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兵庫県 篠山市

平成19年第57回定例会(第1号 9月 7日)




平成19年第57回定例会(第1号 9月 7日)





       第57回篠山市議会定例会会議録(1)





          平成19年9月7日(金曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長      金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長      河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長     大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者    三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長     向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長   関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長   松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育部長     今 井   進


  消防長      大 前 良 太   城東支所長    松 浦 龍 司


  多紀支所長    山 本 晴 朗   西紀支所長    森 口 寿 昭


  丹南支所長    藤 本 貴 成   今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席者


  局長       村 山 紳 一   副課長      時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成19年9月7日(金曜日)午前9時30分開会


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  常任委員会所管事務調査報告


              (総務文教常任委員長報告)


              (民生福祉常任委員長報告)


              (産業建設常任委員長報告)


  第 6  議案第56号 篠山市立篠山総合スポーツセンター条例制定について


  第 7  議案第57号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


  第 8  議案第58号 篠山市自転車等の放置の防止に関する条例制定について


  第 9  議案第59号 政治倫理の確立のための篠山市長の資産等の公開に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


  第10  議案第60号 篠山市王地山公園ささやま荘運営基金条例の一部を改正す


              る条例制定について


  第11  議案第61号 訴訟に伴う弁護士報酬額の負担について


  第12  議案第62号 損害賠償の額を定めることについて


  第13  議案第63号 平成19年度篠山市一般会計補正予算(第2号)


  第14  議案第64号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  第15  議案第65号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


              (第1号)


  第16  議案第66号 平成19年度篠山市診療所特別会計補正予算(第1号)


  第17  議案第67号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)


  第18  議案第68号 平成19年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


  第19  議案第69号 平成19年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第1号)


  第20  議案第70号 平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第1号)





                午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 開会前に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 夏の厳しい日差しもようやく陰りを見せ、さわやかな風に秋の訪れを感じる好季節となってまいりました。本日ここに、議員の皆さんには、ご健勝にてご参集賜り、第57回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のためにまことにご同慶にたえません。


 また、議員の皆様には、8月3日の臨時会後、本日まで公私極めてご多忙の中、各常任委員会をはじめ、議会運営委員会、各種会合、行事への参加、また第55回デカンショ祭りには、総踊りに議会連として参加をいただくなど、精力的な議会、議員活動にご精励を賜っておりますことに、心から感謝申し上げます。


 ところで、ことしの1月15日、任期を待たずして病気療養に専念したいとして退任されました前市長、瀬戸亀男さんが、9月4日ご逝去されました。新生「篠山市」の発展に並々ならぬご尽力を賜りました瀬戸亀男さんのご功績に対し、衷心より感謝申し上げるとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げるものでございます。


 さて、今期定例会は、条例制定、条例改正、また一般会計をはじめ、各種特別会計の補正予算、さらには平成18年度決算認定など、重要な案件が上程されております。


 特に、決算認定にあっては、閉会中の継続審査となる予定ですが、議員各位には、慎重なご審議をいただき、市民皆さんの負託にこたえ得る適切妥当な結論が得られますよう、念願するものでございます。


 時節柄、皆さん方にはご自愛の上、ますますご健勝にてご精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから第57回篠山市議会定例会を開会します。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番、岡前昌喜君、18番、西 田直勝君、19番、藤本忠男君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(小林正典君)  日程第2.会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月26日までの20日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から9月26日までの20日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(小林正典君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案の説明のため、市長、代表監査委員、教育長及びその委任を受けた者の出席を求めておりますのでご了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等2件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、これらの要望書につきましては、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられますよう申し入れたいと思います。


 次に、関係議長会の報告をいたします。まず、兵庫県市議会議長会関係では、8月7日丹波市において、第224回総会が開催され、「平成18年度歳入歳出決算」を認定しました。また、部会提出議案として、阪神市議会議長会から「地域医療確保・充実について」を提案し、承認されました。そして、先般、県市議会議長会から国に対して要望活動がなされたところでございます。


 次に、8月22日、阪神市議会議長会、「知事との懇談会」が神戸市において開催され、知事に対して議長会を代表して、私どもから「地域医療の充実・確保について」を、また会長市であります伊丹市議会議長から、「兵庫県行財政構造改革推進方策の策定に係る市と十分な協議調整について」を要望いたしました。


 いずれも資料等は事務局に備えておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 これで諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(小林正典君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


                (事務局長朗読)


 酒井市長、報告願います。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 市長報告に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 大変暑い夏でありました。ここに来て、朝晩がしのぎやすくなってまいりまして、市内では稲刈りも始まりまして、秋の訪れを感じるようになりました。


 本日ここに、第57回の市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にて、ご出席いただきましてありがとうございます。


 本定例会に提案し、ご審議をいただきます議案は、平成19年度一般会計並びに特別会計等補正予算、条例制定、条例改正、平成18年度一般会計、特別会計、公営企業会計の決算認定に係ります提案等、重要な案件ばかりであります。どうか慎重なるご審議をいただきまして、適切なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。


 報告に入る前に、お悔やみを申し上げます。


 ただいまも報告がありましたように、瀬戸亀男前市長におかれましては、今月4日にご逝去され、昨日斎場にて井戸兵庫県知事、谷衆議院議員をはじめ、多くの参列者の見守る中、しめやかに葬儀がとり行われました。


 瀬戸前市長には、合併に至る諸解題を解決していただき、初代篠山市長として、新市の基盤づくりに大変なご尽力、ご活躍をいただきました。篠山市民の心を一つにされました。そのご功績と誠実なお人柄は、いつまでも市民の心に残るものと思います。


 また、9月2日には、7月にご逝去をされました篠山市名誉市民であります河合隼雄元文化庁長官の追悼式が京都国際会館で行われ、多くの方が参列され、別れを惜しみました。私も出席をいたしましたが、河合先生の生前のご活躍、お人柄がしのばれる追悼式でありました。市民の皆様とともに、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。


 悲しいお知らせが続く一方で、うれしいニュースもありました。一つは、この夏の高校野球選手権の兵庫県大会で、篠山鳳鳴高校が、9年ぶりにベスト16に進出をいたしました。残念ながら次には進めませんでしたが、その健闘ぶりは大変見事でありました。


 また、篠山産業高校東雲校の皆さんが、先月下旬に開催された近畿学校農業クラブ大会において、優秀賞を受賞いたしました。受賞した研究内容は、「丹波篠山特産ヤマノイモ優良種苗開発の取り組み」というもので、ウイルスに感染しないヤマノイモをふやす取り組みが、高く評価をされたものであります。若い高校生が、篠山の農産物改良に取り組む姿は大変尊く、篠山の未来にとりまして、すばらしいことだと思っています。


 それでは、次に、報告に入らせていただきます。


 第1点は、寄附の受け入れです。ただいま朗読のありましたとおり、現金6件、合計758万3,834円、物品1件、52万5,000円相当額です。寄附の目的を示されての申し入れでありますので、その志を厚く受けとめ、これを採納させていただきました。ご寄附をいただきました方のご厚志に改めて感謝を申し上げますとともに、今後有効適切な活用に努めてまいりたいと考えています。


 2点目は、8月15日、16日に開催されました第56回の「デカンショ祭」についてです。幸い両日とも好天に恵まれ、大成功のうち幕を閉じることができました。多くの議員の皆さんにもオープニングセレモニー、また踊りにもご参加をいただき、ありがとうございました。小・中学、高校生による「ヤグラ演奏会」、またジュニアと団体による「競演会」、そして「総踊り」と続きました。市街地は、あんどん、ちょうちんで美しく飾られ、篠山の雰囲気がよく似合う盆踊りの風景を演出していただきました。県下最大の民謡の祭典にふさわしい「デカンショ祭」になったと思いますが、これからもさらに発展いたしますように、努力をしていきたいと思っています。


 また、この「デカンショ祭」と前後しまして、市内各地でそれぞれの自治会等で夏祭りが行われ、議員の皆様にもご参加をいただきました。これからもこのような行事を中心に、明るく住みよい地域づくりが進展いたしますように願っています。


 3点目は、総合防災訓練の実施についてです。9月1日防災の日、篠山市内で発生した集中豪雨による土砂災害を想定した防災訓練を、村雲小学校区の住民の皆さんにご協力をいただき、開催をいたしました。本庁に災害対策本部を設置し、非難情報や被害状況の連絡体制の訓練をするとともに、村雲小学校では、住民の皆さんによる避難誘導訓練、防災学習会を開催し、真剣に取り組んでいただきました。今後とも、地域、皆さんとともに効果的な訓練を実施していきたいと考えています。


 4点目は、第19回の「車いすマラソン大会」についてです。ことしも9月の30日に篠山を舞台に開催をされますが、全国でも屈指の車いすマラソンとして、多くの皆様のご支援、ご声援をいただいております。身体に障害を持つ方々が、ハンディキャップを乗り越えて、一生懸命に走られるその姿には、いつも感動を覚えずにはいられません。


 また、多くの市民の皆さんのボランティアによって支えていただいております。ことしもこの車いすマラソンを通して、すばらしい感動のメッセージを、篠山の地から全国に発信できればと願っています。


 以上について申し上げ、市長報告とさせていただきます。





◎日程第5  常任委員会所管事務調査報告





○議長(小林正典君)  日程第5.常任委員会所管事務調査報告を行います。


 閉会中に各常任委員会で調査されました所管事務調査について、各常任委員長から報告を求めます。


 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。


 市嶋総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(市嶋弘昭君)(登壇)  12番、市嶋です。


 総務文教常任委員会では、去る7月5日から6日にかけて、広島市並びに倉敷市を訪れ、閉会中の所管事務調査の一環として、先進地の視察を行いました。


 視察の目的は、広島市においては、?乗り合いタクシーの運行について。?安芸市民病院について。倉敷市においては、文化財保存と伝統的建造物群保存地区についての調査でありました。出席委員は6名で、公務多忙な議長にも、広島市で合流いただき実施いたしました。


 それでは、まず広島市での乗り合いタクシーの運行について、ご説明いたします。広島市役所において、約1時間にわたり道路交通局、都市交通部、交通政策担当課長から、「やぐちおもいやりタクシー」の概要について説明を受けました。都市交通部においては、交通政策の理念として、「ひと・環境に優しい活力ある広島の交通体系づくりを目指して」を掲げ、?自動車に過度に依存する交通体系を見直し、交通体系の軸足を、公共交通へシフト。?人間を中心に据えた環境への負荷が小さい持続可能な都市の形成を目指す。?広島市の都市活力の向上を図るため、都市活動や都市の魅力を高める交通体系づくりを目指すを提言されております。


 体系的には、「都市の活性化や都市生活の快適化に貢献する交通へ」の中の、「人に優しい交通環境の整備」における生活交通の確保の中で、「やぐちおもいやりタクシー」の運行が実施されていました。


 この乗り合いタクシーは、地元町内会が主体的に行動し、急な坂道や多くの住民の高齢化が進んでいるにもかかわらず、路線バスの乗り入れが少ない団地の交通手段を自分たちで確保しようと、地元タクシーの業者が協力しながら、平成15年8月から運行を始めております。運行開始直後、利用者が予想以上に伸び悩んだため、中国運輸局の平成16年度公共交通活性化総合プログラムで、このタクシーの活性化策を検討することとなり、「やぐちおもいやりタクシー活性化検討委員会」が設置されました。平成16年11月から12月にかけ、実験運行を実施し、さらに改善を加え、平成17年4月から本格運行となりました。


 「やぐちおもいやりタクシー」は、1日15便を広島市内、ふじランド、上矢口、梅園団地、商業施設、医療機関、矢口駅、ふじランド、18キロを巡回するマイクロバスの乗り合いタクシーであります。今日では、1日50人近い人が利用し、公費を全く使わず運行されております。運賃は300円で、復路券は当日に限り100円とし、商店街との連携により復路運賃を商業施設が負担する制度を活用しています。「やぐちおもいやりタクシー」が成功している要因として、?事業者、地元住民、行政の協働による委員会組織の設立と、得意分野、既存資源を生かした事業運営体制の構築、?アンケート調査及び実験運行による現状分析を行い、本格運行の経路及びダイヤの決定、?往復券、割引券などの利用者増加策として、商業施設との連携強化、?運賃収入と広告料等の確保を併用した持続的な事業モデルの構築にあったと思われます。


 篠山市においても、コミュニティーバスの運行が見直され、10月より本格運行が実施されますが、商店街との連携や広告収入等見習うべきところがありました。


 続いて、広島市医師会運営、安芸市民病院についてご説明申し上げます。広島市において、約1時間にわたり、病院事業局、経営管理課長から安芸市民病院の運営について、概要説明を受けました。広島市医師会運営、安芸市民病院は、広島市が開設し、社団法人広島市医師会が運営する公設民営方式の病院であります。


 理念として、「私たちは、患者さんの立場に立って信頼され、満足される地域に密着した医療を提供します」とうたわれています。医療科目は、内科、呼吸器科、循環器科、外科、リハビリテーション科、小児科で、病床数は140床、医療スタッフとして医師13名、看護婦81名、その他職員36人の計130人です。


 当病院の前身は、国立療養所畑賀病院であり、国が国立療養所再編の一環として、廃止を決定したものの、地域住民の医療機能の存続に対する要望が非常に強かったことから、広島市が市立病院として引き継いだものであります。平成13年3月、広島市医師会と広島市医師会運営、安芸市民病院に関する協定を締結し、同年11月国との譲渡契約の締結、同年12月広島市医師会運営、安芸市民病院開設、エネルギー棟、外来・緩和ケア棟の建設を経て、平成18年4月指定管理者制度を導入し、広島市医師会を指定管理者に指定いたしております。


 この公設民営方式は、広島市の病院運営においては、初めての試みであったとのことでしたが、病院運営を民間にゆだねることにより、院外処方や物品管理の委託の実施、地域連携室の設置、土・日・祝日の準夜帯における内科、外科の救急外来及び土曜日診療の実施など、民間のメリットである弾力的、効率的な病院運営が努められておりました。市民からは産科を含む総合病院という要望が出ていますが、まだ実現を見ておりません。


 篠山市においても、兵庫医大との交渉のタイムリミットが近づいておりますが、こうした公設民営による運営形態も参考にすべきではないかと感じました。


 続きまして、倉敷市のおける文化財の保存、重要伝統的建造物群保存地区の取り組みについてご説明申し上げます。倉敷市役所において、約2時間にわたり、教育委員会より倉敷市の町並み保存についての説明を受け、その後、保存地区である倉敷美観地区に案内をいただき、現地で説明を受けました。


 倉敷は、1642年幕府の直轄地となりました。それ以来、現在の保存地区の景観が形づくられていきました。明治維新により、社会が大きく変動すると、一時にぎわいをなくしましたが、関西の経済界に大きな足跡を残した実力者が登場し、新たな経済発展の時代を迎え、昭和30年代後半、倉敷を支えた商人たちにより、保存活動の取り組みは拡大し、市は昭和44年に保存計画を告示し、「倉敷河畔の特別美観地区」を制定いたしました。


 さらに、54年には、「重要伝統的建造物群保存地区」として、国の指定を受けるまでになりました。平成2年には、全国に先駆け、「背景保全条例」を制定しました。平成12年には、建築基準法に基づく「景観条例」を制定、その後国の「景観法」が実施され、平成17年には、「景観法」に基づく「景観条例」として改正し、積極的な保存対策を講じております。


 その間、61年には、電柱、電線の地下埋設や、昭和62年には、コンクリート洗い出し舗装などもなされています。400年の伝統を持つ町並みは、天災に見舞われることも少なく、戦災に遭うこともなく今日を迎えております。しかし、それだけではよりよい保存は望めなかったでしょうし、今日に至るまで町並みの文化的な価値にいち早く目を向けた、先覚者たちの多大な尽力と、地域住民を愛する気持ちがあっての保存活動であったと思います。


 観光客は、年間90万人で推移していましたが、昭和46年には122万人、同47年には230万人、同63年には538万人という数字を記録しましたが、今日では300万人に落ちついております。課題として、宿泊を伴う観光客の増加に力を入れておりました。


 美しく整備された倉敷の町並みを散策して、篠山市においても、篠山城跡を含めた十分な歴史的建造物を保存していることから、今後も、もっと市民を巻き込んだ、活性化方策や資料づくりが必要であると感じました。


 以上をもちまして、総務文教常任委員会所管事務調査の報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。


 河南民生福祉常任委員長。


○民生福祉常任委員長(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。


 民生福祉常任委員会における、閉会中の所管事務調査でありました「発達障害児に対する支援体制の整備」について、視察研修を行ってまいりましたので、その報告をさせていただきます。


 当委員会は、6月27日、28日の2日間にわたり、三重県庁、また二日目は亀山市を視察いたしました。委員7名と福祉部より向井部長、事務局より梶村課長補佐、それに小林議長の同行をいただき、10名による視察研修でありました。


 三重県では、平成17年4月1日から施行されました「発達障害者支援法」理念法としては、画期的な「発達障害者支援法」も、早々に絵にかいたもち的になってきているようで、平成18年度から実施された「自立支援法」に至っては、大きな矛盾とそごが露呈してきていると言っても過言ではない状況の中で、障害者などにかかわる地域福祉の充実を願い、1つには、地域の中で人として当たり前の生活が実現できる障害児・福祉制度基盤整備、2つには、発達障害児・者のライフステージに寄り添った支援体制づくり、3つには、各制度のサービス水準を向上させ、各制度を統合化し、障害の種別、年齢を問わない普遍的な地域福祉の実現、4つには、地方分権の流れの中で、市町村が中心的な役割を担っていける体制づくり、こうした以上の4点に力を置き、取り組んでおられました。


