議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成19年第55回定例会(第4号 5月31日)




平成19年第55回定例会(第4号 5月31日)





       第55回篠山市議会定例会会議録(4)





          平成19年5月31日(木曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(19名)


     1番  植 村 義 昌         3番  吉 田 浩 明


     4番  波多野 元 治         5番  森 本 富 夫


     6番  河 南 克 典         7番  谷   貴美子


     8番  松 本   孜        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        17番  岡 前 昌 喜


    18番  西 田 直 勝        19番  藤 本 忠 男


    20番  足 立 義 則        21番  市 野 忠 志


    22番  小 林 正 典





〇欠席議員(1名)


     2番  降 矢 太刀雄





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育長      河 南 秀 和   代表監査委員     佐 圓   隆


  総務部長     大 対 信 文   政策部長       山 本 喜代治


  会計管理者    三 原 喜十郎   生活部長       田 中 保 昭


  福祉部長     向 井 祥 隆   保健部長       酒 井 松 男


  産業経済部長   関 口 恵 士   建設部長       円 増 幸 雄


  人権推進部長   松 本 和 良   公営企業部長     小 稲 敏 明


  教育次長     松 尾 俊 和   監査委員・公平委員事務局長


                                鷲 尾 隆 円


  消防長      大 前 良 太   城東支所長      松 浦 龍 司


  多紀支所長    山 本 晴 朗   西紀支所長      森 口 寿 昭


  丹南支所長    藤 本 貴 成   今田支所長      畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席


  局長       村 山 紳 一   副課長        時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第4号 平成19年5月31日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問





                午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、6番、河南克典君、7番、谷貴美子君、8番、松本 孜君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事の運営について申し上げます。


 本日の一般質問につきましては、各議員の発言は会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。時間の徹底と、発言議員に持ち時間を確認していただくため、議場東側の掲示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いいたします。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いします。


 質疑は、通告順により、議長から順次指名します。


 通告4番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)(登壇)  通告に従い、以下5点にして質問をさせていただきます。


 酒井市長から提言のありました市政執行方針、河南教育長の教育方針に接し、市の現在の状況を踏まえた篠山再生を基軸にした提案、将来を見通した真摯な提言に賛意を示しつつ、通告しておりました5項目について質問をいたします。


 まず初めに、産業振興対策について、企業振興対策などについてお聞きをします。


 篠山市の活性化のためのふるさと篠山へ帰ろう住もう運動の提言と、企業振興と雇用対策についてですが、子供たちが高校や各種学校、大学を卒業して就職するにも、地元には希望する職種、労働条件、専門的知識を生かせる職場がない現状にあると言われてきました。また、既存する企業をとどめる企業振興策、工場誘致などの優遇策について、行政の裏打ちも余りありません。


 私は、一昨年の視察で、合併しないまちとして全国的に名高い福島県矢祭町に行きましたが、人口7,000人の矢祭町にあって、2,000人を有する機械製造企業の誘致に成功し、工場用地の造成や従業員の住宅対策など、受け入れ対策やライフラインの整備が急ピッチで進んでいる状況を見聞しました。過疎化が進む山村の矢祭町に進出する会社にすれば、従業員の雇用確保などに大変な労力を使うであろうと感じました。


 翻って篠山市は、JR福知山線の複線化、敦賀高速道路の整備、阪神間へのアクセス、豊かな環境資源など、注目される利便性や工場立地に適した環境にありながら、受け皿となる行政の優遇策などの施策はさびしい限りであります。地元にある2つの某優良企業でさえ、篠山市からの転出を考えるとさえ聞き及びます。例えば他市では、工業団地の造成、土地の貸与、法人税の長期的な減免、企業の工場建設にかかる補助など、あらゆる誘導策をとっていると聞いています。篠山市の環境や観光を軸足にした基本政策だけでは、工場誘致など夢のまた夢、このような現実の中では、若者はふるさとに見切りをつけ、篠山市はますます疲弊すると多くの市民が考えています。


 その意味で、今の企業振興政策では、篠山の産業振興はさきが見えない現実にあると考えます。今こそ地元企業の工場移転や新規の工場立地計画について、市が本格的に企業振興に力を注ぐ必要があると考えます。地域に密着している地場産業、地元企業の育成や新規の会社が立地しやすい条件設定、規制緩和など、抜本的な方策が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いします。


 2点目に、篠山の基幹産業である農業振興策についてお伺いします。


 国の農業政策は、大規模農家や集落営農計画に集約され、今日的課題として、地方にあっては独自の政策が求められています。特に食材の宝庫と言われた丹波篠山は、米の減反政策や安価な輸入牛肉、穀物等にりょうがされ、水稲、肉牛、養鶏、軟弱野菜までもが、極端な生産減少を余儀なくされています。農地保全についても、放棄地、荒廃地がふえている現実に遭遇いたします。今こそ英断をもって篠山市の抜本的な農業政策が望まれていると考えます。


 日本の農政による貧困さから来る農家の収入の低迷や後継者不足による耕作放棄などの状況を見るに、基幹産業である篠山農業が崩壊の危機的状況にあると考えざるを得ない現状にあります。さきのWTOの農業交渉による農産物の輸入緩和により、日本の穀物自給率は4割から1割台に落ち込むのではないかと言われています。そうなれば、国の保護政策、補助金政策の中で、足腰の弱い日本の農業は、近い将来立ち行かなくなるのは目に見えています。農業を営む一人として、政府の農業つぶしの政策に深い失望感を覚えるのであります。もう一度行政も農業経営者もみんなで篠山の農業を見直さなければならないと思い、提案をしなければと思った次第であります。


 特に篠山市は、昔から食材の宝庫であると言われてきました。量的には限界はあるものの、質的には正真正銘おいしい食材が生産できる貴重な地域であります。しかしながら政府の日本農業つぶし政策と少子高齢化、後継者不足により、その食材も近いうちに姿を消すことになるのも、そう遠い未来でないと考えます。農業は限りある産業の柱であり、働く人間の根源であります。私たちは田舎にあって田舎のよさを忘れ、貴重な財産を守ろうとしてきたのか。そんな思いの中から篠山の農業を考えていきたいと思います。


 まず、減反政策の見直しについてであります。日本の農業は、昔から主食である稲作が中心でありました。政府は米余りの現実の中で、生産調整という名の下に減反政策を行い、管理を強めてきました。このことが自主的な農業経営を抑圧し続けてきました。新食糧法で自由に米が流通する中でも減反政策は継続し、篠山の農家は4割もの減反を強制されています。


 全国各地、特に米の主産地、名産地では、減反に応じず自主流通米を販売し、みずからを守る農家や営農組合が増加をして販路を確保し、経営安定化を図っています。阪神間における篠山米の評価は、他の生産地の追随を許さず、消費者においしいお米として受け入れられている実態があります。別に減反はしなくても、販路開拓によって売れる米だと私は自負をしております。


 昔から都市の人たちにも知られてきた丹波篠山の名産品、特産品の生産拡大について考えてみたいと思います。食材の宝庫と言われた篠山は、黒大豆、大納言小豆、サンショ、山の芋、イノ肉、マツタケ、お茶、わさび、牛肉、そして丹波杜氏のつくる日本酒など、列記すれば丹波篠山の名産、特産は幾らでもあります。しかし今、食材の宝庫と言われた丹波篠山が、他の地域の新しいチャレンジに食材の宝庫の名を奪われています。今こそ昔あった伝統の品々を呼び戻し、さらに新たな名産品、特産品を創出しなければならないと考えます。


 文献によれば、丹波のわさびは全国ブランドでありました。また、丹波の朝倉山椒は古くから諸国に出回っていました。大納言小豆や丹波黒大豆は隠れたブランドでもありました。しかし、現在、丹波黒大豆は県内各地、さらには岡山、広島、そして北海道など、山の芋は三重の伊勢芋、栗は四国産、マツタケは広島産、イノ肉は鳥取産にりょうがされています。食材の宝庫丹波篠山は、ある意味で特産品を奪われつつあります。でも、篠山では新たな取り組みも進んでいます。市内の何軒かで栽培されているブドウなどはよい例かもしれません。里山開発の一環として、ワイン用ブドウの栽培などの取り組みも考えられます。私たちは、篠山の気候、そして地味のよさ、水のよさなどすばらしい環境を忘れていたのではないかと思います。よい環境から品質のよいおいしい作物ができる、このことを全国に発信しなければならないと考えます。市として今まで評価を得てきた物以上に名産品、特産品を掘り起こし、それに応え、取り組もうとする人たちを育成するため、物心両面の援助を考える必要を感じます。


 本年度から少子化対策に対応する官学地域連携事業によるまちづくりが推し進められます。地域活性化の新しい取り組みですが、生産者が食える農業、生活できる農業に変革する一助になればと思うところであります。


 この間のことですが、市長も出席された市役所北で開店された丹波篠山宝蔵館「娑吽婆羅(シャンバラ)」の完成披露式典に出席しました。丹波篠山宝蔵館は、西山ストアの循環型食品リサイクルのキーテナントで、こだわりの無添加食品を販売していますが、直営農業法人「丹波篠山オーガニックファーム」では、無農薬、有機栽培によるハウスいちご、ハウス野菜、路地もの野菜を生産して、高級野菜やメロンなどの果物を東京などの都市に出荷していると聞きました。


 今の時期になぜ丹波篠山なのか。民間企業の方が敏感にとらえていると感じました。篠山に住む人は、篠山の持つ魅力、地域力、篠山ブランドの実力を実感していないのでないか。篠山の持つ地域性、可能性を本当に知っていないのではないか。そんなことを痛切に感じました。式典で感じたことですが、篠山市が進めようとしているアグリ産業クラスター構想を先取りした民間企業による先進的な取り組みだと思いました。篠山市の基幹産業である農業活性化のために、有機無農薬栽培の農産物を生産し、価値あるものとして市場に提供する民間資本による画期的な取り組みだと思っています。これらの動きが神戸大学農学部がかかわっての産学協同のアグリ産業クラスター構想に刺激を与え、その取り組みが急速に進むことを期待しています。


 今回の施政方針で述べられたアグリ産業クラスター構想は一定の評価をするところですが、都会の人たちのための政策でなく、篠山の農業者、農業後継者が生きていける政策提言が最も重要な課題であると私は考えています。それらの動きも含め、市の農業政策について市長の所見をお伺いいたします。


 3点目に、障害者自立支援法以後の篠山市の対応についてお聞きをします。昨年の10月31日に衆議院本会議で障害者自立支援法が賛成多数で可決成立しました。成立を見た自立支援法には、精神障害者施設の拡充など、幾つかの点で評価はできるものもありますが、その真髄が応益負担制度(原則1割の税率負担)の導入にあることは周知のとおりであります。これをもって積極面のすべてがかすんでしまうといって過言ではないと思います。


 障害者自立支援法が障害者の行き場を奪っているといって過言ではありません。今日まで障害者の受け皿であった小規模作業所は、授産施設や地域活動支援センターなどへの移行を迫られ、衣がえをしなければ運営できない状況も生まれてまいりました。ニーズが多ければ多いほど負担がふえていく、すなわち障害が重くなればなるほど負担が増すというのが応益負担の考え方です。応益負担制度への切りかえは、我が国の障害者政策を根本から揺るがすものであり、障害のある人々の自立と支援どころか、社会参加をも阻んでいる実態があります。また、法案の決定的な欠陥として、医療と福祉、子供と成人の機械的で強引な一元化が上げられます。さらには、基本的な政策課題のことごとくに目が向けられていないものになっています。所得保障にしろ障害の定義にしろ就労問題にしろ、法的な根拠を備えたサービス基盤やユニバーサルサービスの拡充策など、法案に反映されていないと思います。障害者自立支援法という法制度の特徴として、3障害の一元化、利用者本位のサービス体系、サービスを選ぶ制度が言われてきました。しかし本当に障害者が主体的に必要なサービスを選び利用していくためには、十分なサービス料と供給主体がなければなりません。ホームヘルパーの人数などの数値目標も設定している市町村、例えば障害者計画が策定されている市町村は約6割、ホームヘルパーの人員などの数値目標も設定している市町村は、全体の4分の1にすぎません。また、今日までの国の障害者プランの達成状況を見ると、入所施設の整備が中心で、在宅福祉や地域生活支援サービスの整備のおくれが目立っています。


 このような状況のままでは、サービスを選び利用しようとしても、できるはずはありません。社会福祉法改正で障害者福祉サービスは基本的に市町村の仕事となっております。市でのサービス基盤をつくっていくことが大きな課題であると考えます。介護保険の導入の際に、保険あってサービスなしという指摘がされてまいりました。介護保険があっても使えるサービスがなければ意味がないということであります。障害者の支援費、支給方式について言えば、サービスなくして選択なし、サービスがあっても財源なしということになります。


 一つ目は、障害者のニーズに対応した供給主体があるかどうかをお聞きします。


 これまでの措置制度と違って、指定事業者から障害者がサービスを選ぶということになります。しかし、障害者のニーズに対応して、自立生活や地域生活に必要なサービスを提供できるところがどれぐらいあるでしょうか。自分たちで必要とするサービスをつくり出さない限り、選択はありません。


 2つ目に、財源の問題があります。支援費支給方式では、まず必要なサービスがなければ話になりません。その必要なサービスをつくり出した上でも、そのサービスに対応した支援費が支給できるかどうかが次の課題になります。市で障害者サービスの財源を確保し、必要に応じて支援費が支給されるようにする必要があります。


 法が制定された以上、障害を持った皆さんはその法の施行に備えていくしかありません。具体的には、法施行後、地域や現場でどういう状況が生まれているのか、どう変わってきたのか。また、福祉政策を大きな看板として掲げてきた篠山市行政としてどう対処していくのか。篠山市としての障害者問題への具体的なお取り組みをお聞きします。


