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兵庫県 篠山市

平成19年決算特別委員会(第1号10月22日)




平成19年決算特別委員会(第1号10月22日)





       決算特別委員会会議録





 
〇日時:平成19年10月22日(月曜日) 午前9時30分開会


                     午後5時10分散会





〇場所:議員協議会室





〇委員会に出席した委員


   委員長    西 田 直 勝


   副委員長   吉 田 浩 明


   委  員   波多野 元 治


   委  員   森 本 富 夫


   委  員   谷   貴美子


   委  員   酒 井 斉 祥


   委  員   市 嶋 弘 昭


   委  員   岸 本 厚 美


   委  員   足 立 義 則





〇委員会に出席しなかった委員


   なし





〇委員会に説明のため出席した職員


   副市長                      金 野 幸 雄


   会計管理者                    三 原 喜十郎


   総務部長                     大 対 信 文


   総務部次長                    時 本 幹 久


   総務部参事                    森 本   繁


   総務課長                     田 中 義 明


   選挙管理委員会事務局長              池 野   徹


   防災課長                     西 本 敬 二


   秘書広報課長                   堀 毛 宏 章


   職員課長                     長 澤 光 一


   財政課長                     平 野   斉


   財政管理課長                   細 見 英 喜


   城東支所長                    松 浦 龍 司


   多紀支所長                    山 本 晴 朗


   西紀支所長                    森 口 寿 昭


   丹南支所長                    藤 本 貴 成


   今田支所長                    畠 中 純 一


   職員課副課長                   西 川 志津江


   税務課副課長                   九 鬼 雅 子


   総務課係長                    酒 井 寛 興


   総務課係長                    酒 井   誠


   防災課係長                    波 部 正 司


   財政課係長                    福 井 芳 仁


   税務課係長                    小 畠 久 人


   税務課係長                    河 南   剛


   税務課係長                    片 山 喜美代


   税務課係長                    田 中 正 典


   議会事務局長                   村 山 紳 一


   議会事務局副課長                 時 本 美 重


   会計課長                     大 西 正 巳


   会計課副課長                   井 上 晃 司


   監査・公平委員会事務局長             鷲 尾 隆 円


   監査・公平委員会事務局課長補佐          中 筋 吉 洋





〇議会事務局職員


   副課長    時 本 美 重


   課長補佐   梶 村 徳 全





〇審査した事件


   認定第 1号  平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


   認定第 6号  平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定に


           ついて





○委員長(西田直勝) 皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 去る9月21日の第57回の定例議会第3日目におきまして、決算特別委員会が設置をされることになりました。ここにお集まりの9名の皆さんが選任をされまして、同日、正副の委員長の選任がございまして、不肖私が、西田直勝が委員長をさせていただくことになりました。あわせて、副委員長に吉田議員を選任をいただいたわけでございます。


 今日の篠山市を取り巻く環境も含めてでございますけれども、極めて厳しい財政状態にあるということについては、周知のとおりでございまして、特に税収の問題からしますと、いわゆる税制法が改正をされて、若干の増収というのはあっただろうと思うわけでありますけれども、やっぱり高齢化社会、あるいは雇用状況における不安定さなど含め、あるいは企業における倒産とか、あるいは縮小とか、いろいろな問題などもありまして、これは国全体でありますけれども、篠山市もその渦中にあるということについては間違いない。


 そうしますと、この市民の皆さんからいただいた税収、あるいは交付金として出されてきたお金についても、当然のごとく1円たりとしてもむだにできない、そういうような状態に今日あるだろうと思います。


 そういう意味では、この18年度の執行方針に基づいて、この予算が本当に皆さんの結集によってきちっとできたかどうかということについての点検をするということについては、私たち議会としても承認をした関係上、きちっとやっぱり精査していかなきゃならないというふうに思っています。


 それでは、各委員の皆さんの英知をぜひとも結集をしていただいて、いわゆるこの決算委員会が、皆さんのお力でまとまるようにしていただきたいというように思っているところでございます。


 いずれにしましても、予算の効果とか、あるいは行政効果という観点から、各論的なことは十分できないと思いますけれども、総論的な話も含めて、皆さんのご意見をいただき、そしてその答弁なり回答が、これからの市政運営にきちっと役立つというようなことになるように、ぜひともこの委員会をまとめていきたいというふうに思っていますので、私、微力でございますけれども、皆さんのお力をいただいて、これからちょっと長丁場になりますけれども、しっかりとやらせていただきたいと思います。


 そのことを申し上げまして、私の方からの一言のあいさつということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、きょうは副市長がご来席いただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。


 どうぞ。


○副市長(金野幸雄) 皆さん、おはようございます。


 きょうは、本日からの決算審査、ぜひよろしくお願いいたします。


 今、西田委員長おっしゃったように、去年どうであったかということ、いろいろご議論いただくことで、これからの篠山市への市政の運営というものにも、見えてくる部分が大分あるのではないかと、私自身も思っております。


 ということで、私自身もこの資料、またひも解いて、いろいろ勉強したり、次の作戦を練ったりとしているところでございます。いろいろな議論をさせていただいたらありがたいというふうに思っております。


 余談になりますが、いつものことでございますが、ここでご報告をしておきます。兵庫医大の問題は、以前、全協で市長の方からご説明させていただいたと思いますが、その後、兵庫医大の常務会の方に市長、私出かけて行って、説明をさせていただいたと。そのときの感触では、今後、11月に教授会、それから、理事会ということで、協議を経て、正式に方針決定をいただくということになりますが、その常務会のときの感触では、大筋クリアできるのではないかなと、私自身思ったのですが、ちょっと予断を許しません。引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、もう一ついつもご報告させていただく再生市民会議の方は、次回で最終回ということになりまして、今月中に第一次答申ということで出てまいります。その結果について、またおつなぎさせていただくということにしたいというふうに思います。市としては、それを受けまして、人件費の議論がどうも中心だったので、なかなかすぐに結論ということではないのですが、それを受けまして、市の方としても内部でいろいろ議論して、来年の予算編成に生かせるところは生かしたいというふうに思っておるわけです。


 議会の方に対する意見もいろいろと出ておりますので、それについてもまたご報告をさせていただきたいと、このように思っております。


 報告事項は以上でございます。


 決算審査、ちょっと長丁場になると、委員長がおっしゃったと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、これから決算特別委員会の会議を開かせていただきます。


 議事の日程の関係でございますけれども、本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付しているとおりでございます。審査の都合上、日程が前後することがあるかもわかりませんが、これはご了解をいただきたいと思います。


 それでは、ただいまから審査に入るわけでございますけれども、質疑についてのお願いを申し上げておきたいと思います。各委員におかれましては、委員長に発言を求めていただいて、私が指名してから発言をお願いしたいと思います。また、質疑の要旨などは、的確にしていただくように、よろしくお願いしたい。あわせて、当局にも答弁に当たりましては、時間の関係上もあるわけでございますけれども、答弁をされる方につきましては、速やかに挙手を願って、所属部署名、それから名前を述べていただいて、簡潔明瞭に答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、日程第1、認定第1号・平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題にいたします。


 本案につきましては、9月21日の本会議において、当委員会に付託されたものでございます。


 ただいまから、総務部所管の事項について審査を行ってまいります。


 始めに、歳入についてお願いをします。


 まず始めに、大対部長からごあいさつをいただきます。


○総務部長(大対信文) 18年度の一般会計の決算認定につきまして、総務部所管につきまして、お世話になるわけでございますが、総務部につきましては、本日9時半から午後4時までということで、時間をいただいておるところでございます。午前中は、歳入を中心に財政課、また税務課の方から説明をさせていただいて、あと、午後につきましては、総務課、職員課等総務部に属する各課が歳出を中心に、課長等からご説明を申し上げますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。


 今回、18年度の決算につきましても、先ほども西田委員長さんの方からおっしゃられていましたように、非常に厳しい状況にございまして、財政構造を示す各指数も非常に厳しい状況があります。そうしたことを踏まえていただきまして、今後篠山市の財政をどう健全化に持って行くか、そういったご意見等ちょうだいできればと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、さっそくですけれども、財政課より順次説明を求めて行きたいと思いますので、まず財政課の方、よろしくお願いします。


○財政課長(平野 斉) 皆さん、おはようございます。


 私、財政課の平野でございます。私どもの方から概要につきまして、説明をさせていただきます。座って失礼をいたします。


 それでは、お手元、事前配付いたしました決算説明資料というこの分厚い冊子でございますが、これに基づきまして、私どもの方から説明をさせていただきます。


 それでは、まず資料の1ページでございますが、各会計の決算の概要について、ご説明を申し上げます。


 まず、1の各会計の決算総括表のうち、一般会計につきましては、歳入総額が227億4,912万9,588円、歳出総額が223億7,008万1,334円、歳入歳出差し引き3億7,904万8,254円、翌年度へ繰り越すべき財源が2,571万1,000円ございました。差し引き実質収支額が3億5,333万7,254円となってございます。


 次に、特別会計につきましては、住宅資金特別会計以下、全13会計あわせましての歳入総額が150億3,487万3,227円、歳出総額が149億7,313万7,937円、翌年度へ繰り越すべき財源が201万2,000円ございました。差し引き実質収支額が5,972万3,290円となっております。これら一般会計及び特別会計あわせました歳入総額は377億8,400万2,815円、歳出総額は373億4,321万9,271円、翌年度へ繰り越すべき財源は2,772万3,000円、差し引き実質収支額は4億1,306万544円となっております。


 次に、2の会計別赤字決算の主な要因につきましては、ここに記載のとおり前年度と同様の要因でございまして、住宅資金特別会計では2,595万1,081円、宅地造成事業特別会計では1,986万5,107円のそれぞれ赤字となっておりまして、平成19年度歳入繰上充用金にて予算措置をいたしております。


 次に、2ページをごらんをいただきまして、平成18年度決算における市財政の概要の普通会計について、ご説明を申し上げます。


 まず、平成18年度の歳入総額は226億1,713万8,000円で、対前年度比較7億3,705万8,000円の減額、歳出総額は222億6,318万8,000円で、対前年度5億7,884万8,000円の減額、歳入歳出差引額は3億5,395万円で、対前年度1億5,821万円の減額、翌年度へ繰り越すべき財源は2,571万1,000円で、対前年度9,608万9,000円の減額、実質収支額は3億2,823万9,000円で、対前年度621万1,000円の減額となっております。


 次に、単年度収支は6,212万1,000円の減、財政調整基金積立金は5億6,232万5,000円で、対前年度1億8,892万円の減額となってございます。また、繰り上げ償還額は1億3,376万円で、対前年度1億9,966万円の減額、財政調整基金取崩額は9億9,263万8,000円で、対前年度7,263万8,000円の増額、これらを差し引いた実質単年度収支は3億5,867万4,000円のマイナスとなっており、対前年度5億1,217万3,000円の減額となっております。


 次に、標準財政規模に対する実質収支額割合である実質収支比率は2.2%となっております。


 それから、次に、基準財政需要額は119億7,150万2,000円、対前年度4億5,768万9,000円の増額、基準財政収入額は54億9,379万6,000円、対前年度3億743万6,000円の増額。


 次に、標準税率で算定した税収入額と地方道路譲与税などの税外収入に地方交付税を加えた標準財政規模は149億9,759万5,000円で、対前年度5億2,828万2,000円の増額、基準財政収入額を基準財政需要額で割って算出する財政力指数は0.460となってございます。


 次に、経常収支比率は97.2%で、対前年度4.9%の大幅な伸びとなっております。この要因といたしましては、下水道事業特別会計への繰出金の取り扱いが、改められたことによるものでございまして、4.9%の伸びのうち、4.2%がそのことによるものでございまして、それ以外では0.7%の伸びということになってございます。


 公債比率は21.5%、単年度起債制限比率は13.4%、3カ年平均の起債制限比率は13.3%で、対前年度0.1%の伸びとなっております。


 次に、単年度実質公債比率につきましては20.1%で、対前年度3.5%の伸び、3カ年平均の実質公債比率は17.9%で、対前年度1.9%とそれぞれこれも大幅に上昇いたしております。これにつきましても、先ほどと同じく、下水道事業への繰出金の見直しが影響いたしておりまして、当初予定いたしておりましたものより、単年度で3.8%悪化をいたしております。


 なお、平成19年度以降につきましては、水道事業会計への高料金対策に係る繰出金も新たに対象となるということで、かなり厳しい数字になるというふうに見込んでおります。


 次に、財政調整基金残高につきましては25億3,297万4,000円、対前年度1億7,331万3,000円の減額、地方債残高は519億985万7,000円、対前年度22億8,092万7,000円の減額、債務負担行為額は35億4,329万3,000円で、対前年度1億100万円の減額となっております。


 次に、3ページをお開き、ごらんいただきまして、基金管理の状況について、ご説明を申し上げます。


 まず、財政調整基金につきましては、平成18年度の積立額が8億1,932万5,000円、取崩額が9億9,263万8,000円、差し引き年度末残高は25億3,297万4,000円となっております。


 次に、減債基金につきましては、積立額が1億6,125万4,000円、取崩額が2,225万4,000円、差し引き年度末残高は3億7,290万5,000円となっております。


 次に、その他特目基金につきましては、積立金が温泉地施設整備基金への6,837万円の積み立てなど、9,918万1,000円、取崩額が、公共施設整備基金5,415万円など、2億3,680万7,000円、差し引き年度末残高は38億2,633万6,000円となっております。これら合計をいたしますと、積立金が10億7,976万円、取崩額が12億5,169万9,000円、差し引き年度末残高は67億3,221万5,000円となっておりまして、対前年度と比較いたしまして、1億7,193万9,000円の減額となっております。


 次に、土地開発基金につきましては、1万4,000円の取崩しのみで、年度末残高は1億2,543万円となってございます。


 次に、4ページをごらんいただきまして、地方債の現在高の状況、これも普通会計ベースでご説明を申し上げます。内容につきましては、主なものについてご説明を申し上げたいと思います。


 まず、教育・福祉施設等整備事業債につきましては、平成18年度は9,690万円新たに発行いたしておりまして、その内訳は、清掃センター廃焼却炉及びストックヤード整備などに係るものでございます。一方、平成18年度の元金償還額は10億1,457万5,000円で、差し引き年度末残高は106億9,749万4,000円となっております。


 次に、一般単独事業債につきましては、合併特例事業の9億200万円など、10億5,020万円の発行に対し、21億3,128万4,000円の元金償還により、271億7,935万円の残高となっております。


 次に、臨時財政対策債につきましては、新たに6億7,020万円を発行し、元金償還6,004万3,000円との差し引き47億6,751万2,000円の残高となっております。これらあわせまして、平成18年度中の起債発行額は19億5,510万円、元金償還額42億3,602万7,000円、利子償還額は9億6,006万3,000円、差し引き平成18年度末残高は519億985万7,000円となっております。


 続きまして、財政課が所管をいたします歳入一般財源について、ご説明を申し上げたいと思いますので、9ページをごらんいただきたいというふうに思います。


 9ページの方からご説明申し上げます。


 まず、2款地方譲与税の所得譲与税からご説明申し上げますが、説明欄につきましては、当初予算のときにもご説明申し上げていることもございまして、17年度決算の対比についてのみご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1項の所得譲与税につきましては、平成18年度決算額が3億2,909万9,392円、対前年度1億6,619万3,392円の増額となっておりまして、国庫負担金等税源移譲額の確定によるものでございます。


 次に、2項の自動車重量譲与税につきましては、決算額2億3,343万1,000円、対前年度523万2,000円の減。


 次に、10ページをごらんをいただきまして、10ページの3項地方道路譲与税につきましては、決算額8,033万円、対前年度300万3,000円の減、3款の利子割交付金は、決算額が2,206万9,000円、対前年度936万7,000円の減額。


 続いて、11ページ、4款の配当割交付金は、決算額3,021万、対前年度941万1,000円の増額。


 次に、5款、株式等譲渡所得割交付金は、決算額が2,753万9,000円、対前年度235万8,000円の減額。


 次に、12ページをごらんをいただきまして、6款地方消費税交付金は、決算額が4億2,828万9,000円、対前年度2,114万9,000円の増額。


 次の7款ゴルフ場利用税交付金は、決算額1億6,107万6,093円、対前年度558万2,302円の増額。


 続いて13ページ、8款自動車取得税交付金は、決算額2億4,628万9,000円、対前年度3,066万8,000円の増。


 9款地方特例交付金の1節減税補てん特例交付金は、決算額1億2,874万3,000円、対前年度4,055万5,000円の減額となっております。


 次に、14ページ、ごらんをいただきまして、2節の児童手当特例交付金は、決算額1,210万8,000円の皆増となってございます。


 次に、10款地方交付税は、決算額が88億4,715万7,000円で、その内訳として、15ページ普通交付税は78億9,705万2,000円で、対前年度1億7,639万2,000円の増額となっております。


 その内訳といたしまして、15ページ中程の表をごらんいただきますと、基準財政需要額の経常的経費は2億1,730万9,000円、2.6%の伸びとなってございますが、投資的経費では、下水道事業会計の繰出金などは増加しながらも、対前年度1億5,579万9,000円、4.1%の減額となっております。


 また、公債費につきましては、合併特例債の償還金の増額などにより、3億1,075万2,000円、19.2%の伸びとなっております。


 次に、16ページを少しごらんをいただきまして、上段の合併算定替えのところに記載をいたしておりますように、平成18年度算定替えと一本算定との差額は13億8,563万1,000円となってございまして、臨時財政対策債を含めますと16億1,161万9,000円の差額でございます。この金額が、平成27年度には、一本算定となって減額されるということで、27年度普通の状態でまいりますと、現在よりも16億程度、普通交付税が減額になるということでございます。


 次に、特別交付税は9億5,010万5,000円、対前年度4,990万円の減額となっております。


 次に、最後に17ページの21款市債の7目住民税と減税補てん債は、決算額が5,090万円、対前年度1,410万円の減額。


 次に、8目臨時財政対策債は、決算額が6億7,020万、対前年度7,780万円の減額となっております。


 以上で、財政課所管の分、あるいは全般的な財政の説明とさせていただきます。


○委員長(西田直勝) 引き続き、税務課の方お願いします。


○総務部参事(森本 繁) おはようございます。税務課長の森本でございます。よろしくお願いしたいと思います。


 本日、説明に参っておりますものは、九鬼副課長と4名の係長が参っております。よろしくお願いしたいと思います。それでは、座ったままで説明をさせていただきたいと思います。


 まず、先ほどの財政の方から説明ありました決算説明資料の5ページによりまして、説明をさせていただきたいと思います。


 18年度市税の決算状況でございますが、まず、18年度決算における税務課の歳入の状況を、決算説明資料によって説明させていただきますが、まず、1枚目の市税でございますけれども、税収の総額は52億5,532万9,000円で、対前年度対比、収入済み額で比較をしますと2.7%の減となっております。


 これをまず税目別に見ますと、個人市民税につきましては、15億8,542万4,000円で、7.6%の伸びとなっております。このような大きな伸びになっておりますものは、この全体を通して説明をしますと、まず平成17年度の税制改正によりまして、従来65歳以上の方で、所得金額が125万円以下の金額でありますと、非課税ということでございましたが、平成18年度から課税されることになりました。ただし、急激な税負担を緩和するため、3カ年で本則課税するという方式によりまして、平成18年度は税額の3分の1を課税すると、こういったことになりました。


 また、老年者控除額ということで、65歳以上の老年者につきましては、50万円を控除するというような制度がありましたが、これも廃止されましたことや、さらに定率減税が2分の1に引き下げられました。従来最高限度額が4万円でございましたけれども、18年度は2万円というようなことで、定率減税額は引き下げられました。


 これらの改正によりまして、説明に書いておりますが、均等割額が収入済み額で16.9%の大幅な増加がございました。


 次に、所得割におきましては、対前年度比収入済み額で7.4%の伸びでございます。この主なものにつきましては、特に給与所得者の所得割が、額にして7,685万5,000円ということで、率にして6.3%の高い伸びを示しております。


 また、先ほどの年金等の課税が大きく伸びまして、年金等につきましては、その他の所得というようなことで分類されるわけでございますが、その所得割が昨年から5,411万4,000円、率にしまして61.7%と、大きな伸びを示しております。これは、先ほど申しました年金収入が、その他の所得に分類されますとともに、高齢者の老年者控除や非課税枠の変更によりますものが大きいものと考えております。


 続きまして、法人市民税でございますが、法人市民税につきまして、現年度分の収入済み額で見ますと、4億718万3,000円、率にして29.5%の大幅減収となっております。額にして1億7,000万円の減額となっておりますが、この主な要因につきましては、チバガイギー社の2億3,100万円が減収となっておりまして、その他、チバガイギー社を除いた他の法人につきましては、若干の伸びが見られておりますが、特に大企業の決算におきましては、過去最高といったような報道も聞かれるわけでございますが、市内の企業におきましては、一部の関連企業でそういったことが見られますものの、厳しい状況には変わりございません。


 次に、固定資産税でございますが、次のページの6ページでございます。


 固定資産税は28億2,059万6,000円、収入済み額で前年対比3.3%の減となっております。特に、現年度分で見ますと、平成18年度は評価替えの年でございましたが、土地につきましては、収入済み額で前年対比1.1%の増加となっております。特に、都市部におきましては、地価の上昇が見られますものの、内陸部におきましては、いまだ下げどまらないような状況でございまして、篠山市におきましても、宅地で平成15年度の評価替えと比較しますと、23%の下落ということで、15年と18年度を比較しますと、23%の下落ということで、こういったことで税額にも大きな影響を及ぼしております。


 土地の地価調査の状況を見ますと、平成9年がこの篠山市で地価調査の市内のほとんどの地域で最高値を記録しております。その後、平成9年から地価は毎年下がり続けておりまして、特に、丹南地域の駅周辺やインターチェンジの周辺、また、この篠山の城下町周辺につきましては、平成9年を100としますと、平成19年は40%、4割から5割というような、非常に価格は下落しておるというような状況になっておりまして、このような状況の中で、対前年対比1.1%の伸びがありますものは、宅地などへの地目変換や宅地の負担水準に係ります負担調整措置による増加があるというようなことでございます。そういったことによりまして、1.1%の伸びがあるということでございます。


 次に、家屋につきましては、収入済み額で9.8%の減となっております。これは、平成18年度の評価替えによりまして、在来家屋の見直しによりまして、在来家屋の評価が下がるということになりまして、税額で約2億円の減収となっております。これは、木造家屋で前回の評価額から98%、非木造家屋につきましては95%と、2%から5%の減額となっております。こういったことによります減収でございますが、新築家屋につきましては、新築棟数が388棟で、合併後一番少ない新築戸数でございまして、増収額は約5,000万円でございまして、減収額が増収額をはるかに上回ることとなりました。


 次に、償却資産でございますが、償却資産につきましては、収入済み額で対前年度比5.6%の伸びを示しております。関西電力等の大規模償却資産が1.1%減少しているものの、他の企業の設備投資が増加しておりまして、そういったことでの5.6%の伸びとなっております。特に、関西電力につきましては、課税標準額で約4億円の減収となっておりますし、逆に、NTTにつきましては、1億7,000万円の増となっております。そのほか、農協でありますとか、三井ミーハナイト、NTTドコモとかリース会社等が償却資産の伸びを示しております。


 続きまして、7ページの国有資産等所在市町村交付金につきましてでございますが、これは前年から0.03%減でございます。


 続きまして、軽自動車税でございますが、現年課税で見ますと、収入済み額が1億308万円でございまして、率にしまして3.2%の伸びとなっております。これは軽四輪乗用車が普通乗用車に比べまして、燃費が経済的であるとか、最近の性能や機能が向上しているといったことで、登録台数が伸びているものでございます。


 次に、たばこ税につきましては、次のページ、8ページでございますが、収入済み額が2億3,840万4,000円で、前年から0.9%の減となっております。特に、喫煙の環境が大きく影響いたしまして、たばこ離れが進んでいることと考えております。


 続きまして、入湯税でございますが、収入済み額は6,834万5,000円、前年対比19.4%の高い伸びとなっております。これにつきましては、今田薬師温泉が前年から約2割程度の入湯客数の落ち込みがありましたものの、ささやま荘が新たな納税義務者となりまして、年間3万7,000人が増加した。それから、通常の申告納付以外分につきまして、特別徴収義務者の事業所に出向きまして、調査をいたしましたところ、改めていただく部分がございましたので、修正を行った増額分1,050万8,000円も含まれております。


 次に、全体を通しましての徴収率でございますが、この資料には出してございませんけれども、現年度分が98.5%、滞納繰り越し分が20.4%、全体で94.9%ということで、前年から0.5%の減と、低下いたしております。


 特に、滞納繰り越し分におきまして、前年の徴収率が24.7%から、20.44%と、4.3%の低下となりました。これは、特に、固定資産税の徴収率23.9%から18.6%に大きく下がったものが要因でございますけれども、この大きな要因につきましては、大口の滞納者が分割納付をしていただいていたのですが、その分割納付が減となった。それから、交付要求の配当が、17年度を比較しまして大きく下がった。それから、高額滞納者の自主納付、特に新たな融資を受けるといったことで、納付しなければならないというようなことで、そういった部分での自主納付があったということでございまして、そういった関係から、17年度と18年度の差が大きく下がったというようなことでございます。


 こういった滞納者に対応するため、特別徴収係におきましては、悪質な滞納者につきましては、差し押さえ等を積極的に行いました。件数にしまして88件、差し押さえに係ります税額は1,671万8,000円、このうち、換価しました額は444万1,000円ということでございます。


 なお、前年度の差し押さえ件数は、27件ということでございますので、こういった部分につきまして、厳しい措置をやっていったということでございます。


 それから、例年行っております年末の管理職の一斉徴収とか、年度末の総務部の一斉徴収や徴収強化月間を定めまして、11月、12月につきましては、一斉の臨戸徴収等も行いまして、また18年度初めての取り組みでございますが、県税事務所と共同で催告とか徴収を行いまして、そういった新たな取り組みを行ったわけでございますけれども、結果的には、率の上昇にはつながらなかったというふうなことでございます。


 今後、一層適正な賦課を行いますとともに、徴収率の向上に努力をいたす所存でございますが、非常に簡単でございますけれども、税務課の歳入につきましての説明とさせていただきます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 それでは、一応説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。


