに思うんですよ。


 だから、2,000社あるんやったら、どこまで絞り込むのかわからないけれども、篠山市のいろんな立地条件に合うとか、環境も含めて、きちっとした方向を篠山市が決めて、それに合うような企業をやっぱり抽出して、そしてやっぱり足で稼ぐということをやることやないと、そんな簡単にできるものやないと思うんで。


 今回、一番初めだから、帝国データバンクをして50万円近くのお金を使って、そういう一つのアンケートを取ったと。このアンケートが、問題はナシしのつぶてになっているのか、あるいは、この2,000社の中の状況の中で返ってきたものだけではなくて、やっぱり自分たちの市に合うような環境も含めて、そうした企業とのつながりをこのアンケートの中から得たのかどうかという。行きっぱなしですと、2,000社ありましたが、返ってきたのが40ぐらいですと。あとは何もどないもなってまへんのやというんやったら、まさにむだな話じゃないですか。だから、実際問題として、やっぱり企業にアタックするんやったら、そういうことの気持ちがなかったらできないと。


 私は、さっきもいろんなことを言いましたけれども、例えば立地条件にしたって、福住の場合がどこの場所なのか僕はよくわかっていないけれど、例えばそういうようなところが本当に企業にとって求められるところなのかどうかとなれば、やっぱり本当に篠山市が、ここやったら自信持って企業のいろんな状況を受けられるよというようなことも具体的なやっぱり方向もちゃんと出した上で、やっぱりそういうような歩いて、企業との誘致に対する働きかけをやって、そういうことの積み重ねがやっぱり極めて大事やと思うね。こういうことが、ほんまに将来これからできるかどうかということやと思うんですよ。


 ほんまにやる気があるんかないんか、私にすれば、こんなものただ単につくってきただけで、こういうことをやっただけやなと。1年目だから仕方ないと思ってるけどね、でも、やっぱり将来のことを考えたときに、こういう問題をどういうようにきちっと位置づけをしてやるかというところね、不退転の決意がなかったらこんなものできませんわ、全く。ましてや、どこでもこの年は、何回も何回も言いますけれども、阪神間においたっていろんな空き地が幾らでもあるわけじゃないですか。固定資産税の免除なんかどんどんやっているわけだし、職員の宿舎までも市が建てますよというようなとこまでやったって、なかなかそれだけの空き地対策が取れてないんだからね。そういうことを考えたときに、相当のやっぱりそういうようなものをもっともっと分析をしたデータを持ってやらないと、僕はやっぱりできないというように思うんで。


 そういうようなほんまに決意があるんかどうか、これをやっぱり聞かせてもらいたいと思うんですよ。でないと、この二千何百万円、もちろん負担金の問題があるわけだから、今回のそれにかかるお金というのは微々たるものだということはわかるけれども、やっぱりそういうことの死に金になってしまったら意味ないわけだから、この辺について、どういうような考え方を将来持っているのか、これをきちっと方向づけだけはしてください。


○政策部参事(若泰幸雄) 今おっしゃいました、これからの戦略を含めた考え方について確認をいただきまして、まず一つは2,000社に対しましてのアンケートの結果につきましては、確かに今後パンフレット等もできましたりしましたんで、つなぎの意味で郵送等もさせていただいたのは事実でございますが、今後、特に企業との返信のなかった分につきましても、やはり適当な、タイムリーな情報を提供していくようにしていきたい。今、特に委員長仰せのとおり、そういう新たな考えが必要だということを感じております。


 もう1点は、農工団地の2カ所でございますが、当然、団地指定につきましては3割程度の私たちの仕事の進行中の割合だと感じております。


 あと7割が実際にそこにできるだけ速やかに地権者のやはりお話の中で同意をいただきました、それ相応の企業が来ていただくということが大事であります。


 篠山市で企業創業する場合に、一般的には阪神間と比べましてコストにつきましても材料調達、さらに製品出荷というダブルのコストがかかってくるわけです。したがいまして、現在、兵庫県でも企業有地率が全国でナンバー2となっておりますけれども、実態は中国道以南の播磨、阪神間方面でございます。


 したがいまして、単に篠山市に来ていただきたいということでいろいろなアピールをしておりますけれども、しましても、やはり、その往復のコスト負担を上回るここでの操業価値というものを、やはり私どもは打ち立てなければならんということで、実は、現在、産業クラスター構想ということで、黒まめ課も現在研究会を立ち上げておりますけれども、農水省の黒まめ課のやっております食料品加工クラスター、やはり黒豆を篠山市の今後の活性のシーズとして何とか企業的な要素を付加していく、こういう試みでございます。


 私どももそういったものも含めまして、当然、連携を立ち上げ等に際しましてもしておりますけれども、なお一層、食料品加工からそれをきっかけといたしまして、さらに業種の展開をしていける、いわゆる基本的に篠山市の基幹的産業であります農業から産出されます農産物を一つのシーズといたしまして、そこからの応用的な商品関係、食料品加工はもとより、そういった医薬関係のメーカーもございますし、化学的な要素も含めまして、この篠山市を農から産出される農産物、また、山も多うございますから、そういった林産物等も第1次産品を第1次産品にとどまることなくそれを企業的な商品価値を見出す企業誘致を進めていきたい。そのためのクラスターを立ち上げたいと考えております。


 そのためにも、下半期に本年度入りつつあるわけでございますが、まずは、篠山市が本当に産業クラスターをやっていく職員が、関係の部署がなお一層理論的な学習とあわせてその成果の予測ができる力量を高めてまいりたいということで、庁内の検討委員会を立ち上げたところでございます。


 2カ所の農工団地につきましての色合いでございますが、まず、東部の福住方面におきます農工団地につきましては文字どおり食料品加工業種を中心とした、そういった企業群、クラスターを構築してまいりたいと考えております。なお、コーナンの南側におきましては、当然市内の一等地的なところでございますから、特に産業高校の電気科、機械科の卒業生もやはり着目していただけるような弱電、IT、そういった関連の中小を問わずしっかりした企業を今後物色していきたい、こういうような思いで現在考えておるところでございます。


 以上です。


○政策部長(山本喜代治) ちょっと補足ですが、酒井市長が就任されてから、いわゆる「帰ろう住もう運動」それとか、いわゆる地元への就職活動、そういったものを若手のプロジェクトを中心として今検討を進めておりまして、阪神間のような格別な数億円とか数十億とかそういった優遇策というのは不可能であろうと思いますけれども、市長のトップセールスも含めて不退転の決意ということで、市長の方からも号令がかかっているところでございます。


 そういう意味では、今、そういった形で地道な活動を通じての成果といいますか、上がりつつありますけれども、そういった別の方面からのアプローチも進めているということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○委員(市嶋弘昭) クラスター構想が出ましたので、そのクラスターの中でちょっと産官学の連携の話が課長の方から出なかったんですけれども、たまたま篠山市の場合は神戸大学との官学連携を模索しておりますので、その辺と企業課とがマッチングしていただきまして、そういう新しい戦略、篠山市独特の戦略というものがあると思いますので、それを模索していただけたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○政策部参事(若泰幸雄) 説明不足でございまして、アグリ産業クラスターを今後推進していく上で産官学のそれぞれの役割というものが極めて大事になってきます。


 私どもは現在神戸大学農学部との連携を進めておりまして、特に黒豆の栽培等、院生中心に研修をいただいておるところでございます。神戸大学におかれても、独立行政法人といいますか学校法人でございますので、特にこういった連携というものが推奨されておるように聞いております。


