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兵庫県 篠山市

平成19年第57回定例会(第2号 9月11日)




平成19年第57回定例会(第2号 9月11日)





       第57回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成19年9月11日(火曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗(午後欠席)


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長      金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長      河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長     大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者    三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長     向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長   関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長   松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育部長     今 井   進


  監査委員・公平委員会事務局長


           鷲 尾 隆 円   消防長      大 前 良 太


  城東支所長    松 浦 龍 司   多紀支所長    山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭   丹南支所長    藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席者


  局長       村 山 紳 一   副課長      時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第2号 平成19年9月11日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





                午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、20番、足立義則君、21番、市野忠志君、1番、植村義昌君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 それでは、個人質問を行います。


 質問は、通告順により議長から順次指名します。


 通告1番、17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)(登壇)  17番、岡前です。


 きょう、本来ならもっと多くの議員の質問があってもよい大事な時期だと思うんですけれども、少ないのはいささか残念に思っています。


 私は、政府与党が進めようとしている憲法の改定が、市政にとっても平和と市民生活を守るために重要な問題であり、これをどう認識され、対応されるかについて、市長に質問をいたします。


 最近の新聞やテレビで連日にぎわしている大臣から国会議員、官僚、そして大企業等による献金や政党助成金の使途、談合による不正疑惑、金の不正流用や不正取得は、現在の政権与党の政治姿勢を表現していると言わざるを得ません。


 庶民には、構造改革の名のもとに、増税、社会保障制度の切り捨て、働くルールが無視され、低賃金と長時間労働、サービス残業、非正規社員の増大の不安定雇用、その結果は、貧困と格差の拡大、高齢者には年金は減額されながら、介護保険料と同じように、来年4月からは高齢者医療保険料を年金から天引きされることになっています。したがって、庶民生活は不安が大きく広がってきています。これに対して、篠山市政が市民生活を支援できる状況にあるかどうかも問われてくるところであります。


 なぜここまで政治への不信が強まり、高齢者や障害者の弱者が、憲法で保障されている生存権まで脅かされる事態になってきているのか、広い視野で真剣な検討が求められると思うものであります。


 安倍内閣と政権与党は、庶民への暮らしを悪化させながら、他方では、世界に誇れる平和憲法の第9条を改定して、戦争をしない国から戦争をする国に改定することを公約にして、参議院選挙を戦い、国民から厳しい審判を受けました。その原因について、逆風3点セットと言われ、消えた年金問題、政治と金のスキャンダル、相次ぐ閣僚の暴言があります。


 しかし、これは表面的な要因であり、真の要因は、第1に国民の暮らしの問題で、小泉、そして安倍内閣が進めてきた弱肉強食の構造改革路線が、財界や大企業へは優遇措置を実施しながら、庶民には重税、社会保障の引き下げ、働くルールの無視が重なり、貧困と格差が拡大し、大きな社会問題となったこと。


 第2に、平和と民主主義にかかわって、安倍首相が戦後レジウム体制からの脱却、美しい国づくりをスローガンにして、過去の日本の侵略戦争が正しい戦争だったとして、無反省のまま憲法の改定を最優先課題として、国民に押しつけようとしたことが、多くの国民の不安と批判を招いた結果であると思うものであります。


 東京新聞は、8月5日付の社説で、「戦後は継承したい」と題して、次のように述べています。「首相は、『私たちが進めてきた基本路線は理解いただいた』と言いますが強弁です。むしろ、基本路線に危惧を抱いた有権者の方が、多かったのではないか。そうでなければ、これほどの惨敗は説明がつきません。例えば、戦後レジウムからの脱却については、日本の戦後レジウムは、60年余で定着した現憲法の基本理念である主権在民、人権尊重、非戦主義に基づく民主主義体制です。これからの脱却とはどういう意味なのか。まさか戦前の体制に回帰するのではと驚きました。一連の動きには、国権強化、国家によるさまざまな分野への関与強化への方向が見られます。米国が望むように協力して、武力行使ができる憲法に変えるのではないか。戦後レジウムからの脱却には、危うさが透けて見えます」と、このように述べているのであります。的を射た社説であると思うものであります。


 戦後の民主主義社会、政治の発展を逆行させ、戦前の軍国主義の暗黒政治への復活をスローガンにするほど、安倍内閣の政治姿勢は、21世紀の時代に逆行した恐るべき路線と言わねばなりません。この時代錯誤の路線からの脱却こそ、国民の暮らしも地方自治体も、平和も守る方向ではないでしょうか。


 これらの政治情勢を踏まえて、質問をいたします。


 質問の第1は、国民が参議院選挙で厳しい審判を下しましたが、安倍内閣は3年後に憲法を改定をする姿勢を変えていません。したがって、今後の重大な政治問題になってきます。戦後62年間、戦争をしなかった日本が、アメリカ政府の言いなりに戦争をする国に変えられようとしています。平和を守る上で、憲法改定を許さない、憲法を守ることが重要と思いますが、市長の見解をお尋ねするものであります。


 ご承知のように、ドイツではヒットラーの進めた戦争犯罪に対して、現在でも犯罪者は厳しく追及し処分を科しながら、国内外には、戦争への反省と謝罪を明確にしながら、犠牲者に対しては、すべての人たちに十分でないにしても、政府と企業等による共同の出資によって、補償を行っています。最近ほぼ完了したと伝えられています。


 日本は、逆に戦争犯罪に対して、無反省の政治家が少なからずおられます。安倍内閣の閣僚の中にも含めて、日本が進めた侵略戦争を正しい戦争であったとする考えであります。ここで言うまでもなく、閣僚や国会議員の驚くべき発言が、繰り返し行われていることでも明白であります。アメリカの下院でも、慰安婦問題で日本政府の公式謝罪を求める決議がされたこと一つをとっても、国際的常識に立っていない日本の政府の姿が証明されているところであります。


 次に、憲法と平和を守る政治と関連をして、世界で唯一の被爆国として、核兵器の使用をさせない取り組みについてであります。


 広島・長崎の被爆を体験した史上最悪の残虐兵器として、「日本国民は再び被爆者をつくるな、地球上から核兵器をなくせ」という被爆者の叫びと国民の声が広がり、1971年「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の三原則を明らかにして、国会で非核三原則が決議されました。その後、歴代政府も国是として扱ってきました。


 しかし、日本の政府は、国連においては核兵器の廃絶や使用禁止、実験等の完全禁止については、一貫してアメリカ政府とともに、反対や保留の態度をとっているのであります。少数の態度であることは、言うまでもありません。


 現在、北東アジアでは、北朝鮮の核開発を許さないための6カ国協議が行われています。これの成功のためにも、力による政策ではなく、話し合いによる解決を目指していくために、国際世論を広げていくことが重要であることは言うまでもありません。


 本来なら、核兵器を地球上から完全に廃絶するための関係協定が求められるところであります。現実には、そこまで進んでいない運動の現状から、地方自治体からの運動として、全国的に非核都市宣言を行い、平和のまちづくりを進められています。非核都市宣言とは、地方自治体が、住民の安全を守る立場から、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶と平和を追求する都市であることを宣言することであります。


 そこで、質問の第2として、篠山市としても非核平和都市宣言をして、平和のまちづくりの施策を実施することが、現在の内外情勢からも重要と思いますが、見解を伺いたいと思います。


 篠山市発足後には、終戦記念日と8月8日、9日の広島・長崎の原爆投下時刻には、市庁舎内では犠牲者への哀悼と平和を願い、黙祷が実施されています。全市的にも広げていただく事業ではないでしょうか。なお、非核都市宣言は、全国的にも多くの自治体が決議されておりますが、兵庫県内でも29市12町のうち、21市7町、7割近くの市町で決議されています。篠山市の両隣の三田市と合併後の丹波市も、既に決議されているところであります。


 次に、憲法の基本的な精神である平和とあわせて、主権者である国民生活、市民生活が保障され、希望の持てる方向へ政治が進められているかどうか。その中でも、福祉の増進を図ることを主要な任務とする地方自治体の現状をどう認識するか、検討が求められています。


 憲法第25条の国民の生存権の保障が、大きくゆがめられています。高齢者の多くがわずかの年金に対して、増税、さらに介護保険料、来年4月からの高齢者医療の保険料も年金から天引きされ、その上、高齢者に差別医療を実施する方向が明らかになってきており、驚くべき政治と言わねばなりません。他の先進国には見られない政治であります。


 高齢者だけでなく、受益者負担、負担の公平、官から民へなどと言って、あらゆる分野で庶民への負担の増加、サービスの低下の押しつけになってきているのであります。医療や社会保障制度、教育等は、国民の生存権の保障として、行政の責任で国民負担はできるだけ軽減し、無料化へ発展させていくべき事業であります。


 EU諸国では、医療はもとより、教育でも大学までほとんどの国が無料化の方向であります。特に、教育については、国連の子供の権利条約で、その方向が明らかにされているところであります。受益者負担や負担の公平など、行政用語としては憲法に基づく国の政治の責任を回避して、国民に責任を転嫁するために使われている面が強いと思います。本来は、税や社会保障制度の個人負担は、生活費非課税、応益ではなく、応能負担が民主的な方針であること。憲法の精神であることも明白であります。


 このように、生存権を侵してまで、受益者負担を押しつける施策は、地方自治体に対しても市町村合併を強要し、その上で財政責任を自治体に押しつけ、国の責任を回避しているのが地方交付税等の削減にあらわれているのではないでしょうか。地方分権の名のもとに、自治体の自己責任を強調しています。


 旧多紀郡4町が合併をして、篠山市となったときに、国は合併特例債を後追いでつくり、ハード事業に限定をして活用するように指導したのは政府であります。当初、計画により人口がふえなかった市執行部の予測の甘さがあったにしても、ハード事業は一気にやらせておいて、起債償還時になって、地方交付税や補助金、負担金の大幅削減を進めてきたことは、一面では国の背信行為であります。それを十分見通せなかった市執行部や議会の責任もありますが、現在の財政の厳しさを、すべて市職員や市民の責任のように負担をさせる方向の政治姿勢では、問題の解決にはならないと思うものであります。全国的にも、全県的にも自治体の多くが、厳しい財政状況に追いやられていることは明らかであります。


 そこで、第3の質問として、政府が地方分権を強調しながら、逆に税制や福祉、教育等への国の支配を強め、地方自治体と庶民に財政負担の責任を転嫁させてきています。昨年度までの三位一体の改革による影響額、収入減は、その以前と改革後、2007年度の比較で幾らになっているか伺うものであります。全国的な影響額では、2004年から2006年の3年間で、2003年度の改革分を含めて、国庫補助負担金を5兆2,000億円削減し、地方交付税は5兆1,000億円削減、合計10兆3,000億円、地方への国の支出を削減しているのであります。


 他方では、国から地方への税源移譲は、3兆円程度にとどまっており、地方自治体と住民に負担を押しつけた結果となっているのであります。したがって、現在の自治体の財政難は、地方自治体の責任による財政破綻の危機であるかのように論ずることは、現状の事態の全体を見ていない一面的な見方と言わねばなりません。


 次に、国と地方財政の状況の説明で、篠山市と同じように幾つかの地方自治体の説明も見ますと、国と地方を取り巻く財政状況は大変厳しく、2007年度末で、国・地方あわせて長期債務は773兆円、対GDP(国民総生産)比で148%で、主要な先進国で最も高い水準となっている。同じ言葉がそれぞれ強調されております。


 そのために、地方自治体への地方交付税等の削減や国民負担がふえるのは、やむを得ないかのように提起となっているのであります。重要なことは、国の財政難がなぜ大きくなってきたのか、全く分析検討がされていないことであります。


 そこで、この国の財政難の理由について、一つの問題は、どこから税金をとっているかであります。庶民には増税を課しながら、大企業には大幅減税がされています。資本金10億円以上の大企業は、1989年のバブル期の最高時の利益は18兆円でしたが、昨年2006年度は33兆円で、1.8倍になっています。


 ところが、これらの大企業は、国に払っている税金は、逆に2割から3割も低くなっているのであります。利益が1.8倍になっているのに、税金は大幅に引き下げられているということになります。どうしてこんなことになっているのか、2つのことから明らかになります。


 一つは、消費税の問題です。1989年に消費税が導入されて、本年2007年度の見込み額を含めて、18年間の消費税の総額は、188兆円になります。ところが、この間に企業向けの法人税の減税総額は、160兆円になっています。そうすると、何と消費税の85%が大企業の減税に回されたと同じことになるわけであります。


 もう一つは、小泉、安倍内閣になって、ほとんど毎年庶民に増税を実施してきました。この間の年額にすると、5兆4,000億円もの増税になる計算になっています。同じこの時期に、大企業、大資産家に対しては、年額にして4兆3,000億円も減税しているのであります。このことは、庶民への増税分の8割は、大企業の減税にされている計算になるわけであります。


 国の財政難の2つ目の問題は、税金のむだ遣いがあります。軍事費5兆円の中には、使い物にならないが、使うこともないような武器の購入も入っているのであります。また、必要性のないむだな公共事業は、各地で問題になっているとおりであります。


 これらのことを踏まえて、第4の質問として、国の財政について庶民に増税等の負担の増加、大企業と大資産家に対する減税と多くの支援策、むだな公共事業や軍事費への支出について、見直しが必要と思われないか。そのことによって、地方交付税の充実、各施策への国庫負担、補助金等の拡大により、国民の生存権の保障、将来に希望の持てる政治が実現できると思いますが、見解を伺うものであります。


 以上でありますが、市独自の財政難克服の努力、財政の有効活用に力を注ぐことは当然であります。あわせて、現在の日本の政治の根本には、過去の日本の侵略戦争に反省がない、世界に例がないほどのアメリカ政府の言いなりの政治、さらには、大企業、大資産家に献金をもらって、特別の優遇政治を進めている現状をしっかり認識をして、平和と市民生活を守る立場からの地方における立場から、対応、施策を強く求めるものであります。勇気ある答弁を期待して、質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  おはようございます。


 岡前議員の質問にお答えをいたします。


 まず第1点は、憲法改正が重要な政治課題となっているけれども、平和を守る上で憲法改正を許さない、こういったことをどういうふうに考えるかという、こういうご質問であります。


 現在の日本国憲法は、施行されまして60年が過ぎておりまして、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この3つがその大原則と言われまして、この憲法の命となっておりまして、この大原則はいつまでも守っていくものと言われておりますが、一方、時代の流れとともに、いろいろな国民の新たな権利も出てきておりまして、環境権とか、プライバシー権とか、こういうことも認めたらどうかというふうな議論がなされております。


 憲法みずからが96条で改正の条項を持っておりまして、本年の5月に憲法改正が必要な手続を定めます「国民投票」について規定をいたします「国民投票法」が成立いたしまして、この法律は3年後の平成22年5月に施行されるということになっております。


 ご質問の現在の9条を守るというご意見でありますけれども、平和を守るというその方法につきまして、武力は一切持たない、それこそが平和を守る唯一の道であるというふうに考えるのか、あるいは現実の世界の状況を見たときに、最低の自衛力を持った上で平和を守る、これが現実の平和を守る方法ではないかと、こういった議論があるわけでありまして、ここは国民的な議論の中でそのあり方を決めていく、そういうふうに考えております。


 それから次に、「非核平和都市宣言」についてであります。これにつきましては、核兵器そのものが、核兵器というものが地球そのもの、人類そのものを滅亡させるものであって、これは許せないというのが多くの方の意見であると思っておりますし、今ご指摘ありましたように、県下でも、また全国の自治体の8割を超える自治体が、「非核平和都市宣言」というのをいたしております。この宣言によりまして、住民みずからが平和を守ろうという意識を高める、また世界に向けて平和を守ろうといったことを発信すると、こういう意義があるものと考えておりまして、篠山市におきましても、この「非核平和都市宣言」をすることにつきましては、今後前向きに検討いたしたいというふうに考えておりますので、議会の中でもご議論の上、ご提言をいただきたいというふうに考えております。


 3点目は、国の三位一体改革で、地方、また篠山市が大きな影響を受けておる。その影響の額は、どれぐらいのものかということであります。三位一体改革が始まりました平成16年度以降と、平成15年度の交付税額を比較いたしまして、その影響額を試算いたしますと、16年度で約8億1,300万円の減額、17年度で約9億2,300万円の減額、18年度で12億7,100万円の減額、19年度では14億6,900万円の減額ということで、大変大きな影響を受けておりまして、ご指摘のように、国への期待が裏切られたというような面は否定できないものと考えられます。


 次に4点目、国の財政について、庶民について負担を押しつけ、大企業、大資本家に対する優遇をしておる、むだな公共事業や軍事費への支出を見直し、国民の生存権が守られるような、こういった政治が実現できるようなことをどう考えるかと、こういうご質問であると思います。


 今も言いました小泉内閣による三位一体改革が、地方都市が大変厳しい財政状況に陥り、地方が疲弊しておるということは間違いがないものと思いますし、雇用関係を中心とする市場経済の行き過ぎた自由化が、格差を拡大してきておる。また、都会と地方の格差を増大させておるといったことも言えるものではないかと考えておりまして、こういった点が、先日の参議院選挙で与党が大敗したという結果を招いた一因になっておると言われております。


 こういったことから、来年度の予算配分におきましては、地域への配慮の必要性が叫ばれておりまして、そういったところを期待をいたしておるところであります。


 私としましても、こういった地方、また篠山市の状況を全国市長会など、またありとあらゆる機会を通じまして訴えてまいりたいと、このように思っておりますし、また先日森元総理大臣の話を聞く機会がありましたが、今の政治家は2世が多くなって、東京育ちが多く、田舎を大切にする国会議員が少なくなったといったことを嘆いておられましたし、今議論されております「ふるさと納税」といったことにも、大きく期待をいたしておるところでありますし、篠山市といたしましては、今進めております「篠山再生の道筋」を市民挙げて、職員挙げて取り組んでいって、何とか再生を図っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解いいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 1点目の憲法問題ですけれども、一定の環境権など、改定の必要な分があるという立場であって、国民的な論議で決めていきたいという、決められるのを待つという状況ですけれども、私はやっぱり市長は一番篠山の中でも、法律については一番詳しい一人であるというふうに思っているわけです。そういう意味では、この憲法、特に9条ということが言われているわけですから、単純に国民がどうだということでなしに、やっぱり市民の平和、あるいは暮らしを守るという立場から考えて、そのあたりを改正許していいのかどうかと。これは市民に対する責任の問題としても、明確にしてやっていただくことがむしろ大事だと思います。