 4点目に、学校教育の基本的な方向、少子化と学校施設の再編、給食センターの民営化についてお聞きします。


 文部科学省の教育方針は、新教育基本法の改正によって大きく変わりつつあることは、教育委員会としてご認識のことと考えますが、私は文科省の考え方はいささか問題があると考えています。篠山市の教育方針は、それに沿ったものとして映ります。ゆとり教育が見直され、週休2日制度も見直しが検討されていると聞いておりますが、教育長もご存じと思いますが、現場の学校の現実は新教育基本法とはほど遠いものであります。子供たちの自殺や子供の虐待が相次いで報道されたことによって、子育てや学校教育の現実が非常に厳しいことがわかっているなら、余計に個の尊重という旧基本法の理念に立ち返るような議論や施策がなされなければならないと私は考えています。旧教育基本法は、個性の尊重、それを念頭に置いて個人の尊厳と自由を重視していたと認識しています。この間、国会を通過した教育3法改正は、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法、どれをとっても教育の国家統制を色濃くにじませたものであります。例えば学校教育法では、我が国と郷土を愛する態度、規範意識や公共精神などに基づき社会に参画する態度などを明記し、組織運営強化のために小・中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭を置き、教育水準向上のために学校は教育活動について学校評価を行い、改善を図るとあります。


 地方教育行政法では、教育委員会の法令違反や怠りに対する文部科学省の是正指導権の新たな設定などが提起されてきました。教員免許法では、終身制の教員免許を有効10年の更新性に改め、さらに更新前に30時間以上の講習を課し、講習を終了しないと免許が失効すると規定しています。


 何のために教育の国家統制を強め、従順な教師、ロボットのような子供になるための強制がなされなければならないのか、私は理解ができません。教育委員会としてそのような教育でなければならないとお考えなのか、篠山市独自の教育体系について検討されているのか、教育長の率直なお考えをお聞きしたいと考えます。


 次に、急速に進む少子化に対応する学校適正化(統廃合を含む)対応についてお聞きします。篠山市は、平成14年3月に、篠山市教育基本構想をつくられ、現状と課題から基本構想、基本計画を提案されました。しかしながら、急速に進む時代の流れに計画がついていっているとは思えません。差し詰め学校の統廃合は、焦眉の急であります。教育基本構想では、19の小学校を13校にとなっています。地域コミュニティの重要性もさることながら、集団の中での教育成果を期待する実践は、かなり困難をきわめると考えます。議会でも学校教育施設の適正化について、特別委員会で協議を進めた経過があります。議会の提案について、どのようにお考えなのか、小規模校の対応をどうされるのか、所見をお伺いします。


 また、東部給食センター、西部給食センターは、現在のところ直営で運営されています。開設から今日まで順調な運営をしているとお聞きしていますが、9月から給食センターの運営を民間委託とすると聞いていました。教育としての食育という観点や食の安全を考える上で、果たして民間委託が最良の方法だと私は考えていません。行政が責任を持ってこそ、教育効果も上がると考えています。ご所見をお伺いします。


 5点目に、社会教育のあり方、生涯教育や社会体育のあり方についてお聞きします。


 少子高齢化に伴う教育のあり方が、教育全般にわたって問われていると考えます。公民館活動は予算配分も少なく、社会教育を行うにはお粗末きわまりないと考えてきました。特に高齢者が地域の中で生きがいを持てる教育体制が求められています。時間的にゆとりのある人は高齢者学園への参加など、それなりの活動に参加できますが、交通手段が確保できずに閉じこもる人もたくさんいると思います。


 高齢者が増加しているにもかかわらず、高齢者学園の参加者は年々減少傾向にあります。例えば地域の公民館への出前講座や図書の配達など、さまざまな手法を講じて高齢者の生きがい教育を進めなければなりません。特に趣味を生きがいにしている人たちも多いと思いますが、公民館などの使用料が必要になったことから活動が停滞したケースさえあると聞いています。たとえ趣味であれ、生きがいとして活動することは心の健康を保持する意味で必要なことと考えます。補助基準にとらわれず、篠山市独自の教育体系があってしかるべきと私は考えます。


 また、旧町別体育振興会、項目別に21団体を擁する体育協会、校区単位のスポーツ21など、社会体育の組織再編や補助基準を考え直す必要に迫られていると私は思いますが、ご所見をお伺いします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  植村議員の質問にお答えをいたします。


 まず、産業及び企業振興対策についてでありますが、昨日からいろいろご指摘、議論をしておるとおりでありまして、私としては第1点目に地元企業がどういうものがありまして、どういう技術を持っておるかということを、広く市民、また学生に知っていただくということが必要ではないかと思っております。地元企業の皆様は、大学卒の優秀な技術者、こういう方を地元にも求めておるというふうに聞いておりますので、そういったまず地元企業をこれからもますます頑張っていただくような環境づくりをしていくということ。それからご指摘をいただいておるような篠山の特性に合ったような企業誘致を進めていくということに力を注いでいきたいと思っております。


 お話をいただきましたように、現状では市内の企業が新たな工場の建設、設備投資を行いたいとしてもなかなか難しいところがあったり、企業進出につきましても、用地取得、単価、地元合意、いろんな優遇面での問題があるということは認識をいたしております。このため、土地の提供者や企業側にも、税法上、融資関係で優遇が得られ、また地元合意が得やすい農工団地の指定を行っておるところでありまして、市内3カ所でこの指定を進め、この団地によりまして優先的に元気な市内企業の拡張にも利用していただきたいというふうに考えて取り組んでいきます。今後、土地利用、また規制緩和につきましても配慮の上進めていきたいというふうに考えております。


 2点目の農業施策についてであります。本年から新しい農政が始まり、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策という一連の政策が進められております。今年から一方的な減反というよりは、農業者、農業団体が主体的な需給調整をしていくという、こういうシステムに移っておりますし、現状の中、これからは担い手への施策の集中ということが始まりますので、篠山市としても認定農業者のさらなる育成、また一定経営規模を備えた農業生産法人や集落営農組織への誘導が必要であるというふうな認識をいたしておりまして、しかし、こういった中、篠山市のほとんどが兼業農家、小規模農家でありますので、このような農家を抱える農業集落がこれから5年さき、10年さき、どのような体制を整えていけばいいのか、集落の明日を考えるために集落農業活性化プラン策定に積極的に取り組んでいるところでありますし、本年度から始まっております農地・水・環境保全向上対策は、厳しい財政状況の中、この地域に支援金が支払われますので、これを活用しての農業、農村集落の活性化を期待をしておるところであります。


 特に集落営農を進めていくという観点から、本年から仮称でありますが集落営農育成アドバイザーをそれぞれの地域に設置して、この方によりまして集落営農をさらに進めていきたいというふうに考えております。


 お話をいただきました市庁舎の北側に宝蔵館が先日開館をいたしました。丹波篠山堀内八郎兵衛商店という名称になっておりまして、堀内八郎兵衛さんが篠山の人かと思いますと、そうではなしに宝塚の清荒神でつくられた商品を丹波篠山の商品として売られておるということから、私も店内の商品を見たときに、ほとんどが市外の加工食品でありましたので、今お話いただきましたように、丹波篠山の魅力を再認識し、またこの取り組みは今市の進めようとしておるアグリ産業クラスター構想の先取りではないかと。1歩も2歩も進んでおるということを認識したところでありまして、今、市内の加工商品も、農協をはじめほとんどの商品が市外で加工された商品を販売しております。そういった実態を調査しながら、市の進めたいアグリ産業クラスター構想に結びつけられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。


 3点目の障害者自立支援法以後の市の対応についてでありますが、18年10月から本格的に施行されました障害者自立支援法の新体系のもとでは、行政主導型の福祉サービスではなく、街中での障害福祉サービス事業所の開設など、事業者と地域が一体となった障害者福祉サービスを目指す必要があると考えております。


 一つ目のニーズに対応したサービス、供給主体があるのかという質問でありますが、障害のある人が在宅で地域生活を送るための必要な福祉サービスでありますホームヘルパー派遣事業などの自立支援給付にかかる事業については、現在のところ10事業所の登録があります。また、地域活動支援センターやNPO法人などでお世話になっております6つの小規模作業所がありまして、篠山市における必要なサービスは一応確保できておるというふうに考えております。


 2つ目の財源の問題でありますが、新制度のもとの自立支援給付費では、扶助費での支給という形になりまして、この扶助費は、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となりまして、支援費制度ではなかった県支出金がすべての事業に適用されるということから、以前より補助体制が確立され、市の一般財源は軽減されることになるというふうに考えております。


 また、地域生活支援事業におきましては、小規模作業所10人以上20人までというふうな定員とした地域活動支援センターへの補助制度がありまして、市の裁量で行う事業となっております。基本的には、この10人以上の地域活動支援センターへの移行促進を図るということを原則として考えておりますけれども、小規模作業所にはそれぞれ特性がありまして、移行困難な場合にはどのようにするのかといった指摘もされておりまして、これにつきましては近隣の市町の動向、国、県の方向を見据えながら、今後、市単独の補助制度の是否につきましても検討をしていきたいというふうに考えております。


 最後に、障害者自立支援法が施行され、障害者福祉サービスに一定の利用者負担が必要となりましたが、19年、本年4月から、国においても利用者負担の上限額が設定され、通所施設、ホームヘルプの利用料負担も軽減されたこと、市の単独で実施しております3割の補助によりまして、利用者負担は当初金額の3%程度になっており、18年度は2人の方が利用を控えられましたが、本年度になってからは、利用料金に対する相談等は伺ってはおりません。


 篠山市の障害者問題への今後の取り組みにつきましては、施政方針で述べましたように、昨年度策定しております障害者福祉計画を踏まえながら、障害のある人が住みなれた地域で安心して生活ができる社会の構築に向け、地域の皆さんとともに取り組んでいきたい、そういうふうに決意をいたしております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、ただいまの植村議員のご質問にお答えいたします。


 近年、少子高齢化、情報化の進展をはじめとする教育を取り巻く環境の大きな変化に伴い、子供たちのモラル、さらには学ぶ意欲、そうしたことの低下、家庭や地域の教育力の低下など、そうした教育を取り巻く大きな課題が現在ございます。


 このような中、我が国の未来を切り開く教育の実現のため、教育基本法の改正が昨年12月に行われ、さらに現在、学校教育法、教育職員免許法、及び教育委員会制度の見直し等にかかる地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる教育関連法3法の改正が取り上げられているところであり、国政においてさらに十分な審議がなされることを期待いたしているところであります。


 篠山市教育委員会では、教育方針におきまして申し上げましたとおり、一人一人が光り輝き、生きがいを目指す、この教育を基本といたし、子供が楽しく学び、地域に信頼される学校づくり、学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくりを基本理念といたし、教育が目指す賦役の部分、こうしたことを大切にし、将来の篠山市を見据えた教育施策を展開してまいりたいと考えております。


 次に、学校施設の適正配置についてでありますが、議員ご指摘のとおり篠山市におきましても少子化が進み、篠山市が合併しました平成11年度と比較いたしましても、市内の幼稚園及び小・中学校、それぞれ在籍児童生徒数の減少が続き、本年度につきましては複式学級を有する小学校が4校8学級と、学校の小規模化は現実のものとなっております。


 教育委員会では、21世紀を歩む上で、篠山市が目指すべき教育目標を掲げ、篠山の地にふさわしい教育の実践に進めてまいり、また平成14年3月には、篠山市教育基本構想を策定いたしたところです。


 幼児教育におきましては、平成15年度からは幼稚園における2年保育を段階的に導入し、心身ともに調和のとれた幼稚園教育の推進に努めてまいりました。一方で、少子化による園児数の減少に対応して、幼稚園適正配置計画に基づき、平成17年4月には、きよたき幼稚園と福住幼稚園、後川幼稚園とかやのみ幼稚園、さらに平成19年4月には畑幼稚園と城北幼稚園の統合をそれぞれ進めてまいりました。


 中学校におきましては、平成16年度から、通学への利便性と安全性を確保することを目的として、一部の通学区域を見直し、隣接する2つの中学校から就学先を選べる学校選択制を導入し、円滑な通学ができるように努めております。


 小学校の適正配置につきましては、小規模校では児童生徒個々に応じた教科指導や生徒指導等、子供の個性を伸ばすという教育を行いやすいという、そうした利点がある反面、集団教育の場として人間関係、交友関係が固定化しがちで、多様な見方、考え方が育ちにくくなるのではといった課題も指摘されているところでございます。


 こうした課題に対し、市内小学校では複数校が合同で体験学習を行い、子供たちにより豊かな人間関係を築き生きる力をはぐくむ、そうした取り組みの工夫をいたしております。例えば市内小学校5年生の自然学校におきましては、地域性をもとに小学校19校を8つのグループに編成し直し、児童相互の新たな交流の場と、そして交流の機会を設けながら実施いたしております。しかしながら、児童数の減少によります課題の解決に向けては、こうした学習形態や学習方法の工夫に加えて、望ましい学校規模に向けた検討も極めて重要であると認識いたしております。


 このことにつきましては、篠山市教育基本構想の理念、及び平成18年2月の篠山市議会学校適正配置調査特別委員会の報告をかんがみながら、児童生徒の学びの連鎖、教育環境の整備、地域社会の歴史、産業、自然環境等の特性、さらに少子高齢化等への人口動態、少子化や核家族化に伴う人間関係の希薄化、そうした教育の今日的課題への対応、学校施設の老朽化にかかる課題、通学距離や教育の水準を維持するための教職員定数の確保等々、種々の要因を勘案し、市民、地域住民の皆様との対話を積み重ねるとともに、議員の皆様のお知恵も拝借いたし、検討を進めてまいりたいと考えます。