 どうぞ。


○委員(足立義則) 足立です。


 今の税務課の説明で、毎年徴収努力ということで、かなりご努力いただいているとは思うんですけれども、いつも監査報告の中で、未収金の問題がいつも取りざたされております。いろいろな取り組みをしていただいているのは、よく今も説明聞かせていただいて理解はしますけれども、結局目標数値があって、そこまでの目標、ノルマといいますかね、こんだけ徴収率上げるんだという目標持ってかかって、何%しかとれなかったとか、回収できなかったというのか、そういう特別班を持って一斉徴収をやったけども、ただノルマもなくて、ただ上がらなかったと、こういうふうな徴収の仕方をされているのか、ある程度ノルマを持ったり、目標数値を持たないと、なかなか上がってこないと思うんです。難しい問題あるとは思いますけど。その辺をどのように、ことしはこの今の数値が悪くなったというような報告でしたけれども、これだけの分の回収をすると、パーセント決めて、ここまでは上げようという努力目標を持って取り組んでおられるのか、その辺をどのようにしてちょっとやっておられるのかだけ、もう少しご説明いただきたいですけどね。


○総務部参事(森本 繁) 先ほどの足立議員の質問でございますけれども、特に税収につきましては、年々低下傾向にあるということでございますので、特に前年を下回らないというようなことで、非常にそういったことに力点を置きましてやっておることでございますが、なかなかそういった部分について難しい。特に滞納分につきましては、非常に難しい問題もございます。


 特に、今後の方針、考え方としましては、滞納分というよりも、現年度分に力を入れていくべきであると。過去の最高数字であった部分につきまして、そういった率に戻していくような努力をしなければならないというふうなことで、日々徴収に努力を重ねておるわけでございますが、結果として結びついていない部分は現状でございます。


 以上でございます。


○委員(足立義則) よくわかりますし、これ大変大きな問題だと思いますけれども、年々累増傾向にあると。そのうち、市税等の8割ぐらいが市税のあれですよね。滞納になっているということですから、今言うてる現年の分のとり方といいますか、方法といいますかね、直接来ていただくのか、銀行になるのか、取りに行くのか、それはわかりませんけれども、そういうところの啓蒙といいますか、水道課とかガスとかもやっていましたように、とにかく口座振替でもとにかく皆さん一斉にするとか、そういうふうなもの、啓蒙といいますか努力はされておるんですか。納付方法の啓蒙活動みたいなのされておるんですか。


○総務部参事(森本 繁) 非常になかなか滞納者と接触する機会が、数もたくさんありますので、なかなかできにくい部分があるわけですが、一斉臨戸徴収ということで、とりあえずそういった地域といいますか、滞納者の方にお出会いをして、お話をするという。その中で、振替納税を推進するとか、お出会いしてその説明をしなければ、単に催告書とか、そういったものだけではとてもじゃないけどいかないと。


 それと、昨今の考え方ですけれども、やはり数も相当ふえてきておりますから、やはり強制的な対応をふやしていかざるを得ないような状況を考えておりまして、先ほど申し上げました17年度からは、滞納の分が27件、18年には88件、ことしはそれを上回るような部分として、やはり厳しい措置もやっていかなければならないような状況になってきておるという考え方を、これから特にそういった部分での厳しい措置を追加していくというような考え方でございます。


○委員(足立義則) 最後に、19年度分の、今現在ですね、当然一斉徴収等々、これから年末にかけてやられると思いますけれども、去年と違う、ことしはこういう取り組みでいくんだという、もし何かことしの方策といいますか、計画があるんでしたら、ことしはこれをやって上げるんだということがありましたら、お聞かせ願いたいです。


○総務部参事(森本 繁) ことしの市税確保緊急対策推進本部会議におきましても、了承を得たわけなんですが、従来それぞれの篠山市市税にかかわらず、徴収金でございますけれども、全体で7億8,000万近くございまして、そのうち2億7,000万ほどが税になっておるわけでございますけれども、従来年末等につきまして、管理職等が一斉徴収をしておったわけなんですが、なかなかどうしても他の部署の歳入となりますとなかなか難しい部分もございまして、また初めて接触するというようなことになりますと、なかなか滞納者の方の言い分を聞いておりますと、それだけで終わってしまうというようなことがございましたので、13年から管理職の年末とか年度末に一斉徴収しておったわけなんですが、ことしはちょっと方向性を変えまして、各部が責任を持って、その滞納者のところについて何度も足を運ぶと。


 特に、10月ごろから12月にかけまして、積極的にそういった地域を、地域といいますか、そういった方に訪問するというようなことと、それからもう1点は、この7月ごろからですが、篠山市の徴収金のすべてを名寄せを行いました。今までは、名寄せは、平成13年に1回したように聞いておるんですけれども、今回新たに名寄せを行いました。そうしますと、種類別に9種類ほどにわたってされてない方がございますし、相当数の数がやっぱり共通した部分がございました。


 そういった中で、また担当者同士が話し合いをした中で、一つは強制的にやっぱりやらなければならない分野と、それから、ある面ではまたそうでない福祉的な分野で考えていかなければならない分野もあるんじゃないか、そういう部分の2つに分けることと、それから、特に税は従来から差し押さえ等の自力執行権といいますか、直接差し押さえ等の執行ができるわけなんですが、他の部署におきましては、差し押さえ等の執行は、できておらない状況でございました。住宅の使用料につきましては、民間との関係もありますから、自力執行権といいますか、差し押さえをできないわけなんですが、法定の下水道料金でありますとか、保育料につきましては、差し押さえ執行がみずからができることになっておりますから、部署が責任を持ってそういった部分もやっていくと。


 ただ、その手法につきましては、なかなか今までやっておらない部分もありましたので、一気にやりにくいという部分がございましたので、その辺は税務課と連携をしながら、差し押さえ等も、例えば保育料でありますと、保育所の担当しておる部署が差し押さえを執行していくというふうなこともお互いに連携をしながらやっていくというようなことを、今年度特にやっていこうと。


 その後、20年度等につきましては、組織等も考えていくべきであるというようなことで、今内部的に検討していただいておるような状況でございますけれども、そのことについては、また今後の課題になると思いますけれども、ことしにつきましては、そういったようなことで検討しております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。波多野さん。


○委員(波多野元治) 波多野ですが、1件ちょっと確認をします。


 固定資産税で、区画整理の篠山口駅西の評価、どのようにされました。


○総務部参事(森本 繁) ちょっと担当係長から説明させていただきます。


○税務課係長(田中正典) 失礼します。固定資産税係の田中と申します。


 駅西の区画整理のところにつきましては、平成18年度から、いわゆるみなし課税といいますか、仮換地課税を実施しております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) よろしいか。


 谷さん。


○委員(谷貴美子) 先ほど、足立委員からもあったんですけれども、その差し押さえの内容ですね。それと、今後の下水道とか保育料について強制的にという、福祉的にという2分類をしながら考えていきたいというようなお話だったんですけれども、もう少し強行にしていただいてもいいんではないかなというふうに、私は思っております。


 差し押さえの中に、土地等の物納みたいな形ですね、あったのかどうか。ちょっとその辺のところ、お知らせいただきたいと思います。


○総務部参事(森本 繁) 物納等の制度につきましてはございませんので、物納というようなことはやっておりませんけれども、当然厳しい措置という、件数等もふやしておりますので、今後、特に内容的には、預金の差し押さえ等、銀行等を調査をしますと、そういったことにつきましては、銀行は調査を拒むことできませんから、預金等の調査を各金融機関に調査をかけますと、一定の額がある方については、預金等の差し押さえ。そのほかには、土地等の差し押さえでございますが、土地等につきましては、どうしても2番抵当、3番抵当という方がたくさんございますから、実質的にはこちらが先に換価するというようなことはできかねますけれども、差し押さえすることによって、その後の動きがあるときに、市としましても交付要求とか配当等がありますから、そういった分で対応できるんじゃないかと思っておりますけれども、なかなか換価まではできない、住んでおられる家までも換価するというのは、なかなか市民に対してするという、なかなか難しい部分がございますので、今後特に動産であります車等が、兵庫県ではタイヤロックとかそういったことをやっておりますので、そういったこととか、インターネットで競売するというようなことをインターネットの会社等も契約を結びましたので、本年度そういった方がございますと、インターネット等を通じた動産を差し押さえしまして、そういったことについても対応していきたいなというふうなことで、手続的には済んでおりますので、実際それを対象となる方があるかどうかというようなことがございますけれども、そういうような状況でございます。


○委員(谷貴美子) 努力していただいていることはすごくよくわかるんですけれども、職員が例えば強制的にやるとか、88件の実績があったわけですね。あったわけですけれども、これ以上に滞納者というのは多いわけですから、ここで職員が行くと、やっぱり顔がさしたりとか、いろいろな事情があるかと思うんです。


 そこで、全部とは申し上げませんけれども、全国的に見てもプロの業者を雇われて、滞納者のところに出向いて集金をされているというケースが多々見受けられるんです。そういったことができるのかどうか、ちょっとわかりませんので、お尋ねしたいと思います。


○総務部参事(森本 繁) この辺、非常に難しい部分がございまして、大阪のあたりでは、電話によりまして委託をしまして、電話でこういったことの納付をお願いしたいというようなことで、そういった督促まではできるようなことを聞いておるんですが、実際やられるところがあるんですが、実際に徴収を委託したというようなところまでは、ちょっと実際は把握をしておらないんですけれども、今後そういったことも検討というようなことあるかもしれないんですけれども、実質的にそういったことにつきまして、やるということについてのいろいろな市民の方を対象としますから、いろんな課題があろうかと思います。情報の部分でありますとか、個人的な部分とか非常にたくさん、非常に難しい問題も多々あろうと思いますので、税法的に実際できる、可能としましても、実際市民の方を対象にそこまでやるかという部分でも、非常に難しい課題もたくさんあると思いますので、このあたりは、十分検討した上での処置になろうかと思っております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) はい、どうぞ。酒井委員。


○委員(酒井斉祥) 関連です。滞納ですから、徴収するというのが第一義的に当然になるとは思います。が、また反面、この方がこのような滞納の現状にあるのは、という若干同情を催すような、はっきり言えば、年間のあれが100万、200万、低額の方のお方もいらっしゃると思うんです。それを前提にして、篠山市9年、これで9年目に入っているわけですけど、そういった精査をきっちりと、このお方には余り言ってもどうだとか、このお方には大いに言ってもいいとか、そういうメリハリはどのような格好で何かひとつ尺度をお持ちなのかどうか、これが1点。


 それと、この丸8年たった中で、これはどうしてもあかんと。法的にももう失効しているというようなやむを得ない事情で、その徴収をあえてストップしたというようなことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。


○総務部参事(森本 繁) 尺度といいますか、ことし2回目の取り組みとしまして、名寄せを行いました。そうしましたら、やはりどこの部署にもそういったような滞納されておる方につきまして、先ほど申し上げましたが、やはり福祉的な分野で考えていかなければならない方と、やはりこれはなっというような思いのある方もございます。


 そういった中で、やはり名寄せをした中で大体わかりますし、また接触もしておりますから、意思がないとか、そういった幾らかでも分納とか、そういった方法をしていただいておる方につきましては、なかなかそこまでは措置はすることはないんですが、やはりそういったことに対する意識が低いとか、逆に我々に対していろいろな威圧的なことをかけられることもありますけれども、そういった方につきましては、他の部署とも連携をしながら、最終的な執行をやっていかなければならない。当然そういったこともやってきておるわけでございますし、ただ、そういったことが難しい分につきまして、難しいといいますか、いろいろな生活の事情とか、我々も滞納者の事情を聞けば聞くほど、やはり滞納者の立場に立ってしまうことがよくありまして、実際無理やなというふうな話もしてしまうことがよくあるんですけれども、そういった部分と、どうしても無理な分につきましては、執行停止とかそういったことをやっておりまして、3年間執行停止をしますと、あとは不納欠損処理とか、そういったような処置もしておりまして、ことし600万近く平成18年度で不納欠損処理もした事実もございまして、そういった当然どうしても難しい方につきましては、執行停止というようなことも処置をやっておるわけでございます。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) よもや不幸な事故が、この取り立てによって起こるということになりますと、これはこれでまた社会問題になる可能性だってあるわけですから、なかなかご担当としては難しいところだと思いますが、不幸な事態が起こらない程度の人間的な対応、これはやっぱり基本的な姿勢と、取り立て、取り立てというのは当然ですけれど、取り立てない勇気、これもひとつあわせ持っていただきたいと思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 何かコメントありますか。


○総務部参事(森本 繁) 両面、我々本当に実際に先ほど申し上げましたけれども、実際納税者の方とお話しする中で、非常に状況がわかってきますと、先ほど申し上げましたけれども、厳しい状況がわかって、なかなかそこまで言えないというような状況もございます。はっきり言いまして、追い詰めるということにつきましては、やはりその辺のことにつきましては、十分担当者も我々含めまして、管理職も含めまして、そのあたりのことにつきましては、十分精査をしなければ大変なことになりますから、十分そういったことにつきましての内容は、個人の判断ではなくして、十分税務課内で検討した上での執行措置をやっていくというようなことも考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 森本委員。


○委員(森本富夫) ちょっと1点だけ確認をしておきたいんですが、今課長の説明の中でも、高齢者の年金取得者の方からも均等割なり、納税をいただくことになったと。私も幾らかご相談も受けたことあるんですが、本当に年金だけの生活をしてはる方も納めてはりますけれども、そういう対象者の中で、どの程度の件数があって、滞納者があるのかという実情をちょっと知りたいなと思うんですが、その辺、何か資料をお持ち合わせでございますか。


○総務部参事(森本 繁) 今の件につきましては、ことしから新たな課税というような部分がございまして、従来でありますと、高齢者の方につきましては、応能という部分が、能力ある方については納めていただくということから、特に高齢者につきまして、非常に今福祉的な施策も充実してきたということで、応益という部分での中で、65歳以上の方の老年者控除でありますとか、非課税措置がなくなっていくという、応益に着目した税制改正になったわけでございますけれども、それが昨年からでございますので、特に人数だけで見ますと、1,437人の方が今回新たに対象となったということで、数字的にわかるわけなんですが、具体的なところまでまだ踏み込んではわかりかねる部分がございますけれども。


○委員(森本富夫) 本当に低所得の方でも税金がかかってくるような形になって、非常にそれ負担の均等というか、応分で仕方ないというお願いを私らもするんやけども、先ほど酒井議員さんの話にもあったように、生活を追い詰める状況になっていないかということを心配するもので、その辺なんかの対応もよろしくお願いしたいのと、それから先ほどの執行停止という判断は、どこでどういう資料をもって、決定されるのかということ、お願いしたいんですが。


○総務部参事(森本 繁) 執行停止につきましては、具体的にちょっと係長の方から説明をさせていただきます。


○税務課係長(河南 剛) 税務課特別徴収係の河南と申します。


 執行停止の基準につきましては、これは地方税法に定めております財産調査によりまして、各種債権、あるいは不動産等々の調査を行いまして、資力がないという状態が判断されれば、執行停止というような結果になるということでございます。


 以上です。


○委員(森本富夫) そういう判断基準によって、だれが決定をするのか。それこそ、公平性をしっかりとその辺持ってもらわな不平等になるから、その調査はわかります。


○総務部参事(森本 繁) そのことにつきましては、執行停止等につきましては、権限は決裁規程の中で税務課長がございますので、税務課長の判断でいたしておる。それは、当然すべての財産を調査をしても何もない。例えば、破産宣告されて、もう手続もすべてされて何もない。預金調査をしてもないとか、そういったような状況が確認されて、執行停止ということでございますから、土地があるとか、建物があるとか、そういった状況の中では、執行停止とかなかなかそういったことはしておりませんけれども。


○委員(森本富夫) それと、話は変わるんですが、ことしから市民税が若干上がってきて、私個人的に感じたことですが、年に3期、4期という払い方じゃなくして、例えばもっと払いやすいようなシステムに、例えば毎月払いとか、考えていただけるような形に制度改正というか、納めてもらえへんのじゃなしに、なるべく納めてもらえるような何かシステムの研究というか、制度の研究とかいうことも必要じゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。


○総務部参事(森本 繁) 確かにおっしゃることもそうだと思いますし、特に国保につきましては、8回払いというようなことでの制度改正をし、現実に19年度から8回に分けて、国保の場合は納められやすいようにしたわけですが、税につきましても、やっぱりただどこまで緩めるかという部分も問題あるわけですが、私たちは納税者の方から相談を受けますと、例えばどうしてもこういう状況の中で、いましばらく待ってほしいとか、分納にしてほしいとかいうご相談を受けますと、私たちは分納制度を認めておりますので、ことしも税源移譲の中で非常に住民税が増加したということがございまして、分納をお願いしたいというような方、たくさん出てまいりまして、それにつきましては、分納というようなことを認めておりまして、分納にしますと延滞金等につきましては、一応今の段階では免除しておるような状況もございますけれども、そういったようなことにつきまして、やはり納税といいますのはあくまでも納める義務がございますから、納税者の方が来ていただきまして、その相談をしていただくという、納税者としての責任も果たしていただくことが大事じゃないかと思っておりますから、分納とか、そういった部分がありますと、我々としましては、特段のことがない限り認めておるような状況でございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) 再質問あるんやったらやってくださいよ。


 ないですか。


 税収、いわゆる滞納問題というのがかなり集中しておるんで、これまたもうちょっと私の方からも提案させていただいて、したいと思うんですけれども、よろしいか。ひとまず。


 市嶋委員。


○委員(市嶋弘昭) 市嶋でございます。


 今回の決算で、やっぱり僕単年度収支で赤字であるということがやっぱり特色であり、篠山市が非常に困っている状況を如実にあらわしているんじゃないかなというふうに思います。


 それで、この原因を追及するということではなしに、この単年度収支が赤字になったということを、どういうふうに意味づけられておられるかということをまずお聞きしたいのと、それから篠山市の財政状況は非常に危機的状況にあるというふうに僕は認識しておるんですが、そのときに、財政基金は取り崩してずっといっておられるんですけれども、その他の特目基金というものが、将来にわたって一般財源化できるのかどうか。絶対その目的のためにしか使ってはいけないということはわかっておるんですが、財政危機状況にあるときに、これが一般財源で取り崩すことができるのかどうかということをお尋ねしたいのと、それから土地開発基金というのがありまして、その土地開発基金の所有している土地を売却しようとすると、現在の地価と非常に差異があって、売却しにくいという、現金化することができないというそれがネックになっておるのでございますが、土地開発基金の意味というか、また存在する意味、意義をもしわかっておればご説明いただけたらありがたいというふうに思います。その3点、お願いいたします。


○財政課長(平野 斉) 先ほどの市嶋議員のご質問につきまして、まず単年度収支が赤字ということで、単年度収支は前年度の実質収支が影響しておるというふうなことでございますが、2ページにその単年度収支の毎年14年度以降の数字もずっと掲載をいたしておりますが、年によってでこぼこしておるんですが、基本的にやはり最近の状況では、税収等も含めてやはり厳しい状況にあるということで、予算を上回ってなかなか入ってこないというふうなものが影響しておるであろうかというふうに思いますので、やはり財政そのものが、主に歳入という面で、非常に予算と収入が逼迫をするというふうなことから、非常に厳しい状況になっておるというふうなことで考えてございます。


 それから、基金の関係で、今の特目基金の関係ですが、当然特目基金は条例によりまして、取り崩す場合の条件をしてございます。合併後も特目基金について取崩しを、それは予算措置によりまして、やったというふうなこともございます。基本的には条例によってということでございますから、制限はあるということでございますが、どうしても収支不足を補うというふうなことになりましたら、その基金そのものを廃止をして、それで一般財源化するという方法は可能であると思いますが、繰入金という形では無理だというふうに思います。


 それから、土地開発基金につきましては、議員ご指摘のように、最近不動産の公有財産の取得というふうなものが、特に非常に減っておるというふうなこと、あるいは価格も全く高騰もしていないということで、先行して取得をするというふうな必要性がかなり薄らいできておるのではないかというふうなことから、基金そのものの存在意義というものについては、担当課の方でも今検討いたしておるというふうなことでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいか。ほかはどうですか。


 そうしたら、ちょっと私の方から聞いてみたいんですけれども、今日的な財政環境というのは、さっきも言いましたように非常に厳しいこともわかり切っていることなんですけれども、その中、一つはどう税収を高めるかという政策。ここはだれが具体的にどうしていくんかという市のスタンスというのは僕はよく見えないんです。要するに、それぞれの部署、例えば農政課が黒豆の問題をやりましょう、あるいは商工観光課がこういうことやりましょうと、こういってるのやけども、篠山市の市政全体として、どういう税収対策を具体的に取り組んでいるのか。これは長期、短期、中期も含めてやろうとしているのかというとこが、要するにばらばらになっているのではないかというふうに一つ思う。


 だから、税収対策は、要するにこれだけの市民税しかありませんよ、これだけの交付金しかありませんよということの中から、減った、少ないというような論争ばっかりが先行して、じゃあどういうふうにここを潤していくんかというような具体的な長期的な戦略というのが、やっぱり一つないんちゃうかって私は思っているんですね、いつも。この辺が、どこがどう中心になって、そういうプロジェクトをつくるんかと。これはやっぱりひとつ考えて行かなくてはいけない問題だと思うんです。


 これもひとつ、やっぱり考え方があるんやったら、これは総括質問の中ですることかどうかわからんのやけども、例えばそういうことが今一つ大事だと。


 それから、もう一つは、さっきも滞納の問題がかなり集中しておったんですけれども、問題はこの滞納というのは、何回も何回も言われていることやけども、市全体としてどうするのか。先ほども言われたように、いろいろなそれぞれの滞納者のリスト的なことはもうおつくりになっているだろうと思うし、それがいわゆる重複しているというようなことも、もう既に明らかにされているわけやし、そういう中から、いわゆる全体としてこの問題をどうするのかと。これは前回の執行方針なんかにも出とったんかわからへんけども、いわゆるプロジェクトを、ただ単にその課だけじゃなくって、いろいろな課が全部集まって、どういう対策をするのかというふうなことについても検討すると、こういう話になっとったんですね、実際は。それが今話聞いておったら、20年ぐらいにいろいろ考えましょうと、こういうような話なんだけども、問題はやっぱりそういうところがこれはもっともっと以前からきちっとする課題ではなかったかなと思うんです。


 だから、この時点での中で、いや、去年もやりましたし、先ほどの課長の説明のとおり、大変な努力をしてきたということについてのことが伺われるんだけれども、何か全体としての動きというのが、やっぱり私たちにはなかなか見えてきてないというふうに思わざるを得ないので、その辺の総論的、しかもどこがきちっと統括をして、私が今言った2つの問題などをやろうとしているのか、やろうとしていないのか、その辺を少し聞かせてもらいたいと思うんですけど。


○総務部長(大対信文) 税収増対策ということで、2点にわたってご指摘を受けたわけでございます。まず1点目、2つの考え方あると思うんです。現在ある税、滞納分をいかに回収するかということでの税収増ということと、もう一つは、いわゆる地域の経済の活性化をする、所得増を図ることによって、税そのものの収入をかさ上げするという、その2つがあろうかと思うんです。どうしても今現在、今の滞納をどうするかというところに、現在市のスタンスがいっているということは事実です。それに対して、あらゆる施策といいますか、徴収対策を講じているところでございますが、これとて、全部完納したところで8億近い税の増収しかならないという状況です。


 これにつきましては、今回職員が54名退職するということで、新規採用が10名程度ということで、若干減るということで、どう組織をするかということなんですけれども、今組織機構も検討中でございまして、確かにそれぞれ徴収する部門は、その部門で積極的に努力することはもちろんでございますが、あわせて、いわゆる滞納処分をする、法的措置をとる専門的な指導部局の設置が必要であろうという方向での話は進めておるんですが、最終的にその組織を一つの部局としてつくるのか、プロジェクトチームとしてつくるのかということが、今まだはっきりしていないというのが状況です。これが一つの徴収に関するところです。


 それより、もっと大事なのは、それぞれの部署で地域の活性化とか、いろいろな産業振興等を取り組んでおるんですが、それに対する戦略、何のために活性化するのかということ、それがやっぱり地域経済の活性化ということが、ひいては税収の増収につながるという、そのあたりまでの一貫したものの考え方、戦略というのがないのが現状です。


 このこと、私の答弁ではあれなんで、何とかひとつ総括質問等で一つの市の姿勢をはっきりする意味でやっていかないと、それぞれ部局でやっておる活性化そのものが、一体的な戦略として統一化されていないという、そこで十分な効果が発揮されていないということが今実感しておりますので、こういったことも統括的にする部局、プロジェクトになるのか、そういったものが必要である、今そのように考えているところでございます。


○委員長(西田直勝) もうそういう、部長としての最大の答弁いただいたと思うんで、それはそれで理解するんですが、問題はやっぱり私が思うのは、確かに人員は削減していかないかん、今の財政の中から少しずつ削っていって、できる限りスリム化を図っていくという考え方は当然あるわけだし、当面はそういうふうにしなきゃいけないと思うけど、やっぱり将来における、例えばこういう言い方するとまた語弊がありますけれども、これだけの観光人口があるなんていうふうにおっしゃっているわけね。前回の施政方針では310万というふうにおっしゃっているわけやから。これは公文書で出てるはずや。実際そういうふうなことがあれば、例えば一人の人が1,000円使ったとしたって、3億なり4億という金がどこかに、どっかに生まれてくるんじゃないかというふうに私らは単純に言えば思うんですよね。それがやっぱりなかなかその税収につながってないという、逆に言うたら、今田のある企業なんかの食品会社なんかが倒産をするというようなことなんかを考えたときに、やっぱりそういうものがちゃんと生かされているのかどうかっていうことを考えたときに、やっぱり非常に問題がまだまだ篠山の中にちゃんとしなきゃいけない課題というのはたくさんあるんやないかと今思ってるんで、そういう意味では、ぜひそうした問題について、部長会議とかの中でも十分議論していただくことが大切じゃないかなというふうに思いますので、それ以上のことはやめますけども。


○委員長(西田直勝) そうしたら、どうぞ。


○議長(小林正典) 2点ばかり聞きたいんですけれども、入湯税150円、今年度から一部75円になったとかいう、本当かどうかも確認もしてないんですけども、そのような入湯税の見直しをされたのかというのが一つと、もう一つ、法人税でチバガイギーの法人税が1億何ぼ、減額されたというのは、課長言われておりましたけども、その問題について、ただ減額されただけではなく会社訪問されて、なぜという表現おかしいけど、市としても大きな税収ですので、なぜ法人税が減額されたのか。会社の経営的にはどうなったのか。今年度はどのような状況やというようなことも、やっぱり市としてもこういう大きい会社ですので、そういうような積極的な取り組みをして、今年度の計画をされていきよるのか。この決算を見て、そういう詰めをされておるのかどうか、その2つの点聞きたいんです。