 環境権などは部分的な言い方であって、基本は9条というのは明確です。したがって、9条だけは変えてはいけないという立場も含めて、しっかりと答弁していただくことが大事ではないかというように思います。そのあたりどうか、お尋ねしたいもんです。


 それから、非核三原則、これ積極的に答えていただいて、これは議会の方にもそれをやることが非常に大事になったと思うんですけれども、両面から進めていくように私たちも一緒に頑張らせていきたいと思うんですけれども、これはぜひ実現をしていただきたいと思うんです。


 3点目の問題で、三位一体の改革で、平均で言えば約10億余り減額になってきていると。これは今再生市民会議の中で論議されておる金額です、正直言うて。これが丸ごと市民の中に負担になってくるのではないかということでの厳しさですからね。この点では確かに当面の突破のために、非常に複雑な問題が絡んできていることは間違いありません。しかし、そのことが、一番大きなこのことが、再生会議の人たち、あるいは市民に、私は知らされていない。だから、前の市長が悪いんだ、あるいは前の議員も賛成だから悪いんだということだけワーッと広がって、問題の解決にはなってきていないと思うんです。


 その点では、市民挙げてのこの問題を突破しようと思えば、もちろん市の中のそういうむだな支出やらいろいろ検討し、なくしていくということも必要ですけれども、国に対しては、市長がいろいろ要求もするとおっしゃいましたけれども、やっぱり市民と一緒になって大きな声で、それと大きな輪の力で国の政治に働きかけるという立場が必要ではないかと思うんです。その点で、この三位一体改革の中身、国が地方交付税、あるいは補助金、負担金、これだけ減らしてきましたということは、教えなかったらいけないと思うんですよ。悪い政治をしているんですかね、悪い問題については、きちっと市民に知らせるというのも情報公開の立場からいって当然だと思うんです。この点どのようにお考えか、お尋ねしたいと思うんです。


 それと、特に国の財政への意見の問題であります。これは今の日本の政治の国民全体に負担をさせる、広くとると。だから、消費税でもさらに上げるということは言われているわけですね。ところが、一方では、初めの質問で言いましたけれども、この大企業、大資産家に対する減税、これが非常に大きいことをしっかり認識していただくことが大事だと思うんです。特に、この予算議会の中でも条例改正があって、証券等の優遇措置、この減税だけでも篠山市にでも1,400万円の減税になっているということがあって、これは今年限りといいよったんが、今では恒久法にするとまで政府は言っているわけです。


 こういうふうにして、本当にびっくりするようなところでどんどん市の財政削られているんですよ。だから、本当に金がありあまっている人たちに減税する。庶民には負担の公平とか、あるいはそれぞれの受益者負担という形で、全部市民には負担せよと。この大きなゆがみは正すということが大事だと思うんですけどね。このあたりについて、どのように思われているのか。


 それから、同時に日本全体の公共事業、篠山市はほんまに正直言ってなかなかできない言うて、道路工事も削減されることになりましたけれども、国はまだまだやっぱりそういう大きな事業、市民が要求しない、国民が要求してない分でもどんと使うというのが目立っているんですね。一番大事なのは、国民のやっぱり福祉と暮らし、教育、ここにしっかりと根を下ろした金を使うことが大事だと思うんですね。この使い方について、ちょっと余りにも、いつまででも道路事業、あるいはそういう大きな公共事業ばかりに目を向ける政府に対しての施策について、お考えがあればお尋ねしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目の憲法9条について、もう少し明言をするべきではないかということなんです。憲法9条の解釈は、平和を守ると。憲法9条は一切の武力は持たない。それが人類の平和を守る唯一の手段であるということが、憲法のもともとの意味であったかというふうに思いますし、そういうふうな学者の方も多いわけですけれども、現実に、じゃあそれで本当に平和を守れるのかというと、最近の国際情勢、また近隣の諸国、また人類の今までの歴史を見ましたときに、やはり最低の自衛力を持たないことには、口だけではやはり平和を守れないのではないかと、こういった現実的な平和を守ると、こういったことも必要ではないかという意見も多くあるわけでありまして、ここをどのように解釈していくかというのは、今、先ほど申しましたように、国民的な議論の中で解決をしていっていただくということではないかと思っています。


 2点目の三位一体改革の影響額をもっと市民に知らせて、国に責任があるということをもっと言うべきではないかということであります。今、試算をいたしております三位一体改革の篠山市の影響額については、これからの再生市民会議の中でも、今申し上げた数字を明らかにするということにしておりますし、今申しましたように、三位一体改革の影響額が大きいということも言えますし、また合併特例債による公債費、またその施設の維持費ということもまた大きいということで、これらが相まったものではないかと考えておりますし、その辺の国への責任云々は別にしまして、こういった状況にあるということは、今言いましたように機会をとらえて、お話をしていきたいというふうに考えております。


 それから、3点目、4点目のむだな公共事業、多々道路などのことが多いんではないか。それから、弱者にいろいろな負担を押しつけておるのではないか、こういった議論でありまして、まさに国勢レベルの議論でありまして、今国民の中でいろいろ議論をされておるとこだと思います。弱者云々ということにつきましては、これからの大きな政治の焦点になると思いますし、また公共事業につきましても、むだな公共事業と言ったら何か公共事業がむだなように聞こえるんですけれども、しかし道路が必要だという地域の声もありますし、また最近ではその道路をこれから将来に向かって、道路や橋やトンネルをきちんと維持管理をしていかなければいけないという議論がありますので、公共事業が一定必要だということも間違いないことでありますので、そこらはこれからの国民的な皆さんのいろいろな議論の中で、決めていかれるべきものだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 憲法について、平和のために改正、あるいは改正しない、両面から重要でと、いう形でどちらとも言われないという状況だと思うんです。これ、一つの頭で考えた問題でね、現実の日本の政治を考えた場合に、アメリカに対して協力するという立場に立っているところに、今の深刻さがあるわけです。国連憲章では、国際紛争は平和的に話し合いで解決していくと。日本の憲法、一番それに近い内容なんですよ。国連の中でも最も誇りある憲法だから、この立場でこそ国連の中でも、日本の政府の代表がね、どっと言えるんですよ。ところが、それの立場に立ってないから、いつもアメリカの言いなりに従っているのが日本の政府だと思うんです。


 そういう点で、特にアメリカへの協力が、どれほど今の世界の、やっぱり平和を崩してるんかと。イラク戦争ひとつとってもね、全部撤退しよると。ところが日本は残すんだと。しかも、御存じのようにテロ特措法、これを職を賭して延長するということを、昨日の施政方針で言っていますよね。これはね、本当に我々も黙っておれないほど大事な問題を含んでいると。国民の今の暮らしが大変だから、これに職を賭してやるというんだったらいいですけどね、アメリカに協力するためにやるということになっているんですからね。こういうような状況では、本当に単純に国際的な平和を守るために、武器を持つ方向になるのか、あるいは戦争放棄、 武器を持たない方向になるのかというような判断ではね、正しくない。現実にやっぱり国連の方針に、国連憲章に沿って、それで平和のための努力、方向というのは憲法を守る方向だと思うんですよ。これ、改めてそこのところ、そういう点からの考えはどうか、お尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、もう1点は、この市民生活を守る上での、特に応能応益の問題があるんですね。この点は、市長さん法律の立場で考えられてね、やっぱり生活費非課税、応能負担というのは一番民主的だと思うんですけどね、そのあたりどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、いずれにしても、現在の日本の政治は、非常にアメリカに追随、大企業に奉仕をするという立場なので、やっぱり財政的な国に要求と、国民に視点を開いた取り組みをさせるという要求も、しっかりと市長会、あるいは関係の会議で要求するという立場も堅持していただくことが大事じゃないかと思うんですけどね。そのあたりについてのお考えもお尋ねをしておきたいと思うんです。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の平和の問題につきましては、今申し上げたとおりでありまして、国民の皆さんの議論の中で決めていっていただくということではないかと思います。


 もう1点の大企業、庶民の不公正さと、こういうことおっしゃるわけですけれども、これにつきましては、大企業にも、また個人の方にも公平にと、公平に一定額の税金をいただいて運営していくと、こういうことが必要ではないかと考えます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  通告2番、7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)(登壇)  7番、谷でございます。


 2点にわたり、市長、教育長にお尋ねしたいと思います。


 1点目ではありますが、少子高齢化と言われ、長い月日が過ぎている中で、依然として核家族化が進む中で、地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも、地域のつながりや支え合いを考えなければならないというふうに感じております。


 日常生活の圏域内で、子育てのサポートが不可能との考えのもと、ファミリーサポートセンターの立ち上げがされました。事業実施については、社会福祉協議会に委託され、運営が行われております。ファミリーサポートにつきましては、毎月のように「社協ささやま」にも内容説明、取り組みなどの掲載がされております。


 ファミリーサポートには、依頼会員、協力会員、両方の会員という形で、活動が行われていますが、もう少し依頼会員が増加しないものかという疑問を抱いてもおります。そこで、何人かの保護者の方々にお尋ねをしてみました。預けたいが1時間800円の利用料が高いという声が多く聞かれました。一般的に、パートの1時間当たりの最低賃金は、673円であります。来年度からは687円になるというふうにも聞いておりますが、皆様方にお尋ねをしたところ、平均1時間700円ぐらいの人たちが多くおられました。700円の賃金で、保育の料金が800円ということは、高いというふうにも感じました、私自身が。多くの人たちに利用をしていただくには、賃金の見直しを考える必要があるのではないかというふうにも思っております。


 そこで、市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 2点目でございますけれども、その1つ目が、先日9月7日の定例会初日に、発達障害児の自立支援について、委員長から報告が行われました。少し重複することがあるかと思いますけれども、聞いていただきたいと思います。


 発達障害者支援法が、平成17年4月に施行されました。3年後には見直しが図られるということになっております。発達障害とは、乳児期の早い時期までに、脳機能が適切に働かなかったため、ずっとそういった状態が続いてしまうということであります。アメリカの精神疾患分類で、発達障害に含められるものに、知的障害、自閉症を含む広汎性発達障害、LD(学習障害)ですね、ADHD(注意欠陥多動性障害)などがあります。私も知らなかったのですけれども、脳性麻痺も発達障害の中に入るそうです。実際には、一番多いのが知的障害であるということもわかりました。


 2004年には、広汎性発達障害、LD、ADHDに対しては、文科省は特別支援教育に関する通知では、LD、ADHD、高機能自閉症を発達障害として、本年4月1日「高機能自閉症」という用語をやめ、「自閉症」とする通知を出しました。アメリカでもLDについて、いろいろとあったそうですが、読み困難を示すLD児と言って、丁寧に指導する必要性が叫ばれてまいりました。


 ところが、日本では、軽度の障害が叫ばれ始めたころから、知的障害のために読み書きできない学習障害に、支障が出てきた子供も、さらには自閉症の子供もLD児だと誤認する場合もふえ、混乱があったというふうにも聞いております。子供の様子がちょっと変だなということで受診しても、医師からは「もう少し様子を見ましょう」と言われ、改善することなく過ごした人がいることも知らなければなりません。


 法律ができたものの、実際どのような形で進んでいるのか見えてきません。そこで、先日委員会で視察させていただきました三重県亀山市の取り組みを紹介したいと思います。


 発達障害児の自立までの継続支援について、勉強をしてまいりました。素直に言って、大変すばらしい取り組みであったというふうに感じ、また感動すら覚えた次第であります。


 特に、亀山市でございますけれども、シャープが亀山市の方に会社が入っておりまして、大変財政的には豊かで、これは大変申しわけないけれども、篠山とは雲泥の差ではないかなというような思いで帰ってまいりました。そこで、亀山市では、早期発見プログラムとして、子育て支援センターとの連携、就学指導委員会のあり方、幼児期・学齢期の個別指導計画、保育園や学校巡回相談と関係機関ととぎれない支援の連携、関係職員の人材育成、保護者研修会とニーズに応じた子供総合支援室を保健福祉課に開設し、支援室には臨床心理士、保健師、保育士、教師の専門チームの配置をされております。


 本市にも養護学校等で相談活動が行われておりますが、十分ではないというふうに考えております。とぎれ目のない取り組みを考える必要があるのではという思いがいたしますけれども、市長、教育長の見解をお伺いをしたいと思います。


 そして、2つ目でございますけれども、現在養護学校に在籍する小学部の11名、中等部が15名、高等部が16名、計42名が通学をしております。さて、高等部16名中3年生は、5名が在籍をしております。このことにつきましては、教育長は大変詳しく御存じかなというふうに思いますけれども、来年3月には卒業するわけであります。卒業後の就労について、どのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  谷議員の質問にお答えをいたします。


 はじめに、ファミリーサポート事業に関する質問であります。この事業は、ご指摘のとおり平成17年度から篠山市社会福祉協議会への委託事業ということで始めておりまして、本年度で3年目を迎えております。社協や市の広報紙などを活用して、PRをいたしておりますが、当初56名の会員数が、現在は124名と、一定の浸透をしてきたものと理解をしております。


 利用状況ですけれども、近隣市と比較をしますと、平成18年度三田市では632名、2,286件、丹波市では74名、589件、篠山市では103名、215件の利用でありますので、まだまだ低い状況ではないかと思っておりまして、これからさらにPRをして充実させていく必要があるというふうに考えております。


 ご指摘の利用料金でありますが、篠山市は時間単位、800円。丹波市でも800円となっておりますが、この7月に社会福祉協議会が、近畿圏のファミリーサポート事業実施団体に、利用料金の調査をしました結果によりますと、回答があったサンプル、66団体のうち60団体から回答がありまして、そのうち6割が時間単位700円。2割が600円という結果が出ておりますので、谷議員ご指摘のとおり、800円というのは高額ではないかというご指摘は、そのとおりではないかと考えますので、今後社協、また協力会員、依頼会員と協議をしながら、見直しを進めていきたいというふうに考えます。


 2点目の発達障害児に対する支援対策についてであります。篠山市におきましては、17年度に要保護児童対策地域協議会を立ち上げて、発達障害児また児童虐待防止のため、各関係機関による連絡調整、情報共有などの体制を築いております。そのうち、発達障害児につきましては、教育、保健福祉の実務担当者が、発達障害児等支援連絡会議というのをつくりまして、定期的な事例検討、情報交換をしておるところであります。


 発達に何らかの障害を持つ子供の出現率は、6.3%と言われておりまして、現在小・中学校においては、スクールカウンセラーとして臨床心理士が配置されておりますし、保育所でも臨床心理士による巡回相談を実施しておるところでありますが、児童クラブとか子育てふれあいセンターなどでは、その体制がまだ十分なものとなっておりません。発達障害がある子供は、乳幼児から学校卒業まで、統一した支援ができる体制が必要であるということから、本年度は、市の教育、保健、福祉分野の関係職員による作業部会を設置しておりまして、児童が生涯を通じて活用できる「サポートファイル」というものの作成に今取り組んでおるところであります。


 ご指摘のように、17年4月から発達障害支援法が施行されましたが、まだまだ社会的に認識も不十分というところもありますし、また子供を専門機関に受診させることを、容認しがたい保護者も多いという現実もあります。今後はご指摘のとおり、乳幼児の育児、保育、幼稚園、学校での集団生活、また地域生活の中で、子供、保護者が孤立しないような適切な指導助言、相談ができるように、専門家や臨床心理士の配置につきましても、今研視をいただきました亀山市の取り組みも参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  谷議員の3点目のご質問にお答えをさせていただきます。


 谷議員、ご承知のとおり、学校教育法等の一部を改正する法律が、今年度の4月より施行されました。これは従前の盲・聾養護学校が、特別支援学校となり、児童・生徒の障害の重度、重複化に適切に対応した教育の充実推進とともに、小・中学校等に在籍するLD、ADHD等を含む障害のある児童・生徒への支援の充実が図られること、さらに、特別支援学校が福祉、医療、労働等の関係機関と連携、協力しながら、就学前から学校卒業後を見据え、一貫した支援の充実が図られることを意図したものであります。


 さて、議員お尋ねの篠山養護学校高等部卒業生の進路についてでありますが、言うまでもなく、在籍生徒が持てる力を精いっぱいに発揮し、人生の主人公として豊かに生きていくため、各事業所等への就労や授産施設、更生施設への通所等、児童・生徒の障害の程度、能力や適正に応じて、幼稚部、小学部入学時から、将来を見据えた進路指導を行っているところでございます。


 平成16年度以降、進路を見ますと、企業、事業所等への就職者は、3年間の高等部卒業生17名中6名であります。他の10名は、授産施設、更生施設、小規模作業所等への通所、1名がデイサービスをもとにした在宅となっております。また、本年度卒業予定の5名については、そのうち3名が事業所等への就労希望があると把握をいたしております。


 篠山養護学校にあっては、特別支援教育の理念に基づき、長期的な視野に立って、入学期から卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、福祉、医療、労働等の関係機関との連携協力による進路指導の取り組みとして、個別の教育支援計画、個別の意向支援計画、これらを一人一人に策定しております。この計画に基づき、在学中には、生徒の実態に応じ、校内、校外における作業学習や、事業所、授産施設、更生施設、作業所等での現場実習を実施いたしております。


 また、特別支援教育の理念、動向を踏まえ、地域のセンター的機能を発揮するため、指導部とともに支援部を設置いたし、支援部の中には特に2名の進路指導担当を配置し、受け入れ事業所の開拓やアフターケアと呼ばれる追指導に精力的に取り組み、進路指導の充実に向けて努力をいたしておるところでございます。


 近年、具体的な進路指導の場として、進路総合相談を開催し、篠山市教育委員会指導主事も含め、教育福祉行政、労働等の関係者が一同に会し、保護者と生徒がその進路について、一度に相談できる体制を整備いたしております。さらに、年度末には、篠山養護学校で、進路フォーラムを市教委指導主事も参加のもと開催いたし、生徒の勤労意欲や進路に向けての意識高揚の機会といたしております。