 とりわけ農学部のみならず、やはりクラスターとなりますと経営学的なそういった見地も大事になってきますし、また近くには関西学院等々もいろんなかかわりも再生会議等通じてやっていただいておりますし、とにかく、そういったブレーンとなるべく学の専門的見地も大いに取り入れていきたいと考えます。なかんずく、産官学の産でございます。これにつきましては、食品加工の業者で大企業とまでいかずとも中企業程度で、やはり中核となる、いわゆるコア企業というものを物色していく必要があろうと。そういったコア企業を中心にこういったアグリ産業クラスターを一つ民のベースでイニシアチブを取っていただいてやるような試みを次年度の計画の中でも、また予算も含めて提案をいたしたいと、現在考えておるような状況でございます。


 おっしゃるとおり、産官学につきましての連携をやっていく必要があると思いますし、行政は一つはそれの火を起こしていく、町を救っていくという役割が大事ではないかと考えております。


○委員(波多野元治) ちょっと確認したいんですけれども、今、企業誘致の話が出ておるんですけれども、今現在、市内の企業に対してどのような振興をされたのか、また、40社程度企業訪問をされておるように言われていますけれども、40社企業訪問をされてどうだったのか、ちょっとその辺具体的にお聞かせ願いたいと思います。


○政策部参事(若泰幸雄) 40社の企業訪問、昨年、特に夏場を境に前後回らせていただきました。


 大変、景気は俗にはいいというものの、中小企業の方にそういった利益の再配分がなかなか行き渡っていないなということをまずもって実感をしております。


 とあわせまして、大きなお言葉の中に、やはり新しく景気がよくっても、市内の絶対の雇用数が、労働力人口が限定されておりますので、やはり少ない企業間で取り合いをせざるを得んというような、そういった危惧もされておる実態もございました。そういうことと、さらにはダイレクトに水道料金とか、そういったものもコスト面で負担になっているということも聞かせていただいております。


 いずれにしましても、一番企業さんにとって大きな雇用の継続的な確保問題というものが一番大きな課題であったんではないかと考えております。


 それと、これら対応につきましては、現在、企業振興課ということで昨年来から課が発足しておりますけれども、今後、商工観光課の商工行政の上で内部的にどういうふうなすみ分けというか、それをなすのかということで、組織上の若干課題というものが見えてきておるんではないかと考えております。


 それと、篠山市で今後操業していただく場合に、新たな外からの企業誘致の側面から見ましても、特にいろいろな規制がございます。土地利用に関しましての緑条例等の規制につきましては一定の目的がありますし、それはほどよい調整が必要とされる分野ではございますけれども、いわゆる開発の水道の協力金ですとか、そういったものにつきましては、かなり水道料金が高い上にコストがかなりかかってくるということの、ほかの自治体にない特異性を持っておりますので、これにつきましては、私ども企業誘致という側面から特例的な扱いで何とかその道をあけていく手立てを担当課の方から上に向けて何とか調整をしていきたいなと、今、考えておるところでございます。


 以上です。


○委員(波多野元治) わかりました。


 それで、雇用面とかコスト面、具体的に水道料金とか出たんですけれども、そのお話を聞かれて、そのままですか。持って帰って。相手さんには何も言わずに。


○政策部参事(若泰幸雄) 今、市内の訪問の場合は、特に給水協力金はないわけでございますから、ただ、企業訪問、市外へ出ていきましてします場合に、篠山市のメリットって何やということで、地域のいろんな農業や云々と言いますけれども、実際に、具体的には給水協力金があったり、そういうことで、私どもとしては企業誘致向けにはそういったバリアをやはりみずから取り除く努力を今後の企業誘致の事案につきましては条例等でも特例扱いもございますから大いに活用していくべきだというようなことでございまして、市内の企業の経常的な水道料金につきましては、今のところ、私ども担当課からどうこうはちょっと言いがたい、実際問題としてそういう状況にはあるわけでございます。


○委員(波多野元治) たまたま水道料金ということで出たんですけれども、いわゆる企業へ訪問されて、いろいろお話しされた中において問題があると、その問題を持って帰ってきて、やはり検討していただいて、やっぱり結論というか、やっぱり対応はして返さないかんと思うんですよね。持って帰ってきて、聞いておくだけやったら何もならへんから。その辺をされたのかどうかということ、対応をちゃんと。できないんやったらできない、いつやったらできる、こうするとでもはっきりと企業に対して。


○政策部参事(若泰幸雄) ご指摘のとおり、明確にまだ市のトータルな調整をしていないというのが結果でございます。


○委員(波多野元治) わかりました。


 ということは、そういうような状態であれば、市内企業でも閉鎖して出ていっても、残りはるんが少ないということですわ、やっぱり極端に言うたら。


 やっぱり競争して打ち勝っていこう思ったら、そんなのんきにしておったら企業は生きていけへんから、やっぱり敏速に回答をしてあげると。そうしたら、やっぱりお互い信頼関係が出てきて、そうしたら、もうちょっと工場をふやそうかとか、雇用面で何とか改善しようかとか、競争力がつくわけです。やっぱり、その辺もうちょっと考えを改めていただかないと、なかなか外から企業誘致というよりも、まず今の企業をいかに育てるか、それはやっぱり方法ですから。そちらの方を重点していかないと、一生懸命頑張ってもうても、お金もいることやし、なかなかやっぱりそんな思うような企業は来ませんわ。


 それよりもやっぱり地元の企業をいかに育ててもらうか、育てるためにはお話ししてもうた中において早くやっぱり回答してあげる、と思います。


○委員長(西田直勝) これはきのうの税収対策の問題も含めてちょっと出ていましたんで、当然、それぞれの所管とも十分協議をしていただいて話をしてもらうということでひとまず終わらせてもらったらどうかなと思います。


 ほかはどうでしょうか。


 特になければ、時間的な問題で大変申しわけございませんけれども、企業振興課の質疑を終わりたいと思いますが、よろしいですか。


 それでは、50分まで休息します。


            午後 3時35分  休憩


            午後 3時50分  再開


○委員長(西田直勝) それでは、休息をといて進めてまいります。


 まちづくり課、よろしくお願いします。


○まちづくり課課長(植村富明) それでは、まちづくり課の方から報告させていただきます。


 お手持ちの資料38ページをごらんいただきたいと思います。


 開発一般でございます。


 開発一般につきましては、まちづくり条例に基づきまして開発指導及びその事務処理を行っております。開発審査、連絡調整会議の開催や、その他、県との連絡調整におきます事務等を計上しております。上げておりますのが、28万1,059円ということで、旅費、需用費等でございます。


 次に、お手持ちの資料次のページ39ページ、国土利用計画法に関する事務ということで、これにつきましても同じ開発等に関するわけでございますけれども、大規模土地の売買に関する国から県、県から市への委任の事務でございまして、その事務手数料として5万2,000円を県から市出を受けまして一般事務費として5万2,000円を使っております。


 続く40ページでございます。


 緑条例に関する事務費、これにつきましても、県の緑豊かな地域環境の形成に関する条例ということで、その委任事務の執行に関する事務費を計上しております。


 この歳入につきましては、県の方から全額受けておりますが、決算額としましては24万2,963円ということで、ここに書いておりますように同交付金につきましては、これまで特定財源として入れておられましたが、この年より交付金は県の事務市町村交付金一括納付という形になりまして、一般財源のみと支出上はなっております。その内容につきましては、旅費、需用費、役務費、そして使用料、借上料と一般の事務に充当して使っております。