 給食センターについてでありますが、ご承知のとおり4月から西部給食センターが稼働いたし、市内2つの給食センターでもって安全、安心な学校給食の提供を努めているところでございます。給食センターの民間委託につきましては、篠山市第2次行政改革大綱基本方針の重点項目、民間の活力導入に位置づけられ、行革実施計画の推進事項として実施すべく取り組んできたところでございます。しかし、業務委託につきましては、諸条件の整備がまだ不十分であるため、今年度は現状を維持しつつ、今後諸条件の整備と行政大綱の趣旨に基づき、効率化の工夫を図るとともに、望ましい学校給食とするため、さらに研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 続きまして、社会教育の関係についてでございますが、今、地域における生涯学習の場といたしまして、さまざまなスポーツ活動、文化事業、市民交流等、市の公民館を拠点として、また自治会の公民館等を活用しながら、各種の講座、教室を開催いたしております。篠山市民のあらゆる世代を対象として、学習ニーズを踏まえた多様な学習機会を提供し、世代を超えての交流等を通して、市民それぞれの生きがいづくりに努めております。


 特に、高齢者の生涯現役に向けた学習機会といたしまして、教育委員会では、公民館が担当をいたしております高齢者大学がございます。高齢者がみずからの生きがいを創造することを支援し、出会い、ふれあい、学び合いの場を提供するため、市内13学園を開設いたしております。今後の高齢者人口の増加に対応し、高齢者の方々のより多くの参加を図るため、内容の充実をはじめ交通手段の確保等の工夫を考えてまいりたいと思っております。


 また、地域の公民館等への出前講座や図書の配達等の高齢者の生きがいづくりについてでありますが、村雲小学校におきまして、地域交流事業に取り組んでいただいております。この事業は、学校の空き教室を学びの場として、地域の方々がみずからの生きがいづくりを行っていただいております。あわせまして、子供たちをより理解するとともに、地域の結束力と地域力を高める取り組みを進めていただいております。事業内容といたしましては、サークル活動としてパソコン教室、生け花、詩吟など、また茶道の基礎的な講座、健康を考える講座などを開催されております。


 こうした自主的な学習が市内に広がっていくような体制や、地域の公民館を利用した講座の企画、相談、情報提供など、支援体制、手法などさらに整備、充実してまいりたいと考えております。


 また、図書の配達につきましては、市内各公民館に中央公民館から配本しており、貸し出し、返却ができる体制となっていますが、高齢者にとりましてより利用しやすいシステム等につきまして、さらに調査研究してまいりたいと考えます。


 篠山市の社会教育の充実、活性化を図るためには、人々の学習活動を支援する専門的職員の充実、地域の学習拠点の整備、形成、運営、社会教育関係団体の活動の振興、高齢者社会への対応、人権教育の推進等、これらを柱として一人一人が光り輝き、生きがいを目指す篠山の教育の実現に向かって、今後とも学習機会の充実を図り、生涯学習に関する普及、啓発に努めてまいります。


 体育協会、体育振興会、校区単位のスポーツクラブ21など、組織の再編や補助基準についてでありますが、篠山市体育協会は、旧町単位の体育振興会6団体と種目別協会21団体で組織されております。また、各小学校区に設立されているスポーツクラブ21とは異なる活動を行っております。しかしながら、体育振興会につきましては、活動対象や内容がスポーツクラブ21と重複しているところもあります。将来的には、組織のありようを含めて再編を検討する必要があると考えております。


 以上、先ほどのご質問に対しまして、植村議員におかれましては何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  植村でございます。市長の答弁をいただいたわけでございますけれども、まず初めに篠山市が計画している農工団地、これは企業ニーズにこたえられるのかどうか、私としてちょっと疑問を感じております。やはり企業が求めるようなシステムであるとか場所であるとかいうのを、そういう受け皿づくりを痛感しておりますのでご検討願いたいなと。お考えがあればお聞きしたいと思います。


 2点目に、きのうもお話がありましたけれども、河南議員から。私も宮古市に行ったことがありますけれども、やっぱり市長がトップセールスマンになっていた。また、矢祭町の町長、根本町長なんかも、私、東京へ何遍も行って引っ張ってきましたと、自信満々、胸張って言われました。やはりそういうふうに市長がトップセールスマンで、地元から出ている企業であるとか、地元から出ている方がその会社の役員をしてらっしゃるところとか訪問しながらお願いをすると。帰ってみようかと、篠山はそんなええとこかというふうに思わすようなセールスをしていくことが大事ではないかというふうに思いますので、そういうお取り組みをしていただいたら大変ありがたいなと。


 もう一つは、僕はインターネットをやっておるわけですけれども、最近、中国にシフトした企業がだんだん向こうの税金が高かったりして、また賃金が上がってきたりして合わないというような状況で、中国に見切りをつけて、これは韓国もそうだったんですけれども、見切りをつけて日本国内にシフトしようという会社が大分出てきていると。ですから、そういうことも注目して、やはりそういうところに連絡しながら、篠山はどうでしょうかという形で話を進めるのも大事だなというふうに思うんです。今の篠山のピンチは、やはりそういう意味でチャンスやないかと。やはりもう破れかぶれでもええから、そういう形でやろうという思い切りが、やはり大事ではないかというふうに思うわけです。


 それと、2点目なんですけれども、農業政策については適切な提言があったというふうに思いますけれども、やはり後継者ができるようなものでなかったらあかんと。いろんな形で私かかわっておりますけれども、やはり田んぼへ行くと私より年若いものは一人もおらへんですね。皆、お年寄りが百姓をしている。やはり若い人が魅力を持つような提案が必要ではないかというふうに私は考えておりますので、そういう形でのお取り組みをお願いしたいなというふうに思います。


 それと教育長さんにお伺いしたいのでありますが、私も加わっておりましたけど、学校適正化調査特別委員会お持ちやと思いますけれども、やはり私たちの思いも尊重していただきたいということを申し上げたいと思います。なぜかと言いますと、私のスタッフに篠山小学校のPTAの役員がおりまして、この間話をしておりましたら、中学校跡地にこだわって、いつまででもあんなぼろ校舎におらんならんと。もう統合してでも出てでも何でもええから、やはり同じような教育の水準でやっていただきたいと。子供がかわいそうですわという話もありました。また、この間、後川の保護者の方ともお会いしましたけれども、保護者は皆、早う統合せなかなわん思てんねやと。もう来年、小学校の入学生がおらへんねやと。もうとんでもない状況があるんやという話でございました。中には、三田に居を移して、三田の学校に通わせている親もおります、後川では。そういうような状況がだんだんだんだん出てきていると。そういうことも含めて、学校統合について精力的にお取り組みいただきたいなということを申し上げて質問を終わりたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。1点目の農工団地は企業にとって魅力あるものにということですので、今後、検討を重ねさせていただきます。


 それから企業誘致につきまして、市長がトップセールスマンとしていろんなところに出かけていってセールスをという、きのうもご指摘をいただいたとおりでありますので、いろんな機会を見つけまして、いろんなつてをたどりましてお願いをしていきたいと、積極的に働きかけをしていきたいと思っております。財政再建も、これもそうですけど思い切って取り組んでいきたいと思います。


 それから、農業者に魅力のあるようにということでありまして、篠山の農業は本当に瀬戸前市長も言うておられましたように、篠山の本当に一番の基幹産業でありますし、篠山の農業者というのは、県下で見ましても大変皆さん熱心であります。よそが田んぼに出てなくても、篠山の方はよく田んぼに出てはるという、皆さん熱心な方が大変多い。先日も熟年農業者講座の開校式がありましたけれども、すぐに満杯になるということで、多くの方が熱心に取り組んでいただいておりますので、これを将来に伸ばせるように取り組んでいきますので、今後とものご指導、お願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  先ほど植村議員よりご指摘、またご質問ちょうだいいたしました学校の適正配置でございますけれども、平成18年2月8日の学校適正配置調査特別委員会のこうした報告につきましては何度も読ませていただいております。こうした中身、やはり鑑みながら、適正な学校配置のあり方につきましては、先ほどのご提言も踏まえて今後検討を重ねてまいりたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  通告5番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)(登壇)  13番、岸本です。それでは高齢者や女性、障害のある人、外国人などすべての人が安心して暮らし、元気に活動できる地域社会を目指して、基本的な考え方について酒井新市政に質問いたします。


 高度経済成長は、現在の日本社会をつくってきましたが、昨日の質問の中でもありましたように環境問題等を含めまして、今や日本のみならず地球環境を無視して資源を消費し続け、体をすり減らしてばりばり働くことが第一といった考えでは、社会は成り立たなくなってまいりました。そして、地球そのものが危ないといった危機感から、世界で持続可能な社会のあり方がハード、ソフトの両面から問われてきております。


 私たちは、地球という一つの大きな宇宙船に乗っているんだ。宇宙船「地球号」の一員である以上、宇宙船自体が沈んでしまっては、私たち人間は存在することはできません。そのことを忘れてはならないと同時に、ともに支え合い協力しあって地域社会、まちづくりを進めていくことが大切だと考えます。


 酒井市長は、施政方針の中で、厳しい財政の立て直しを図りつつ、まちの活性化、住みよいまちづくり、魅力アップを掲げ、また教育方針においても、ひとりひとりが輝き、生きがいを目指すということを示されています。私も、地域力を高め、活力あるまちづくりをと願っております。


 そこで、まちづくりを進めていく上で、大切にしたい基本的な視点があります。ユニバーサル社会という視点です。


 2004年、第159回国会で、参議院の本会議で出席した全議員の賛成で成立したユニバーサル社会の形成促進に関する決議があります。「21世紀を迎えた今日、我が国は少子高齢社会の急速な進行をはじめ、経済社会のあらゆる面において、かつて経験したことのない深刻な変化に直面している。特に科学技術中心の経済社会の発展は、物質的な豊かさをもたらす一方、人々の精神活動やライフスタイルに大きな影響を及ぼすようになってきている。今後、これらの変化や課題に対応していくには、障害者や高齢者が安心して生活できるよう、施設や設備等のバリアフリー化を進めていくのみならず、さらにその考え方を深めて、社会の制度や仕組みにおいても障害の有無、年齢等にかかわりなく、国民一人一人がそれぞれ対等な社会の構成員として自立し、相互にその人格を尊重しつつ支え合う社会、すべての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できる社会、すなわちユニバーサル社会の形成を目指していかなければならない。このような真に豊かな社会の基礎となるユニバーサル社会を実現していくためには、障害者、健常者、高齢者等の別なく、すべての人々が平等に参加し、だれに対しても開かれた社会を構築していくよう、我々の意識を変えていかなければならない」と、このように決議しております。


 市長は、きのうの答弁の中でも、ふるさとを支え切れなくなってきた今、私たちの意識の問題ではとふれられておりました。まさしく今、私たちは意識を変えていかなければふるさとを残せないし、これからの地域社会も成り立っていかないと考えます。


 そこで、ユニバーサル社会という基本的な視点に立って、年齢、性別、障害、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して元気に活動できる社会、こういったユニバーサル社会づくりに向けて質問いたしてまいります。


 まず、県のモデル事業として、篠山小学校区でユニバーサル事業のモデル事業の取り組みが予定されておりますが、受け身ではなく市全体の取り組みとしてソフト面から先んじて取り組んでいくことができないかと考えます。


 兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓から、ユニバーサル社会づくりを進めようとしています。さきの阪神・淡路大震災で避難施設の段差や視聴覚に障害のある人、外国人県民への情報伝達が不十分であったこと。人間関係の薄い地域では、安否確認がおくれたことなどから、ボランティアやNPO、まちづくり協議会など、住民の主体的な参画と協働による地域づくり活動を広げようとしています。ユニバーサル社会を志す人々が組織を超えて横につながり、地域で連帯しつつ、各主体が知恵と力を出し合って協働の取り組みを進めていくものというものです。国が決めたから、県が決めたことだからというのではなく、今、篠山市内各校区で立ち上げを進めているまちづくり協議会そのものではないかと考えます。まちづくり協議会を立ち上げていく中で、ユニバーサル社会づくりの視点をぜひ生かしていくべきではないかと思います。


 高齢者や女性の社会参加の支援、障害のある人の自立と社会参加の支援、地域国際化、多文化共生の推進といったことなど、これまで篠山市でも取り組まれてきた部分がたくさんあるわけですが、それをきっちりとユニバーサル社会づくりの視点という形で取り組んでいくことが大事だと思います。


 そこでまず、行政がユニバーサル社会づくりを進めるために、これまでの行政機関の縦割り意識を取り去って課題を受けとめ、生活者の視点から横断的に迅速に対処できる仕組みづくりが必要かと考えます。何はともあれ、まずできることから始めていく。


 そこで1点目として、ユニバーサル社会について、職員の研修と具体的な実践を取り組んでいくことに、どのようにお考えでしょうか。


 2点目として、篠山市も防災ネットを立ち上げています。すべての人命を守るということは大前提ですが、非常時や災害時に災害弱者になる人たちをどのように守っていくかという点です。まず、災害弱者にはどういった人たちがなり得るのか。高齢者、障害のある人、子供たちはもとより、妊婦、子連れなどなどが上げられるかと思いますが、そこに外国人も入ると考えます。市内に働きに来ている外国人の人たちが大勢います。言葉が通じない外国の人たちに対して、非常時の安全をどのように守るのかということをお尋ねいたします。


 3点目、全国車いすマラソンも、回を重ねています。無事に成功させることから一歩踏み込んで、毎年開催するに当たって、市として障害に対する取り組み、施策、こんなことをしましたということを積み上げていってはどうでしょうか。例えばハード面でのバリアフリー対策になりますが、人に優しい、車いすに乗った人にも利用しやすい自動販売機の設置を進めていくことなどです。年々、企業においてもCSRの視点からさまざまな取り組みを打ち出しています。大手ドリンク会社では、障害者のスポーツ支援として、県の「はばたん」自動販売機で売り上げの一部を障害者のスポーツ、福祉活動に役立てているそうです。そのほかにもさまざまな活動を支援するため、官公庁を中心に設置拡大に取り組んでいる企業があります。


 自動販売機については、環境に配慮したもの、地域活動を支援するものなど、以前一般質問でも取り上げましたけれども、それ以降、企業の取り組みが非常に活発になっており、地域貢献プラスアルファ市のPRにもなる、そういった取り組みも検討されてはいかがでしょうか。