 まず、三重県健康福祉部・こども教室において、こども家庭室長及び児童福祉主査から、三重県における発達障害児に対する施設について説明を受け、その後、全国的にも数少ない施設「児童青年精神科病院」としては、全国に2カ所、第一種自閉症施設としては、全国に4カ所のうちの1カ所である県立小児心療センター「あすなろ学園」に場所を移し、総務課長及びこどもの発達支援室長から、医療・教育・福祉の3分野にまたがる児童の療育の観点から、発達障害児の自立までの診療と継続支援について説明を受けました。


 三重県は、発達障害のある乳幼児を自立するまで継続的に支援する「こどもの発達総合支援室」を県立小児心療センターに設置し、健康福祉部、教育委員会、生活部などの関連部局が相互に連携を取り合うのが特徴で、県こども家庭教室によると、発達障害児を継続支援する計画は、全国でも初めてであり、2007年度予算に関連経費900万円を計上されておりました。


 これまでは、児童期から学齢期、思春期から青年期といったように、発達障害の成長段階において、個別の部局が担当して支援体制を敷いていたため、保育園から小学校、小学校から中学校など、各成長段階のはざまの橋渡しが十分できていなかった。こうしたことから、県はそうした実態を踏まえ、総合支援室が発達障害児のカルテを作成・管理し、成長段階におけるとぎれない支援を目指し、取り組まれておりました。


 計画によると、「あすなろ学園」が、今後3年ないし4年間で、県内から集めた保健師や保育士の総合支援室を開設。研修で得た知識を活用し、乳幼児段階で発達障害を早期に発見し、それぞれの障害にあった個別指導計画を策定する。学齢期には、個々のニーズに応じた特別教育支援を行い、その後も生活支援、就労支援をするというものでありました。


 本施策は、現知事の強い意志による「県民しあわせプラン」に沿った発達障害児支援モデル事業として推進されているが、今後、県としては積極的に取り組む市町への支援にとどめるとのことでありました。


 翌28日には、亀山市において、保健福祉部長及びこども総合支援室長から、亀山市における発達障害児の自立までの診療と継続支援について、医療・教育・福祉の3分野の観点からの説明を受けました。


 亀山市は、2004年から2年間、「あすなろ学園」と自閉症・発達障害者支援センターが、発達障害児支援のあり方、また市町村における体制づくりと県の役割などをテーマに実施した、ベンチマーキング事業のモデル市を務め、県とともに先進地視察や検討を重ね、その結果、亀山市は早期発見プログラムの再編、保育所や学校の巡回相談、現時点での関係機関との横の連携、とぎれない支援の縦の連携、職員の人材育成、保護者研修会などのニーズに応じるため、1つには、関係機関の連携、職員の支援。2つには、子供の情報(ケースファイル)の共有化。3つには、子供の臨床についての情報発信、企画・提言。4つには、これら1から3を実現するための直接面接・ケース相談などを課題に、「こども総合支援室」を保健福祉課内に開設することにより、相談・対応件数は、平成17年度中で延べ386件に対応されておりました。


 また、室には臨床心理士、保健師、保育士、教師の専門家チームを配置し、子供の問題の司令塔として、その効果が高く評価されるものでありました。


 亀山市は、ご承知のように人口4万8,900人。一般会計予算は、約210億円。税収は、約120億円であり、交付税の不交付団体とのことでした。シャープの亀山工場に代表されるように、大規模企業誘致の成功により、財政的には裕福であり、本事業の推進については、現市長の強い意志により、当時県職員で「あすなろ学園」のスタッフであった現室長の臨床心理士をヘッドハンティングし、3年間で3人の職員を「あすなろ学園」で研修させるなどの人材育成と、縦横の連携が可能な機構の整備により、成功していると考えられました。


 特に、今回の視察では、発達障害児などの支援については、早期発見、早期対応。2つには、個人情報などの関係もあるのですが、ケースファイルなどにより情報の共有化。また、3つには、横断的連携のとれた組織機構の構築。以上の3点の重要性を強く感じて、今回の視察を終了いたしました。


 以上、民生福祉常任委員会の視察報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 波多野産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)(登壇)  4番、波多野元治でございます。


 産業建設常任委員会では、閉会中の所管事務調査を7月3日に、商工観光の振興、築城イベントで岡山県津山市に、そして、翌4日は汚泥処理施設共同整備事業、つまりMICS事業について、岡山県赤磐市に研修視察をいたしました。


 出席者は、当委員会全員と議長、そして執行部より建設部長、また産業経済部長、事務局の10名で視察研修をいたしました。


 初日の3日は、津山市において築城400年事業の取り組みについてでありますが、岡山県津山市は、平成17年2月28日に津山市、加茂町、阿波町、勝北町、久米町が合併いたしまして、人口11万人、面積506平方キロメートルで、県の北東部に位置した町で、古くは近畿と山陽を結ぶ出雲街道の要所として、また美作の中心部として栄え、津山城を中心に伝統的な町並みを色濃く残し、また文化の薫り漂う町でありました。


 津山市では、1604年に築城から数えて400年に当たると同時に、また津山の地名、町が生まれて、400年を同じくして記念し、平成16年4月1日から平成17年5月5日までの400日間を「再発見」、「創造」、「参加・交流」、「発信」をキーワードに、築城400年記念事業が展開されました。


 400日間を春の陣、夏の陣、秋の陣、冬の陣、そして春の陣の各季節に分け、通年的な事業展開で築城400年実行委員会事業、また市主催事業、市民自主企画事業、そして協賛事業など、市民手づくりの事業を中心に、多種多様なソフト事業が展開されたようでございます。


 記念事業を成功させるべく、組織は8カ月前に準備委員会の設立、そして後に実行委員会、市長ほか82名でございましたが、設立され、実行委員会では、資金調達と広報の担当8名で、そして総務部会、事業の企画、実施の企画運営部会17名を設け、2部会を中心に、実に200回を超える検討を重ね、また事業運営をされたようでございます。


 ソフト事業費は1億400万円で、市負担がそのうち6,550万円、団体負担金130万円、協賛金2,420万円、県補助金が525万円、ほかにチケット、また広告の雑収入等883万円でありました。


 ハード事業では、平成10年から「史跡津山城跡保存整備計画」に基づいて、城跡と周辺の関連整備がされ、また400年に合わせ、平成14年1月16日工事着工、そして本丸備中やぐらの復元整備にも取り組み、平成17年3月18日完成し、3月20日から一般公開されたようでございます。ちなみに、建設費は、7億5,600万円を要しております。


 津山城築城400年記念事業の説明を受け、施設の見学の中で選任担当の2名の方の、まずプロ的な意識、また仕事に対する真剣さに頭の下がる思いをしたところでございます。


 本市においても、国の史跡、篠山城跡は、平成21年に築城400年を迎え、また重なり市制10周年に当たります中、篠山市独特の事業で市民参加のもと、市の活性化、将来へのまちづくりに向け推進室の設置のもと、綿密な計画で取り組みされますことを望むわけでございます。


 翌日は、汚泥処理施設共同整備事業、MICS事業についてでございますが、岡山県赤磐市を訪問いたしました。赤磐市は、平成17年3月7日に山陽町、赤坂町、熊山町、吉井町の4町が合併し、赤磐市が誕生いたしました。赤磐市の人口は、4万5,400人。面積209平方キロメートルで、県の東南部に位置した町で、歴史を物語る重要な文化財が数多く存在しており、緑豊かで自然条件に恵まれた町であります。


 赤磐市では、副市長、担当部、議長、副議長、また各常任委員長の手厚い歓迎を受けました。赤磐市は、MICS事業の許可を平成17年度に受け、平成18年度実施計画、平成19年度浄化センター工事完了の予定をされており、現状と今後の取り組みについて研修をいたしました。


 赤磐市では、特定環境保全公共下水道と農業集落排水の脱水汚泥を一部事務組合の共同コンポストセンターで処理を行い、堆肥化されておりました。合併処理浄化槽、くみ取りし尿の液状汚泥については、し尿処理施設で脱水汚泥して、そして共同コンポストセンターで処理を行い、堆肥化されております。


 赤磐市では、将来的にくみ取りし尿をなくする計画で、し尿処理施設の廃止の方向であり、また、今後汚泥は脱水機のある処理場に集約し、その後に、脱水汚泥としてコンポストセンターで堆肥する計画でありました。


 赤磐市の下水道普及率は、71.3%と低く、今後の事業計画で汚泥貯留槽、また脱水機の供用開始予定であるが、市全体の方向性がまだ少し見えない印象を受けたわけであります。


 本市においては、平成21年度に実施予定でありますが、取り組みとしては、下水道普及率が100%に近い中での計画であり、今後はイニシャルコストは当然のことでございますが、後のランニングコストにも視野を入れて、効率のよい確かな事業展開を大きく期待いたしまして、産業建設常任委員会の報告といたします。


○議長(小林正典君)  これで、常任委員会の所管事務調査報告を終わります。





◎日程第6  議案第56号 篠山市立篠山総合スポーツセンター条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第6.議案第56号、篠山市立篠山総合スポーツセンター条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第56号、篠山市立篠山総合スポーツセンター条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げたいと存じます。


 はじめに、篠山総合スポーツセンターは、平成16年4月1日に兵庫県から移譲を受けたことに伴いまして、平成11年制定の篠山市体育施設条例の中に組み入れて、同条例の規定に基づき、運営を行ってきたところでございます。


 篠山総合スポーツセンターは、施設の規模、附属設備及び使用できる種目の種類等におきましても、他の体育厚生施設とは一線を画する施設で、実際の利用形態も大会等に多く利用され、篠山市における主要なスポーツ施設でございます。運営面におきましても、閉館時間が他の施設は、午後10時までに対しまして、午後9時まで、また使用許可申請の受付開始も3カ月前からに対し、6カ月前から大会等を重視した受付期間を設けて、運用を行っているところでございます。


 今回の条例制定につきましては、料金制定においても、他の施設とは制定基準を異にしていることなどから、体育施設条例の中で、他の施設と同様の運用をするよりも、分離して利用者にわかりやすい単独条例として、独自の運用を図るものでございます。


 それでは、今回提案をいたしております条例の要点につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。


 この条例は、第1条から第12条で構成されておりまして、第1条及び第2条は、スポーツセンターの設置並びに位置に関する規定を、第3条から第6条につきましては、使用許可関係の規定を設けております。また、第7条から第9条にかけましては、使用料の規定を設けており、別表で各施設の料金を定めているところでございます。


 この条例制定に伴いまして、「篠山市体育施設条例」及び「篠山市公の施設使用料条例」の篠山総合スポーツセンターに係る規定を抹消する一部改正を行うものでございます。


 次に、使用料につきましては、条例制定にあわせて料金の改正を行っております。別紙の新旧対照表をごらんをいただきたいと存じます。


 体育館、武道場及びトレーニング室の屋内施設は、午前、午後、夜間の時間帯によって、時間単価が違っていたものを、実際に利用する場合は、いずれの時間帯にもかかわらず、施設及び照明設備を同様に利用することから、同一の時間単価として時間帯の使用料といたしております。


 また、冷暖房設備の使用も利用者の希望によって稼働させてまいりましたが、受益者負担の公平性から、今回新たに冷暖房の使用について、1時間当たり500円を制定して、稼働させる場合の費用を負担していただくことといたしました。


 また、会議室につきましては、平成18年度まで篠山公民館として使用してまいりました部屋を、会議室として位置づけ、会議室1とし、既存の会議室を2として新たに料金を設定しております。


 また、土のグラウンドにつきましては、雨天時の使用が困難な人工芝グラウンドに比べると、利用に制限はございますけれども、面積が2万平方メートルあり、他種目の利用及び複数面での利用が可能であるところから、人工芝グラウンドの3分の2の料金を設定させていただいております。


 テニスコート照明料につきましては、現行の時間単価1面300円といたしておりますけれども、実際の電気使用料よりも安価であるところから、市内各照明設備の時間単価に統一した金額とさせていただいております。


 また、人工芝グラウンドの利用促進を図るため、今回新たに共同で利用できるように、個人利用の設定を行いました。これに合わせまして、個人利用の利用料の見直しを行っているところでございます。


 以上、篠山市立篠山総合スポーツセンター条例制定の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、ご決定賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  18番、西田です。


 それぞれ委員会で今度やられるわけですから、大綱的なことちょっと聞かせてもらいますが、やっぱり上げる理由というのをもう少しやっぱり明確にする必要がある。ただ、格差を比較します、これやからこういうのやから平等にしますよとか、あるいはしますよというようなことは、やっぱり市民にとっては、あるいは利用する側にとっては、極めてやっぱり不親切だと思うんです。


 だから、なぜこういう状態になるのか。私はやっぱり今回のようなことは当然起こるということで、この総合スポーツセンターが、こちらに移管されるときについては、反対の議論をしてきた経過があります。そういうこと考えたときに、やっぱりそういうことを想定されたわけだから、問題はこういうことの利用によって、どういうようにその必要性が迫られてきているのかということで、もっと明らかにする必要があると思うんです。基本的には、やっぱり利用する側にとって、この条例にもあるとおり、やっぱり市民がこれを利用することによって、健康増進やとか、スポーツに対する関心度が高まるとかいうことにならないかんわけですから。それが大前提であってこそ、これの活用があるわけですから。その辺のスタンスということについて、きちっとやっぱり明らかにする必要があるんじゃないかと思うんで、ちょっともう一度その辺の説明をしてください。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  先ほどもご説明を申し上げておりますように、体育施設の条例から今回離しまして、スポーツセンターの設置条例ということでお願いをしております。


 先ほど西田議員からご指摘をいただいております件につきましても、先ほど県からの移譲のときに、いろいろな論議がありましたことも承知をしておるわけでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、先ほど申し上げておりますように、利用いただく皆様方にとりまして、利用しやすい、確かに料金の形態の上では見直しをさせていただいておりますけれども、他の体育施設とは、先ほども申し上げておりますように、若干運営面で異にいたしておりますので、その辺を整理する上で、できるだけ利用しやすい形で調整をさせていただいたということでございます。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  もうちょっと本音の話した方がいいんじゃないかと思うね。利用しやすくなりましたって、これ利用しやすくなったと思う、これ、ほとんどの人が。私はそうは思わないと思うんですよ。だから、やはりそういうところについて、もう少し本音の話も含めて、やっぱり今回の委員会の中で議論して、そして市民にやっぱり明らかにするということをしないと、またぞろ同じような状態に生まれてくるというふうに思いますので、これ以上言いませんけれども、ぜひとも十分な審議をいただくようにお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 今、西田議員との関係もありますけれども、やっぱりこの公共施設と、こういうような施設は、でき得る限り市民にやっぱり使用していただくという点は当然大事なことですし、そうなりますと、本来ならできるだけ安くしていくというのが使いやすい方向やと思うんですよ。そのあたりの考え、市の財政状況が今問題になっていますから、なかなか複雑がありますけれどね、基本的な考えとしては、やはり市民により多く使うということになれば、最大限安くしていく方向を今後とも考えていくんだという気持ちが必要やと思うですね。そのあたりの考えはどうなのかどうかと。現在の財政状況とちょっと別としてね、そういう考えが本来の筋じゃないかということをひとつ聞きたいと思うんです。


 それと、今回それなりに私自身見たら、大幅な引き上げになっていると思うんですけれどね、これ、総収入で言いましたら、どの程度、年間の予算的に言えばね、引き上げになるのか。現在の金額は、予算書あるんやけども、それとあわせて今回上げたらどれくらい上がるんかと。収入がふえるのかということ、お尋ねをしてみたいと思うんです。


 以上です。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  先ほど岡前議員さんの方からご指摘をいただいておりますように、確かにこういう施設につきましては、幅広く利用していただく点から、低料金に抑えていくというのも、これも社会教育施設として当然でございますし、そういう方向性では、考えていく必要があると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、より利用していただきやすいということと、この施設の運営状況から考えまして、幾らかご無理をお願いをしたいというところがございます。


 それから、もう一点のご質問でございますが、この改訂によりまして、幾らぐらい収入が上がるのかということでございますが、約190万円程度予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  19、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番です。


 小さなことかもわかりませんけれども、特徴あるということから、こういう改定されたと思うんですけれども、言われたと思うんですけれども、ここで使用時間の形態が、少し一般では10時まで、このスポーツセンターにおいては、9時ということになっておりますけれども、それの主な理由と申しましょうか、決定された理由をひとつお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  私の方でちょっとその9時の時間に設定しました手元につきましては、正直申し上げてその定かな理由につきましては、今手元に持ち合わせておりませんけれども、大会等の使用に主に使われてきたという形態から考えまして、時間を他の施設よりも若干短くしているんではないかなと、このように思っております。