 また、福祉行政においても、本年教育委員会も参画する中で、篠山市地域自立支援協議会が設置され、相談支援事業の運営等について、関係機関で協議されており、専門部会といたしまして、就労支援部会が設置されております。


 特に、就労支援については、福祉行政と雇用事業所、教育との連携が重要であることは申すまでもなく、教育委員会といたしましても、連携をさらに強化していきたいと考えております。


 議員、ご指摘のとおり、今後障害のある児童・生徒のさらなる自立と社会参加を促進する観点からは、教育委員会といたしましては、特別支援学校となりました篠山養護学校の職業教育等の実践に係る進路指導充実支援に、さらに積極的に取り組むとともに、保護者及び労働、福祉などのさらなる関係機関との連携協力を深め、事業所等への啓発、就労支援等の充実に努めてまいりたいと考えております。


 谷議員におかれましては、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。


 丁寧な答弁いただき、ありがとうございます。市長におきましては、ファミリーサポートについては、700円ということで検討したいということなんですけれども、大変ありがたいなというふうに思っております。ざっと計算しましても、100円、これ、減になるわけですね。うちの収入としては。


 いずれにしても、これはうちの市の税としての負担になるかなというふうに想像しておりますけれども、ざっと計算して、私の手元の資料におきますと、のべ時間数としますと、1,252時間というふうに思っております。そうしますと、100円減ということですので、12万5,200円というような計算が成り立つかなというふうに思うんですけれども、この財政的に厳しい中で、12万と言っても少しの金額ではありますけれども、その辺のところしっかりとした考えでもって、700円の実行をしていただきたいなというふうに思っております。


 それと、先ほどスクールカウンセラー、それから臨床心理士を派遣しているというようなお話があったかなというふうに思いますけれども、この臨床心理士なんですけれども、何年ぐらい派遣をされておいでになるのか。また、その人数ですね、人数も含めてできればこの臨床心理士の方々に、先日も亀山に行かせていただきましたら、三重県の「あすなろ学園」の方に臨床心理士を、というかね、人を派遣しているわけですね。派遣して、そちらで勉強していただいた方が、地元にまた戻っていうかね、形の中で実施をされているということ。そういった前向きなといいますか、そういう人の派遣も含めて、考えていただいたらどうかなというふうに思っております。


 教育長につきましては、丁寧にご答弁いただいたんですけれども、就労につきましては、これ、先ほども教育長、いろいろと保護者に対して全体通してそういう説明会というかね、そういうふうなこともしておりますということだったんですけれども、なかなか全体の中で保護者が発言しにくい部分というのがあるかなというふうに思います。そのことにつきましては、できれば個々でしっかりと保護者のニーズを聞いていただいて、その中でできること、できないこと、いろいろあるかなと思います。特に、重度の子供さんにつきましては、なかなか書いたように、というかね、資料に基づいてこうこうこうですよという一律のもとでやるわけにはいかないんではないかなというふうに、私自身が思っております。その辺のところ、しっかりと検討していただけたらありがたいというふうに思います。


 それに、就労支援につきましては、先ほども答弁の中にもありましたけれども、福祉の部分、また教育の部分という連携をしっかりとしていっていただかないと、なかなかできないのではないかな。また、先ほど申し上げましたけれども、個人のニーズも多様化されておりますので、しっかりとした取り組みをしていただきたい。


 もう一つは、これが一番問題ではないかなと。例えば、就労、就職も含めて、できる子供さん、おいでになりますね。その軽度の方たちも、ところがですね、以前にもこの場所で申し上げましたけれども、今はもう厚労省の方でもそういう研究がまとまって、雇用についての発表はされております。大企業が受け入れをするということになっているんですね。ところが、本社がというか、そういう大企業が篠山市の中で、そしたらどれぐらいあるのかなと。ないんですね。そうすると、大企業の方で、本社が例えば大阪なりあって、大阪の方で1人、2人雇用してるから、もう地元では支社としてあっても、雇用する必要はないという考えのもとでお断りになるところもたくさんあるというふうに聞いておりますし、もし受け入れをしなかったときには、ペナルティーが科せられるということも聞いております。なおかつ、そのペナルティーを科せられてもいらないという企業があるのも聞いておりますので、その辺のところ、今現在どのように改善されてきているのか、そういった経過も含めてお伺いしたいと思います。


 もう1点、2点あるんですけれども、ことし中等部に入学されました子供さん、8名おいでになるんですね。その子供さんが今1年ですから、あと2年後には高等部へ進むわけですね。その高等部、進む予定ですわね、ことになっておりますけれども、養護学校だけではなくて、先ほども教育長の方からもありましたように、一般校のところにもLD児なり、要するに一般的に発達障害児という子供さんがおいでになる。もしそこにその子供たちも同じように、当然ですよね、権利ありますから。高等部へ進みたいというようなことになったとき、どうされるのかなと、今現在8名。なおかつ、その条例の中に、養護学校規則の中の第3条の中にこのように書いてあります。「幼稚部及び高等部の定員は、いずれも27名とし、高等部にあっては、各学年における人数は、9人を超えないものとする」というふうになっている。これは教育長よく御存じですから、あえて申しませんけれども、「ただし、特別の事情がある場合、この限りではない」というふうになっておりますけれども、この「特別の事情がある場合、この限りではない」というふうになっておる。このことについては、どういうことなのか。特別の事情って一体何なのか、いうのをお尋ねをしたいと思います。


 もし、9名というふうにここには規定をされておりますけれども、その規定以上に入学希望者があったときに、どのように対応されるのか、その辺のところ、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  ご質問の1点目のファミリーサポート事業の800円が700円にする分、どのようにするのかということなんですけれども、これは篠山市がその分を負担すると、負担補助するという意味ではなしに、依頼された方のお金を協力会員に渡しております。預かった方にですね。その預かった方がその分もらわれておりますので、その方との調整を図りたいというふうに考えております。


 2点目の臨床心理士の人数等については、ちょっと部長からお答えをいたします。


○議長(小林正典君)  向井部長。


○福祉部長(向井祥隆君)  先ほど、谷議員の1点目の先ほど市長がお答えをさせていただきました100円の件で補足の方の説明をさせていただきますと、本年8月に国からの通達がございまして、市がこの事業に対しての補助を出す場合は、その事業に対して国の補助をしないという通達がございました。したがいまして、この事業を市の方からの補助金を出す形で運営いたしますと、これが今2分の1ほどの補助事業になっておるわけでございますが、受けられないという、市単でしなきゃならないという状況になってまいりますので、今考えておりますのは、来年度に向いまして、この預ける人、預かる人、そしてまた両方の会員がございます。どちらの立場でも参加をしているという会員ございますので、その方々と協議をしながら、他の市町村と同じように700円の単価になるように調整をしてまいりたい、お話をしてまいりたいというふうに常々思っております。


 それから、診療心理士の篠山市の場合でございますが、今篠山市の方では、保健部の方で、健康課の方に3人の心理士の方にお願いをしてございます。この方は、1回幾らということの1万5,000円という単価でなっておるわけでございますが、契約をして来ていただいております。


 さらに、このうちの1人が、こども未来の方でお願いをし、保育園等の巡回相談にも回っていただいておるということでございます。その予算につきましては、こども未来の方で組んでおるところでございます。


 さらに、学校関係の方にもスクールカウンセラーという形の心理士さんがございまして、その方の人数につきましては、今県費負担のカウンセラーが4人、そして市の負担のカウンセラーの方が3人ということでございます。このうち1人は、この県費負担、市の負担、両方の方でございますが、このような形で今勤務をいただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、谷議員のご質問にお答えさせてもらいたいと思います。主に3点あったかと認識をいたしております。


 まず1点目には、それぞれ個々に子供たちの実態、生徒の実態異なると。だからこそ、保護者の願いであったり、そういうとこしっかり受けとめて進路の指導、そしてまた個別に対応をやるようにと、こういうことでございます。このことは、その通りでございますので、教育委員会も学校はもちろんですけれども、福祉医療機関、労働等の連携をさらに深めて、本当にそれぞれの子供に、保護者のそれぞれの願いに沿った形で、進めていけるように努力してまいりたいと、こう考えます。


 2点目の特に軽度発達障害児のこうした就労のことにかかわってでございますが、一人一人のニーズに合った支援をするとともに、今後軽度発達障害児の進路拡大、そうしたことについて、そしてまた企業の受け入れ等についてどうなのかと、こういうようなご質問でございました。


 ここ数年の中には、篠山市内でPDDと、先ほどおっしゃいましたように自閉のスペクトラの子供たちが受け入れをいただいた企業もございます。なお、都市部の企業との関係の中で、どの程度の子供たちが現実に受け入れがなされているか、都市部で。また、その率としての状況はどうなのか。そうしたことは、ちょっとこの場では資料等持ち合わせておりませんので、今後そうしたことを十分に踏まえて、市内の中の状況も考え、さらに軽度発達障害児の就労支援、そうしたことを考えてまいりたいと、こうとらえております。


 3点目の特に養護学校の高等部にかかわって、定数問題と、そしてまた入学生徒のその実数とのことでどうなのかと、こうしたことでのお尋ねでございます。


 ただし書きにあります特別な事情につきましては、やはりこれは最終的に個別に一人一人の状況をしっかりと把握した上で、個別のケースとして検討していかなきゃならないと、このように認識をいたしております。なお、あわせて、これは県下的な情勢でございますけれども、県下の教育委員会、高校教育課と特別支援教育課の方では、高校生、いわゆる中期高等教育の中において、軽度発達障害児の子供たちの高校での受け入れを課題として、今考え始めております。そうしたこととも含めて、今後のありようを考え、そしてまた施設面で、設備面で今後の入学生徒に対してのそれなりの厳しい条件があるとすれば、特に今年度改めて特別支援教育の検討委員会等をこのあと立ち上げる予定にいたしておりますので、そうした中で十分検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷です。


 今、今後しっかり検討していくと、検討委員会のようなものを立ち上げるというふうなお話だったんです。その検討委員会を立ち上げていただくのは、それはそれでいいと思うんですけれども、これは別に今回の事に限らず、検討委員会を立ち上げるときに、大抵その当事者ですね、当事者が入っていないと。関係ないとまでは申し上げませんけれども、その周辺の方々だけでもって、お話は進んでいく。そうすると、当事者が思っていること、考えていることが、そこの内容に反映されないケースが多々あるということは、今までの例から言っても、多くあるかなというふうに思いますので、その検討委員会を立ち上げていただくんでしたら、そういう方たちも含めて入っていただいて、しっかりと対応していただければありがたいなというふうに思います。


 それと、養護学校については、あんまりこれは申し上げたくないんですけれども、養護学校だけには限らず、学校というところにいつもかかわって、今までにいろいろな形にかかわってまいりましたけれども、どこでとまるのかなって。話の風通しは大変悪い。担当の先生だけではなくって、やはり一番最後のところに行き着くところが、校長先生ではないかなというふうに考えております。その辺のところ、私たちだけでは、また保護者だけでも十分にその辺のところが対応できないのが現状なんですね。その辺のところは、教育委員会からしっかりと指導していただくなり、手を打っていただくということが必要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところ何かご意見ありましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいま改めて谷議員よりご指摘をちょうだいしたわけなんですけれども、特に1つ目の検討委員会のメンバーにつきましては、ただいまおっしゃっていただいたことも十分参考としながら、それも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の養護学校に限らず、市内の小・中学校の学校メンバーのありようというようなことでのご指摘でございますけれども、今後校長会等では、やはり今こそ学校の説明責任であったり、透明度が求められる時代であると。それによって学校の主体性が発揮されると、こういう信念でもって指導してまいりたいと思います、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩します。再開は11時とします。


              午前10時45分  休憩


              午前11時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告3番、18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)(登壇)  18番、西田であります。


 今回、水道事業にかかわってくる課題と、それから水・環境問題について、2つの質問をしたいと思います。


 ご案内とおり、下水道、あるいは上水道の、あるいは県水導入等々含めて、篠山市の水道事業というのは、極めて厳しい環境下にある。そういう経営改善を図るために、第46回の臨時議会の中で、水道料金の値上げが賛成多数で、極めて大幅な値上げがされました。そして1年以上経過をしたわけであります。まだ市民の率直な思いとか感情というのは、これ、まさに生活でありますから、生活経済の大きな負担を抱えている今日、人間の生きる根源を維持する、そういう立場に立って、大切な税金を払い、共有する施設なり、あるいは資源を育成、守ろうとする、そういう市民の努力にもかかわらず、今回のような、私にとっては行政政策の誤りというように思うわけでありますけれども、大幅な値上げをしたということについては、必ずしも市民の皆さんは了をしている、理解をしたということにはなっていないのではないかというように言わななりません。そういう意味で、私はやはりこうした問題を絶えずやはり議会の中で、一つの大きな課題として議論していかなければならない、責任、責務があるんではないかというように思っているところであります。


 今日までとってきた篠山市の施策なり、企業特別会計に対する、そういう意味からしますと、疑問とか、あるいは不信が除去されていないというふうに思うわけであります。私は、過去にも指摘をしましたけれども、これで多くの市民が自主的防衛対策、これは篠山に住みたくないということも含めて、そういう対策をとっていくんではないか。あるいは、極端な例からすれば、具体的な例からすれば、井戸を掘るというようなこととか、水を節水するとかいうようなことをとるんではないかということを言ったわけでありますけれども、まさにそういうことが講じられてきてるんではないかというように思うわけです。


 したがって今後、さらに値上げを検討する、高料金制度の問題などを含めて、若干の補助金など、あるいは出ていますけれども、しかし、やはりこうした値上げに対して、市民に対して絶えずそういう内容を継続的にきちっと説明をしていく、そういうことが大切であり、これまさに執行者の責任ではないかというように思うわけであります。


 したがいまして、以下の質問について、今日現在の状況を率直にお答えをいただきたいと思います。


 1つは、水道料金の値上げした以降、いわゆる料金収入というのは一体どうなってきたのか。まさに値上げ前との対比をぜひともきちっと今日現在と言うたら難しいかもわかりませんけれども、明らかにひとつしていただくことが、市民にとっても大切ではないかというように思います。


 2つ目には、値上げ以前と現在との世帯別、個人別、企業別利用数値というものを少し明らかにしてもらいたいというように思います。その上に立って、さらに質問をさせていただきたいというように思うわけであります。


 3つ目は、企業特別会計、現在の債務償還の見通しですね。これをどうするのか。あるいは、償還の方法というのがどうなのか。まさにこれは一番大切な課題でありますから、現在の段階でどういう方向を示そうとしているのか。過去の経過については理解しています。しかし、今市長が現在の段階でどのような方向で、今回の問題をある程度値上げしないというように市長は公約されているわけでありますから、それからすると、この辺の部分をどういうふうに精査するのかということについて、今の考え方をお聞きをしたいと思います。


 4つ目は、これ以上の値上げというのは、まさに先ほど申しましたけれども、市民の定着とか、あるいは企業の存続、あるいは誘致、人口増なども極めて深刻な影響を与えるということは、もう間違いのない事実であります。したがって、私は一般財源もかなり投入はしていますけれども、一般財源を含めて、いわゆるもちろん独立採算であることは十分理解しつつも、一般財源も含めて早急に対策を講じなければならないというように考えます。


 あわせて、県水の契約ですね、いわゆる変更など、速やかな対策をやはりとり、市民に明らかにしなければ、今市民の不安というのはなかなか除去できないんではないかというように思うわけであります。したがいまして、この辺についての市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。


 5つ目については、浄水場、あるいは県用水の水質調査って言うんですかね、こういうものがどのようにされているのか。私たち市民にはなかなか見えていません。したがって、この問題について、どのようにお考えなのかということについて、ひとまず水道事業の問題についての見解を明らかにしていただきたいと思います。


 2つ目は、保全、水環境整備の質問についてしたいと思います。


 まさに篠山における水全般の問題というのは、ここにきては大きな問題を抱えてまいりました。私はフェノールの問題なんかについて、かなりしつこく質問した経過がございますけれども、そういう意味からしますと、篠山市における水の問題、課題というのは、非常に多くあるんではないかというふうに言わざるを得ません。まさにフェノールの問題、潤滑油などの流出汚染、そして農業用水を重んじ、これはもちろんそうなんだと思うわけでありますけれども、河川に対して通常的に水を流していないというような問題があって、まさに土砂とか、ヘドロの堆積というのが、あるいはごみの放出が今日多くあるわけであります。河川清掃などをいたしましても、非常に大量のごみが出、ヘドロの中で非常に悪臭を感じるというのが、支流、下流における状態ではないでしょうか。そういうことを思うわけであります。


 もちろん、そういう意味からしますと、非常に悪環境下に今日篠山の水問題にかかわる課題はあるんではないかというように言わざるを得ません。水道汚水については、当然のこと水道法に基づいて、調査をされているわけでありますけれども、河川にかかわる水質調査というのは、非常にないことはないと思いますけれども、怠りがあるんではないかというように思うわけです。したがって、定期的な、慣行的な調査がされているのかどうかということについて、私はやっぱり今疑問を持っているわけであります。


 まさに今、急いで地球環境を改善しなきゃならない、そういう極めて大切な時期にあるわけであります。そういう意味からしますと、当然その市民の感覚意識、国民の意識改革など、当然国との、地方との問題をきちっと精査しながらやらなきゃならない課題でありますけれども、まず現場、まず篠山市からそういう問題をやっていかなければ、全国に発信をできないというように思うわけであります。


 今、滋賀県の大津などを含めた大きな取り組みが発信されていますけれども、そうしたことに負けないものも、私たちは私たちなりに発信をする必要があるんではないかというように思うわけであります。


 まさに自然を崩壊して、郷土愛というのは生まれないというように言っても過言ではないかというように思うわけであります。先ほども言いましたように、まずみずからが、行政がその手本を示すということについて、市長の熱い思いを語っていただきたいというように思うわけであります。


 さらに、安心、安全ということを実現するならば、命の根源である水の問題を最優先にしていただきたい。将来の国、地方を支える子供たちに恥じない、そういう政策、実行をこの地からしていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。