○総務部参事(森本 繁) 1点目の入湯税につきまして、150円をいただいておるわけなんですが、この150円を県内の各市町の中でも、75円とか100円とかいうところもあるので、このあたりを検討してほしいというような要望は受けておりまして、そのあたりにつきまして、特に日帰り客の入湯客につきまして、ちょっと他の市町村と比較して高いんじゃないかと。標準税率150円となっておるわけでございますけれども、他の市町村で100円とか75円とかいうようなところがございますので、検討していただきたいというふうなことが出ておりますので、内部としてする、しないは別としまして、他の市町村の状況等を確認をしながら、今後どうあるべきかというふうなことを、今検討をしておるような状況でございます。


 それから、法人税につきまして、特に大きな会社等につきまして、徴収という法人税割は、法人税を基本としましてそれの12.3とか14.7とかいう税率で決まっておりますから、何ともいたし方ないんですけれども、やはり我々としましても、単にその税収があった、なかったという判断といいますか、そういった事務だけじゃなくして、先ほど議長がおっしゃったように、やはり会社訪問、税務課として会社訪問して、どんな状況かというふうなことも、いろいろな情報提供だったり、こちらの考え方も含めてお話し合いしながら、そういった税収の確保を図っていくとか、税収の見通しを立てるというふうなことも大事だと思うわけでございますけれども、悲しいかな、今のところそういったことはしておらなかったのは事実でございますので、今後、そういったことを十分参考にしながら、こういったことをやっていくことが、やはり先ほども話いただきましたけれども、トータル的な税収アップにつながっていくことも、また篠山について企業としても、篠山の地域の企業という形での成長をしていただくためにも、いろいろな部分での接触を図ることも大事なことだと思っておりますので、今後そういったことにつきましては、十分に検討していきたいと思っておりますので、以上でございます。


○委員(足立義則) ちょっと1点だけ。


 平野課長にちょっとお尋ねします。


 今、三位一体の改革で、篠山市に影響額があるということで、この間から説明を受けています。16年度から19年度までの累計で44億近くぐらいのことを記憶しています。平成18年度だけで見ると、12億ぐらいだったかと思います。


 いわゆる税源移譲ということで、この地方譲与税とかいうことでこれ書いてありますね。三位一体の改革の一つであって、これをしたと。ほんなら、その影響額は、本来ならば入ってくるだろう平成15年度ベースとの比較では説明受けていますけども、その三位一体の改革で、税源移譲で項目も別立てで、ふえた分というか、本来ならば地方交付税に入るものが、単独項目のもんで別の項目で入ってきとる分があると思うんですけども、それを引いた分の実質影響額というものを、例えば私たちは市民の皆様方に示すべきではないかなと思って、それで篠山市の財政の話をしないと、44億がありきで、ほかの税源移譲で入った分を置いといて、影響はこんだけですよという説明ばかりしとっては、多分私説明不足というか、認識が足らんのやないかと思っておるんです。


 もし、その18年度だけで結構ですけども、例えばこの項目の今言いました地方譲与税は確実にこれ、三位一体の改革と書いてありますから、これ以前にはなかったうちに入ってきた分やというふうに理解しますけれども、そういうものがほか、こうこうこうありますよと、その分を引いて影響額が12億ですよ、違いますよと、これはこれでもらうべきもんで、本来はもらうべきから12億減りましたよというのか、そこのところだけちょっと確認といいますか、抑えておきたいんですけれども、ご説明よろしくお願いいたします。


○財政課長(平野 斉) 先ほどのご質問でございますが、去年、18年度は税源、所得贈与税という形で入ってございまして、わかりやすいという意味で、平成19年度にいよいよその所得贈与税が市民税に振りかえをされて、最終的に三位一体改革ということで、金額がほぼ固まったというふうなことで、一応私どもの方で試算をいたしまして、いわゆる国庫支出金で税源移譲がされたものがほぼ3億5,000万円程度、16年から18年度の国庫支出金で3億5,000万程度、いうふうなことでございます。


 あと、税源移譲によりまして、税として市民税が増額したという見込みが、3億6,000万円程度というふうな試算をいたしておりまして、要は三位一体改革で国庫支出金等が一般財源になって、3億5、6,000万が市民税に振りかわって、平成19年度からそういう形になってきたということで、それにつきましては、ほぼ篠山市については、ほぼ同程度が一般財源化されて、市の方に移ってきたということでございます。


 前段の三位一体改革の普通交付税の影響額というものは、その部分は除いた形で、例えば18年度でしたら、12億余りの交付税が削減されておるということですので、その税源移譲によるものについては、ほぼ篠山市の場合は、おおむね同額程度が入ってきておると。それ以外に、いわゆる国の地方交付税の削減という形の中で、私どもでしたら18年度で12億程度減額をされてきておるというふうな試算をいたしておるということでございますから、そういった内容で一応分析はさせていただいております。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 岸本です。


 率直なところのまず見解をお聞きしたいんですけれども、実際のところ、篠山市の財政状況が、どういった状況なのかというそのとらえ方なんですけれども、実質公債費比率をとってみますと、17年度が16、18年度が17.9、これ3年の平均をとるというふうに聞いたと思うんですけれども、単年度では20.1という、19年度は今まだ決算はできないんですけれども、この19年も大半終えようとしていて、その見通しを含めてどうなのか。これ18を超えると、起債の許可が必要になってくる。そういった状況を踏まえて、今実質の公債費比率が県下20位、こういう状況踏まえて、本当にどういった状況にあるのか、その見解をお聞きしたいんですけれども。


○財政課長(平野 斉) 先ほどのご質問についてでございますが、確かに平成18年度に非常に大きく実質公債費比率が上がったと。前段のご説明でも申し上げましたように、いわゆる下水道の繰出金に対する考え方というのが、今までは臨時的なものとしてなっていたものが、この部分にカウントされるようになったというのが、篠山市にとっては非常に大きいと。下水道の分流式とかいうふうな、そういうもともとの繰出しのルール、もともと繰出金としては繰り出してございましたが、県が指数を計算するのに、そういったものも含めてという、より実質に近いような形を国なり県が求めてきたというふうなことでございまして、18年度単年で20.1で、今後22年、23年あたりまで、まだ下水道の方が据置期間5年というものがかなり多ございまして、まだ公債費がふえるというふうなことで、もう少しの間は、その数字については悪化をすると。加えて、水道の方の高料金対策というふうなことで、交付税に算入された分も、その年の計算の結果によってですが、今後も繰出しをしていかないかんというふうなことで、一般会計・普通会計での実質公債費比率というのは、非常に厳しい状況にあるというふうなことでございます。


 ただ、今県下で18年度で20位ぐらいですが、下水道整備をかなり県の方針に従って積極的に取り組んだ団体については、恐らく今後同じように上がっていくというふうに思います。


 一方、阪神間というのは、かなり落ちついてきているかなという感じしますので、もう少し順位も上がって、より厳しい状態になると。本来でありますと、当然その公債費ですから、そういった指数を抑制するのには、繰り上げ償還をして、公債費を減らすという方法が当然あるわけでございますが、なかなか今後の収支見通しでいくと、思い切ってその繰り上げ償還をする予算の確保が非常に難しいというふうなこともございまして、今、今後の見通しを立てるに当たっては、非常に厳しい状況。


 先ほどございましたように、18%以上で地方債の発行が許可が必要と。それから、25%以上になりますと、一部地方債の借り入れが制限されるということで、借り入れの制限まではいかない、その借り入れをするに当たって、かなり協議は必要やと思うんですが、全国的に見ましても、今既に平成18年度の決算で、18%以上になっている団体が27.8%ぐらいございますから、どことも非常に厳しい状況にはあるということでございますが、何とかできるだけ歳出を抑えながら、少しずつでも繰り上げ償還等もやりながら、指数は抑制をしていきたい。現実的には、22、23年ぐらいまでまだ上昇はする見込みであるということでございます。


○委員(岸本厚美) ということは、大変厳しい状況にあるということは、18の範囲は非常にシビアとして、やっぱり受けとめなきゃいけない数字として出てくるということですね。


○財政課長(平野 斉) そうです。18%は一応一定のルールですので、非常に厳しい状況にあるということでございます。


○委員長(西田直勝) どうですか。かなり本来はもっともっと細かい、極めて大切なところを抜かしているのかなという感じもするんですが、それぞれ皆さんは、ずっとかかわってこられているわけですから、それぞれの数字的な問題も含めて、お読みいただいているということだそうでございますので、よろしいですか。


 それでは、歳入の関係について、これ以上質疑がないようでございますので、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


 それで、ここからちょっと休憩をさせていただきましょうか。10分ぐらいまででいいですか。11時10分まで休憩させていただいて、歳出の方に入りたいと思います。よろしく。





          午前10時55分  休憩


          午前11時10分  再開





○委員長(西田直勝) それでは休憩を解きまして、引き続き委員会を開きます。


 それでは、続いて財政課、税務課の歳出についての説明をいただきます。


○財政課長(平野 斉) それでは、財政課の平野でございます。


 私ども所管いたします歳出について、ご説明を申し上げます。


 歳入歳出決算書という、説明資料じゃなくて決算書の方で、私どもの方は説明をさせていただきます。歳入歳出決算書の78ページをごらんいただきたいと思います。決算書78ページでございますが、よろしいでしょうか。


 78ページに一番下段にございます財政管理費というものを私ども担当してございまして、決算額が100万3,083円ということでございます。内容的には、研修に係る普通旅費、それから消耗品費、それから印刷製本費が主なものでございまして、73万7,150円ということで、本日お配りしておりますこういった決算書でありますとか、予算書なりの印刷製本費でございます。それぞれ入札によりまして、執行しておるところでございます。そういったものが財政管理費でございます。


 それから、同じくその決算書396ページをごらんいただきたいというふうに思います。


 396ページに公債費ということで、元金利子なり諸費ということでございまして、先ほど決算説明、冒頭の方でも概要で地方債の現在高の状況のところでも、普通会計としてはご説明申し上げました。これ一般会計のみということで、公債費の元金が40億3,767万9,300円、繰り上げ償還に係るものが1億3,376万円でございます。利子につきまして、償還利子一時借り入れが44万3,836円、市債の償還利子が9億9,474万7,624円、それから、公債諸費につきまして192万2,712円ということで、償還に係る金融機関等に払う手数料が主なものでございまして、合計で192万2,712円でございます。


 あと、諸支出金の積立金につきまして、基金費の積立金も私ども担当してございます。これにつきましては、これも先ほどの説明で基金の管理の状況のところでもご説明申し上げましたので、財政調整基金5億6,200万余り以下、それぞれ各費目の積立金を先ほどの説明と同じような内容になってございますので、省略をさせていただきたいというふうに思います。


 以上で、財政課所管の分、終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 次は、税務課の方。


○総務部参事(森本 繁) それでは、決算説明資料の73ページと74ページ、お願いいたします。税務総務費と賦課徴収費でございます。よろしいでしょうか。


 税務総務についてでございますけれども、通常の経常的なものばかりでございますが、特にことしにつきましては、固定資産評価審査委員会に土地の評価が高いというふうな申し出がございまして、異議の申し立てがございまして、1年にわたりまして審査が継続しておりました。そのため通常の報酬よりも相当額が増加しておりまして、審査日数は11日間でございまして、その額が45万8,500円ということでございます。


 審査委員会に申し出がございましたのは、土地に係るものが2件、家屋に係るものが3件でございました。そのほかにつきましては、経常的なものばかりでございます、例年と同様でございます。


 続きまして、賦課徴収費でございますが、特に新たなものといたしまして、平成21年度の固定資産税の評価替えに向けまして、評価替えの委託料としまして、航空写真業務が1,470万、固定資産評価替え業務の委託500万を新たに行ったものでございます。


 特に、評価替えの業務委託の平成18年度分は500万でございますが、総額5,649万円で3カ年の債務負担をお願いしております。内容につきましては、土地・家屋の評価替えに係るものでございますが、土地の評価につきましては、路線価の評価方式と、その他の評価方式の2通りを行っております。このうち、路線価評価につきましては、その区域を拡大するということで、準備を進めておりますけれども、特に篠山口駅周辺、住吉台、インターチェンジの周辺、渡瀬橋に至りますまでの間の道路の周辺区域を新たに路線価評価をするということにしております。


 また、その他の評価方式で、状況が類似している地域、約250地域に分けておるわけでございますが、その見直しと状況類似地区内の土地でございましても、路線価方式と同じような間口とか奥行きとか、前面道路の状況につきましても、評価できるように変更するものでございます。


 それから、家屋につきましては、航空写真に家屋の外形図とか、家屋情報を平成15年度から18年度の3カ年の評価替えに至りますまでの間、その異動分を入力しまして、地図情報システムに反映させていく、そういったようなことでございまして、特に昨今評価に対する説明とか、適正な評価であるかどうかというような納税者からの厳しい要請もございますので、こういったさまざまな資機材を用いましての航空写真とか、地番図の整合性が図れるとか、そういったような技術上の問題もございますので、このような委託を行っております。


 それから、そのほかの費用としまして、先ほどの固定資産評価審査委員会に申し出がなされましたけれども、そのことで審査を行う中で、最終的に裁判になるというふうなことが予測されましたので、市の固定資産税係等が答弁書を作成するために、弁護士等に相談を、協議を行った、そういったようなものに31万5,000円を支払っております。


 歳出につきましては、非常に簡単ではございますけれども、ほとんどが経常的な費用でございますので、以上とさせていただきます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思いますが、どうですか。


 ありませんか。はい、どうぞ。


○委員(谷貴美子) 今、航空写真のお話あったんですけれども、その航空写真をお撮りになった業者が、例えば関係の家ですね、そのおうちの方にその写真を売りに行かれているという。そんなことはないんでしょうか。


○総務部参事(森本 繁) その辺のこと、実際は把握はしておりませんけれども、そういったことないと、契約上そういうことはしてはならないことにしておりますから、そういったことないと思うんですけれど、実態等把握はしておりませんけれども、契約上とかそういったことにつきましては、一切税に係ることでございますから、そういったことはないと私どもは思っておりますけれども。


○委員(谷貴美子) ないということなんですけれども、その業者かどうかというのは、私も詳しくは聞いておりませんけれども、現実に該当の家ですね、撮られたところへその写真を持って行かれて、買ってほしいというふうなことが聞いているんです。現実に私もその写真を見せていただきまして、今その話聞いて、あらっというふうにちょっと思ったんで、確認だけしておきたいなと思ったんですけれど。


○総務部参事(森本 繁) 昔、農協さんとかが飛行機飛ばして、そういったような家の外形とか、家全体がわかるようなもので、商業的に営業されておったことは聞いておりますから、そういったことで飛行機飛ばすことや撮ることにつきましていろいろな制限はある範囲の中で業者しますと、そういったことについては可能かと思いますけれども、私たちが契約しておるそういったところについては、契約上そういったことできないことにしておりますから、問題ないと思いますけれど。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。


 特にないようでしたら、質疑終わりますがよろしいですか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) これをもって質疑終わります。御苦労さまでした。


○総務部長(大対信文) 先ほど歳入のときに、税務の滞納の名寄せを行ったという、その状況、数字的なこと少しだけご説明させていただきます。


○総務部参事(森本 繁) 多重債務者の名寄せを行いましたところ、簡単な状況だけ報告させていただきます。


 まず、多重債務者ということで、2件以上の市の徴収金について、ある方についてしますと、総件数としまして564件ございました。そのうち、多重債務者、5つ以上あるという方が17件、4つ以上が57件、3つ以上が142件、2件以上が348件、トータルで564件でございますが、一番多い方で9件の多重債務があったということでございます。


 それから、大口滞納者といいますか、非常に大きい方が、特にこれは住宅新築資金の貸付金等も含むわけでございますけれども、500万以上の方が11件ございました。それから、400万から500万が6件、300万から400万、6件、200万から300万、19件、100万から200万が71件、50万から100万が119件ということで、非常に大口な方もたくさんおられるというふうなことでございます。


 非常に簡単でございますけれども、以上でございます。


○委員長(西田直勝) 関連、もし。


○委員(谷貴美子) 一言も二言も言いたいことある。


 多重債務者については、これ、例えば市の法律相談とか、窓口の方にいろいろな形で行かれているんですわ、現実に。ところが、もうそこの辺のところで聞く耳を持たずに、即刻そこで終わりという形をとられているんですよ。結局は、その法律相談にしても、再三にわたって所管のところにも話をしてきて、もう少し法律相談もふやしてほしいと。だけど、予算がないということで、切り捨てられてきました。


 結局は、どこへ行くかというと、各議員さんのところへ皆ご相談に行かれて、最終的には自己破産をしなければいけないということ。自己破産するにしたっても、お金がいるという現状の中で、一体どないするんやと。その人は払うためにまた借金をしなければいけないという現状があるわけですね。再三にわたって、さっきも委員会の中で話をしてきましたけれども、その人たちに対する対応を、相談がなかったら別なんですよ。あってもそれをここで放置をしているというのをね、これはいかがなものかなということを、私自身は思っています。


 今このように564件も多重債務者があるのに、そこへまた行けって言う。借金あるのに、ほんならっていう話になりますので、その前に、市としてそういう相談があったときに、きちっとどういうふうに対処されるかということが、もっと申しわけないけども、職員の人に勉強してもらいたいと思うんです。全く知らないですね。どうして処理していいかいうの。もうその辺のところ、私もう怒り通り越していますわ。もう少し勉強をしていただきたいというふうに思いますので、あえてここで今その多重債務者の話が出たから申し上げますけれども、もう少ししっかりとした教育も含めて、対応をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) ありますか、コメント。


 ありますか、なし。


 思いは伝わったかと思いますので、そういうふうに理解して。


 ただ、現実の姿はどうかちょっとわからないですけども、思いは伝わったと、こういうことでよろしいですか。


 酒井委員。


○委員(酒井斉祥) 全くの関連で。


 私の記憶に間違いなければ、お亡くなりになられた瀬戸市長が、最後のどっかのところで、ひとつ専門部署を設けようと。こう言明というか、表明なさったこと覚えておりまして、新市長及び副市長も含めて、施政方針では当然それを踏襲するというんじゃなくて、先々そういうことは考えたいという程度にとどまっておったように思います。


 だからといって、今の新市長及び副市長の見識は、それはそれでいいのですけど、今、谷さんが質問したように、徹底的に専門化するというところへ行こうと思ったら、もう一歩突っ込んだ組織の精査が必要じゃないかなんて、一議員としては思いますので、どうでしょうか。専門的に対応するような、もうちょっと突っ込んだことができ得る方策というものを、税務課の方でもお考えになられませんか。


○委員長(西田直勝) 先ほどちょっと話ありましたけど。


 はい、どうぞ。


○副市長(金野幸雄) 今おっしゃったその組織の話は、来年度は相当大きな組織改革になるかと思いますので、実質、検討も始まっておるところですが、専門部署の設置というものも一つの検討課題にしてまして、そういうものの必要性を今、中でも議論しておるところです。そういうものが必要ではないかという、今までの大きな流れは存じておりますので、ちょっと答えまだ確定しておりませんけれども、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。


○委員(岸本厚美) 昨年の決算の特別委員会でも出たことなんですが、そこでもう一つ検討のところに入れていただきたいのは、その相談をするその担当ということなんですね。この収納事務を上げるために、いろいろな他市の方も研究されてるかと思いますけれども、一時新聞で紹介されてた自治体では、嘱託さんなんですけれども、その専門の相談員を置いて、その方は、いわゆる滞納されている方は、税だけではなくって、普通の生活の中でも民間の方で多重債務をしていると。結局それをどうクリアしていくかがわからなくって、この大変な状況になっている。そのことを含めて、その方のライフ設計で何が問題で、どうなのかというファイナンシャルの部分ですね、そういったことを相談に乗って対応できるそういった専門分野。なおかつ、やっぱり個人情報の関係あるので、きっちり情報を保護しながらという、そういった窓口、その方のやっぱりライフ設計を見きわめるようなことの相談もしていく必要あるんじゃないかなということを、昨年も申し上げたんですけれども、ことしも強調して言いたいので、その辺のことの部署も考えていただきたいなと思います。


 以上です。


○副市長(金野幸雄) わかりました。あわせて検討させていただきます。


○委員長(西田直勝) 市長の総括質問の中にそのまま入れさせていただくことにしましょうやね。


 それでは、よろしいですか、それで。


 それでは、これで財政・税務課の審査終わります。


 ありがとうございました。


 委員の皆さんにはなんですが、予定どおり30分ぐらい早くなりました。ちょっと調整はできませんので、大変1時間30分休憩したいのですが、13時再開ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。





          午前11時30分  休憩


          午後 1時00分  再開





○委員長(西田直勝) それでは休憩時間を解きまして、引き続き委員会を開いてまいりたいと思います。


 続いて、歳出についての審査を行いますが、質疑に対する当局側の答弁については、時間の関係上、答弁される方、速やかに挙手をしていただいて、氏名を述べて簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、総務から職員課、財産管理課、秘書広報課、防災課、支所、一括提案になりますので、それぞれの課長の方でよろしくお願いします。


 どうぞ。


○総務課長(田中義明) それでは、総務課の田中から説明させてもらいます。


 総務課が所管しております平成18年度決算について、ご説明申し上げます。


 それぞれの係における分掌事務でございますけれども、総務課は総務係、それから情報システム係、選挙統計係の3係で事務を行っております。


 総務係につきましては、全庁にわたる文書管理、条例規則等の法制事務、情報公開並びに個人情報保護制度、訴訟関係、自治会、市民総合賠償保険等を行っております。


 また、情報システム係では、住民基本台帳を始め、市民税、固定資産税等の住民情報に関する行政総合システム、それから財務会計システム、それから支所、また関係施設を始めとした町内ネットワークの維持管理や市のホームページの作成に関する事務を行っております。


 それでは、総務係並びに情報システム係に関する昨年度の決算につきまして、お手元の決算説明資料に基づき、ご説明申し上げます。


 両係とも組織機構なり事務制度の維持、また管理的な経常経費が大部分でありますので、17年度と比較いたしまして、変更なり見直しがされた事項、また支出額の大きいものを特に重点的に説明させてもらいたいと思います。


 決算説明資料につきましては、19ページをお開き願いたいと思います。まず、総務費のうち、一般管理費でございますけれども、決算総額は2,502万7,610円となっています。昨年度、情報公開、個人情報保護審査会につきましては、2件の異議申し立てによる審査会への諮問がございまして、その答申を作成なり調査審議しております。


 また、本年3月には、西紀運動公園の指定管理者の選定経過について、委員会を設け、3回の調査審議を行い、答申を作成しております。


 決算説明資料20ページ、次のページでございますけれども、お開き願います。


 温室効果ガスの削減に伴います篠山市地球温暖化対策実行計画の策定を行っております。第1次計画は、平成17年度に終了したものから第2次計画として、平成23年度までの5カ年間を見通した計画を策定し、篠山市の事務事業に関する温室効果ガスの抑制を定めた行動計画を策定したものでございます。


 また、顧問弁護士委託料120万円、例規集追録業務が570万5,280円、宿日直関係の委託料が308万7,920円となっております。


 住民訴訟に伴います弁護士費用につきましては、第一審の着手金並びに勝訴に伴います控訴審の着手金でございます。


 次に、54ページ、それから55ページ、飛びますけれども、電子計算費の説明をさせていただきます。


 54ページですけれども、電子計算費につきましては、住民情報に係るサービスを提供するため、総合行政システムの維持管理費に要した経費が主なものでございます。本市の基幹システムは、合併前に導入したものを部分更新しながら使用してきてまいりましたが、機器の耐用年数を既に超えており、平成14年ごろから故障の頻度が多くなってまいりました。そのことから、平成18年度におきまして、新総合行政システムを更新いたしました。電子計算費の主なものは、総合行政システム、それから財務会計システムの機器保守料として1,508万3,019円、各種電算システムの使用料が2,019万9,251円、それに例年更新しております職員の1人1台パソコン46台分の備品購入費として503万8,950円を支出しております。


 また、地域情報化事業につきましては、光ファイバーの借り上げ料、その他としまして1,337万30円、それと兵庫県が主体となりまして、県下各市町と共同開発した電子申請共同運営システムの負担金が225万5,000円が主なものでございます。


 その他、平成18年度からは、ホームページ上のバナー広告を募集し、応募があった15社から年額180万円の広告料を収納しております。


 また、職員給与の紙通知からの庁内グループウエアを使った電子通知、それから、市から各業者へ支払います債権の支払い通知、これもはがきや封書からの通知から、インターネットによる電子通信に変更しまして、行政経費の削減に取り組んでまいりました。


 次に、67ページでございます。


 行政協力員関係費になりますけれども、行政協力員関係費は、決算総額が6,332万235円となっております。


 自治会長行政事務委託業務につきましては、昨年度の自治会との協議によりまして、平成19年度から均等割については2万5,000円減の6万5,000円とし、また世帯割りについては300円減の2,100円とすることで協議が整いました。結果、19年度、本年度につきましては、約18.5%、1,100万円の削減の見込みとなっております。


 次に、決算説明資料72ページをお願いします。


 総務費の諸費でございます。諸費につきましては、決算総額は538万2,407円となっております。主なものは、自治会活動に伴います傷害保険、それから行政活動及び市の施設に伴います賠償保険、その他負担金となっております。


 以上で、総務係、それから情報システム係に係ります決算の説明を終わらせていただきます。


○選挙管理委員会事務局長(池野 徹) 引き続きまして、選挙統計の業務に係ります決算説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。


 それでは、お手元の決算説明資料75ページから79ページにわたります。最初に、選挙費でございますけれども、75ページの1目選挙管理委員会


 費、この分につきましては、選挙管理委員さんの報酬、また負担金補助及び交付金、こういったものでございます。


 次に、76ページの3目県議会議員選挙費でございます。この分につきましては、18年度に1日間のみの期日前投票、この分の投票管理者、また投票立会人等の報酬、それから準備費用でございますポスター掲示板の制作費、またそれに伴いますポスター掲示場の設置の委託料ということで686万6,149円を支出したものでございます。


 なお、財源につきましては、県支出金で賄っております。


 次に、77ページの4目でございます。市長選挙費、これにつきましては、当初統一地方選挙に乗っかって執行する予定でございましたけれども、市長の辞職に伴いまして、2月の25日に執行いたしました1,793万6,145円ということで、支出をいたしてまいりました。主なものにつきましては、報酬、この報酬につきましては、先ほどもふれました投票管理者等の報酬でございます。


 それから、時間外につきましては、それぞれ投票事務、また期日前投票事務の選挙の従事者の職員時間外費用でございます。


 それから、諸費等につきましては、ポスター掲示場の制作費、また委託料につきましては、それの設置委託料という形で支出をいたしております。


 なお、入場券なり選挙公報につきましては、役務費の通信運搬費の中で出してございます。


 それから、大きなものとしまして、選挙公営負担金、この分につきましては、選挙運動に係ります選挙運動はがき、また選挙運動用の自動車、またその運転員、また燃料代、それからポスター作成費、こういったものを選挙公営費としまして、117万6,321円を支出したものでございます。