 詳細につきましては、後ほどお知らせをしたいと思います。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 使用料の減免、第8条「特別な理由があると市長が認めたとき」というような項目がありますが、それの簡単で結構ですので、主な内訳を教えていただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  「市長が特別な理由があると認めたときは」ということで減免するという形になっておりますが、例えば、一つの例と思いますけれども、市の大きな主催をします、あるいは市が絡んだ事業等々もございますので、その辺につきましては、昨年度開かれました、例えばホッケーの大会でありますとか、あるいは全国大会、あるいは県大会的なもので、市もその協賛として一緒にやる場合、いろいろな事例があろうと思いますけれども、その辺につきましては、調整をしながらということでございますので、そういうことで設けておるわけでございます。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 そしたら、今現在、私個人がよう確認をしておらないんですが、中学生、高校生が、学校の部活関係なりであそこを利用したときに、使用料をとられているというような話を聞かせてもらうことがあるんですが、今後もそれは同じように青少年の体力向上等に使われる場合でも、市内の利用料をいただいていくという方向でご理解してよろしいんでしょうか。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  その点につきましては、いわゆる施設を使います場合につきましては、学校教育の中で幾らか調整をいたしておりますので、そういう方向で進めていきたいと、このように思っております。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田です。


 今のにもちょっと関連するんですが、芝グラウンドと土グラウンド、非常に広い場所、面積なんですが、体育館等々については、半面使用というのが認められて、半額というようなこともこういう施設ではあるんですが、ここも非常に広い場所で、例えば土の方のグラウンドにしても、北の方でソフトができたり、南の方で何かほかのグラウンドゴルフができたりと、いうようなことも可能ではないかと思うんです。ホッケーも専用グラウンドでやっておるんですが、子供の場合でしたら、半面でも十分いけるんじゃないかと思うんですが、今話がございましたように、青少年育成の意味からおいても、またここは特別価格扱いで減免しないというようなことになっておるんですが、そういう使用の方法も一つ可能にして、青少年の育成にもやっぱり役立てていくということも、一つは大事な側面ではないかと思うんですが、その辺の考え方について。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  その点につきましては、教育委員会といたしまして、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 重ねて、藤本議員さんからいただきましたご質問でございますが、9時に閉館をするということで、どうなのかということでございますが、実は県からの移譲をいたしました際に、10時にすることで、地元の調整を図らせていただいたんですが、理解をいただくことができなくて、現在の時間帯になったというふうに認識をいたしております。と言いますのは、周辺の住宅等の関係がございまして、そういう形になったんではないかと、このように理解をいたしております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。ただいま議案となっております議案第56号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第56号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。


              午前10時35分  休憩


              午前10時50分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第7  議案第57号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第7.議案第57号、篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第57号、篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、篠山市公の施設のうち、学校関係施設について、施設の構造、面積、その他形状に応じた使用料として規定を整備するため、関係する条例について所要の整備を図るものでございます。


 それでは、篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。学校関係施設の使用料につきましては、現在体育館で900平方メートル、グラウンドで1万平方メートルを基準とした、大まかな区分となっております。


 しかしながら、小学校を例といたしましても、施設ごとに構造や面積に大きな違いがあり、一般に利用いただく際に、施設ごとで不公平感が生じております。


 このことから、現在よりも使用料区分を細分化し、施設に則した内容に整備するものでございます。


 内容といたしましては、体育館(すなわち講堂を含む)については、施設ごとの床面積により、小学校等を3区分、中学校を4区分とし、その中でもスポーツ施設として不向きな講堂について、スポーツを目的として使用する場合のみ半額といたします。なお、講堂の基準といたしましては、天井の高さと球技用支柱設置の可否を基準に考えております。


 また、料金表において、体育館(すなわち講堂を含む)を小学校等、これは幼稚園施設も含まれておりますが、中学校で分けている点については、スポーツ施設として比較的充実している中学校と、不十分な小学校等を明確にするために区分をいたしております。


 次に、グラウンドについては、面積以外の施設内容に差が少ないため、小学校等及び中学校で同一とし、施設ごとの面積により4区分に設定をいたしております。


 使用可能時間としては、現在、午前、午後、夜間の時間帯のみでございますが、実際の利用実態に即したものとするために、2時間以上から時間単位に改めております。


 使用方法といたしましては、体育館(講堂を含む)で500平方メートル以上の施設と、半面ごとに使用形態が区分される武道場について、半面使用を設定をいたしております。


 次に、西紀中学校のグラウンド照明でございますが、現在は、全面と半面の2区分となっておりますが、照明の使用台数に応じて3区分に変更をいたします。


 最後に、その他といたしまして、体育厚生施設に合わせる形で、市外の利用については、倍額といたしております。


 以上、篠山市の公の施設使用料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましても、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 この小・中学校という義務教育施設という地域住民にとって一番身近な施設だと、共同の施設だと思うんです。そういう点で、照明費用等など別ですけれども、こういうグラウンド、あるいは講堂、教室など使って、使用料をとると。この前決まっているわけですけれども、このような状況は、近隣の市町も同じように義務教育施設使用料、どの範囲までとられているのかどうかわかっておれば教えてほしいと思うんです。


 それから、もう一点、今回の場合はさっきのと若干違って、不公平感があっての引き上げ、あるいは改正ということを言われましたんですけれども、全体で学校によっての使用の回数なんか大分違うと思うんですけど、総計で言いましたら使用料自身は大分ふえるのか、あるいはそのまま現状維持の程度なのか、その点もわかれば教えてほしいと思うんです。


 以上です。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  先ほどのご質問でございますが、県下では、ほかの地方公共団体におきましても、学校施設利用につきましては、使用料をいただいているというふうに認識をいたしております。


 それから、料金、いわゆるこれによって、料金的な問題についてどうなるのかというお話でございますが、この件につきましては、それぞれここに至ります経過につきましては、体育指導委員会、あるいはスポーツクラブ21の協議会等におきましても、ご論議をいただいた上での形でございますが、従来よりもかなり見直しておりますので、多少下がってくるんじゃないかなというふうに認識をいたしております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  18番、西田です。


 やはり一番スタンスの問題というのは、私は大事だと思うんですね。少なくともやっぱりスポーツの振興、あるいは地域の文化の振興、そういうことがやっぱり今日まで培ってきて、今日の篠山があるわけですから、そういう意味からしますと、やっぱりこのように数字を決めていくというのは、確かに今の情勢だから仕方ないということはわかるんだけれども、やっぱりその理念みたいなものがちゃんと浸透した上で、こうした条件整備というのがこなければいかんというね。その辺が非常にまだそう簡単に、スポーツ21という話も出されて、僕もスポーツ21の事務局長やっていますけれども、必ずしもそんなには理解しているわけじゃないですよ、状況は。


 まして、今のような非常に会費が少ないような中で、これを維持していかんなん、有料化にすることによって、スポーツ振興という、例えば一つですよ、スポーツ振興というのは、非常に停滞化してくることだって想定できるわけですよね。だから、お金ありき、何でもありきやというように、物事発想するのか。やっぱりそういう文化とか、運動とか、そういうものが市民にとって大切だというようなスタンスにとって、こうした問題というのはもう少し議論する必要があるんじゃないかというのが一つやったね。


 それから、もう一つは、先ほども森本議員が言いましたけれども、いわゆる減免措置という問題について、もう少し明確にする必要があるんじゃないかと思いますね。これは。この辺の丁寧な問題をしていって、それが市民にとってどうプラスになるのかマイナスになるのかという、マイナスはありませんけれど、市民にとってどれだけのマイナス効果が生まれるのかというようなきちっと評価に基づいて、減免措置というのは、やっぱりとらないかんのじゃないかと思うんですね。


 そういう意味からすると、これからのこうした文化施設の利用というのが、これによって極めてやっぱり憂慮するって言うんか、悲しいことが起こるんではないかという思いがするんでね。そういうスタンスをどういうように教育委員会なり市長が考えているのか、まず基本的なところ、もう一度聞かせてください。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  先ほどご指摘いただきました件につきましては、私どもも十分承知をいたしておりますし、当然こういう学校施設、特に地元のいろいろな意味での生活文化、体育スポーツ、そういうものの拠点施設でございますので、その辺につきましては、料金云々の問題はありますけれども、基本的な物の考え方としては、その地域の文化なり、あるいは体育スポーツの発信の基地であるというふうには理解をいたしております。


 それから、減免措置等につきましての明確なことを示すべきではないかというご質問でございますけれども、これにつきましては、この改正案、後、当然これは規則をいらっていかなければなりませんので、その辺のあたりで十分検討させていただきまして、その方向性を見いだしたいと、このように思っております。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。


 できましたら、どの学校がこれに当てはまるのかいうの、ちょっとこれでわからないので、もしできましたら後で資料でも出していただいたらうれしいと思いますが。


 ちょっと教育長に1点だけ、ご質問させていただきたいんですけれども、市内の子供が生まれて義務教育で学校へ行くわけですけれども、いわゆる機会均等といいますか、公平に教育を受ける権利があるわけですけれども、このように市の側から施設に対して金額差をつけるということは、学校の施設に格差があるというふうに、こちら側が完全に認めておるわけですけれども、その点について、生まれた子供がね、例えば600円で貸している市内のところと、1,600円のところと、歴然と違うわけですよね。小さいグラウンド、大きいグラウンドで子供たちは育っていくわけです。その差があること自体、教育長としてどのように今お考えなのか、ご質問いたします。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、ただいま足立議員からご指摘に、そしてまたご質問に私の方でお答えしたいと思いますが、教育につきましておっしゃるとおり機会均等が大前提でございます。篠山市民、そして篠山市の子供たち、義務教育、社会教育すべてにおいてそうしたことが大理念でなければならないと、これが私の考えでございます。しかしながら、さまざまな建設時期であったり要因等によりまして、その時期、その時期においては多少ともなり施設の差であったり、あるいは教育内容において十分と言えるかどうかということにつきましても、単年度当たりにつきましては課題があろうかと思いますが、しかしながら、子供たちが社会に成長していくまでの間において、10年、あるいは20年というそういうスパンの中で、できる限り公平性が期せるように、そうした考えで努力してまいりたいと、こう思っております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありますか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。


 2点ほどお聞きしておきたいと思います。


 1点目でございますが、学校関係施設の一番下段に、利用者のことが書いてございますけれども、市外の者の場合は、使用料はその倍と、2倍とするというふうに書いてあるんですけれども、時々私聞くことがあるんですけれども、申し込みの際に、そこの団体に属している者で、他市の団体に属している者で、篠山の市民がいたら、その人の名前で申請をすると。そうすれば、篠山市民と一緒の値段だというふうに聞いて、三田市あたりからも足を伸ばしてくる団体があるというふうに聞いておりますし、また、そういうような状況が通常だというふうに聞いておったんですけれど、現状認識されておるのかどうかということまず1点お聞きしておきたいなと。


 2点目は、これまで学校の施設、学校開放とか、施設開放とか。また、社会体育の振興とかいうことで、盛んに言われてきたわけでございますけれども、今の料金のあり方というのは、そういう考え方に逆行してきたんではないかというふうに思うわけです。例えば、スポーツ21なんかですと、補助がなくなってくるというような状況もございますし、今後運営に支障が出て、そういうような団体がなくなるということも予想されるわけでございますけれども、そういう認識を教育委員会としてお持ちなのかどうか、この2点だけ見解をお聞きしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  植村義昌君、この問題につきましては、総務文教常任委員会で付託されておりますので、その場でまた委員としてご発言をいただいて、質疑をしていただきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


 それでは、質疑はないと認めますので、これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第57号、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第57号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第8  議案第58号 篠山市自転車等の放置の防止に関する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第8.議案第58号、篠山市自転車等の放置の防止に関する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第58号、篠山市自転車等の放置の防止に関する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 まずはじめに、本条例の提案に至りますまでの経過の概要を申し上げます。


 自転車やバイクの放置が著しく、特に市民等から苦情が寄せられているのは、JR篠山口駅及びその周辺地域でございます。御存じのとおり、篠山口駅は、平成9年3月に複線化開業され、同時に駅前広場につきましても、西口駅前広場が同年5月に、東口駅前広場が平成12年3月に、それぞれ供用開始をいたしました。


 しかしながら、駅周辺の利便性が向上した一方で、放置自転車、あるいは投棄自転車などが散在し、悪質なものは、視覚障害者用誘導ブロックの上に設置し、さらにはバリアフリー化のまちづくりのもと設置しましたエレベーターの出入りにも支障を来すなど、状況が顕著でございました。


 この間、市民や駅利用者などから、これらの状況の指摘、あるいは適切な対応を求められる意見が多く寄せられ、市においても、放置自転車等への注意を呼びかける看板の設置や張り紙、立ち番等の対応を行うとともに、駅、警察、学校などの関係者と相互に協力して、放置自転車の減少に努めてまいりましたが、自転車等の利用者のモラルに訴える手法では、その効果は思わしくありませんでした。


 そこで、個人の権利を保護しつつ、公共の場所における自転車等の放置を抑制し、良好な生活環境及び都市景観を保全するために、本条例の制定を進めたものでございます。なお、本条例案につきましては、篠山市自治基本条例及びパブリックコメント手続条例に基づき、本年5月1日から5月30日の30日間、広く市民に意見募集を行ったものでございますが、その結果、市民からの意見はございませんでした。


 それでは、条例の内容につきまして、説明を申し上げます。


 本条例は、18条からなり、第1条では、条例の意義と果たすべき目的を示し、第2条では、本条例で用いております用語の定義を定めております。


 第3条から第7条では、目的の達成並びに防犯のための市、自転車等の利用者や所有者、小売業者、鉄道事業者の責務を定めています。


 第8条から第9条では、自転車等の放置が著しく、具体的な対策に取り組むべき地域について「自転車等放置禁止区域」の指定と解除等の行為について定めています。


 第10条では、自転車等の放置の禁止を定め、第11条では、放置禁止区域内の放置自転車を、防犯チェーン等で係留してあるものも含めて、即時撤去できることを定めています。


 第12条では、放置禁止区域外の放置自転車等に対する措置を定めており、放置自転車等が市民生活に危険を及ぼす場合を除き、警告期間をおいた上で撤去できることを定めています。


 第13条では、撤去した自転車の保管や、所有者等を防犯登録等で調べて通知するなど、返還に必要な措置及び対応を定めています。


 第14条では、撤去保管した自転車が、告示日から起算して1カ月を経過しても、なお所有者が判明しない場合、または所有者等が引き取らない場合は、処分できることを定めています。


 第15条では、放置自転車等を撤去保管した際の費用の徴収規定を定めています。撤去日までに盗難届が提出されている場合を除き、自転車2,500円、原動機付き自転車5,000円を徴収することを考えています。


 第16条では、撤去保管中にやむなく切断した防犯チェーンや、自転車等の損傷について、市は責任を負わないことを定めています。


 第17条では、目的を達成するために必要な場合には、関係行政機関と協議、または協力を求めることができることを定めています。


 第18条は、委任規定でございます。


 なお、本条例の施行は、市民への周知期間を考慮して、平成20年4月1日といたしております。


 以上、まことに雑駁な説明となりましたが、よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 1点だけ、この条例の中で、第7条でありますが、「鉄道事業者などが旅客の利用に供するため、みずから自転車の駐車場の設置に努めるとともに、市長が自転車駐車場を設置しようとする場合は、その用地の提供など」云々というこのくだりがあるわけですけれども、これ、例えば篠山口の駅、想定した場合に、東口、この間から、春先からいろいろご尽力いただいて、用地の確保など等、通路についてはしていただいておるわけですけれども、仮にこの条例が生きてきた場合に、JRに、仮に、市長が、東側には自転車の駐輪場がないわけですよね。西側は確か市の何かああいう施設があったと思う。東側の利用者、高校生なんかほとんどが東側。仮にこの条例をもってして、JRに「協力してくださいよ」と言うた場合に、JRは積極的に協力しなければならないわけですよね。この条例から言うと。こういうことはJRに求めて可能なのかどうか。「条例で決まったのやからJRしなさい」、「いや、うち知りませんで」と言われたらそれまでになるのか。この辺の見解はどのような見解でおられるか、1点お伺いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  お答えいたします。