 その上に立って、少し具体的な質問をさせていただきます。


 まさに本流、篠山川の問題、支流、篠山市には多くの河川があるわけでありますけれども、そういうものについて、早急に実態調査をするべきじゃないかというように思います。そういう意味で、具体的には、一つは水質調査。基本的調査というのは、いろいろあるわけでありますけれども、私はやはりここで泳いだり、その支流も下流も含めて、水が飲めるということはできませんけれども、例えばそういう安全、安心ということがあるならば、水道水レベルの調査をきちっとするべきではないかというように思っています。そういう意味では、水質調査をどのようにされるのかということを、一つお聞きしたい。


 2つ目は、危険箇所調査ということについてします。まさに今台風23号の影響などが、今日まだつめ跡として残っているわけでありますし、過般の台風の上陸した状況なんかを見たとしても、まさに水害防止の問題など含めて、河川の改修、あるいは河川の整備などというのが、まだまだ怠っているところがあるんではないか。そういう意味では、河川に係る危険場所の調査なども具体的にやっぱり進めていただきたいということが2つ目であります。


 それから、やはり3つ目は、堆積調査の関係であります。私は河川の近くに住んでいるわけでありまして、そういう意味からしますと、突然大雨で水が流れてくる。そういう中で、土石流が堆積をし、田の土手など崩壊しているという実態を何回か見てきています。そういう意味では、この堆積調査ということを、これは県のもんだ、市のもんだということをすごいおっしゃるんだけれども、まさにそういうことについて、もう一度調査をする必要があるんじゃないかと。土石流の問題、河川の隆起の問題、河川の変形の問題など含めて、かなりやっぱり細かい調査をする必要があるんではないかというように思います。


 4つ目には、各河川の改善する課題。こういうことについても当然、先ほどの堆積との関係もありますけれども、要するにどういうところを改善していくのかということについて、きちっとやっぱり点検する必要があるんではないか。


 そういう意味では、5つ目に申し上げるわけでありますけれども、各河川にかかわる課題を提言、改善を図る協議会というのを発足させる必要があるんじゃないか。今水系などがあるんです。水系協議会などがあるわけですけれども、これはまさにそのダムにおける水をどうするのかというようなところだけあって、具体的なそういう問題についてはほとんど触れられていない。そういう意味では、改善、提言をできるような、そういう協議会を発足させる必要があるんではないか。


 その上で、国、県の管理だから、先ほども言いましたけれども、市としては手を打てませんというような、こういう低議論というのはやめてもらいたい。現実の状況を完全に網羅して、市としての改善要求を国、県にきちっと行う。そして、市民の河川に対する認識を高める、そういう運動を強化することが大切ではないかというように思います。


 最後に、国が提唱した「農地、水、環境」対策というのが今回出ました。1アールに対して4,300円というような、私にとってはこれはまさに政府自民党が、いわゆるばらまきをやったというように思うわけであります。本来の課題として、私は大きな隔たりがある。まさに市はこれに対して25%の、いわゆる負担をするわけでありますから、そう言いますと、この辺についての目的意識というのは、単にそういうもんじゃなくって、水の根源をどう大切にするのかというようなところに対しての問題を、きちっとこういうとこで議論する必要があるんではないかというように思います。


 ぜひ、市長の先進的な今日までの取り組みの中で、おっしゃっていたことについて、私どもに具体的な回答をいただいて、この町が皆さんとともにすてきな町、本当に安心、安全、住んでよかったなというような町になるように、努めてまいりたいと思います。


 そういうことを申し上げまして、ひとまず質問を終わらせていただきます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  西田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の水道料金値上げ以降の料金の収入状況は、どうなっておるかということであります。ご指摘のように平成18年6月使用分から、平均で32.6%の料金の値上げがなされております。18年6月使用分からでありますので、その年の8月徴収分から新しい料金になっております。


 そこで、値上げ前の17年8月以降の1年間と、値上げ後の18年8月以降の1年間の給水収益を見ますと、値上げ前の1年間は合計約10億7,124万円、値上げ後の1年間は13億6,402万円ということで、率にして27.3%の収益の伸びとなっております。したがって、値上げが32.6%、収益の伸びが27.3%ですので、単純に値上げ幅ほど収益はふえていないという、こういう結果になっております。


 2点目の世帯別、個人別、企業別の利用数値が、どのようになっておるかということであります。全国水道事業体の水道料金体系を大別しますと、用途別体系と口径別体系がありまして、篠山市は多くの水道事業体が採用しております口径別料金体系を採用しております。ついては、世帯別、企業別という分類が困難でありますので、メーター口径13ミリと20ミリ、13ミリと20ミリを家庭用、口径25ミリ以上を企業用、こういうことで計算をいたしますと、家庭用とする口径13ミリ、20ミリをあわせた使用水量は、値上げ前の1年間が369万立方メートル、値上げ後の1年間は361万立方メートル、率にして2.1%の減少となっております。企業用とする口径25ミリ以上の使用水量は、値上げ前の1年間が116万立方メートル、値上げ後の1年間が106万立方メートルということで、率にして8.7%の減少ということで、企業として利用されておる25ミリ以上の減少率が目立つという、こういう結果になっております。


 次に3点目の水道事業会計における現在の債務償還の見通しの分析、方向性ということでありますが、平成18年度決算における企業債残高は177億2,613万円、その償還は、今後5年間を見ますと元金利息あわせまして、年平均約8億8,000万円の償還となっておりまして、そのピークは、平成24年度の約10億円が償還として見込まれております。


 今後は、これにつきまして、できるだけ投資事業の縮小を図ったり、企業債発行を抑えたりして、この償還の負担を軽減する努力をしていかなければと考えております。


 次に、4点目のこの水道料金対策をどうするかということであります。市長は公約で値上げをしないということをおっしゃいましたが、値上げをしないということではなしに、これ以上の値上げは市民がたやすく許していただけないだろうということで、真摯な検討をするということをお約束いたしておりまして、そのような準備をしてきております。


 ただ、一般財源、ご承知のとおり大変厳しい財政状況下にあるということで、非常に困難なこれまた問題であるなということを実感しておるところでありますが、一般財源から支援するというのは、大変厳しい状況でありますが、この議会にも提案しておりますような、高料金対策、これの負担につきましては、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、今後の水道事業の建設改良事業につきましては、大幅な縮小、見直しを行って、できるだけ今後の新たな負担がふえないような最善の努力をしていきたいということ。それから、県水受水量につきましては、今水事業が停滞しておりますので、基本協定に基づく受水量が消化できておりませんので、県と協議し、計画受水量から減量して受水するという約束もしておりまして、一定の受水量の軽減が図られておるということになっておりますが、こういったことを踏まえて、今後とも水道料金の値上げをできるだけ抑えるべく、最大限の努力をしていきたいというふうな決意をいたしております。


 次に、5点目の水質調査をどのようにして報告しておるかということでありますが、水道水は安全かつ正常な水の供給をして当たり前ということで、厳しい責任を負っておると思っておりまして、水質管理が不可欠ということから、水道法20条に基づく水質検査を実施しておりますし、県水につきましても、その検査結果を常に報告を受けておりまして、その結果につきましては、市の広報「丹波ささやま」におきまして、水質基準に適合する旨、毎月報告をさせていただいておりますのと、詳細につきましては、水道課において閲覧ができるようにいたしております。


 次に、2点目の水環境全般の保全、整備についてであります。まず水質を篠山市全域についてきちんと検査をしていく必要があるんではないかというご指摘をいただきました。現在、水質調査につきましては、汚濁水を流すおそれのある事業所を対象に、年1回から6回、地域を限定して調査を実施しており、水質汚濁防止法に基づく排水基準に適合しているかどうかの監視は、常時行っております。


 また、各河川の水質につきまして、その状況を把握するために、篠山市は現在篠山川、武庫川、友渕川、東条川、四斗谷川、羽束川の各河川の市境付近において、水質検査を平成18年度から実施いたしておりまして、これらの河川は、国の定める生活基準の保全に関する環境基準、A級に指定をされております。


 この環境基準は、AA級からE級まで6級に分けられておりまして、今言いましたA級というのは、沈殿ろ過などによって、通常の浄水を行って飲み水となりうるというもので、ヤマメ、イワナなどの魚が生息できるという水質で、上から2番目の上位の水質となっておりますし、また県におきましても、篠山川の河原町、京口橋付近におきまして、毎月水質検査をいたしておりまして、これにつきましても、ほとんどの項目が今言いましたA級に適合いたしております。また、市内で後川の羽束川におきましては、上流の能勢町から汚濁水が流れてくるんではないかということがありまして、これも常時監視をしておるところであります。


 次に、水質以外の河川の河川環境ということでありますけれども、河川の整備におきましては、従前の河川断面を確保して、水を流しやすくするということだけではなしに、最近では自然環境の保全、親しみやすい川づくりといったことで、河川整備がなされております。その一番の例が、丹南の当野から草野にかけて行っております「武庫川上流人と自然の川づくり」でありまして、地域の皆さんの意見を聞きながら、生息するオグラコウホネとか、トゲナベブタムシとかというものの生息環境を守りながらといったことで、進めていただいておりますし、また平成15年度には、日置から草ノ上の間におきまして、「篠山川の河道確保に関する検討調査」、また大芋の中地区におきましても同じような河川調査もされておりますし、災害予防の観点からは、篠山川、宮田川の市内主要河川におきまして、河川緊急堤防調査などもいたしておるところであります。


 また、いろいろな協議会、河川にかかわる協議会の発足という質問でありますが、今現在ありますのは、1級水系ごとに河川管理者と各関係行政機関により構成されておる水質汚濁防止連絡協議会が設立されておりまして、篠山市は加古川、武庫川、由良川のそれぞれの協議会に今加盟をしておるところであります。


 数年前に河合雅雄先生が、篠山市にお帰りになったときに、「昔と比べて篠山がどこが変わりましたか」という質問をいたしましたところ、「河川が荒廃した」というようなお答えがありました。昔と比べて今ご指摘のような昔の川はもっと生き生きしておったというようなお話でありましたが、河川法でも環境配慮ということが新たにうたわれておりますし、県では「森、川、海の再生プラン」ということで、昭和30年来の河川環境を取り戻そうというような努力がされております。今後は市の管理河川、また農業用水路におきましても、同じような配慮をとって、篠山市としましては、ご指摘のような生きた川がつくれるように。そういったところいろいろ住民参加型で進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、国の事業であります「農地・水・環境保全向上対策事業」が、当初の目的どおりなっていないのではないかというご指摘でありますが、篠山市におきましては、今年度からの取り組み、現在66組織、189の農業集落において実施をいただいております。農業施設の調査、診断、さらに水路の泥上げ、草刈りなどの環境保全を含んだ計画も実施をいただいておりますが、この事業によりまして、大切な農業施設を守る、また農村環境を守る、また農村の活性化に寄与してもらうと、こういったことが目的でありますので、ご指摘のようにばらまき的なものにならないように、このお金は有効に活用していただくといったことで、今後篠山市も取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  18番、西田であります。


 まずおわびをしておかないけませんのは、料金値上げを反対してないと、こういうことについては、そういうふうに理解しましたので、大変申しわけなかったと思います。


 私が今一番思うのは、やっぱり市民負担になるという現実をしてるわけですから、やはりこの大きな課題として、きめ細かく報告をするという責務はあるというふうに思うんですね。その辺を、私はやっぱり当然もっともっと明らかにしていただきたいと思うんです。もちろん広報紙やとかなんとかでしてますけれども、水の水道事業の問題について、継続的に一つのキャンペーンみたいなことでやっていらっしゃるというには理解していませんので、そういう意味では、そういう問題は今後値上げを考えなければならんという大きな課題が一方ではあるわけですから、絶えずやっぱりそういう情報提供というのは、するべきではないかと思いますし、そういう意味からしますと、この経営に対する努力というのが、どのように図られてきてるのかということについても、市民はそのことを理解しないと。要するに、次値上げをしましょうというふうにしたって、なかなかそれは理解をしないわけですから、私はやっぱりここはいろいろな問題があったとしても、継続的にこの問題を正面から受けとめて、絶えずやっぱりしんどいけれども、市民にずっとやっていくということのスタンスがなかったら、次の値上げというのはまたぞろ何やっとったんやと、こういうことになるというふうに思いますので、あえて今ここでそういうことを苦言しておきたいというふうに思うんです。


 これからちょっと具体的になるわけですけれども、ご案内のとおり今数字が出されました。およそ皆さんも理解しておるわけでありますけれども、全体としてやはり伸びていないと、こういう事実であります。値上げした分だけであって、当初年間6億3,000万ぐらいがその赤字が出るというふうにおっしゃっていたやつが、きょうの今数字を見ると、6億8,000万、5,000万程度の見通しの誤差が出ているわけですね。


 そういう意味からしますと、今回の対策の中で、やはりそういうような問題をどのようにシビアに受けとめてやっていこうとしているのか。どのような具体策の中で、水の利用を伸ばしていこうとしているのかということについて、先ほどの後から申されましたけれども、県水については使ってないんだから、その意味からすると、削減提案をしたいというようなことも聞きましたけれども、しかし、こうした私たちが当初提案されて、そしてそういう厳しい環境下にあるということを受けて、この料金値上げということを多数決で決められたわけですから、その結果として、まださらに今の状態が悪化をしているということに対しては、これやっぱり市民としてもなかなかしゃあないなというような話にはならないというふうに思うんです。


 そういう意味では、どういう経営的な努力を、このやっぱり5,000万という差あったとしても、大変大きな数字でありますから、その間でどのような努力をされたんかということですね。もちろん前の市長のときには、この施設の改廃とか、いろいろなことに対して若干の経営努力をしていくんだということを答弁されてますけれども、果たしてそういうところがどのような経過としてやられてきたのかということについて、この数字から見て、非常に低下をしているというのか、とまっていると思うわけでありますので、その辺の努力結果というものついて、ひとつお聞きをしておきたいと思うんです。


 それから、企業が非常に今日8%ぐらいの減ということになっていると。これも当然そう起こり得るだろうというふうに私たちは言ったわけですので、この議会中でも反対的な討論の中にもそういう企業問題については言ってきた経過があります。しかし、そういう意味からしますと、こういうような問題をどういうふうに歯どめを掛けながら、いわゆる利用度を高めていくのかということについての政策施策がなかったら、ただ単にあきまへん、あきまへん、という話だけにはならないというふうに思いますので、そうした問題、値上げと利用の問題についてのそうした努力についての結果を、少し明らかにしていただく必要があるんではないかなと思うんです。


 それから、いわゆる企業別会計の段階で、償還に対しては大変だと、こういうお話を聞かせていただきました。もちろんそうなんですけれども、4番目に質問したこととあわせて、要するにどういうふうに具体的に進めるんかということを、道筋だけやっぱり今つくっていかなきゃいかんですね。まさにこれはご案内どおり審議会の答申があって、いわゆる産業建設常任委員会で、一定の議論をし、そして今回の臨時会の中での値上げになったわけ、そういう経過あるわけ。そのこと十分知っている。今回再生会議の中でもこの問題というのは、当然大きな一つの課題として出てくるだろうと思うんですね。そういうふうに考えたときに、やはりこの辺についての道筋を、少なくとも厳しいけれども、やはり市民に明らかにしていかなければならないときに来てるんではないかというふうに思うんですね。この状態でいけば、5年後に値上げじゃなくって、もう1年、2年後にもう値上げをしなければならん。もう5,00万というようなことが基本的に出てきてるわけ。償還の問題についても、なかなか厳しいということが出てるわけだから、そうすると、ある程度この辺について道筋だけはちゃんとやっぱり方向付けしていかないと、市民は納得しないんではないかというように思うわけであります。


 この辺で、市長の考え方をお聞きをしたい。


 それから、5つ目ちょっと言いました。毎月広報紙でされているということですので、私が十分理解をしていなかって、申しわけなかったんですけれども、私の調査の思いというのか、上水道の県水の水質調査の状態というのは、そういうものじゃないんですよ。もう少し丁寧にきめ細かく出してほしいということ。


 インターネットなんか見てみますと、ある大体の市町村では、大体と言ったら間違いかもわかりませんけれども、多くの市町村では、やっぱり3カ月ぐらいに対して、かなり細かい水質調査の結果をホームページに出していますよ。なんぼか僕が見ましたけれども。そういうようなことなども含めて、市民がいつでも見られるような環境にするため、そして細かい調査内容を明らかにするということは、安全、安心ということにつながってくるわけですから、その辺についてのいわゆる調査問題というのを、もう少し丁寧にやっていただきたいというように思いますので、少しお考えを聞きたいと思います。


 次に、いわゆる保全・水環境整備の関係についてなんでありますけれども、今結構水質調査はしていただいているということは承知をしております。ただ私が今言っているのは、いろいろな河川というのは、その上流、下流によっていろいろな違いがあるんですよね。農業だけの問題もあれば、全く農業に使用していないところもある。工業企業が全くされていない。ところが、上には例えばいわゆる牧場的なものがある。あるいは、いわゆるゴルフ場がある。いろいろな問題によって、この上流における水の問題というのは非常に変化するというふうに思っているんです。したがって、そういう意味からすると、篠山にあるすべてのいわゆる河川ですね、それについて、やっぱりこの際ちゃんとした調査を、せめて1年に1回ぐらいはやったらいいんじゃないかなというように思っていますので、この辺については、先ほどおっしゃっていただいた条件にあわせてもらって、やはりやってもらいたいというように思うわけです。


 それから、もうあと時間ありません、あんまり言いませんけれども、要するに今河川にかかわる課題とか改善について、いわゆるそういう水質防止何々委員会があるということなんですが、ここがどういう内容やっているのかということなんですよね。あるいは、水系協議会などもあるんですけれども、ここがどのような具体的な事業なり、いろいろなことをやっているんかということが、中身がどうなんだということを、僕は今聞いているわけです。したがって、そういう意味では、いわゆる一般的な問題だけになって、本来そういうような大切な水と人間とのかかわり合いをきちっと理解できるような、そういうような調査機関になってない。そういう内容にはなっていないというように思っているんです。