 次に、統計費の方に移りまして、資料ページ、78ページに移ります。


 事業所企業統計調査費でございます。決算額が208万9,495円ということで、主なものにつきましては、調査員の指導員報酬並びに調査員報酬でございます。なお、指導員につきましては2名、調査員につきましては41名ということで、お世話になっております。


 なお、事業所統計につきましては、5年ごとの周期調査でございまして、前回13年にやっておりますけれども、305事業所が減っておりまして、率にしまして12.2%ということで、2,193事業所でございました。これはすべて民営事業所のみでございます。


 次に、最後に79ページの工業統計調査費でございます。この分につきましては、毎年実施をいたしております製造業を営む事業所4人以上ということで、14名の調査員さんにお世話いただいて、執行したものでございます。報酬額38万8,090円ということで、主なものにつきましては、以上でございます。


 なお、事業所数でございますけれども、18年の実施が147事業所、一昨年の17年につきましては、160ということで、これも8.1ポイントの減少ということでございます。


 以上、非常に簡単でございますけれども、決算の概要とさせていただきます。


○職員課長(長澤光一) 職員課、長澤でございます。


 続きまして、職員課に係ります決算につきまして、説明をさせていただきます。


 始めに、平成18年度の市政執行方針にも掲げてございます人件費に係ります平成18年度の取り組みでございますが、給料表を平均4.8%引き下げを行っております。それから、特殊勤務手当、16種類ございましたのを、9種類の手当を廃止をいたしました。これに伴います効果額が1,000万円でございます。さらに、寒冷地手当の廃止を行いまして、効果額として1,600万円、それから調整手当と申しまして、給料月額の5%を全職員に支給をしておりましたものを廃止をいたしました。その効果額が1億8,700万円でございます。さらに、県外日当の廃止を行いまして、効果額として250万円でございます。


 平成18年度の人件費総額は、決算額で47億2,636万4,000円でございます。平成17年度、50億742万8,000円でございましたので、前年度比マイナスの5.6%となってございます。


 次に、職員数でございますが、平成18年度当初592名体制でございましたが、平成18年度中の退職が37名、平成19年度採用が11名ということで、平成19年度当初566名でスタートをしております。これは合併時の職員数が686名でございましたので、合併後8年間で120名の減となっております。


 また、既に新聞にも報道されましたように、本年度中に退職をする職員は、年度途中も含めまして55名となりました。この数字は、全職員の約1割に当たるもので、前例のない退職者数となります。しかしながら、今後組織の統廃合、委託等も検討しながら、460名体制まではもっていきたいというふうには考えております。


 それでは、お手元の決算説明資料の21ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、職員研修費でございますが、決算額で239万2,904円となっております。事業の概要でございますが、まず賃金の11万円、これは新規採用職員を採用前の3月に、2日間丹波市と合同で実施をいたしておりまして、拘束をいたしますので1日5,000円の賃金を出しております11名分に係るものでございます。


 続きまして、報償費でございますが、講師謝礼19万6,370円、職員研修のうち外部講師を招きましての研修に係る謝礼分でございます。


 続いて、旅費でございますが、講師の旅費3,060円と職員に対する普通旅費43万7,740円でございます。主には、兵庫県自治研修所、兵庫県自治協会、ともに神戸市でございますが、に職員を派遣をしております研修旅費でございます。


 次に、需用費でございますが、講師の昼食代等で8,952円、消耗品費で9万7,041円でございます。


 次に、使用料及び賃借料でございますが、研修先での公用車の駐車代でございます4万3,330円でございます。


 次に、負担金補助及び交付金でございますが、研修負担金149万6,411円、主には、丹波公務能率推進協議会負担金の127万9,711円となってございます。これは丹波市、篠山市、氷上多可衛生事務組合及び丹波少年自然の家が、合同で実施をしております研修に係る篠山市の負担分でございます。決算額が、17年度より42万5,193円の減となっておりますのは、職員に社会福祉主事の資格を取得させるために、17年度は5人分の予算措置をいたしておりましたが、18年度分につきましては、1人分に減らしたためでございます。


 続きまして、決算説明資料の22ページごらんいただきたいと思います。


 人事給与事務費で、決算額344万2,539円でございます。事業の概要でございますが、需用費で23万4,539円、役務費で4万4,479円、委託料で206万4,821円、内訳といたしまして、電算業務に係るシステムの変更料42万8,400円、給与システムの保守料76万4,736円でございます。


 次に、採用試験の委託料8万8,200円、これは平成19年度採用に係る1次試験の教養試験の問題の使用料及び採点料でございますが、19年度採用に係るもので、事務職40名、消防職34名が受験をいたしまして、最終事務職5名、消防職6名を採用いたしました。


 続きまして、昇任試験の委託料20万2,860円でございますが、これは平成16年度から実施をしております、係長昇任試験に係ります択一試験の問題の使用料及び採点料でございます。


 それから、弁護士の委託料58万625円でございます。


 次に、使用料及び賃借料でございますが106万4,700円でございますが、給与に係る電算機器の使用料52万2,900円、システム使用料54万1,800円でございます。


 負担金補助及び交付金3万3,000円となっております。


 17年度より128万3,665円の減となっておりますのは、給与システム関係の使用料におきまして、5年リースが終了したものが要因でございます。


 以上でございます。


○財産管理課長(細見英喜) 財産管理の細見でございます。


 財産管理課の主な事務分掌でございますけれども、市有財産の管理・取得・処分、庁舎等の管理、また公用車、市バスの運行管理を主な事務としております財産管理係と、入札参加指名登録、入札指名に関係する審査等の事務、また3,000万以上の重要工事の完了検査・立ち会い及び篠山市入札参加者指名停止基準に基づく指名停止の事務手続を行っております事業管理係の2係、6名で事務を分担して事務を遂行しております。


 それでは、決算説明資料によりまして、説明させていただきます。


 決算説明資料のページ、24をお開きください。


 事業管理費の決算額209万4,404円でございますが、主な事業内容は、平成19年、20年度の入札と参加資格審査申請データ入力業務、契約監理システム保守業務、コリンズ等利用契約に係る経費でございます。


 また、平成18年度の事業管理係の主な取り組みといたしましては、競争性、透明性を高めるために、「制限付一般競争入札実施要領」の改正を行いました。改正内容は、制限付一般競争入札の執行を、平成17年度は「試行」としていた1,500万以上を、「原則」1,500万以上に改正しまして、平成18年度は24件の執行を行いました。


 なお、平成19年度においては、1,000万以上を制限付一般競争入札として入札を執行しております。


 また、財産管理課が議会に報告しております平成18年度3,000万以上の工事件数は9件ありまして、落札率、金額で試算すると86.48%となっておりまして、昨年度と比較すると、件数では17年度が26件、平成18年度9件となっておりまして、17件の減少、また落札率におきましては、平成17年度93.48%、平成18年度におきましては86.48%と、約7%の競争性が図られておるというような格好でございまして、なお、平成19年10月10日時点での平成19年度につきましては、入札件数7件、落札率81.21%となっておりまして、年々事業量が減少する中、業者間の競争が激しくなっているところでありまして、発注側の指名において、今後より一層の透明性、公平性が求められると考えているところでございます。


 このような状況の中で、庁内技術検討委員会におきまして、透明性、公平性を確保するために、検討を今のところ加えているところでございます。


 続きまして、決算説明資料のページ、29をお願いいたします。


 財産管理費の決算額2億2,918万804円につきましては、丹波酒造会館ほか8施設の維持管理に係る経費と、保守点検等の委託料、また工事請負費につきましては、昨年度から引き続き行いました旧丹南支所解体工事、その他行政財産施設等の工事費であります。


 また、公有財産購入費につきましては、新篠山警察用地として、土地開発公社で借り入れて購入しておりましたミツイミーハナイト、郡家兵舎ノ坪の7,785平米のうち、旧篠山警察署用地分3,441.96平米を一般財源で買い戻していただきまして、普通財産としたものであります。


 今後、当警察用地とあわせまして、市有地の有効活用を図るため、公有財産の状況に応じまして、具体的に整理し、用途の決定していない遊休地を昨年同様一般公募により売却するため、調整を進めております。


 しかしながら、財産管理課としては、早期に売却するために準備を進めていたところでございますが、市の内部調整によりまして、財産管理が管理している土地、また建設部等で保有している土地につきまして、一部他の部署で有効活用したいとの要望がありまして、現在副市長を中心に調整中でありまして、その調整が済んだ段階で、売却可能な土地につきましては、早急に公募したく考えているところでございます。


 続きまして、決算説明資料、ページ、31をお願いいたします。


 庁舎管理費の決算額4,467万8,011円につきましては、本庁舎、第2庁舎に係る高熱水費、通信料、設備の保守管理委託料、また工事請負費としては、本庁舎の視覚障害用タイル工事ほか、本庁舎の前の駐車場のライト、本庁・第2庁舎の電話回線工事でございます。


 なお、平成18年度の経費節減の取り組みとしましては、保守点検契約の複数年、平成18年から20年度、3年の長期契約を締結しまして、経費の節減を図ったところでございます。


 参考としましてですけれども、自動ドア20施設は、前年度対比90.1%、電気保安管理41施設につきましては、前年対比95.5%、電話の管理3施設につきましては、98.8%、エレベーター保守管理の21施設につきましては、前年対比97.3%となっておりまして、3年間で401万円程度の節減が図られたところでございます。


 続きまして、決算説明資料、ページ、32をお願いいたします。


 公用車管理費の決算額2,603万8,986円でありますが、平成18年度におきましては、昨年度に引き続き、本庁公用車の効率的な運用を図るため、一部集中管理を行い、特別会計分を除く公用車295台のうち、9台の削減を行い、現在286台となっているところでございます。


 なお、財産管理課が直接管理しております公用車は、軽自動車5台、普通車16台、市バス4台、計25台であります。


 また、市バスの運行につきましては、委託料1,592万6,400円で、4台の市バスの運行業務を株式会社ホープに委託しておりまして、年間556日の稼働実績があり、有効活用が図れていると考えております。


 しかしながら、市バスの運行管理につきましては、平成2年に購入されました本庁バス、平成3年に購入された今田バスについては、老朽化しておりまして、現在契約している期間3年の長期契約が切れますと、次期契約時からは本庁バス、今田バスの2台につきましては、老朽化によりまして、運行に耐えられるか疑問でありまして、委託業務から省くことも視野に入れまして、今後の市バス運営、運行のあり方について、検討する必要に迫られておるところでございます。


 このような中で、ほかの類似市町村の市バス保有状況等も参考にして、各部署からの意見を取りまとめ、庁内調整会議におきまして、検討を進めたく考えております。


 また、参考でございますけれども、西紀バスにつきましては、平成11年度購入、丹南バスについては、平成8年度の購入でありまして、現在本庁バスについては、一部地域について排ガス規制によりまして、乗り入れができない状況でありますし、西紀バスについても、平成23年3月16日以降は規制にひっかかり、市外への対応が難しくなると考えております。


 続きまして、決算説明資料、ページ、33をお願いいたします。


 市営駐車場管理費の決算額1,789万9,035円につきましては、平成18年1月から指定管理者制度によりまして、株式会社まちづくり篠山に管理委託しております3カ所の駐車場と、4月1日から追加した残りの5カ所、計8カ所の駐車場の管理委託料でございます。


 ちなみに、平成18年度の年間駐車場の使用台数は、定期を含めましてでございますけれども、約25万台、使用料金としましては2,601万8,145円の収入がありまして、委託料の1,789万9,035円を差し引いた811万9,110円を基金として積み立てたところでございます。


 続きまして、決算説明資料、ページ、66をお願いします。


 公民館改修助成事業の決算額467万7,000円につきましては、「篠山市集落における公共的施設建設事業の助成に関する規則」に基づき、市単独で行うもので、集落の公民館を新築、改築する場合、その事業費の規模、または当該集落の世帯数により、算出した額を助成するものでありまして、平成18年度におきましては、9件の申請があり、助成を行ったところでございます。


 続きまして、決算説明資料、ページ、67をお願いします。


 コミュニティセンター管理費の決算額1,777万5,347円につきましては、市内12校区のコミュニティセンター施設を、平成18年度から指定管理者制度によりまして、施設の管理運営全般を指定管理者に委託しているものでございまして、12施設の委託料、施設の修繕費等でございます。


 工事請負費の48万5,457円は、後川文化センターの雨漏り修繕、岡野文化センターの便所改修費でございます。


 また、負担金補助及び交付金720万円につきましては、県のコミュニティ助成金、宝くじの普及広報事業の交付を受け、音羽グリーンハイツ自治会が公民館を新設されたということで、交付金を自治会に支払ったものでございます。


 以上、雑駁でございますが、財産管理の説明とさせていただきます。


○秘書広報課長(堀毛宏章) 秘書広報課長、堀毛でございます。


 秘書広報課の主な業務は、秘書係におきましては、通常の秘書業務、それと国際交流推進事業、自治功労表彰事業、県内5カ国交流会議事業などがございます。


 広報係におきましては、広報及び公聴を担当しております。


 それでは、18年度の決算を説明させていただきます。


 決算資料の25ページをお開きください。


 国際交流推進事業費でございます。18年度決算額が582万7,697円となっております。内訳でございます。委託料437万7,353円、負担金5万4,000円、補助金が136万6,407円でございます。


 委託料は、篠山国際理解センターに事業委託を行っております。その内容は、短期交換留学生派遣及び受け入れ委託、それと在住外国人支援通訳派遣事業委託でございます。


 短期交換留学生の派遣と受け入れにつきましては、18年度、まず受け入れは、9月の28日から10月の9日、高校生10名、随行3名、計13名が来られまして、市内の15のご家庭でホームステイをされました。


 派遣の方でございますが、ことしの3月24日から4月5日まで、高校生7名がワラワラにまいりまして、随行3名と計10名でございます。これは毎年受け入れと派遣を1回ずつ行っている事業でございます。


 次に、在住外国人支援通訳派遣事業でございますが、これは市内在住の外国人に対する通訳ボランティアでございます。病院、あるいは明石の運転免許に関する事務所などに通訳を派遣いたしまして、日常生活の便宜を図っております。昨年の相談回数は57件。そのほとんどが、ブラジルの方、ブラジル人に対する通訳業務でございました。


 それから、補助金でございますが、これは私どもが事務局を務めます姉妹都市委員会への補助金でございます。昨年度は、ワラワラ市、篠山市の姉妹都市提携35年ということで、篠山の方から22名の市民訪問団を派遣いたしました。それに要した費用の補助金が、136万6,107円でございます。


 次に、広報に関する決算を説明させていただきます。


 次の26ページをお開きください。


 文書広報費、決算額が898万184円でございます。主な事業は、広報紙の発行でございます。中程をごらんいただきましたら、市広報紙「丹波ささやま」の発行経費が18年度は739万2,000円でございます。ご承知のように、広報紙は昨年の「丹波ささやま」12月号が、県の広報コンクールで特選をいただきました。また、写真部門でも入選をいただいたところでございます。


 次に、キャンペーンレディーの活動でございます。キャンペーンレディーの運営協議会の事務局を広報係が持っておりまして、昨年度はこの表の、このページのやや下の欄でございますが、依頼事業、自主事業、研修事業含めまして、28回活動がございました。活動延べ人員は62名。キャンペーンレディーの活動に必要といたしました決算額は、70万7,139円となっております。


 以上、秘書広報課の決算内容を説明させていただきました。


○防災課長(西本敬二) 防災課の西本と申します。よろしくお願いします。


 それでは、防災課が所管をいたしました事務費用について、説明をさせていただきます。


 決算説明資料に基づきまして、主なものについて説明をさせていただきます。


 27ページをよろしくお願いいたします。


 防災行政無線費でございますが、決算額336万9,850円、事務事業内容としましては、工事請負費としまして、屋外受信局パンザマスト撤去工事としまして、福住地区43万5,750円と後川新田篭坊地区48万3,000円、それぞれ実施をいたしました。


 また、後川新田篭坊地区公民館の移設に伴いまして、既設屋外受信局の移設工事を行いまして、その工事費151万3,050円でございます。これらの合計額243万1,800円となっております。


 備品購入費につきまして、後川新田原地区に設置の屋外受信機のバッテリー交換費用としまして6万9,300円を、またこのほか委託料84万円としまして、後川防災行政無線保守管理業務委託を実施しました。


 以上が防災行政無線費の主な決算内容でございます。


 続きまして、273ページをお開きをいただきたいと思います。


 防災事務費でございますが、決算額1,259万7,181円となっております。事業内容としましては、主なものとしまして、需用費の132万1,727円につきましては、防災マップ1万8,400部こしらえておりますが、これの74万4,450円、また地域防災計画等の印刷費、これは資料編のみの印刷でございましたが17万6,400円、また防災訓練等消耗品購入等の合計額でございます。


 役務費25万3,071円につきましては、災害時優先携帯電話料金としまして、ドコモ、au2台、それから震度計通信料としまして、西紀と今田と丹南感部の経費でございます。


 委託料663万6,000円につきましては、防災行政無線設計委託費の96万6,000円と、防災マップ作成業務委託費567万円の合計額でございます。


 使用料及び賃借料130万5,551円につきましては、兵庫防災ネット、これは兵庫県が支援してラジオ関西が管理所有、一部を篠山市が「デカンショ防災ネット」という形で使用しておるものでございますが、これが126万円と、このほか関係機関協議のための出張先の駐車料、また通行料でございます。


 備品購入費16万8,420円、これは災害対応用の泥水ポンプを購入をいたしました。平成16年台風23号のおりに、糯ヶ坪の住宅周辺が浸水したということから、既設消防ポンプでは泥水対応ができないということで、購入をいたしております。


 負担金補助及び交付金283万5,452円、これは防災関係機関への負担金の合計額でございます。


 以上、防災事務費の主な決算内容でございます。大変簡単ですが、防災課所管の決算の事業説明とさせていただきます。


○城東支所長(松浦龍司) 城東支所の松浦でございます。


 城東支所、平成18年度は、支所長を含めまして5人の体制で運営をしてまいりました。特に、支所におきましては、市政の総合窓口として、この体制で一生懸命努力してまいったつもりでございます。


 それでは、説明を申し上げます。


 決算説明資料の56ページをごらんいただきたいというふうに思います。


 平成18年度城東支所の決算額115万9,685円、前年度対比としまして270万ほど減額になっておりますが、これは17年度におきまして、公民館建物自体の耐震診断を行いました委託料250万超のものが減っている数字でございます。


 まず、事業の内訳について説明をさせていただきます。


 まず、市民相談費、苦情相談等いたしておりますが、これは支所管内におきます市民相談、あるいはさまざまな苦情相談、要望に対しまして、特に緊急な処理を要するものにつきまして、関係各課と協議の上、城東支所として対処すべきものとして判断をし、支出したものでございます。


 市道の泉辻線地内は、畑市でございますが、路側コンクリートの工事、市道波々伯部南線、宮ノ前道路の側溝工事、これは通学路になっていた部分でございますが、約延長11メーターの部分、あわせまして、工事請負にいたしまして19万9,500円の支出をいたしております。


 庁舎管理委託につきましては、不在時の管理委託といたしまして、施設警備会社に委託として11万9,700円の委託料の支出をいたしております。


 城東の地域の振興活性化を目指しまして、平成18年度で第6回を迎えます「城東味まつり」実行委員会、これ味まつり城東会場になっておりますが、に対しまして、20万円の補助金を支出いたしております。ちなみに、19年度は15万円、5万円の減額で実施をいたしました。


 その他、支所管理費といたしまして、64万485円を支出いたしております。内訳といたしまして、需用費は燃料代及び消耗品が主なものでございます。役務費は電話通信料、電話料及びクリーニング代、使用料に至りましては、コピーの使用料、公課費につきましては、自動車税でございます。


 次に、城東支所が管理を担当いたしております部分で219ページをお開きいただきたいと思います。


 11目の山村地域振興費の丹波篠山渓谷の森公園管理費でございます。決算額170万3,976円でございます。その他財源として128万9,226円を受け入れておりますが、これは後ほど説明をさせていただきます。


 事業の概要でございますが、平成12年5月3日にオープン以降、管理の委託先が、丹波渓谷の森管理組合でありましたが、平成18年4月1日から、株式会社後川の郷に指定管理をいたしました。


 ちなみに、平成10年度1万9,588人であった利用者、着実にふえまして、18年度は延べで2万5,704人の利用をみているところでございます。


 公園用地の借地料として28万9,226円、地権者14名、23件分でございます。


 施設改修工事といたしまして、41万4,750円の支出をいたしております。これは管理棟の洗濯場の屋根工事でございます。その他財源として、環境保全促進事業補助金を市が受け入れまして、市の方から今度は丹波渓谷の森管理組合の方へさらに補助をしております。これは、体験型の環境学習会「後川まるごと自然学校」と銘打ちまして、丹波の渓谷の森が、子供たち等を対象にいたしまして、一連のプログラムを組んで事業を実施したものでございます。


 以上、簡単ではございますが、説明にかえさせていただきます。


○多紀支所長(山本晴朗) 続きまして、多紀支所の山本でございますが、多紀支所の決算説明をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に多紀支所の体制でございますけれども、平成18年度の支所職員の体制は、支所長、次長、課長補佐2名、主査の5名体制でございます。それと、篠山市有線放送共同施設協会の職員が1名おります。同じく、ワンフロアにおります多紀公民館につきましては、館長、係長、主査の他、社会教育指導員の4名体制となっております。


 決算状況につきまして、決算説明資料に基づき、説明をさせていただきたいと思います。


 36ページでございますが、自然活用型野外CSR事業でございますが、決算額4,051万3,000円でございまして、財源につきましては、決算書歳入38ページ、県からの委託金、自然活用型野外CSR事業維持管理委託金でございまして、4,051万3,000円を充当いたしているところでございます。


 県下では、ささやまの森公園の他、やしろの森公園、なか・やちよの森公園、ゆめさきの森公園、18年度にオープンしました国見の森公園の5園がございまして、ささやまの森公園は、平成14年の7月21日に開園をいたしまして、このほど開園5周年事業が執り行われたところでございます。


 運営につきましては、平成18年度より県の公の施設の指定管理者制度への移行によりまして、兵庫県より篠山市が指定管理を受け、運営面は財団法人兵庫丹波の森協会へ委託し、園地の維持管理につきましては、地元のささやまの森公園維持管理協議会へ委託をいたしております。


 事業の概要でございますが、施設管理委託料420万円のうち、360万円は園地の日常管理として、ささやまの森公園維持管理協議会から男性3名、女性2名に当たってもらっております。60万円は、維持管理の臨時業務といたしまして、マツタケ山の警備、あるいは、また境界管理を委託をしておるところでございます。


 運営協議会の委託料3,631万3,000円につきましては、各種プログラムの運営、里山保全創造事業等を行っております。


 施設の利用状況につきましては、一番下の表に示させていただいておりますが、17年から18年の伸びといたしましては、1.1倍、1.13倍の伸びとなっておりまして、平成14年7月21日のオープンからいたしますと、開園当時と比べまして、約1.5倍、14年が1万3,312名でございましたので、約1.5倍の伸びを示しているところでございます。


 次に、決算説明資料57ページをお願いいたします。


 多紀支所費でございますが、予算額649万5,000円に対しまして、決算額612万8,835円でございまして、財源につきましては、一般財源とその他財源としまして、コピー代14万7,048円を充当させていただいておるところでございます。


 まず1番の市民相談費、苦情相談でございますが、これにつきましては、地域の要望を受けまして、道路側溝修繕や路面用敷砕石を支給をさせていただいているところでございます。


 庁舎修繕といたしましては、支所敷地内の水路が詰まっておったということもありまして、これを修繕をさせていただきました。


 委託料でございますけれども、これにつきましては、庁舎の施設警備の委託でございます。


 それと、庁舎の清掃委託でございますが、毎週1回木曜日にシルバー人材センターに来ていただいているところでございます。庁舎の清掃でございますが、ワックスがけを年2回行います費用でございます。


 続きまして、工事請負費でございますが、昨年は空調設備を4基新設をさせていただきました。それから、セコムの拡張工事ということで、これは宿日直廃止に伴いまして、宿直室の周辺の機器を新たに取りつけたということでございまして、セコムの拡張工事を行いました。


 それから、有線放送の外部装置の設置工事でございますが、これにつきましても、宿日直廃止に伴いまして、支所の外部からも放送ができる設備として、特に緊急時等の対応のために、こういった設備を設けさせていただきました。


 それから、続きまして備品購入費でございますが、これはアルカリイオンの整水器を取りつけさせていただきました。庁舎が昭和42年の建造ということで、配管の方の老朽化もありまして、少し水の方の不備がございましたので、そういったものをアルカリイオン水の整水器を取りつけるということで、回復をさせていただいておるところでございます。


 負担金の補助及び交付金でございますけれども、一つは篠山市有線放送共同施設協会の補助金でございまして、あともう一つは環境整備補助金10万円、これは地域の方で、篠山市地域環境整備事業補助金交付要綱に基づきまして、地域で整備されたものに対しましての補助をさせていただいたところでございます。


 その他、支所管理費といたしましては、189万6,685円でございます。


 以上でございます。


○西紀支所長(森口寿昭) 西紀支所の森口でございます。


 それでは、西紀支所にかかわります歳入歳出の決算説明をさせていただきます。


 まず、職員体制でございますが、西紀支所が5名、嘱託職員1名、あと西紀分室1名ということで、7名で担ってまいりました。


 施設で言いますと、西紀支所の庁舎、西紀老人福祉センター、しゃくなげ会館、高齢者コミュニティセンターの4施設を管理をしております。各施設の利用状況でございますが、西紀支所庁舎につきましては、西紀支所と西紀公民館、青少年育成センター、ゆめハウス、子育てふれあいセンターの5機関と、あと篠山市交通安全協会、NPO法人国際理解センター、篠山市人権同和教育推進協議会、市同教の西紀支部、スポーツクラブ21、JA丹波ささやまの6団体が入っております。


 西紀老人福祉センターにつきましては、西部居宅介護支援事業所並びにデイサービスセンターが入っておりまして、しゃくなげ会館につきましては、西紀分室、高齢者コミュニティセンターにつきましては、篠山市の商工会西紀分所が入っております。


 それぞれ市の機関以外からの団体からは、施設使用料を徴収をしておりまして、その金額につきましては、決算説明資料58ページ、あと63ページ、100ページのそれぞれ西紀支所費、高齢者コミュニティセンター費、西紀老人福祉センター管理費の中で、庁舎使用料合計665万2,278円となっております。