 鉄道事業者の責務ということで、用地の提供等協力しなければならないということを述べていますが、東口には、民間の月極駐輪場12業者、約760台がとめられるということになっておりますし、あわせて1時利用もできるようになっております。したがいまして、今回考えておりますのは、西口にこの条例が可決された後は、西口の一番南の空いているスペースといいますか、そこに約30台ほどの一時利用施設を考えておりまして、今回の協力しなければならないということについては、ちょっと該当しないというふうに思います。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 こういう条例ができたということで、現状あそこの駐車場を見てみますと、5、6台の車しかあのスペースの中にとまってないように思うんですよね。JRがいろいろな駐車場と指定している正面のところには。これ非常に額にしたら、JRの収入と下請の収入になるらしいですけど、1台あたりで1万円弱というように聞いておるんですけれども、月5万、年間60万。仮にこういう形でこういう条例ができたんだから、ここに自転車置き場、市が併設したいと。月6万円ぐらいの場所代、支払いますよという形で、あそこ自転車置き場に、駐輪場にした場合、逆に言うたら、あそこ通勤客は、あのフェンスなかってもすっと入れるよな。自動車が入るからあそこ危ないという理由で聞いておるんです。だから、自転車ならある程度そういうような措置も講じられるんで、これ、条例ができた機会にまたひとつ観点を変えて、ちょっとこの条例ができたときに、そういう、ひとつまたアプローチ、JRにする必要もあるんじゃないかなというふうに今感じておるんですけど、その辺見解がありましたらよろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  今のご質問ですけど、JRが一時利用に今駐車、10台ぐらいのスペースを貸していると。そして、そのスペースになんぼかでも自転車の駐輪場を設けたら、一般通行者もエレベーターのところへ近くへ行けるんやないかといった質問ですけれど、あそこ、JRが締め切って以降、東口については、不法駐輪というのはかなり減ってきております。それと、西口につきましては、やはり北の方から来られる方が、不法駐輪が60台ぐらいといったことが多いので、そういうことは頭に置いておきますけれど、今のところは東口については、そういう対応は考えておらないというご理解をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 今、そのようなお考えはわかったんですけれども、こういう条例ができたきっかけに、またひとつアプローチする、そういう交渉する一つの手口、いうふうなことも考えられるんじゃないかと。今、現状は現状でああいう形で迂回路言うんですか、進入路みたいな形で確保していただいておるんですけれども、やはり回りこまんなんというようなこと。毎朝その光景を目にしておるときに、逆に言うたら、こういうのができましたよ、だからもう一遍俎上に上げていただいて、検討できませんかというような交渉も今後やっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  河南議員のご質問でね、この条例ができたから、もう一回フェンスのような話が俎上に載せられないかということなんですけど、この条例は篠山市で、これ皆さんに議決していただいて、あくまでJRに対してそういうふうに協力、努力を求めるというぐらいの意味でありまして、それ以上の強制とかというところまでは、力を持たないんですけれども、これがあることによって、篠山市としては、JRもお願いをしますということがわかりますので、フェンスの問題は解決したところなんで、すぐには無理やと思いますけれども、JRとは今後とも、もっと北への複線化の問題であるとか、篠山への観光の誘致であるとか、いろいろ協力していかないけませんので、これを踏まえてまたそういう話をいろいろしていきたいと、このように思います。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  また委員会でじっくり議論させてもらいたいと思うんですが、まず今、建設部長が提案説明あったんで、大体想像つくんですが、この条例を実際運用していく担当部署が、どういうふうな、建設部の中でと考えられておるんではないかと推測するんですが、その点を確認ひとつしておきたいと思うんです。どこがこの条例が制定後、運用されていくのか。


 それから、区域が別の規則で定めるというようなことで、今、説明の中では、篠山口駅周辺、あるいはあの回りをどうも想定されておるというふうに見受けられるんですが、先ほどの7条の河南議員の話に多少関係しますが、特に駅関係では、丹波大山駅あたりも自転車の問題は課題としてあるわけです。特に、駅周辺防犯協会あたりが、夜、駅を中心に篠山口だけでなしに、西古佐の丹波大山駅あたりもエリアに入れて、日常活動されておる中で、自転車が盗まれた、あるいは盗んだ自転車があっちやこっちに乗り捨てて放置されておる、こういう問題があったり、青少年のいろいろな防犯上の問題があったりするこの駅は、だんだんそういう拠点いうんか、なっておるんで、丹波大山駅あたりまで含めたようなことが想定されておるのか。


 例えば、想定されておるとすれば、先ほど河南議員の話にあったJRの方へ、新しいそういう設備を協力を求めていくというような、こういうことも検討していけるんではないかというように思いますので、そこらの考え方だけお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  植野議員。この問題につきましても、産業建設常任委員会に付託いたします。この辺の問題につきまして、またひとつこの自転車に対して管理するのはどこでするんだという問題のみ、総括的な質問という意味でこたえていただき、あとは委員会の方でよろしくお願いしたいと思いますが、お願いします。


 それでは、円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  質問にお答えします。


 今後の管理運営ということについてでございますが、現在は建設課の都市計画係で担当しております。しかし、駅周辺の市営駐車場、今回の駐輪施設等の一体的な管理ということで、来年度以降の体制につきましては、そういった駐車場と駐輪場との一元化を図っていくような整備が必要ではないかというふうに考えます。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  18番、西田です。


 やっぱりちょっと不親切違いますか。少なくとも、やっぱりこういう極めた大切な条例を提案するのであれば、例えばおおよそ指定地域というのは、大体どういうところですよと。あるいは、年間に放置されてきている数字というのは、どういう実態になっているのか。そして、どのような市民からの多くの苦情があって、今日的なこういうのがあるのか。いうような資料が、それやっぱり本会議で提案する以上は出すべき違いますか。皆想定みたいなことでずっと言っておるわけや、話はね、議員の。篠山口の駅前周辺のこっちゃろっていう話だけで、そやから後も必要やと。こんなばかな話はないと思うので、少なくともやっぱりそういうようなきちっとしたものを出して、そしてやっぱり十分な議論をするということがなかったら、やっぱりおかしいと思うので、これは後から結構ですから、できたらそういう資料は出していただきたいと思います。どうですか。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方からお答えさせていただきます。


 おっしゃるとおりだと思います。各議案について、できるだけ資料を提出させていただくということにしておりますので、きょうの提案のときでと思っていなかったのですが、そのように考えておりますので、その各議案ごとに対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。これで質疑は終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第58号、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第58号、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第9  議案第59号 政治倫理の確立のための篠山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第9.議案第59号、政治倫理の確立のための篠山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第59号、政治倫理の確立のための篠山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回、改正しようといたします内容は、証券取引法等の一部を改正する法律が、平成19年9月30日から施行されること及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成19年10月1日から施行されることに伴い、必要な改正をするものでございます。


 まず、第1点目は、第2条、第1項、第4号で定めております「預金」に関する規定のうち、「郵便貯金」に関する記載を削除しようとするものでございます。


 「郵便貯金」に関する記載を削除する理由といたしましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成19年10月1日から施行され、「郵便貯金」が預金の一部として取り扱われるためであります。


 2点目は、証券取引法等の一部を改正する法律が、平成19年9月30日から施行されることにより、「金銭信託」が、有価証券を定義する規定に含まれることとなったため、第2条、第1項、第5号を削り、第2条、第1項、第6号中の有価証券を定義する引用法令を「証券取引法」から「金融商品取引法」に改めるものでございます。これは、証券取引法の一部改正によりまして、その題名が「金融商品取引法」と改められたということで、法律名が変わるということでございます。


 3点目は、改正商法(平成16年6月9日公布)では、株式会社は、定款で、株式を発行しない旨の定めができるようになりましたため、第2条、第1項、第6号中の「株券」の規定を、実際に株券を発行しない、いわゆる株券の電子化等を想定した確認事項を加えるものでございます。


 次に、附則についてご説明申し上げます。施行期日につきましては、商法改正に伴うものにつく条例の一部改正につきましては、公布の日から、そして郵政民営化に伴います改正につきましては、19年10月1日から、その他いわゆる証券取引法の改正に伴いますものにつきましては、9月30日から施行するということで、3つの段階に分かれております。


 次に、附則の第2項でございますが、この経過措置につきましては、郵便貯金を持っておられる方は、それは一応預金として扱って報告しなければならないという、こういう規定でございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議を賜りまして、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第59号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第10  議案第60号 篠山市王地山公園ささやま荘運営基金条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第10.議案第60号、篠山市王地山公園ささやま荘運営基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第60号、篠山市王地山公園ささやま荘運営基金条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 ささやま荘運営基金は、観光施設特別会計によります公営企業債元利償還金の充当及びささやま荘の建物の修理、改良等を目的として積み立てているものでございます。


 昨年4月から5年間の指定で、指定管理者による管理運営施設となりましたことから、当該条例において、所要の規定を整備しようとするものであります。その内容は、条例第2条第1項中「管理委託契約」を「指定管理に係る協定」に改めようとするものです。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明をさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第60号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第11  議案第61号 訴訟に伴う弁護士報酬額の負担について





○議長(小林正典君)  日程第11.議案第61号、訴訟に伴う弁護士報酬額の負担についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第61号、訴訟に伴う弁護士報酬額の負担について、提案のご説明を申し上げます。


 まず、提訴があった事件内容なり、訴訟経過について概略をご説明申し上げます。


 当該「損害賠償請求事件」につきましては、個人としての瀬戸亀男前市長に対し、改正前の地方自治法242条の2、第1項、第4号に基づく代位訴訟として、平成13年11月30日に神戸地方裁判所に提訴されたものでございます。


 事案の概要でございますが、3点から構成されておりまして、1点目は、市政に功績があった方や、市の事務事業に協力いただいた方への弔意のため、「御香料」として記載して、66件、合計44万円を市長交際費から支出したことは、仏教と密接な用語を用いた公金の支出として、憲法第20条の信教の自由、同89条の公の財産の支出または利用の制限に違反する支出であるとした事案。


 2点目が、平成12年9月10日開催の「海軍友の会」総会に、市長代理として助役が出席した際、会合の懇親会費相当額として、祝い金1万円を市長交際費から支出したことは、憲法第9条の戦争の放棄に違反する支出であるとした事案。


 第3点目は、株式会社さくら総合研究所の平成12年度会費として、3万1,500円を市長交際費から支出し、同所から経済情報を得たとしても、何ら利益をもたらすものではない浪費に当たる支出であるとした事案であります。


 これら3点につきましては、平成15年4月18日神戸地方裁判所第2民事部におきまして、原告の請求のいずれも棄却する判決が言い渡されましたことから、一審原告は、神戸地裁判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴し、原判決の取り消し等を求めました。平成15年10月24日に大阪高裁第1民事部は、第1点目の香料に関する支出及び第3点目のさくら総研年会費の支出に関する請求についての控訴を棄却したものの、第2点目の「海軍友の会」への祝い金1万円の支出は、同会会員の支払った会費が5,000円であることから、社会通念上の会費相当額は5,000円と認めるのが相当であり、これを超える限度で、違法な公金の支出であるとした判決を言い渡しました。


 このことから、第二審の控訴人及び被控訴人の双方が、大阪高裁判決を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理を申し立てましたが、平成17年7月19日の最高裁判所第三小法廷は、被控訴人である瀬戸前市長の上告受理申し立てのみを受理する決定をし、平成17年11月15日に大阪高裁判決を破棄し、大阪高裁に差し戻す判決を言い渡しました。


 平成19年2月18日大阪高裁第9民事部は、祝儀としての市長交際費から支出した1万円には、単に懇親会の会費のみならず、「海軍友の会」による市が管理する墓地の草刈りや、清掃奉仕活動に対する謝意を示すものとして、支出されたものであることから5,000円に関する部分についての控訴を棄却するとした判決を言い渡しました。控訴人はこれを不服として、最高裁判所に上告及び上告受理を申し立てましたが、平成19年7月12日最高裁判所第一小法廷は、上告を棄却し、上告審として受理をしない決定を行いました。


 当該決定により、改正前の地方自治法が適用されることから、旧法第242条の2第1項第4号による代位訴訟について、第一審被告である瀬戸氏の勝訴が確定したものでございます。


 住民訴訟につきましては、地方自治法第242条の2により規定されておりますが、平成14年9月1日から一部内容が改められております。しかしながら、本件提訴の期日が、地方自治法改正前であることから、当該議案につきましても、改正前地方自治法に基づいてご提案申し上げるものでございます。


 ご審議をお願いいたします議案第61号、弁護士報酬額の負担についてでございますが、住民訴訟のうち、一般に4号訴訟と呼ばれる訴訟については、篠山市に代位して行う当該職員に対する財務会計上の損害賠償や、不当利得の返還等の請求が規定されており、この場合の当該職員は、私人、いわゆる私人(わたくしじん)としての職員とされております。


 このような訴訟につきましては、同条第8項におきまして、「4号訴訟において当該職員が勝訴した場合に、弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体は、議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができる」と規定されております。


 このことから、議案第61号につきましては、私人としての瀬戸前市長の4号訴訟に係る弁護士の報酬額115万5,000円を市が負担することについて、議会の議決を賜りたいと考えるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議賜りまして、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第61号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第12  議案第62号 損害賠償の額を定めることについて





○議長(小林正典君)  日程第12.議案第62号、損害賠償の額を定めることについてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第62号、篠山市立歴史美術館寄託品の損傷に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 篠山市立歴史美術館は、昭和57年4月に開館いたしましたが、開館に当たり、美術館が独自に所蔵する美術品が少ないところから、当時篠山町民の皆様から、篠山地方にゆかりのある美術品や工芸品をお借りし、館内展示品の充実を図ることといたしました。


 この方針に基づきまして、当時の歴史美術館運営委員長の「入館者に伝統文化に支えられた篠山を一目で紹介できるように」との発案により、美術館玄関ロビーの壁面に、専用の枠をしつらえ、篠山の祭礼をモチーフした六曲一双のびょうぶを新たに制作していただき、展示することといたしました。


 びょうぶの制作は、運営委員長が、京都在住の日本画家に依頼をされ、制作費は、当時運営委員を務めていただきました町民のお二人の方々から、それぞれ一双ずつの費用を負担いただき、損傷に係るびょうぶは、その一双でありますところの「篠山春日社祭礼の図屏風」でございます。


 当びょうぶは、昭和57年4月に所有者である運営委員のお一人から歴史美術館に寄託され、その後、もう一双のびょうぶとともに、半年ごとに入れかえしながら、平成15年度までの22年間、美術館の玄関ロビーに展示をしてまいりました。


 しかし、平成16年度からは入れかえをせず、当該びょうぶのみを展示することとし、平成18年4月まで展示を続けてまいりました。


 損傷につきましては、この展示期間中に発生したものであり、本来折り曲げて展示すべきびょうぶを直線的に伸ばし、専用の枠に長期にわたってはめ込むという展示方法をとったこと。玄関ロビーという空気の移動の発生しやすい場所であり、変動しやすい外気温と自然条件に影響されやすい場所での展示であったこと。びょうぶを入れかえするときの展示収納の取り扱いをはじめ、日ごろの保守管理が十分でなかったことが原因となって、亀裂やすり傷、金箔の剥離等の損傷が発生したものでございます。


 昨年、平成18年3月に、現在の所有者様から歴史美術館を訪ねられ、展示をされているびょうぶの一部に亀裂があることを確認されました。そして、修理をして返却をしてほしいとのご要望をお聞きをいたしました。


 教育委員会といたしましては、管理体制が不適切であったことをおわび申し上げますとともに、亀裂部分のみの簡易な修理を行いましたが、修復後の状態が不完全であり、所有者様からの再修理を求められました。その後、所有者様に再度深くおわびを申し上げるとともに、管理上の損害賠償の責任があるとの判断から、賠償の方法と内容について協議を重ねてまいりました。


 損害額の査定につきましては、びょうぶ、ふすま等重要文化財の修復実績を持ちますところの修理専門家の修理見積額に基づきまして、議会の承認をいただいた後、修理専門家において修理を行い、所有者様へ返却することで合意をいたしました。


 以上の理由により、損害賠償の額を49万7,952円と定めさせていただいたので、地方自治法第96条、第1項、第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方は、兵庫県篠山市西新町188番地の2、福島道子様でございます。


 歴史美術館では、昨年度におきまして、直垂、胴着の紛失という失態を起こしたところでございますが、その上、今回のような不適切な管理による展示品の損傷を起こしましたことは、歴史美術館のためにご厚志をお寄せをいただきました所有者様をはじめ、議員の皆様、市民の皆様にまことに申しわけなく、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、衷心より深くおわびを申し上げる次第でございます。


 教育委員会といたしましては、今回の事案を教訓といたしまして、深く心に刻み、寄託品並びに館蔵品の管理体制の強化と、係る事案の再発防止に努め、市民の皆様に安心して美術品を寄託いただけるよう万全を期してまいる所存でございます。何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、まことに簡単な説明で恐縮でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議を賜りまして、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


 14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 前回の修復費がどれぐらいだったか。ちょっと今覚えておりませんので、お願いをいたします。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  7万円というふうに認識をいたしております。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼です。


 今回の場合、この修復に当たって、この49万という金額の修復内容。これは、いわゆる、この当事者は、この程度の修復をいただいたら、それで良しとするという、その辺の協議までできておるんですか。ですから、再度再補修というような要求は出てこないのか、その辺だけ確認しておきます。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  8月の下旬でございました。修復を専門といたします業者、それから当事者の所有者の福島さんの代理人でございます福島剛さんに来ていただきまして、歴史美術館におきまして、びょうぶを出しまして、一つずつ点検をして、どういうふうに修復をするかということにつきましての業者からの極めて詳しい説明がございました。


 ただ、そのびょうぶのあれからいきますと、いわゆる紙の上に金箔を張ったものじゃなしに、絹本と言いまして絹の上に金箔を押したものですから、亀裂が生じますとそこからかみそりで切ったような形になるわけでございますが、そういうことも含めて、修復方法について逐一ご説明を受け、さらに所有者の代理人の方にも確認をいただいた上で、それでよろしいということで、その後、このことに修理を受けます件につきまして、当方といたしまして、教育委員会といたしまして、その内容を整理をいたしまして、再度手紙を福島剛さんの方にお出しをいただいて、もしもこの件につきまして不備な点、あるいはご質問等があれば、教育委員会の方に申し出ていただきたいということで、8月23日付の手紙を出しまして、その後、1週間ご連絡をいただかなかったものですから、そういうことで進めております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに。