 だから、今こうした問題を含めて、新しい、いわゆるそういう協議会的なものをつくらんとあかんのちゃうかということを申し上げておるわけでありまして、今の現行の事業をいわゆる精査するんやったら、そこに中身をちゃんと入れてくださいよ。そういうことがちゃんとできる、指導ができるようにしてもらわないと、今のような中身の中では、十分こういうことは対応できてないというよう思っているわけであります。したがって、そういう意味では、今回の問題の中で、そうした協議会というんですかね、そういうものをぜひともつくってもらいたいということを申し上げているわけであります。


 その中で、少し具体的なことを申し上げるんですけどね、今私一番心配しているのは、フェノールというのは、これ堆積をしているわけですね。除去できないです。いわゆる、フェノール液というのは、要するに固形化しとるわけやから、これが何十年、何百年といったって、その形残っているわけ。そのことが今私は篠山川の和田と野間の中に、いわゆるせきがあるんですね。そのせきというのは、この間ちょっと見せてもらったんですけども、要するにサギが十分立てるんですよ。あの篠山川のせきの中に。ということは、それだけせきの中に堆積が入っていると。その堆積の中身は何やと。砂利だけじゃないんですよ。ヘドロの問題もあれば、僕はフェノールの問題言いますけれども、これはかなりいっぱい滞留含まれている。そういうような実態が、いわゆる畑川の方に逆流しているんですね。そうすると、問題は畑川のそのちょうど落ち口の部分なんかについたら、要するにそこにもヘドロが非常に堆積しているわけです。そのことが、その周辺の井戸水なんかについての、極めて悪臭を出してきている、こういう事実があるんですね。


 これは、市民課の方にも自治会長の方からお話があったし、私も現地行かせてもらったこともあったんですけれども、例えばそういうような例が、各場所であるんじゃないかというように思うんですね。だから、私はあえてこの今回の問題の中で、いわゆるこれからの篠山を残していくというならば、自然を残していくならば、そのような調査をきちっと明確にやっぱりする必要があるんじゃないかと。そのことがなければ、これからにおける篠山の、篠山はこれだけすばらしい町ですよ、水もきれいですよというように、心から言えるような町にはならないんではないかというように思うんで、そういう実態、実例からして、ぜひともこの辺について、市長のもう少し具体的な答弁を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず水道料金の対策をどうとってきておるかということですけれども、先ほど申し上げましたように、高料金対策ということで、非常に水道を整備するのに、非常に条件が不利なところが大変水道料金が高くなってしまうということで、国の支援の対策がありまして、国が半分、しかし市も一般財源から半分出さないかんのですけれども、この9月の補正でも7,500万円を計上しておりますけれども、そういう高料金対策の要件に当てはまるので、それをとっていくということ。


 しかし、これは半額とはいえ一般財源から出していかないかんということがあります。それから、今後の改良工事はできるだけ抑えて、新たな負担を伴わないようにするということ。県水の受水量を県との協議の中で、できるだけ抑える努力を今後ともしていくといったこと。今とっておるのは、当面そういったことであります。


 それで十分かと言いますと、高料金対策とて、その要件が今後とも続くかどうかもわかりませんし、篠山市が一般財源からまたかなり今後高額のお金を出し続けることができるかというと、大変これも大きな負担となりますので、はっきり大きな値上げをしない見通しが今立っておるとはとても言えない状況でありますが、これからも今新たな専門家の、そういう水量の専門家のご意見を聞いていきたいというふうに考えておりますし、また今ご指摘のように、一般普通の市民の方が、水道料金のこういう検討状況をだれも理解をしてもろてると思いませんし、仮に予定どおりあと4年ありますね、4年ぐらい先にまた相当額の値上げをするとなりましたら、それもまたなかなか理解をされないではないかということを、大変懸念をいたしますので、今後の篠山市の水道料金の検討状況を広く市民にわかってもらう、また市民の声も入れて検討していくと、こういった方法が必要ではないかということを考えておりまして、できれば来年度からそういった検討委員会設置も見据えて、議論の中でこの水道料金の検討をしていきたいと。そうでないと、値上げの前につくってやったんでは、またこれはなかなか理解が得られるもんではないと、大変厳しい問題であるということを考えております。


 先日来、ずっと議論をしていただいておりますように、今篠山市の財政を克服していかないかんという中で、これについても、一般財源からお金を相当額を入れなければ、高料金対策についてはいけませんし、今取り組んでおります病院の問題もしかりでありますし、非常に住みよい篠山市をつくる上で、大きな課題が山積みをしておるということ。しかし、これを克服しなければ、公共料金も安く、ほどほどにしなければ、決して篠山市に皆さんが住んでいただけないと、こう思っておりますので、全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。


 それから、水質調査をしておるんであれば、もっとその状況を広く市民にわかるようにということでありますので、そのような配慮を今後ともしていきたいと思っております。


 それから、協議会とか、そういったことを入れて、篠山市全体の河川を見直す必要があるんではないかということなんですけれども、基本的には、その協議会は、今言いましたのは、行政がつくった協議会でありまして、篠山市全域の河川を見据えるものではありません。基本的には、私、やはりそれぞれの地域の住民の方が、主体的にその河川を守る、河川をよくするといった、こういう取り組みが必要ではないかと思っております。今でも河川を抱える各集落におきましては、本当にそこの草刈りをしていただいたり、その土砂の撤去をしていただいたりということで、その河川のよい環境づくりに大変なご尽力、ご努力をいただいておると、


 こういうふうに思っておりまして、これをさらに進めて、よりよい川づくり、都市部でよく見られるような、住民の手づくりによる川づくりと、こういったことを広げていただくということが、より大事ではないかと考えております。


 ご指摘のあります、土砂が堆積したりといった跡がたくさんあるんではないかということでありますが、県におきましても、ひどいところを順次除去をしていっておる状況でありますし、篠山市におきましても、各自治会からよくその除去の要望が出るんですけれども、基本的には、河川断面の3割を超える堆積があった場合には除去するという、こういった方針で今取り組んでおりまして、なかなか市も県も河川の予算というのが、非常に乏しいわけですけれども、その中でいい取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  18番、西田です。


 そういう意味で、今回水道料金の問題を、非常に深く、重く受けとめていただいているということと、同時にいわゆる検討委員会など発足させたいというふうに今おっしゃっているんですけどね、ただ私はやっぱりどこかを削って、どこかに、どこかをきちっとはっきり削ってね、そしてどっかに投入するという大胆な方策しかないというふうに思っているんですね、僕は。だから、それは私たちは今まで解体とか、廃業とか、廃止とかいうふうなこと、施設をいろいろなこと言ってきた。確かにその趣旨はよくわかったとしても、現段階での財政問題考えたときには、大胆なそういう政策をとらない限りは、ましてこれ水というのは、まさにここに住む人間の権利、義務、人間の根源なんであるということはね、何回も言っていることなんだし、皆さんも十分ご理解いただいているとこだから、そういう意味からすると、そういうような大胆な政策をとらない限りは、これ解決せえへんの違うかというふうに私は思っておるんです、一つはね。


 そやから、その辺を含めて、もうやはり明確にわかるような方向を、この際やっぱり出すべきではないかと。要するに、ぐずぐず、ぐずぐずいろいろな審議会なり検討委員会をやったとしても、その結論というのは、やっぱりお金ないということにしかないわけ。それで水は利用しなくなってくる。ますますこれから市民は利用しなくなってくるということが想定できる。そうなったときに、借金が残っているからその借金をどないするかというだけの話になってしまう。そういう意味からすると、このような今の小手先だけの対策というのは、僕は無理やというふうに思ったんですね、一つはね。だから、その辺はぜひとも検討委員会をやられるということ市長がおっしゃっているわけやから、当然そこで十分議論していただくと思いますけれども、再生会議も含めて、少しやっぱり大胆な提言をする必要があるんではないかなというように思います。


 それから、協議会のあり方の問題について、そりゃ確かに地域のいろいろな取り組みが主体的にやっていかないかんということは、もう間違いないんだけれども、しかし、それをやっぱり定義するということが大事だと思うんですね。必ずやっているか、それ日常的にやっているんですよ。僕かてもう200メーターか300メーターの河川の草刈りを、定期的にやっていますよ。でも、やっぱりそういうことじゃなくって、やはり問題提起をするようなものをちゃんとスタンスを出さないと、こういう方向ですよ、こういう理念ですよということを出さない限り、やっぱり無理じゃないかなというように思うんですよね。


 だから、義理か厄介でやっているわけですよ、私たちも。実際はね。そういうことにならないようなやっぱり政策提言というのを出さないと、あかんのじゃないか。その中に、審議会が生まれて、自分たちが主体的にその河川を安全、安心と含めて、守っていこうというふうになるんではないかと思うんですね。そういう意味からすると、今そういうようなことが篠山市全体になっているのかどうかということを見たときに、必ずしもそういうことにはなっていないのではないかなというように思いますので、ぜひともその辺の定義づけというのをちゃんとやってもらいたいなというように思います。


 それから、最後ですけれども、今畑川だけなんか知りませんけれども、畑小学校が水質調査というのをやっていますよね。本当に何十年もやって、ビデオ化されたし、いろいろなそういう特集というんか、そんなんもおつくりになっていて、それなりの成果があるんかな、それなりのやっぱり問題提起があるんかなと、いつも読ませていただいているんですけれども、やっぱりそういうような思いを受けとめられるようなまちづくりにしないといけないんじゃないかというように思うんです。そういう意味では、ぜひとも今回の水の問題含めて、これから一番大事な課題であるということを十分認識した上で、これからのそれぞれの政策問題提起をしていただきたいということを最後申し上げて発言終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目の水道料金につきましては、今ご指摘の施設の統廃合、こう言ったことも含めて、やれることは全部やっていきたいと思っておりまして、検討委員会でだらだらしていこうというような気は一切ありません、はい。それできちんとできることはすべてとっていきたいと考えております。


 それから、2点目の河川につきましても、私も子供のころに何して遊んだかというと、川で魚とりをしたというのが今ある程度歳いった者が、ふるさとへの愛情を持つ一番大きなそういう体験ではなかったかと。しかし、残念ながら最近そういった光景が、ほとんど見られないような川のつくりになってしまった。川になってしまったということを強く思っておりまして、篠山らしい川をつくっていきたいということが、一番大きな気持ちであるんですけれども、まだまだ手が回っておりませんけれども、そういった篠山市にしていきたいと、今後とも取り組みたいと思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩します。再開は午後1時といたします。


              午前11時45分  休憩


              午後 1時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告4番、1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)(登壇)  1番、植村でございます。


 通告しておりました篠山市の農業政策、篠山市の財政健全化の2点について、お聞きをいたします。


 まず、最初に篠山市の農業政策について、お聞きをします。


 私は、根っからの農民であります関係で、田畑で汗を流すことを無情の喜びとしている人間でありますが、どうしても前回に引き続いて、農業問題について聞いていきたいと。篠山の基幹産業は農業だということを、常々思っているところでありますが、今農業が危機的な状況に陥っているということに鑑み、質問をいたします。


 篠山市の減反率、現在4割程度でございますけれども、米価がだんだん落ちてきていると。現在、現状から見ますと、ことしの農協の予約米でございますけれども、6,800円ぐらい。清算しますと7,500円程度になるというふうに聞き及んでおります。


 日本の実質食料自給率、現在3割にも満たない現実にあります。その原因は、小泉内閣以後、政府経済政策を決定する経済財政諮問会議の意向に沿って、農業と医療を切り捨ててきた結果によるものでありますが、関税や数量制限など貿易に関する国境措置を撤廃するFTO(自由貿易協定)に加えまして、現在行われております日豪EPA(経済連携協定)交渉では、関税や数量制限の撤廃に加え、投資、知的財産権、政府調達、競争政策でも、国境措置を撤廃する協定がなされようとしております。日豪EPA交渉で、最大の焦点になっているのが農業でございまして、農業の重要品目とされる牛肉、乳製品、米、小麦、砂糖などの関税が撤廃される可能性がございます。これらの農産物が日本に入ってくれば、日本の農業は太刀打ちできない状況にあります。結果的に、日本の農業は壊滅的な打撃を受けることは確実で、自給率は1割台に落ちるだろうと言われています。さすれば、篠山のような中山間地域の農地はさらに荒廃し、後継者は育たず、農業従事者の高齢化は極端に進むであろうと考えられます。


 さて、篠山の特産物とされる品目の生産は、県下のみならず、他府県の参入で値崩れする傾向にあります。そんな現実を目の当たりにしながら、有効な手だてができていない現実がございます。


 私は、これまで篠山の農業政策について、何度か提言、提案をしてまいりました。しかし、市は国の示すメニューに依拠した対策しか示されない。農地保全を含め、集落営農対策や認定農業者の育成、さらに「農地・水・環境保全向上対策」などについての考え方は示されるのでありますが、実態として、形、組織はできるが、余り成果は見られない状況にあります。今こそ篠山の基幹産業である農業を守るために、政策転換を行い、抜本的な対策を考えねばならないと考えるところであります。


 1点目に、篠山特産品の拡大についてでありますが、黒豆や山の芋などの特産に加えて、新たな品目を考える時期に来ています。ブドウなどの果実やトマトやメロン、そして軟弱野菜など、無農薬、有機栽培による高級食材の生産地として認知されれば、篠山農業は生き残れるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 食材の宝庫と言われた篠山の欠点は、PR不足と販路開拓の考え方だと思います。JA任せではなく、担当課が主体的にセールスを行うぐらいの熱意がなければ、特産拡大は不可能と考えますが、いかがお考えでしょうか。


 特に、最近は企業参入による室内で野菜や果物を栽培する人工野菜や有機栽培が脚光を浴びている現実があります。そのような実態を認識した上での取り組みが求められていると考えるところであります。ご所見をお伺いいたします。


 2点目に、集落農業活性化プランについてですが、篠山市では現在34集落が支援を受けており、最終的には56集落と聞いております。集落営農組織の確立と充実を推進する活動に、一定の成果を見るものの、さらなる展開が必要と考えます。


 私の集落の生産組合は、昭和54年に設立され、農機利用と黒豆の部会がございます。施設には、乾燥機、もみすり機を始め、トラクター、コンバイン、田植機などが整備され、更新も順調に行われてまいりました。


 また、黒豆部会では、共同防除作業、乾燥、調整などが行われます。さらには、老齢化により耕作のできなくなった農地の保全のために、水稲や黒豆栽培などの耕作も共同で行っております。しかしながら、共同に係る運営は、高齢化とともに年々厳しくなっております。行政がもっと地域に入って実態を知り、篠山市の農政をどうするべきか、検証する必要に迫られていると考えます。


 また、後継者不足も手伝い、集落営農組織への積極的な参加を拒む要因もあるかと思いますが、現在における集落農業活性化プランの目標達成率と、その成果をお伺いするところであります。


 3点目に、2005年に設置された「黒まめ課」の活動について、お聞きをいたします。


 随分昔のことでありますが、私は和歌山県南部町を視察し、「南部町うめ課」の活動に感銘を受けたことがございます。「黒まめ課」もそのような活動を展開していただけるだろうと期待をしておりました。篠山市のさらなる特産振興を推進する専門部署としての「黒まめ課」は、地域ブランド戦略を打ち立てられたと記憶していますが、その活動が見えません。


 篠山農業改良普及センターやJA、商工会、消費者をも巻き込み、共通認識を持って、攻めの姿勢で活動に取り組むとのことでありましたが、「黒まめ課」が打ち出した地域ブランド戦略とは、いかなるものか、いかなる活動をしているのか、実績も含め、率直な意見をお伺いするところであります。


 次に、2点目の篠山市の財政健全化について、お伺いいたします。


 篠山市は、篠山再生市民会議を立ち上げ、財政再建に向けてのあゆみを始めました。膨大な負債を解消するため、積極的な討論の中で、画期的な提案が相次いでいるものと考えています。市民サービスの維持、充実と財源不足による予算の減額、市民サービスの打ち切りなど、相入れない課題を市民合意で取りつけねばならない現実があることは承知しておりますが、参画する市民も厳しい選択をせざるを得ない現実があると思わざるを得ません。さすれば、市としても、財政健全化に向けて、一定の方向性を示す必要があります。以下の点について、当局の所見をお伺いするところです。


 1点目に、業務委託の見直しについてでありますが、財政健全化の一手法として、業務委託の見直しを進める必要を感じています。多くの事務事業では、業務委託がされていますが、それが安上がりになっているかどうか、疑問に感じているところであります。


 以前、プロビスへの委託業務の分析で、直営でやる方が安かった仕事もありました。例えば、電算業務の大部分は、さくらKCSに委託している実態があります。データのすべては、篠山市にあるのですから、すべてを委託しなくても、ソフトを組むなどの技術的な能力を持った職員もいるのではないかと思います。職員にできる仕事を業務委託をする実態を見直さねば、職員の意識構造は変わりません。


 ほかにも土木の測量、設計業務やさまざまなプラン作成にも、業務委託を行っている実態があります。各課における実態を精査の上、業務委託の見直しを求めるところであります。


 2点目に、財産処分についてでありますが、公有財産の処分については、公募入札などの手法が行われていると聞きますが、処分がなされたと余り聞きません。例えば、市が保有する公有財産で、市が維持費を出している施設を地域に払い下げるとか、場合によっては、売却も考えなければなりません。


 また、市民が有効利用していない公有財産の売却も、検討すべきと考えるところであります。利用頻度の少ない施設の維持費だけでも助かるわけであります。実施すればそれなりの効果を見ることができますし、使わない公有財産を売却すれば、多少の固定資産税だって入るというふうに考えます。


 3点目に、さらに公有財産の有効利用ですが、通告した公有財産の再開発を早急に進めることが肝要と考えます。例えば、篠山口に近い旧丹南庁舎、旧丹南公民館、旧味間小学校体育館跡などは、市内からの若年通勤者の利便性を考え、通勤者のためのマンション経営などが考えられますが、民活での住宅開発を進めるなどの発想が、選択肢の一つとして考えられたらいかがでしょうか。


