議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成19年第57回定例会(第3号 9月21日)




平成19年第57回定例会(第3号 9月21日)





       第57回篠山市議会定例会会議録(3)





          平成19年9月21日(金曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長      金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長      河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長     大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者    三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長     向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長   関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長   松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育部長     今 井   進


  監査委員・公平委員会事務局長


           鷲 尾 隆 円   消防長      大 前 良 太


  事務局長


  城東支所長    松 浦 龍 司   多紀支所長    山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭   丹南支所長    藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席


  局長       村 山 紳 一   副課長      時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成19年9月21日(金曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  認定第 1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


  第 3  認定第 2号 平成18年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第 4  認定第 3号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第 5  認定第 4号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


  第 6  認定第 5号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


  第 7  認定第 6号 平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


  第 8  認定第 7号 平成18年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定につ


              いて


  第 9  認定第 8号 平成18年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第10  認定第 9号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第11  認定第10号 平成18年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第12  認定第11号 平成18年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第13  認定第12号 平成18年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


  第14  認定第13号 平成18年度篠山市水道事業会計決算認定について





                午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番、降矢太刀雄君、3番、吉田浩明君、4番、波多野元治君を指名します。





◎日程第 2  認定第 1号 平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 3  認定第 2号 平成18年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 4  認定第 3号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 5  認定第 4号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 6  認定第 5号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 7  認定第 6号 平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 8  認定第 7号 平成18年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 9  認定第 8号 平成18年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第10  認定第 9号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第11  認定第10号 平成18年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第12  認定第11号 平成18年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第13  認定第12号 平成18年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


 日程第14  認定第13号 平成18年度篠山市水道事業会計決算認定について





○議長(小林正典君)  日程第2.認定第1号、平成18年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第14.認定第13号、平成18年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの13件を一括議題とします。


 議案の朗読は省略します。この決算については、先に監査委員による決算審査が行われておりますので、審査の結果について報告を求めます。


 佐圓代表監査委員。


○代表監査委員(佐圓 隆君)(登壇)  平成18年度の決算審査報告をさせていただきます。


 酒井市長さんを始め、理事者の方々及び市職員各位並びに小林議長さんを始め、市議会議員各位におかれましては、平素から市政発展のため、日夜ご精励いただいておりますことに対しまして、まずもって、心から敬意を表する次第でございます。


 特に、酒井市長さんにおかれましては、篠山市の危機的な財政状況の中、財政の再建に向けて、精いっぱいご努力されている姿に、感銘を受けているところでございます。


 また、篠山市にあっては、このように本会議で決算審査報告の説明の場をお与えいただいていることに対しまして、厚く御礼申し上げます。


 それでは、松本監査委員さんとご一緒に、平成18年度の篠山市一般会計及び特別会計並びに企業会計等の決算審査を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。


 お手元に審査意見書をお配りいたしておりますが、時間の関係上、要点のみ述べさせていただきたいと存じます。


 まず、一般会計と特別会計につきまして、ご説明申し上げます。


 2ページに決算の総額として上げておりますが、一般会計におきましては、3億5,333万7,000円の黒字決算。特別会計におきましては、住宅資金及び宅地造成事業の各特別会計が赤字決算となっており、合計で4億1,306万円の黒字となっております。


 次に、3ページ及び4ページの財源別歳入内訳でございますが、4ページの当表の一番下段の構成比をご参照願います。


 篠山市の決算額に占める自主財源は36.2%で、依存財源は63.8%となり、前年度と比較いたしますと、自主財源は0.6ポイント減少し、依存財源は同ポイント増加いたしております。


 また、経常一般財源収入は65.9%で、前年度より3.1ポイント上昇いたしております。


 同表の右に、決算額構成比を記載いたしておりますが、地方交付税が一番高く39.1%、次が市税の23.2%、次が市債の8.6%の順となっております。


 次に、4ページの歳出の状況でございますが、性質別歳出内訳表をご参照ください。


 当表は、市の財源構造をあらわす表でありますが、右から2行目に決算額構成比を記載いたしております。消費的経費は46.4%、投資的経費は12.5%、その他の経費は41.1%と、その他の経費の比率が増加いたしております。


 同表の一番右、経常収支比率を記載いたしておりますが、合計で97.2%と、前年度より4.9ポイント悪化いたしております。その内訳といたしましては、公債費の31.0%、人件費の25.6%、繰出金の16.7%、物件費の14.4%の順となっております。


 次に、5ページをご参照ください。


 本市の財政構造を示す近年の推移を記載しております。


 財政力指数は0.460で、経常収支比率は97.2%、公債比率は21.5%、起債制限比率は13.3%、実質公債比率は17.9%と、すべて悪化いたしております。


 特に、実質公債比率については、3カ年の平均で算出されておりますが、本市における平成18年度の単年度では20.1%で、2、3年先には20%を上回ることが予想されます。


 また、兵庫県下における実質公債比率の平成18年度末平均は18.4%で、県下で本市は20位に位置し、各市町それぞれが財政的に厳しい状況であることが伺えます。


 次に、6ページをご参照ください。


 地方債の状況でございますが、平成18年度末の普通会計での現在高は519億985万7,000円で、これに特別会計を加えますと907億4,773万4,000円となり、前年度より34億4,213万2,000円の減少となっております。


 次に、一般会計に移らせていただきます。10ページ及び11ページをご参照ください。


 市税の状況でございます。収入済み額は前年度より1億4,338万6,000円減少し、徴収率も94.9%と、前年度に比べ0.5ポイント低下いたしております。また、収入未済額は2億7,864万4,000円となり、前年度より2,018万1,000円増加いたしております。


 また、不納欠損処分が619万6,623円行われております。


 以後、11ページから18ページまでは、市税以外の款別の収入状況を記載しておりますが、15ページの第12款分担金及び負担金並びに、第13款使用料及び手数料をご参照願います。


 まず、分担金及び負担金につきましては、収入済み額が3億9,180万6,773円で、前年度に比べ638万12円増加いたしております。


 また、民生費負担金の保育所保育料において、この欠損処分が124万8,740円行われております。


 次に、使用料及び手数料の収入済み額は、6億6,888万8,453円で、前年度に比べ1,905万9,751円増加いたしております。


 収入未済額は4,227万6,061円で、前年度より77万6,692円増加いたしております。収入未済額の主なものは、市営住宅使用料であります。


 また、くみ取り手数料及び清掃手数料において、不納欠損処分が30万8,798円行われております。


 19ページをご参照願います。


 歳出の状況でありますが、支出済額は223億7,008万1,334円で、前年度に比べ6億3,665万937円減少いたしております。


 また、予算現額に対する執行率は97.9%で、翌年度繰越額1億150万5,000円、不用額3億7,300万9,666円となっております。


 下表の款別決算状況をご参照願います。


 歳出総額が減少している中で、前年度に比べ決算額が増加している科目は、教育費18.1%増、農林水産業費17.3%増であります。


 教育費につきましては、西部給食センター建設によるもので、農林水産業費については、市債償還金の増加に伴う農業集落排水事業特別会計への繰出金の増、農産物直売所(味土里館)建設に伴う補助金の増などによるものであります。


 次に、特別会計に移らせていただきます。


 25ページをご参照願います。


 まず、住宅資金特別会計でありますが、決算状況は2,595万1,081円の赤字で、翌年度歳入繰上充用金で補てんされております。


 次に、宅地造成事業特別会計でありますが、決算状況は、これも1,986万5,107円の赤字となっており、翌年度繰上充用金で補てんされております。


 次に、26ページから27ページをご参照願います。


 下水道事業特別会計の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計についてであります。3事業とも決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金、公共下水道事業においては6億5,879万円、特定環境保全公共下水道事業は6億812万3,000円、農業集落排水事業は5億4,869万6,000円で、3事業を合計いたしますと18億1,560万9,000円となっております。