 18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  18番、西田です。


 ちょっと関連なんですけれど、これ見ますと、いわゆる管理体制の不適切やから謝罪をされたと。そのときに、簡単な修理をされたと。それが金額今7万ということなんやけどね、この辺の受けとめ方というのが、問題は美術館に係る問題がなんぼかあったわけやから、そういう意味では非常に危機をもって対応するということになっていたわけやし、そういうこと考えたときに、この段階で亀裂部分の簡易な修理をやったという、その発想やね。結局7万円の金額だけども、むだなことやってるわけやからね、はっきり言って。またぞろこうやって49万円というお金を支出しなきゃいけなくなってるわけやから。その段階で速やかに今日的な対応がとられておったら、いわゆるその7万円の支出は出なかったわけやからね。


 そういうこと考えたときに、一体だれが具体的にこの辺のことについて精査しながら、きちっと処理してやったんかと。謝罪をしたというけれども、あとの対応なんかについては、全くできなかったということに言わざるを得ないんじゃないですか。そういうことからすると、やっぱりこの辺について非常にむだなお金を今日まで使ってきているということになるわけやから。こんな考え方ではいかんわけですので、その当時の経過はどういうふうになっているのかね、もうちょっと詳しく説明してください。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  その節につきましては、一応亀裂が生じているということで、先ほども申し上げましたように、ごらんをいただいて、直してほしいということで修理をしたわけでございますが、その辺の修理につきまして、不十分であったということも事実でございます。その辺につきましての、十分内部での協議ができてなかったということにつきましては、私どもといたしまして、非常に申しわけなく思っております。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  特に、私が一番このしているのは、そういう過程、経過があった保管ということに対することが、随分前回のときに指摘をされて、今回またぞろこういう話が出てきているわけですよね。そういう意味では、当時のいろいろないきさつがあって、所有に対する管理というのとか、あるいは日常的な保管というのが十分できていなかったということの、そういう話があった上で、また今回このような話が出てきたということなんでね、その辺の管理体系も含めて、本当に私たちが指摘してきたようなことが、十分美術館の中でとられているのかどうか。この辺の問題というのについて、できてなかったんや、できてなかったんやっておっしゃるんだけれども、これはやっぱりその辺の、どういうふうな組み立て方をしながら、きちっと点検ができるんかというふうな仕組みが、やっぱり明らかにされない限りは、またぞろ同じようなことを起こすんじゃないかという感じがするんでね、その辺をどういう議論し、検討し、きちっとやられたというその仕組みをもうちょっときちっと明らかにせんといかんのじゃないかと思うので、どのようにやられたのか、その辺のことをもうちょっと具体的に教えてください。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  先ほどのご指摘のとおりでございます。確かにその辺のところは、じゃあどのようにして修復をしていくのか、あるいはその所有者の方とどういう方法がいいのかということやら、再三私も2回ほどお出会いをし、どういう方法がいいかということやら、あるいは市の側としてどうなのかということも含めて、お話もお伺いをし、我々の考え方もお話をいたしました。


 確かにそういう部分での、いわゆる学芸を担当する者が、学芸と言いますのは、美術品やそういうものを取り扱う者ですが、そういう者のやはり十分その辺の認識ができてなかったという部分も、これはまことに申しわけないことでございますし、そういうことがあったということは事実でございます。


 今後、こういうことにつきまして、これを教訓といたしまして、教育委員会といたしましても、やはりきちっとその辺は学芸を担当し、かつ美術品の取り扱いについて、プロパーとして取り組めれる体制を確立をしていきたいと、このように思っております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。


 私はこの賠償について、反対するものではありませんけれども、教育委員会が今までやってきたこと、例えば胴着や直垂やブロンズ像のことはどうか知りませんけれども、教委の担当であったかどうか知りませんけれども、そういうようなことで、今まで何度か支出をしてきているわけでございます。


 ところが、議会に出して修理費だの何だのという形で提案して、通ったらそれで終わりという形になってきて、果たして市の担当者、先ほど学芸員の話も出ましたけど、学芸員であるとか、教委の責任のとり方っていうのが、あいまいであると。今度はちゃんとやりますと、今度はきちっとやりますというようなことばかりおっしゃるけれども、本当にそのときどまりで終わっているんじゃないかと。そやから、その辺の問題をはっきりしないと、いつまでたっても再度こういう問題出てくるというように私は思うわけでございます。


 ですから、そりゃ修理するのはお金で済む問題ですから簡単ですけれども、実際美術品、どういうようなものであるかということも含めて、大事に扱うとか、本当に見てましたら絵1枚動かすにも白い手袋して、マスクして動かすというようなことをよく見るわけでございますけれども、そういうような心構えというか、配慮というのか、美術品を物すごく大切にするとかいう思いが、教育委員会にあるのかどうかいうことまで疑わしい。


 ですから、その辺について、実際は教育委員会そのものが責任をとらないかんのんですけれども、その責任のとり方について、今後はそういうことがないですというような言い方で済まされるものかどうか、その認識だけお伺いしたいと思いますね。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  ただいま植村議員の方からご指摘いただいたように、確かに今おっしゃったように白い手袋はめて、美術品を取り扱います。これは私どもも今まで経験したことでございますし、返却、それから借り入れの場合は、1点ずつ美術品を点検するということは学芸に科せられたこれはもう使命でございますから、当然そういうことはやっていかなければなりません。


 しかし、そういうものの研修がきちっと美術館の方でできてたかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、不十分であったという反省のもとに立っておりますので、今おっしゃるように、これから、これからというふうな話が出ておりますけれども、私どもとしては、そういうこと十分肝に銘じて取り組んでまいりたい、このように思います。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番です。


 1点だけお伺いしたいんですけれど、この説明によりますと、半年ごとに2つのびょうぶを入れかえていたと。16年からそれを一方で、たなざらし言うたら言い方悪いかもわかりませんけれども、展示、2年間ほどそのまま展示されていたと。


 この入れかえについて、何か理由があったんかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  ただいまのご質問でございますが、半年ごとと言いますのは、これは美術品の、いわゆる保護の立場から、あるいはそれが一つありますのと、もう一点は、もう一双のびょうぶは、「エンノウのブツ図」というびょうぶでございます。今回の損傷修復をお願いいたしております「春日社祭礼の図屏風」は、秋のびょうぶでございます。エンノウのびょうぶは春のびょうぶ。それから、祭りのびょうぶは秋のびょうぶということで、春秋に入れかえるということで、今までからやられていたわけでございます。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  それはわかるんですけれども、その交代、交換されなかった主な理由を今お伺いしたわけです。もう一度お願いします。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  失礼をいたしました。


 展示がえがされなかったという理由については、多少傷みが生じてきたんで、かえって動かすと危険な状態になるという判断になったというふうに思っております。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。


 1点だけ。そしたら今部長の話だったら、春と秋と入れかえて、いわゆる玄関で篠山の祭礼なんか一目でわかるというのが、四季を通じての何かわかるものの絵というもので、飾ってあったわけですね。


 今回これを指定管理で今指定管理してもらっていますけれども、そこはどういう工夫をされるか知りませんけれども、それが今度所有者に返るわけですよね。今まであったもののその展示物のあった壁面がなくなるわけですよね。そこは寂しくなるわけですよね。それについて、ここは歴史美術館としては、それの対応は次に何か考えておられるのか、もう何もないままなのかだけ、ちょっと1点お伺いします。


○議長(小林正典君)  今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  そのご指摘についてでございますが、現在は壁面にはめております。これは多分間違いないと思いますが、平地藍岳と言いまして、篠山の絵師、明治期の絵師でございますが、山水画を今はめております。


○議長(小林正典君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第62号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開を1時15分といたします。


              午後 0時05分  休憩


              午後 1時15分  再開


○事務局長(村山紳一君)   開会前に事務局からご報告申し上げます。


 午後の会議、城東支所長の松浦所長から欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 今井教育部長より発言が求められております。


 今井教育部長。


○教育部長(今井 進君)  失礼をいたします。


 午前中にご審議を賜りました議案第62号、損害賠償の額を定めることについての九鬼議員からのご質問で、前回の修復費は幾らであったかというご質問に対しまして、私7万円というふうにお答えを申し上げましたが、誤りでございまして、1万500円、消費税含んででございますので、ご訂正を申し上げます。


 それから、もう一件、福島道子様の代理人を、福島ツヨシ様と申し上げましたが、福島タケシ様でございますので、ご訂正して、おわびを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。





◎日程第13  議案第63号 平成19年度篠山市一般会計補正予算(第2号)





○議長(小林正典君)  日程第13.議案第63号、平成19年度篠山市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第63号、平成19年度篠山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびの補正は、地方交付税、前年度繰越金などを主な財源といたしまして、減債基金への積み立てや、水道事業会計への高料金対策繰出金、防災行政無線整備など、緊急かつ必要性の高いものに限って補正をお願いするものでございます。


 結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億5,109万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ217億819万9,000円とするものでございます。


 それでは、まず予算書16ページをお開きいただきたいと思います。


 まずはじめに、それぞれの目に計上いたしております職員人件費につきましては、4月の人事異動に伴います職員人件費の精査、児童手当制度の改正等によります諸手当の追加、職員共済組合負担率の変更によります追加、臨時的任用職員の人件費は、正職員の育児休業に伴う代替等によります追加で、総額では、一般職で326万9,000円の減額、臨時的任用職員の人件費では1,969万5,000円の追加でございます。


 説明につきましては、歳出の項ごとに主なものを説明申し上げますが、職員人件費に関しましての説明は、省略させていただきますとともに、財源内訳につきましては、特定財源のみの説明とさせていただきます。


 また、非常勤嘱託職員に対する共済費につきまして、額の確定による不足額を追加させていただいておりまして、この件につきましても、説明は省略させていただきます。


 まず、款1議会費、項1議会費は206万3,000円の減額で、職員人件費の減額でございます。


 次に、款2総務費、項1総務管理費は、16ページから20ページで690万9,000円の追加で、17ページの一般管理費は、住民訴訟の裁判に係る訴訟弁護士委託料及び弁護士報酬負担金の追加等により386万7,000円の追加、目6財産管理費の庁舎管理費は、変電設備改修工事で160万円の追加でございます。


 次に、目7企画費の企画一般事務費は、新たに取り組みます地域興し研修会や、県が取り組まれております田舎暮らし・多自然居住支援協議会負担金等25万5,000円の追加でございまして、次の公共交通対策事業につきましては、地域公共交通会議の開催回数をふやす必要が生じてまいりましたので、その必要経費60万5,000円を追加させていただくものでございます。


 次に、18ページの築城400年記念事業は、平成21年の篠山城築城400年を契機として、新しいまちづくり戦略を構築するための、将来のまちづくり戦略策定業務委託料600万円と、事務的経費28万5,000円をあわせ628万5,000円の追加で、目9情報システム費の地域情報化事業は、インターネット上でコミュニケーションや情報共有を安心して行うことができるサイトの連携機能を活用した広範囲な地域活性化のための実証実験事業で、ハードウエア、サーバーラックなどの機械器具の購入経費など306万6,000円の追加で、特定財源はコミュニティー形成支援事業助成金でございます。


 次に、20ページの目17コミュニティー活動推進費は、吹上、呉服町、上篠見、泉、味間新、みそら台、計6自治会の公民館改修に係ります公民館改修補助金586万8,000円でございます。


 次に、目20チルドレンズミュージアム費は100万円の減額で、河合隼雄名誉館長のご逝去に伴う謝礼金の減額でございます。


 次に、22ページ款3民生費、項1社会福祉費は977万2,000円の追加で、23ページ目2老人福祉費は1,025万2,000円の追加でございまして、地域介護、福祉空間整備交付金事業は900万円の追加で、本年度市内3カ所で整備が進められております「小規模多機能型居宅介護施設」整備に係るソフト分に対する補助金の追加で、特定財源は国庫補助金900万円でございます。


 次に、目3老人医療費は1,161万7,000円の減額でございまして、後期高齢者医療制度創設準備事業は1,303万7,000円の減額で、後期高齢者医療システム電算業務委託料の減額などで、特定財源の国庫支出金2,790万円の減額は、この事業に対する国庫補助金の減額でございまして、当初3,260万6,000円を見込んでおりましたが、470万6,000円となる見込みとなりましたので、差し引き2,790万円を減額するものでございます。


 次に、目7障害者福祉費は、1,504万6,000円の追加でございまして、心身障害者通所等援護事業は、補助対象事業費の確定見込みにより、1,777万円の減額、障害者自立支援法給付事業は、新たに制度化された障害者自立支援基盤整備事業補助金1,800万円や、障害者通所サービス利用促進事業補助金300万円、生活保護受給者2名分の追加による自立支援医療給付費1,000万円の追加など、3,214万円の追加で、24ページの新体系移行基盤整備事業は、小規模作業所が就労支援事業へ移行するにあたっての増築費用補助金で、NPO法人みちくさが、ふるさと館に整備されるプレハブ1棟、エアコン1機に対する100%国庫補助金で、特定財源は、心身障害者通所等援護事業や、障害者自立支援法給付事業に係る国県支出金2,671万5,000円の追加及び分担金負担金98万4,000円の減額でございます。


 次に、目10人権推進費は1,023万3,000円の追加で、職員人件費のほか、人権政策啓発事業は11万8,000円の追加で、県の人権啓発活動地域委託金が追加になったことにより報償費などを追加するもの、人権センター費は、非常勤嘱託員に係る報酬等の不足額91万7,000円を追加するものでございます。


 次に、25ページ目11隣保館等運営費は618万3,000円の減額で、職員人件費や非常勤嘱託職員に係る報酬等の精査のほか、26ページの研修会館等運営費は、危険遊具撤去のための工事請負費34万7,000円の追加でございます。


 次に、目12介護保険費は105万5,000円の減額で、介護保険特別会計繰出金538万6,000円の減額のほか、継続的評価分析支援事業は433万1,000円の追加で、介護予防関連事業のプログラム等について、より効果的・効率的な手法を確立し、普及定着を図ることを目的として、新たに国庫補助事業によりアンケート調査を行い、評価検証を行うための郵便料等必要経費の追加でございまして、特定財源は、この事業に対する100%国庫補助金でございます。


 次に、27ページ款3民生費、項2児童福祉費は203万2,000円の追加で、28ページ目1児童福祉総務費、児童福祉一般事務費は14万7,000円の追加で、療育体制に関する助言・指導に対する臨床心理士に対する謝礼や、保育園、幼稚園の巡回相談での謝礼等を追加するものでございます。


 次に、子育てふれあいセンター費は69万4,000円の減額で、国県補助金が114万1,000円減額となったことに伴い、事業費を減額するもの、育児支援家庭訪問事業7万5,000円の追加は、児童の療育について支援を要する家庭に対し、訪問による育児、家事援助や指導等を実施するもので、ヘルパー派遣事業でございます。特定財源は、国庫支出金の次世代育成支援対策交付金202万5,000円、子育てゆとり創造センター運営事業県補助金が、454万7,000円のそれぞれの減額、児童環境づくり基盤整備事業県補助金が580万6,000円の追加となっております。


 次に、目3児童措置費は331万7,000円の減額で、私立保育所3歳未満児受け入れ対策事業は、対象児童数の確定により89万9,000円の減額、放課後児童対策事業につきましては、今年度より新たに開設いたしました篠山東児童クラブ、西紀児童クラブの送迎用車両等の不用額精査による281万6,000円の減額で、特定財源は、私立保育所3歳未満児受け入れ対策事業県補助金101万3,000円の減額、児童手当支給事業に係る国庫県負担金2,685万9,000円の追加でございます。


 次に、目4児童福祉施設費は28万7,000円の追加で、職員人件費の追加のほか、公立保育所事務費では、非常勤嘱託職員の雇用人数の確定による1,293万7,000円の減額、ひょうごっこグリーンガーデン実践事業は、自然体験等による環境学習を実施するもので、10万6,000円の追加、特定財源は、この事業に対する県補助金でございます。


 次に、目6母子福祉費は7万4,000円の追加で、母子自立支援給付金補助金は、給付割合の変更に伴う20万円の減額、国庫支出金精算等還付金は、平成18年度母子家庭等対策総合支援事業補助金の精算に伴う返還金27万4,000円の追加、特定財源は、先ほどの母子自立支援給付金に対する国庫支出金の減額でございます。


 次に、30ページ項3生活保護費は8万4,000円の追加で、セーフティーネット支援対策等事業は、補助対象事業費の追加等により8万1,000円の追加で、特定財源は、この事業に対する国庫補助金でございます。


 次に、款4衛生費、項1保健衛生費は9,555万2,000円の追加で、目1保健衛生総務費は、一般会計及び特別会計の職員人件費の精査等により1,963万5,000円の追加、31ページの目3健康福祉センター費、目4保健センター費は、施設警備委託料等の確定による減額、目5環境衛生費は、イノシシやシカなどの頭数の増加による小動物死体処理委託料108万6,000円の追加、目6上水道施設費は7,552万8,000円の追加で、普通交付税の算定基準内の上水道の高料金対策に要する経費について、自然条件等により、建設改良費が割高のため、資本費が著しく高額となり、高水準の料金設定をせざるを得ない上水道事業について、料金格差の縮小に資するため、末端給水事業のうち、前々年度における当該事業の有収水量1立米当たりの資本費及び給水原価が、それぞれ一定の要件を満たすもので、経営健全化のための十分な努力をしていると認められる事業について、一般会計が水道事業会計に対して繰り出す金額の上水道事業では2分の1の金額、簡易水道事業では4分の1の金額を交付税に算入するもので、繰り出しの基準額は、前年度における資本費のうち、175円を超える額及び給水原価で280円を超える額に、前々年度における当該事業の年間有収水量を乗じて得られる額となっております。このルールに基づき、平成19年度の普通交付税において、7,552万8,000円の繰出基準額に対して、2分の1の金額が交付税に算定されておりましたので、今回水道事業会計繰出金を7,552万8,000円追加するものでございます。