 4点目に、組織の統廃合についてですが、事務効率化のために、支所と公民館の統合は図られつつありますが、自治体の組織強化と事務処理の簡略化、合理化のために統廃合が望まれるところであります。また、教育再生に向けて、教育施設の統廃合は、緊急かつ重要課題となっています。昔はどんなに遠くとも、小学校に通っていましたが、今は送迎バスなどの手当をしなければならない現実もあります。時代背景から言えば必要かもしれませんが、多少は満たされない環境から、多少不便でも実態に即した対応が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 最後に、団体に対する「つかみ補助金」の見直しについてであります。つかみ補助金、聞こえが悪いですが、他の言い方が見当たりませんでしたので、ご理解いただきたいというふうに考えます。


 私は、合併時から引き継いでいる各種団体の補助金を精査する必要を感じています。例えば、医師会や商工会などの補助金、助成金は、4町分を合算したままできてはいないでしょうか。既得権益を踏襲してはいないでしょうか。支出内訳も明確でない実績があるのではないかと思います。そろそろ20年度の予算策定に係る時期ですが、予算は前年度を踏襲するものではありません。ゼロから積算したものが必要と考えるところであります。予算査定も前年度比10%削減というような機械的な手法にとらわれず、必要不可欠なもの、全く必要のないものを見きわめる必要があります。ともすれば、経過措置的に同じように補助金を交付することは、問題が多いと考えます。ご所見をお伺いして、1点目の質問にかえたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  植村議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の農業の振興についてでありますけれども、先日も瀬戸前市長のご葬儀がありました。篠山市の基幹産業は農業である。農業を大切にしたまちづくりと、こういったことをしっかりと受け継いでいきたいと決意をしているところであります。


 ご質問の特産品の拡大についてでありますけれども、黒大豆、山の芋などに加えて、新たな地域特産物の振興も視野に入れた取り組みが必要であると考えておりまして、「丹波ささやま特産物振興ビジョン2010」の中でも、ブドウとかイチゴなどを新規特産物と位置づけておりますし、また、大山ズイカ、住山ゴボウなど、こういったものも地域限定ブランドとして、またさらに軟弱野菜や果樹等につきましても、市民農園、観光農園の普及、また市内の農産物直売所と連携した中で、販路拡大、生産の拡大に努めていきたいと考えております。


 丹波篠山と言いますと、消費者の皆さんからは、大変おいしそうであると、また質が高そうと、こういう大変高い評価をいただいておりますので、以後このような振興に取り組みますとともに、販売先の拡大、また加工といった地域の振興に結びつけていくと、こういった努力が必要であると考えております。


 次に、集落農業活性化プランについてでありますけれども、ご指摘のとおり、この農業の担い手づくりということが、大変急務になっておりまして、大型農家とともに、集落営農の取り組みが必要となってきております。


 現在、篠山市内231農業集落がありますが、篠山市農業生産組合協議会に参画していただいておるのが、そのうち113組織あります。この113組織が、すべて集落営農の実態が整っているかというと、決してそうではありませんでして、このうち国が担い手として指名しておる法人化をされている組織は、わずか1組織となっておりまして、今後ともこの取り組みが必要となっております。


 ご指摘の集落農業活性化プランの推進につきましては、平成17年度から5年間の取り組みとして進めておりまして、集落みずからが集落の実態を点検・評価する10年先の集落を見据えるということから、集落の営農組織、農地の管理、農産業体系、農業機械・施設・基盤、担い手と、こういった目標を明確化していこうとするものでありまして、この取り組みは、5年間で56集落を予定しておりまして、17年度で11集落、18年度で11集落、本年度も11集落がこの事業に今取り組んでおるところでありまして、該当の集落に対しまして、市・県・関係機関、また農協が一体となって出向いて、プランを説明したり、いろいろな総合的な助言・指導を行っているところであります。


 しかし、この56集落以外の他の集落の実情につきましては、正確な把握ができておりませんでして、5月のこの議会の答弁でもしましたように、今後校区ごとに集落営農アドバイザーなり、その支援員をつくりまして、市内の各集落の実態を把握し、必要なところにはそういった支援を設けていくと、こういった体制を来年度にかけてつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、「黒まめ課」の活動についてであります。平成17年に「黒まめ課」が設置されまして、2年半が今経過をいたしておりますが、当初、「丹波ささやま特産物振興ビジョン2010」、これを策定をいたしました。その計画に基づいて、篠山を代表する黒大豆、山の芋、また丹波茶、丹波栗の地域ブランドの確立に向けて、取り組みを進めているところであります。


 具体的にどのような活動をしておるかということでありますが、東京青山における「兵庫・丹波篠山デカンショ特産市」の開催、丹波篠山黒枝豆の販売解禁日の設定、さらには、「丹波篠山黒まめ検定」の実施に向けた取り組みをしておりまして、丹波篠山の特産物の名声を高めるような事業を市内外に向けた、この情報発信に努めているところであります。


 また、あわせて、市内の小学校、3年間でのべ22校の学校を対象に、「いきいき農作業体験」による米づくり、黒まめづくりを通した食農教育、また東沢田に今あります市の試験圃場における市民参加による黒まめづくり体験の実施など、このようなソフト事業に力を入れまして、特産物のブランド化、また篠山という町そのもののブランド化に向けて、努力をしているところでございます。


 次に、篠山市の財政の健全化に向けた取り組みについてでありますけれども、現在「篠山再生市民会議」を開催をしていただいていまして、市民の目線から人件費、それから施設管理、各種補助金、委託費など、いろいろな分野にわたりまして、月3回のペースで協議をいただいておる。10月終わりから11月にかけて、まず第1の提言をいただくということになっておりますし、また市の庁舎内部でも、各課でどういった改革を進められるかということを取りまとめて、推進本部会議などにおいて、今議論をしておるところでありまして、市民会議とあわせて、市の内部のこの取り組みも進めております。


 ご質問の手法として業務委託をしておるけれども、その見直しをする必要があるんではないかという、こういうご質問であろうかと思います。


 業務の効率化とかコストの削減、こういったことを目標に、民間にできることは民間にということで、委託を進めておるわけでありますけれども、ご指摘のように、委託をすればすべて解決というわけではないわけでありまして、委託をすることによってお金がかかる、その分の空いた人手が、また有効に活用されなければいけませんし、こういった方面からもご趣旨を生かしていかなければというふうに考えておりますし、職員ができることをたやすく委託をするということも、これからはなかなか難しくなってきますので、職員ができることはみずから職員が知恵と努力でやっていくと、こういう努力も必要かと思っております。


 ご指摘をいただきました株式会社さくらKCSの電算業務の委託事業でありますけれども、そこに委託しなくても、そのような技術的な能力を持った職員もあるのではないかという趣旨であると思いますが、株式会社さくらKCSというのは、篠山市の電子自治システムの根幹をなす、総合行政システム、これに付随します税務情報、住民基本台帳、国保税、介護保険、等のシステムや、財務会計システムの機器保守、機器リース料を含む電算業務の委託契約、これをしていただいております。


 したがって、この本システムは、専門的な知識、また高度な技術が必要であるとともに、職員が直営で構築や更新、保守を行うより、人件費などの経費の節減にもつながっているものと考えておりますけれども、ご指摘のように、技術的な能力を持った職員もおりますので、そのところところで、その力を生かしていくように努めていきたいというふうに考えております。


 それから、公有財産の処分につきまして、市有地の処分を速やかに行うということは、再々ご指摘をいただいておるわけでありまして、本年度におきましても、昨年度の問題点を整理しまして、まだ売却できてない市有地の分につきまして、さらに売却をしていくという今準備をしておるところでありまして、本年度また売却にかかりたいと思っております。


 それから、市が保有する公有財産で、市が維持費を出している施設を、地域によって払い下げたり、売却したらどうかということでありますが、ちょっと具体的に、いろいろな施設、施設がありまして、各関連する地域、その地域の住民の方がおられますので、ご指摘を生かしてその住民との調整を図りながら、そのように進めていきたいというふうに考えております。


 次に、その中で篠山口駅に近い旧丹南町舎跡をマンション建設とか、住宅開発を進めてはどうかという趣旨のご質問でありますが、平成14年から15年にかけまして、この丹南支所周辺関係地域の住民の皆さん、また団体の方、学識経験者からなります「篠山市役所丹南支所機能に関する検討委員会」、これを設けて審議をいただきました。その中で、「若者の定住と子育て環境の支援のための施設整備」、「人が集い、行き交う、観光・交流のための拠点施設整備」、「市民の憩いと交流、防災上のオープンスペースとしての整備」、この3点の構想が今策定をしていただいておりまして、今、今日に至っておるわけでありますけれども、この場所はご指摘のとおり、市内外への通勤・通学に大変優位な場所にあると考えますので、現在ここの場所におきまして、宅地開発ということを念頭に入れたことを検討中でありまして、もう少し話が煮詰まった段階で、地域の方とご相談、協議をさせていただきたいということで、今準備をしておるところであります。


 次に、組織の統廃合についてでありますが、ご指摘の公民館と支所というあり方も、来年度に向けて今検討を進めております。また、市役所そのものも将来の職員数を、今から100名減の460名ぐらいというふうに予定をする中で、来年度もその市役所の組織を大きく見直す必要が出てくるんではないかということで、今準備を始めとるところでありまして、ご指摘のような組織の見直しということは、必ず取り組まなければいけないものというふうに考えて、今しておるところであります。


 あと、各種補助金につきまして、合併前から引き継いでおる各団体の補助金のより精査が必要ではないかというご質問です。これにつきましては、第一次行政改革大綱の中で、福祉関係団体を除く団体に対する補助の廃止、または平成14年度から16年度にかけて、毎年10%ずつ、合計30%、金額にしまして約1億8,000万を既に削減をされ、現在に至っておるところでありまして、こうした中で、今ご指摘のようにさらにこれを見直す必要も出てきておるところでありまして、今後検討を重ねていきたいと思います。


 ご指摘を受けました篠山市医師会につきましては、休日診療事業、丹波圏域救急医療事業、各種予防接種事業等で指導やご協力をいただいておりますので、医師1人当たりに対する拘束時間の助成として、5万円、医師会員数68名に5万円を乗じた額の340万円を補助をしております。


 また、篠山市歯科医師会につきましても、各種母子保健事業による歯科健診、歯科相談、歯磨き指導などのご協力をいただいておりますので、これも医師1人に対する拘束時間の助成として、1人5万円、歯科医師会員数19名を乗じた合計95万円を補助をしております。


 また、篠山市商工会に対する補助につきましては、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」におきまして、県が支援することが規定されていますが、市の補助は、兵庫県の「小規模事業支援費補助金」のみでは経営指導をする職員の確保が困難であることから、現在約4,100万円を県の随伴補助として支出しております。


 今後、ご指摘のように、すべての団体につきまして、補助金が必要かどうか、その金額はどうかといったところから、見直しをしていく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  植村でございます。


 農業の問題につきまして、質問させていただいて、前向きな答弁をいただいたこと、感謝したいというふうに思うわけでございますけれども、やはりこれからの農業の方向性というのは、安全、安心である農作物を提供することであるとか、自然志向といいますか、無農薬でやってほしいとか、そういう自然にかかわって、都会の人が参画をするとかいうことと、健康志向だというふうに私は考えているところでありますけれども、基本的には、幾らきれいごと言ってももうかる農業でなかったらいかんといいますか、生活できる農業でなかったらいかんということが前提でございますから、そうしますと、生活できるということになってくると、後継者も生まれてくると。今は、幾ら働いても赤字で、農地の保全が精いっぱいという状況ですから、農地の保全、ことしですと3年間で36ヘクタールほど減っているということは、年間10ネクタールほど篠山市では減ってきているというような現実がやっぱりあるわけですね。


 そやから、やはり農地の保全をちゃんとするためには、やはりそういう手だてがなかったらできへんのやないかということで、前向きでもっと検討していただきたいなというふうに思うわけでございます。


 それと、こういうふうな資料が出ておりまして、私パソコンからずっとダウンロードしたんですけど、「兵庫県下の農業の実態に関する調査研究」というのがございまして、この中に35法人ほどの中で、12法人、熱心にやっているところということで出ておるんですけれども、その中で篠山市の場合、その中の2つを占めていると。農事組合法人真南条上営農組合と有限会社みたけの里舎というのが出ておるんですけれども、この経営がユニークであると。よく頑張っているということで、報告がなされております。


 こういうのを見ますと、篠山の農業も専ら捨てたもんやないというふうに思うんですけれども、やはりそういう形での自立できるような状況ができなければならんというわけでございますけれども、例えば農事法人化をするとか、組合法人つくるとかいう形でやらないかんのですけれど、篠山市の場合は、農事法人が6つしかないと。株式会社が1つ。有限会社が6つ。13しかないわけですね。3,638の農家戸数の中で、それだけしかないというような実態がやっぱりあるわけです。そういうような形のもんをふやして、やはり生活できる農業づくりのための手だてを、いろいろやっていくことが一番大事ではないかというふうに思うんですけれども、所見をお伺いしておきたいなというふうに思います。それは人材育成も含めてでございますけれども、そのお考えをお聞きしたいなというふうに思います。


 次に、財政健全化についてでございますけれども、これも前向きな答弁といいますか、やっていらっしゃることはよくわかるんですけれども、私は今まで業務委託のことをいろいろ言うてきましたけれども、コンピューターの操作なんかほとんどの職員ができますし、プログラムを組むというのは、それほど難しいことではないというふうに、私は認識をしております。ですから、ちょっとしたプランニングでも、すぐ業務委託に回すと。出したらええんやというような形でやられているのを見ますと、「プランニングぐらい自分でやれよ」と、私なんかは言いたいような気持ちになるわけですね。


 ですから、委託ばっかりやっていると、職員の創造性が失われてくると。自分で考え、自分でつくっていくという創造性がなかったら、これは意識改革にならないというふうに私思いますので、そういうのにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 それと、財産処分でございますけれども、以前に見ましたら、えらい高いなと私思ったんです。実勢価格と全然つり合わない高い価格で提示してあると。業者にしたってだれにしたって、だれも買わへんなというふうに思ったわけでございますけれども、やはり実勢価格を見きわめるような、そういうような状況がなかったらあかんのんではないかというふうに思うわけですね。


 例えば、私仕事関係で国有財産の処分について、どういいますか、里道とか水路とかね、白地とか、そういう国有財産あるんですけど、申請書を出しますと、「その辺の土地は幾らぐらいですか」というような聞き合わせがあるわけですね。そうしたら、「これぐらいでしょうね」と。「お宅の設定はちょっと高いように思うんやけど」というような相談をしょっちゅう受け取った時期があったんですけれども、やはり実勢価格を、国にしても実勢価格を見ながら、価格設定をしているというような状況がございますから、やはり市としても、そういうような形での設定をされて、そして入札にかけるというようなシステムをとっていっていただきたいなということを、お願いとして、しておきたいというふうに思います。


 そういうことで、もう一つは、団体法人について、積算基礎をもっと明確にしてほしいなというふうに思います。そうでないと、例えば随伴で市が見なければならんと。国が見たら、県が見たら半分は市が見ないかんというのはわかりますけれども、そういうのは別としまして、実際つかみと思われる部分があるんやないかというふうに私思っていますから、その辺については精査をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  農地の保全につきましては、ご指摘のように先人、先輩が築かれてきた農地でありまして、これは私たちの本当に命を支える農地でありまして、今を生きる私たちが、将来に渡って維持していく、保全していくという大きな責任があるものと、このように思っておりまして、これが適切に今後とも保全していけるように、努めていきたいと考えます。


 ご指摘いただきました真南条上、みたけの里舎など、篠山市で本当に頑張っていただいておるところがありますし、他の地域から見ましたら、篠山はダムも圃場も水路も立派に整っており、農業基盤も整っておりますし、ご指摘いただきましたように、丹波篠山というすばらしいブランドがありますので、非常にすぐれた農業の環境にあるんではないかと思いますし、農家の方一人一人も大変熱心に農業に取り組んでおられるものと、こう思っておりまして、ただしそれがちゃんと担い手として、今後生きていけないような状況になりつつあるということで、今答弁いたしましたように、各集落に入って、今後の振興策を探れるような方策を、これから農政課また黒まめ課、普及センター、それから農業委員会、こういった方を中心に、配慮、力を尽くしていきたいというふうに考えます。


 それから、委託につきまして、委託を外部委託ばかりしておるんでは、職員の創造性がなくなるということで、これからは何でも委託して、お金を払えるということは決してできませんので、職員みずからできることは、みずから勉強して学んでということを基本としていきたいというふうに考えます。


 また、財産処分につきまして、値が高過ぎる、だから売れないという、こういうご指摘だろうと思います。今答弁しましたように、19年度、あと今後、ことし売りに出すような予定をしておりますけれども、これを18年度、去年売れなかったということの反省を踏まえて売りますので、値段につきましては、そこを十分考慮するようにいたしておりまして、例えば、昨年8,600万で売りに出すところは5,000万そこそこというくらいのことで、値段の調整をしてきて、ことし売却に当たりたいと考えております。


 あと、最後におっしゃいました補助金につきましても、これも収支のバランスをとるために、見直しをする必要がどうしてもありますので、ご指摘のところを、その必要性を吟味したいと考えます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  通告5番、19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)(登壇)  19番、藤本です。


 最初に、観光について質問をしたいと思います。


 この件につきましては、これまで2回ほど質問をさせていただいております。さて、国の方では、ことし1月1日から「観光立国推進基本法」が施行され、また最近の報道によりますと、観光立国実現に向けて、国土交通省が「観光庁」創設の方向が決定し、来年度予算概算要求に盛り込み、平成20年度中に実現を目指すとのことであります。


 国土交通省が「観光庁」創設を目指すのは、日本は外国からの観光客数が、主要国に比べて非常に少ないという危機感があります。昨年度、外国から日本への観光客は773万人で、日本の海外への観光客1,750万人から比べると、非常に少ない数字であります。日本の海外からの観光客目標1,000万人には、ほど遠い感じであります。


 そこで、「観光庁」は、現在80人程度の観光担当者を110人程度に増強し、長官のもと、「国際観光部」と「観光地域振興部」の2部を設置し、平成22年までに訪日外国人客を1,000万人、そして日本人の外国への観光人口を1,750万から2,000万人にすることを掲げ、「観光立国推進基本計画」の目標達成を目指そうとしております。