 また、老人福祉センターにつきましては、会議室の貸し館を行っております。これについては、歳入ということで決算書になりますが、7ページでございます。1目の総務使用料、1節の総務管理使用料、しゃくなげ会館使用料として15万8,050円、西紀高齢者コミュニティセンター使用料としまして3万4,100円、2目の民生使用料、2節の老人福祉使用料としまして、西紀老人福祉センター使用料31万9,800円を収入としております。


 歳出でございますが、決算説明資料の58ページ、西紀支所費でございます。決算額が2,062万5,181円でございます。平成17年度と比較しますと、585万7,669円の増となっております。この主な要因につきましては、2階部分の会議室の増設でございます。それが558万8,100円、あと宿日直の廃止に伴いまして、防災行政無線の端末器を消防署の方に移転をしております。この費用が24万1,500円の増額であります。


 まず、委託料としまして、主なものでございますが、庁舎の維持管理に係る費用、それと防災行政無線の年間の保守点検に係る委託料を執行しております。


 決算書59ページでございますが、備品購入費でございます。防災行政無線の個別受信機15台と、それに伴いますアンテナ5本を購入しまして、この経費が66万2,500円となっております。


 次に、62ページでございますが、しゃくなげ会館管理費でございます。276万4,053円、平成17年度と比較しますと、187万8,798円の減という形になっております。これは、嘱託職員に係りますプロビスささやま等への委託料の減ということでございます。


 次に、決算説明資料63ページでございます。高齢者コミュニティセンター管理費73万3,083円でございます。平成17年度と比較しますと、18万4,994円の減という形になっております。


 最後に、決算説明資料100ページでございますが、老人福祉センター管理費でございます。773万310円、平成17年度と比較しますと、298万6,215円の増となっております。この要因につきましては、それぞれ施設が昭和63年度の完成ということで、18年余り経過をしておりますので、それぞれ機械設備、空調設備等に係る修繕料というのが、毎年増加をしているというふうな状況でございます。


 以上、簡単ですが、西紀支所よりの決算説明をさせていただきます。


○丹南支所長(藤本貴成) 丹南支所の藤本です。


 丹南支所が所管いたします平成18年度丹南支所費の決算について、ご説明いたします。


 それでは、決算書101ページから104ページ、決算説明資料60ページをごらんください。


 丹南支所費であります。予算額6,323万2,000円に対し、執行額6,209万4,160円、執行率98.2%、財源といたしましては、決算説明資料60ページの特定財源その他の内訳といたしまして、特定財源の名称及び金額として記載のとおり、地図販売代金4,300円、他3件で、合計2万9,360円と一般財源6,206万4,800円であります。


 次に、費用といたしましては、そのほとんどが人件費であり、5,962万9,508円で、96%を占めてございます。


 前年度決算額と大きく変わりましたのは、正規職員が9名から7名に減員によりますものであります。


 続きまして、事業の概要でございますが、決算説明資料60ページをごらんください。


 246万4,652円の主だった費用といたしまして、需用費126万2,047円のうち、修繕費で市民相談費で苦情処理といたしまして、処理件数5件で47万400円の内訳といたしましては、記載のとおり交通安全対策にかかわるものなど、公共の要望、苦情に対応いたしました。


 続きまして、その他支所管理費194万4,252円の主だった費用といたしまして、需用費79万1,647円のうち、消耗品費35万293円と燃料費24万3,827円であります。


 次に、役務費62万4,671円のうち、電信料28万9,277円と宿直用シーツクリーニング代15万6,450円でありました。


 その他の内訳並びに業務につきましては、記載のとおりでございます。


 最後になりますが、支所の課題といたしまして、職員の適性化計画による人件費の削減や事業の見直しを踏まえて、1点目に各種届け出等の相談、受け付けが多く、職員の幅広い知識と接遇態度も重要であり、職員相互の協力体制と研修機会の確保に努めたが、少人数のため、日々の窓口対応に追われている現状であります。


 2点目には、各種11団体の事務局と携わっておりますが、自主的な運営を図ってもらうために、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、丹南支所にかかわります決算額の説明でございます。


○今田支所長(畠中純一) 今田支所の畠中でございます。


 今田支所関係事業の平成18年度決算について、概要を説明いたします。


 最初に、今田支所は、職員6名による事務を行ってきております。庁舎建物につきましては、1階は東のフロアに今田支所、今田公民館、市同教今田支部、また平成18年4月より西フロアにJA丹波ささやま今田支店が開所されました。2階は、今田子育てふれあいセンター及び会議室となっております。


 業務内容につきましては、他の支所と同様、窓口業務を中心に、各種団体の支援業務を行っております。今田支所独自事業としましては、オフトーク放送業務、こんだ薬師温泉「ぬくもりの郷」関係の業務を行っております。


 それでは、決算の内容に入りたいと思います。


 決算説明資料61ページ、決算書の103ページから106ページの今田支所費用につきまして、説明申し上げます。


 決算額は1,307万2,416円で、そのうち特定財源は、JA丹波ささやまの庁舎使用料が主なもので、319万1,239円、残りは一般財源となっております。


 前年度決算に対しまして、約88万4,000円の減額になっておりますが、これは平成17年度執行いたしました庁舎の屋根漏水工事を76万で行いました関係でございます。


 事業の概要といたしまして、支所相談費によりますものは、道路の草刈り業務、森のたあみなる駐車場の舗装修繕工事など3件で、29万1,900円となっております。


 オフトーク通信費は619万7,545円で、オフトーク通信の回線通信料570万1,500円が主なものでございます。加入件数は、平成19年3月末で773件、全世帯数の61.4%となっております。オフトーク通信は、NTTの電話回線を利用しまして、電話の空き時間に放送していますが、市では、光ファイバーの加入を促進しております関係で、光ファイバーの加入世帯もふえまして、減少の傾向にあります。


 庁舎管理委託費は、オフトーク通信保守委託料45万3,600円を除き、196万6,460円となり、主なものにつきましては、冷暖房設備保守委託料95万5,500円など、庁舎維持管理に伴う委託料でございます。


 修繕関係費としましては、冷暖房設備給水管修繕9万5,550円など、庁舎修繕料、公用車の車検時の修繕料などで、合計30万1,328円となっております。


 工事請負費につきましては、宿日直の廃止に伴います庁舎改修工事47万5,330円、水道管の減圧弁設置工事28万3,500円となっております。


 今田支所費は、以上のとおりでございます。


 続きまして、決算書の106ページのよろこび苑管理費は、施設等管理委託料10万円を隣接しますふるさと公園管理業務とあわせて、株式会社夢こんだへ委託いたしております。面積は、7,600平方メートルでございます。


 次に、説明資料223ページ、決算書260ページをお開きください。


 農業公園整備事業の決算額でございますが、2,160万311円で、特定財源は、和田寺山開発基金2,148万311円であります。事業の概要は、篠山市土地開発公社への償還金2,148万311円と、温泉掘削申請手数料としまして12万円となっております。


 温泉掘削申請手数料につきましては、こんだ薬師温泉「ぬくもりの郷」第2泉源掘削申請手数料で、第1泉源のストレーナーなどにカルシウム成分が付着しておりまして、揚湯量が減少しております。早期掘削が必要となりまして、第2泉源を掘削するための申請手数料でございます。現在、19年度におきまして、掘削工事を施工いたしております。


 続いて、説明資料260ページ、決算書の291ページから294ページでございます。


 土木費の公園費、ふるさと公園管理費です。


 この管理費は、こんだ薬師温泉「ぬくもりの郷」の下にあります。ふるさと公園及び今田町木津にありますせせらぎ公園の管理費でございます。決算額は228万2,544円で、特定財源は、ふるさと公園内にあります手芸の館の賃借料5万円であります。


 事業の概要といたしましては、ふるさと公園管理業務を株式会社夢こんだに委託し、その委託料が131万1,000円及びせせらぎ公園管理業務を地元今田町木津自治会に6万円で委託契約いたしました。


 ふるさと公園につきましては、温泉施設の隣接地であり、温泉利用者の憩いの場となっていることから、常時整備された状態の管理が必要となり、よろこび苑とあわせて、こんだ薬師温泉の指定管理者であります株式会社夢こんだが一括管理することによりまして、より効率的な管理ができ、景観の維持が図れることから委託いたしております。


 その他の管理費の91万1,544円につきましては、2カ所の公園の電気代、上下水道料金、トイレットペーパーなどの消耗品代及び修繕料でございます。


 以上、簡単でございますけれども、これで今田支所関係の決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします


○委員長(西田直勝) 御苦労さんでした。


 これですべて総務に係る説明終わりましたか。


 間違いないですね。


 そうしたら、こっちの委員の調整をしますので、今からちょっと10分ぐらい休憩をとらせていただきたいと思います。そのあと、それぞれの課ごとに、基本的にやらせていただくということで、16時がそれぞれの予定でございますから、そこは少し皆さん配慮いただいて、そういうことで各課ごとに審査をさせてもらうということにしたいと思います。


 それでは、25分まで休憩します。





          午後 2時10分  休憩


          午後 2時25分  再開





○委員長(西田直勝) それでは休憩解きまして、再開をいたします。


 先ほど言いましたように、16時を目標に質疑に入るわけでございますので、それぞれの課ごとにそれぞれにやっていきたいと思います。


 大体皆さん、ページ数やら打っていただいたし、ある程度事前にもいろいろと考えてきていただいていると思います。それは速やかにやっぱりしていただくということで、やってまいりたいと思います。


 それで、まず総務からお願いします。


 19、20、55、65ページ。


 ありませんか。


 なければ、それぞれ皆さんにご理解いただいているということなので、ページ数は19、20、55、65。それぐらいは皆さん打っといてください。


 申しわけないですけども、思いつかなかったらまた次のときに出てきますので、そういうことでひとつ進めてまいりたいと思います。


 次に、職員課。


 21、22ページ、どうぞ。


○委員(谷貴美子) いろいろ説明いただいて、理解はしております。ただ、職員削減ということで、もう既に新聞等でも退職者が来年度55名出るという話、聞かせてもらっていますけれども、もちろん55名の中には、今の管理職含めて、課長級の方も退職されるかというふうに予想がされるんですけれども、先ほど丹南支所の方でも、丹南支所だけではないんですけれども、人員削減ということで、特に私、丹南の人間だからいうことではないんですけれども、先日も丹南支所の方で、人員削減が先ほどの報告でもありましたけれども、その結果、業務に支障を来たしたというふうなことも、市民の方から声が多いんですね。それを削減せざるを得んので、しようというふうな市長の思いっていうのよくわかるんですけれども、本当にそれでいいのかなというような思いがいたしておりますので、職員課としては、どのようにお考えなのか、その辺のところお聞かせいただきたいなというふうに思います。


○職員課長(長澤光一) 職員課、長澤です。


 今ご指摘をいただきましたように、この4月に7名体制に丹南支所がなりまして、大変年度当初ということもありまして、窓口について大変市民の皆様にご迷惑をおかけしたという現状を支所長から聞いております。既に人事をした後でございましたので、なかなか年度途中にほかの部署からというのがなかなか難しい面もありまして、いろいろ検討もいたしました結果、最終10月1日におきまして、今の体制ということで、人数的に決してふえたということにはなっていないんですが、やはり支所長から聞きますと、戸籍の関係がどうしても、いろいろな複雑な絡みで時間がかかるというふうなことで、今振り返りますと、その職員の中で、戸籍事務に精通をした者が、そんなにいなかったというのがこういった事態を招いたというふうには理解をいたしております。


 したがいまして、今年度につきましては、今特に異動というふうなことは考えておりませんが、来年度におきましては、人数の増というのがもし見込めないとしても、そのあたりの窓口事務について、待ち時間等を極力短縮して、素早く処理できる体制をとるために、やはり戸籍等に精通した職員を2、3人は配置する必要があるかなというふうに考えております。


 以上です。


○委員(谷貴美子) これは最終的には市長決裁かなというふうに思うんですけれども、職員課としては、あと2、3人は配置をしなければいけないというふうに思って。


 要は、最終決裁は市長かなというふうに思うんですけどね、今職員課の方からは、あと2、3名ぐらいは戸籍についてはというふうな話なんですけれども、精通した人ってどれぐらいおいでになるんでしょうかね、戸籍の部分で。


○職員課長(長澤光一) すべての過去のちょっと洗い出したわけじゃないんですが、やはりいろいろな戸籍の場合も法律改正等もございまして、何年も何十年も前に経験をしたというのを入れますと、かなり職員の中でいてるとは思うんですが、やはり最近で即戦力になれる職員の配置ということになりますと、この10月の異動のときにもかなり職員の台帳等見たんですが、結構限られた職員になってしまいまして、逆に難しいかなという面が現状出ております。


 したがいまして、今これは全くちょっと案ではございますけれども、今、旧町の西紀、丹南、今田につきましては、戸籍を実際の支所の窓口で取り扱いをしておるんですが、城東、多紀につきましては、戸籍も扱っておりますが、請求があったときには、市民課とのファクスのやりとりで、市民課が対応しておりますので、そのあたり、例えば一つ方法として、西紀と今田につきましては、城東と多紀と同じような方式をとれないかなと。


 ただ、丹南につきましては、旧で言う人口とか地域のことを考えましたときに、やはりその体制は若干難しいかなという市民課の意見もいただく中で、そういう形でしますと、ある程度戸籍に精通をしていなくても、窓口対応ができるというふうなことも聞いておりますので、そういった方法も検討いたしまして、極力支所の充実というか、市民サービスを低下させないような形にしたいと。


 ただ、丹南支所につきましては、やはり先ほど言いましたようなことで、当初やはり戸籍に精通した者が少なかったというのが、一番の大きな原因というふうに考えておりますので、それを来年度につきましては、解消したいというふうには考えております。


 以上です。


○委員(谷貴美子) それに関連して、もちろん職員にかかわる話で、例えば市民の方が、支所の方に福祉関係で行かれたけれども、実質尋ねてもさっぱり答えが返ってこないと。あげくの果てには、「本庁へ行ってください」ということで、全く同じ説明をするんですけれども、支所ではわからない。最終的には本庁へ行ってくれと。結局、その市民の側がどこ行ったらええねんと。せめて、その支所なりにいてる職員ね、先ほども言ったんですけれども、やっぱり職員の質を上げてもらわないと、ただ肩書だけでおってもらっても、いたし方ないんじゃないかなというような思いがいたしておりますので、その辺のところ、どのような形で配置をされているのか、最後に1点お聞きしたいと思います。


○職員課長(長澤光一) 確かにおっしゃるとおりだと思うんですが、限られた極力絞った絞った人数で、支所を今のまま運営をしていくと思いますと、どうしても谷議員さんおっしゃるように、職員の質というのもあろうかと思うんですが、やはり行政の分野多岐にわたっておりますので、すべてにおいてオールマイティにすべてを答えられるという職員を、理想かもしれませんが、実際福祉もわかり、戸籍もわかり言いますと、やはり以前に経験をしておれば若干は対応できるかと思うんですが、やはりすべての面について即対応できるというのは、実際難しいというふうに思っております。それを考えましたときには、やはりそうすると支所で扱える業務は、極力例えば限定をしてしまって、それ以外申しわけないですが、本庁でしか対応ができないという体制に持っていくしか、逆に仕方がないのかというふうに思います。


 以上です。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。


 どうぞ、森本委員。


○委員(森本富夫) 5番、森本です。


 今、先ほど職員課長のご説明いただいて、17年度が給料総額が50億何がし、18年度が47億何がしという説明をいただきましたんですが、これで地域手当が5%を廃止したと。私たちは、その5%、直接所得が5%減ったんかなという解釈してましたんやけど、とあるとこで、所得保障制度があって、実質手取りは減ってないと。


 先ほどおっしゃったそれによる給与所得、給与の経費の効果があったいうような話もあっちこっちで何回か聞くんやけども、その辺のほんまの実情ね、何か手当を廃止しました言うたら、「ああ、職員さんも気の毒に、実質収入が減ったんや」と、ほとんどの市民も思っとるし、議員も私だけか何か知らんけど、私はそう思っとってんけど、何か言葉いけませんけど、何か裏でからくりって言うたらいかんか知らんけど、その辺のほんまの実情をちょっと1回しっかり教えていただきたいんですけど。


○職員課長(長澤光一) 先ほど申しました調整手当というのは5%、給料月額の5%を17年度支給しておりましたと申しましたが、それを完全に廃止をいたしました。議員おっしゃる5%、この分は、間違いなくすべての職員において、年収ベースでダウンしております。ただ、今おっしゃった片方で保障されておるんじゃないかという意味のことおっしゃったと思うんですが、これにつきましては、地域手当の5%にかかわる分ではなくて、言葉で言いますと現給保障と申しまして、先ほど私の説明で給料表につきましては、平均4.8%引き下げを行いましたというふうに申しました。これについて、今の条例上の給料表につきましては、実際4.8%、17年度と比較してダウンをしております。ただ、この4.8%ダウンにつきましては、給料表上の話でありまして、厳密に言いますと、18年の3月31日の給料が、18年の4月1日に下がっておるんですが、現給保障ということで、18年の3月31日の給料が保障されて、同じ額で18年度きております。その分と一緒にお考えなんで、その5%減ってないんじゃないかなというふうに思われていると思うんです。


 したがいまして、5%分は間違いなく減っているのは確かでございます。ただ、給料面におきましては、現給保障されておりますので、4.8%下がったと申しましたが、下がっていないというのが現状です。ただ、制度上申しますと、今までというか、今もそうなんですが、年1回職員は通常昇給をしてまいりました。


 ところが、今、現給保障はされておりますけれども、我々職員に出しております給与辞令につきましては、その下がった給料表に基づく給与辞令を出しておりまして、ちょっと言葉で説明をしにくいんですが、今、給料表の事例はこの辺にあるとします。手で失礼します。今、現給保障はこの給料保障します。そうすると、年1回昇給はしますが、この給料でいきますんで、次の1年後にここに来ますと、まだ今までもらっていた給料に追いついておりません。その場合、まだ現給保障でそのまま据え置きでいきます。年々上昇していきまして、この今の現況の給料超えましたときに、初めて今の給料表上で今の給料を上回るという制度になっておりますので、職員にしますと、減給の保障はされておると言いながら、今まで保障されておったと言ったら変な言い方ですが、年1回の昇給がほとんどの職員においてなくなったということで、年配の者は、5年も6年もしないと、元の給料まで辞令上の給料がいかないということで、5年も6年も昇給しないまま退職をしていくという、過去には考えられなかったような現状が起きているのは確かでございます。そのあたりは、調整手当と給料の現給保障とは分けてお考えをいただけたらというふうに思います。


 以上です。


○委員(森本富夫) わかったような、わからんような。要は、手当は、地域手当はなくなったと。給料表を保障するという制度という解釈をさせてもらったらいいわけですね。


 それは、法的にというか、今までの長年の労使交渉の中で確約をされたものか、という確認をしたいんですが、その辺はいかがですか。


○職員課長(長澤光一) この18年度の大きく給与構造改革によって改正をいたしましたものは、基本的には国に準じております。国の給与の考え方と申しますのが、国は当然国家公務員ですから、全国一律どこの地域に勤めておっても、同じ職種であれば同じ給料が基本だったわけですね。東京も含めまして。


 ところが、現実を見ましたときには、やはり地方に行くほど民間の地場の産業と比較をしたときに、その場合は公務員の方が上回るという現状がございました。したがいまして、それを極力民間に準拠するためには、どうしたらいいかということで、まず国が考えましたのが、全体では民間の給料と同じように17年度までの給料表をですね、平均4.8%引き下げましょうということで行いました。当市におきましても、それに準じて引き下げを行いました。


 ただ、そうしますと、地域によってまた差を解消できませんので、例えば地域によりまして、民間賃金が高い地域につきましては、最低3%から最大18%の名称で言いますと「地域手当」というのを国が創設をしておるんですが、これを給料月額に掛けることによりまして、民間との水準を合わせましょうということで、例えば18%というのは、東京都の特別区の率でございます。


 例えば、兵庫県で申しますと、姫路とかは3%ということで、国がそれぞれの市町村によって決めておる率がありまして、その分で地域の民間との格差を解消しましょうというふうな制度にしてきております。


 したがいまして、国、国家公務員におけます篠山市におきましては、その国の地域手当はゼロでございますので、当然当市も国に準じて、前でいう調整手当というのは地域手当という名称に変わりましたので、調整手当を廃止で終わってしまったんですが、今国の総務局、篠山市で言いますと法務局が、国の機関であろうと思うんですが、ここについては、基本的にはその地域はなしということなんで、当市におきましても、前でいう調整手当は廃止をしたということと、給料表については、あわせて国と同じように4.8%引き下げたということでございます。


 以上です。


○委員(森本富夫) 最後に。


 今、再生会議に提示をされております何%給料下げたら、これだけの経済効果が出るという、新聞にもそれを引用されていますが、それの効果額というのは、今ご説明いただいたどれをベースに計算されてますんですか。


○職員課長(長澤光一) 効果額につきましては、当然今現在実際に支給をしております額でないと意味がございませんので、今の現給保障された実際に支払いしている人件費をもとに算出はしております。


 そういうことではなかったでしょうか。


○委員長(西田直勝) 何回でもいいですよ。わかるまでちょっと聞いてください。それやっぱりきちっと理解しておかなあかんことやから。


 どうぞ。


○委員(森本富夫) ということは、10%下げても、15%下げても現給保障をするから、効果額とすれば、ほとんど変わらないと解釈させてもらったらよろしいですね。


○職員課長(長澤光一) その意味ではなくて、もし現給保障の給料が、現給保障の職員と、若手はどちらかというと昇給をしますと、今の現給保障超えていますので、昇給していっています。ところが、年配に行くほどまだ当分上回らないんですが、当然、例えば市民会議に出ております給料を10%削減しましょうと言いましたときには、今現在いただいている給料を当然10%削減いたします。ですから、その分の効果額としては、10%削減すれば10%分は間違いなく出ます。


 以上です。


 そこまで現給保障でいうことは思っておりません。


○委員長(西田直勝) 賃金問題というのは、やっぱり生活圏の問題になるわけだから、必ずしもおっしゃっているようなことにはなかなかならないので、もう少しこの辺は、私たちの管轄外ですけれども、十分なやっぱり議論をしていただく必要があるんじゃないかなと思うんですよね。


 だから、端的に下げていくとか、人を減らしていくだけでは、やっぱり行政のいろいろな絡みというのは成り立っていかないと思うので、その辺を少しこれから当然再生会議、あるいはそれを受けて、市当局の方も十分と議論されると思いますけれども、その辺は少し受けてもらうということで。


 職員の関係、ありませんか。


 ちょっと聞きますけどね、これ、昨年11名の新規採用をしたということなんですね。この採用方法というのが、ちまたではいろいろなことがあるんでわかるんですけれども、問題は、私が今ちょっと関心持っているのは、一般事務職として採用されるんでしょうけども、いわゆる技術っていうのか、ある程度いろいろな資格というのか、そういうようなことについての配置なども含めてされているのか。


 特に、篠山がやっぱりいろいろ指摘されてきているというのは、要するに数字が見えない、いわゆる建築的な技術がない、いろいろなことが今日までの財政の圧迫に一つの大きな要因かてあるというふうに言っていらっしゃる方あるわけで、今回の採用についても、そういうような資格的なこと、あるいは適材適所的な要員配置なども含めて、十分なそういうことを精査した上で、採用されているのかどうか。ちょっとその辺の今の流れは、ちょっと聞かせてもらいたいと思うし、ことしはそれは当然出てくると思いますので。


○職員課長(長澤光一) 委員長おっしゃる技術職ということの採用では、確かにしておりません。必要かと思ったりするんですが、どうしても専門性ということになりましたときに、果たしてうちの規模ぐらいで、そこまで必要なのか。それと、やはりそれを専門職で雇用しますと、どうしても人事面ではやはり広域な異動というのがどうしても無理になってきますので、ちょっとそのあたりは今後含めて検討はする必要はあろうかと思います。


 ただ、専門職につきましては、例えば、来年度採用では、保育士とか保健師とか、幼稚園教諭が退職がありましたので、少なくともちょっとその部分の退職分は、補充をいただきたいなということで、来年度採用につきましては、既に試験を実施しておりますけれども、退職の人数分だけは採用をいただいていると。


 ただ、通常が広く行政職といいますか、事務職として雇用しておりますので、その辺の技術的な面までということを考慮しての雇用ができていないのは現状でございます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) どうでしょうか、皆さん。


 はい、どうぞ。


○委員(吉田浩明) 今、西田委員長の方から話あったんですが、確かに今行政改革で、かなり人件費も減らさなければならんと、こういう状況は間違いないんですが、やはりこれをやるに当たっての職員の感情面と、執行者がこれから強行にやらなければならんという意思もあろうと思うんですが、その辺のギャップというのが、やはり今後の大きな市政の市民サービスの低下につながっていく可能性もあると。その辺をどういうふうにやっぱり労使できちっとした話し合いのルールというのをこれからつくらなければ、一方的にやっていくということについては、これは非常にどこから見ても問題があると、こういうことでございますので、その辺、過去においてもいろいろな人員削減なり、給与の減額とかありました。結果的にそうなったとしても、やはりそういう姿勢は、話し合いはするというルールの姿勢は、きちっとやっぱり保ちながら今後やっていかなければ、これは確かに少ない人数で行政サービスしなきゃならんと、こういうことなんで、やっぱり人が仕事するので、その辺を十分これからやっぱりそういうルールの確認、確保を私は望むところですが、それについての考え方についても、ちょっとお聞かせ願いたい。これは課長だけじゃなしに、副市長の責任もあると思うんですが、それとあわせて、もう一つ県への派遣ですね、これ今何名かちょっとわからんのですが、これから少ない人数でやっていかなならんと。やっぱり上部団体とのパイプというのが、非常に大事になってくるということもあわせて、今後こういう活用、ただ単に派遣するということだけではなしに、派遣した後のそういう人たちの活用なり、適材適所、仕事きちっとやっぱりやってもらうというような、一つの方向の中での派遣というのが、これから大事になってくると思うんですが、その辺の考え方ですね、18年度どうされたのかちょっと見えてこないんですが、あわせてお願いしたいと思います。


○総務部長(大対信文) 1点目の職員の給料等の関係のことですが、既にもう再生会議等で議論がされております。これをどうのこうのという、我々がこの場で評価する立場ではないんですけれども、こういった厳しい状況ということは、職員も重々承知をしているところです。当然、人件費という問題は、大きく議論をしなければならないということは、職員も十分認識をしているところですが、その方法論、やり方として、若干違う方向に進んでしまったという感があります。