 以上、市長の見解を問うものです。


 次に、教育長に特別支援教育の推進について質問いたします。


 多様性を重視するユニバーサル社会づくりで、人に対する取り組みはだれもが互いの人格と個性を尊重し、支え合う社会を目指しています。子供たちには、発達段階に応じた教育活動の支援が求められています。2005年4月に施行された発達障害者支援法では、発達障害児等への早期支援が必要とされ、学校教育においては、発達障害児を含む障害者一人一人に適切な指導や必要な支援を行う特別支援教育の推進が課題となっています。


 文部科学省がこの4月1日に「特別支援教育の推進について」といった通知を出しています。特別支援教育の理念は、障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとされています。さらに、障害のある幼児、児童、生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるもので、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っていると通知で述べています。


 特別支援教育については、まだまだ認識されていない現状があると思います。文科省からも教育委員会が主催する研修等の実施に当たっては、国、私立学校関係者や保育関係者も受講できるようにすることが望ましいとしていますが、教育委員会だけではなく行政の取り組みとして、横の連携が不可欠と考えます。


 そこで、学校や保育所に対する研修をどのように進めていくのかお尋ねします。また、発達障害をとっても、しつけや養育の方法が原因であるかのように、また本人の心構えが悪いなど、まだまだ理解されていない現状がたくさんあります。障害への理解と相互のコミュニケーションが必要で、一挙に理解ということが困難であるだけに、積み重ねていく取り組みが大事だと考えます。市民に対する啓発は、いかように取り組んでいくのかお尋ねし、以上、一次質問といたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  岸本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目のユニバーサル社会実現に向けて、職員研修など具体的な実践をどのようにするのかということでありますが、本年度、篠山小学校区をユニバーサル社会づくり実践モデル地区とした計画を予定をいたしておりますが、この計画は、住民はもとより、観光客、来訪者など、だれからも愛され安心して暮らせる人に優しいまちづくりをハード、ソフト両面から検討するものでありまして、地区内外の住民、また団体の参画を得ながら、計画づくりをしていきたいというふうに考えております。ご指摘のとおり、地区内の職員、また庁内の横断的な職員がこれを研究して理解を進めると、深めていくということが特に必要だと考えております。


 そこで、平成19年3月に策定されました「篠山市男女共同参画プラン(フィフティープラン)」に基づきまして、職員一人一人がそれぞれの職場でそれぞれの立場に立った人権意識を持って課題に取り組むという必要があるために、職員への啓発、研修を重点的に実施していきたいというふうに考えています。


 本年度の実施計画としましては、昨年度実施されました住民意識調査の結果、「21生き方の創造」をもとに、高齢者、障害のある方、子供、女性、在日外国人などに関する問題につきまして、人権全体研修と各部署の職場学習において、人権にかかわるさまざまな問題、課題についての研修をしていきます。また、防災研修、住民学習、市民人権講座への参加により、研修の充実を図っていきたいと考えておりまして、お話しいただきましたように、この篠山地区のモデルを、今後各地区のまちづくり協議会に生かしていきたいというような配慮をしていきたいと考えます。


 2点目の、日本語が通じない外国人住民にも、災害時どのような対策をとるかということでありますが、一般的に災害時に外国人も災害弱者となるというふうに考えられております。篠山市でも、地域防災計画の中におきまして、高齢者、障害者、乳幼児、そして外国人を災害時要援護者と位置づけております。また、災害発生時におきましては、自分の身は自分で守る自助、また地域や事業所などで守る共助がともに必要であることから、外国人に対し、地域における防災訓練への積極的な参加の呼びかけ、また外国人を雇用する事業所に対して自社の社員を守るという観点から、災害に対するみずからの備えについての防災教育の実施、こういったことを促していきたいというふうに考えております。


 篠山市の取り組みとしましては、兵庫県地域防災体制検討委員会が作成しております災害時要援護者支援指針に基づいた支援マニュアルを現在策定中でありますが、中でも災害発生時には的確な情報の提供と避難支援が最も重要であるというふうに考えられておりまして、まず情報伝達手段としましては、市が発信する緊急情報を5カ国語で配信できる携帯電話を使用した兵庫防災ネットの普及を進めたいというふうに考えております。5カ国語とは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語となっておりまして、現在、市内在住の外国人530名のうち普及しておるのはまだ20名程度でありますので、この普及を図りたいというふうに考えております。


 次に避難支援としましては、要援護者の安否確認、救助、避難誘導を円滑に実施するために、地域住民、また事業所による協力体制の構築、特に今も言いました外国人を雇用する事業所には、積極的な協力をいただくための体制づくり、これを呼びかけていきたいというふうに考えております。


 次に3点目でありますが、兵庫県と共催をしております全国車いすマラソン、今年で19回目を数えまして、120名を超える選手が参加され、また1,000人を超えるボランティアスタッフが協力をいただいておりまして、特に中学生、高校生、若い皆さんも多数運営にご協力をいただいておりまして、このようなスタッフのみならず、沿道で応援される方を含めまして、障害者の力走される姿に大きな感銘とともに共感を持たれ、障害のある人の社会参加について理解が深められているものと考えておりますし、そういう意味からも、人に優しいまちづくりの実践学習の場として、その意義は高いというふうに考えております。


 障害のある方の社会参加への市民の理解も高まりまして、ユニバーサル社会づくりの理解も広がり、近年では車いすでのまちなかでの買い物といった姿もよく見受けられるところでありますし、道路整備だけでなく、ご指摘のような自動販売機などの対応も進んでおるというふうに思っております。


 特に、のじぎく兵庫国体を契機に、企業の社会貢献事業による収益金の一部を障害のある人のスポーツ支援に当てる自動販売機「はばたん」を公共施設へ設置することにつきましては、県からの要請もありまして検討をいたしておるところであります。


 また、お話をいただきましたいろんな自動販売機が今開発されておりまして、省エネタイプ、ノンフロン、代替フロン、売り上げ金の社会参加促進、バリアフリー対応などのいろんなシステムを搭載している機種があります。現在、篠山市における公の施設に設置されております環境に配慮した機種、ノンフロン、省エネタイプの設置につきましては、設置業者と取り組みの中で更新時期に随時変更をしておるところでありまして、また、バリアフリー対応のユニバーサルデザイン自動販売機の設置については、西紀運動公園温水プール、篠山総合スポーツセンターに6台を設置しておるところでありまして、今後、他の施設への普及に取り組んでいきたいというふうに考えます。


 以上であります。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、先ほどの岸本厚美議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 おっしゃるとおり、特別支援教育につきましては、従前の養護学校や障害児学級在籍の子供だけでなく、通常の学級に在籍しますLD、これはラーニング・ディスオーダーと、こう呼ばれております学習障害児、知的な課題や有しないが読むことだけが、あるいは書くことだけが極端に苦手であると、こうした子供であります。さらには、ADHD、アテンション・ディリシット・ハイパーアクティビティー・ディスオーダーと呼ばれている注意欠陥多動性障害、つまり注意の持続が極めて短く、授業への集中が難しい。時には離席をして教室内を動いてしまうと、こういった子供たち、さらには高機能自閉症等を含めた障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う、こうしたことであります。


 平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、幼稚園、小・中学校に、もちろん特別支援学校において、障害のある子供たちの支援をさらに充実していくこととなっております。特別支援教育を推進していくに当たりましては、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの配置、こうしたことをまず掲げ、校内支援体制の構築と人権教育の観点を踏まえた特別支援教育への理解啓発を図ること、さらには議員おっしゃいます教員の専門性の向上が重要であります。この専門性の向上を図ることを目的といたしまして、篠山市教育委員会では特別支援教育にその内容を絞った研修会を実施いたしております。また、県教育委員会の実施いたします特別支援教育に関する研修への参加も積極的に進めております。


 さらに、特別な支援を必要とする子供たちに対しましては、状況に応じまして、県のスクールアシスタント配置事業を活用した学級運営フォローアップ事業により非常勤嘱託員を配置し、適切な支援の工夫に努めております。さらに先ほど申し上げましたLD、ADHD、そうした子供たちをはじめとする軽度発達障害の理解を深めるとともに、具体的な支援のあり方についても研修する機会を設けております。


 しかしながら、特別支援教育の趣旨でもあります乳幼児期から学校卒業までを通じて、その一環した適切な支援を行うに当たりましては、学校だけでなくさまざまな関係諸機関、家庭や地域社会が連携して取り組むことが極めて重要です。そこで、市教育委員会が主催いたします研修会におきましては、内容に応じまして学校の教員だけでなく、保育所や関係各課にも周知し、実施をいたしてまいりました。また、福祉部が主管となります発達障害児等支援連絡会におきましては、関係機関の情報交換等を行い、保育、教育、福祉、就労等の各部署が連携して、支援の必要な子供に対する体制づくりを進めております。


 あわせて、支援を必要とする子供の支援に当たりましては、その子を取り巻く子供たちや保護者の理解が、これもまた極めて重要であることから、各学校におきましては、校内での支援体制づくりを進めるとともに、保護者の理解を得る、そうした啓発に努めております。


 さらに、市教育委員会におきましては、今年度特別支援教育検討委員会を立ち上げ、支援を必要とする子供に対する支援のあり方、個別の支援計画の作成、さらに生涯にわたる支援を円滑に進めるため、医療、保育、教育、福祉、労働等のそうしたネットワークづくりについて検討もいたし、特別支援教育時代の教育の創造と、ともに生き、ともに育つ共生の教育の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。


 議員のおっしゃいます熱い思いにお答えするよう、精いっぱい努力いたしますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。今、ユニバーサル社会づくりというのを考える上で、やはり特色あるまちづくりというものがきのうの一般質問でもほかの多くの議員さんから出ておりました。少子高齢化の中で、いかに篠山ならではのまちづくりを進めていくかということが言われていたように思います。まちづくりを考えるときに、篠山ならではのというときに、現在取り組んでいること、現在かかわっていることを生かせないかということも昨日指摘されていたかと思います。


 例えば全国車いすマラソンですけれども、回を重ねてきております。篠山市民の皆さんにも広く定着してきました。その中で、さらに一歩踏み込んで、回を重ねるごとに、やはり多くの市外から来られる方、それから当事者の車いすの方々に対しても、やはり一つこういった施策を篠山市としては取り組んでいる、そのお金をかけてすることがすべてではないと思います。その一つ一つを、ささいなことを一つ一つ毎年、車いすマラソンの開催を契機にそれに向けて取り組んでいく、そういったことが特色ある篠山、車いすマラソンを開催する篠山としてつながっていくんではないかなという思いがいたします。


 そういった中で、自動販売機の件については、本当に多くの企業が、県の方も多くの複数の大手ドリンクメーカーと契約しているようです。私これまでも一般質問の中で、庁舎、こういった役場関係のトイレの絵文字標示とか、これは言葉がわからない方でも絵文字表記をすることによってここに車いす対応、それから赤ちゃんを、子供を連れて入るトイレがわかると、そういったことを投げかけてきました。そういう標示がされているわけなんですけれども、そのときに篠山市、この本庁舎の1階ロビーの自動販売機、何か本当に陰に隠れてるんですけれども、あの自動販売機は本当に使いにくい自動販売機だなと毎回思っております。いろいろなところでそういった自販機を入れかえてきているということなんですが、やっぱり本庁舎こそそういったことを率先して変えていくべきではないかなと思います。


 市長はマラソンをされます。きのうの、自動車で走っているときには見えなかったものが、自転車をこぐことによって気づかされたというご意見がありました。そういった形で、今、本庁のロビーを入って、職員の方が窓口案内に立っておられます。入った瞬間に「おはようございます」とかそういったあいさつをしていただくのは本当に気持ちがいいもので、その案内に対して私たちは本当にああ、篠山市って何か一つ変わったのかなという思いがするわけなんですが、そういった気づきをどれだけつくっていくことができるかと考えたときに、篠山市のロビー、車いすで入ったときにどうなのか。そういった視点があってもいいのではないか。子供を連れたベビーカーのお母さんがどうなのかといったそういったことを含めて、気づき、どのように気づいていくかということで、職員の研修として今できることからそういった窓口案内にロビーに立つといったことと同じように、やっぱり研修の中にユニバーサル社会づくりに向けた気づきを起こしていくような研修内容を組み込まれていくべきではないかと思います。


 そういった中で、篠山小学校区でモデル事業として取り組んでいってきたことを生かして、他校区にも広げていきたいということでしたが、今すぐできることはたくさんあるんじゃないかなと思うわけなんですね。県のやっていることがすべてよしとは言いません。しかし、ユニバーサル課というのができてますよね、県ってね。できてます。そこでいろんなことを出しています。ユニバーサルデザイン対応、だれもが楽しく参加できるイベントづくり、こういった資料も出しておりまして、イベントを組んでいくに当たって、こういったチェックをしていったらユニバーサル、高齢者にも障害者にも子連れの皆さんにも配慮できるんではないかなといったチェックリスト、こういったものをつくっています。これを実際にいろんなイベントのときに職員をはじめ、それから校区でのスポーツフェスティバルのときにも生かしていく。少なくともこれすべてがオーケーにならなくても、これができなかったら次の課題とすればいい。この部分はハードでできなかったら、例えば車いすのスロープがすぐに対応できないとしたら、それは人の手でカバーしたらいい。そういう気づき、イコール即それが実際の生かされた研修で、住民の皆さんにも人権学習といってとりたててすることではなくて、実際の今やって取り組む事業の中でそういった視点に気づかされて、次の課題、これは今できるけどこれは次と、そういったお互いの意見交換ができていく、そういった生きた研修の場になっていくのではないかと思います。


 そういった今できることは何なのかというところを、やはり県がこういったものをすごく具体的にわかりやすい、いい物を出しておりますので、そのことを今回いろいろな形でまちづくり協議会を立ち上げていく取り組みの中で取り上げていっていただけないかなと思っています。そのことについて見解をお聞きしたいと思います。