 次に、公営駐車場事業特別会計についてでありますが、決算状況は黒字であり、一般会計へ619万円繰り出されております。


 次に、28ページをご参照願います。


 診療所特別会計についてでありますが、決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金2,380万円を除いた実質的な経営収支は2,294万6,557円の赤字となっております。


 次に、29ページをご参照願います。


 国民健康保険特別会計についてでありますが、まず事業勘定の決算は、歳入総額40億932万4,647円に対して、歳出総額は40億792万2,346円で、実質収支額は140万2,301円の黒字となっております。


 次に、直営診療所勘定の決算状況は黒字でありますが、一般会計からの繰入金5,169万4,000円を除いた実質的な経営収支は5,159万4,406円の赤字となっております。


 次に、30ページをご参照願います。


 老人保健特別会計についてでありますが、決算は、歳入総額48億8,511万4,023円に対して、歳出総額は48億7,779万7,373円で、実質収支額は731万6,650円の黒字となっております。


 次に、介護保険特別会計についてでありますが、まず介護保険事業勘定の決算は、歳入総額28億6,780万4,159円に対して、歳出総額は27億8,288万6,037円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は8,290万6,122円の黒字となっております。


 次に、介護サービス事業勘定についてでありますが、当勘定は介護保険法の改正に伴い、平成18年度に創設された会計で、介護予防サービス事業に関する勘定であります。決算状況は、歳入歳出総額ともに2,253万2,589円で、実質収支額は0円となっております。


 次に、35ページをご参照願います。


 基金の状況でありますが、一般会計の基金の当年度末現在高は71億1,795万8,258円で、前年度末に比べ4億7,922万6,824円の減少となっております。


 また、特別会計の基金の当年度末残高は12億984万8,306円で、前年度末に比べ5,815万7,843円の減少となっております。


 以上の状況を踏まえまして、ここでまず一般会計における審査意見を申し上げます。


 37ページをご参照願います。


 まず、第1点目は、未収金の徴収についてであります。


 一般会計における未収金総額は3億4,620万3,472円で、前年度に比べ2,158万5,169円と6.6%増加いたしております。このうち、市税の未収金は2億7,864万4,893円で、未収金総額の80.5%を占めており、前年度に比べ2,018万1,701円増加いたしております。その主な要因は、市民税の現年度分や固定資産税の滞納繰越分において、未収金が大きく増加いたしております。厳しい対応が必要であると思われます。


 また、その他の未収金については、保育所保育料及び市営住宅使用料がありますが、市営住宅使用料については、徴収率が上昇しているものの、現年度分滞納繰越分の個々の徴収率は、低下いたしております。


 また、保育所保育料においても、徴収率が低下いたしております。今後においても、綿密な徴収計画に基づき、督促や督励による時効の中断を図りながら、最終的には強制執行(差し押さえ)が必要であると考えます。


 第2点目は、不納欠損処分についてであります。


 不納欠損処分額は776万7,161円で、前年に比べ462万3,451円増加いたしております。当年度における不納欠損は、市税、保育所保育料、汲取手数料、ごみ処理手数料及び保育所バス実費でありますが、今後とも不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期していただきたく存じます。


 なお、市税の不納欠損の内訳は、すべて滞納処分の停止によるもので619万7,623円であります。


 また、保育料の不納欠損は124万8,740円は、時効5年のものが4人で、破産法第253条によるものが1人であり、くみ取り手数料の不納欠損4万120円は、時効5年によるもので、ごみ処理手数料は、破産法第253条によるものであります。また、諸収入の保育所バス実費は、時効5年によるものであります。


 続きまして、特別会計に関する審査意見を申し上げます。


 39ページをご参照願います。


 まず、住宅資金特別会計でありますが、貸付金の償還状況は、収入済み額2,731万6,224円で、収入未済額は7,954万8,800円であります。未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 次に、宅地造成事業特別会計でありますが、当会計は、毎年赤字となっていることから、昨年度に価格の値下げをされた結果、4区画が売却できました。残りはハートピア北条団地、ホープ池上団地及び住吉台団地の18区画となりましたが、今後も完売に努力をいただきたいと思います。


 次に、下水道事業特別会計の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計でありますが、まず第1点目は、未収金の徴収についてであります。下水道使用料及び受益者負担金及び分担金の徴収率が、いずれの会計とも前年度より一部好転いたしておりますが、滞納繰越分においては、今なお徴収率が低率であります。収入未済額の回収に一層の努力をお願いいたします。


 第2点目は、不納欠損処分についてであります。公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業において、時効5年による不納欠損処分が行われております。今後とも不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期すよう努めていただきたく存じます。


 第3点目は、水洗化の促進についてであります。処理区域内の水洗化率は、いずれの事業とも90%以下であります。特別会計の独自収入を高めることは、一般会計からの繰入金を減少できる効果がありますので、水洗化率を早急に100%に近づけることが重要であります。


 下水道法及び篠山市下水道条例並びに篠山市農業集落コミュニティプラント排水施設条例において、供用開始から3年以内にその土地の下水を、下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないとされておりますので、未接続の義務者に対しましては、相当の期間を定めて、排水設備の設置を命ずるなど、水洗化の促進に努めていただきたく存じます。


 第4点目は、下水道施設の統廃合についてであります。本市の生活排水処理計画における集合処理区域は、公共下水道事業が2地区、特定環境保全公共下水道事業が8地区、農業集落排水事業が14地区、コミュニティプラント建設事業が2地区、小規模集落排水処理施設整備事業が1地区であり、27処理場も要しております。また、一般会計の繰入金は、公共下水道事業が6億5,879万円、特定環境保全公共下水道事業は6億812万3,000円、農業集落排水事業が5億4,869万6,000円であり、3事業で18億1,560万9,000円となっております。


 下水道処理事業を取り巻く環境は、4町合併など、生活排水処理計画策定時とは変化していることから、より効率的な事業運営を図るため、補助事業における財産の処分の制限などについて課題はあるものの、処理場など下水道処理施設、関連施設の統廃合について、早期に対策を検討する必要があると存じます。


 次に、公営駐車場事業特別会計でありますが、1日平均駐車台数が74.2台と、前年度より大きく増加いたしております。これは、平成17年度から月極駐車と一時駐車の併用等の改善がなされた結果であります。今後においても、駐車場の効率的運営に努めていただきたいと思います。


 次に、診療所特別会計でございますが、決算上は黒字でありますが、一般会計からの繰入金を差し引いた実質的な経営収支は2,294万6,000円の赤字で、前年度より868万1,000円赤字が縮小いたしております。しかしながら、毎年一般会計から2,000万円以上の繰り入れを行っておりますので、地域医療のあり方について再検討する中で、診療所の運営方法の見直しも含め、健全経営に向けてなお一層の努力をお願いいたします。


 次に、国民健康保険特別会計でありますが、まず1点目は未収金の徴収についてであります。保険税の徴収率は79.8%と、前年度より0.2ポイント低下し、未収金は941万1,000円増加いたしております。


 第2点目は、不納欠損処分についてであります。当年度の不納欠損処分は1,117万3,477円で、86人行われており、前年度より大きく増加いたしております。また、この内訳は、時効5年のものが784万1,041円、滞納処分停止によるものが333万2,436円であります。保険税は、国保会計の根幹をなすものであり、負担の公平性の観点も、滞納者に対しては厳正なる対応をお願いいたします。