 このような背景のもとに、最初に質問させていただきます。


 篠山市観光施設の連携について、お伺いいたします。


 篠山市への観光客は、近年増加を続け、今では年間300万人を超える観光客が市内を訪れています。全国的に見て、人口規模の比で比較すると、3位となっております。そして、年間に篠山市を訪れる観光客は、市の人口の大体65倍にもなり、県下のトップクラスであります。


 このように、篠山市全体の観光客は、年々増加していますが、これらは主に高速道路の開通、またゴルフ場、温泉などのオープンが主な原因と言われております。これらハード面の充実には限りがあり、このままではいずれ減少していくおそれがあります。


 市内への観光客の目的として、最も多いのが祭りであります。「デカンショ祭」、また「陶器まつり」、「味まつり」等であります。続いて、史跡観光、そして温泉などとなっております。これらの篠山市を訪れる観光客の調査によりますと、周辺部の施設に訪れたお客さんが、中心部を訪問するかと言えばそうではなく、丹波立杭・陶の郷などの観光から、篠山城大書院へ立ち寄る観光客の数は、わずか4.5%程度であります。これと逆に、大書院から周辺部の施設訪問者も約5.9%であります。およそ72%の人たちが、次の市内施設への立ち寄りはしないで、自宅へ帰るという結果が出ております。


 年間300万人を超える観光客がありながら、横のつながりがほとんどないのが現況であります。今、築城400年祭を迎えるに当たり、篠山城を中心とした観光客を周辺の温泉や陶の郷へ、また周辺部の温泉客を中心部への観光へ導くことを、真剣に考えなければならない時期であります。


 そこで質問の一つは、周辺部と中心部の連携した観光客の誘導について、どのようにお考えか、市長の見解をお尋ねいたします。また、昨年篠山研究所が発足し、研究が進んでいると思われますが、どのような進捗状況なのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、スマートインターチェンジについて、お尋ねをいたします。


 観光の推進には、観光を構成する3つの要素がうまくかみ合っていなければならないと言われております。1つは観光の主体、2つが観光客体、3つが観光媒体であります。すなわち、観光客が観光地や観光施設を訪問する、その行動を助長・促進するのが、観光媒体である交通網の確立と、そして観光情報の提供であります。したがって、交通は観光媒体としての観光客と、観光地をつなぐ重要な要素であり、交通の不便が観光振興の障害になってはならないと思うのであります。


 また、道路は、国民生活を支える最も基礎的な社会基盤であり、そして観光にとっても同じであります。道路は、これまで我が国の競争力や成長を支えてきました。特に、篠山のような中山間地域においては、自動車は生活の基盤そのものであります。地域の再生や地域間競争に勝つためには、道路整備は欠かせないインフラであります。


 一方、ETCの普及は、高速道路の利用者にも大きなメリットをもたらしてまいりました。ETCと言えば、高速道路のサービスエリア、またパーキングエリアにETC専用の入り口を設けたスマートインターチェンジが幾つか設置され、試験運行もされてまいりました。スマートインターは、料金所の渋滞緩和だけでなく、何よりもその地域の住民の皆さんの通勤に使われたり、あるいは災害や病人の緊急輸送に使われたり、観光や地域の活性化などに大変役立っており、これらの施設は大変好評であります。


 世界各国の高速道路に比べて、我が国の高速道路は、利用しにくいという理由の一つに、隣接するインターとインターチェンジの間の距離が非常に長いと言われております。外国では、4キロから5キロ間隔でインターが設けられておりますが、日本では平均すると10キロメートルにもなります。


 そこで、篠山市地元産業の発展、企業の誘致、観光の交流、地域の利便性など、今後の人口交流や増加対策などを考えるならば、舞鶴若狭道の三本峠付近に、スマートインターチェンジを誘致してはどうかであります。陶の郷、そして温泉など、篠山市の南の玄関口として、高速道路の有効活用を進め、地域生活の充実と観光や地域経済の活性化を図るため、スマートインターチェンジの設置を望むものであります。


 一昨年には、県立陶芸美術館もできました。陶芸美術館への集客も考えるならば、県にも努力をいただくとともに、市としても積極的に取り組むべきではないでしょうか。市長の姿勢をお伺いいたします。


 次に、国道並びに河川について、お伺いしたいと思います。


 まず始めに、国道372の改修について、お伺いをいたします。


 現在、国道372号線は、市内での未改良区は、波賀野から不来坂のみとなってしまいました。平成11年合併以来、過去に行われた一般質問を見ますと、平成11年、13年、14年、15年、16年に2回、各議員が国道372号線の改修に向けて質問をされております。


 特に、不来坂峠の改修は、今田地域の住民にとっては、合併への重要な条件でありました。合併より8年が経過しましたが、ほとんど進展していないのが現況であります。合併時の重大な条件として、篠山市として積極的に県・国に働きかける努力をすべきではないか。今後の見通し及び県・国への要望と市の姿勢について、お尋ねをいたします。


 次に、東条川の改修についてであります。


 ダムより今田新田までの改修はほぼ終わりましたが、それより上流については、今後どのような計画で進められるのか。市の積極的な姿勢を望みます。


 昭和58年台風の豪雨によって、2軒の民家が流されるという大惨事もありました。3年前にも台風の豪雨により、西部地区東条川沿い住民に避難勧告が出され、百数十人が避難した経験があります。圃場整備も終わり、用地の問題もほとんどないと思われます。一日も早い完成が望まれますが、改修への今後の見通し、県・国への要望など、姿勢をお伺いいたします。


 次に、地域医療について、お尋ねしたいと思います。


 今、医師不足を始め、医療問題は、どの地域においても深刻な問題となっております。医師不足の中でも、特に小児科、産婦人科の問題は深刻であります。


 また、篠山市のような中山間地域での病院経営も非常に難しい時代であります。市民生活にとって、最も基本になるのが健康であり、病気になっても近くで安心して治療を受けられることが、安心生活の基本であります。


 今から10年前、国立篠山病院の廃止問題から、移譲先が兵庫医大病院に決まり、今日まで地域医療の中核病院として努力をされてまいりました。それから10年、経営圧迫する赤字が解消できずに、法的拘束期間が間もなく切れようとしております。篠山市民にとって、兵庫医大の存続、充実は不可欠であります。


 現在、市内の救急医療の多くは、兵庫医大にもお世話になっております。また、産科・小児科の必要性は、篠山市のみならず、丹波地域にとっても重要な施設であり、救急医療体制をさらに整備する上からも、不可欠なものと考えます。地域の医療を守るためにも、篠山市が厳しい財政状況であっても、市民の命を守る中核病院として、ある程度の財政援助はやむを得ないと思われますが、移譲から間もなく10年、法的拘束期間も9月で終わります。市民の医療に対する不安を解消するためにも、存続へ向けて一日も早くすべきであります。市長の手腕に期待し、決意と方向性をお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  藤本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、観光の推進のうち、市内観光施設の連携を図れという、こういうご質問でありますけれども、ご指摘のとおり、篠山のこの町中と今田、また西紀、また篠山市の東部と、こういったところの連携を図ることが極めて大切であるというふうに考えておりまして、商工会も合併しまして、観光協会も合併しましたので、その一体化を図るような土壌が整ったところであるというふうに考えております。


 この7月には、「兵庫県大型観光キャンペーン推進協議会」というのが発足しまして、21年、再来年の4月から6月にJRが兵庫県を観光目的地として、全国一斉にPRをするという「デスティネーションキャンペーン」というのがございまして、これに合わせまして、また篠山城築城400年に合わせましても、今ご指摘のようなところを取り組みたいと考えております。


 そのためには、まず観光のモデルコースというのを設定して、篠山市内、町中と今言いましたいろいろな施設を結べるようなモデルコースを設定したいということ。それから、さらに移動手段の検討とか、いろいろなアクセス、そういうことも考えなければいけませんでして、例えば、今駅前にはレンタカーというのがございませんので、そういったレンタカーの誘致であるとか、またコミバスの検討をしておりますけれども、これを日曜日には観光目的にも利用できないかといったことも含めて検討してまいりました。ご指摘のような篠山市の観光を、より効果的に多くの方が回っていただくような仕組みをつくっていきたいというふうに考えます。


 篠山城築城400年祭につきましても、ご指摘のように、これを篠山市民がふるさとのことをもう一回見詰め直して、さらにこれから市民が心を一つにして、将来のまちづくりをしていくと、こういった機会にと考えておりまして、その準備を進めつつあるところでありまして、今回のこの議会の補正予算にもその分をお願いをいたしておりまして、9月中にも実行委員会の準備会を立ち上げて、その準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


 次、「丹波篠山研究所」の活動の進捗状況についてでありますけれども、この3月に「篠山市観光まちづくりビジョン」の案を策定して、パブリックコメントを募集し、現在いただきました意見をもとに、計画内容の充実・補完のための作業を進めていると、そういったところでございます。


 次に、2つ目のスマートインターチェンジについてのご質問です。国土交通省では、高速道路の有効利用、管理コストの縮減、または地元の発展、こういうことへの支援策としまして、18年、昨年の10月から全国各地において、31カ所が本格導入をされています。


 この施設は、既設のサービスエリアやパーキングエリアから、交通アクセスすることによって、インターチェンジよりも、より建設や管理のコスト削減につながり、安価で大きな効果が期待できるという、こういうものであります。


 しかしながら、舞鶴若狭自動車道の三本峠付近においては、残念ながらサービスエリアとかパーキングエリアの施設が、そこには存在しないわけでありまして、今進めておる制度そのものには該当をしにくい。そこに建設するとすると、乗り入れなどに対して本線への影響が非常に大きいことなどから、相当な規模の工事と大きな費用がかかるという、こういうことになるようでありまして、現状において整備することは、大変難しい状況ではないかというふうに考えておりますが、ご指摘のように今田地域での観光、また活性化に大きく寄与するものでありますので、今後国の制度の推移を見守りながら、その推進を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、市内の国道372号の整備についてであります。ご指摘いただきましたように、この7月に11年間かかりまして、篠山市一番の課題と言われました日置バイパスがようやく完成し、関係者の皆様に心からの感謝を申し上げたいと思っておりますが、残り372号では、丹南バイパスの波賀野、不来坂工区がまだ未整備となっております。この不来坂工区、特に不来坂峠の改良につきましては、藤本議員おっしゃっていただきましたように、今田町の皆さんからは、合併の条件というふうに言われておりまして、一日も早い切り下げ、安全化が求められておりまして、本年11月から不来坂峠の切り下げ工事には着工予定をしていただきまして、来年度に完成ということになっております。


 不来坂峠の今田町辰巳から不来坂地区にかけて、約600メートルの区間、北側に2.5メートルの舗道を確保し、道路面を約80センチほど切り下げていくと、こういうことで、この峠が安全に自転車も通れる安全な峠になるということで、大いに期待をするところであります。


 そうしますと、残りは不来坂のバイパスと波賀野のバイパスと、こうなりますけれども、波賀野工区につきましては、現在舟瀬橋の現道橋補強工事を継続して実施しておりまして、難航しております用地交渉に引き続きあたっていただくということになります。


 また、不来坂峠の峠部分を越えて、不来坂地区から176号にアクセスします不来坂バイパスも峠工事完了後、取り組んでいただくということになりまして、引き続きこの両地区の推進に努力をしていきたいと考えます。


 次に、東条川に関する質問でありますが、本年度の事業としましては、国道372号の道路整備事業に伴う本荘橋かけ替え工事に関連しまして、上下流約100メートル区間において、護岸工事が実施されます。


 また、一部下流部において、200メートル間が未整備の状態になっておりますので、継続して用地交渉をしていくということ。それから、上流区間において、県営圃場整備事業によって既に用地が確保されたところがありますので、事業化に向けて引き続き県に向けてお願いをしていくということで、取り組んでいるところであります。


 最後に、兵庫医大篠山病院への取り組みについてでありますが、先の5月議会でもお話ししましたように、救急に加えて産科・小児の継続を含めた篠山病院を存続してもらうように、9月末までの解決を図っていきたいということを述べておりまして、今努力をしておるところであります。


 ちょうど昨日も第6回の協議がありましたが、今まだ協議は整っておりません。次回は9月の20日というふうになっております。この間、議員の皆様にはお話をしましたけれども、年間の政策的利用費1.8億については、合意をしていただいております。それから、病院建築の1期工事分、これが約16億かかるんですけれども、国・県で6億、篠山市が7億、医大側が3億ということで、これについてはほぼ合意ができておるんですけれども、16億ではなしに、18億ぐらいかかるんではないかという病院側のお話がありまして、なんぼかそこが詰まっていないところがありますが、そこは篠山市の方で何とか努力をすることが必要ではないかということをお話をしております。


 ただし、第2期の病院建築分、これが約10億か、もう少しかかる見通しでありまして、これにつきまして、医大側はその工事の時期と金額をどのように篠山市が持つのかということをきちんと明示をしてくれというような強い要求があります。これに対して、私の方は、篠山市はまだこれから大変厳しい時期を迎えますと。その中で、その時期とか金額の明示をするというところまでは、なかなか今の段階ではしにくいのでご理解をいただきたいが、最大の努力はさせてもらうということを言うとるんですけれども、病院側は、移譲時も多紀郡4町で努力をすると言いながら、その努力を果たされなかったと、こういったことで、今そこがまだひとつ詰まっていませんのと、高額医療機械・機器につきまして、これは県の方で主に当たっていただいておりますけれども、そこもまだ詰まっていないというところで、あと一歩のところでありますけれども、今そういう状況でありまして、今最大限の努力を払っておるところであります。


 昨日の協議でも、議会の皆さんからも一致して兵庫医大は篠山市民に必要なので、存続するように、その努力をしなさいということで、ご支援をいただいておるということも病院側にもきっちりとお伝えをいたしております。大変今の医師不足の中、兵庫医大の役割は重要で、篠山市に欠くことのできない医療機関であるというふうに強く認識しておりますが、今のような状況で、あと一歩のところになっております。


 ただし、小児・産科については、兵庫医大は現状のままの努力はするけれども、今の医師不足の中、特に産科の先生の責任までは持ちにくいといったこともありまして、まだそこらがもう一つのところなんですけれども、あと残された期間全力で取り組みたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。


 1点目の400年と、それからもう一つは連携を持つということは、非常に大切な課題であると思います。その中で、先ほど答弁の中にありましたJRを通じた駅でのレンタカーの連携ということが非常に大切だと思います。これはぜひJRの方にも協力願って、今後推進していただきたいと思いますし、前回の質問のときに、JRを使用する人は非常に少ないということをお聞きしました。その中で、大半が自家用車で来られるということが、答弁の中にありましたけれども、やはりJRの利用者も今後考えた場合に、そういう全国各地から、その現地でいろいろな手続をするやなしに、駅でレンタカーの手配まできちっとできるような体制も必要ではなかろうかと思いますので、そのあたり少し検討願いたいと思います。


 それから、もう一点は、もう少し情報を共有できるようにしていただきたいと思うんです。と申しますのは、やはり先ほど数字で申し上げましたけれども、周辺部と中心部の連携がなかなかとれてないと。そういった場合に、やはり各拠点、拠点で、今コースを考案されているということ聞きましたけれども、その明確にすると同時に、やっぱりそういう各所に、やはりその次の段階のきちっとした情報を提供できるような何かフリーペーパーいうらしんですけれども、そういうものの配布とか、設置ということが非常に大事ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう一点は、河川の改修ですけれども、これは確かに今圃場整備でほとんどの用地は確保できたと思うんです。それで圃場整備をするときに、当時の担当者の方がおっしゃったのには、「河川改修は圃場整備とセットでないとなかなかできない」ということをおっしゃったんです。これ単独でやろうとすると、30年、40年かかるとおっしゃいました。そういった説明もあり、圃場整備に取り組んだわけですけれども、圃場整備で一応用地の確保ができた。しかし、今県の財政関係も非常に厳しい、だんだんとおくれて、それ以後十数年たちます。早くこれをやらないと、先ほど申し上げましたように、非常な危険箇所というか、大雨のときに避難勧告が出るような地域ですので、ここだけになっておりますので、一日も早く一つの完成を願いたい、県へも積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、前後しましたけれども、スマートインターチェンジですけれどね、去年の9月に新しく改良されました。改良されたというか、法が改正されました。先に17年、18年にかけて、十数カ所でモデル地区で試運転されたわけですけれども、それとともに、今回から本線直結型言うんですか、サービスエリアとか、バス停だけでなしに、本線直結型という形も推進されるようになりましたんで、決してサービスエリアがなくても、その地形から考えてできる箇所もあると思われますので、ひとつこれも積極的に考え直していただきたいと思いますし、そういうことで、去年から非常に取りつけやすくなっております。


 それから、もう一点は、これに絡んで、地域活性化インターチェンジというのがあるらしいんですね。これは市の財政負担が非常に大きくなりますので、ちょっと難しいかもわかりませんけれども、そういう制度も開かれておりますので、検討願いたいと思います。


 それから、もう一点、最後の医療問題ですけれども、これ確かに今非常に大切な時期にかかっておりますので、ちょっと私心配したのは、7日の日に全協で今の経過報告ありました。それが8日配布されたこの丹波新聞に、そのまま出ておるんです。これどういうふうに記者発表されたのか。交渉前に今10日ということ話ありました。交渉前にこういうことが出ると、ちょっとまずいんじゃないかという思いがしたわけですけれども、市長の見解がありましたらお尋ねしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず観光の面につきましては、ご指摘のこと、配慮していきたいと思いますし、東条川につきましても、この本荘交差点からずっと継続して取り組んでもらってるんですけれども、引き続きの要望をしていきたいと思います。


 スマートインターチェンジの直結型というのは、ちょっと申しわけない、今初めて聞きましたもので、ちょっとよく勉強させていただいて、今後検討させていただきたいと思います。


 取材の件につきましては、ちょっと副市長の方から答弁をいたします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)(登壇)  皆さんに、全員協議会の中でご説明させていただいた日に、たまたま取材がありまして、皆さんに説明した後だったということで、私の方から取材に答えました。


 関係者の方には、そういう情報について事前に皆様にお話しするということについて、ご了解いただいた上で、お話をさせていただいているので、その点、交渉への影響というのは発生しておりません。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は2時25分とします。