 続きまして、42ページでございます。


 まちづくり計画費ということで、39万9,515円を決算額としてあげております。これにつきましては、主要なものとして負担金補助及び交付金ということで、里づくり協議会への推進補助金ということで、条例に基づきまして5万円を上限として各団体に交付金を払っております。


 予算の関係上、3万5,000円ということで本年度はなりまして、野中以降、北野新田、日置、乗竹、野間、黒田、そういった里づくり協議会へそれぞれ3万5,000円の補助をいたしております。


 さらに、看板設置ということで、新しくつくりました黒田里づくり協議会へ3万5,000円の看板、あるいは緑化推進補助金ということで3万5,000円と、これは一回限りのものでございますけれども、交付しております。


 続いて、44ページ、まちづくり協議会事務費ということであげております。


 これにつきましては、まちづくり協議会を昨年までに大山、大芋、それから雲部、日置、福住、合わせまして5校区にまちづくり協議会を立ち上げましたが、それへの立ち上げ一回分でございますけれども、立ち上げのための補助金という形で、各5万円を交付しております。これが25万円ということで交付させていただきました。


 続きまして、48ページをごらんいただきたいと思います。


 県民交流広場事業推進事務費ということで、県民交流広場事業につきましては、先ほど出ましたまちづくり協議会という小学校区単位の協議会に対しまして、5年間で最大1,300万円を交付する事業でございまして、それを直接の団体へ交付されておりますので、一たんそのお金が市を通るというわけではございません。ただ、その事務費ということで、県の方から県補助金という形で年間35万円の補助を受けております。


 これにつきましては、企画一般の需用費等に充当いたしました。


 次に、50ページをごらんいただきたいと思います。


 酒井貞子人材育成基金ということでございます。酒井貞子人材育成基金につきましては、地域社会に貢献できる人材の育成を進めるために、お亡くなりになりました酒井貞子さんのご主人の酒井彌さまから申し出がありました人材育成基金として7,000万円を積み立てて、その利子運用によってこういった補助を個人に対して負担金補助を行うというものでございます。


 年間、最大105万円までの幅で補助することができるとされております。


 昨年は、初めての年でございまして、広報等によって呼びかけさせていただいたわけでございますけれども、具体的にはここに書いてありますように、篠山養蜂研究グループということで、大山においてのミツバチによる蜜の事業といいますか、蜜を取る事業ということで、新たに始めたいということでの研究活動に事業採択をさせていただきました。これが26万円ということでございます。


 そして、最後51ページをごらんいただきたいと思いますが、これは明許繰越ということで、まちづくり計画費を執行いたしました。平成17年度にあげておりました委託事業を、平成18年度に繰り入れて執行したものでございます。


 具体的には、丹波林間学校跡地利用計画策定支援事業ということで、今田町木津地区における林間学校跡地の利用をめぐりまして、県から無償貸与を受けてその跡地を有効活用したいという地元の住民と、丹波の森協会の協力を得ながらその計画策定を行ってきたところでございます。これが69万3,000円ということでございます。


 以上、まちづくり課に関連します決算の分についてご説明申し上げました。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので質疑に入りたいと思います。


○委員(酒井斉祥) 2点、恐らく40ページの緑条例に関するこのまちづくり課の取り組みの中に、と思うんですが、市内の看板の乱立ということを割合、私市民からちょくちょく耳にすることが多くて、これに対する規制とか、緑条例に、恐らくその緑条例が規制対象になる法的なあれかなと思ったりするんですが、まずそれからお聞かせ願えますか。


 つまり、ちょっと無秩序なのが散見されるという、私が実際に見たわけじゃなくて、そういう声を聞いたものですから、ちょっと確認させてください。


 もう1点、50ページの酒井貞子人材育成基金事業の中に、一番最後に篠山地区の植生の研究というものが事業内容に入っておりますが、それとあわせて、我が市の市花でありますところのささゆり、これが植生上、ささゆりがあるということは適地だということだと思うんですけど、それを一歩、ささゆりをもっとそこらかしこにというような、こういうけんきゅうもあわせて植生の中に入れてはいかがかと。


 以上2点です。


○まちづくり課課長(植村富明) お答え申し上げます。


 まず1点目の緑条例における看板の規制という問題でございますけれども、看板の規制につきましては、実は緑条例の中では適用いたしておりません。


 では、何で適用するのかと申し上げますと、県の屋外広告物条例というのがございまして、この中で1種から3種までの規制がございます。実際には届出すればほとんどができてしまうということでございます。高さやその大きさ、それぞれの地域によって規制がなされているわけでございますけれども、ご指摘のように、非常にこの篠山の景観と合わないというものも結構ございまして、そういったものについて、具体的にいいますと、例えばインター周辺でそういった新しい規制といいますか、運用ができないかということで、現在、県民局土木と市もその一員となりまして研究をしているというところでございます。


 さらに、2点目の植生の研究ということで、酒井貞子人材育成基金の中に事業内容が含まれているということでございますけれども、この植生内容につきましてはミツバチにとっての植生ということでございまして、例えば、蜜にふさわしいレンゲとか、そういったものをこの中では実は意味しておりまして、今、提案いただいたようなささゆり等の、地域の植物の植生という必ずしも意味ではございませんので、また違う方法でそういったものを取り組めたらと思っております。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) ささゆりは蜜が取れないの。


○まちづくり課課長(植村富明) 取れないのか、それは私も勉強不足で申しわけございません。ぜひそれは、取れればいいと思います。


 ただ、個人的な思いでは、ささゆりって非常に数が少のうございまして、取れるかもしれませんけれども、蜜として大量に植えつけるには難しいんかなというような思いはします。


○委員(酒井斉祥) わかりました。今言われたのはわかるんやけれども、一回ささゆりから蜜が取れるかどうかを研究してください。


○まちづくり課課長(植村富明) 一度そのように研究されているところに伝えたいと思います。


○委員(森本富夫) それこそ、スリムな行政になっていかざるを得ないという流れの中で、まちづくり協議会が県民交流広場をうまく機能さすということは非常に大切なことやと思いますが、18年度で5つの校区かな、あと残りの校区の進捗状況というか、当然、熱く燃えている校区もあればそんなもの関係ないでという校区もあるんじゃないかと思うんです。担当課として、18年度の進めてきはった結果も踏まえてその辺の説明をお願いしたいと思うんですが。


○まちづくり課課長(植村富明) まちづくり協議会の現在の進捗状況についてお答えしたいと思うわけでございますが、昨年までにここに書いてあります6校区でできまして、ことしはさらに6校区が検討中でございまして、既に城南地区につきましては、まちづくり協議会自体の設立ができました。


 さらに、古市、村雲、西紀南、西紀中、そして岡野、城北、そういったところで今、実は何回か会を行っておりまして、もちろん各団体において進みぐあいがかなり違ったり、意識の持ち方が違ったりしますので、なかなか一様には進んでおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、古市等ではワークショップももう既に何回か入っておりますので、かなり進んでいくかなと思っております。


 問題は、残りのところでございまして、特に残りのところには篠山、今田、味間といったかなり大きなところもございます。そういったところについて、どういうような形で進めていくかということも今現在考えておるわけでございますけれども、各それぞれの校区から説明に来てほしい等、あるいは来年度以降で考えたいということで、ほぼすべての校区でも何らかのアクションが今起こっております。