 それから特別支援教育についてなんですけれども、本当に早期発見、早期支援の大切さということが本当に言われています。それで、篠山市の方も保健師さんたちが本当に努力して、そういった親御さんとのかかわりを一生懸命に取り組んできております。以前に5歳児健診のということを投げかけたときも、すぐには行かないけれども小学校に就学する間、開いてしまう5歳児の対応ということで、そのことも努力されております。


 そういった意味で、きのう認定保育園とか幼保一元化の話もありました。そういったときに、保育園、そういった保育園とのかかわりをどうするのか。それから幼稚園、小学校等どうつないでいくのかという、そのところが大事じゃないかと思うんですが、今のところそのネットワークがまだまだできていないように思うわけですね。篠山市の場合、保育園なんかを見ましても、私立の保育園がたくさんあります。そこに対してはどうしていくのか。学童保育の件もありますけれども、そういった意味で連携、ネットワークをつくっていくことが必要ではないかと思います。そのことについて、どのように進めていかれようとしているのかお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。1点目の車いすマラソン、その都度その都度一つ一つ取り組みを進めましょうという話で全く同感でありまして、今もお答えしましたように、このマラソンによって篠山市の多くの方が障害者への理解ということを深めてきておるということは間違いないと思いますし、篠山市としましても、そういう大会を開いておる以上は、胸を張ったような施策をとっていかなければいけないというふうに思っておりまして、毎年一つ一つということを目標にしながら順次進めたいと考えます。


 それから、自販機の取り組みでありますけれども、今ご指摘いただきました庁舎入ったところの分につきましては、どういった状況で対応が可能かどうか、即座に私わかりかねますので、これにつきましては検討をさせていただきたいと思います。


 それからお示しいただきました県の示しておるユニバーサル課の示しておることを参考にせよということでありますので、申しわけないんですけど、ちょっと私その中身が十分把握できておりませんので、勉強させていただきまして進めていきたいと思っておりますのでお願いいたします。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、改めてお尋ねをいただきました岸本厚美議員さんの先ほどのご質問、ご指摘にお答えをさせていただきます。


 おっしゃるとおり、発達障害の子供たちにつきましては、最近の特化された大きな課題でありますから、まだまだ内容についての周知が課題となっております。そうしたことを踏まえて、早期発見、早期治療、そうしたことの早期支援対策が重要だと、こうおっしゃっていただいております。乳幼児の第一線として活躍をいただいております保育所、それは公立、私立限らず、それぞれにそうしたことでの情報提供なり教育相談、そうしたことが今後必要だと、こう考えております。


 一つの例といたしまして、先般の議会の中で、篠山養護学校に関しましての設管条例、これを特別支援学校ということでご決定いただきました。そうしたことを踏まえて、今後、特別支援学校となりました篠山養護学校の教職員が市内の小・中学校、そして保育所等の教育相談をそれぞれに充実してまいります。そういう中で、おっしゃりましたネットワーク化を順次形成してまいりたいと、そういう中で乳幼児期から小学校、中学校、さらには高等部、高等学校とした連綿としたネットワーク、そうしたものを形成してまいりたいと、このように考えます。そうしたことでの充実を図りますということを答弁としてさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。ユニバーサルの社会づくりの取り組みにつきましては、本当にその一部の担当課だけでは対応できない。多くの今篠山市が抱えている交通問題も病院問題も、そういったことを含めてやっぱりつながっていく基本のベースになる、私は考え方だと思っております。


 市長はこれから市民の声を集約して再生会議等で多くの意見を聞いていきたいとおっしゃっております。しかし今現在、じゃあできることは何かといったら、行政のこれまでよく指摘されてきたのは縦割り行政の弊害が言われてきました。横の連携をどうするか。そういったときに何もなしでの横の連携というのはつくりにくいものがあるかと思います。そういったときにユニバーサル社会づくりのまちづくりの視点がそれをチェックしていくための横の連携をつくっていくベースになるんではないかと思っております。


 教育委員会との連携、昨日も何度も指摘されておりました。このユニバーサル社会づくり、特別支援教育のことにつきましても、子ども未来課、学校教育課、そこの連携をどうしていくか。そして市長部局の中では、まちづくり課と子ども未来課、防災課のつながりをどうしていくのか。そういったことの連携が必要だと思うわけです。ですから教育委員会の連携は、どんなことにおいても生かされていく部分があるかと思いますので、特別支援教育の取り組み、発達生涯の取り組みだけにかかわらず、きちっとした太いパイプ、ネットワークをつくっていっていただきたいと思います。そのことが今求められていることではないかなと思っております。そういった中で、最後に市長にそういった教育委員会との横の連携、それから市長部局における横の連携をどのようにつくっていくのかということについての見解をお聞きしたいことと、それからまちづくりを考える上で本当によくふるさと日本一ということをおっしゃいます。気持ちとしては篠山市ふるさと日本一であってほしいと思いますが、他者をけ落として、今日本の社会少子高齢化で急激に人口増が見込みがありません。そういった中でやっぱり何事もほかをけ落としてというよりも、やはりオンリーワンになる、そういったまちづくりを目指していくべきではないかと思うわけです。


 そういったときに意識を変えていく、自分に何ができるか、できるこことからというそういった気づきでまちづくりを考えていく、そこに自助、共助、互助とかそういったかかわりを入れていく中で、私たちも市民も職員も鍛えられていくことを訓練されていかなければ、活力は生まれてこないと思うわけです。


 そういった意味で、私はこのユニバーサル社会づくりのノウハウが、そういった私たちが訓練される場、そして活力を生み出す、地域力を高めていく力になるんではないかと思いますので、そういった意味を込めまして、今後の取り組みに期待したいと思いますので、見解をよろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  横の連携をということでありまして、これはご指摘のとおりでありますが、これはどういうことにつきましても、縦割りで横の連携が乏しいということがよく指摘されておるとおりでありますので、これからさきの庁舎の市の中の体制づくりを含めまして、横の連携がつくれるように努めていきたいというふうに考えております。


 それからオンリーワンということでありますが、私の気持ちとしてはそのとおりでありまして、他をけ落として日本一になるというわけではありません。我が町はよいところがたくさんあるという、こういう誇りを持つということ。こういう厳しい中ですけれども、何が一番かというと、やはり自分のまちに誇りを持つということで、おっしゃったようにみんな一人一人が周りに優しいということ、それから一人一人が環境に優しいということ、そういう本当に温かい地域こそ日本一だと思っておりますので、そういったことを心に刻んで取り組んでいきますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は11時20分とします。


              午前11時05分  休憩


              午前11時20分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告6番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)(登壇)  19番、藤本でございます。初めに、施政方針では「本年を篠山再生の元年とする」と言われました。そして今回の定例会は、新しく市長に就任され、本格的なスタートの定例会と認識しております。


 市役所が変われば地域が変わると言われております。つまり、市長の意識が変われば市全体の雰囲気が一変するものと確信いたしております。まずそのスタートが、1階ロビーでの職員が交代で行っている案内とあいさつ運動であると期待しております。


 それでは、最初に施政方針に基づきまして、質問を行います。


 1つ目は、篠山市の農業施策についてであります。


 篠山市の基幹産業は農業であります。施政方針では、基幹産業である農業の発展を図りますとあり、農業従事者の高齢化が進み、10年後にはだれが篠山の農業や農地を守るのか、その対策が急務である。それには、集落営農活性化プランをもとに、集落の農地は集落で守っていくことが大切である。集落営農のさらなる組織化の推進と支援を行うと主張されております。しかし、国の進める認定農家や集落営農が多くの特産物を持つ篠山の農業にふさわしいのかどうかであります。少し疑問に思うところであります。今、日本の食糧自給率はわずか40%足らずであります。昨年11月に行われた内閣府の調査によりますと、現在の日本の食糧自給率を低いと回答された方が7割あります。また、将来の食糧供給に不安があると回答された方は8割にも達しております。このように大多数の国民は、現在もそして将来にも食糧問題に大きな不安を持っているのであります。


 我が国は、カロリーベースでの食糧自給率は、昭和36年当時には78%、50年には54%、62年には50%と下がり、平成10年にはついに40%となってしまったのであります。それ以後、現在までの40%をほぼ続けているのであります。主な先進国の食糧自給率と比較すると、オーストラリアは273%、アメリカでは128%など、食糧の輸出国だけでなく、輸入国でもドイツは84%、イギリスでは70%で、日本は遠く及ばない最低水準を維持しております。このように40%を切るような現在、国は認定農家や集落営農によって、日本の農業の再生を図ろうとしています。


 平成11年に、新しい農業基本法が始まりましたが、今日まで一向に改善が見られません。食糧・農業・農村基本計画では、自給率の落ち込んできた大きな原因として、国産農産物の価格が外国産のものより高い。そして国産農産物は、国民の食生活の新しい動向とマッチしていないという主な理由から、国民の食生活動向にマッチした作物を選んで、それを安く供給できる生産体制をつくれば自給率は向上すると見込んで、効率的な生産体制の確立が必要であるとし、規模拡大と、そして新技術の導入、生産コストの削減などの取り組みがなされてまいりました。しかし、平成10年以降、自給率は一向に改善されておりません。農業近代化や農業構造改善などの考えは、旧の農業基本法と余り変わりはありません。旧基本法が制定された当時は79%だった食糧自給率は、その後低下し続け40%を切るような状況になってしまったのであります。


 こうした経済的な効率を中心とした認定農家と集落営農によって、日本の農業の再生や自給率の向上が果たして図れるのかどうかであります。私は、自給率の向上を図るには、食べ物と農業について、国民の価値観と行動様式を根本から変えていかなくては解決できない問題と思っております。歴史の教訓として農業を軽視する国は必ず滅びると言われております。これまで農業の生産効率や経済効率を優先してきた日本の経済界や農業を根本から考え直すときではないでしょうか。自給率向上には、食と農業の考え方を根本から変えていくことから始めなければなりません。


 また、国全体の自給率向上だけではなく、地域や暮らしの場での自給率という視点から考えていかなければならないと思われます。地場生産、地場消費の推進であります。つまり、身土不二の考えを根本とした地産地消であります。基幹産業の農業の発展なくして、篠山市の再生はあり得ないと思います。担い手対策も急務であります。認定農家の育成も、また集落営農の推進も必要でありますが、しかし多くの特産物を持つ篠山市の農業は、それだけでよいのでしょうか。それらとあわせて、地産地消に見合った篠山市独自の農業施策を確立すべきであります。これらのことを踏まえて、次の点を質問をいたします。


 まず一つは、黒大豆をはじめ特産物の篠山での試験場を持つことについてであります。この問題は、以前からも言われてきたことでありますが、平成14年にも質問をさせていただきました。そのときの答弁では、篠山市では農協・普及センターと連携し、篠山市丹波黒大豆優良種子生産協議会を設置し、原種、原原種の保存と栽培農家に種子の提供を行っておりますが、試験場設置については、篠山市独自の試験場設置は必要であると認識しておりますが、建設、運営等無理が生じる。現在、県の試験場において、原種、原原種の確保と改良をいただいておりますが、栽培地が県の試験場内となっており、平成15年から篠山市において特産品種の試験圃場の設置を強く要望していきたいといって、そういう答弁でありました。


 しかし、植物はその土地の気候、風土に適合するように、少しずつ変化するのであります。したがって、篠山の特産物は、原種の保存から農家への配布種子の育成、生産まで、篠山の現地で行うのが原則であると思われます。篠山での試験場を持つことについて、市のお考えをお伺いいたします。


 2つ目は、地元での特産物加工産業の推進についてであります。


 この問題も過去から要請されてきた問題であります。施政方針では、アグリ産業クラスターの構築を、そして特産物を使った新商品開発等とあります。企業振興課の考えなど、どのようなクラスター構築を目指すのかお伺いをいたします。


 3つ目は、地産地消に見合った直販体制の確立についてお伺いいたします。


 最近、身土不二という言葉がよく引用されるようになりました。地場生産、地場消費という地産地消でありますが、今、直販体制としてファーマーズマーケット等が全国的なブームになっております。その地域で収穫したものをその地域で販売し消費するという地産地消の主役としてマーケットが位置づけられております。そして、その直販体制の効果として、一つは人、物、金の地域内循環機能であります。2つ目が地球の環境に貢献しているということであります。産地から大都市圏の市場を経由し、地元に里帰りしてきた多くの農産物が、地元直行便となり、輸送エネルギーを抑制しているということであります。3番目が、地域農業の振興になっているということであります。市場出荷規格外でも地元では消費ニーズがあるということでございます。特に高齢者、女性等が気軽に生産するようになったことが、大きな利点でございます。4番目に、生きがいの場づくりでもあるということであります。自分でつくり植えつけたものが売れる、しかも喜ばれるということであります。そして5番目が、情報の交流サロンとなっているということであります。日々出荷のために多くの人が店舗に集う。そこには地域の情報が日々集まる。その情報を得るために、ほかの人々も集うということであります。そして、6番目が地域に地元の食と農のアピール効果があるということでございます。そして7番目が消費者ニーズを充足させるということで、顔の見える生産でございます。


 そのように、食の安全に対する消費者の関心が徐々に高まっております。このように多くの効果が認められていることから、ファーマーズマーケットだけにとどまらず、大型スーパーなど市内全体での取り組みが必要であると思われますが、市長の所見をお伺いいたします。


 4つ目は、バイオ農業の推進についてお伺いいたします。


 この問題は、過去にも質問いたしましたけれども、それらを踏まえて質問をしたいと思います。今年4月より、一部の地域ではありますが、エタノールを混合したガソリンが日本でも販売が開始されました。環境問題として化石燃料だけに依存するのではなく、環境型エネルギーとして注目を集めております。


 それには、農業として菜種、麦、加工米などのデンプンの生産が必要になってまいります。市の農業政策として、農地の有効的な利用や新しくバイオ産業の推進を考えるならば、裏作や転作農地を利用した取り組みが必要ではないか。市のお考えをお伺いしたいと思います。