 第3点目は、直営診療所の健全経営についてであります。直営診療所経営については、決算上は黒字でありますが、一般会計の繰入金を差し引いた実質経営収支は5,159万4,000円の赤字で、前年度と比較いたしますと、診療収入の減少などにより135万9,000円赤字が拡大いたしております。当診療所経営についても、地域医療のあり方を再検討する中で運営方法の見直しも含め、健全経営に向けて一層の努力をお願いいたします。


 次に、44ページをご参照願います。


 介護保険特別会計でありますが、収入未済額は、年々増加しており、当年度の未収金総額は653万5,370円となっており、徴収率も年々低下する傾向にあります。特に、滞納繰越分の徴収率は15.3%と、極端に悪い状況であります。介護保険法では、保険税の時効は2年と規定されているため、未収金の回収に一層努力されるとともに、不納欠損に至らないよう、債権の管理に努めていただきたく存じます。


 45ページをご参照願います。


 ここで、総括的審査意見を申し上げます。


 第1点目は、行財政改革の即時実施についてであります。本市の財政状況を見ますと、平成18年度の経常収支比率は97.2%で、前年度に比べ4.9ポイント悪化しており、財政力指数も前年度と比べ低下いたしております。また、実質公債比率は17.9%で、前年度に比べ1.9ポイント悪化しており、いずれも年々悪化傾向にあります。


 加えて、将来の財政負担となる市債残高は、一般会計と特別会計あわせて900億円を超えております。これらの財政指数や市債の残高の推移等は、いずれも財政構造の弾力性の観点から見ると、健全財政運営の限界に近づきつつあることをあらわしており、一刻の猶予もない時期に達しております。


 このような状況を踏まえ、行財政改革の推進については、これまでも鋭意取り組まれているところでありますが、今後の改革に当たっては、着手できるものは今すぐに着手する勇気を持って取り組む必要があり、民間委託等のさらなる推進と、指定管理者制度の見直しを図り、「民」が担える部分はすべて「民」というように、行政の果たすべき分野を明確にし、それを着実に果たすことが大切であります。また、市の保有する施設を統廃合し、効率的、効果的な管理を行うとともに、市保有財産の整理と有効活用によって、維持管理費等の削減を図る必要があります。


 また、職員一人一人が自己責任と管理能力を身につけ、コスト意識と競争意欲による意識改革を図るとともに、行政評価を効果的に活用し、補助金のあり方、事務事業の改善などに努め、簡素で公正な行政運営と、法規にのっとった適正な予算執行に努めていただきたく存じます。


 最後に、平成16年から18年の国による三位一体改革は、篠山市を始め、多くの自治体の財政運営にとって、厳しい状況となりましたが、さらに篠山市は合併による交付税の一本算定が数年後に迫っており、一刻の猶予も許されない状況であります。このような厳しい状況の中、市長さんを始め、市議会、市職員、そして市民の英知を結集して、篠山市再生のために努力されることを切に望むものであります。


 第2点目は、未収金の徴収についてであります。平成18年度末の一般会計と特別会計(10会計)をあわせた未収金総額は7億6,548万5,000円であり、その内訳は一般会計が3億4,620万3,000円で、特別会計(10会計)が4億1,928万2,000円となっております。また、未収金の総額は、前年度末と比べると3,560万2,000円、4.9%増加しており、2年前の平成16年度末と比べると5,636万円、7.9%増加し、年々累増化の傾向にあります。


 市税収入を含め、これらの収入金は、各会計の歳入の根幹をなすものであり、自主財源の確保や負担の公平を期す観点からも、債権管理を的確に行い、未収金の回収に努めることが重要な責務であります。


 また、未収金の増加は、行財政改革の成果を帳消しにしてしまう側面もあります。ついては、引き続き納期内納付の奨励に一層努力され、市税においては、滞納管理システムを有効に活用し、的確な課税状況の把握に努めるとともに、綿密な徴収計画を立て、粘り強く滞納整理に取り組む総合的、専門的な組織の設置が必要であると思われます。また、悪質滞納者に対しましては、税負担の公正、公平を確保するためにも、差し押さえ等厳しい対応措置を講じるなど、徴収確保に努めていただきたく存じます。


 続きまして、公営企業会計について、ご説明申し上げます。


 まず、水道事業会計でございますが、48ページの業務実績表をご参照願います。


 給水人口は4万6,425人で、前年度より394人減少し、有収率は81.7%と、前年度より1.0ポイント上昇いたしておりますが、年間有収水量は17万7,653立方メートル減少いたしております。また、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合を示す施設利用率は68.0%で、前年度に比べ3.5ポイントの低下となっております。


 さらに、最大稼働率は84.1%で、前年度に比べ4.0ポイントの低下となっておりますが、これらは、主に給水人口の減少や料金改定に伴う節水の影響によるものであります。


 51ページの比較損益計算書をご参照願います。


 当年度に水道使用料の改定が行われましたが、経常利益は2億925万7,855円の赤字となっており、当年度末処理剰余金についても3億172万7,066円の赤字となっております。


 次に、52ページの供給単価及び給水原価をご参照願いたいと思います。


 本市における供給単価、給水原価は、全国平均を大きく上回り、回収率は全国平均を大きく下回っており、平成18年度は大幅に悪化いたしております。


 55ページの財務分析表をご参照願います。


 構成比率につきましては、固定資産構成比率が95.7%、固定負債構成比率が46.5%と、前年度より悪化いたしております。これは、資本の固定化が続いていることを示しております。


 財務比率につきましては、固定比率が182.6%と、年々悪化いたしております。これは、年々企業債に依存しており、料金改定後においても、改善されていない状況であります。


 一方、流動比率及び酸性試験比率は、ともに400%を超え、短期間内における現金化できる資産と流動負債との関係がよい状況にあります。


 また、収益率についても、料金改定されたにもかかわらず、どの比率も前年度より悪化いたしております。


 ここで、57ページの審査意見でありますが、第1点目は、健全経営であります。給水人口は、昨年度に比べ394人、0.9ポイントの低下、有収水量は17万7,653立方メートル、3.6ポイント低下いたしております。業務実績は、年々低下傾向にあり、使用料の改定以外には、給水収益の増加が期待しにくい状況であります。有収水量の減少は、営業収益に直接影響するものであり、水道事業経営においては、大きな課題であります。


 一方、経営成績を見ると、収益の柱である給水収益が12億1,104万4,128円で、当年度に実施された料金改定により、前年度に比べ1億3,421万6,994円、12.5%の増となっております。しかしながら、営業費用は、兵庫県水道用水供給事業からの受水費の増加などにより、原水及び浄水費が9,115万79円(18.0%)増加したことと、減価償却費が1億492万5,756円(26.9%)増加したことなどにより、17.3%の増加となっております。そのため、当年度の営業損失は1億212万9,691円となり、前年度に比べ損失が拡大いたしております。また、これに営業外収益と営業外経費を差し引いた経常損益は、2億925万7,855円の赤字となっております。


 加えて、県水事業完了した後においても、さらに借入資本金、これは企業債残高が増加の傾向にあります。このような経営環境のもとでは、今後においても赤字体質が継続することが予想され、水道事業会計は危機的状況にあると言えます。