 できますれば、市といたしましては、来年度中に残りの部分も立ち上げられるようにしたいなと思っております。


 特に、この篠山校区が非常に大きいわけでございますけれども、400年祭や、あるいはユニバーサルデザインの関係で市の計画も予定しておりますので、できればそれとあわせてこのまちづくり協議会の結成につなげたいと思っております。


 それ以外の後川や、実は、昨日も後川の方での話し合いが持たれたんですけれども、非常に地域的には取り組みがこれから進められるだろうという、我々としては楽観的な予想を持っております。


 以上です。


○委員(森本富夫) 先ほど、県民交流広場についても一緒に聞いたつもりなんですけれども。


○まちづくり課課長(植村富明) 失礼しました。


 県民交流広場事業につきましては、実は結成の翌年ということを目指しておりまして、それぞれ結成と同時に結成の中でいろいろな勉強会といいますか、アドバイザーを入れてワークショップを開催してもらって、実際どういうことをやっていくかということを決めていく格好になります。ですから、結成しました、できれば翌年に事業を執行する方向でいければと思っております。


 ですから、実際にはことしできました6校区につきましては、福住を入れまして、7つができれば来年から。それ以外のところにつきましては、翌々年からスタートができればと思っております。


 遅くとも、平成22年には19の小学校区でスタートができるように持っていきたいと思っております。


 以上です。


○委員(岸本厚美) 関連なんですけれども、まちづくり協議会、それから県民交流広場とこういった流れを取り組んでいく中で、県の最大5年間1,300万円というのは非常に大きいと思うんです。


 それをいかに有効に使っていけるかというときに、このまちづくり協議会のねらいそのものがやっぱり地域の活性化、そしてコミュニティづくりというところにあると思うんです。自助、共助という、そういった組織。


 実際に県のこれまでの事業は、期限を切っていますよね。この最大1,300万円ですが、それが単に消費型に終わってしまってはいけないというような懸念をするわけなんですが、そういった流れの中で、どういった見通しを持ってこのまちづくり課がかかわっていこうとしているのか、その辺。


 今現在、いろんなところで立ち上げしている段階なんですけれども、そういったところを含めて考えていかないと、それが切られた途端にもう動きがないとか、本来のねらいがどこへ行ってしまったかというような心配がされるんですが、そういった状況についてどういった見解をお持ちなのか。


○まちづくり課課長(植村富明) 今ご指摘いただきましたとおり、私どもも、この県民交流広場事業の後の状態というのを一番心配しておりまして、心配と同時に地域に期待するところもあるわけでございます。


 県民交流広場事業につきましては、先ほど言いましたように5年間という一つの期限がございます。


 そのうち、およそ300万円がソフト事業ということで、組織の運営費に充てられるわけでございますけれども、そういったものをもとにいろんな地域の活動を今想定されていることは事実でして、その後、切られてしまいますと、その活動というのはとまってしまうことになりかねません。


 そこで、私たちもできる限り、今、立ち上げの時点でそういったものを見越した形での事業の継続というものをお願いしているという状況でございまして、具体的には、例えば大山でありましたようにコミュニティ事業という形での地域で何らかの、もちろん大きな金もうけはできませんけれども、そういった事業を通じて、その後も何らかのビジネスを、地域のビジネスを展開できるようなものがあればいいんではないかということで、それ以外の、大山以外の地域にもそういったものをご説明申し上げて、先ほど言いましたアドバイザーを入れたワークショップの中でも、そういったものも視野に入れながら話をしていきたいと思っています。


 とは言いましても、ご懸念のことは我々も先ほど言いましたように非常に懸念しているところでございまして、これからも話の中で繰り返し、そういう補助金がなくても組織自体は続けていける、今までいろいろやってきているわけですから、そういった組織が金によっていっとき活性化して、逆にその反動で何もなくなってしまうというのは一番困るわけでございますから、できるだけそういったものが持続できるような形で我々も地域のみんなと考えていきたいと思っています。


 以上です。


○委員(岸本厚美) そういった懸念があるということで、今言ったようにコミュニティビジネスの取り組みとか、各まちづくり協議会特徴があっていいと思うんですけれども、やっぱりいい取り組みだなということも含めて、啓発を兼ねて広報なり何なりでどんどん紹介していくということも一つ考えていったらどうかなと思うんですが、そういう意味で今後の課題の方が大きいと思うんですが、その辺を含めて考えていただきたいと思います。


○まちづくり課課長(植村富明) 今、ご指摘というか提案いただいたように、せっかくのいろんな取り組みを共有するという仕組みは私たちも今お聞きしてそのとおりだなと思っております。


 ホームページだけじゃなしに、広報も含めて、また、あるいはこの後校区ごとの連絡会的なものも、まちづくり協議会の連絡的なものも活性化させたいなと思っております。


 それは、今やっている取り組みがそれぞれの取り組みに終わらないように、終わるというか、かつ、いろんな取り組みやら、横の連絡やら、あるいは、そういったものを生かせるような、あっちはあんなことをやっておるんやなと、うちもこんなふうにできたらなというように情報交換もできるように、まちづくり協議会に市としても積極的にかかわっていったり、そういう提供の場をつくっていきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ちょっと関連やけどね、問題は結局ソフトの部分はいいんやけれども、ハードというような部分での一定の制限というのはあるわけじゃないですか。施設とかいろんなことに対しての活用というものが厳然としてあるわけで、そうすると、これはスポーツ21も同じなんだけれども、その財源から来ているわけやから、同じ財源だけれども、問題は、結局その後の問題やな。5年後の先のことをちゃんとやっぱりわかった上でそれを推進しようとしているのか、ただ単に5年間やし、県が言っていることやから、それはそのとおりやらなしゃあないとやっているんか、それやったら、あと5年後には必ずそのしっぺ返しが来るんだから、これ。


 やっぱり、どういうようにしてこれを維持管理をしていくのか、いろいろやってもらったらお金が当然つながってくるわけやから、これは相当な覚悟の上で行政が、次のステップがあるんかといったら、その段階ではもう5年で切れてしまうわけやから、後の見通しがないままにこの事業を起こしていくことによって、後からくるようないろんな問題がもっともっと僕はあると思う。


 だから、現実に今スポーツ21がそこにきておるわけじゃないですか。これは所管が違うけれども、やっぱりそういう状態の中で、これを生きていくとなれば、ただ単に、もっともっと受ける側としても真剣な受けとめ方をしないと、またぞろ同じことを繰り返して、箱物が残ってきた、さあ、これ施設をどないするかというようなことが5年後には必ずくるというように思うんでね、その辺のことをほんまに市としては考えているのか。


 それとあわせて、こういう財源の関係の扱いについて、もしやるんやったら、もっともっと、このまますとんと篠山市に県の交付金として渡してくれる方が活用の仕方、ごっつうええわけや。これはだれも思っていると思うんやね、議員などは。そういうことを考えたら、この辺のことについての意見具申などは具体的にやっぱりするべきやないかというふうに思うんやけどね。この辺が何か言われっぱなしの形になってしまって、結果的にあと重荷が残ってくるというように非常に思うから、5年後のことは僕としたら非常に心配事になってくるんでね。