 5つ目は、農業と学校給食及び食育との連携についてであります。


 毎年6月は食育月間であります。また、毎月1日を食育の日と定め、食の大切さを考えようと定められております。食は健康、そして命の源であり、それを支えているのが農業であります。味覚とか食の習慣は、幼児期の食習慣によって一生が左右されます。特に和食文化の継承が大切であります。農と食は切り離して考えるのではなく、一環した教育が必要であります。施政方針での食育計画策定について、その方向をお伺いをいたします。


 次に、林業の推進についてお伺いをいたします。


 施政方針では、森林の持つ多面的な機能を保全するためには、適切な管理が大きな課題とされ、篠山市森林整備計画による林業振興とあわせ、森林管理100%作戦による事業推進を計画されておりますが、一方では、市内の山林、樹木の老化が心配されております。これは、戦後の高度経済成長に従って、熱エネルギーの使用が大きく変化していく中で、私たちの家庭における燃料も化石燃料である石油やガスに変わったのと、材木の外国からの輸入によって森林の利用がなくなったために、特に雑木林の樹齢が40年、50年経過していることであります。


 特に活葉樹は50年を過ぎると伐採しても新しい芽を吹きにくいと言われております。森林を多く持つ篠山の産業として、木燃料の新しい活用と木質バイオ産業の推進を積極的に取り組むべきではないか。市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、防災無線についてお伺いをいたします。


 広域防災行政無線は、金額が大きいのと期間が限定されるので見合わすことが決定されましたが、従来からの有線放送や西紀地区の防災無線、今田地区のオフトーク通信の設備のあるところは、現状での情報の徹底は可能であるけれども、現在、何の設備もないところがあります。水道水事故の経験から、一人一人の口からの伝達では本意が伝わりにくく、混乱を招いた経験があります。


 質問の一つは、現在、何も設備のないところの対策はどうされるのか。二つ目は将来のデジタル対応についてはどのように取り組もうとされているのか。いつまでも放置することはできない事柄でありますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、2011年問題についてであります。


 2011年問題とは、テレビの地上波完全デジタル化に伴って起こる問題であります。来る2011年には、従来のテレビ受像機では地上波の番組が見られなくなります。新たに地上波デジタル対応テレビが必要になってまいります。この結果、全国の関連機器の企業は、自然に業績を上げることになるのでありますが、その金額、全国でおよそ20兆円と見られております。


 ところが、そんな企業とは反対に、一般国民は対応機器を購入する費用に加えて、従来のアナログテレビの処理費用までがかかってくるのであります。これは、現時点で1台当たり数千円が必要になります。全国で総額3,000億円もの負担がかかることになります。それとともに、古い受像機の処理が一時に処分されると、このままではリサイクル拠点の能力を大幅に超えることになると、関係者の間では心配されております。つまり、不要になったアナログテレビが、一気に排出されることになるのではないかと心配されております。基本は消費者自身の責任であり、販売店やメーカーの対応になりますが、不法投棄などを考えると、市民にはその手続、処理の方法など、周知徹底が必要であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  藤本議員の質問にお答えをいたします。


 議員が述べられました食糧の自給率の向上、また経済性より農業を重視、農業の再生なくて篠山の再生なし、いずれにつきましても、私もまことに同感でありまして、今後とものご指導をいただきたいと思います。


 ご質問の1点目、特産物の試験場の設置についてであります。篠山特有の気候、風土を生かし、先人たちから受け継がれてきました丹波篠山の特産物を、地域ブランドとしてさらに確立させ振興させるためには、原種の確保、保存、生産体系の調査研究など、試験施設が必要であるというふうには考えております。現在ではご指摘のように、篠山農業改良普及センターが中心になっていろんな試験を研究をしていただいております。ご質問の篠山市として試験場の設置はどうかということでありますけれども、従前の答弁と変わることはないわけですけれども、そのような施設の必要性は認識をしておりますものの、現状では直ちに設置が困難であるということから、引き続き関係機関に試験研究への協力につきましてお願いし働きかけていきたいというふうに考えております。


 次に2つ目の地元での特産物加工産業の推進ということであります。これも、丹波篠山で栽培された農産物、特産物をさらに高級感、新鮮さなどの付加価値を加えて新たに商品として売り出していくということは、地域の活性化にもつながる大変大切なことではありますけれども、先ほど植村議員の質問にもお答えいたしましたように、篠山ではそのような加工体制が十分にできていないというのが実情でありまして、ご指摘のとおりではあるかと思っております。


 そこで、今後は商工会、観光協会、生活研究グループの各関係機関により取り組みをはじめ特産物開発研究会というものを立ち上げまして、いま一度現状を分析し、今後、篠山の特産、農産物を加工品として生かした開発を、そういう体制づくりをできるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 3つ目に、地産地消に見合った直販体制の確立であります。これも地産地消は、地域で生産されたものをその地域で消費するということ、それにとどまらず、また消費者としては生産者の顔が見えて話ができる、そういった安心できるものを求めておられると思いまして、現在、篠山市内には直販所が16カ所で運営をされておりますが、いずれも皆さん熱心に、また堅実に運営をされておりまして効果を上げておるというふうに考えておりまして、今後、今ある直販所をさらに充実、活性化をさせていくということとともに、ご指摘いただきましたように、さらに篠山市で取れたものを篠山市で消費できるような市内全体に地産地消の考えを広めていきたいというように考えます。


 4つ目のバイオ農業の推進につきましてでありますけれども、県におきまして、農産物残さ、家畜ふん尿、木くず、食品廃棄物など、生産、加工、流通、消費の各段階から発生する廃棄物、また未利用資源を再生可能な有機性資源(バイオマス)としてとらえ、これを有効に利用するという活動がなされておりまして、肥料化、炭化、エネルギー化、新たな素材など、リサイクル製品等の利活用を総合的に進める農のゼロエミッションも進められております。


 また、篠山市にとりましても、畜産ふん尿や下水汚泥の処理、各家庭からの生ごみ、食品加工工場からの廃棄物の処理、こういったことも避けられない課題となっておりまして、今後、このバイオマスの利活用につきましては、篠山市で研究を始め、県が実施しております農のゼロエミッション、出前講座などの支援も受けながら、市民の参画、協働を得ながら研究を進めていきたいと考えております。


 5つ目の学校給食と食育の連携についてでありますが、本年度一般公募市民委員や学識経験者、学校、PTA代表など16名で構成する篠山市食育推進計画策定委員会、これをこの6月に立ち上げまして、パブリックコメントも実施しながら、平成20年3月には計画を策定して、公表する予定としております。


 この計画書には、食についてみずから考える習慣を身につけるとともに、バランスのとれた食生活の実践、食文化への理解を深めるとともに、自然の恵みや作物を育て上げた人々への感謝の心をはぐくみ、市民一人一人が健康で生き生きと暮らせるようなさまざまな視点からの施策、またご指摘をいただきました和食文化を取り入れた学校給食の推進などを盛り込むということをしておりまして、お米を主体とした和食のバランスのよさの再認識によって、米の消費拡大にもつなげたり、地域特産、特性も取り入れた篠山市ならではの食育計画を策定したり、そしてこれを学校給食にもこの計画に沿った方針で推進をしていきたいというふうに考えております。


 次に、林業の推進についてでありますが、森林の持つ多面的な機能を維持するために、森林整備計画に基づき積極的な間伐、また里山の整備に努めておるところでありまして、公費でこのようなことが可能となっておるために、このようなことを森林所有者に今働きかけておるところであります。


 ご質問をいただきました木燃料の新しい利活用、木質バイオの推進についてでありますけれども、国においては、平成18年3月に、新たな「バイオマス・ニッポン総合戦略」ということが閣議決定をされまして、バイオ燃料の利用促進、バイオマスの総合的な利活用に取り組むということを発表をされております。


 我が国の森林は、なかなか手が入らずに、豊富な森林バイオマスを持ちながらも有効に活用できていないというのが現状でありまして、県下ではこのバイオマスの先導的利活用に取り組んでいる団体として、近隣では丹波林業振興センター、丹波市山南町の兵庫パルプ工業などが取り組んでおるというふうに聞いております。


 この木質バイオマスにつきましては、例えば木燃料として使用しようとした場合に、木質ペレットを大量に生産しなければなりません。このペレット生産には、まず最初に製材工場の残材利用が考えられますが、製材工場がない場合には、森林から間伐材等の不要木を直接調達するということになりまして、搬出コストとの採算性、ペレット製造のための機械設備投資など、現時点では木質バイオマスエネルギー燃料としての活用につきましては、費用の面で少々困難であるというところも伺われます。


 エネルギーは、だれもが安全に安価に手軽に利用されるということが要件でありまして、このことを考えますと、直ちに実施は困難なところもありますけれども、今後、この取り組みに向けた研究をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、防災行政無線についてであります。


 昨年まで、この広域防災行政無線の整備を検討してきておりましたけれども、今の篠山市の財政状況から、その負担が大き過ぎるということと、国が進めております電波のデジタル化の流れにそぐいにくいところがあるというところから、本年度の整備を見合わせたところであります。


 では、あとどのように情報伝達をするのかということでありますけれども、引き続き未整備地区を含めた非常時の情報連絡体制につきましては、携帯電話などへの緊急情報をメールで発信する既存の篠山デカンショ防災ネット、またデジタル波の防災行政無線などの整備、そして今あるそれぞれの連絡体制、こういったことをさらに充実をさせまして、自治会、自主防災組織、消防団といった地域において防災活動の核となっていただける方へ迅速に情報がお伝えできる体制を構築し、そこから各地域、各市民への情報が徹底できるようなことを考えていきたいというふうに思います。


 4点目の2011年問題であります。


 ブラウン管式のテレビの廃棄については、平成13年から施行されております家電リサイクル法によって、家電小売店による回収及びメーカーによる再資源化が義務づけられています。リサイクル拠点の処理能力につきましては、この3月に経済産業省が開催しました産業構造審議会で、2011年前後の排出台数を見越して、処理ラインをふやす計画があることが、テレビ等の主管団体である電子情報技術産業協会の代表委員から報告がなされております。また、アナログテレビにつきましては、地上デジタルチューナーを付加することによって、2011年4月以降も視聴が可能となります。


 したがって、このことからご指摘の能力を大幅に超える不要なアナログテレビが一気に排出されるということは避けられるのではないかと、今のところは考えておりますけれども、引き続き調査研究をさせていただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。大体の答弁をいただいたんですけれども、一つ、2、3確認しておきたいと思います。


 食育については、これは確かに今、国の方からそういう計画案を示されておりますけれども、やはり今ひっくるめて申し上げましたように、やはり地産地消の基本から見直していかなければならないと思っております。今、長寿社会を迎えて、健康で長生きするには、その地域の食物を中心に取っていくのが最も健康的であるという、自然な姿であるというふうに言われております。こういうところまで突っ込んで、この計画には盛り込まれようとされているのか、ちょっとその方向をお尋ねしておきたいと思います。


 それから、無線問題ですけれども、これは確かに29年までの期間で簡易的なものということで計画されておりました。これは1億ちょっとの費用でできるわけですけれども、本格的にデジタルでしようと思えば、やはりこれの何十倍かかると思うんですね。そういった費用を今後、やっぱり近いうちに負担しなければならないということも出てきますし、そういったことで大変これは今からきちっとした計画をして、そして財政状況も見込んだ計画が必要ではないかと思いますので、そういうところまで一つどういうふうに考えられるのかお伺いしたいと思いますのと同時に、今、有線放送のない地域、これは確かに今携帯電話ということを言われましたけれども、市のホームページにいろいろ出てるから見てくれという話をすると、その人たちはインターネットすらわからへんのにどうして見るんやということもありますし、携帯電話も使用されない方もあります。そこらをもう少し深く考えていただきたいと思いますのと、それともう一つは、先ほど地上波のデジタル化に伴いまして、チューナーということを言われましたけれども、確かにチューナーは1万幾らかであると思います。しかし今、そういう量販店なんかを見渡してみますと、ほとんど販売されておりません。こういったことでもう少し、やはりそういう一つの緩和策としてのチューナーを言われましたけれども、一気に来るんやないかと思いますので、その方向をきちっと、処理の方向を、住民が責任のもとに行うためにはどうしたらいいんかということを徹底する必要があると思いますんで、一つその点を計画をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。まず、食育の計画につきましては、藤本議員おっしゃるような地産地消を中心に、篠山ならではのものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、最後の2011年問題の、やっぱりそういう心配があるんではないかということですので、これは引き続き研究調査をしていきますので、またご指導いただきたいと思います。


 2点目は副市長からお答えをさせてもらいます。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  防災行政無線の件でございますが、今、議員のご発言になった中で、無線のアナログでの整備については、我々の方で2億円強というふうに試算をしております。一方、デジタル対応で整備をいたしますと10億オーダーではないかというふうに思います。


 それで、これはなかなか判断が難しいところでございました。今2億円強を出しましてアナログをつくっても、恐らく10年後にはまたデジタル化を再投資しなければいけないということで、この2億がむだになってしまうのではないかなという懸念が強いと。これがはっきりしてればいいんですが、なかなか国も明確な方針を示していただいてないこともあって、ではないかという状況が一方ございますね。


 それから、有線放送が行ってあるところは情報が届くようにも思うんですが、災害の種類によっては、線でございますので切れる可能性がありまして、そうなると役に立たないということで、じゃあそれを何でバックアップするのかということですね。インターネット、ITなどが新しい技術がどんどん出てきているので、そういうものをうまく活用できないかと。しかし、今すぐにこれといった決め手もないというようないろんな条件がある中での判断でございました。ただし、今ちょうど今年度で仕舞を迎えようとしているアナログの防災行政無線に滑り込んで、それに乗っかっていくというのは、少し方向が違うんではないかなと。要は今年度でもうそれは技術的にはそれは最後になるということで、今後の担保性が保守点検も含めまして確定しておりませんので、とてもそれを選択することはできなかったということでございます。


 それで、どうするかでございますが、当面は既存、一応対応できている地域、それから対応できてない地域いろいろございますので、それぞれの地域に合った形で少しパッチワーク的になるかと思いますが、そういう整備を検討しているところでございます。できるだけ早く手を打ちたいというふうに思っております。