 そのため、次の点に留意し、将来展望に立った効果的、効率的な事業経営に努め、良質で豊富な水の供給が行われるよう、一層の努力を要望いたします。


 第1は、兵庫県水道用水供給事業からの受水と従来水源からの受水を併用する水源対応の現状について、効率性を最大限に発揮できる受水方策の確立を図ること。


 第2は、新たな水源確保に伴い、早急に施設の統廃合や資産整理を行い、財源の確保や経費の削減に努めること。


 第3は、効果的な水道事業の運営を図るため、新たな水事業の確保を図り、有収水量の拡大に努めるとともに、漏水対策等の徹底を図り、有収率の改善に努めることであります。しかしながら、去る9月7日の本会議において、提案されました平成19年度篠山市水道会計補正予算中、上水道高料金対策として、一般会計からの繰入金のおおむね半額を、普通交付税に算入されることとなったことにつきましては、本市水道事業会計にとって朗報であります。


 次に、第2点目は、使用料未収金の徴収についてであります。未収金が平成19年6月末において2,625万3,689円で、前年度の同時期に比べ、273万3,074円増加いたしております。納期内納付の奨励に一層努力されるとともに、滞納者に対しましては、厳正なる対応をお願いいたします。


 次に、59ページをご参照願います。


 農業共済事業でありますが、本事業は、共済引受戸数が前年度より247戸減少するとともに、共済事業収益及び共済事業費用についても、前年度に比べ減少いたしております。


 また、各勘定総合損益計算における事業利益は、少し改善しているものの、昨年度に続き244万6,791円の赤字となっております。さらに、共済事業掛金未収金が322万3,219円出ており、年々増加傾向にあります。引受戸数の拡大を図るなど、事業損益の改善に努めるとともに、未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 以上、まことに雑駁ではございますが、平成18年度の決算審査報告といたします。


 ありがとうございました。終わらせていただきます。


○議長(小林正典君)  代表監査委員の審査報告が終わりました。


 提案理由の説明を求めます。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、ただいまご上程をいただきました認定第1号から13号に係ります、平成18年度篠山市一般会計並びに特別会計、公営企業会計の決算認定を求めるに当たり、その概要を説明させていただきます。


 18年度の予算執行につきましては、私が市長としてかかわったのは1カ月余りでありました。篠山市は、平成16年度からの第二次行政改革大綱に取り組み、平成21年度までの取り組みを集中改革プランとして策定し、これを実施しているところであります。


 その内容は、歳入について、税の徴収率の向上、使用料・手数料の見直しなどであり、歳出については、事務事業の再編整理、民間委託等の推進、職員定員の適正化、手当を始めとする給与の適正化などについてであります。


 さらに、現在の財政状況の厳しさを踏まえ、今後おおむね10年間を見通した行財政改革、また魅力あるまちづくりを実行するために、現在市民の皆さんの声を反映させながら、篠山再生計画の策定にかかっているところであります。


 それでは、認定第1号、平成18年度篠山市一般会計の歳入歳出の状況について、説明をいたします。


 一般会計の決算額は、歳入において227億4,912万9,588円、歳出においては223億7,008万1,334円で、歳入歳出差し引き3億7,904万8,254円の黒字決算となりました。なお、平成18年度歳入歳出差引額のうち、地方自治法の規定に基づき、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた2分の1、1億7,700万円を財政調整基金に積み立て、その残額を翌年度に繰り越しいたしました。結果、財政調整基金の残額は、25億3,297万4,393円となっています。


 歳入の内訳ですが、自主財源の根幹となります市税収入は52億5,532万9,026円で、前年度に比べ1億4,338万6,497円、率にして2.7%の減額となりました。


 まず、個人市民税については、給与所得の増加と年金控除、老年者控除の一部非課税措置の廃止に伴い、前年比で7.6%の増額になりましたが、法人市民税において、第1号法人の赤字決算による減額が大きく、全体としては昨年より減額となりました。


 固定資産税につきましては、土地については、評価がえによる地目変換や宅地の負担調整措置等により、わずかに増額となりました。しかし、家屋は、新増築物件による増収はあったものの、在来家屋の評価がえにより大幅な減となり、固定資産税全体では、前年比3.3%の減額となっています。


 軽自動車税は、軽四輪乗用車の登録台数増加により前年比で3.1%の増額、たばこ税は増税にもかかわらず0.9%の減少になっています。健康志向の高まりがその原因と考えられます。


 入湯税の19.4%の増加につきましては、「王地山公園ささやま荘」を納税義務者としたことと、過年度申告分の更正によるものです。


 国庫支出金につきましては、災害復旧費及び民生費、国庫負担金の減額等により、対前年比25.9%の減となっています。


 また、市債につきましては19億5,510万円で、対前年比14.4%の減となりました。


 以上、歳入決算額合計は227億4,912万9,588円で、前年比3.4%の減となっています。


 次に、歳出についてでありますが、普通会計における決算の性質別構成比率について申し上げます。


 まず、18年度の投資的経費といたしましては、西部給食センターの建設、消防署東出張所の開設と高規格救急車導入、清掃センター廃焼却炉解体などを行いました。総額は27億8,965万円、対前年比3億4,362万円の減額で、構成比率は12.5%となっています。


 また、人件費は43億7,547万円、対前年比2億6,719万円の減額で、構成比率19.7%。公債費は51億9,653万円、対前年比2億4,674万円の増加で、構成比23.3%。物件費は33億4,498万円、対前年比5,741万円の減額で、構成比15.0%。繰出金は30億183万円で、対前年比3億7,338万円の増加で、構成比13.5%。この繰出金増加の主な要因は、下水道事業への繰り出しによるものです。扶助費は14億7,544万円、対前年比9,850万円の減額で、構成比率6.6%となっています。


 以上、18年度は、投資的経費、人件費、物件費、扶助費が減少し、公債費、繰出金が増加するという支出内容となっており、歳入決算額合計は223億7,008万1,334円で、前年比2.8%の減となっています。


 なお、市債の残高は519億985万7,000円で、前年度に比べ22億8,092万7,000円の減額となりました。


 次に、先ほども監査委員さんからご指摘がありましたが、財政構造について報告をいたします。


 まず、自前の財源確保能力を数値化します財政力指数は0.460で、17年度より0.002ポイント下がりました。財政の弾力性を判断する経常収支比率は97.2%で、前年度に比べ4.9ポイント上昇し、硬直化が進行しています。


 経常一般財源に占める公債費比率は、17年度は20.8%でしたが、18年度21.5となり、0.7ポイントの上昇となり、硬直化の原因となっています。


 単年度の起債制限比率は13.4%で、対前年度0.5ポイントの上昇、また3カ年平均の起債制限比率は13.3%で、0.1ポイントの上昇となっています。


 また、単年度の実質公債費比率は20.1%で、対前年比3.5ポイントの上昇となり、3カ年平均の実質公債比率も17.9%、1.9ポイントの上昇となっています。


 この実質公債費比率の大幅な上昇の要因は、下水道事業会計の繰入金の取り扱いが改められたことによるものですが、平成19年度以降、公債費の負担が重くなる中、また水道事業の高料金対策実施に係る繰出金も新たな対象となるために、さらに上昇する見通しでありまして、一般会計の財政運営は、ますます厳しくなるものと考えられます。


 引き続き、認定第2号から13号までの篠山市特別会計並びに公営企業会計の決算の概要について説明をいたします。


 まず、認定第2号、住宅資金特別会計ですが、歳入が3,096万6,675円、歳出が5,691万7,756円で、2,595万1,081円の歳入不足が生じたため、平成19年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。今後とも、未償還金の回収と納期内償還に努めていく所存であります。