 次に、項2清掃費は1,740万3,000円の追加で、職員人件費等の精査によるものでございます。


 次に、款5労働費につきましても、職員人件費の精査による234万7,000円の追加。


 次に、款6農林水産業費、項1農業費は2,430万8,000円の追加で、一般会計及び農業共済事業会計での職員人件費の精査のほか、34ページ目3農業振興費は19万5,000円の追加で、福住地区の福の里振興協議会に対する小規模直売所整備事業補助金19万5,000円の追加で、特定財源は、事業費39万円に対する3分の1の県補助金でございます。


 次に、目4特産物振興費は、いきいき農作業体験事業における支出科目の組みかえによる補正、目9中山間振興対策費は、事業費の確定等による3万1,000円の追加で、特定財源は、この事業に対する県交付金でございます。


 次に、目11畜産業費は1万円の追加で、丹波ささやま牛ブランド強化支援事業費補助金の事業費の確定による追加で、特定財源は、この事業に対する県補助金の追加でございます。


 次に、目12農地費は1,695万円の追加で、一般会計及び農業集落排水事業特別会計における職員人件費及び繰越金による精査及び市単独土地改良事業補助金は140万円の追加で、7月12日の集中豪雨により、被害のあった市内6カ所の災害復旧に対する30%補助金でございます。


 次に、35ページ目14農地保全費については、農地・水・環境保全向上対策事業における事務費の組みかえによる補正でございます。


 次に、項2林業費は1,007万円の追加で、目2林業振興費では、市単独事業として東浜谷地内の渓流工事に対する2分の1の補助金の追加、混交林整備事業では、市内30ヘクタールの調査事業に対する県よりの100%補助金で、市の森林組合に補助するものでございます。


 次に、36ページ款7商工費、項1商工費は384万3,000円の減額で、職員人件費等の精査のほか、目5篠山市民センター費では、センター内の給水栓における塩素濃度改善のための受水槽電気式追塩装置設置工事費として、160万円の追加でございます。


 次に、款8土木費、項1土木管理費は1,496万7,000円の減額で、職員人件費等の精査のほか、37ページ土木総務費の緑化コミュニティー助成事業補助金は、北島自治会に対するもので、宝くじの普及啓発広報事業としての助成金で、地域興しに取り組まれる緑化推進事業に対するものでございます。


 次に、項2道路橋梁費は5,901万3,000円の減額で、目1道路維持費では、オーバーレイ工事などの工事請負費の追加などによる673万9,000円の追加、目2道路新設改良費は6,575万2,000円の減額で、地方特定道路等整備事業では、市道油井小野原線の工事請負費7,000万円の減額、市単独事業では、市道東新町立町線、大沢新栗栖野線における事業費の追加でございまして、特定財源は、市道油井小野原線に対する合併特例債6,650万円の減額でございます。


 次に、38ページ項3河川費は260万円の追加で、西野々川、浜谷川、田松川、初田川における土砂しゅんせつ工事費の追加でございます。


 次に、項4都市計画費は576万9,000円の減額で、目3篠山口駅周辺整備事業費では、市道大沢味間南線山切部分管理用階段設置工事費で250万円の追加、目4都市施設管理費は246万7,000円の追加で、篠山口駅西自転車駐車場一時預かり施設改修や、放置自転車対策対応経費及び自由通路屋上防水シート修繕に係る経費246万7,000円の追加でございます。


 次に、39ページ目6街路事業費は、歴史的地区環境整備街路事業に関する計画変更委託料840万円の追加等で、特定財源は、この事業に対する補助率55%の補助金でございます。


 次に、項5下水道費は2,535万5,000円の減額で、下水道事業特別会計における職員人件費や、前年度繰越金の精査による繰出金の減額でございます。


 次に、項6住宅費では524万3,000円の追加で、40ページの市営住宅管理費では、空き住居19戸の修繕料800万円の追加及び耐震診断実施箇所及び内容の変更による委託料591万9,000円の減額、音羽住宅及び日置団地に対する自動火災報知機設置工事費280万円の追加、特定財源は、地域住宅交付金が198万1,000円の減額、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金177万8,000円の追加、公営住宅建設事業債が160万円の減額となっております。


 次に、款9消防費項1消防費は2,336万4,000円の追加で、目1常備消防費では、女子職員用トイレ・ふろ改修に伴う設計管理委託料及び工事請負費の追加及び中澤清治氏よりの寄附金100万円を財源とした、広報車の購入費105万円の追加、特定財源は、寄附金100万円及び高速道路支弁金83万8,000円の減額でございます。


 次に、目2非常備消防費は250万6,000円の追加で、退職報奨金の掛け金が、一人当たり2,000円引き上げられたことによる追加でございます。


 次に、目3消防施設費は129万9,000円の追加で、消防団員安全装備品整備等助成事業による投光器及びホースブリッジ各11器の購入費で、特定財源は、その事業に対する100%の助成金でございます。


 次に、目4災害対策費は2,062万6,000円の追加で、篠山市防災マップの追加印刷費用42万6,000円の追加及び41ページでは、市内において情報伝達設備のない城東地区の日置、雲部地区や篠山地区及び丹南地区における防災行政無線設備改修・増設工事費1,180万円及び防災ラジオ1,000台の購入費、840万円の購入費の追加で、特定財源は、合併特例債1,800万円の追加でございます。


 次に、款10教育費、項1教育総務費は6,410万円の追加で、目2事務局費では、職員人件費及び自動車借り上げ料の追加により6,041万7,000円の追加、目3学校教育総務費は339万2,000円の追加で、奨学金貸付事業では、ふるさと創生奨学金貸付金の確定による108万円の減額で、特定財源は、スクールアシスタント事業に対する県補助金311万1,000円の追加及びふるさと創生奨学金基金繰入金の減額でございます。


 次に、42ページの目4義務教育振興費は29万1,000円の追加で、小学校国際理解推進モデル事業での講師謝礼等55万円の追加及び外国青年指導助手税補助金の確定による25万9,000円の減額、特定財源は、わくわくオーケストラ教室バス利用事業補助金29万7,000円、小学校国際理解推進モデル事業補助金55万円の追加でございます。


 次に、項2小学校費は107万2,000円の減額で、目1の学校管理費の教育保育備品50万円は、高見芳明氏よりの寄附により、西紀小学校の備品を購入するもの、目2教育振興費10万円の追加は、三原美恵氏よりの寄附により、日置小学校の図書を購入するものでございます。


 次に、項3中学校費は1万円の追加で、保険料等の精査によるもの。


 次に、43ページ項4幼稚園費は333万9,000円の減額で、職員人件費及び非常勤嘱託職員に係る精査による減額でございます。


 同じく項5特別学校支援費につきましても、保険料の精査による6万3,000円の減額でございます。


 次に、項6社会教育費は1,742万3,000円の追加で、目1社会教育総務費は、職員人件費の精査により1,553万7,000円の追加、44ページの目3青少年育成費につきましても、保険料の精査により8,000円の減額、目5公民館管理費は13万5,000円の追加で、城東公民館管理費では、消防設備及び漏電箇所の修繕料として60万円の追加、四季の森生涯学習センター管理費では、保険料の精査のほか、施設管理委託料の確定による減額でございます。


 次に、目6公民館事業費、目7図書館費は、人件費等の精査による減額で、目8文化財保護費は792万8,000円の追加で、文化財保護管理費は、今回の補正におきまして、企画費の築城400年記念事業として執行するため、予算科目を組みかえることによる28万5,000円の減額、45ページの町並み整備事業では、被災した伝統的建造物の復元修理補助金及び賃借物件環境整備工事費の追加で、特定財源は、重伝建地区保存修理事業補助金600万円及び株式会社岩崎電気製作所様からの寄附金350万円でございます。


 次に、目10文化施設費は94万8,000円の追加で、歴史美術館における西尾武陵特別展開催に係る経費の追加及び先ほどの議案第62号によりご提案申し上げました福島氏よりの寄託びょうぶに対する損害賠償金49万8,000円の追加でございます。


 次に、目11文化ホール費は22万8,000円の減額で、職員人件費の減額及び交響ホール管理費は150万円の追加で、ホールオーケストラピットの床取りかえ工事でございます。


 次に、46ページ項7保健体育費は4,466万8,000円の減額で、目1保健体育総務費は、職員人件費の減額、目2保健体育施設費につきましても、非常勤嘱託職員に係る保険料等の精査による減額、目4学校給食総務費は、学校給食センターの運営方針や、地産地消についての諮問による委員報酬4万3,000円の追加、目5篠山東部学校給食センター費は、職員人件費等の精査による減額、47ページ篠山西部学校給食センター費は、231万5,000円の追加で、職員人件費の追加及び篠山西部学校給食センター管理費では、非常勤嘱託職員に係る報酬等の精査及び新規購入した給食配送車4台のスタッドレスタイヤ購入費72万円の追加でございます。


 次に、款12諸支出金、項1基金費は2億1,854万7,000円の追加で、目1財政調整基金費は3,790万8,000円の追加で、積み立て後の基金残高は18億6,836万3,000円、次に、目2減債基金費は1億7,807万3,000円の追加で、合併特例債のミニ公募債、減税補てん債の理論償還による前倒しで、交付税に算入されました額を、昨年度と同様に積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は5億5,295万6,000円でございます。


 次に、ふるさと基金費につきましては38万4,000円の追加で、中島啓氏よりの地域振興に役立てていただきたいとの寄附の申し出により、ふるさと基金に積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は248万5,000円でございます。


 次に、目12高齢者福祉基金につきましては18万2,000円の追加で、有限会社典座取締役小嶋正氏及び藤間勝十郎氏からの寄附金を積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は483万8,000円でございます。


 次に、48ページ目19ふるさと教育基金費につきましては200万円の追加で、中澤清治氏よりの寄附金を積み立てるものでございまして、積み立て後の基金残高は5,243万9,000円でございます。


 最後に、款14災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費は206万円の追加で、一印谷地内の林道大谷線に係る災害復旧事業でございまして、特定財源は、県補助金が2分の1、地元負担金が4分の1となっております。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 続きまして、歳入についてでございますけれども、特定財源につきましては、歳出のところでご説明を申し上げましたので、一般財源につきましてご説明を申し上げます。


 それでは、8ページに戻っていただきまして、款9地方特例交付金、項1地方特例交付金は2,694万1,000円の減額で、児童手当特例交付金の確定によるものであります。


 次に、項2特別交付金は、1,792万円の減額で、交付額の確定による減額でございます。款10地方交付税、項1地方交付税は、2億3,488万7,000円の追加で、本年度普通交付税が81億588万7,000円に確定したことによるものでございます。


 次に、9ページの款13使用料及び手数料項2手数料のごみ処理手数料滞納繰越分につきまして、滞納者の破産手続完了による減額でございます。


 次に、9ページ款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金の児童保護措置費負担金 母子生活支援施設措置費負担金(過年度分)3万5,000円、11ページ款14県支出金、項1県負担金、目1民生費負担金の児童保護措置費負担金 母子生活支援施設措置費負担金(過年度分)1万7,000円につきまして、それぞれ一般財源の追加でございます。


 次に、款18繰入金、項1特別会計繰入金は59万5,000円の追加で、下水道事業特別会計、介護保険特別会計からの繰入金の追加でございます。


 次に、款19繰越金、項1繰越金は1億2,633万7,000円の追加で、平成18年度決算による繰越金が確定したことによるものでございます。


 次に、款20諸収入、項5雑入の農業費雑入の中山間直接支払制度事業過年度返還金2,000円につきましても、平成18年度分の返還金ということで、一般財源でございます。


 次に、款21市債、項1市債、目5臨時財政対策債につきましては1,803万4,000円の追加で、許可額の確定によるものでございます。


 次に、地方債の補正につきまして、ご説明申し上げます。


 第2条により、今回変更しようとする地方債につきましては、5ページの第2表の地方債の補正でお示ししておりますように、3項目でございまして、補正額は3,206万6,000円の減額でございます。


 まず、公営住宅建設事業は、補正前の限度額1,770万円から160万円を減額し、補正後限度額を1,610万円にしようとするものでございます。その内訳は、市営住宅における耐震診断業務や自動火災報知機設置事業の減額によるものでございます。


 次に、合併特例債事業は、補正前の限度額3億8,540万円から4,850万円を減額し、補正後限度額を3億3,690万円にしようとするものでございます。その内訳は、地方特定道路の油井小野原線改良に係る6,650万円の減額及び防災行政無線整備事業に係る1,800万円の追加でございます。


 次に、臨時財政対策債は、補正前の限度額5億9,000万円に1,803万4,000円を追加し、補正後限度額を6億830万4,000円にしようとするものでございます。


 以上の結果、今回の地方債の減額により、補正後の地方債総額は10億2,303万4,000円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は8億6,806万4,000円で、補正後の普通交付税算入率は84.9%でございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。


 総括的な質問ということで、議長から言われましたけれども、いつも大綱程度とか、そういうふうに言われますと、どの辺まで質問したらいいのか迷いながらの質問になりますので、もしも議長はその辺は不適切な質問やということがありましたら、おとめおいていただいて、中断していただいたら結構かと思いますけども、質問させていただきたいと思います。


 先ほどの説明の中で、40ページの災害対策費、防災行政無線の件ですけれども、今回2,020万円ぐらいということで、今1,000台のラジオですか、機器を購入されたということやと思うんですけれども、当初、酒井市長なられたときに、これ、防災無線のことで1億5,000なんぼでしたかいね、当初大きな予算がついていたのを見直すということで、これになっていると思うんですけれども、ぱっと見たときに、ラジオというか、無線、電波飛んできて、こちらが受信しようという意思を持って、スイッチを入れて聞くというふうなものだと思うんですけれども、スイッチがあるのかないのかもわかりませんけれども、その辺のところ、もう少し詳しく、一体どのような災害を想定して、どのようにそれを使って、いわゆる災害弱者というか、その辺のところの救助なり、私たちの身の安全なりをどのように守ろうとされてのこれは計画されているのかというの、もう少し事細かくお聞きしたいのが1点と、あと携帯電話というのが大半の方、高齢者も含めて今はお持ちなわけで、特に篠山の場合は、消防にしろ、デカンショネットですか、防災ネットですか、とにかく携帯電話に今情報がほとんどメールで入ってくるというシステムが確立されておる中で、まだその時代でもこうやってやっぱり無線の電波を飛ばさないかんというものが、いわゆる必要なのかどうかというの、ちょっと私まだ疑問ということで思っていますので、もう少し詳しく、いわゆる想定している状況も踏まえて、例えば3つぐらい、このときはこういうふうに、このときはこういうふうにというシミュレーションあるんでしたら、具体的にちょっと説明をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  足立議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、順序は逆になるかもしれませんけれども、携帯電話とか、いろいろな形での防災の伝達方法もあります。しかし、これはすべてではございませんということで、いわゆる防災に対しては、多様な通報、伝達システムを構築していくということが非常に大事であると言われております。そういったことから、当初防災行政無線ということで、1億3,000万余りを予定をしておったんですが、これもアナログ波ということで、10年間それが使えるかどうかという、非常に疑問もある中で、一応断念した経過がありますが、しかしながら、その間といいますか、今後新たな伝達システムの構築というのは、今研究をしておるわけでございますが、その空白の期間を少しでも埋めたいという中で検討いたしました。そうしますと、今現在後川に飛んでおります行政無線のアンテナを利用して、新たにアンテナを立ててということではなくして、そのアンテナを活用して、既存の、例えば衣笠山のほかのアンテナ、そこに、どう言いますか、電波を反射する装置をつけるとか、いろいろなそういう形をして、新たに防災行政無線、また有線放送、オフトーク放送が行き渡ってない地域もできる限り補完しようという形で、今回上げさえていただいておるわけでございますが、予算の関係上、全戸に配布することができないということで、1,000台のラジオを配布することにしているわけでございますが、一応スイッチを入れていただいて、電池でもいいし、電源からでもとれるということで、それが防災行政無線で、いわゆる災害の避難とか、いろいろな状況を必要に応じて流すという形になるわけでございますが、今回考えております地区につきましては、すべての各戸に配布するまでの予算措置ができません。そんな中で地域の自治会長さん、また消防団の方、民生委員の方等々、地域で活躍いただいておられるところに、そのラジオを設置させていただいて、そこから集落の放送なり、何らかの伝達方法でその集落に伝えていただくという形です。


 所帯数の大小があるわけでございますが、最低3台。多いところで15台のラジオを設置をさせていただいて、少しでも災害情報の公平化といいますか、均質化を図っていきたい、そういう趣旨でございます。


 ほかの伝達手法もあるのにということなんですけれども、できるだけ多様な形での伝達方法を持つ方が、これからの防災にも役立っていくのではないかと、このような思いをしているところです。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。