              午後 2時10分  休憩


              午後 2時25分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの藤本議員の一般質問の件で、金野副市長から発言が求められております。


 金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  先ほどのスマートインターチェンジのご質問について、追加でご説明をしたいと思います。


 私自身不勉強で申しわけございませんでした。休憩の間に勉強してまいりました。スマートインターチェンジの本線直結型というのが、確かに今導入に向けて作業は進められているということで、試行としましては、常磐自動車道、水戸の方で1カ所施工例が既にあるということでございます。


 ただし、このインターチェンジの形は、ダイヤモンド型ということになりますので、都市部によくある形ですね、こういうクローバー型ではなくて、ダイヤモンド型で新設をするということでありますので、相当の経費が必要になってまいります。


 そういうことで、当然これが自治体としての道路管理者側の負担になりますので、なかなか厳しいかなというふうに思います。


 このほか、バス停接続型といったものも、国の方では検討されておるようですので、その辺情報収集には努めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  通告6番、5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)(登壇)  議席番号5番、森本富夫でございます。


 議長のお許しを得まして、通告に基づき市長、教育長にお伺いし、ご提案申し上げます。


 なお、1問目の質問の一部の内容が、先ほどの植村議員と類似しておりますが、趣旨が違いますので、最後までしっかりと努めますので、よろしくお願い申し上げます。


 「篠山再生、必ずやります」、酒井市長の一番の公約のもと、財政健全化に向けた取り組みが始まりました。市長の諮問を受けた篠山再生市民会議においても、熱心な討議が交わされており、今後の取り組みに期待するところであります。


 しかしながら、篠山再生は、篠山再生市民会議の答申のみで、できるものではないと考えます。全市民が英知を出し、汗を出し、行政に参画し、協働の取り組みを進めてこそ、実現できるものであり、次の世代に負の遺産を残さないよう、私たち議員も今まで以上に市民との意識の共有に努め、積極的な取り組みが期待されており、今回、私は補助金、委託金等の検討を提案いたします。


 18年度篠山市補助事業の一覧によりますと、243件、金額8億5,245万2,241円が補助金として補助されています。それ以外にも、施設や公園等の管理委託費や業務委託の人件費補助等、多くの部署、分野にわたっており、18年度予算書から調べようとしましたが、総額は私には把握できませんでした。当然、国費・県費の財源裏づけがあるのも多くありますが、件数の多くは篠山市単独の補助金と理解しています。


 私は、補助金等を一たん廃止した上で、改めて補助金を欲しいという団体を公募し、応募のあったものを市民による検討会、例えば補助金検討委員会等で審査し、その結果に基づいて全く新しい補助金としてスタートすべきと考えます。


 さらに、補助が決まった団体も、3年程度を限度として、再び白紙に戻して見直す制度制定を提案いたします。そして、結果的に補助金総額の抑制、削減に結びつけば幸いであります。それによるねらいや効果の一つは、既得権をなくすことです。補助金の中には、合併前旧町時代に交付が始まり、交付が始まったころと随分時代の状況が変化し、補助の必要が低下しているものの、既得権が物を言い、ほとんどそのまま継続されてきたものもあるのではないでしょうか。


 また、一方では、新しい時代の要請で始まった新しい市民活動、例えば新しいイベントやNPO活動、まちづくり活動の中には、積極的に支援すべき団体も多くあるように思われますが、そのような団体から新規に補助金の要請があっても、残念ながら「予算がない」ということで、断るしかないのが実情ではないでしょうか。これらをすべて同じスタートラインで審査いたしましょう。


 私が議員になってからも、補助金の10%一律カットの実施や、篠山再生会議においても、補助金カットが議題となっております。一律カットは、「皆が同じように削られるのだから、我慢してください」と説明はしやすく、財政上の一定の効果はありますが、活動内容の精査が行われないため、本当に必要なところに適切に補助金を出すという本来の姿には近づかないと考えます。


 重要なことは、一切の聖域、例外を設けないこと。再度の見直しを行い、新たな既得権にしないこと。審査結果をしっかりと申請者に説明し、自立に向けての活動支援を行うこと。そして、最も大切なことは、審査には市民に参画してもらうことです。それにより、補助金に対する市民と行政の関係が変わっていくのではないでしょうか。市民は、少しでも多く行政から補助金をもらいたいと考え、行政は、お金がない、お金がないと予防線を張るとともに、補助している団体には補助をしているとして、団体を使おうとする。そのような関係ではなく、限られた財源、税金を補助金としてどのように使えば、市民生活の向上につながるのか、よりよいまちづくりにつながるのか、行政と市民、あるいは市民同士で議論し合える関係を築いていきたく思います。篠山再生元年、審査等には労力を要しますが、補助金、委託金を一たん全廃し、見直しゼロから始めることを提案いたします。


 続きまして、学校図書館図書の整備充実について、ご質問いたします。


 図書館は、すべての人々に本を読む楽しみ、知る喜びを与えてくれ、知る自由、学ぶ権利を保障し、暮らしの中で感じた疑問や学習などの情報を提供し、生きる力を支えてくれます。


 さらに、学校図書館は、生徒にとって役に立つ図書館でなければならず、「今読みたい」を応援し、「今知りたい」を支援しながら、読書活動を通じて、子供たちの人間形成や情操をはぐくむ場として、すべての教科学習にかかわり、子供たちの教養を高め、くつろぎや楽しみを与え、学校生活の中で落ちついて、自発的に読書を楽しむ機能を備えていなければならないと考えます。


 教育長から示されています平成19年度教育方針には、学校教育の学力の向上に向けての取り組みの一つに、朝の会や終わりの会などに制定している読書タイムの成果とともに、この取り組みの継続、読書活動の活性化、さらなる読書意欲の喚起に努めるとあります。


 また、篠山の教育の中でも、読書活動の推進とし、読書タイムを充実させるとともに、学校図書館の活用を図り、子供たちに読書習慣を身につけさせるとあります。


 私も初々しい少年時代に、自慢するほどの本を読んだわけではありませんが、虫の詩人、ファーブルの「昆虫記」や「狼王ロボ」を始め、温かい目を通して、野生動物と人間の共存をうたった「シートン動物記」に夢中になった思い出があり、今日の私の人間形成にも大いに影響を与えていると思います。


 読書タイムへの取り組みは、保護者からも評価を得ており、今後のさらなる充実に期待するところであります。


 しかしながら、現在の小・中学校図書館の蔵書数や蔵書内容は、それに応じられているのでしょうか。私はオープンスクールを利用し、できるだけ多くの学校を訪ねました。また、今回のこの一般質問をするに当たり、何校かの図書館、図書スペースを見てきましたが、残念ながら満足する学校はありませんでした。


 すべてとは言いませんが、読書タイムに読みたいと思う本がない。学習内容について、調べたいけれども、新しい百科事典がない。残念ではありますが、それが現実ではないでしょうか。市内小・中学校の図書館の現状は、学校図書館図書標準と比べ、どのような状況なのか示していただきたい。


 少子高齢化が進む中、未来を託す子供たちに、文部科学省においては、平成14年度からの5カ年、さらに平成19年度から23年度において、新たな「学校図書館図書整備5カ年計画」が立てられ、学校図書館図書標準達成に向け、地方交付税措置されております。


 豊かな情操教育の推進、また基礎学力向上の上からも、学校図書館図書整備が必要と考え、篠山市における学校図書館図書整備に関する教育長の考え方、方針をお問いし、この場での質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  森本議員のご質問にお答えをいたします。


 補助金について、再検討をしなさいというご質問であります。平成18年度の補助金決算見込み額は、合計で8億5,200万、約8億5,200万円でありまして、その財源内訳は、国費と県費で約2億7,700万円、その他6,200万円、一般財源から5億1,000万円となる予定であります。


 先ほどの植村議員の質問にもお答えしましたが、平成14年度から16年度にかけまして、第一次行政改革大綱を実施いたしまして、福祉関係団体を除く団体への補助の廃止、または毎年10%、合計で30%を削減してきておりますし、また17年度から19年度までの3年間を実施期間とした第二次行政改革大綱では、補助金は市の基本施策を実現するための手段として、公益性が高い事業に交付すると、このようにしておりまして、17年度では団体補助金のさらなる見直しをし、約2,640万円の縮減を図ってきておるという、こういうところでございます。


 森本議員からご提案をいただきましたこれら補助金をすべて一たん廃止して、白紙に戻して、それから補助金を欲しいという団体、個人から公募し、それを市民による市民参加の検討会で審査し、それで新しい補助金としてスタートすればどうかと。既得権というのをなくして、新しい団体への補助もできるんではないかと、こういうご提案であると思いますが、同様のご提案は今市の内部で検討しております中でも出てきておりますし、また再生会議の中での市民からもそのような意見もいただいたりいたしておりまして、極めて貴重なご提案として、今後前向きに検討加えていきたいというふうに考えております。


 まだまだこれからですので、よろしくご指導いただきたいと思います。最初も言いましたように、篠山市合併のモデルとされました。これから再生のモデルとなるように、取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、回答とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、先ほど森本議員のご質問の学校図書館図書整備充実について、お答えをいたします。


 先ほどは、ご質問の冒頭には図書館のありよう、また学校図書館の基本的な方向性について、改めてお示しをいただきました。ご承知のとおり、平成13年12月、すべての子供に自主的読書活動が可能な積極的環境整備のために、子供の読書活動の推進に関する法律が制定されました。さらに、平成14年8月には、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画は、閣議決定として公表されました。


 篠山市におきましても、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かに生きるため、子供読書活動推進計画の策定を今年度中を目途として、ただいま進めているところでございます。


 先々月、7月にご逝去されました元文化庁長官の河合隼雄先生は、その著書「河合隼雄の人生読本」におきまして、書物を「心の常備薬」と称され、読書は人生を豊かにし、学びを確かなものにするとおっしゃっています。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものです。


 また、学習指導要領の中でも読書意欲を高め、読書活動の活性化を図る指導とともに、学校図書館の利用に関する指導についても言及されており、篠山市内では、城南小学校などにおいて、学校図書館の利用についての研究を進め、積極的な活用を図っているところです。


 読書活動の具体的な実践として、市内各小・中学校におきましては、朝の始業前を中心としました読書タイムをすべての学校で実施いたしております。また、保護者等のボランティアによります読み聞かせを実施している学校も多数ございます。


 さて、ご質問の学校図書館図書整備図書標準に対する市内の小・中学校図書館の現状でありますが、平成18年度実施の現状調査におきましては、図書標準を達成している学校数の割合は、小学校では10.5%、中学校20.0%となっております。あわせて、図書標準に対します蔵書冊数の状況では、小学校で74.5%、中学校では68.2%となっており、議員ご指摘のとおり、新たな学校図書館図書整備5カ年計画のもと、地方交付税措置もされているところでありまして、学校図書館図書標準を目標としまして、今後さらに図書の充実、整備に努めてまいりたいと考えております。


 なお、市内小・中学校の学校図書館の機能を充実する方策といたしましては、市立中央図書館との連携の工夫が重要であります。現在、学級単位で上限50冊の図書を、最大1カ月にわたって貸し出す制度等を実施しており、学校との連携もこうした制度でもって図っておりますが、さらに連携強化、そうした方針を検討してまいりたいと思います。


 学校図書館は、想像力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターの機能と、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育活動の展開に寄与する学習情報センターとしての、この2つの機能が求められております。子供たちが学びを確かなものにし、より豊かな人生を歩み続けるため、市内各小・中学校の図書館の整備に向けては、さらに努力を積み重ねてまいりたいと、こう考えております。


 森本議員におかれましては、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 市長から積極的な、前向いて検討するというようなご答弁をいただきまして、篠山市の市民活動の参画と協働の一つの手法として、十分に検討していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ補助金を配るだけやったら、今までと何も変わらないと思います。減額するだけでも何も変わらない。市民の間には、逆に不満が残るだけやと思います。やはり市民を巻き込んだよい方向での検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それと、教育長の学校図書、充実に向けて、非常に力強いご答弁をいただきまして、安堵したところでございます。一つ教育長にお伺いをしたいと思うんですが、私、この質問をするのに、若干の資料の確認をしておりましたら、学校図書の廃棄といいますか、図書廃棄基準というのが、これは国の設定ではなく、全国学校図書館協議会というのが、基準というのを、これ持っておるみたいなんですが、それの一般基準によりますと、4つほどあり、その1番目に形態的には、まだまだ使用に耐えうるが、記述されている内容、資料、表記等が古くなり、利用価値の失われた図書。そして、種別の基準といたしまして、百科事典、専門事典のところでは、刊行後10年を経過しているもので、補充はされてない。


 これ見てましたら、要は、年月によって、どんどん解釈は違ってくるから、特に百科事典なんかは更新をしなさいと。非常にもったいない話ですけど、廃棄をしなさいというふうになることがうたわれております。私、小学校で見せていただいたら、非常に骨とう品と言うたらいかんけど、まっ茶に焼けて、これいつごろの百科事典やなと、これ僕が生まれる前ぐらい違うんかなというような百科事典を大事に大事に使ってはる学校もありました。


 確かにその辺なんかも、その他ほかにもいろいろな、例えば学習補助教材的な本も、古い本が大事にしてありました。今の学習、教科書にとても劣るとは思えません。そのような、やはり非常に能力を費やしていただかんなんかもしれんけど、一度きちっと図書館の蔵書の確認をいただいて、いたし方ないものは整理をしていただくと。校長先生に聞きよったら、私が在任中にはちょっとこの学校のやつ勝手に放れまへんに言うて、おっしゃる校長先生もいらっしゃいました。その辺、何か今教育長おっしゃった図書整備の充実というきちっとした方向性を出していただいて、整理をいただけたらうれしいなと思います。


 それと、金額的なことは触れないということにして、今現在篠山市に学校図書に対する予算ですが、19年度予算で小学校で256万2,000円、中学校で203万7,000円と予算書には計上していただいておりますが、国からの予算措置による標準的な学校基準は、もう少し高いんじゃないかなと思っております。非常に財政的に厳しい状況ではありますが、その辺市長も未来を託す子供の図書館の蔵書整備、環境整備に来年度予算においても、ご尽力いただけたらうれしいと思います。


 それと、図書館をちょっと見ますると、非常にきれいな図書館もあります。花を生けて、黒板なんかも女性の先生が書いていただいたような、きれいな絵がかいてあって、本当に読書する環境やというふうな図書室もありましたが、中にはちょっと何とかならんかというような図書室もありました。案内していただいた教頭さんが、慌てて本を片づけはった学校もありました。図書館司書ですか、司書教諭か。司書教諭を12学級以下の学校には、配置が義務づけられていないというふうな状況やないかと思いますが、どなたかきちっとした担当の先生が、そのような読書環境の整った図書室に努力していただきますように、また学校現場にご指導をよろしくお願いいたします。その辺のお考えだけ、お伺いしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  補助金の件、ご提案をいただきました趣旨を踏まえまして、ご指摘のように一つ一つ見直していきますので、また議員の皆様よろしくご指導いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めてのご質問に際しまして、3点ばかりお答えを申し上げさせてもらいたいと思います。


 まず、第1点目は、学校の図書を見てみると、古い図書があると。廃棄基準に既に達しているのではないかと、こういうようなご指摘でございましたが、確かに学校によりましては、書物を大切にするという思いも含めて、そしてまたこれまでの図書整備にご努力いただいた方々、寄贈いただいた方々の思いを含めて、それなりに整備をいたしておる、そういう状況もございます。


 そうしたことも踏まえてなんですけれども、そのことにつきましては、2点ばかりですが、最近の情勢といたしまして、図書館の蔵書プラス、やはりIT、インターネット上の情報であったり、そうしたことを活用する。情報活用能力も子供たち今大切だと、このようなことも考えておりますので、図書館でのいわゆる文字言語、それとあわせてインターネット上の資料収集、そうしたことを含めて、力をつけていきながら、最新の情報についても提供ができるように工夫してまいりたいと、こう思っております。


 あわせて、そのことに関しましては、先ほど中央図書館との連携と申し上げましたが、詳しくは先ほど申し上げませんでしたが、1学級に50冊を1カ月、こういう考えでございます。市内の小学校平均いたしましたら、7学級ということになります。1つの学校に7学級と。それで1月50冊をそのクラスが全部借りるということができると。長期休養期間中等もございますから、単純に10月、10カ月間借りることができるというふうに考えますと、小学校では年間3,500冊、中学校では5,000冊が可能となると。こうした中で、最新の資料提供ができるように工夫をしてまいりたいと、このようには今思っております。


 そして、2つ目の予算的なことなんですけれども、確かにおっしゃるとおり、今の現在十分ではないというような状況もございますので、今後5カ年間の地方交付税措置も1.5倍になっていると聞いておりますから、そうしたことも鑑みて、努力してまいりたいと、こう思います。


 3点目には、図書室のありようということで、ご指摘をちょうだいしたわけなんですけれども、先ほど申しました図書の冊数、蔵書数という量的な考え方と、その中には現有の図書室をいかに活用するかということが含まれております。最新の図書も大事です。さらには、子供たちがふだんから図書室へ行きたい、図書室での資料収集、それが楽しいと、こう思うような雰囲気にしなきゃならないと、これおっしゃるとおりでございますので、そうしたことにつきましては、市内には小・中学校あわせまして24校ございますが、図書館の司書教諭資格を持っている者は総計で36名、こうした状況でございます。それらの教諭を核としながら、より望ましい読書環境を考えられる図書室経営を考えていきたいと、このように思います。


 なお、あわせてなんですけれども、先ほど申しました量的なことでは、最終的には学校にある図書をいかに子供たちが活用するか、そういうことを考えました場合に、蔵書数に対しまして、実際に図書の貸し出し数、そのあたりを調べますと、40%、50%、20%といったような状況もございますので、まずは身近にある図書を積極的に読むように、担当教諭等の指導、さらに工夫してまいりたいと。そうしたことは教育委員会の研修事業等を通じまして、努力してまいりたいと思っております。


 以上、簡単なお答えでございますけれど、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会、審査・討論、議事の都合によって、あす12日から20日までの9日間、休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす12日から20日までの9日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、9月21日午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。皆さん、御苦労さまでした。


              午後 3時00分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年9月11日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  植 村 義 昌