 次に、認定第3号、宅地造成事業特別会計であります。「ホープ池上団地」などの4団地に係ります販売促進に努めた結果、4区画を販売することができ、歳入総額は8,860万8,036円、歳出は1億847万3,143円で、1,986万5,107円の赤字となり、平成19年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。


 次に、認定第4号、下水道事業特別会計についてです。


 まず、公共下水道事業ですが、歳入が12億3,564万2,943円、歳出が12億2,902万4,283円で、661万8,660円の黒字決算となりました。主たる歳入は、下水道使用料3億1,652万5,968円、一般会計繰入金6億5,879万円、主たる歳出は、下水道管理費3億3,654万7,610円、公債費8億9,247万6,673円となっています。


 特定環境保全公共下水道事業につきましては、歳入が9億5,467万55円、歳出が9億5,059万4,981円、407万5,074円の黒字決算となりました。主たる歳入は、下水道使用料1億7,497万8,541円、一般会計繰入金6億812万3,000円、市債が1億4,500万円、主たる歳出は、下水道管理費1億9,169万7,757円、公債費7億5,889万7,224円となっています。


 次に、認定第5号、農業集落排水事業特別会計ですが、歳入が6億4,395万2,499円、歳出が6億4,168万6,152円で、226万6,347円の黒字決算となりました。主たる歳入は、下水道使用料8,068万6,286円、一般会計繰入金5億4,868万6,000円、主たる歳出は、農業集落排水管理費1億2,422万1,680円、公債費5億1,746万4,544円となっています。


 次に、認定第6号、公営駐車場事業特別会計ですが、歳入が754万6,460円、歳出が754万5,173円で、1,287円の黒字決算となりました。月極の駐車台数は、昨年より減少いたしましたが、一時預かりの台数がふえております。


 次に、認定第7号、篠山市診療所特別会計ですが、歳入が8,664万7,757円、歳出が8,579万4,314円で、85万3,443円の黒字決算となりましたが、一般会計からの繰入金を除いた実質的な経営収支は2,294万6,557円の赤字となっています。


 診療状況は、6,978件、診療収入は6,050万5,126円で、前年度に比べますと、いずれも増加しており、地域住民の保健医療の拠点として、その使命を果たしているものと考えているところです。


 次に、認定第8号、観光施設事業特別会計についてですが、歳入、歳出とも4,857万5,119円であります。


 次に、認定第9号、国民健康保険特別会計についてです。


 まず、事業勘定ですが、歳入が40億932万4,647円、歳出が40億792万2,346円で、140万2,301円の黒字決算となりましたので、条例に基づき19年度に繰り越しをいたしました。国保の加入者は、年間平均1万6,990人で、前年度をやや上回っている状況です。高齢化の進行に伴い、高齢者医療費の増加、疾病内容の変化など、国保を取り巻く状況は厳しいものがありますが、健康教育、健康相談、健診事業を展開しながら、被保険者の健康増進に向けた取り組みを行う一方、国保税の収納率の向上に鋭意努力を重ねていく所存であります。


 なお、東雲、後川、草山の各診療所の運営に係ります直診勘定につきましては、歳入が1億5,348万8,265円、歳出が1億5,338万8,671円で、9万9,594円の黒字決算となりましたが、一般会計からの繰入金を除いた実質的な経営収支は5,159万4,406円の赤字となっています。


 次に、認定第10号、老人保健特別会計ですが、歳入が48億8,511万4,023円、歳出が48億7,779万7,373円で、731万6,650円の黒字決算となりました。


 次に、認定第11号、介護保険特別会計ですが、被保険者数は1万2,290人で、その保険料の徴収率は98.59%となっています。


 まず、介護保険事業勘定は、歳入が28億6,780万4,159円、歳出が27億8,288万6,037円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支額が8,290万6,122円の黒字決算となっています。


 また、介護保険法の改正により、18年度より創設されました介護サービス事業勘定については、歳入、歳出とも2,253万2,589円の決算となっています。


 次に、認定第12号、農業共済事業会計についてです。


 農業共済を取り巻く状況は、水稲を中心とする農作物共済の引受戸数につきましては、転作の強化や農業従事者の高齢化に伴う農地流動化の進展等により、減少傾向にあります。昨年度も前年度対比で94.3%の加入戸数にとどまりました。共済事業勘定と業務勘定あわせました総収益は1億1,304万1,725円、費用が1億742万8,870円で、561万2,855円の純利益を生ずる結果となりました。ただし、事業損益は244万6,791円の赤字となっています。


 最後に、認定第13号の水道事業会計についてです。


 昨年度の給水収益は、前年度に比べ12.5%増の12億1,104万4,128円で、水道事業収益全体では13億5,281万3,150円となり、前年度に比べ13.6%の増となりました。給水収益の増加は、水道料金の値上げによるものであります。


 一方、水道事業費用は15億6,207万1,005円で、前年度に比べて13.9%の増となりました。事業費用の増加原因は、一昨年6月からの県水の本格的な受水による受水費用と減価償却費の大幅な増加によるものであります。その結果、当年度損失は2億925万7,855円となり、先ほど監査委員さんからご指摘がありましたとおり、赤字体質が継続し、危機的状況とのご指摘をいただきましたとおり、極めて厳しい状況下にあり、今後各関係機関の皆さんの意見をいただきながら、さまざまな角度から健全化に向けた取り組みが必要であると考えています。


 以上、平成18年度一般会計並びに特別会計、公営企業会計決算の概要の報告とさせていただきます。


 決算審査のご意見をいただきましたように、歳入に関しましては、市税、国民健康保険税、各種使用料などの滞納額増加という大きな課題を抱えておりますので、この解消に向け精いっぱい取り組み、総合的、専門的な組織の設置を含め、未回収金の回収に努めていかなければならないと考えていますし、市有財産の売却、有効活用についても、さらなる努力をしてまいりたいと考えます。


 また、下水処理施設の統廃合による施設の効率化、水道事業における事業内容の見直しにつきましても、早急に取り組んでいく決意であります。


 以上のとおり、監査委員さんからのご指摘もありましたとおり、健全財政運営の限界に近づきつつあるというご指摘もあり、大変厳しい財政状況になっておりますが、今後行財政改革の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員を始め、市民の皆様には、格別のご理解、またご指導をいただきますように、お願いをするところであります。


 決算認定につきましては、いずれ本定例会の閉会中に審査を賜ることになりますが、十分にご審査をいただきまして、認定いただきますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


 以上、ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、説明に対する総括的な質疑にとどめていただきたいと思います。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 若干、政治姿勢だけ聞いておきたいと思うんです。歳入にかかわってですけれども、政府の三位一体の改革で、18年度で言えば、12億7,000万影響額があったということお聞きしたわけです。これが今の財政、あるいは起債、財政難、あるいは起債の大きな残ってきた理由ということは、僕、当然言えると思うんですね。この合併特例債がつくられる場合、本来篠山市合併したときになかって、後追いで篠山に適用しようということでやられてましたですね。それで、国は大いにこれを活用せえという指導をしてきて、しかもそれができたということで、まあ言ったら全国の先進だということで、市長や、あるいは担当職員、あるいは視察も見ましたけども、ざっと見本にさせられて、どんどん使われたと、篠山。それだけ使われておりながら、いざ起債の返還の段階になって、今の三位一体改革でボンと削られたと、いう状況になってきているわけですね。この点では、単に赤字があって、市民の皆さんの協力、全体で効率的な運用ということで、財政やらないかんということは言えるんですけれども、同時にこの国の態度の姿勢について、どのように今の段階で考えておられるか。まあ言ったら、ほんまに僕腹が立つ問題だと思うんですよ。うまく活用されておいて、それではしごで2階に上げておいて、はしごを折ったような状況なんですね。この点、1点姿勢だけね、聞いておきたいと思うんです。その点での考えを。