 今部長の説明で、いろいろ既存の施設を使って、なるべく費用の関係でと言う割にですよ、工事請負費見ますと1,180万という多額な工事費もかかる。そして機器については、1個8,400円の1,000台というふうに理解したらええと思うんですけれども、その一千何百万もかける割にですよ、今おっしゃっている答弁で、配布して、私の思っているのは、そりゃ使わないことが一番いいんですけどね、こんなことは使わないことが一番いいんですけども、もしもいざというときにですよ、それがほんまにうまく機能するのかなと思うと、ちょっと疑問が残る。そりゃやっぱりスイッチ入れておかなあかんという、受け手側にやっぱり一つ責任がありますわね。携帯の場合は言うてみたら向こうから流せば、こっちが登録しておきゃ勝手に入ってくるわけですよね。だから、僕は今のツール、多種多様なツールがあればいいというのはよくわかります。でも今携帯がこんだけあって、たくさんの方が登録さえしていただいたら、わざわざ僕はラジオというものを配布しなくてもいいのではないかというふうに、単純に思います。


 それと、やっぱり災害時、発信基地自体が災害に遭うとこれ、何もできませんわね。今ラジオ飛ばすと言ったものの、そこの発信局がもし何か災害があれば飛ばせないわけですからね。ツールは電話でもそうです、アンテナこけたらそうやというものの、私はもしもそのときやったら、多くの方に一斉に流すツールというのは、僕は携帯の方が篠山市が持っているツールの中では、一番有効ではないかなという理解をしておるんで、そりゃ備えあれば憂いなしで、いわゆる潤沢に予算がある場合でしたら、あれもこれもということであればいいですけれども、今篠山市もこういう状態ですから、本当にこれが市民の方が、私たちがですよ、要求してラジオ欲しいと、私も私もというふうになるかというと、ちょっといささか疑問が僕は残ります。でしたら、もうちょっとお金の使い方ですね、この一千何百万の工事費、これについては、今のちょっと部長の答弁では、私納得しがたいところもあるので、もう少し一千何百万の使う、工事の仕方、工事の内容と、あともうちょっとどういう災害に、どのように使って、それを聞いた人がどのように動いて、いわゆる地域を守ったり災害弱者を守ったりと、されようとしているのかをちょっと聞きたい。


 ちらっと思うのは、町内会、例えば3台って言ったの、うちやったら総代さんがおられて、副総代さんがおられて、あと民生委員さんと、こうなるんですけれども、二階町だけ見てても、かなりの高齢の方がそれを持つ役をされるような気がします。ですから、もっと今若い者が、いわゆる高齢者の方の命を守るというようなもし認識を持つんでしたら、携帯を持っている若い者に一人でも多く発信した方が、地域のコミュニティーさえできておったら、地域はまとまって守れるという方では、僕はそっちの方が速やかに動けるんではないかというふうに思うんですけれども。その辺の見解もう少しお願いします。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  その機材が、地域のどういった方に届くかということが、高齢の方が役をされていると、いろいろなそういった地域実情があるかもしれません。しかしながら、何としてもその情報を入れることによって、何とかその地域での集落の、また自治会の連絡体制を協議していただきたいというのがこちらの思いですし、また個々の携帯もできるだけ多く入っていただいて、それぞれ入った情報を個人の情報という形でとどめることなく、地域社会のコミュニティーとして、若い人が得た、これは自分の家族だけの情報じゃなくして、隣、また近所の方の避難にも連絡していこうという、お互いそういった、まず機材を幾らそろえたとしても、完璧でないと思うんです。それ以上に地域の防災、また援護システムの構築というのは、非常に大事になってくるということは十分認識していますし、またそういった啓発も今後どんどん進めていく必要があると思うんですが、今、篠山市内を見ますと、いわゆる行政からの費用による情報伝達というのには大きな格差があるということで、せめて最低限の周知方法は整えたいということで、今回十分ではないですけれども、そのシステムを構築したいということで提案させていただいております。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  もう一つ答えが聞けてないのが、具体的にどのときにどう使うかいうの、もうちょっと具体的に答えをいただきたいのと、テストという形で何月かに1回か、何日かに1回はテスト無線ということやられると思いますけれども、せっかくそうやって防災無線を網羅してるっていうか、配備しようとしてて、一応情報伝達もできるわけやから、ほかの使い方ということも、有効に使うんやったらね、お金をこんだけ使うんやったら、その災害時だけやなしに、ひょっとしたらこれ一生使わへんかもね、災害だけとなったら。じゃなしに、もうちょっと何か使う、有効利用もできるように考えていただいているのかどうか。何かの情報流そうとしているのかどうか。その2点だけ、もう最後ですのでちょっと明確にお願いします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  少し今のご質問にお答えするとともに、補足をさせていただきたいんですが、まず携帯電話のシステムというのは、まず加入していただかないといけないということと、万全ではない部分もあります。電源が常に入っているかとか、その方が地区の代表者の方だとしたら、どっかに旅行に行かれていたりしたら、その人に伝わっても地域には伝わらないということもありますので、フェイルセイフでいろいろなネットでお伝えする必要があると。携帯電話は、既にシステムとしてできておりますが、できるだけ参加していただきたいということでやっていくと。


 それとは別に、これはどちらかというと、行政側の押しつけ的なシステムとして、防災行政無線というのを皆さん常備していただいて、これが本当は全戸にあって、基本的に常にスイッチが入っているという状態で設置していただくということですね。だから、普通に暮していたら、何かあったらちゃんと音が鳴ると。家にさえいれば、何かが起こったということはわかるという状況です。これは全戸配布するに、従前あったようにデジタルですと10億円とか、もうしばらくしか使えないアナログでも2、3億というコストかかるので、どうしようかということですね。


 部長申しましたように、この当面の空白をどう埋めるかということで、いろいろ思案した結果、そのシステムの各地区の代表者、これは本当に足立議員言われたように、地区で活躍できる方ということで結構ですけれども、地区の代表者の方のところだけでもお届けしておいて、いざとなったら地域で、コミュニティーで助け合うような情報さえ流せば、伝達していただけるようなシステムを当面つくっておきたい、こういうことです。


 これにつきましては、我々が発信する情報以外に、これ、全国的なシステムですので、国の方からの情報なんかも一括して流れるようなことも考えておるようですので、また携帯で我々流す情報以外の情報伝達もあるというふうに思います。


 ほかの生活に使えないかということについては、ラジオなんかがついているということで、ラジオとしても使えるというようなこともありますが、特にほかに生活の利便につながるというような使い方は、余り想定は今のところしておりません。


 よろしいでしょうか。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 今、いろいろ部長から聞いておったんですけれども、私もこの3月まで消防におりまして、実際それが活用されておるかいうたら、いささか疑問なところあるんですよね。今現在配備されておるところでも、例えば今田地域、オフトーク、セットされていますけれども、いつぞやも意見出ておりましたけれども、玄関とか居間に置いておって、寝てるときは聞こえないというようなことで、実際のところ、私も夜火災現場行ったことあるんですけれども、オフトークのついておるところよりも、私の方が早かったと。無線傍受してた方がよっぽど早いと。またメール受信した方がよっぽど早いと。


 だから、今かなり消防の方でも消防無線の受令機いうのは普及されておると思う。だから、その辺を軸にして、その輪を広げていった方が、もっと効率が上がるんじゃないかなと。こんだけのお金を投資するんやったら、そのシステムを、今あるシステムを、メールもそうですけども、消防無線の有効活用。こういうことに力を入れていく方が、僕は有効的に活用できるんやないかと思うんで、もうちょっと防災無線やら何か、行政の方からやってますよと。行政ここまでやっていますよというような、何かスタンスが聞こえて仕方ないんですけれども、ない地区にだけ配備しますよというんじゃなしに、もっと有効的な通信システムというのを構築、消防なんかと連携して、そういう各地区、自治会に消防の各団員さんもおられるから、逆にそのとこにそういう消防無線の傍受器なんかを置いていく方が、より本当の意味で今部長言われるように、いろいろな災害に対して対応すると言われるんであれば、僕はその方が有効じゃないかなというふうに思うんです。その辺の見解いかがですか。


○議長(小林正典君)  河南議員、これ、民生福祉常任委員会の方、付託されますので、これにつきましても、委員会の方で。


 その辺を、そうしたら簡潔に答弁していただきたいと思います。


○副市長(金野幸雄君)  おっしゃいましたようなこと含めまして、どういう多様な手法で、システム構築をするかということを、いろいろこちらでも議論しておりますので、ご審議の中で討論をしていただいて、よりよい方法を築いていくと。


 ただし、そのシステムをつくるまでに時間がかかるということであれば、当面できることはやっぱり何らかの形はやっておきたいと。安全、安心のことですので、やっておきたいという気持ちは持っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 企画費の中で、築城400年祭の関連する予算が上がっております。6月議会で、市長が職員のプロジェクトを組んで、きばってやっていきたいと。これ見せていただきますと、委員の謝金というのは、これ、そういった委員会もこさえようという形じゃないかと思うんですが、それプラス、委託費というの、600万というのを上げていただきまして、先ほど部長の説明では、活性化戦略を策定してもらうというようなご説明でございましたが、もう少し具体的に、例えば職員のプロジェクトでできないものか。この委員さんにお世話になってできないものか。できるもんやったら600万も委託費払う必要もないし。


 だから、あくまで何でも、全国で今400年祭、各地区でこの間彦根も行ってきましたけど、やっているその情報を収集して、例えば私らも含めて、身内でもっと一生懸命やろうというような雰囲気やなかったら、これ委託してそれの企画を採用するというのは、僕もうひとついかがなもんかと。委託して、これだけの職員では考え切れん実績が上がる予定やというのやったら、そういうのがあったらまた聞かせていただけたらうれしいと思うんですが。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  当然のご疑問かと思います。


 庁内プロジェクトチームは、既に立ち上げておりまして、私も参加いたしております。これまでに何回やったでしょうかね、8回ぐらいか10回ぐらいの検討をいたしまして、一応基本的な枠組みについては、企画をいたしております。ということで、たたき台はできておるというふうにご理解ください。


 それをもとに、今月末には、400年祭の実行委員会の準備会ということで開催をさせていただいて、市民の方、市の中の各種団体の方にお声がけをして、どんどん参画いただくということにしております。


 ここに計上させていただきました委託費につきましては、この我々のたたき台を踏まえまして、それをさらに本番に向けて充実していくというために使うものでございまして、例えば、400年祭の基本的な総合的なデザイン、例えばロゴをつくったり、それからキャラクターをつくったり、公募するということも含めましてですけれども、そういうこと。それからキャッチフレーズを何にするか。コンセプト自身はたたき台がもうできておりますが、そういう専門的なデザインでありますとか、広報とかいうことについて、プロの手も借りようというのが1点ございます。


 それから、400年祭の中で、基本的には、外の方に喜んでいただくというよりも、篠山市民の心を一つにするというお祭りにしたいので、篠山市の市民が参画できる、そういうお祭りにするための企画を考えておるわけですが、大きな要素として、ちょうど今行っておりますまちづくり協議会、これが大きなプレーヤーになるということで、そういう方々に参画していただく枠組みをつくる、企画をつくる。


 それから、これから景観法の導入をすると。それから、例えばですけれども、福住、安口地区の伝建地区の指定をするというようなことが、時期的に想定されますので、そういう篠山らしい施策を400年祭の記念事業として打ち上げる、そのための準備調査ですね。そういうものも含んでおります。そういう多種多様な事業を展開するための準備調査だと、それから企画であるということで、ご理解いただけたらと思います。


 詳細についてはまた必要であればご説明させていただきますし、準備会の場では、どういう我々が400年祭の企画をしているかということもご説明させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  有意義な委託料になることを、切にお願いをいたします。


 そしたら、例えば、委託先を決定なさる手法を確認をさせていただきたいとなとは思います。例えば、いろいろな物をつくるんじゃないから、決まった定価がありませんわね。それに対してどういった形で委託先を決定、例えば見積もりをとってはるのか。今後、600万ということに対してどういう決定をしていこうというお考えなのか、詳細については結構ですので、お願いします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  見積もりについては、私どもの方、市の中で、職員の方でこれぐらいでやれるのではないかというものを見積もっておりますので、特定の業者さんと特に話をしているわけではございません。


 こういう事業をやる以上は、篠山のことをよく十分御存じの方、そういう会社にお願いをしなきゃいけないなということで考えておりますので、現在まだ決めかねておりますが、例えば丹波の森協会のようなところとお声かけをして相談するとかですね、そういうことで、普通に入札をして、たまたまとった業者が何かをするということでは、いい企画にはならないので、そういうことならないような方向で考えたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております議案第63号、各常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第63号は、各常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第14  議案第64号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第15  議案第65号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第16  議案第66号 平成19年度篠山市診療所特別会計補正予算(第1号)


 日程第17  議案第67号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 日程第18  議案第68号 平成19年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


 日程第19  議案第69号 平成19年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第1号)


 日程第20  議案第70号 平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(小林正典君)  日程第14.議案第64号、平成19年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)から、日程第20.議案第70号、平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第1号)までの7件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第64号及び議案第65号について、円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第64号、議案第65号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まずはじめに、議案第64号、平成19年度篠山市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、説明を申し上げます。


 まず、公共下水道事業ですが、補正の主なものとしまして、1点目は、4月の人事異動によります職員人件費の精査によるものであります。


 2点目は、平成18年度繰越金の確定によるものであります。


 これらによりまして、歳入歳出予算の総額から1,630万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億4,242万円にしようとするものであります。


 それでは、議案書4ページの歳出から説明いたします。


 まず、下水道総務費の一般管理1,631万1,000円の減額は、説明欄に示しております職員人件費1,881万6,000円の減額は、職員2名の減と人件費の精査によるものであります。


 公共下水道管理費250万5,000円の追加の主なものとしまして、減債基金積立金209万7,000円の追加と、平成18年度繰越金において、受益者負担金に係る積立金を、今回減債基金に積み立てようとするものであります。


 次の下水道建設費1万1,000円の追加も、職員人件費の精査によるものであります。


 次の公債費の補正は、財源更正でございます。これら財源としまして、3ページの歳入について説明いたします。


 繰入金一般会計繰入金2,291万7,000円の減額につきましては、職員人件費の減額、次の繰越金の661万7,000円の確定によるものであります。


 特定環境保全公共下水道事業の説明に移ります。


 補正の主な内容としましては、公共下水道と同様でございます。4月の人事異動によります職員人件費の精査、平成18年度繰越金の確定によるものであります。


 これらによりまして、歳入歳出予算の総額に163万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,884万円にしようとするものであります。


 議案書13ページの歳出から説明いたします。


 下水道総務費の一般管理費の163万6,000円の追加の内容としまして、職員人件費110万9,000円の追加は、人事異動に伴います人件費の精査によるものであります。


 特定環境保全公共下水道管理費52万7,000円の追加は、平成18年度繰越金において、受益者負担金に係る積立金を、今回減債基金に積み立てようとするものであります。


 続きまして、歳入を説明いたします。


 繰入金の一般会計繰入金243万8,000円の減額につきましては、次の繰越金407万4,000円の確定によるものであります。


 続きまして、議案第65号、平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 補正の主なもとしまして、公共下水道事業特別会計と同様に、4月の人事異動によります職員人件費の精査、平成18年度の繰越金確定によるものでございます。これらによりまして、歳入歳出予算の総額から69万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9,791万4,000円にしようとするものであります。


 議案書3ページの歳出から説明いたします。


 農業集落排水総務費の一般管理費69万2,000円の減額の内容としまして、職員の人事異動に伴います人件費の精査によるものであります。


 続きまして、歳入でございますが、繰入金の一般会計繰入金295万7,000円の減額につきましては、次の繰越金の226万5,000円の確定によるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第66号及び議案第67号について。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  続きまして、議案第66号、平成19年度篠山市診療所特別会計補正予算(第1号)及び議案第67号、平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第66号、平成19年度篠山市診療所特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回補正をお願いしようといたします理由は、歳出では、児童手当制度の改正や、共済組合負担率等の改正によります職員人件費の精査並びに非常勤嘱託職員人件費の精査によるもののほか、冷暖房機の修繕料をお願いするものでございます。


 歳入では、これら費用は、一般会計からの繰入金でお願いをしておりますが、一般管理費の増額分と、前年度事業清算に伴います繰越金を差し引きいたしまして、一般会計繰入金を減額するものでございます。


 結果、第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,081万5,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事項別明細書3ページの歳出より説明を申し上げます。


 1款1項1目一般管理費のうち、職員人件費3万6,000円の増額でございますが、2節給料から4節共済費並びに19節負担金補助及び交付金の増額につきましては、給料、職員手当の精査、共済組合負担率等の改正によります増額でございます。


 次に、診療所管理費5万9,000円の増額につきましては、今田診療所の非常勤嘱託職員の雇用形態は、週5日30時間勤務で積算をいたしておりましたが、診療時間に合わせた週6日30時間に変更したため、社会保険料、費用弁償の不足額を計上するもの、11節需用費の修繕料7万8,000円の増額は、冷暖房用室外機の修理をお願いするものでございます。


 続きまして、歳入につきましては、同ページの上段でございます。


 3款1項1目一般会計繰入金75万7,000円の減額は、歳出での職員人件費、診療所管理費は一般会計繰入金でお願いしており、これら費用の補正額9万5,000円と、前年度繰越金85万2,000円の差引額を減額、4款1項1目繰越金85万2,000円の増額は、前年度事業清算に伴います繰越金を受け入れるものでございます。