 目指すところは一緒なんですけれども、おっしゃるように、職員が労使関係の中で、はっきりとお互いに納得した中での削減ということがベターであるし、そのことがそういう方法をとらなければ、職員のモチベーションの低下とか、いろいろな形で市民のサービスに影響してくるということは、十分危惧されるところです。


 方法論として違う方向の方からの、いわゆる賃金のカットということが出てきておるわけなんですけれども、これはあくまでも答申として、どういう形で出てくるかわかりませんけれども、それを受けて市長がどう賢明に判断して、労使の間で話をし、納得の中でモチベーションが下がらない方向を、今後少し時間かかって大変な作業になると思うんですけれども、これをやらない限り、非常に危険であるなという思いはしております。


 ここまでしかちょっと、それ以上のことはちょっと、思いはあるんですけれども、それを言うとまたいろいろと差し支えがありますので、このあたりで市長の賢明な判断を待ちたいと思っております。


○職員課長(長澤光一) 部長のあと補足は失礼なんですが、御存じのように10月29日に再生市民会議の中間答申ということで、出るようになっておるんですが、職員団体に向けましては、それを待ちまして、市長をまじえて労使交渉を行うというふうに考えています。市長もみずから出て、説明をするというふうにおっしゃっていますので、今後につきましては、十分な労使交渉踏まえて、来年度に向けて進んでいきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の県への派遣研修等でございますが、今19年度の現状は、本庁の市町振興課、それから柏原土木事務所、篠山土木事務所等に職員を1人ずつ、1年ないし2年の期間で派遣研修という形でしておるんですが、先ほど来出ておりますように、その職員にとっての資質の向上とか、県とのつながりという面については理解はするものの、やはりまだ職員がこれだけ減っていく中で、果たして出す余裕がだんだんなくなります。まして、その市の負担で研修に行かせておりますので、そこまで市の中がアップアップしているのに出す必要があるのかなということで、とりあえず副市長にも相談の上なんですが、来年度、本庁の市町振興課の方も派遣はどうかという、県からの照会が来ておりましたけれども、お断りをいたしました。また、来年度までに多分土木事務所の関係、派遣をしてほしい、恐らく県は逆に当てにしておるんです、変な言い方ですが。先ほど申しましたようなことで、そこまですると、ちょっと人数的にしんどいので、基本的にはお断りをしようかなというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(西田直勝) まだあるかもわかりませんけれども、時間的な配分もありますので、また思い出されたら繰り返すことにして、財産管理課の方、ございますか。


 はい、どうぞ。


○委員(波多野元治) 前の担当課も含めて、質問をさせていただきます。


 まず、財産管理課で33ページですが、市営駐車場、既に決算が出ているわけですけれども、いわゆる当初計画時点での試算に対して、決算どうであったかというのが1点と。


 そして、先ほど職員課の方で出ていましたけれども、職員さんが来春多くの方が退職されるということですけれども、今現在、基準は私わかりませんけれども、短期なのか、長期なのか。長期なら3カ月なのかわかりませんが、いわゆる出勤、勤怠状況どうなのか。言うている意味わかりますかいな。


 長期で何人休んでおるか、短期で何人休んでおるかあったら、ちょっと聞かせていただきたいというのと、情報システムもかまへんのやね。今言って。総務やから。


 非常に皆さん1台1台のパソコンを新財務会計システム導入事業ということで使っておられるんですが、いわゆるこの54ページで、セキュリティー管理運営、いわゆる具体的にどないされておるのか。


 また、非常に今問題になっておる個人情報の保護、いわゆるデータの流出をどのような方向で流出を防いでいただいておるのか。簡単にひとつ説明いただきたいと思います。


 以上です。


○財産管理課長(細見英喜) 財産管理の細見でございます。


 まず、1点目の市営駐車場の件でございますけれども、平成18年の1月1日、また4月1日からの8カ所の市営駐車場の関係でございますけれども、当初8カ所試算しておりまして、その使用料金につきましては、当初約3,200万というような試算をしておりました。


 しかしながら、いろいろな当初の試算よりも減りまして、平成18年度は2,600万というような格好で、かなりの減額になっております。


 そして、平成19年の7月1日から、30分を45分にしたというような中で、使用者はふえておるんでございますけれども、無料というような格好で、今のところ当初試算しておりました金額より、平成19年度におきましては、約100万から200万程度落ちていくんじゃないかと、約1割というような格好で思っております。


 確かに、利用者は多くなるんですけれども、10月のそういうイベント次期になりますと、開放できないというような点が大きな問題でございますし、また、その市の事業におきましても、そのまま貸し出さんといかんというような中で、一番稼ぎどきに使用料が入ってこないというふうな格好で、そういうところ何か工夫はできないかなというような格好で思っとるわけでございますけれども、財産管理として、使用料の増を見込む場合におきましては、いろいろなイベントの部分を他の場所でやってもらうしか今のところは方法がないというような中なんですけれども、三の丸につきましては、使用料金がとれない、県との申し合わせによってとれないというようなことで、本来は三の丸の駐車場を有効利用するのが一番いいんですけれども、それができてないというのが大きな問題で、使用料が上がらないというようなことでございます。


○委員(波多野元治) わかりました。担当課として、いわゆるもう少し使用料を当然上げていきたいという思いはあるということを聞いたんですけれども、いわゆる三の丸を使うとただですわな。今度25日も使うんやけれども、駐車料金は低下はしないと、現状維持か上がっていくと。何でそれできへんの。何でできへんの。三の丸、何で使えへんの。


○財産管理課長(細見英喜) 三の丸につきましては、御存じだと思うんですけれど、県有地なんですね。県有地で、いろいろな保存、景観とか、いろいろな分で、あの分につきましては、使用はしてもええけども、県の土地を使って、料金をとってもらうのは困るというようなことで。


○委員(波多野元治) 料金とらんでええ、ただで使わせたらええねや。


○財産管理課長(細見英喜) ただで、イベントは使わせておるんですよ。


 駐車場とした場合、無料と有料になるんで、それが。


○委員(波多野元治) いや、わかりますけどね、三の丸を無料で使ってもらったらよろしいと。そしたら、今のイベントなんか、例えばその横でも使ってますわな。その間は、駐車料とれるわけや。もらえるわけや。通常の営業やから。何かそれぐあい悪いんですか。


○財産管理課長(細見英喜) いや、それはいいんですけども、イベントによって舗装がしたらへんとできないとか、いろいろな部分がありまして。


○委員(波多野元治) いや、例えば、例挙げたら舗装がしてないと使えへんて、どういうイベント。


○財産管理課長(細見英喜) まあ言うたら菊花展もそうですし、管理ができない問題ありますね。今でやっとる。


 人から借りてきて、何かなければですね、そういうものが管理できないということが大きな問題ですね。


○委員(波多野元治) そりゃそれで駐車場いいですわ。


 次、そうしたら。


○職員課長(長澤光一) 2点目の職員の休暇というか、勤怠状況でございますが、今精神的な疾患で、属に病気休暇をとっております者が2名おりまして、そのうち1名は3カ月出ております。もう1名は1カ月でございます。ただ、精神疾患でございますので、3カ月、1カ月たちましたときに、また再度延長ということで出てくる可能性はございます。


 それから、病気ではございませんが、女性職員で産前産後の後の育児休業ということで、最長子供が満3歳に達する前日までとれるんですが、これにつきまして、現在17名が取得をしております。この育児休業の期間中につきましては、給料面におきましては無給でございますので、よいことはないんですが、ただやはりそれだけ取得をしておりますので、基本的な考えとしては、その育児休業にかかわる変わりの代替職員につきましては、臨時的任用職員ということで、補充をいたしております。


 以上です。


○委員(波多野元治) ということは、今2名が1カ月と3カ月の方、2名で、それ以外は女性の方ばかりというふうに理解したらよいわけですね。


○総務課係長(酒井寛興) 情報システムです。


 1人1台パソコンのセキュリティーの管理運営なんですけれども、市役所の根幹をなす基幹系のシステムと、1人1台、いわゆる職員さんが日常業務で使われるパソコンとは、ネットワークを分けて運営しておりますので、職員さんが不必要なデータを見ることはできないように管理しております。


 それと、ネットワークの上位に、ファイアーウォールという機器を設置しておりますので、外部からの不正侵入も防ぐような手段をとっておりますので、データのネットワークを介した漏えいはないと思っております。


 あと、パソコンの使用規定を設けておりまして、USBの媒体であるとか、フロッピーの媒体にデータを落とすときには、情報システムの許可が必要になっておりますので、その辺も職員の方には徹底した運営を行っておりますので、あとウイルス対策ソフトの方も全パソコンに入れておりますので、漏えいであるとか、ウイルスの感染による被害は、今考えられる技術をもってすべて施行しておりますので、その辺は大丈夫であると思っております。


 以上です。


○委員(波多野元治) わかりました。


○委員(谷貴美子) 駐車場の件なんですけどね、有料化されてから、それはそれでいろいろな理由を聞かせていただいて、よくわかるんです。ただ、時間延長とかありましたね。それはそれでいいんですけど、特に郵便局の前、篠山郵便局、あそこの前だけもう本当にいつ行ってもずらーっと並んでいる。前空いているっていうて、45分無料やっていうてね、それをもちろん広報等でも言っていただいているんですけれども、大半が置かれている。どこの人やって言ったら、篠山の人。その辺のところ、もう少しきっちりとした管理いうかね、広報の徹底をやっていただかないと、あれは解消できませんね。


 行くたんびにいつも困っておるという状況です。


○財産管理課長(細見英喜) 先ほどの件ですけれども、確かに5時から6時になりますと、道にいっぱいに駐車されておるというような格好で、通行に大変支障を来たしているということは思っております。ただ、本来ですと郵便局とか銀行とかが、本来は設置するべきの駐車場が閉まってしもとると、銀行におきますと。そこら辺が、市民のモラルもあるんでしょうし、45分無料ですので、大方のものでしたら済むと思うんですけども。


○委員(谷貴美子) 真っ昼間。


○財産管理課長(細見英喜) 真っ昼間ですか。


○委員(谷貴美子) 真っ昼間に置かれているんですわ。そんな5時、6時に銀行行きませんでしょ。


○財産管理課長(細見英喜) いや、私らは、そのとき通るときに大体とまっておるんですわ。


○委員(谷貴美子) 通常の感覚で、世間一般ではね、銀行さんやと3時か。長いとこで4時なんですわ。郵便局ね。そんな5時に置きませんので、私ら行くいうたら午前中か、お昼間しか行かないんです。


 自分自身が体験しているからね、目の前で。それやったらここ空いているの置きなさいよって言いたいなと。


 それやったら、むしろそこの郵便局や銀行の方が一言注意されたらええわけですけど。そやけど、それの注意すらもないというのでね、それだったら市民のやっぱりモラルに、私たちが言っていかないといけないのかなっていう思いがするんですけどね。その辺のところちょっと申しわけないですけど、徹底していただきたいなというふうに思いますので。


○財産管理課長(細見英喜) 広報とか出せということですね。


○委員(谷貴美子) そうですね。


○財産管理課長(細見英喜) 銀行と郵便局にそういうことを言うと。申し入れをすると。わかりました。


○委員長(西田直勝) その辺はほんなら十分喚起していただくと。注意をしてもらうと。


○財産管理課長(細見英喜) 夕方にはATMがありますので、その関係でかなり混んでおるということ。銀行は閉まっています。


○委員(吉田浩明) エノキセンターの件なんですが、これ、当初弁当の会社にここ賃貸契約されておりまして、あといつの間にかほかの業者がいろいろな車置いておる。こういう状況、私も個人的に部長の方に行かせてもらったりして話したんです。


 今回、弁護士費用で31万何がしか。これ、市の姿勢もやっぱり問われるとこやと思うんです。やっぱり当初賃貸するときに、きちっとした話ができてなかったんではないかというようなことも含めて。そういう姿勢と、これはどのように解決されて、弁護士を活用されて解決していったんか。今、現在もなおそういう車らしきものが置いてあるということなんですが、その辺どういう状況になっておるのか、ちょっとお知らせ願いたい。


○財産管理課長(細見英喜) 旧エノキセンターの施設の契約解除に伴う弁護士委託料という格好なんですけれども、御存じの方は多いかもわからんのですけれど、一応説明させてもらいます。


  当施設は、昭和51年、52年に地域改善事業で、エノキを栽培するエノキセンターとして建設されまして、地域の住民がエノキを昭和53年ごろまでと聞いておるんですけれども、栽培されていまして、しかしながら、その人が栽培を断念され、その後、施設は約10年間放置状態にありまして、篠山町は利用者を模索しておったと。


 そのような中で、平成元年10月18日に、さ丶山食品株式会社、代表上西孝と篠山町長との間で、食品加工場として使用する内容で、土地建物賃貸借契約を締結されとる。篠山町が貸し付ける条件としまして、上西氏に代替施設を要求されまして、貸付施設面積に見合うプレハブ倉庫、今あるいろいろな物入れとるプレハブ倉庫があるんですけれども、それを同敷地内に建設されまして、篠山町に無償で貸与されておるという経緯がございます。


 また、平成2年の2月の15日に名義を変更されまして、(株)ワールドトップと改められておりまして、その後、上西氏から使用料金についての不服申し出がありまして、平成13年の11月28日付で、契約内容を変更しております。


 これの不服申し出の内容でございますけれども、エノキセンターの使用面積に見合う代替施設ですね、プレハブ倉庫を市に貸与しているのに、土地使用料は理解できるけれども、建物使用料を支払うのは矛盾があるというようなことで、双方の話し合いによりまして、使用料の減額を行っとるということでございまして、今回の委託料の31万5,000円につきましては、平成17年の6月初めごろと聞いておるんですけれども、風深にありますエノキセンター倉庫付近の敷地内に、軽トラックの不法投棄がありまして、通行に支障があるので撤去してほしいとの要請がございまして、財産管理で現地確認を行う中で、本来当施設を使用しているはずがない三好運輸が施設を不法に使用していることを確認したと。


 その後、地元自治会からも苦情が寄せられ、上西 孝と協議調整を図ったところでございますけれども、上西氏によりますと、契約違反を認めないというような格好でありまして、平成17年の10月28日付で財産管理課が上西 孝あてに、17年度末ですね、平成18年3月31日をもって、契約を解除する通告文を上西 孝に出しております。


 そのようにしまして、日が近づくというようなことで、この件につきまして、平成18年3月7日なんですけれども、篠山市の顧問弁護士、淀屋橋法律事務所に契約解除に向けての事務を進める上で、問題点等法律的な観点から、今後、指定日に立ち退かない場合を想定して、意見を伺っております。


 これをもちまして、以前、17年の10月28日に送付した契約解除通告に対することの再度の確認ということで、お知らせ文書を送付しておると。 


 しかしながら、平成18年の3月31日の契約解除日が過ぎているのにもかかわらず、上西氏が立ち退き行動を起こさないため、当時の経緯を知っておられる人から、当時の貸し付けに対する事情を伺いまして、4月28日に市役所本庁舎に上西 孝氏を呼びまして、今後の段取り等上西氏の考えを伺ったところでございまして、その中で私の仕事関係で、三好運輸が当施設を使用しているとの主張でございまして、このときも転貸しを認めようとしていなかったというような格好で、撤去の意思が見られないということで、顧問弁護士、淀屋橋法律事務所と相談し、平成18年の6月14日に和解に向けた合意書を作成するため、委託料、着手金でございますけれども、法律事務所にお願いし、18年8月1日に篠山市長と上西 孝との間で、合意確認を締結させてもらいました。


 また、合意書によるエノキセンターの明け渡し期限でございますけれども、平成19年7月31日としておりまして、現在当施設の使用、管理状況でございますけれども、上西氏本人に関するものですね、今まで入っておった倉庫の中のもんにつきましては、少し残っておるんですけど、ほとんどもう運び出されておる格好になっておりまして、それと以前から未納になっておりました25万2,000円につきましては、収納済みという格好になっております。


 そのような中で、しかしながら、三好運輸の関係につきましては、18年8月1日に締結した合意書内容の中で、平成19年7月31日限りで当施設から撤去することになっていることの連絡通知ですね、これはうちは三好運輸と何の関係もございませんので、上西 孝から三好運輸に伝えてもらうように言っとったわけですけれども、これが伝わっていなかったということで、このことが判明しまして、このことがなぜ判明したかということは、平成19年の8月2日に財産管理課が上西氏、三好運輸の撤去が完了しているか、エノキセンター施設内、敷地内を確認したところ、施設、敷地内に変化がなく、以前同様三好運輸がコンテナとか資材等を置いているため、このことにつきまして、淀屋橋法律事務所に現状を説明し、法律事務所から三好運輸に事情聴取をしてもらうということになりまして、その結果、上西氏から何ら三好運輸のことなんですけれども、上西氏から三好運輸は、何ら事情を聞いていないというようなことで、早期の退去は難しいので、撤去の期日の延長をお願いしたいというような申し出がございまして、市内部の関係者で協議し、基本的には本年度末をもって退去の方向で、淀屋橋法律事務所と三好運輸社長との間で最終調整に入っておるという格好でございます。


 基本的な合意の内容、これからなんですけれども、最終的にまだ煮詰まってないわけでございますけれども、期間としては、三好運輸が行っている今の業務の存続関係を12月末までに決定して、撤去するためには関係者との調整がいるというようなことで、3カ月の猶予を与えまして、平成20年3月末をもって撤去するような合意書を今作成中でございます。


 また、当施設の使用料金でありますけれども、上西 孝からいただいておったのは、1カ月9万4,000円なんでございますけれども、今合意がまだちょっといってないんですけれども、使用料金としまして20万円、1カ月20万円というような格好で、19年8月から平成20年3月まで支払うことで合意をしようかなというような格好で、今調整を進めております。


○委員(吉田浩明) 大変向こう任せの対応みたいなことで、もう一つぴんとこないのですが、その時期には、三好としてはきちっとやりたいと、こういうことで、その元のその契約者と全然話ができてないというあたりに大きな課題もあると思いますし、それはきちっとやっぱり来年の3月までは、使用料はもらえると、払うと、こういう確約はとれておるんですか。


○財産管理課長(細見英喜) 使用料につきましては、三好運輸とは合意はできておるんですけれども、最終的な紙のベースのものまでできてないというだけでございまして、上西 孝の分につきましては、7月31日で撤去、現状ちょっとのこぎりとかちょっとあるんですけれども、もうほかの物は運び出したというような格好で、上西 孝とはもう縁が切れとるというふうなこと。


○委員(吉田浩明) あわせて、そうなったときに、あの周辺、非常に雑然としているんですわ。特に雑然としているのはこの施設だけやなしに、市の倉庫も雑然としているんですわ。この辺ね、これ、環境整備、あの辺の環境整備というのは、もっときれいにせないかんところやと思いますので、今後継続的にその辺も含めて、一度協議をいただきたいと、こう思うんですが、その辺どうですか。


○財産管理課長(細見英喜) その倉庫の件ですけれども、今ABCマラソンとかいろいろなもんが入っておるんですけれども、あの分についてはもう軽量鉄骨でございますので、台風等来るともう危ない状況になっておりますので、あの分については、つぶすと、取り壊すという格好の中で、エノキセンターをそれの代替施設というような格好で、今は考えております。


○委員長(西田直勝) どうでしょうか。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 公用車の件なんですけれども、大きなバスはまた置いとくにしまして、公用車、廃車とか老朽化してきた廃車の手続していくんですけれども、基本的にどの程度の保有台数をお考えになっているのか。


 また、出先機関における公用車の使用なんですけれども、非常に職員配置の問題とも絡み合ってくるんですけれども、嘱託職員がなかなか使えませんね。そういった状況を踏まえて、出先ほどやっぱり公用車というか、やっぱり交通手段がないと、非常に問題のときに走れない。また、現場で実際に嘱託職員の人でも、そのことに応じてうまく公用車、移動のできないというような状況を聞いているんですけれども、基本的に今後どういった方向性を考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○財産管理課長(細見英喜) 公用車の件でございますけれども、廃車の件につきましては、1年に1回走行距離等の把握をしまして、各部署からの引き上げも行っておる中で、昭和の分につきましては、廃車をしていく計画をしておりまして、そのような中で、財産管理が保有しておるのは、先ほども申し上げたように少ないわけでございますけれども、今後は本来は事業課でございますので、保有しとかんとかなわん部分もあるんですけれども、そういう部分も対象にして、財産管理が吸い上げまして、対応していかんといかんかなというような格好に思っております。


 また、支所関係につきましては、平成19年度からは、本庁、支所を対象にしたグループの配車というような格好で、車の配車をしております。使いにくいと言えば使いにくいんですけれども、限られた保有台数の中で、財産管理課として考えられる部分につきましては、支所の拠点として、車を与えて、その中での活用をしてほしいというようなことで、本年度からはしております。


○委員(岸本厚美) 廃車になった分、更新にされなかったというようなところなんかも聞きまして、非常に不便さを感じているということは聞いてました。それと1点ね、嘱託職員さんの件なんですけれども、やっぱり人間関係うまくいかないと、非常にたった一つ報告に行くにしても、連絡とるにしても、困っているという状況を幾つか聞いているわけなんですけれども、その辺、今後職員数のやっぱり退職者がふえていくことで、嘱託職員さんもその辺減らしていく方向性ではあるかと思うんですけれども、出先ほど嘱託職員の配置が多いように思うんですね。その辺について、どのように円滑に、その辺事務連絡等やっていくかということ、大きな問題になってくるかと思うんですけれども、それ辺について意見がありましたら聞かせていただきたいと思います。


○職員課長(長澤光一) 嘱託職員が出先に多いという認識はしてないんですが、確かにおっしゃるように、基本的に雇用期間が短いので、極力公用車等につきましては、運転をしていただかない方がいいんじゃないかなという思いもあるんですが、どうしてもこれだけだんだん少なくなってきますと、やむを得ない場合も出てくるかと思います。当然、基本的には嘱託職員さんでありましても、労災は適用をしておりますので、我々正規職員の場合は、属に言葉で言いますと公務災害ということで若干の使い分けはあるんですが、中身的には同じようなものなんで、そのあたりの何かあったときの保障等については問題ないので、今後の効率を考えたときには、そういう形もいたし方ないかなというふうには思います。


 以上です。


○委員(岸本厚美) ぜひその方向性で検討いただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) そしたら、また後から戻っても結構ですから、次、秘書広報課の方になりますが、ありますか。


 はい、どうぞ。森本委員。


○委員(森本富夫) 秘書広報課の国際交流の件ですが、篠山国際理解センターへの委託業務という、これ上げていただいておるんですが、今後国際理解センターとも業務提携というか、なぜふっと思ったら、ことしはこの間のワラワラ市からの受け入れには、理解センターというのは、何にも関係してはらへんだんじゃないかなとふっと思ったりして、去年業務委託してはるのに、ことしはしはらへんかったというのは、何かあったんかなというか、それも含めて、今後のどういう役割分担をなさるのか、ちょっと確認をしておきたいんですけれど。


○秘書広報課長(堀毛宏章) 秘書広報、堀毛です。


 ただいまのご質問ですが、1点は、今年度から篠山国際理解センターへの委託業務が、姉妹都市交流の関係でなくなったと。今後、その国際交流を篠山国際理解センターとの間でどのように連携するのかと、この2点。


 まず1点目の昨年、一昨年と2年にわたって委託いたしました高校生のワラワラ市への派遣及びワラワラ市からの受け入れ事業でございます。これは16年度までは、秘書広報課が事務局であります篠山市姉妹都市委員会で行っていたわけでございますが、17年度、18年度は、事務局の仕事も含めまして、理解センターの方に委託をお願いしたわけでございます。これはアウトソーシング、民間への事業の流れという時代的な背景もあったかと思います。


 2年間実施していただきまして、事業内容につきましては、特に大きく問題点はなかったと認識しておりますが、今年度の委託を検討するに当たりまして、たまたま財政状況の問題が非常にクローズアップされまして、19年度は少しでも経費を節減しなければならないという状況のもとで、理解センターに委託しておりました受け入れ及び派遣業務に関する人件費が、かなり高額になっておりまして、私どもとしましては、それを一たん秘書広報課に戻していただいて、姉妹都市委員会のもとで、市民のボランティアを幅広くご協力いただいた上で、事業をした方が経費的にも、あるいは市民の幅の広がりという意味でも、大変効果的であるというふうに考えまして、理解センター理事長とも協議いたしました結果、秘書広報課が事務局を務めます篠山市姉妹都市委員会に、補助金の形で事業を行っていただくというふうに変更したわけでございます。


 それから、2点目の今後理解センターとの連携をどのように行っていくかということですが、理解センターは、ご承知のように在住外国人の生活支援という側面が大変強うございます。私ども姉妹都市委員会に対して、補助金を出して行っていただいている事業は、姉妹都市交流という側面がほとんどでございまして、かなり同じ国際交流とは申しましても、内容が大きく隔たっておるというふうに考えております。国際交流、姉妹都市交流の中には、ワラワラ市及びギリシャのエピダウロス市、2市との交流があるわけでございますが、やはりこういう事業は、生活支援と違いまして、お互いの都市の市民同士の自主的な交流が望ましいという観点から、理解センターに委託するよりも、姉妹都市委員会のもとで活発に行っていただく方がいいのではないかと。


 ただ、お互いがそれぞれの事業をそれぞれ単独でやっておってはいいとは考えておりませんので、生活支援事業にいたしましても、姉妹都市交流にいたしましても、幅広く提携していける方策というものは、今後とも模索していく必要があるのではないかと考えております。


 以上です。


○委員(森本富夫) ちょっと聞かせていただいたら、何かベールがこないなっていってしまいよるような気がしますんですが、やはりお互いに協力していただいて、在留外国人の皆さんの支援に含めて、よき方向になりますようにお願いだけしておきます。


○秘書広報課長(堀毛宏章) はい、承知いたしました。


○委員長(西田直勝) ほかはどうですか。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 国際交流、ワラワラ及びそのギリシャとの交流は、合併前からそれぞれの旧町でつくられてきたということで、それを積み上げてきてというところは評価もします。ただ、国際交流っていうことを考えるときに、今言った国際理解センターが中心になっている生活支援、そういった国々の方々、ブラジルにしろ、それからせんだっては、戦後すぐに本当に全国的には珍しい朝鮮人民俗学校が篠山市で長年開かれていたその碑がこの間建てられたと思う。副市長はその何かイベントに出席されてたと思うんですけれども、そういったことも踏まえると、国際交流と考えるときに、やはり日本という、アジアという国々の人たちとの交流というものも、どこかでやっぱり考えていくべきではないかな。これ私旧町のときからずっと言っているんですけれども、そういった視点。実際に、数字的に見ますと、欧米の方々というのは、日本にいる人数は圧倒的少数なんですよね。いわゆる外国人っていう方々見ると、圧倒的に欧米人は少なくて、大多数がアジア系であったり、そういった発展途上国って言うんですか、そういった国々の人たちが多い。そういったときに、本当に国際交流の中身を考えるという意味で、今後に向けて何かやっぱりそういった視点も必要じゃないかと思うんですが、そのことを踏まえていかがでしょうか。