 特に自助、共助というようなこともございますので、地域の方々とどのようにすれば災害時にうまく対応できるのかということを話し合いをしながら決めていきたいというふうに考えている所存でございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は1時15分とします。


              午前11時55分  休憩


              午後 1時15分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告7番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)(登壇)  17番、岡前です。私は、市長の平成19年度市政執行方針に関連して、質問をいたします。


 篠山市が発足して8年が経過しました。当初の新市建設計画では、地方分権の担い手として質の高い行政サービスを提供していくために、効率的な行財政運営に努め、行財政能力の強化を図り、自治能力の高い自治体を築いていく必要が強調されていました。そうして、住民福祉の増進に寄与していくことができるかのように示されていました。


 しかし当初から、政府の市町村合併推進のねらいは、関係住民の願いや要求とは関係なく、地方自治体と住民に犠牲を押しつける国の財政支出を減らすことに目的の一つがありました。それをさらに拡大しようとねらっているのが、30万都市、全国300自治体構想であり、道州制提起の根源であります。その構想のもとは、アメリカと大企業、財界の言いなり政治にあります。この政治は、現職大臣が政治と金の疑惑の中で、やめないか、やめさせられないかであるけれども、どちらであれ飼い殺しの形で、前代未聞の大臣の自殺となってあらわれてきています。これが国政の現在の姿であります。


 政治のゆがんだ姿勢からの財政の状況、国の政治の本質をしっかりととらえていくことが、現在の地方自治体の現状を把握する上で重要な視点であると思います。篠山市の本年度当初予算の概要説明では、国及び地方の財政状況について、平成19年度末で国、地方をあわせて債務は773兆円で大変厳しい。そのために地方財政も厳しい状況であるとされています。


 政府の本質を隠した発表をおうむ返しで地方政治で説明している状況では、どんなに国民に背を向けた政治を進めてもそれに協力することになり、市民生活の向上は望めないと言わねばなりません。しかも、一般庶民には、厳しさと地方分権の自己責任の強調で展望も与えられない。国と地方自治体の言われることを聞くだけで仕方ないとあきらめの境地にされることになるのではないでしょうか。


 国の財政赤字は、国民のための政治をして厳しくなったのではありません。世界に例を見ない財界、大企業とアメリカの言いなりの政治でむだな公共事業の推進、日米両者の軍備増強への大金投入、さらに大企業への研究費等の補助金、その上に史上最高の利益を上げているのに減税に次ぐ減税をしてやっているのであります。


 この6月からの住民税の引き上げでも、税源移譲によるもので所得税が引き下げられたが、その分国民負担は変わらないように宣伝されています。ところが、市民には定率減税廃止分が増税となり、全国では1兆7,000億円、篠山市民でも8,652万円の負担増となっています。それだけではありません。ここでも本年度大企業への減税は、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長で、1兆7,000億円の減税がちゃんと実施されているのであります。今まで10数年、国民が納めた消費税も同じですが、その分だけ大企業は減税されているのであります。


 この動向をしっかり見ておくことが重要であり、政府の発表をあたかも自然減少で赤字財政で厳しいとするようなとらえ方は正しくないと思うのであります。市民の立場から厳しく自己分析する姿勢が求められるところであります。


 さて市長は施政方針で、一般会計当初予算の提案に当たって、市政誕生後の8年間の篠山市の財政状況について、大変厳しいことを当然のこととはいえ強調されています。それは、市政発足後8年が経過し、斎場等の懸案の課題が解決され、都市基盤整備も進められました。しかし一方で、短期間に多くの投資事業で起債をふやしたこと、それに国の三位一体改革が加わり、その上に人口増の計画が逆に合併時より減少し、高齢化が進んできて、8年前と比べて大変厳しいものとなっているとされています。表面的に言えば、そのとおりだと思います。しかし、これらの内容を検討するなら、政府の三位一体の改革で篠山市にどれだけ財政上の影響があったのか明らかにされる必要があります。


 2004年から6年の三位一体の改革は、3年間で国庫補助負担金の削減と税源移譲がほぼ同額に近い数字にされ、交付税は篠山市への影響額はこの間に20数億円から30億円近く減額されているのではないかと思うわけであります。


 いずれにしても、国はこの3年間に地方交付税を5兆円削減しており、全国の多くの地方自治体に厳しい財政状況をつくり出しているのであります。これはひとり篠山市の問題でなく、全国多くの自治体の共通の問題であります。


 以上のことを踏まえて、質問の第1として、市財政の厳しさの原因と責任について、むだな支出、不正常な支出の見直しを含め、市政、国政等の両者からの究明が重要であり、そこから解決策も提起できると思いますが、見解を伺うものであります。


 次に、篠山再生市民会議について、条例の問題でなく、活用に関連してお尋ねします。


 市長は、篠山市の財政は危機的状況が目前に迫っているとして、抜本的解決策を見出さなければならないと強調されています。数字の上では、確かに厳しいことは明らかであります。しかし、さきの質問の中で申しましたが、市財政の厳しくなってきた真の原因と責任を明らかにされないために、市長も議会も市民も市の職員もみんなの責任としてみんなで負担、痛みを分かち合って取り組まなければ明日はないと言われています。


 そうなると、市民みんなで負担をして苦しさにたえてくださいということにならざるを得ません。それで将来に展望が見えてくればよいことになりますが、篠山市だけで市民生活が今後大きく向上する展望は生まれてきません。逆に、財政難の客観的原因が明らかにされた場合は、その原因の中からどう解決を進めていくか明確になり、知恵も力も必要によって全国的運動として考えるべき問題も当然あることが予想されるところであります。


 以上のことから、第2の質問として、篠山再生市民会議は市長の諮問による答申を出されることになっているが、行財政改革として、職員の人数や給与の削減、市民に対する各種補助金とサービスの引き下げ、公共料金の負担増などが予想されるがどう考えておられるか。市民サイドで考えると、市民生活の実態と財政負担の増加の現状等の調査も必要と考えますが、見解を伺います。


 次に、株式会社プロビスささやまをはじめ、市が出資する第三セクターについても、さまざまな角度から検討していくことについてであります。


 プロビスささやまについては、昨年12月、市は偽装請負として兵庫労働局から違法として指導を受けました。労働者派遣と業務請負の混同でありました。また、学校給食センターの調理、配送部門のプロビスへの委託について、昨年PTAと関係者への教育委員会の説明会では、食材購入は市が調達するから安全な給食の提供ができるとされていました。ところが去る2月、隣の丹波市が篠山市と同じ形態で学校給食に民間委託を計画し、兵庫労働局と協議した結果、国の基準では食材購入も民間委託しなければならないことがわかり、委託を延期されています。


 さらにプロビスささやまについては、職業安定法の労働者派遣事業の許可の基準について、第7条では当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと。特定の企業だけの派遣のための事業としては許可できないということになっているわけであります。すなわち、専ら派遣に当たる可能性が出てきているわけであります。


 そこで、第3の質問として、プロビスささやま等について検討されることは重要であると思います。関連して、学校給食センターの調理、配送の委託についても安心・安全な学校給食の提供、食育や地産地消を今後取り入れていくことなどを考えるならば、現在の直営を重視する立場からの検討が求められると思いますが、見解をお尋ねするものであります。


 次に、現在の国政は、安倍内閣のもとで極端なまでにアメリカと大企業、財界の言いなりの政治を進め、世界に誇れる憲法第9条を改正し、アメリカと一緒に戦争をする国にされようとしています。この動きは、国民に対しては暮らしや福祉、教育など各分野で国、政府の統制を強め、増税を中心に国民負担を増大させる政治を進めています。したがって、国民と地方自治体に厳しい犠牲を押しつけてきており、その矛盾も広がってきています。


 そこで、第4の質問として、住民の福祉の増進を図るとする地方自治体の任務、仕事があります。国の政治が市民に不安と苦痛を押しつける場合は、その悪政から市民を守る防波堤となって、市民生活を守る政治姿勢が篠山市政に求められています。


 そこで、一つは現在のように福祉や暮らしの各分野で負担の増加、サービスの低下が進められる情勢のもとでは、市政において市民の福祉と暮らしを守り発展させる立場から、財政難の中でも細かい施策であっても心のこもった市独自の施策が求められると思いますが、見解を伺います。


 2つ目には、現在の国政に対して、市財政の確保、地方交付税の充実を含め、憲法に基づく平和と国民の暮らし、福祉、教育等の諸施策を求める積極的な対応が重要と思います。協力な働きかけを望むものでありますが、見解をお伺いするものであります。


 以上でありますが、現在の時代は地方政治にあっても、このアメリカの始めたイラクへの侵略戦争にも国民の税金がつぎ込まれ、自衛隊が派遣されています。このような国際問題から国政の重要問題、国政、市政、さらに市民生活がどうなっているか、今後どうあるべきか、広い視野で本質をつかみながら篠山市政に生かしていくべきであります。市長の積極的な具体的対応を期待して、当初の質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  岡前議員の質問にお答えをいたします。


 まず、市財政の厳しさの原因と責任、これを市政、国政両面から究明をすることが重要であるというご指摘であると思います。この点につきましては、市政につきましては一気に事業を進めたということ、見通しの甘さもあったということもあると思いますし、国政の面では三位一体の改革による交付税の削減、こういったことが大きく影響したと考えております。


 地方交付税は、その地方の財源を保障するという財源保障機能を持っておりまして、今後ともこの充実を求めていきたいというふうに考えておりますし、今、国で議論をされておりますふるさと納税などにも期待をし、これを求めていきたいというふうに考えております。


 2点目の篠山再生市民会議における市民生活の実態などの調査の必要性等についてでありますが、市民会議では、今ご指摘されましたような篠山市政全般にわたる事業を見直すものでありますので、各種事業の整理、組織の合理化、退職勧奨制度の実施、給与制度の適正化、またさまざまな団体に対する補助金等につきまして、その必要性、その効果等を含めて検討することになります。あくまで市民の目線で検討をしていただくというものでありますし、この会議は市民みずからが明日の篠山を築くためにどういったところを見直すべきかという視点で加えるものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、最後の市政における福祉と暮らしを守り発展させる立場から、心のこもった具体的な独自の施策が求められるのではないかという点でありますが、これにつきましては全く同感でありまして、議員ご指摘のとおりであると考えます。篠山市におきましても、例えば昨年障害者自立支援法により、サービスの利用料の1割負担が導入され、障害のある人にとってそのサービス利用に不安を感じる制度となりましたが、篠山市はその負担軽減のために、本年1月から負担額の一部補助を実施、4月からは負担額の3割を補助をしておるところでありますし、「にっこり5歳児ステップ教室」を実施し、就学前の発育に関するさまざまな相談に応じており、全国に数少ない事業で、これにより発達障害などを早期に発見し、早期支援、就学支援を行っているところでもあります。また、今年度からは「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組み、市の保健師と助産師が生後4カ月までの赤ちゃん全員を訪問し、発育、育児の悩み、不安などの相談に乗ることとともに、適切な子育て支援を行うということもいたしておりますし、さらに地域活動事業として、篠山市における愛育班の活動は、県下でも一番活発な活躍をされており、月1回の声かけ運動、愛育班だよりの発行、話し合い学習会など、市民の健康問題も考えながら、安心して暮らせる地域づくりを目指し、幅広く活躍をしていただいております。


 このようなことはほんのわずかな例ではありますけれども、お金をかけなくても知恵を絞る、汗をかく、こういった活動によって篠山市ならではの温かい施策を考えていきたいというふうに考えております。


 以上、申し上げましたような福祉と暮らしを守るための独自施策につきましても、本年、19年度予算案に盛り込んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、国政に対して市財政の確保を求め、憲法に基づく平和と暮らし、福祉、教育等の施策を求めることが重要だという点についてでありますが、市財政の確保につきましては、先ほどの地方交付税の財源保障機能、また特別交付税の充実など、引き続き国に対して求めていきたいと考えておりますし、憲法に基づく平和と暮らし、福祉、教育の施策の大切さは言うまでもなく、必要に応じ、兵庫県市長会、全国市長会などを通じて求めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  先ほど、岡前議員のお尋ねの3点目でありますプロビスささやま、そして委託としての学校給食センター業務、そうしたことにつきましてお答えをさせていただきます。


 学校給食の役割につきましては、ご承知のとおり児童生徒の心身の発達だけでなく、生涯にわたり健康で充実した生活を送るための望ましい食習慣を身につけるため、極めて重要なものでございます。これまで篠山市の学校給食センターの運営におきましては、長きにわたりすべて直営により、子供たちに安全・安心かつ健やかな体と心をはぐくむ、そうした給食づくりに全力を注いでまいったところです。


 しかしながら、近年、行政の効率化やコスト削減が求められるようになり、篠山市におきましても学校給食センターの民間委託は、行革実施計画の推進事項として、実施すべく取り組んでまいったところです。そのため、昨年9月、調理業務並びに配送業務につきまして、プロビスささやまへ委託する方向での方針を打ち出し、教育懇談会をはじめとして学校関係者や自治会等への説明を行うとともに、議会におきましてもご説明をさせていただいたところであります。


 学校給食センターの業務につきましては、調整を図りながらもよりよい方向で委託業務の実施ができるように取り組んではおりましたが、その後、ご承知のとおり、篠山市が種々の事業を委託いたしておりますプロビスささやまに関しまして、兵庫労働局の是正指導を受け、そうしたことを含めて、その改善等に当たってまいったところでございます。


 現在のところ、学校給食センターの運営に関するプロビスささやま委託業務については、諸条件の調整がまだ不十分であるため、平成19年度は現状の直営体制を維持してまいりたい。そして今後、諸条件の整備と行革大綱の趣旨に基づき、効率化の工夫を図るとともに、より安全・安心な学校給食であり、また議員おっしゃる食育基本法、法の趣旨を生かした食育の推進につながるより望ましい学校給食とするため、研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。現在の財政問題、市の厳しさ、この分析について市政、国政の両面からの究明という立場でもお答えいただいたわけですけれども、この場合特に、市の問題はそれぞれ垂れてきてますけれども、国政のこの不公正な方向という問題をより明らかにしていく。三位一体の改革を明確にするということ自身がそのことにつながっていくというように思いますので、その点がどうしても僕は、もっと詳しく追求していくことが非常に大事ではないかというように思うわけです。