 以上、診療所特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第67号、平成19年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回お願いしようといたします主な理由は、まず事業勘定でございますが、歳出では、人事異動に伴います職員人件費の精査、後期高齢者医療制度の事前準備として、今後毎月発生をします75歳到達者を区分するためのシステムの改修、75歳到達を見越しました賦課システムの改修費用の増額、老人保健拠出金並びに介護納付金の確定に伴います精査、療養給付費交付金の償還並びに予備費の上積みでございます。


 歳入では、老人保健拠出金、介護納付金の本年度確定に伴います療養給付費負担金の精査及び退職者医療に係ります療養給付費交付金の精査、職員人件費の減額及び物件費の増額によります一般会計からの繰入金の増額、前年度事業清算に伴います繰越金の受け入れ等でございます。


 直営診療所勘定におきましては、歳出では、東雲診療所で人事異動に伴います人件費の精査、診療所管理費では、非常勤嘱託看護師の雇用に係ります人件費、草山診療所では、共済組合負担率等の改正によります職員人件費の精査、非常勤嘱託職員の共済費、旅費の精査等によるものでございます。


 歳入では、両診療所とも職員人件費と診療所管理費は、一般会計繰入金でお願いしており、前年度繰越金との差引額を減額するとともに、前年度事業清算に伴います繰越金を受け入れるものでございます。


 結果、第1条事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,528万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億4,138万7,000円とし、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ535万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,466万4,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事項別明細書5ページの事業勘定の歳出からご説明申し上げます。


 1款1項1目一般管理費のうち、職員人件費142万1,000円の減額でございますが、2節給料から4節共済費並びに19節負担金補助及び交付金につきましては、人事異動に伴います職員人件費の確定によるものでございます。13節委託料40万円の増額は、後期高齢者医療制度の事前準備として、今後毎月発生をします75歳到達者を区分するためのシステム改修費を見込んでおりましたが、国の通知に基づき、改修費を積算いたしましたところ、不足額が見込まれるため増額、臨時的任用職員人件費6,000円の増額は、採用日の変更による期末手当の増額、労災・雇用保険料の変更により精査をしたものでございます。


 2項1目賦課徴収費の13節委託料700万円の増額は、後期高齢者医療制度の事前準備として75歳到達を見越した賦課システム及び平成20年度からの保険税特別徴収の導入、後期高齢者医療支援金の拠出に係るシステム改修費を見込んでおりましたが、これにつきましても、国からの詳細な通知に基づき、改修内容が明らかになりましたため、増額をお願いするものでございます。


 次に、6ページをお願いいたします。


 3款1項1目老人保健医療費拠出金1,007万1,000円及び2目老人保健事務費拠出金7,000円の増額は、平成19年度拠出金が確定いたしましたための増額、4款1項1目介護納付金48万2,000円の減額は、19年度分が確定したことによるものでございます。


 6款1項1目保健事業費30万円の減額は、篠山市国民健康優良家庭表彰の規定に基づき、長期間健康である家庭を表彰するものとして計上しておりましたが、先般の国保運営協議会に諮り、本年3月末日をもって廃止したことによります減額でございます。


 9款1項3目償還金573万3,000円の増額は、退職者等医療に係ります療養給付費交付金が、平成18年度実績で超過交付となっておりましたため、償還するための増額でございます。


 次に、10款1項1目予備費427万3,000円の増額は、当初予算で保険給付費の3%相当額を計上いたしておりますが、今回補正予算の収支差額を計上するものでございます。


 次に、歳入につきましては、事項別明細書4ぺージをお願いいたします。


 3款1項1目療養給付費負担金につきましては、本年度分及び過年度分の追加交付が確定したことに伴い、現年度分の介護納付金で17万1,000円を減額、老人保健拠出金で719万9,000円の減額、過年度分では、平成18年度実績に伴い追加交付分としまして、297万5,000円の増額をお願いするものでございます。


 次に、4款1項1目療養給付費交付金2,296万6,000円の増額は、退職者等医療に係ります本年度交付金が確定しましたことによります増額でございます。


 次に、8款1項1目一般会計繰入金598万5,000円の増額は、職員人件費の減額分と、一般管理費物件費の増額分を差し引きいたしまして、その不足額を繰入金でお願いするものでございます。


 9款1項1目繰越金140万1,000円の増額は、前年度事業清算に伴い、繰越金を受け入れるものでございます。


 続きまして、直営診療所勘定でございますが、事項別明細書の16ページの歳出から説明をさせていただきます。


 1款1項1目一般管理費のうち、草山診療所職員人件費1万6,000円の増額は、共済組合等の負担金率の改正により、職員人件費を精査したことによるもの、東雲診療所人件費563万2,000円の減額は、人事異動に伴い、給料、職員手当等並びに負担金補助及び交付金を精査したことによるものでございます。


 次に、東雲診療所管理費32万6,000円の増額の内訳といたしましては、報酬25万6,000円の増額は、非常勤嘱託看護師の雇用に伴いますもので、共済費1万円の減額は、労働保険料の精査や、社会保険料率改訂に伴いますもの、旅費8万円の増額は、非常勤嘱託看護師の費用弁償でございます。


 次に、草山診療所管理費6万5,000円の減額は、共済費1万5,000円の減額及び旅費5万円の減額は、それぞれ所要額の精査によるものでございます。


 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。


 戻っていただきまして、15ページをお願いいたします。


 3款1項1目一般会計繰入金545万2,000円の減額は、職員人件費並びに診療所管理費は、一般会計繰入金でお願いしておりますが、今回補正をお願いしております額と、前年度繰越金を差し引きいたしまして、一般会計繰入金を減額、4款1項1目繰越金9万7,000円の増額は、東雲診療所では4万9,000円、草山診療所では4万8,000円の前年度事業清算に伴います繰越金を受け入れるものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第68号について。


 向井福祉部長。


○福祉部長(向井祥隆君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第68号、平成19年度篠山市介護保険特別会計補正予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、お願いしようといたしております主な内容は、次の2点でございます。


 まず、1点目でございますが、平成18年度介護保険特別会計決算に基づき、歳入において繰越金を追加させていただき、歳出において国・県等補助金の精算並びに基金積み立てを計上したものであります。


 平成18年度の決算状況は、歳入総額28億6,780万4,000円に対しまして、歳出総額は、27億8,288万7,000円となり、差し引き8,491万7,000円の繰り越しとなりました。先の6月議会におきまして、ご承認いただきましたシステム改修に伴います繰越明許費のうち、一般財源分の201万2,000円を差し引きますと、8,290万5,000円が繰越金となります。


 この決算に基づきまして、今回の9月補正におきまして、歳入については、繰越金として8,290万5,000円を追加させていただき、歳出については、国及び県補助金並びに支払基金交付金等の清算を行い、繰越金から返還金を除いた金額4,620万7,000円を基金積み立てとして計上させていただき、補正をお願いするものであります。


 2点目は、4月1日の人事異動及び地域包括センターに関連をいたします機構を、一部改編したことに伴います職員人件費に係る補正をお願いするものであります。


 この機構改編は、市が要支援者の介護予防プランを主体的に実施し、民間の居宅介護支援事業所が要介護者に対しますケアプランを担うことを明確に示した行政改革の一環であります。


 これに基づき、介護予防プランを担当する地域包括支援センターの機能を充実させ、ケアプランを担当していた東部居宅介護支援事業所の廃止、西部居宅介護支援事業所を縮小して、専門職の介護支援専門員を東部・西部それぞれの地域支援センターに配置がえを行ったものであります。


 結果、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出予それぞれ9,744万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億642万1,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ317万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,561万5,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事業勘定の歳出から説明申し上げますので、歳入歳出補正予算書事項別明細書の6ページをお開きください。


 まず、1款1項1目の一般管理費の101万9,000円の追加でございます。人事異動及び児童手当の改正に伴います職員人件費の精査に伴うものでございます。


 続きまして、2目連合会負担金の2,000円の追加は、連合会負担金の改正によるものであります。


 次に、4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、介護予防教室に参加する利用者の送迎業務を、当初は嘱託職員の雇用で対応しようと考えておりましたが、人材確保の面から、法人等への業務委託方式に変更するため、1節報酬から13節委託料へ、14万4,000円を科目間の移動をするものであります。2目介護予防一般高齢者施策事業費の56万1,000円は、口腔ケア事業の推進のために、嘱託職員として採用しています歯科衛生士の雇用条件を、変更したことにより追加するものであります。


 続いて、7ページをお開きください。3項1目地域支援事業費の462万8,000円の減額は、地域包括支援センターから西部地域支援センターに配置がえを行ったことによります、職員人件費の精査でございます。


 次に、8ページをお開きください。6款1項1目第1号被保険者保険料還付金の8万4,000円の追加は、保険料の過年度還付によるものであります。2目償還金の5,401万4,000円の追加は、平成18年度決算に伴い、超過交付を受けたそれぞれの額を、国庫支出金へ返還するものであります。


 次に、2項繰出金、1目他会計繰出金の18万7,000円についても、決算に伴い一般会計へ繰り出すものであります。


 次に、8款1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金の4,620万7,000円の追加も、決算に伴う余剰金を基金に積み立てるものであります。


 次に、歳入についてご説明申し上げますので、4ページをお開きください。


 3款2項2目地域支援事業交付金(介護予防任意事業)の1万8,000円の減額、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の39万の減額は、1節過年度分は、事業内容の変更に伴う精査でございます。2節過年度分は、18年度決算に基づき、追加交付されるものであります。


 続いて、4款県支出金、1項1目介護給付費負担金の292万3,000円の追加は、18年度決算に基づく追加交付であります。2項1目地域支援事業交付金(介護予防事業)の9,000円の減額、2目の地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の4,000円の追加は、1節の現年度分は、事業内容の変更に伴う精査、2節の過年度分は、18年度決算に基づき追加交付されるものであります。


 次に、5款支払基金交付金、1目の介護給付費交付金の1,443万円の追加は、決算に基づく追加交付であります。2目地域支援事業費交付金の2万3,000円の減額は、介護予防事業の内容変更に伴う精査でございます。


 5ページをお開きをください。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の221万6,000円の減額は、人事異動に伴う職員人件費と、地域支援事業費の精査によるものでございます。


 続きまして、8款1項1目繰越金の8,290万5,000円の減額は、18年度決算に伴う精査でございます。


 続きまして、介護サービス事業勘定についてご説明申し上げますので、15ページをお開きください。


 歳入の2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の317万円の減額、歳出の1款介護サービス事業、1項1目介護予防サービス事業費の317万円の減額は、地域包括支援センター等の再編に伴います職員人件費の精査でございます。


 以上、提案の理由説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第69号について。


 関口産業経済部長。


○産業経済部長(関口恵士君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第69号、平成19年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正は、業務勘定で4月1日の人事異動によります人件費の追加補正及び大豆共済引受量の確定によります事務費賦課金・支払賦課金・薬剤費について、追加補正をしようとするものでございます。


 本年度の大豆共済引受量は、引受面積におきまして1万4,022アール、前年対比19%増、共済金額では、2億2,779万1,000円、前年度対比25.9%となってございます。


 それでは、補正予算書1ページをお開きいただきたいと思います。


 第2条の区分中段の補正予定額、業務勘定で431万2,000円の追加補正を行い、収入支出予定総額を、それぞれ1億4,909万円にしようとするものでございます。


 次に、2ページ、3ページの収益的収入及び支出でございますが、まず2ページの業務勘定の収入で、1款業務事業収益、1項事業収益、1目受取補助金401万4,000円の追加は、一般会計よりの繰り入れによるもので、3目賦課金21万5,000円の追加は、大豆共済引受数量の確定により、共済金額の1,000分の5にあたる加入農家よりの事務費賦課金の追加で、2項事業外収益8万3,000円の追加は、3目の業務引当金戻入の追加で、補正後予定額を6,914万5,000円にしようとするものでございます。


 次に、3ページの支出につきましては、1款業務事業費用、1項事業費用、1目共済金額の1,000分の2にあたる連合会への支払賦課金8万7,000円の追加と、2目一般管理費412万6,000円は、人事異動によります職員給料、手当、法定福利費、厚生福利費及び臨時職員賃金を精査しての追加で、5目損害防止費9万9,000円は、反当たり1,000円の大豆損害防止助成金、購入薬剤費に対しての助成金でございますが、その助成金を追加しようとするものでございます。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第70号について。


 小稲公営企業部長。


○公営企業部長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第70号、平成19年度篠山市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、補正をお願いいたします主な内容は、一つ、3条関係予算・事業収益で公営企業法第17条の2の規定による、地方公営企業繰出金に係る水道・高料金対策に要する経費について、本年度より繰り出し基準の要件を満たすことになり、本年度の普通交付税に算入されたものを受け、一般会計から繰り入れがあることから、営業外収益の追加をお願いするものであります。


 2つは、本年4月の人事異動による人件費の追加であります。


 それでは、補正予算書1ページ、第2条に定められた収益的収入及び支出、第3条に定められた資本的収入及び支出について、3ページで説明申し上げますので、3ページをごらんください。


 まず、収入、1款水道事業収益、2項営業外収益、1目一般会計繰入金6,673万円を7,552万8,000円追加して、1億4,225万8,000円にしようとするものであります。これは、議案第63号、一般会計補正予算の中で説明がございましたとおり、水道・高料金対策の趣旨によるものであります。水道・高料金対策とは、自然条件等により、建設改良費が割高となり、資本費が著しく高額となり、高い水道料金を設定せざるを得ない水道事業について、料金格差の縮小に資する目的で、一定要件の基準のもとに、国が交付税算入という形で補助しようとするものであります。


 一定の要件基準とは、毎年4月に総務省の自治財政局長から、地方公営企業繰出金についての通知によるものでありまして、大別して次の2つの要件を満足させるものでなくてはなりません。


 要件1、前々年度、つまり平成17年度でございますが、前々年度における有収水量1立方メートルあたりの資本費が、上水道事業にあっては175円以上、簡易水道事業にあっては136円以上であること。


 要件2、前々年度、平成17年度における給水原価が、上水道事業にあっては280円以上、簡易水道事業にあっては供給単価が162円以上であること。


 その2つの要件に当てはまり、基準額ですが、前述いたしました資本費と本市の、いわゆる平成17年度の資本費、決算単価との差額に、簡易水道事業、上水道事業でございます各水道事業の年間有収水量を乗じて得る額となっております。簡易水道事業の場合は、上水道事業に対しまして、2分の1相当ということになります。


 そこで、本市の水道事業会計は、公営企業法第17条の規定に基づき、1上水事業と5簡易水道事業を一会計で行い、予算・決算・決算統計上も合併当初から一括で整理しているために、高料金対策に係る繰出基準の資本費・給水原価・供給単価は、要件外となっておりました。


 しかし、ことし5月末、基準額算出について、「普通交付税の合併算定替特例」により、合併前の旧町ごとに区分けし再精査するので、その後に適否の判断を願うよう、県民局と協議してきたところでございます。


 その結果、上水道事業では、旧丹南町が、基準額175円に対し、資本費219円で44円の差額、簡易水道事業では、旧篠山町後川、多紀両簡易水道が、基準額136円に対し、151円で15円の差額、旧丹南町・大山簡易水道が、基準額136円に対し、217円で81円の差額。このように1上水・3簡易水道事業が、高料金対策に要する経費の要件に該当することになったのであります。


 これらの単価差に、平成17年度の各事業の年間有収水量を乗じて得た総額が、7,552万8,000円でございます。その2分の1相当額が、平成19年度の普通交付税に算入されたことを受けまして、今回補正をお願いするものでございます。


 内訳ですが、旧丹南町上水道事業が6,348万円、旧篠山町後川・多紀簡易水道事業が308万7,000円、旧丹南町・大山簡易水道事業が896万1,000円となって、平成19年度の合計料金が7,552万8,000円ということでございます。


 次に、支出ですが、1款水道事業費用、1項営業費用14億9,295万7,000円に、157万9,000円を追加し、14億9,453万6,000円にしようとするものであります。


 内訳として、1目原水及び浄水費で11万2,000円の追加、2目配水及び給水費で8万9,000円の追加、3目総係費で137万8,000円の追加となっております。これらは、4月の人事異動による人件費の追加であります。


 次に、1ページに戻っていただきたいと思います。


 第3条資本的収入及び支出、資本的収入額が資本的支出額に対する不足する額4億4、445万4,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額2,208万9,000円、過年度分損益勘定留保資金1,668万8,000円、当年度分損益勘定留保資金3億3,889万9,000円、利益剰余金処分額6,677万8,000円を資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4,456万6,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額1,697万8,000円、過年度分損益勘定留保資金4億2,758万8,000円に改めて補てんするものでございます。


 次に、2ページをごらんください。


 支出1款資本的支出、1項建設改良費6億2,231万9,000円に、4目事務費11万2,000円を追加し、6億2,243万1,000円にしようとするものでございます。これも4月の人事異動による人件費の追加でございます。


 次に、補正予算書第4条議会の議決を得なければ流用することができない経費、職員給与費についてでございますが、1億4,623万5,000円に169万1,000円を追加し、1億4,792万6,000円に改めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜り、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。なお、本案につきましても、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的質疑をお願いします。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております議案第64号から議案第70号までの7議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第64号から議案第70号までの7議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、あす8日から9月10日までの3日間、休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、あす8日から9月10日までの3日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、9月11日午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。皆さん、御苦労さまでした。


              午後 3時10分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年9月7日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  岡 前 昌 喜





                       篠山市議会議員  西 田 直 勝





                       篠山市議会議員  藤 本 忠 男