○委員長(西田直勝) 岸本委員の発言の中で不適切な表現がありましたので抹消してください。


○委員(岸本厚美) はい。


○秘書広報課長(堀毛宏章) お答えします。


 議員おっしゃいますように、姉妹都市交流と申しますのは、ヨーロッパとアメリカの諸国のみでございます。アジアからは、11月にもラオスからJICAの関係で研修生がいらっしゃいますし、ことしも春にタイから、去年もラオスからお見えになりまして、篠山市としましても、理解センターがJICAから受け入れになった委託事業に関しまして、職員の参加も含めて協力体制を築いてまいりました。ですから、全くアジアとの諸国との交流を考えてないということではなくて、それは今後とも非常に重要視していきたいと考えております。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 そしたら、続いて防災課の関係に入りたいと思いますが。


 どうぞ。


○委員(波多野元治) 波多野です。


 実は、防災課じゃないんですけれども、今田支所にちょっとお伺いしたいんですけれど。


 済みませんけど、223ページなんですが、基金の方へ2,148万311円出ておるんですが、その下に掘削申請手数料12万、これ一般財源から出ておるねんけど、これ、なぜ一般財源から出す必要あるんですか。これ、掘削に必要な、もう既に工事費の一部として、これ入れるのが普通やないんですか。申請手数料は、一般財源から別に出とるけど、やはりこれ一つの基金の方から出して工事するんであれば、申請手数料なんかでも、その基金の中に入れるのが普通じゃないんですか。


 おかしいですか。


○委員長(西田直勝) 中身は僕わからなくって、えーっ言うたんですが、どうぞ、発言してください。


○今田支所長(畠中純一) 今田支所です。


 掘削工事自体は、先ほど決算のときに説明させていただきましたように、19年度で工事を予算要求して行っております。そういった意味で、18年度におきましては、今言われましたように、一般財源じゃなくてもいいんじゃないかというお話がありましたけれども、12万については、基金取崩しより一般財源から回していただいて執行しております。


○委員(波多野元治) 一般財源から出とるのはわかりますけども、これ、基金の方から出すのが通常、正常ではないんですかというお伺いをしておるんですけど。金額の多い少ないは別にして、私の考えおかしいんやろか、これ。


 普通、申請でもやっぱり掘削するんであれば、基金から12万であろうと、幾らであろうと、僕は出るんが普通じゃないかなと思うんですけども、金額は多い少ないは私言うてませんので、一般財源から出とるんは、ちょっと不自然じゃないかなという意見なんですけどね。


○総務部次長(時本幹久) 総務部の次長の時本です。


 今回、温泉掘削の申請手数料も本来ですと基金対応がふさわしいと思いますけれども、申請時期の関係上、基金取崩しじゃなしに、一般財源で対応したということでございます。


 時期的なものが要因でございますので、方法としては、基金対応でなしに一般財源ということで、今委員さんおっしゃいますように、どちらが正しいかという部分につきましては、基金対応が本来ですが、今回一般財源で対応したということでございます。


○委員長(西田直勝) よろしいか。ちょっと何かすっきりしませんけど。


 どうぞ。


○委員(波多野元治) 理解いうよりも、言われておる意味はわかりますけども、別に、これ12万とて、別に何も基金の方から取崩しできるん違いますの、これ。


○総務部次長(時本幹久) それは金額どうのこうのということではございませんので、基金から取崩しはできることでございます。


 ただ、執行上こういう形でさせていただいたと、こういうことです。


○委員(波多野元治) ということは、都合よくされたいうことですな。


 いやいや、執行の都合で、本来は別に12万であろうと、幾らであろうと、やっぱり関連するんやから、基金から取崩してするんが普通やけども、そちらの都合で、もうこれ一般から12万やからやっとけというような考えはないかもわからんけども、そういうような安易な考え方でやられたん違うかなと。やはり、これは金額の大小とは別に、やっぱりタイミングの問題があろうとも、私は基金から取り崩すのが普通やなかろうかなと、このように思います。


○総務部次長(時本幹久) 基本的には、掘削的なハード分については、基金という対応考えておりましたけれども、今回、都合のよいという判断もあるかもしれませんが、そういう意味でなしに、時期的なものと方法上、こういう形で一般財源から対応させていただいたということで、ご理解をいただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) あのですね、やっぱり整理整とんちょっとした方がいいんじゃないかと思うんやね、これはね。


 別に、この数字で出してきたわけやけど、操作してもらえばできることなんだと思うんですね、僕は。難しいわけですか。


 それは別に決して難しいことではないと思うんで、こういうのはやっぱり一番大事なことやと思うんで、基本的なところがいいかげんになってしまうと、やっぱり今のようなことの中で、ちゃんとした回答いただかれて、あっとこうやったとこういうだけの話になって、何の根拠もないと、こうなるわけで、その辺はどうなんですかね、ちょっと修正をするということは不可能ですか。


 基金から出すということ、でやるという。


○総務部次長(時本幹久) 18年度で執行したものにつきましては、それを基金から入れるというような形の執行はできませんので、今まで財源上基金分は言いますと、残額で残っておるということになりますから、それについて今後そういう形の基金からの補充という方法はあると思いますけど、19年であくまでもやらざるを得ないと、こういうことでございます。


○委員長(西田直勝) そりゃわかったんですけどね、そうすると、要するに、整理整とんをするということ含めて、19年度で修正する意思はありますか。


○総務部次長(時本幹久) 再度、方法等検討いたしまして、可能であるということになりますと、基金対応させていただきたいと、このように思います。


○委員長(西田直勝) 波多野委員、そういうことで、はい。


 ほかは。


 ちょっと防災の関係でお聞きしたいんですけども、いずれにしても、1.17を忘れない、あるいは23号台風なども含めて、緊急にこの防災対策というのはやらないかんということで、その辺市政執行方針の中でもかなりこの自治会との関係などもきちっと丁寧にしながら、連携、啓発を図っていきたいということおっしゃっているわけですね。


 ここで見ていくと、その何ぼか参加をされましたということなんだけども、私も一遍一般質問でもやったことがあるんですが、問題は、その地域によっていろいろな対応が違うと思うんですね。要するに、山岳部であるし、河川が強いところとか、あるいは、今日までの危険地域ということで、がけ崩れのあるところとか、そんなことでよって当然災害によって地震とか風水害とか、いろいろなことによって、いわゆる避難場所とかいろいろなものが自動的に変わってくるわけじゃないですか。


 そういうようなことも、どういうようにちゃんと伝えていくべきなのかということで、いわゆる校区ごととか、あるいはその自治会の中での、いわゆるその防災マップをつくっていこうと、こういうような話が一つは多々あると思うですね。その辺が予算の関係もあるだろうし、いろいろなことあるんだろうけども、やはり少し計画的にやらないかんということだけども、災害待ってくれへんわけやから、一気にやっぱりやらなあかんのと違うかなと思うんですね。その辺のことに対する連携とか啓発がどこまでこの1年間でやられたんか。市政執行方針に基づいてやられたんかということについて、少し聞かせてもらいたいなと思うんですけどね。


○防災課長(西本敬二) 防災課の西本です。


 私もこの4月から防災課ということで担当になって、今に至っておるわけでございますが、特にこの半年強で気がついておりますことは、今まさにご質問いただきましたように、どんな形でするのが一番防災対策に適した形になるだろうということに、一番重点を置くべきやろうということは思っております。


 今回、4月、この9月の補正もあわせまして、その一つとしては、緊急の連絡体制を確実にやっぱりすべきやということが一番考えられることやろうというお願いをしたところでございます。それとあわせて、ちょっと例になりますが、23号台風、豊岡で甚大な被害が起こったわけですが、現在もその当時に旗を振られた中川市長がお話をされておる中に、特に印象に残っておりますのは、防災はまず逃げる市民づくりをせなあかんのやというそのお話をお聞きして、非常にその言葉が印象深く記憶に残っておるんですが、基本的には神戸の震災からも自助・共助・公助と言われた役割分担が、しっかり市民レベルまで定着せんと、いろいろなハード対策をしても、それはまあ言えば生かされてこないと。特に神戸の震災で自助・共助というのは、8割の割合で機能したと。公助の行政機関は、そのうちの2割程度しか実際は機能せえへんだよという、これは後の防災科学センター等のアンケート調査からそういうのが出てきておりまして、3万5,000人が一瞬に被災しても、その8割は自助・共助、自分の身を自分が守った、また近所、隣近所の人に助けてもらって、その8割の人が命を取りとめたと、そういう状況から、やはりそこに一番視点を置くべきやろという思いがございます。


 そして、18年度からの経過として、18年度、私ちょっと詳しいお話ができませんが、特にそういうお話の中からは、ことしと来年にかけてやはりおっしゃる部分で、自主防災組織というのをしっかりやっぱり地域に根差していただかんと、地域は守れへんやろうという思いがございます。


 そういう意味では、今各自治会総代さんに向けて、情報伝達の方式の多重化を図る意味で、お願いできる部分は加入電話も含めて、そういう中に取り込んでいただけるようにご協力をお願いするということと、それから、自助・共助という災害に対する備えを、これはみずから私たちがせないかんもんやという、やっぱり相互理解をしていただけるように、防災の意識啓発に努めていかないかんのと違うかと、そんなふうに思っておりますが。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 当然そういうことなんですけどね、私がちょっと申し上げたのは、少なくとも即時対応していかな課題だけども、それはなかなか進んでいないと。施政方針の中にもそのことについては重点課題として提案をされてきとるわけやから、そうなると、やはり動きっていうのは非常に弱いんではないかなというふうに思っているんで、今おっしゃっていることについての基本的な考え方はもうわかってるし、そのことの大切さというのは、私も阪神淡路大震災からで実際何カ月も家に帰らずにおったわけですから、そういう意味からすると、早急にやっぱり対応する必要があると思うので、ぜひとも今ここで議論やっておっても仕方ありませんので、19年度には、かなり具体的なものをやっぱり出してもらいたいというふうに思います。


 そうしたら、あと10分程度になりましたけれども、最後の支所の関係でございますか。


 はい、どうぞ。


○委員(酒井斉祥) 酒井です。


 ちょっと営業的なセンスから、多紀支所、今田、西紀、丹南、城東、5支所に対しての売り上げをちょっと集計してみたんですが、非常に特色があるなと思いますのは、支所も一つの営業拠点であるという考えがもし正しいとすれば、あんまり正しくないかもしれんけど、城東さんはコピー代が1万9,240円だけだった、城東さんは。多紀さんは14万7,048円コピー代で売られている。西紀は11万7,000円、丹南は4,700円何がし、今田は13万9,000円も。コピー代というのは、コピー機があるわけですから、とりあえず使ってくださいという営業するのも一つのやり方かな。


 自販機、これは今田と西紀が6万、7万、それぞれ上げておられますが、丹南、多紀、城東は、これは自販機はないのでしょうか。


 それから、町史販売、これが今田で4,000円、丹南で2万円売り上げておられる。


 地図代というのがありますが、これは今田で1,200円、丹南で4,300円、西紀で2,300、多紀と城東では地図代は一切売り上げておられない。


 私用電話っていうのがありまして、丹南だけが280円、あとは一切計上されてない。


 これが支所の売り上げランキングと言えばおかしいけど、明細ですわね。そこで私が思いますのは、あんまりお金をもろてどうっていうわけじゃないんだけど、今篠山市の財政状況は、かれこれこういうことやということで、PRするし、これからもますますそういうことを力説していこうとしているときに、これは私の考えでは、18年度の売り上げはこれとして、それぞれ支所に従事されているお方が、セールスマンでもなって、「ちょっと暑くなりましたがコーヒー1杯飲みませんか」と、自販機に向かって言うとか、例えばそんなあほなことはないけど、地図代も今航空写真で非常にお金をかけた詳細な地図があります。あれは一般市販に供さないという考え方あるのかもしれんから、これはこれでちょっとあれやけど、電話も私用電話どんどん使ってくださいと、携帯使わんでこれ使ってくださいとか、なしたまた支所というとこは、次から次お金もうけの話をするんだということを、市民に感じてもらうくらいの態度があってじゃないかなと。市民もいよいよ篠山市の何か支所行けば、何か一言二言多いように、つい金、金、金、金言うなと言うようなことを言われても、なおかつそれに突き進むというぐらいの営業的センスを出すべきじゃないかなと。


 一つ、19、20年度ですわな、支所と公民館とが一緒に運営しようというようなご計画があるやに聞きますが、そうなると、もっと営業的なセンス出せるんやないか。純粋な役場であれば、あれはあまりなことやけど、もう公民館活動というものが一緒になったら、かなりお金もうけができる、そういう素地が今以上にできるんじゃないかと。


 要するに、言いたいのは、もっと我々は、私らも含めて、セールスマンにならないかん。営業マンにならないかんということをひとつ18年度の各支所のあまりにもたくさんの差がありますので、自販機がなければ、民間会社に言うたらすぐ自販機持ってきてくれますから、そこで10円でも20円でももうけると。町史も私が調べた限りでは、まだ大分余っています、各町史。これを売ると、この前で。陳列して「町史余っています」と。「とてもいい本です」と。「買ってください」と、こういうこと言うとかね。


 ひとつ、これは私もわからんので聞きますが、航空写真というのは、市販せえへんのかな。まあ、そういうことで、ひとつ答えてくださいな。


○城東支所長(松浦龍司) 城東支所の松浦です。


 城東支所におきましては、公民館と今おっしゃったように、支所と同居いたしております。公民館の用事でコピーをとられた分は、城東公民館の方で徴収をいたしておりますので、ここには、1万9,000円の中には上がっておりません。


 それと、自販機の件なんですが、自販機の件につきましても、城東公民館の方が管理徴収をいたしておりますので、城東公民館が徴収をいたしましたそのようなものと、城東支所が扱っておりますものとあわせますと、10万超えるんではないかと、このように理解をいたしております。


○委員(酒井斉祥) ちょっと言わせてほしい。もうちょっと。


 篠山市のお金かけたこの航空写真の地図、これ一般には出さない考え方があろうかとも思ったりするから、ちょっとそれだけ聞かせてください。営業のネタになりますから。


 お金をもらうというところに意味があるわけでしてね。ただでもらうっていうんじゃない。お金を払うから売りますよという姿勢が市にあるのかどうか。


 あるの。


 あるんならぜひひとつこれ、PRしたらいかがですか。


○委員長(西田直勝) 委員が回答して、委員が答弁するってちょっと。


 どうぞ。


○副市長(金野幸雄) 今即答できないということで、ちょっと調べさせていただきますが、私の記憶ではあれですね、行政内部でも出してもらえなかった記憶がありますので、ちょっと使い方が難しいのかもしれませんです。ちょっと調べさせていただきます。


 要するに、県から市に対して、航空写真あるでしょと。全市ありますのでね、それを見て貸してくださいと、行政目的に使うのでというときでも、これ難しかったです。何かあるんだと思いますので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。


○委員長(西田直勝) 森本委員、どうぞ。


○委員(森本富夫) 森本です。


 219ページ、篠山渓谷の森公園の件で、ちょっとお尋ねをしたいんですが、確か私総務の委員会におらせてもらうときから、ここに対する補助云々の話がずっとあったように記憶をさせてもらっているんですが、株式会社後川の郷に平成18年7月1日から、指定管理者として指定をしたということは、この公園用地の賃借料と施設の改修工事は、当然指定管理後やと思うんですが、この費用は公、市が出すという条件のもとの指定管理やったのか、当然収支があるわけですね、先ほどご説明いただいたように、去年度より利用者がふえとると。


 そこで、利益が出てるとするならば、その辺の還元はいかがなもんかというか、むしろ利益が上がっておるようやったら、ここが直接管理をしてもらうべきやないかなと思うんですが、その辺のことについて、ちょっとご説明をお願いしたいと思うんですが。


○城東支所長(松浦龍司) 基本的には市の施設でございます。利用計画の中には、軽微な修繕については、当然渓谷の森が負担をし、躯体等大きな修繕にかかわる分については、市と協議をして、市がそのことについては協議の結果ではございますが、それぞれの分担方式を決めて、必要なものは市から出していくという話になっております。


○委員(森本富夫) これは軽微じゃないのか、協議はされたのか。


○城東支所長(松浦龍司) 今おっしゃっている分は、施設改修工事の管理棟の洗濯場の屋根工事のことだと思いますが、そうですね、この41万4,000円分ですね。


 当初の設計にはなかったんですが、あそこで発生しますリネンですね、例えばシーツやとか、洗濯物なんですが、そこを利用しますと、大変干しやすいということで、そこを利用しておったわけなんですが、当然急に雨が降ってまいりますと、その洗濯物がぬれるわけでございます。したがって、またご案内申し上げますが、ちょうど屋根と屋根の間が空いているわけでございますけれども、そこで干し物等、洗濯をいたしますと、ほかのお客さんの目につかずに洗濯物が干せたり、乾燥したり、畳んだりできるというような観点から、屋根のことでございますので、市が負担するとして、協議をして市の方が負担したような状況でございます。


○委員(森本富夫) 最後に、後川の郷の決算状況というか、ここの施設に対する決算状況がおわかりやったら、それだけちょっとおつなぎいただきたいんですけど。


○委員長(西田直勝) 後から、出ますか。


○城東支所長(松浦龍司) 資料は保管しておりますので、後から出せます。


○委員長(西田直勝) よろしいか、それで。


○委員(森本富夫) はい。


○委員長(西田直勝) ちょっと待ってください。


 そしたら、時間的な問題出ましたので、これで支所の方は終わらせていただいて、そしたら今委員の方からありましたので、全体的なところで漏らしている部分があれば、幾つか受けさせていただきたいと思います。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 足立です。


 先ほど情報システムのときの波多野議員の質問の中で、セキュリティーの問題で先ほど答弁あったんですけども、徹底していると、職員には。それ、どのように徹底して、もし不正があればそれでチェックできるのかどうかいうのが1点と、資料、例えばデータ欲しい場合には、申請をしていただくと、今まで過去にどういうようなものがあって、申請が上がってきているのかというのが一つ。


 それと、今17年度ぐらいからでもたくさん職員がやめていますけれども、1人1台パソコンでたくさんありますけれども、例えば今年度末やったら50人やめると。パソコン50台余るわけやね。その50台のパソコン、去年やったら例えば10何人やめてる、20人やめてる。そのパソコン一体どこへどのようにいって、どないなったんか。パソコンの行き先。消息ですね。それちょっと2点、まずお願いいたします。


 それと、管財の細見さんにちょっと聞きますけども、いわゆる公有財産の有効活用ということで、売却も含めて取り組んでもらっていますけれども、はっきり言って結果、成果出てないとなるんで、これ、18年度、19年度、今どのように取り組んで、これ処分しようとされているのか。販売するならするで、どのような状態で今やろうとしとってんかが見えてこないのが一つと、あともう1点、ささやま荘へ上がるところの右の前、ちょっと僕電話しましたけど、残地ですね。道路や三角田みたいな残地、議長とこのいわゆる南側のとこ、今ごっつい鶏小屋が建って、ごっついハトが何百羽っておるみたいやけど、あれかて、一般市民の方が借りとってのわけですよね。固定資産税の千分の何ぼとかいう条件で貸してますと。あれかてね、市民の人にしたら恐らく自分、市有地のものを賃貸契約で貸してもらえるということすら恐らく知らないんじゃないかと思いますね。ほんなら、将来的にもうこれは売却できひんというような残地のいびつな土地とかありますわね。ほんならそういうこちらからの呼びかけによって、有効利用しようという市民の方が、例えば構築物建てない、すぐに撤去できる条件のもとでできるんやったら、PRして貸したら借り手の側もそれで条件合えば喜んでのわけやから、そういうPR恐らく僕はしたったことないんちゃうかと思う。一部の方はそうやって問い合わせ来たら借りれる。でも知らない人はあれ何でと。何で市有地貸してんでとこうなる。そやったら、もっとちゃんとPRすべきではないかというふうに思います。


 それと最後、副市長に言うときますけど、パソコン1人1台の話出してたんでちょっと思いつきで言いますけど、市役所の今不思議というか、市役所来たときの市民の感想で、不思議なこと聞くのは、「職員さんは1日パソコン見て何しとってんで」ってよく聞くねん。それいつも答えられない。「そうですね、1日パソコン見てはりますね」って。「パソコン見てたら仕事しとってんやね」、「何やろね」って言われてわからない。


 普通の職員さんは通路からいわゆる垂直にパソコン見えるからあれやけど、いわゆる幹部の方はね、奥の方におられる方は、パソコンがこっち向いてますわね、裏面がね。向こうからこちら見てると。僕らおっても、パソコン見てて顔も見いひんと。あいさつもせえへんという状態がずっと続くと、非常にお客さんに対しては失礼なんで、あれできたら横向けるか、後ろ向けるかした方がいいんじゃないかと。全くパソコンの前でこないしとってんだけやから、ほなここ通っとって何だってわからへんので、あれはやっぱりサービス業、職員のサービス業の人がおってのわけやから、ああいうところのちょっと考え方をもうちょっと考えてほしいなと、位置とかにしてもね。と思うので、それもまたできたら検討いただきたいなと思います。


 質問と提案とで。


○委員長(西田直勝) そしたら、時間的なことありますので、少し簡潔明瞭にひとつお願いします。


○総務課係長(酒井寛興) そしたら、情報システムの方からパソコン関係について、お答えさせていただきます。


 職員のパソコンについてなんですけれども、平成12年から3カ年計画で、毎年100台ずつ部長クラス及び課長クラス、その次は係長クラス、一般主査であるとか、主事のクラスまで、毎年100台ぐらいを順次配備していきまして、それで平成15年に一般事務職員全員にわたるような感じで、整備を進めていきました。それでもって、パソコンの耐用年数というのは、大体5年でございますし、OS、いわゆるウィンドウズのOSであるとか、その辺も年を重ねていくたびに変わってまいりますので、更新の方も必要になってくるわけなんですけれども、去年、退職された方が多いということなんですけれども、臨時的任用さんいうのが、正規職員ではないんですけれども、補てんされるような感じでありますので、必ずしもやめられるからといって、余るいうことはあんまりないんです。当然古い年数のたったパソコンから順次破棄処分にしておりますので、使えるのに余っているいうのは現状全くありません。


 それと、あとパソコンのセキュリティーの関係なんですけれども、全パソコン、今1,080台ございまして、すべて監視しております。どの職員さんがどのサイトを見に行ったであるとか、どういうメールのやりとりをしているであるとか、そういうのは情報システムですべて記録が残るようになっておりますので、仕事に関係ないような使い方は、当然できないようにフィルタリングをかけておりますし、その辺のセキュリティーであるとか、あと家のパソコンとちょっと違うような形にしておりまして、職務に直接関係ないようなことは、できるだけ操作ができないように設定しておりますので、USBのフラッシュメモリーとかに保存するようなこともすべてログが残るような感じにしておりますので、どういいますかね、規定で定めておること、もし違反して行った場合でも、アラートが鳴るような感じで、ログがすべて残っておりますので、あと注意するとか、物理的にできないようにするとか、そういう施策をとっております。


 以上です。


○財産管理課長(細見英喜) 市有地の有効活用の関係でございますけれども、先ほどもちょっと言わせてもらったんですけれども、昨年度に続きまして、売却するという考えに変わりはございません。ただ、先ほども言わせてもらいましたように、他の部署で副市長中心にちょっと有効活用したいというようなことで、今決裁中でございますけれども、回っておるというところでございます。


 単価的なものでございますけれども、市長が以前にも述べたようなことがあるんですけれども、固定資産税、以前は路線価を中心として考えておったわけですけれども、ある程度安くしないとこういう状況でございますので、売却できないというような中で、2割から3割程度減の価格からしますと、理屈が通る範囲で調整をしております。


 それと、今、小さな残地的なものでございますけれども、この部分につきましては、行政財産、いろいろあるんですけれども、普通財産として財産管理が預かっておる部分につきましては、売却に適した土地は余りない、その中で、有効活用というようなことで、業者から貸してほしいとかいう場合につきましては、期限付で許可を出して、使用いただいているという中で、今、議員さん言われたものにつきましては、多分基金とかで買っているものがございますので、この基金の方法につきましても、今副市長と協議中なんでございますけれども、普通財産にすれば、貸し付けたり売り出しができるというような格好でございますので、こういうところも検討して、有効活用したいというような格好で思っております。


○副市長(金野幸雄) 私の方からも少し補足をさせていただきます。


 市有地活用ということは、やっていかなきゃいけないということで、今説明しましたように、全部対象にしてどうするかということを検討しております。特に、まとまった土地で、売れるものについて早く売ればよいということで、ある程度価格を合理的な範囲で下げて、競売に付そうということでは、もう準備はできておるのですが、価格を下げても必ずしも売れるとは限らないということ。それから、使い方によっては、もっとうまい方法がある。例えば、市が本来欲しいような土地との、市が今後のまちづくりの上で、ぜひ確保したいような土地と交換することで活用すれば、我々としてもお金をかけずに、そういうまちづくりの土地を手に入れることができますので、そういうことも考えて今少し保留をしておると。


 実は、きょうも昼からそういう交渉も行ったりしておりまして、できるだけうまくせっかくの財産ですので、うまく使おうということで考えておりますので、ちょっと形が見えるまでにもう少し時間かかるかと思いますが、その辺またご報告できるようになったらさせていただきますので、見守っていただけたらありがたいというふうに思っております。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 それでは、ほかにもまだあると思いますけども、ないということにしていただいて、これをもって一応質疑を終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) 続いて、お待たせしました。


 日程第2、認定第6号・平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について議題とします。


 本案につきましても、去る9月21日の本会議にて、当委員会に付託されたものでございます。


 それでは、丹南支所長、どうぞ。


○丹南支所長(藤本貴成) 失礼いたします。


 丹南支所が所管いたします平成18年度公営駐車場事業特別会計の決算額について、ご説明申し上げます。


 まず、最初に決算書の特別会計をごらんください。


 最初に、決算説明資料をもとに、説明させていただきます。あわせまして、決算書のページ数を申し上げますのでごらんください。


 それでは、決算説明資料の4番目の1ページ、ページ数が連番で打ってありませんので、決算説明資料がわかりにくいわけなんですけど、最終の392ページ以降が特別会計となっております。それの4番目でございます。