 それから、もう1点、滞納問題。これはいつも問題になるわけですけれども、非常にふえてくると。現状で言えば、僕はもう努力しても努力しても、恐らくふえてくるんじゃないかという気がするわけです。


 これはもちろん悪質な滞納者でしたら、当然厳しい対応が必要だと思うんです。しかし、同時に全体的にふえてきているのは、むしろ今各会計とも、国の負担がどんどん減らされて、市民の負担がざーっとふえてくる中で、市民生活は厳しいと。そういう中ですからね、単純に僕は克服の方向なんてね、専門部持ってやることも大事ですけれども、その克服の努力の中での、こちらの態度は非常に大事になってくると思います。滞納はしたら絶対いかん。納めるの当たり前だという立場だけでは、納められなくなっているのが、今の市民の生活費そのものが削られて、まあ言うたら北九州じゃないけども、飢え死にする人も出てきたという状況もあり、今ほんまに年金の少ないところから天引きされるんですからね。そういう人たちが非常にふえてきているということを、しっかり認識をした上で、考えてから対応していくという気持ちがないと、僕は絶対この心を動かすことはできないという気がするわけです。


 本当に最近のそういう市民の負担というのは、税金にしろ、保険にしろ、全部が一番底辺の人たちからとるという状況の、今の法律の言うたら欠陥というか、悪いというかね、そういう状況にやられてきておるんです。このことをしっかり踏まえながら、市民の皆さんと一緒にこれを克服するんだという気持ちで、しかし当面の克服のために協力してくれという、本当に優しい気持ちでの協働のつき合いといいますか、納めてもらう態度がね、求められると思うんですけどね。このあたりのことについてのお考えというかね、非常にこれから決算委員会でも論議になるんでしょうけどね、各会計全部あれだけふえてきよるだけにね、その姿勢の問題でね、お聞きをしておきたいと思うんです。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の篠山市の財政状況の厳しさの原因は、国の三位一体の改革にあるので、国に対して、そういうご意見を、国の対応についての意見をという、岡前議員の従前からのご主張で、先日での質問でもいただいたとおりであります。お答えしたとおり、いろいろな機会を通じて、地方にもっと配慮してもらうような、というようなことは訴えかけていきたいと思いますし、また、平成の合併のモデルと言われた篠山市が、これからはみずからの力で再生していくという、そういうモデルになるように、今後取り組むという決意であります。


 2点目の未収金の回収につきましては、先ほども監査委員さんからご指摘いただきましたように、総合的、専門的な組織も必要ではないかという、前からも、議会からもご指摘をいただいたとおりでありまして、非常に人員が少なくなっていく中、難しい面はありますけれども、各部署と、そういう専門的な知識を持つ者もやっぱり必要ではないかと考えますので、そういったことを踏まえて、今後取り組んでいきたいと思っております。


 ご質問は、生活が非常に苦しい者がたくさんおって、そういう方にあんまり負担をかけるのは、なんか国の施策として、弱い者いじめではないかと、そういった趣旨ではないかと思いますけれども、もちろんどうしても払えない人については、これは難しい面があると思いますけれども、一生懸命払う人と、適当に放置する人と、これやっぱり一緒にできませんので、やはりきちんと払うものは払っていただくということで取り組んでいきます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 1点目の国に要望と、要求という意味ももちろん含んでいますけれども、それ以上に、そういうふうに利用されてきたという点での気持ちをしっかり伝えて、独自の要求を国に言うんだと、一番上手に使われてきて、それでパンと切られておるわけですからね。


 例えば、先日岩国基地の市長が、市庁舎建設に当たって35億円、基地を置いている関係で支給すると言うていたのが、市民の投票の中で、基地拡張には承認しないということがあって、それを出さないといった関係で、そのときに、市長は中央へ直接行って、なぜだということをはっきり交渉もされる。同時に、東京都のど真ん中で、街頭でね、「こういうふうにして国が蹴りました」と、「皆さんどう思われますか」という問いをし、同時に募金もそこで訴えられておるんですね。やっぱり結構応じてくれたというわけですよ。岩国の市長に対してね。


 それぐらいな問題だとして、僕は今回のこういう問題、篠山市の場合のほんまに合併の見本として利用され、利用されて、ほんまにどんどんやられておいてね、切られたという、そういう独自の気持ちをしっかり持ってのやっぱり要求。だから、市長さんもちろん言うてもらわないかんし、同時に市民にもその気持ちは大いにやっぱり宣伝もしながら、市独自のこの手の運用とあわせながら、そういうところに皆と一緒にも要求もするんだという、一つの市民的な気持ちもしっかりそのあたりは固めていただくことも、呼びかけてもらうということも大事ではないかという点での質問なんですけどね。


 そのあたり、もっとお聞きしたいもんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  この篠山市の今の状況が、国の施策だけでこうなったんであれば、東京に行って、いろいろな人に街頭で訴えかけても、それは皆さん納得をしてもらえて、共感呼ぶものと思いますけども、国の三位一体改革もそうですけども、やはりその当時の篠山市の財政見通しの甘さというところもやっぱりあったわけですので、そこらを十分踏まえながら、対応していかなければいけないと思っております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 今、監査報告の中で、滞納金が7億6千なにがしかというような報告があって、今市長の話でも専門的な組織の設置を検討していきたいと、いうような答弁をいただいたわけですけれども、過去ずっといろいろ今までの経緯で言いますと、各部署ごとに委員会でいろいろと調査しておったら、横断的な、滞納されておる方、いろいろなやつを滞納されておる。だから、横断的な情報交換しながら、取り組んでいきたいというような答弁は、今までいただいておるんですけれども、まだ一向に進んでいないように思うわけです。


 今、市長も言われましたように、検討していきたいというのは、こういう専門の部署を設置するというふうな意味にとらえていいのかどうか、1点お聞きします。


 もう1点、この土地開発基金のことでちょっとお聞きするわけですけれども、これ、現在土地開発基金、価格合計で6億2千なにがしか、また面積にして合計3万2千なにがしかの明細がついておるわけですけれども、土地開発公社というのは、将来的にわたって土地の先行投資をしているというような意味のものが、土地開発公社というふうに理解しておるんですけれども、この約3万2千平米のうちのどの程度が将来的にわたって、これ本当に開発公社で使おうと思われておるのか、どうかということを一点お聞きしたいのと、もう一つ、この6億2千なにがしかというのは、この間も路線評価が変更されたわけですけれども、どのあたりの購入価格なのか、現在の評価額なのかということ、この辺、3点についてお伺いします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目について、私からお答えをいたします。


 議会からも、先ほどの監査委員さんからもご指摘がありますように、未収金がどんどんふえておるので、この対応、必要であるということ、前からご指摘いただいているとおりであります。今現在も職員はそれぞれの部署で、一斉に徴収に回ったり、夜間に管理職が行ったりしておりますけれども、なかなか民間の、例えば銀行員が行って回収するのと比べたら、厳しさも違うところもあるかもしれません。