 スポーツ21、畑校区も手前みそみたいやけれども、5年たった、さあこれからどないするかって今大騒ぎやな、ぶっちゃけた話。淡々と縮小して、はい終わりにしようかぐらいなことしかやっぱり思ってない、みんな。そういうことをほんまに考えるんやったら、執行する側の方としてもきちっとやっぱりそうしたものについて長期的なことも含めて受けとめられているのかどうか、これやっぱりちゃんと方向づけはしておかないといけないと思うんで、どうですか、この辺は。


○まちづくり課課長(植村富明) もちろん、ご指摘のように、5年後のことを考えているのかということでございますけれども、当然、我々も5年目以降の運用についてはどうあるべきかということの議論はしているところでございます。


 ただ、ご指摘のとおり、我々もそれに対して明確な答えというのは実はまだ持っておりません。できるだけハードの整備にいたしましても、後の形で負担に残らんような形のやり方というのを、今までできるだけそういう形をできればと思っております。


 例えば、今、大山でしたら、そういう農協の跡地、もともと振興会がお持ちの部分でございましたんで、そういったものやら、あるいは雲部、福住と、これから行う部分につきましても、現状のコミュニティセンターの、市の財産なんですけれども、そういった部分への適用といいますか、バリアフリー化とか、そういったものによる資金をそこに入れていく。あるいは、できる限りそういった形で、あと、負担の少なくなるような形というのを意識しておるところでございますけれども、とはいいましても、それであっても、後に何もなくなった状態でできるんかと。


 例えば、農協の借り上げについては、大芋公民館なんかも月額1万5,000円というような、非常に安価な単価ではございますけれども、農協の方から地元が借り入れて、そこを改修して地元のいろんなパソコン教室やら、いろんなコミュニティ活動に使うということで今月オープンしたところなわけでございますけれども、それにつきましても、負担ができるだけ我々は少ないようなという想定の仕方はしておりますけれども、それでも1万5,000円という形は今後も、5年後も残ってくるわけでございまして、それは現時点で積み立てていく等の先を見通した資金繰りやらそういった運用の方法も検討して組み入れていかなきゃならないと思っておりますので、今、西田委員長の方から提案していただいたことというのも我々もじっくり考えて、できるだけ後の負担にならないように、そして、活動自体が長く続けられる方法をちょっと検討していきたいなと思っております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) それは決められたことなんだから、今の行政の段階では今おっしゃっている以上のことは出ないと思うんやけれども、問題はやっぱりこういうスポーツ21なんかで使ってきた問題なんかも含めて、反省する部分、問題がある部分というのは非常にある。だから、ハードの部分がある程度足かせをはめられてくると、当然、今言ったようなことが起こると思うんよね、実際、ここでも心配したことは。


 だから、その辺のことの規制というものが緩和されるようなことは当然それぞれの市町村では声としてあるんやないかと思うんやね、実際問題。そういうことを具体的に県に対して意見、何を言うとんのやという話をしていかないと、いつまでたっても財源は、当然この財源というのは永遠に続くわけやから、あるわけやから。そういうような使い方ということについては、やっぱり県議会なんかの責任もあるんだろうと思うんやけれども、やはり、市としてもきちっと意見反映をしていくことが必要ではないかなという感じを特に持つんでね。そういうようなこともぜひ受けとめておいてもらいたいということだけです。


○まちづくり課課長(植村富明) わかりました。


○委員(市嶋弘昭) 51ページ、林間学校の跡地利用がここに書いてくれとってんで質問したいんですけれども、成果物ができたのか、もし成果物ができておるんやったら一遍、私たちにも見せていただきたいと思いますので、一つよろしくお願いします。


○まちづくり課課長(植村富明) 了解いたしました。


 一応、昨年度末の時点で計画、構想図というものができております。それについてはお示しさせていただきたいと思っております。


 なお、1点だけつけ加えさせていただきますなら、具体的にその活用をめぐって地元として現在アドバイザーに入っていただいて地元の団体の幾つか提案を受けているという状態でございまして、今ちょうどそのさなかでございますけれども、何組かの活用方法、例えばクリ園であったり、そういった地元の活用方法を今、提案として地区で取りまとめているという状態でございます。


 以上です。


○副委員長(吉田浩明) 1点は、今、市嶋委員がおっしゃったことについて聞こうかなと思っていたんですが、これの関連ですが、事業費なり、そういうものは県から林間学校跡地が廃止になって地元の活用と、こうなっておるんですが、その経費面等々は県と市と地元、その関係でどうなっていくんかなということが一つ。


 それから、かなり論議がありましたまちづくり協議会と県民交流広場、これは今できておるところは非常に何人かのスタッフがそろわれておるところはできると。しかし、高齢化社会を迎えて、ほんまに地域リーダーが、自治会長のなり手もないというような大変なときに、そういうところだからこそ確かに担い手育成というのは大事、それはわかるわけですわ。その辺のことを克服せん限りはなかなか長続きする県民交流広場事業なりまちづくりができないと、こういうことなんですが、18年設立されたところで、そういう人材育成が図られたのかどうか。


 ただ、何人かのやり手だけがぱぱっとやってしもうてその事業をこなしておるというような状況になっておるんか、それ以上に担い手育成が進んで、そして市民意識がそのことによって高まっていくという状況が見られるんかどうか、その辺の感覚を一回ちょっとお示し願いたいと思うんです。


○まちづくり課課長(植村富明) まず、今田の方のこれからの事業費ということでの考え方でございますけれども、これは県としては新しい事業については一切出すつもりはないということでございまして、その跡地については無償でお貸しはしますということをはっきり言われております。


 市としても、そういった中で市がその部分、県の本来してきた部分について市が財政的な負担をできる状況にないことは周知なところでございまして、ということで、実際にはこれから進められようとする事業というものは、そういう意味じゃ余り金をかけないで、かつ地元がどう有効活用するかという事業になってきております。ですから、経費の話をいたしますと、単純にいいますと、地元が地元によって地元のためにやっていくという事業になってこようかと思っております。


 市としては、そういった形での最大限ここに明繰で残しましたまちづくり計画費という形で計画づくりにお手伝いさせていただいたというようなところでございます。


 さらにまちづくり協議会の人材育成の問題というのは、ご指摘のとおり非常にこれまでも難しかったですし、今後もこれからするところも非常に、一番ネックになると思います。


 今までそういうところはないんかといいますと、全部が全部とはいいませんが、例えば、西紀北、草山のまちづくり協議会のこの間の活動を見ておりますと、もちろんすぐれたリーダーがおられたというのは、これは決定的なわけでございますけれども、ワークショップ等によってかなりの地域の方がいろいろな地域づくりに取り組むようになったということでございまして、そういう状況を見ますと、可能性としては十分にああいう形がもし広がっていくならば人材育成というものが図られるんではないかと思っています。


 ただ、すべからくそうなるかということになりますと、なかなか行政側のプッシュだけではいきませんし、これまでの高齢化しました自治会長さんやらだけでそういう地域の振興を図れるかというのは難しいかなとは思っております。


 そういったことで、市もなかなか行政職員の入り方というのも実は難しいことでございまして、単に入ってしまうと、事務の手伝いだけというようなことになりかねません。非常に痛し痒しのところもございますが、私たちもそういった意味で人材育成ということを目指して市の職員のサポート隊を最近編成いたしまして、各校区に1名から2名アドバイザーと一緒にまちづくりを勉強しようやないかという自主的な、自発的な職員を派遣して、一般事務という形は取りませんけれども、そういうまちづくりのワークショップ等を一緒にやって人材育成を図っていこうと、地域の人の人材育成を図っていこうという形で取り組んでおります。