 失礼します、362ページ以降が特別会計となっております。


 説明資料。それの4番目になります。


 決算書につきましては、5番目で事項別明細書の3ページから4ページをごらんください。


 決算書につきましては、5番目になります。


 それでは、説明資料の1ページ、駐車場管理費であります。予算額773万7,000円に対し、執行額754万5,173円、執行率97.5%、財源といたしましては、特定財源727万4,000円は、使用料金であります。一般財源は、27万1,173円であります。事業につきましては、下記に参考として、駐車場使用状況を記載しております。一時預かりが、月平均840台、月極平均利用者が46台で、合計886台となり、稼働率は47%であります。


 前年度と比較いたしまして、一時預かりでは374台の増で、18万7,000円の増収となり、月極につきましては18台の減で、89万2,000円減収となりました。稼働率でも11%の減となりました。総額で70万5,000円の減収でございます。


 要因といたしましては、単年度で比較いたしておるために、3月に大学等の進学並びに就職の決定により、4月からの使用で1年間の申し込みをされた場合は、その年度には収益に反映されておりません。このように考えられます。


 次に、駐車場管理費754万5,173円の内訳といたしまして、委託料75万8,100円は、無人駐車場監視業務を11万9,700円でセコム株式会社へ、駐車場機器保守業務を53万8,650円で株式会社アマノ神戸支店へ、植栽管理業務を9万9,750円で有限会社みたけ造園土木へ、それぞれ業務の委託を実施いたしております。


 その他の主だった費用といたしまして、電気代27万4,113円は、照明灯の電気代であります。修繕料14万7,000円は、車両検知用ループコイル取りかえであります。ほかに、消耗品の駐車券等でございます。


 次に、管理費のうち82%を占めます一般会計への繰出金619万円となっております。繰出金は、前年度より51万8,000円の減額となりました。


 最後になりますが、駐車場の課題といたしまして、市民の方々には、広報・篠山市ホームページ等で周知を行っておりますが、稼働率47%であるため、新聞折り込み等を通じてPRに努めなければならない。


 また、国道176号線からの入り口がわかりにくい等、そういう対策も課題であります。


 以上、公営駐車場に係ります決算額の説明を申し上げました。


 よろしくご審議賜り、ご承諾いただきますようお願い申し上げまして、終わらせていただきます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 ありますか。


○委員(酒井斉祥) 市の所有地ですから、当然固定資産かかるわけもないのですが、もしあの評価額で、あの面積で、固定資産をとったとすれば、いかほどの額になりましょうや。


○丹南支所長(藤本貴成) 固定資産税はわかりませんけれど、用地面積といたしましては、7,592平米でございます。うち、駐車面積につきましては、2,112平米となっております。評価額については、ちょっとわかりかねます。


○委員(酒井斉祥) わかりませんでは、私も質問したかいがないので、大体どれぐらいのもんが、つまり何が言いたいか。700万強のこの今上げている額が、これよりも小さいか、大きいかだけでいいですわ。それぐらいは答えてください。


○委員長(西田直勝) ちょっと今それは調べていただくんですか。


 およその数字は出るんですか。


○丹南支所長(藤本貴成) 委員長、ちょっと今下の方で調べております。


○委員長(西田直勝) はい、わかりました。


 ほかにどうですか。これに関係する質問ありませんか。


 それでは、今の回答はちょっと待ちますが、時間的な関係もありますので、ほかに質疑がなかったら、これをもって総務部に対する質疑を終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) はい、ありがとうございました。


 それでは、ちょっと委員の皆さんにお諮りします。


 あと3つ残っていますが、どうしましょう。10分ぐらい休憩とりますか。


 はい。


 そしたら、ちょっと延長になるかもわかりませんが、30分まで休憩、よろしくお願いします。





          午後 4時20分  休憩


          午後 4時30分  再開





○委員長(西田直勝) それでは休憩を解きまして、委員会を再開いたします。


 日程第1に戻りまして、認定第1号、平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について議題とします。


 ただいまから、議会事務局所管の事項について、審査を行います。


 その前に、丹南支所長より先ほどの回答をしていただきます。


○丹南支所長(藤本貴成) 丹南支所の藤本です。


 休憩前に酒井委員さんの方から丹南の駅西の駐車場周辺の評価額についてのお問い合わせの件につきまして、先ほど税務課の方で確認いたしましたところ、18年度評価額につきましては、周辺の雑種地で3万257円が平米当たりの評価額であります。


 ですから、面積が先ほど言いました7,592平米あるわけですので、ざっと計算、面積を掛けましたら2億2,874万920円が評価額となります。それに対する税額でありますが、負担調整率、また固定資産税率等を掛けましたら、おおむね税額といたしましては、224万1,680円というふうな税額となり、また評価額につきましては、以上のような形の金額というふうになります。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(酒井斉祥) ありがとうございました。


○副市長(金野幸雄) 委員長、もう1件報告よろしいでしょうか。


 航空写真でございますが、今篠山市で整備していますが、平成13年度に全県下先駆けてGISのシステムもできております。これがインターネットのホームページ上でごらんになれまして、任意の図画縮尺で画面に表示して、もちろんプリントアウトもすることができるということで、販売の方は考えていないということです。


 その後、航空写真につきましては、固定資産税の関係で3年に1回飛行機が飛んで、最新のデータがあるんですね。これは、先ほど私言いましたように、あんまり出せなかったんですが、その土地の境界線を引く前の写真であれば公開できると思いますので、今後公開できるようにしていきたい。ただし、技術的な問題が少しあるようです。ちょっとこれから作業いたしまして、できるのであれば最新の航空写真についても、同じように自由に皆さんごらんになれるようにしたいと。そういう意味では、もうけ商売には使えないのではないかというふうに思います。


 以上でございます。


○委員(酒井斉祥) わざわざ恐れ入ります。


○委員長(西田直勝) 大変失礼しました。


 それで、まず村山事務局長からごあいさついただきます。


○議会事務局長(村山紳一) 決算特別委員会の委員の皆さん、大変御苦労さまでございます。


 きょうから5日間、決算審査の方お世話になりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、さっそくでございますけれども、平成18年度決算議会費につきまして、時本副課長の方からご説明を申し上げますので、審査につきましてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議会事務局副課長(時本美重) 失礼いたします。議会事務局の時本でございます。


 それでは、議会関係につきまして、平成18年度決算の概要について、ご説明を申し上げます。座って失礼いたします。


 議会費につきましては、決算書65ページから68ページ、決算説明資料18ページになっております。


 議会関係につきましては、議員さんに係ります報酬等の人件費と、その他議会活動に要します経費等となっております。すべて経常的な経費でございます。なお、計数等の説明は省略させていただきますので、ご了承ください。


 まず、平成18年度の議会事務局の体制についてでございますが、兵庫県市議会議長会会長市ということで、局長以下5名体制で、18年度のみ1名増員となっておりました。


 議会事務局は、議会が適法かつ円滑な議会運営をし、意思決定をすることや、市民への議会情報発信などの活動を補助する組織として、常に公平、公正な対応を念頭に事務処理、諸活動の補助を行っております。


 平成18年度は、改選後2年を経過し、5月に議会構成替えが行われました。それに先立ち、常任委員会の名称等の変更、議会運営委員会等に関する申し合わせ事項の検討をしていただきました。議員さん、ご承知のとおり、常任委員会の名称を、「総務常任委員会」から「総務文教常任委員会」に、「文教厚生常任委員会」を「民生福祉常任委員会」に、所管変更では、教育委員会を文教厚生から総務文教に所管変更を5月1日、議員提案により条例改正を、議会運営委員会の構成については、所属議員2人以上の会派から、所属議員数の比率により割り当て、1人会派の代表者に委員外議員として出席を求めるなど、実施していただいております。


 その後、構成替え後の議会運営委員会で、議会運営等について協議をしていただき、9月定例会より委員会付託については、以前より付託していたものに加え、改正条例原則市独自のもの、特別会計補正予算も付託をする、決算の審査方法について、決算審査については、特別委員会を設置して、閉会中に継続審査をするということで、18年度より設置をしていただき、本年2年目になっております。


 一般質問について、会派代表質問については、従来どおりで関連質問は廃止する。時期については、会期の初めに行うなど、実施していただいております。


 次に、12月定例会では、地方自治法の一部改正に伴い、会議規則については、委員会が議案を提出できること。委員会条例については、委員の選任、所属変更、辞任について、閉会中において議長が指名、変更、辞任許可ができると改正を行っていただきました。今後、議員の複数常任委員会への所属制限の廃止に伴い、従来の1人1委員会制をとるか。複数常任委員会制にするか、選択が可能になっておりますので、このことも含め、予算審査等についても、来期に向けて協議が必要になってくるのではないかと思っております。


 次に、政務調査費につきましては、17年度で交付方法を半期ごとの交付に変更して、18年度の執行をいたしました。決算額につきましては、決算説明資料18ページに、各会派別に記載いたしておりますのでごらんください。執行率につきましては、平成18年度は55.7%、参考に、17年度は75.3%となっております。


 また、3月議会において、政務調査費の使途のさらなる透明化を図り、情報公開に資するため、領収書添付を定める条例改正を議員提案として提出。本年4月より施行。それに伴い、政務調査費の手引を作成いたしました。1人当たり1カ月2万円と、金額的には他の交付されている市に比べ、少なくなっておりますが、せっかく交付されておりますので、有意義に使っていただきたいと思っておりますし、今後情報公開等の請求があることも考えて、適切に取り扱っていただきたいとの思いから、手引を作成いたしました。


 次に、議長会関係でございますが、平成18年度は、市議会議長会会長市と、第220回市議会議長会総会の開催市ということで、正・副議長さんには、対外的には大変お忙しい1年だったと思っております。議員皆様にご協力をいただきまして、会長市事務局としても無事任期を終えることができました。その関係、決算額につきましては、決算説明資料の旅費、費用弁償、普通旅費、需用費、その他需用費、負担金補助及び交付金、負担金のうち、合計125万1,840円で、当初予算の34.7%の執行となっております。


 以上で、決算の概略説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、ご認定くださいますようお願い申し上げます。


 以上です。


○委員長(西田直勝) 御苦労さまでした。


 説明終わりましたので、質疑を行いたいと思います。


 ございますか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) ないようですので、これをもって議会事務局に対する質疑を終わります。


 よろしいですか。


 それでは、引き続きただいまから会計課所管の事項について、審査を行いたいと思います。


 質疑に対する当局からの答弁については、時間の関係上、答弁される方は速やかに挙手願って、氏名を述べて、簡潔にやっていただきたいと思います。


 それで、まず三原会計管理者からあいさつをいただきます。


○会計管理者(三原喜十郎) 失礼します。


 それでは、初日からですけれども、大変長時間ということで、大変御苦労さまです。


 11月の1日まで5日間お世話になるわけですけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。


 それでは、資料に基づきまして、会計課の所管にかかわりますものにつきまして、大西会計課長から説明申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。


○会計課長(大西正巳) 失礼いたします。


 平成18年度会計課所管業務に関します決算審査の説明を申し上げます。


 会計課に関します平成18年度の決算についての説明でございますけれども、当課にあっては、歳入に関する事項はございませんので、歳出の事項についてご説明を申し上げます。


 資料は、決算説明資料の28ページをお開きいただきたいと思います。


 当課の歳出につきましては、すべてが一般財源を財源とするもので、会計管理費として計上されております。


 歳出総額は、予算現額308万9,000円に対しまして、支出済み額は306万3,678円で、執行率は99.2%でございます。平成18年度の特徴的な事柄としまして、一つには、支払い通知書のインターネット利用化によります経費削減への取り組みを進めてまいりました。平成19年4月1日からの完全実施に向けまして、同年1月から並行運用と周知活動を行ってまいりました。平成18年度決算で、印刷製本費77万700円のうち、支払い通知書作成費48万7,620円、通信運搬費64万805円、合計で112万8,425円が関連する項目の額でございまして、平成19年度からの経費削減効果が生じます。


 2つには、地方自治法の改正によりまして、平成19年4月1日施行とされた収入役廃止への準備と取り組みを行いました。決算に関連する事項では、負担金補助及び交付金で、収入役会のうち、県収入役会2万円と阪神・丹波都市収入役会3万5,000円、合計5万5,000円の負担金を徴収しないということにされました。


 また、備品購入費で新設の会計管理者の公印を、1万7,974円で作成をいたしました。


 その他の恒常的な経費で主だったものでございますけれども、1点目には、需用費のうち、印刷製本費77万700円で、これは支払い通知書及び収納済み通知書の作成費でございます。


 2点目としまして、役務費のうち、通信運搬費64万805円、これにつきましては、支払い通知書の郵送料でございます。


 次に、同じく役務費のうち、手数料、これにつきましては、収納振替手数料48万5,772円を支出しております。


 次に、役務費のうち、保険料でございますけれども、貨・紙幣等運送保険料としまして、10万7,790円を支出しております。契約先は、全国市長会の運営する共済保険でございます。


 次に、委託料でございますけれども、これはOCR点検委託料56万5,950円を支出しております。OCRと言いますのは、市税を始めとしまして、公共料金の納付済み通知書の読み取りを行う機械でございます。


 次に、使用料及び賃借料でございますけれども、メールシーラーの使用料としまして、18万3,120円を支出しております。メールシーラーとは、折りたたみ式のはがきを圧着する機械でございまして、これによって伝達文のプライバシーが保護されるというような機械でございます。


 以上、大変雑駁な説明ではございますけれども、ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(西田直勝) 説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。


 ございますか。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) OCRの点検は、10月で終わっているのはなぜかと、メールシーラーも9月、3月で、8月とか7月がなかったのはなぜかだけ。


○会計課長(大西正巳) OCRの点検費につきましては、4月から10月分までということでございまして、これは契約が一たん切れたということでございます。


 それから、メールシーラーにつきましては、9月から3月分でございまして、これは機器の入れかえがございまして、新しい機械に対する、新品についている保証期間というような形で、サービスになっておる、それで安くなったということでございます。


○委員(足立義則) OCRの今10月以降は新しくなったので、この点検料は要らないと、こういう認識でいいんですか。


○会計課長(大西正巳) ご指摘のとおり要らないということでございます。


○委員長(西田直勝) はい、ほか。


 森本委員。


○委員(森本富夫) 森本です。


 1点だけ。保険料、運送保険料となっているんですが、どういう状況を想定してあるのか。市の職員さんが、お金を持って動きはるのかなという疑問が、どういう状況なのか、確認しておきたいんですが。


○会計課長(大西正巳) 公金にまつわるすべての保険事項ということでございます。


 ですから、金融機関が、銀行の方へお金を持ち運ぶというような場合にも対象になってくるということでございます。


○委員(森本富夫) それは、指定金融機関の責任ですわな。


 これで見たら、市の職員さんがお金をさわってる状況で、例えば窓口で強盗が入ったり、お金も大事だけど、市の職員さんがお金をさわることに対する犯罪の保障というのも、この中に含まれておるのかどうか、確認しておきたいんですけど。


○会計課長(大西正巳) 確かに、おっしゃるように、運搬上で言いますと、どこまでの範囲で金融機関の負担になるのかという線引きのところは非常に微妙なところがあろうかと思うんですけれども、それは実際に事件が起きてみて、判定というようなことになるんではないかと思いますけども。


○委員長(西田直勝) だから、保険がどういうことになっているのかということを、ちょっと明確にして。


 人的な問題まで含めてあるのか、現金だけを輸送しているときに、それに対する保障なのかということを。


○委員(森本富夫) そんなごっつう難しいことを聞いてませんねん。


○会計課長(大西正巳) 例えば、職員による使い込みとかそういったことは当然対象じゃないと思うんですけどね、あくまでも外的な事故に対しての保障であろうというふうに思いますけども。


○委員長(西田直勝) 現金だけの保障。


○会計課長(大西正巳) 現金についてということでございます。


○委員長(西田直勝) ということです。


○委員(森本富夫) 職員さんに対する、運んでいた職員に対する身体的保障はないわけやね。


 そやけど、今課長失礼やけど、と思いますやなしに、課長もその決裁押しとってやさかい、保険概要がどれぐらいや、どういう状況やということぐらいは知っておいてほしい。


○会計課長(大西正巳) あくまでも、公金に対する保障でして、職員が危害を加えられたといったことの保障の対象ではないです。


 あくまでも公金を保護するということです。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 はい、どうぞ。


○委員(岸本厚美) 経費削減効果は、平成19年度から生ずるということなんですが、見込みとしてどのぐらいの経費効果が、今見込まれそうですか。


○会計課長(大西正巳) インターネットによります支払い通知書の閲覧という形での効果ですけれども、先ほども申しましたように、年間112万6,425円、これが18年度決算から見える効果額ということになっておると思います。これは19年度からこの経費が全く要らなくなるということでございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


○委員(谷貴美子) ちょっとわからないので、聞きたいんですけれども、これ、メールシーラーで通知行きますね。そしたら、例えば期限書いてますね。例えば10月の31日まで期限ですよというふうに。たまたまそれが日曜日と重なっている場合があったりするときあるんですね。そうすると、最終日に納めようと思っていたけれども、納められませんわね。当日、日曜日でしたら。そのときに、例えば県でも、もう今既に始まっているかと思うんですけれども、コンビニの活用とか、カードの活用とか、そういったことは市ではできないのか、そういうことは考えておられないのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。


○会計課長(大西正巳) メールシーラーに関します経費としましては、会計課に予算化をしておりますけれども、これは利用する課が多くあるということで、実際的にはこのインターネット化によりまして、会計課はメールシーラーを使う課ではなくなりました。


 ただ、ほかの複数の課が、予算を持って行く場所がないということで、会計課で今後も引き続いて持ってほしいという財政課からの要望でさせてもらいます。


 それから、先ほどの税なんかによります支払い時期の関係ですけれども、支払い期限日が休みの日、閉庁日といいますか、銀行やらが取り扱いができない土日になりますと、週明けの月曜日なりが納期限ということになるように法で読みかえするようになっておりますので、それは。


○委員(谷貴美子) 書いとったかね。


○会計課長(大西正巳) はい、なってます。


○委員(谷貴美子) ほな私が読み間違ってるんか。ちょっともう一遍帰ってからもう一遍よう詳しく読んでみるわ。


○会計課長(大西正巳) それはそういうことでございます。


○委員(谷貴美子) 理論上のね、確かに期限が来てて、その次の週とかいうふうに、例えば今言った10月31日が日曜日だったとしたら、11月の1日に納めてもいいですよという理解でいいわけやね。


○会計課長(大西正巳) それで結構です。


○委員(谷貴美子) 確認しておきたい。


○会計課長(大西正巳) はい、結構です。


○委員(谷貴美子) はい、わかりました。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。


 ほかに質疑はありませんか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) ないようですので、これをもって会計課に対する質疑を終わります。


 御苦労さんでした。


 よろしいですか。


 では、続いて監査・公平委員会所管の事項について、審査を行います。


 もう繰り返しませんので、ひとつきちっと丁寧に説明してください。終わりです。


 どうぞ。


○監査・公平委員会事務局長(鷲尾隆円) 監査・公平委員会の事務局より、決算につきまして説明を申し上げます。


 決算説明資料の64ページをごらんをいただきたいと思います。


 まず、公平委員会費でございますが、決算額は72万2,835円でございまして、前年度決算額と比較をいたしますと9万2,038円の減額となっております。これは、主に公平委員さんの1名の方が、体調を崩されまして、会議あるいは研修会を欠席されたことによりまして、主に旅費等が残ったことによるものでございます。


 公平委員会は、年間6回開催をいたしておりまして、うち4回は勤務条件に対する措置要求の審査を行いました。残る2回は、人事異動によります管理職員の範囲の変更及び職員団体の登録内容の変更に関する審査でございました。


 まず、措置要求の内容でございますが、大きく2点ございました。


 1点は、国の人事院勧告による調整手当の廃止に伴い、新たに創設されました地域手当への読みかえを行い、引き続き手当の支給を要求するものでございました。


 2点目は、国の人事院勧告により、廃止されます特殊勤務手当8種類でございますが、具体的には、税務事務手当、保育手当、保健業務手当、火葬作業手当、社会福祉業務手当、し尿処理作業手当、ごみ処理作業手当、消防署の当務手当の8種類でございました。それに対しまして、引き続き支給を要求するものでございます。


 以上の要求に対しまして、公平委員会の判断でございますが、1点目の国の調整手当から地域手当への廃止読みかえによります廃止でございますが、これは国の人事院勧告によりまして、制度改正されました地域手当は、篠山市が支給対象地域に含まれなかった。そのために、従来の調整手当に読みかえないで廃止したことは、地公法、自治法による給与条例主義の原則、情勢適用の原則、均衡の原則に照らし、妥当であると判断し、棄却をいたしました。


 2点目に、同じく特殊勤務手当においても、人事院の勧告や社会情勢の変化による見直しの結果でございまして、違法、不当な措置とは言えず、措置要求は棄却するという結論に至ったわけでございます。


 次に、研修会への出席でございますが、全国、近畿、兵庫県、阪神ブロックと、それぞれ年間2回の研修会が開催されております。


 決算の内訳につきましては、報酬は公平委員3名、年額23万5,000円、旅費は公平委員及び事務局職員の研修等の費用弁償と旅費で27万1,300円、需用費は11万3,885円、役務費は1,850円、使用料及び賃借料は、研修会参加によります通行料が7,300円、負担金補助及び交付金は、全国公平委員会連合会等の負担金で9万3,500円となっております。


 以上で、平成18年度公平委員会費の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○委員長(西田直勝) ありがとうございました。


 説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。


 ございますか。


 はい、どうぞ。


○委員(足立義則) 公平委員さん、今病気でということでちょっとお話ありましたけど、例えば病気で長期的に休むとなって、その補充をしなくても、そのままで会は続けていけるのか。今現在はどうなのか。


○監査・公平委員会事務局長(鷲尾隆円) 病気療養でございますが、長期というわけではございませんでして、体調がよくなかったという程度でございました。それで、1年とか2年とかいう療養に至りますと、そういったことも考える必要があろうかと思いますが、そういった長期の療養ということではございませんでしたので、そのまま留任をいただいております。


 また、現在では回復されておりまして、元気に務めを果たしていただいておりますところでございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) よろしいですか。ほかはどうですか。


 どうぞ。


○委員(岸本厚美) 審査事案が1件のみということなんですが、これは篠山市、年々件数は少ないんですけれども、阪神、他市の状況においては、どういった状況になるのか。やっぱりこれは全国的な、他市も含めて傾向なのか。特に、今大きく問題になっているような事案、他市でありましたらちょっとご紹介ください。


○監査・公平委員会事務局長(鷲尾隆円) つい最近ですが、局長会議がございまして、阪神間の局長さん方との会議がございまして、その席で出ておりましたのは、宝塚市とか、西宮市とか、神戸市とかでございますが、ほぼ年に1件程度というふうな報告でございました。新聞紙上で賑わしておりますような案件で、当事者から審査要求が出ておるというふうなこともあるんでございますが、篠山市で見られてますように、年間に1件、あるいは2件程度というのが実情でございます。


 以上でございます。


○委員長(西田直勝) ほかにはございませんか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) 続きまして、監査委員費の説明をお願いします。


○監査・公平委員会事務局長(鷲尾隆円) それでは、失礼をいたします。


 引き続いて、監査委員費につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、説明資料80ページをごらんをいただきたいと思います。


 そこで、1点申しわけございませんが、訂正がございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 一番下の括弧の四角の中でございまして、報酬が147万6,000円で、その横、公平委員報酬となっておりますが、これは監査委員の報酬の間違いでございます。申しわけございません。ご訂正をお願い申し上げます。


 それでは、内容につきまして説明をさせていただきます。


 決算額につきましては、243万3,706円でございまして、前年度決算額と比較いたしますと、4,580円の減額となってございます。


 次に、事業の概要でございますが、監査の実施状況につきまして、ご報告を申し上げます。


 まず、定期監査といたしましては、産業経済部、建設部、農業委員会事務局、公営企業部、教育委員会の一部を実施いたしました。


 次に、財政援助団体等に対する監査といたしましては、篠山市商工会の監査をいたしました。それから、平成17年度の決算審査を6月から9月にかけて実施をいたしました。


 次に、例月の出納検査でございますが、これは年間を通じまして、毎月1回実施をいたしております。ただし、8月につきましては、決算監査のために休んでおりまして、9月に2カ月分を実施をいたしております。


 最後に、住民監査請求でございますが、平成18年度につきましては、3件の請求がございました。そのうち、2件は棄却し、1件は勧告を行いました。その2件の棄却のうち、一つは弁護士費用の返還と職員の懲戒処分に伴う公金の違法な支出についての監査請求でございました。2つ目は、選挙掲示板の位置を間違った地図を、候補者に渡した選挙管理委員報酬の返還を求めるものでございまして、いずれも主張に理由がないという判断で棄却をいたしました。


 次に、1点の勧告でございますが、これは市営住宅に係る不法占用及び市有地の不法占拠に係る監査請求でございまして、監査結果は、市営住宅の不法占有と市有地の不法占拠を認定したものでございます。


 次に、研修会への出席でございますが、全国の研修会2回、近畿が2回、兵庫県が3回、東部ブロックが4回、各研修会等が開催されておりまして、そちらの方に出席をいたしております。


 次に、決算でございますが、243万3,706円となってございます。そのうち、委員報酬は2名で、年額147万6,000円、旅費は監査委員及び職員の出張旅費といたしまして38万5,500円、需用費は、事務局消耗品費等でございまして36万1,340円、役務費は、郵送料7,120円、使用料及び賃借料は、地方自治法判例集の賃借料及び複写機の使用料、そして研修会等に係る駐車場の使用料で、合計11万2,146円となってございます。負担金補助及び交付金につきましては、研修負担金及び全国、近畿、兵庫県各都市監査委員会負担金といたしまして、9万1,600円の支出となってございます。


 以上で、平成18年度の監査委員費の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○委員長(西田直勝) 御苦労さまでした。


 大変失礼いたしました。


 そうしたら、監査の関係についての質疑をしたいと思いますが。


 ないですか。


          (「なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) それでは、ないようでございますので、これをもって質疑を終わります。


 御苦労さまでした。


 委員の皆さんにお諮りをしますが、いわゆる市長、総括質問、それはきょうの中では、税収対策と滞納対策、それに絞らせていただいていいですか。


 ほかに課題があると思うんですけど、できたら各部で一つぐらいということにすれば、それぐらいではないかなと考えています。


 質問書の内容については、委員長の方にお任せいただけますでしょうか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○委員長(西田直勝) はい、ありがとうございました。


 それでは、これで本日の予定しておりました日程をすべて終了いたしました。これをもって散会いたします。


 御苦労さまでした。


              午後 5時10分  散会