 また、それぞれの部署でその責任を持つとしましても、例えば差し押さえとか、何とか言う手続が必要となってまいりましたら、初めてするとなると、なかなか知識がなければ取り決めにくいというところで、基本的には各部署で責任持って徴収に当たるけれども、非常に徴収困難なものについては、そういう専門的な知識を持つ職員がそういう勉強をして、そういう職員がいるのではないかと。そういった意味で、ご指摘をいただいた専門的なそういう部署を、それだけというわけにはいかんと思いますけれども、例えば財産課の中にそういう職員を置くなりして、基本的には各部署で責任を持つけれども、困難なものを扱えるというようなところを、来年度の組織の中で生かしていきたいという検討を今始めとるところであります。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  土地開発公社、また土地開発基金について、考え方を一括してご説明させていただきたいと思います。


 まず、土地開発公社の件でございますが、これにつきましては、事業を行う場合、少し先に用地を先行しなければならないというような形で、そのときに一時的に市の一般財源が不足するという場合に、先行して取得するという方策で、その土地が活用された時点で、市は返済していくという形になるわけでございますが、現状、活用された後も、活用したら返済してきておるんですけれども、先行取得したものの、その土地が本来の目的に使われてないという状況で、土地開発公社が借りかえというような形で、繰り返し抱えているという、そういった状況がございます。


 しかし、この土地開発公社ができた背景というのは、やっぱり土地が上昇をしているときに、今現在取得しておかなければ将来高いお金で買わなければならないと、そういった目的のもとでできたんですが、今現在土地がずっと下がっていく状況の中で、今後土地開発公社のあり方、どうすべきかということが、大きな検討課題になっております。


 もう1点、土地開発基金についてでございますが、これも性格は同じでございますが、土地開発公社よりも、現在持っているお金、市の基金を使いまして、先行的に事業に投資していくという形で、より弾力的に使えるものでございますが、これにつきましても、本来この基金というのは、現金がもとです。一たん土地を購入して、その市の事業が終われば、市が買い戻さなければならないという、そういった目的のものでございますが、事業が済んでもなおかつ買い戻しができてないという、そういった状況がございます。


 そういったことから、7億ほどの条例上、土地開発基金あるわけでございますが、大半が土地を抱えているということで、基金としての硬直化が非常に大きな課題になっております。しかも、この基金の土地の価格というのは、取得した価格になっておりまして、それが十分現状のその土地の価格と合っていない、乖離しているという、そういった問題がございますので、条例改正等含めて、これ大きな一つの課題として、今後検討し、取り組んでいきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 先ほど、市長の方からご答弁いただいたんですけれども、各部署、部署で責任持っていくというようなことで、こういうことも前々から委員会で聞いておるわけですけれども、やはり先ほども言いましたように、例えば給食費、通園バス代、いろいろ重複しておると思うんですよね。それが各部署、各部署でそこへ行くと、まあ言うたら、きょう市役所の税務課から来たった、次の日は保健課が来たった、何か、ずっとこうなってくると思うんですよね。


 だから、それをトータル的にこうする部署、今市長、管財課かなんかというような答弁されたんですけれども、その辺で、やはりくくった中で、各部署のそれを吸い上げて、ある一定の期間過ぎたらそこで処理していくというふうな形にとっていかへんだら、本当に各部署、部署で責任でダーッと行ったら、来られる方も借金取りが大勢、借金取りって言うたらおかしいですけど、多方面から来られるよりも、1点に絞って、例え何ぼかでも入れていただくという姿勢が、大事でないかなというふうに思いますので、その辺のところ、今後そういう対応をしていただきたいなというふうに思います。


 また、この土地開発基金ですか、これについても、やはり不用の土地いうのは、これから先、バブルいうようなこともないんであれば、ないと思うんですけれども、やはりスリムになるためにも、そうしたむだな利息払うようなことも、見直していかないかんのじゃないかというふうに思うわけですけれど、この辺に対する市長のお考えを1点だけお伺いします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の各滞納者がいろいろおるので、ちゃんと名寄せというんか、連絡を、連携とりながらということですので、そのように努めていきたいと思います。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  土地開発公社、土地開発基金の取り扱いですが、ご指摘のように一部役割を終えた部分というのも、今部長の説明あったようにあると思います。制度見直しはしてまいります。不用の土地の売却ということも必要かと思っております。


 ただし、一部これから土地開発基金のようなものを使った新たなまちづくりの展開というのもあり得ると思っていますので、その辺も含めまして、制度見直しを進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  11番、天野史朗君。


○11番(天野史朗君)  11番、天野でございます。


 総括質疑でありますから、少し意見が入りますけれども、ご了解をいただきたいというふうに思います。


 市長の施政方針の中で、やり方によれば、付加価値をつければ、これはすごいまちづくりができるという、そういう案件を私はずっと考えておりまして、そのことをいささか申し上げたいというふうに今思っております。


 その一つが、「ふるさとに帰って住もう運動」、これは篠山市の市の皆さん方が、篠山をもう一回見つめ直して、ふるさととのかかわりを大いに持ってもらおうと。そして、いろいろなかかわりを持ってもらおうと。こういうことであろうというふうに思っております。例えば、そのことをすることによって、ふるさとへ住もうという皆さんも出てこようと思いますし、Uターン、Iターンというようなことも可能になってこようと思いますし、若者定住にも幾らかつながってくるということもあり得るでしょうし、またこの地縁というものを生かした企業誘致というものができようと思いますし、今盛んに言われておりますふるさと納税につきましても、個人、団体、会社等々の支援もいただくというようなこともできようと思います。


 これは、やっぱり具体的にやることによって、篠山市のある面での大きな起爆剤にあるんではないだろうかというふうに思っております。税制の苦しい中でございますけれども、一面では、こういう施策を具体化をしていくということは、本当に大事なことであろうというふうに思っております。


 この篠山には「郷友」という組織がありますから、その関係は幾らか都市との交流であるようでございますけれども、これでは規模が小さいわけですから、そういう先ほど申し上げたような事柄を踏まえた組織づくりをやってみると。例えば、さしあたり、大阪、東京あたりに、そういう篠山出身の皆さんが、組織的にふるさととのかかわりを持っていただける「ふるさと応援団」というものを、つくってみたらどうだろうかと。このことは、今後、長いスパンで考えると、相当地についた行政の中の礎ができるんではないだろうかと、こう思っておるわけでございます。


 いささか、この決算認定とは違いますけれども、新しいまちづくりという観点から言いますと、ぜひ方向づけを明確にしていただいたら、大変ありがたいなと。市長のお考えと、市長が考えられておりました方針と、あわせてお聞きをさせていただいたらありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今、天野議員から篠山に帰る、住むとか、いろいろな面でふるさとを応援してくれる「ふるさと応援団」というのをつくったらどうかというご提案をいただきました。これにつきましては、先日天野議員から、西紀町の時代にそういう取り組みをしておったので、そういったこと一遍調べたらどうかというお話をいただきまして、早速今政策部の方で、当時の担当しておった職員も今現在政策部におりますので、今それを調べておるところでありますけれども、お話しいただきましたように、大変よいご意見でありますので、今後の篠山の「帰ろう、住もう運動」なり、生かしていきたいというふうに思っております。


 ご指摘いただきましたように、やはりこれから篠山がちゃんと発展していくということは、やはり篠山の出身者の方が一番強く願われておることでありまして、そういう地縁を生かすということでなければ、例えば企業に来てくれと言いましても、見ず知らずのところが来てくれるよりも、やはり篠山で頑張ろうという、こういうことが何よりだと思っておりますので、そういった面でも、ちょっとどういった面か今具体的にまだこれからですけれども、お話しいただきました「ふるさと応援団」というような組織をつくっていきたいというふうに思っております。