 何とかこれが少しでもうまいこといって、今、懸念されているような人材が今後育たないということに何か歯どめをかけて1人でも2人でも地域の中で、自分たち地域を盛り上げてくれる人が出てくれたらと思っているところです。


 以上です。


○委員長(西田直勝) そうしたら、時間のことばっかり言いますけれど、3時25分になりました。


 あと企画が相当数あるんではないかなという心配もしますので、ひとまずまちづくり課の審査についてはこれで終わらせていただいてよろしいでしょうか。


             (「なし」の声あり)


 それでは、続きまして企画課の説明を受けます。


○企画課課長(上田英樹) それでは、政策部企画課にかかります決算の状況を、決算資料によりましてご説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず初めに、企画課全般の概要でございますけれども、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費と7目企画費で7事業を決算させていただきまして、平成18年度決算総額は、1億1,259万3,014円というふうに全体としてはなっております。


 それでは、その中で個別の事業につきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 まず、決算説明資料23ページの行政改革推進事務費でございますけれども、決算額は18万1,291円となっております。


 平成18年度は、財政課で担当しておりましたけれども、平成19年度からの事務変更に伴いまして企画課で本日ご説明させていただいております。


 主な内容としましては、第2次行政改革大綱実施計画、これは平成17年から19年の計画でございます。そして、国の地方行革指針に基づき策定しました集中改革プラン、これは17年度から21年度の計画でございますけれども、その進捗状況等を審議いただきます、10人で構成された行政構造改革委員会委員報償としまして、1回開催で4万8,600円が主な内容というようになっております。


 また、行政評価システムにおきましては、すべての事務事業のうち、10年から20年ずっと継続している事業を中心に、267の事務事業を抽出しまして評価を行っております。


 次に、決算説明資料34から35ページの企画一般事務費をごらんいただきたいと思います。


 この企画事務費の決算額は1,209万5,711円となっておりまして、事業の内容は、34ページには篠山市総合計画の進行にかかる経費、そして35ページには企画一般事務の経費としております。


 主な内容としましては、篠山市総合計画にかかります平成18年度から平成22年度の間の後期基本計画の進行管理、そして3,000平米以上の開発計画申請に伴います意見をいただきます、20人で構成の総合計画委員会委員報酬としまして、5回開催で55万6,000円が主な内容となっております。


 審議の主な内容としましては、昨年度は特に篠山市多自然居住推進基本計画というものを取りまとめていただきまして、平成19年6月に市長の方へ答申をいただいたというような内容になっております。


 また、35ページの企画一般事務の経費の主なものとしましては、負担金補助及び交付金が1,105万1,600円というものがございます。


 一つは、丹波総合開発促進協議会分担金としまして、798万2,000円を負担しておりますけれども、本協議会につきましては、昨年役目を終えたとの理由によりまして解散し、精算金として12万4,138円が雑入として還付をされております。


 その他、ふれあいの祭典全県文化イベントとか丹波の森フェスティバル、歴史街道協議会、JR福知山線複線化期成同盟会等の分担金ということになっております。


 補助金につきましては、岡野地域の活動用太鼓購入助成としまして、岡野小学校区コミュニティ活動実行委員会より申請をいただきまして、そして市の方で財団法人自治総合センターより助成をされました100万円をそのまま補助金支出というふうにさせていただきました。


 それでは続きまして、決算説明資料37ページをおあけいただきたいというように思っております。37ページは、地域医療対策費でございまして、決算額は2,687万165円となっております。


 主な内容としましては、ここに書いておりますとおり、兵庫医大篠山病院への必要な支援内容について検討と審議いただきます、15人で構成の地域医療検討委員会委員報酬としまして、2回開催で18万9,900円を支出しました。平成18年5月からは、医大、県、市の三者協議の実質的な協議になりましたので、2回の開催ということになっております。


 ほか、中核医療施設用地としまして、4,996.85平米の取得用地費としまして、元金、利息合わせまして2,661万8,485円を篠山市土地開発公社へ償還をいたしました。


 なお、本償還につきましては、本18年度で終了いたしております。


 続きまして、決算説明資料41ページをごらんいただきたいと思います。


 41ページは、自治基本条例の策定事業でございまして、決算額は39万7,662円となっております。これにつきましては、自治基本条例につきましては、平成18年6月議会でご議決をいただきまして、10月1日施行させていただきますとともに、その実効性を確保するための関連3条例につきましても9月議会で議決いただき、11月29日に施行いたしております。


 そうした中で、策定委員会1回開催の報償費が9万4,000円、そして、全世帯配布のリーフレットの印刷代が26万6,700円等が主な内容というふうになっております。


 続きまして、決算説明資料43ページの特定用地管理事務の方をごらんいただきたいと思います。


 本特定用地の管理事務につきましての決算額は81万5,865円となっております。本用地につきましては、国指定文化財対象の小多田地区の特定用地でございまして、現在は県の用地として取得をいただいておりますけれども、通常の管理業務は市が行うというふうになっております。


 そうした中で、用地の巡回とか、また自治会隣接地部分の軽易な原状回復作業等の管理業務に小多田、西八上、殿町への委託料を22万6,800円、そして、市の森林組合への周辺部の草刈作業委託料が49万7,700円、また隣接農地等の雑倒木伐採でございますけれども、それの小多田地区への委託料8万4,000円が主な内容というふうになっております。


 続きまして、決算説明資料45から46ページの公共交通対策事業をご説明させていただきます。


 この決算額は、6,980万1,219円となっております。主な内容でございますけれども、使用料等で路線バス等の方転所3カ所分が39万6,000円、そして負担金補助及び交付金といたしまして、路線バスや乗合タクシー等の運行補助金6,930万8,731円というようになっております。


 神姫バスに補助をしております補助金は、市単独補助で市内4路線、これが2,214万8,000円、また県補助路線に該当します地方バス等公共交通維持確保対策補助金でございますけれども、これは2路線で917万9,000円、また、日本交通へは乗合タクシーの火打岩・曽地奥線の2路線分が332万2,460円。そして、京阪京都交通が運行いたします福住、園部駅西口区間でございますけれども、この代替バスの運行補助金としまして233万8,000円というような決算状況になっております。


 また、コミュニティバスの運行補助金につきましては、試験運行にかかる運行経費から運賃収入を差し引きました2,676万9,000円を運行先である神姫バスの方に補助しておりまして、運行状況につきましては、下段の方で一覧としておりますけれども、6ルートを2台で運行しておりますコミュニティバス・ハートランと、週2日、既存の路線バスを延長して運行しています後川ルート、合わせて9,523人の方に18年度はご利用いただいております。


 なお、特定財源としまして、コミュニティバスの試験運行は国庫補助金1,000万円、また、県補助金は先ほど説明しました地方バス等公共交通の維持確保補助金と乗合タクシーを合わせ494万8,000円。また、雑入としまして、乗合タクシーを運行しております火打岩線と曽地奥線の2路線分の地元負担金としまして16万6,123円をいただいております。


 表で一覧としておりますけれども、回数券購入助成金は1,201人のご申請がありまして、3,277冊の購入があり、548万4,700円ということで助成をさせていただきました。