 先日も、神戸で篠山出身者の会がありまして、行かせてもらいまして、今のような話、「ふるさとへ帰ろう、住もう」といったような話もさせてもらいましたが、皆さん、やはりふるさとのことを非常に気にかけておられます。「そやったら、私は三田に家を買うたけれども、篠山に買うたらよかった」というふうなことを言うていただいたり、「定年になったら帰りたい」という方もおられましたし、そういったことを大いに期待をいたしておりますし、今議論されておりますふるさと納税というのも、もし実現すれば、大変それに私は望みをかけておるんですけれども、篠山出身者は、これやっぱり篠山の町がいろいろな特産なり、デカンショ祭なり、お城なりということで、大変ほかに比べて愛着を強く持っておる方がたくさんおられると思いますので、そういった方を組織化して、篠山のために帰ってもらう、税金を納めてもらうと、こういったことを今後期待をし、天野議員のご提言を生かしていきたいと思います。


○議長(小林正典君)  12番、市嶋弘昭君。


○12番(市嶋弘昭君)  私の方から決算認定と補正予算の関係について、お尋ねをしたいと思います。


 先の余剰金、補正予算のときに3,798万の財政調整基金のお話のときに、総務部長の方から18億6,836万3,000円の財調基金を積んでおるというふうにご説明をいただきました。それから、本日この調書によりますと、1億7,700万円を認定後積み上げるのが適当ではないかと思うんですが、認定前に1億、財政調整基金が既に積まれておるようなお話だったのですが、そういうことでよろしいのか。


 また、補正予算につきましても、今回の認定前に補正予算が組まれて、繰越金1億2,600何ぼかが補正予算に組まれておりますが、これについても財政関係上問題がないのかという点をお尋ね申し上げたいと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  まず、1点の財調基金の2分の1積み立てということですが、これはほかの繰越金でも一緒なんですけど、一応決算が確定した段階で、認定を待たずして補正を上げることはできます。この2分の1というのは、法律的に積まなければならないということになりますので、一応9月の段階で、確定した段階で積ませていただいております。


 こういうことでよろしいですか。


 繰越金の関係も、先ほど言わせていただきましたように、認定待たずにということで可能です。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。


 先ほど説明受けました決算認定の中で、私気になりましたのが、起債総額、18年度末907億、一般会計519億含んで、特別会計入れると総額907億という、こういう数字が説明受けたんですが、最近までいろいろなマスコミ報道の中には、1,000億を超える篠山市の借金と、こういうもんが報道されて、市民の方、私らも尋ねられるんですけど、大きな借金抱えてるんだなと、こういう不安を持たれておるわけです。


 幸い、決算を結びましたら、18年度決算時点で、それを下回る起債総額になっておる。このことは、18年度中にかなり返済されておったりしてきて、結構なことだと。このことをどうこう言うつもりはないんですが、この総額の中で、この額がこれから私たち市民一人一人が将来にわたって、20年、30年の間に返済をしていく額だと、そういうことになるんですが、一般市民の方、大きな額だなという、この認識だけに終わってしまうんで、私、改めてこの場でお尋ねしておきたいと思うのは、それぞれ起債、いろいろな起債を借りておる中で、ざっとでよろしんで、この907億のうち、いわゆる交付税によってまかなえる金額がどの程度あるのか。一般会計519億の起債の中で、先ほども話しありますとおり、篠山市、いろいろな知恵を絞って、特に有利な合併特例債なんかも活用した事業をやってきた経過がございます。これらを考えると、あと残りが、いわゆるみずからのお金で返済していくという、こういう形になろうかと思いますので、ここらについても、市民の方にきちっと話をして、一定の安心感いいますか、大きい心配だけでなしに、大変な状況には変わりないんですけど、そういう部分も必要ではないかというふうに思いますので、あえてこの場で質問して答弁をいただきたいと思います。部長の方が詳しければ、部長から答弁いただくのが適当じゃないかと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  細かい数字はちょっと手元にございませんので、申しわけございませんが、900何億というのは、水道の起債が抜けておりますので、1,000億を超えるということになります。総額ですね、交付税で算入される額というのは、7割ぐらいあると思うんですけれども、また後ほどすぐ報告させていただきますので、総額も含めて。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。


 1,000億のは企業会計が抜けておると。これを含めると、いずれにしましても、1,000億としても今の答弁では、細かい数字は積算されなければわからないと思うんですが、うち70%ということは、700億ですわね。300億は、私たちの自前のやつで返済していかんなんと。これは、一概にこれで安心はできないわけなんですけれども、この決算のときにも監査委員さんが指摘あったとおり、例えば下水道事業、公共下水道、特環、農集、コミプラ、ここへ一般会計から繰り出したのはたくさんありますわね。これなんかも、こういう起債を使ってきて、ほんで交付税でそれが入ってきた、先ほど話あったとおり7割やったり6割やったりいろいろあるんですけど、それを一般会計の起債の償還に特別会計の方に出していっているという、こういう財政の流れがあるんで、ここらをきちっとやっぱり全員の方に、市民の方にもご理解いただくような働きかけをやっておく必要があるんではないかな。


 私は、財政的な危機が心配される中で、先ほど市長の大きな政策であります「ふるさとに住もう」あるいは「帰ろう」、ここらあたりをうまく天野議員から話しあったとおり、政策として具体化して実現させていくには、そういう不安材料をできるようなことがあれば、極力そういうこともあわせて市民の方に理解いただくと。こういう取り組みが必要ではないかと思いますので、また決算審査の中で、きちっとした数字なんかも出していただいて、そういうことが議会で議論されることで、必然的に市民の方にも、またわかっていただく場面が出てくると思いますので、各会計ごとにそういう交付税によって補てんされる、国の交付税がどのようになるという未確定要素があるんですけど、これはこれとして、現時点では約束された制度的なもんなんですので、この点だけきちっとひとつお願いしておきたい。また、審査の中でその数値を資料として示していただきたいと思いますので、まずそれはそれとして、市長に私の今申し上げましたようなことにつきましての見解をお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  今の負債額を示すということと、そのうちどれぐらいが交付税で算入される見通しであるかということは、ちょっと今わかりませんので、調べましてまたお知らせできるようにいたしたいと思います。


 基本的におっしゃっておることは、市民の方にその不安な気持ちを持ってもらわないように、明るい気持ちを持ってもらうようなことも必要ではないかということであろうと思っております。それはそのとおり私も思っておりまして、そのためにこの再生計画を立てて、これやっていくんだ、いけるんだというところを速やかに立てるということに、今全力を挙げていかなければいけないと思っておりますが、ただ、なかなか厳しい数字であるということを、日々実感しておるところであります。


 しかし、それをやって、早いうちに、早目にこれで篠山市がやっていけるんだという、こういう希望が持てるようにしていきたいということは強く思っております。


○議長(小林正典君)  これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第13号までの13議案については、9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、認定第1号から認定第13号までの13議案は、9名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 続いてお諮りします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、お手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、決算特別委員会の委員は、お手元に配りました名簿のとおり選任することに決定しました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は11時半といたします。


              午前11時15分  休憩


              午前11時30分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、ご報告申し上げます。


 委員会条例第8条第1項及び第2項の規定によって、決算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので報告します。委員長には西田直勝君、副委員長には吉田浩明君を、以上で報告を終わります。


 以上で、本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、あす22日から9月25日までの4日間、休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす22日から9月25日までの4日間、休会とすることに決定しました。


 次の会議は、9月26日、9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。皆さん、御苦労さまでした。


              午前11時30分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年9月21日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  降 矢 太刀雄





                       篠山市議会議員  吉 田 浩 明





                       篠山市議会議員  波多野 元 治