 最後になりますけれども、決算説明資料49ページの官学地域連携事業をご説明をさせていただきます。


 本事業でございますけれども、神戸大学大学院農学研究科と篠山市の地域連携協力に関する協定書は本年4月5日に締結したわけでございますけれども、平成18年度は地域連携協力の仕組みづくりということで、この計画の策定、また神戸大学生の現地研修の受け入れとか、まちづくり協議会設立支援等に携わっていただきました。


 そして、11月には活動拠点となる神戸大学農学部篠山フィールドステーションということで開設をさせていただきまして、決算額は243万1,101円というふうになっております。


 主な内容につきましては、官学地域連携の推進にかかります推進会議を2回、これは神戸大学と市関係者以外の委員でございますけれども、1万6,200円、そして需用費の光熱水費は、フィールドステーションの電気、ガス、上下水道代としまして11万8,349円というふうに支出をしておるわけでございますけれども、雑入で、神戸大学より施設使用負担金としまして、電話代も含めまして15万円をご負担をいただいております。


 また、フィールドステーションの備品購入費149万5,026円、そして、負担金補助及び交付金としまして、共同協力研究事業負担金を60万円支出をしておりまして、地域連携計画の策定とか研究事業に取り組んだところでございます。


 なお、本事業につきましては、県補助金として自治振興補助金110万円ということで受け入れております。


 まことに雑駁な説明でございますけれども、以上で説明にかえさせていただきます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ご苦労さんでした。


 それでは、説明が終わりましたので、質疑を行ってまいりたいと思います。


○委員(酒井斉祥) やっぱり、どうしてもお尋ねしたいと思いますのはコミュニティバスの1件でございます。


 いろいろと知恵を出して、英知を出して今回の申請が決まったと、努力に対しては敬意を表しますが、やはり神姫バス、相当補助を市からしているわけです。


 具体的に言います。372号線の篠山営業所から清水線、今田へ行っている。数百万円の補助費、特にその利用は学校の子と。これはこれなりに意味があると思うんですが、さて、それとハートランということを考えますと、どうしても何かドッキングするというか、法律的な隘路があるのか、何か知らんけど、今回も既存どおりということになっています。


 372号線のみならず、ほかにもそれに似た路線があるんじゃないかと思うんですが、地元の人は期待していたのになという落胆の声をまま聞きますので、もうちょっと私に説明しやすいような、ちょっと理由づけをいただけませんでしょうか。


 以上です。


○企画課課長(上田英樹) まず、先ほど酒井委員が言っていただきましたとおり、本年の11月1日から一部路線を変更させていただきました。その中で、藤坂から細工所を通り、そして城東公民館へ回り、そして瀬利へ回り、そして鳳鳴高校、また兵庫医大につきましては直行便を1便持ってまいりました。すべての路線に対しまして、今、路線バスとのマッチングをしたいわけでございますけれども、まずコミュニティバスという、今の国の位置づけと、また神姫バスの位置づけ等によりましては、路線バスが走っていないところをコミュニティバスが走ると。それは市が政策的なことで運行することなんですよというような位置づけになっておりまして、神姫バス等も相当なお話をさせていただいたんですけれども、なかなか協議が進まないというのが実態でございます。


 そして、もう一つは新聞誌上でごらんになったかもしれませんけれども、先ほどお話にもありましたとおり、路線バスは相当な赤字を出して、神姫バスが今走っていただいております。全但バスは3分の1がすべて但馬から撤退するというような方向でございまして、路線バスは毎日二、三便は必ず走る基幹交通網であると。そしてコミュニティバスは週2日ある、それを路線バスが走っていないところを補完するところが今のコミュニティバスと国、またほかの位置づけとなっております。


 しかしながら、やはり乗りかえなしでどうしても兵庫医大とか中心部へ乗り入れたいという方もございますので、今、本年から地域公共交通会議、これは法令に基づく会議でございますけれども、それを設立しまして、来年の4月ダイヤ改正に向け、先ほど言われました372号線も今ある神姫バスの合間を走って直行便ができないか、これは随時神姫バスなりとも幹事会、その中でも幹事会をつくりまして打ち合わせをさせていただいております。できる限り、こちらも直行便を持ってきたいというのが本音でございますので、できるものから今調整をさせていただきたいなというのが今の現状でございます。


 以上です。


○委員(酒井斉祥) ありがとうございました。多少、説得力あるように思います。


 それと、この間、ある観光客の方と話していたら、いいバスが、見なれんバスが通っているなと、私たちもあれに乗っけてもらえへんのかなと。それについては、駅とのドッキングやとかアクセスですな。そんな、これだけのたくさんの観光客が篠山へお越しになるわけですから、利用するならどんどん利用してと、大ぶろしきを広げたいなという気持ちになりますな、そういう話を聞きますとね。


 だから、病院通いの人、買い物のお方、多目的な、コミュニティバスが持っているもうちょっとした範疇から離れてでもコミュニティバスを拡大運行するというようなお気持ちを、これは要望です。いろいろ隘路あると思いますけれども、要望としてはそういうことを観光客から聞いたものですから、一つ頭に置いておいてください。


 以上です。


○委員(市嶋弘昭) 市長の市政執行方針、18年度の中に、いわゆる行政改革、行政システムによる各分野の事業見直しと外部評価という言葉が出ております。外部評価による審査を行うなどというふうな言葉が書いてございますが、23ページにおける行政改革推進事業等でそういうことが実際に取り組まれたのかどうかということを1点お尋ねしておきます。


 もう1点は、官学連携でございますが、名前が官学といいますと、官の方が優先しているような気がいたします。もう少し、産学官というふうに、何か篠山市が主導権握るということじゃなくて、相手を立てるという意味でネーミングというか、そんなんにもちょっと心を配っていただいて、実質、学が実力を発揮したり、産が実力を発揮できるような、そういう姿勢というものをお示しいただきたいと思いますが、担当課でどのようにお考えになるか、2点お尋ねいたします。


○企画課課長(上田英樹) まず1点目の外部評価でございますけれども、これは先ほど言いました事務事業評価と第2次行政改革、これは第2次行政改革の評価は1次等を原課でやっていただきまして、2次等は市長等が入りさせていただきました。


 そして、一つは報償費ということでご説明させていただいたんですけれども、行政改革委員会、これは市民の方で構成しております委員会でございますので、これは行政内部でなくて、市民の方に入っていただいて評価をいただいたということで、この時点では外部の行政評価というような位置づけをさせていただいております。


 そしてもう一つは、官学連携のネーミングの話でございますけれども、事業名につきましては、今回そういう事業名にさせていただいておるんですけれども、先ほどご説明しました地域連携計画書でございますけれども、これは神戸大学大学院農学研究科篠山市地域連携計画書という、これが一番表に出たものでございますので、少し事業名につきましては、先ほど言いましたとおり、そういう名前になっておりますけれども、実際にはこの計画書によりまして事業を進めさせていただいておりますし、表に出ているのはこういう内容だということでご理解をいただきたいというように思っております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ほかどうでしょうか。


 そうしたら、ちょっと一つだけ。


 自治基本条例にかかわることなんですが、決算ですから、ちょっと質問から外れるかもわからないんだけれども、実際の活用事例みたいなものは起こりました。


○企画課課長(上田英樹) 自治基本条例でございますけれども、活用事例といったら何ですけれども、一つ自治基本条例本体としましては、やはり関連3条例です。それで相当な他の自治体、また議会等から視察がございます。これは活用かどうかわかりません。


 しかしながら、自治基本条例を制定しておるだけの自治体にとまっておりますけれども、本市の場合はやはり昨年11月にご議決をいただきましたパブリックコメント、委員の公募条例、そして会議の公開、これにつきましては、やはり現状じゃなしに、実質上の条例でございます。


 だから、ホームページを見ていただきましても、左のアイコンを押せば、今どういう会議が開かれておるか、どういう会議録やったかというのは一目になると思いますので、これはやはり自治基本条例を策定しなければこの関連3条例は策定することはなかったと思いますので、これは一つ成果かなというふうに担当課としては思わさせていただいております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 基本的なところ以外、具体的な内容を1年間で何か条例に適用していろいろな公開とかそういうことはなかったということなんですか。


○企画課課長(上田英樹) 自治基本条例、本体はございませんけれども、先ほども言いましたように、関連3条例のみの活用になっておるというぐらいと思います。


○副委員長(吉田浩明) 特定用地の管理業務の、八上の史跡のことなんですが、前年度は県から73万円ということで、18年度はなしと。これが、公有化計画が延期したために、ちょっとこの辺、僕、理解ができないんですが、どういうことなんでしょうかね。


 それから、官学の連携事業でいろいろ計画策定をやっていただく、かなり市にとっては策定計画というのはたくさんあるわけですわ。


 果たして、市にとって本当に今こういう状況の中で具体性のある、そういう計画になっていくんかどうか。ほんまに策定のための策定になったり、計画のための計画になってしまって、だから、実際の市のどこら辺にどうプラスになるんかというような具体性がなかなか見出せないというのが今までの策定委員会でもあったと、こう思うんです。その辺、私たちも期待するところですが、そういうものを果たして見出せるような状況の内容になっていきよるのかどうか、ちょっと私中身がわからんのですが、その辺、課長の考え方。


○企画課課長(上田英樹) まず、特定用地でございますけれども、これは平成18年3月になるわけでございますけれども、17年度になるわけでございますけれども、国指定の文化財が八上城、法光寺城跡の特定用地ということで史跡になった段階で、はっきり言いましたら県からはこの分につきましては史跡になったので市の財産にしてほしいというような要望等もございました。


 そうした中で、やはり、篠山市の現在の状況を考えておりました段階で早期に篠山市が買い取って公有化するのは難しいというような結論で、公有化の今現在は延期ということでお願いをいたしまして、そういう状態になっておるのは事実でございます。


 兵庫県も公社から県有地になり、そして県はやはり市に買いとれでございますけれども、これは当然買い戻しできないというような相当なことでお話をさせていただきまして、平成18年4月1日に知事と市長名でこの管理業務委託契約に基づく締結、覚書をさせていただいております。その中で、少しこういうものにつきましては、市の方でその間は管理業務をさせていただくというような契約書に基づきまして、今、契約を交わしているのが実態でございます。


 そうして、もう1点の地域連携計画書でございますけれども、普通、大学との連携は協定書を交わすだけがよく地域連携を交わしたような内容になっておるんですけれども、本市につきましては実効性のある、実りのある計画書ということにしております。


 その一つとして、昨年度はまちづくり協議会と書いておるんですけれども、西紀北に入っていただきまして、そこのまちづくり協議会の支援に当たっていただいたり、また、今、黒豆の補助を使いまして、黒豆の収穫から刈り取り、また育てるまで、そこの農場で一緒にやっております。


 また、ロビーを見ていただきましても、白豆から黒豆さんへというようなちょっと当て字を使いまして、市民の意見を求めたり、そして、昨年度はフォーラムをそこで神戸大学と連携でやりということで、実質的な連携に今入っておるということです。


 そして、ことしも先ほど企業振興課がご説明いたしましたけれども、クラスターの関係、そして再度黒豆の関係、そういうものも含めて、また真南条上の営農組合とか、あと桑原との地域連携とか、実質的なことがこの中に折り込まれまして、それが今実際に動いておるというふうな内容になっております。


 以上でございます。


○委員(森本富夫) 1点だけお伺いしたいんですが、先ほど、課長のご説明の中で、全但バスが但馬地方から撤退したと、篠山市においては決算説明資料を見せていただいたら神姫バスに日本交通、それから京阪、京都交通ですか、今、幾らかの補助というか、支援をして運行していただいておると。


 ずっと毎年契約なりを補助の算定というか、そういう話し合いをしてはると思うんですが、これ今、篠山市内お世話になっておる神姫バスを初め各社の意向というか、このまま頑張って地域交通を支えるよと言うてくれておるんか、もうできたら補助金も要らんさかい撤退したいというようなニュアンスなのか、その辺のことだけちょっと教えていただきたいと思うんですが。


○企画課課長(上田英樹) まず本音から言いましたら、神姫バスにつきましては赤字ですんで、いつ撤退したら、はっきり言ったらうれしいという状況かと思います。


 しかしながら、やはり向こうも公共交通という使命を持っておる限り、やはりある程度赤字が出てもやるというような方向になっております。そして、現在、この路線は補助をしておりますけれども、旧JRが走っておりました大芋線、福住線につきましては今補助なしで走っていただいておるような状態です。だから、相当、私としましてはやはり使命感を持って走っていただいておるんかなというふうな思いがございます。


 しかしながら、やはり、この中でも相当補助等がたくさんになってきております。この補助をしておる路線は兵庫県の公共交通協議会というところで認定された路線に補助しておりまして、特交要因全部80%の要因路線ばっかりになっておりますけれども、それがすべて入っておるか入っていないか、特別交付税じゃないのでわかりませんけれども、ある程度使命感を持って走っていただいておるというふうに思っておりますけれども、まだまだ、やっぱり補助金もたくさんなので、相当、今市内のあるバスも含めて再検討、どうやっぱり赤字額を減らしていく努力をお互いしていかんなんなという気持ちはございます。


 以上です。


○委員(森本富夫) それこそ、課長の英知を絞って市内の公共交通機関の今後ともの維持をよろしくお願いしておきたいと思います。


○委員(酒井斉祥) 単純な、43ページ、特定用地、今、吉田委員が質問された43ページの特定用地のこの管理ですが、この中に法光寺は入っておるんでしたかいね。入ってなかった。


○企画課課長(上田英樹) 入っております。


○委員(酒井斉祥) おります。


 ならば、これ待てば法光寺もどんどんやるべきことが終わったら、これ国が何ぼかあれをしてくれるんやね、めどとしては。


○企画課課長(上田英樹) 史跡に指定されておりますので、ある程度、それはしていただけるというふうに思っております。


 しかし、まだ市の土地でもございませんし、今、県有地ということになっておりますので、若干まだその法光寺の活用方法がまだ現在地域文化課も含めて最終的にどうしていこうかというのがまだ確定していない状況ということはご理解いただきたい、まだ山のままであるというのが今の状況というふうになっております。


○委員(酒井斉祥) それじゃ、教育委員会ともそれは連携取ってあるわけですな。


○企画課課長(上田英樹) 史跡指定は教育委員会がしておりますので、まず一番初め、史跡指定するときは教育委員会と連携を取っております。


 こちらとしましては、特定用地の管理というような担当をさせていただいております。


○委員長(西田直勝) それでは、まだあるんではないかと思いますが、一応ないということで、これをもって政策部に関する質疑を終わります。


 ご苦労さまでした。


 それでは、以上で本日の予定をしておりました日程が終了しましたので、これをもって散会いたします。


 ご苦労さんでした。


              午後5時00分  散会