 これは一応税源移譲など、国庫補助負担金の交付税化、これはもうずーっと一貫してされているわけですから、これがどれだけされてきたかということは、当然、計算上必要であるだろうし、あるいはこの税源移譲などは、1、2年では変化がないように見えても、それが5年、10年というようになると、福祉関係など経費がずっと変わってくると。あるいは負担金であれば、当然何割負担と、50%だったら50%負担ということになるから、その都度どんなに変化があっても確実に補てんされると、負担して責任果たしてもらえると。ところが、交付税に算入という形になってきたり税源移譲ということになりますと、それが非常に不明確なまま、特に税源移譲の場合であれば、それだけ何億か市に任せたということになっても、地元の住民税にどんと今回やったら下りてきたと、今度の所得税減税から地方住民税に移管されたという場合、それがもういつの間にか、住民がずっと減ってきたり、あるいは所得が減ってきた場合は、なかなか弱まってくると。逆に人口がふえるところなどではふえてくるから、それはそれでまた住民税の増収になるからいいという面があると思うんですよ。そこのあたりが、より詳しく見ていかないと、結局は単純に地方への移譲とかいう形だけで判断していたら大変だというように思うんで、そのあたりも十分研究して、よく専門的に研究をしていただいて、どう答えてきているということなど、しっかりつかんでいただいておくことが非常に大事ではないかと。そういうことを明確にすれば、結局先ほどお答えいただいたけれども、交付税の充実ということを求めるのにも、明確に生きてくるというように思うわけです。


 しかし、国の方はこの交付税を減らすためにずっとしているわけですからね。全部今までの補助負担金を地方交付税に算入ということになれば、地方交付税ポンと減らせば一括で減らせるから、恐らく3年ほど前ですか、保育料などでされたために、これで非常に全国の自治体で保育料を大きく上げざるを得なかったというのが大きくあったと思うんですけれども、そういうような状況自身が生まれてきますので、したがってこの地方交付税化ということをされていくこと自身が、大きく地方にとっては、特に人口減少傾向、あるいは高齢化が進んでいくところでは重大問題を含んでいるという立場で考える場合に、しっかりとそこを分析をしていただいて、住民にもそこまでわかるように一緒に考えてもらうということまで、僕は明らかにされていただく必要があるんじゃないかというように思います。その点どう思われるかということですね。


 それから、先ほどふるさと納税の問題がありましたけど、僕はこのふるさと納税、まだどうと僕もよう言いませんけれども、しかし、これしたらまた、それこそ税金の申告漏れとかいろんな形の形を生むということになってくるんではないかと。あるいは一人の人間を取り合いをするという形が、大阪と兵庫県と取り合いをするというような形が生まれて、結局、国民同士で、あるいは地方自治体同士での取り合いという形で、結局地方交付税の一番大事なことを放棄させてしまうということになっていくという懸念はあると思うんです。その点では十分そのあたりも考えに持っておいていただくことが大事ではないかというように思います。


 現在の厳しい財政状況の原因と責任について、かつて私自身は市町村合併のときに、現状の政治のもとではやっぱり住民生活が悪くなるとして反対もしてきました。しかし、だからといって、昨日からいろいろ意見も出されてましたけど、財政の見通しの数字が以前のと大きく違ってきていると。確かに人件費の問題では、大分計画が違っているけれども、ほかの分野については、僕ややっぱりそれなりに一生懸命、当時の関係職員、あるいは市長も一緒になっての論議の上で、僕は計画を出されてきたと。むしろそれ以上に、市の責任というよりも、国のそういう特例債等を指導して使わせたと。ここに大きな問題も含んできていると思うんですね。これは本来ならば地方交付税、ずっと当時からこの8年間、そのままふつうに来ておれば、僕はもっともっと当然篠山の場合やったら多いと思うんです。それが交付税、補助負担金なんかざーっと入れて、それで今は80億前後のやつが来ると。本来であればもっともっとふえるやつが、結局はたくさんたくさんその他財源で来るやつをそこにほうり込んでしまって、そのまま横並びという形が出てきていると思うんですね。そういう点でもやっぱり前の市長、執行部の責任というよりも、そこはそれで明らかにしながらも、国政の中のそれほど厳しくやってきてるんだということとして、僕は分析もしていただくということを求めておきたいと思うんです。


 同時に、市長は財政状況の情報公開をわかりやすくするということで言われております。これは非常に大事なことだと思うんです。しかし、市民にも、自分たちの税金がどう変わるのかという情報提供をしていただくことが大事だと思うんですよ。市はこんなに苦しくなってきたということは非常にわかってるんですけど、しかしそうにはなっていないと。例えば今度の市広報で言えば、6月からの市県民税、住民税の移行の問題で、国から地方への税源移譲と。何が変わるのか、どう変わるのか、税源の差しかえと。税源の差しかえのほかに、税は同額になりませんがということで、定率減税で一部上がる人がありますという形なんですね。これは総務省も、所得税減らして住民税上がりますけれども、そのプラスマイナスは変わりませんというのをバーンとチラシ出しておるんですね。それで、小さな見えんとこに、定率減税のため上がる人がありますということをちょこちょこっと書いとるんですよ。市民はこの6月にどれだけ、あるいは12月の所得税の分と比べてもらってもいいけどね。合計でどれだけ上がるんだというのが知りたいんですよ。正直言うたら、定率減税廃止分は上がるわけでしょう。その点をきちっと合計で言えば、何ぼ市民上がるということを教えていただく方が、非常に大事な問題を含んでいると思うんです。


 東京の、例えば東村山市では、定率減税の廃止で夫婦と子供2人、年間給与500万円なら5,700円、所得税と合わせて1万7,600円の増税になりますということが、ちゃんと知らせてくれるんですね。僕は、市民の人たちが知りたいのは、そこなんですよね。どちらにしろ今回、6月の場合は、僕また昨年と同じようにそれなりの意見、要望、問い合わせというものは、僕はあると思うんです。そういうところをきちっとされてない限りは、増減でプラスマイナスゼロでしたよと。それやのにこれだけあったやないかということがあるんですね。だから現在の政治の、あるいはこの市も国も、やっぱり政治をする側の立場からだけ報道すると。市民の立場からきちっととらえて、それをきちっと皆に知らせるという立場が抜けているわけですね。この点、心がけてほしいと思うんですけど、その点どのようにお考えかお尋ねしておきたいと思います。


 それから、先ほど市長も市独自のいろいろな施策については、本当に低所得者あるいはそういう弱い人たちの支援、研究していきたいと、今までもやっているということをお答えありましたし、これは非常に大事なことだと思うんです。僕はやっぱり市の職員の皆さんも、それぞれプロですから。農業にしろ福祉、どの分野であっても本当に困っている人たちの、財政は厳しいけどこの分野ぐらい、たとえ100万であっても市で金を使えばこの人たちが救われるという、一番困っている人たちに光りを当てた対策ということは、市の財政が厳しくともできると思うんですね。そういうことはほんまに専門分野の職員の力も借りていただいて、あるいは住民の皆さんの声も聞いていただいて、どんどんふやしていくことが職員の働きがい、市民のために尽くすという点からも非常に大事になると思いますんで、それはもうこれからも大いに伸ばしていただきたいというように思うわけです。


 国政に求める問題については、当然、しっかりとまた頑張って要求していただくこと、非常に大事だと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思うんです。


 とりあえず2回目の質問、終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。まず岡前議員は、篠山市の財政状況が悪化したのは国の責任だと。国に強く責任を追及しなさいという、こういうご意見のようにお聞きするんですけれども、そもそも国が合併を促進をしようとしたのは、国の交付税会計が破綻をして、これ以上地域への財政支援が困ったからだという、こういうところが背景にあったんだということ、それから多紀郡が篠山市になったのも、やはり各町で取り組むよりはという、こういう行財政改革というのが合併の根本的な大きな理由であったんだと、こういったことを私たちは心しておかなければいけないと思っております。


 国が悪いとこう言いましても、今どうするわけにもできません。自立する篠山市としましては、市民の力でこの再生の道をなし遂げたいと、このように思って取り組むところでありまして、国への支援、県への支援はいろんな形で求めていくということになりますけれども、国が悪いからこうなったんだというようなつもりは、私は言っても仕方がないんではないかと。あくまで前を向いて進みたいというふうに考えております。


 それから、住民への再生計画を立てるときに、住民にいろんな負担とかサービスの削減があるんではないかという、こういうご指摘でありますけれども、もちろんそういうところも考えられますけれども、そういったときにはこうなりますよということを、きちんとこれは住民に知らせて当たり前の話ですから、そのように取り組みます。


 最後に、困った人、弱い人に配慮をということでありますけれども、これは政治家として一番の姿勢でありまして、私たちこの政治行政も困った人、弱った人、弱い人、そういう人に目を向ける施策こそ大切なわけでありまして、篠山市とて中心部もあれば周辺部もありますから、そういったところを等しく目を向けていくという、こういう姿勢は貫いていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。今の時点で政府の責任、私はその前にこの財政赤字の責任を国だけに求める気はもちろんありません。市自身も当然あれだけの大きな事業をやって将来計画を十分見通しが誤ったというか十分な分析ができなくてふやしてきたという点ではわかっております。それはそれとしながらも、しかし国に対しての要求は、言ったからすぐできないから難しいという形の問題ではないと。例えば障害者自立支援法でも、やっぱりわずか2、3カ月後に見直しせなしゃあないと、これ変えよったんですね。これは全国からわっと批判が上がったわけです。したがって、先ほどから言いますように、市民の皆さんに市の責任もある、国にはこういうことがあるんですよと。増税はこういうごまかしが、ごまかしとは書いてないでしょうけども、全然違う方向で増税になっているということを明確にされた場合は、市民がその事実を知った場合は、市に怒りだけじゃなしに国に対しても批判をして世論を盛り上げるということが言えると思うんですよ。市長のおっしゃった形で言いますと、もう赤字、厳しい、これ皆さんと一緒に解決せんなんから皆さん持ってくださいよというだけであったら、幾ら頑張っても今の政治よくなりませんから。やっぱり一緒に協力してもらう、負担してもらうとか補てんしてもらえないものを同時に市民の皆さんにも一緒に、例えば定率減税、今度の場合問題はどうだったんだということを、これだけ市民に影響を与えてきたということとか、あるいは交付税の削減はこうだということまで明らかにしていただければ、それはそれで皆さんがまた考える形、そこはそれで考えると思うんですよ。でなかったら市のために増税、住民税ごっついこと上げたと、市長に、あるいは執行者だけに向かってのことでは解決はしないと。展望が出てこないという立場から言ってるんですよ。その点で、しっかり僕は情報を公開という立場は、そこまで掘り下げながら両面からはっきり知らせていただくという立場を望んで言っているわけなんです。だからその点は、しっかりこれからも心がけていただきたいなというように思うんです。その問題をどう思われるのかということ。


 それから、やっぱり市民の力というものは、僕は市だけでなしに国の政治にも反映するということについても、僕はやっぱり市長はぜひ経験長いこと県で知っておられるわけですから、頑張ってほしいと思うんですよ。兵庫県の県政におっても、神戸空港、あるいは但馬空港にしたって、どれだけむだなことをしたと地域からだっと批判が起きたときどうなるんだと。但馬、播磨にまでつくれいったのを播磨はすぐ中止になりましたでしょうが。だから、世論というものは政治を動かしていくんだと。5年後、10年違うと。すぐにきく場合もあるし、もちろん長期もあると。今長期でずっと悪くなっていきよるんですから、その点では長期の面も含めて市民にはそれだけのいろいろな問題での情報公開、市が感じることについてはしていただくということを望みたいと思うんですけれども、その点どうお考えか。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  国に対してこのように、今の篠山市の状況は国が悪かったんだということを市民にもアピールをしなさいという、こういうご趣旨ではないかというふうに理解をいたしますけれども、三位一体の国の改革が、篠山市の厳しい財政状況の大きな一因であるということは、これは当然市民の方も、賢明な篠山市民は理解をされておるというふうに思います。


 それからもう1点目の市民の力を信じなさいという点は、今言いましたようにまさに同感でありまして、ちょっと質問のご趣旨がわかりかねるんですけれども、市民に情報公開し、市民の力を信じて頑張っていきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  通告8番、酒井斉祥君。


○10番(酒井斉祥君)(登壇)  10番、酒井です。議長の了承を得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 篠山再生市民会議と各種審議会、各種委員会との関連について、これが一つ。篠山市史の発刊と歴史関連資料整備について、これが1点、計2点につきまして、市長並びに教育長にお尋ねいたします。


 まず、篠山再生市民会議についてであります。この件につきましては、既に松本議員、西田議員、岡前議員も取り上げられ、それぞれ市長が答えておられますので、場合によっては端折っていただいて結構であります。


 さて、ご承知のとおり、昨今、地方自治体は北海道夕張市に象徴されますように、極めて厳しい状況下にあります。我が篠山市も例外でなく、過日公表されました財政収支の見通しで示されましたように、浮沈の瀬戸際に立たされております。市長の市政執行方針で述べられておられますように、まさに危機的状況を目前にした中、市長就任1年目に篠山再生元年を宣言され、その先導的役割として篠山再生市民会議を設立されましたことは、まことに時期を得たもので、市長の不退転の決意、あえて火中のクリを拾うべく敢然とチャレンジされる決意、これには私は敬意を表するものであります。


 そこで、4点ばかりお尋ねいたしたいと思います。


 1点目は、再生市民会議と各種審議会、各種委員会との関連であります。篠山市には、篠山市の憲法とも言うべき篠山市自治基本条例があります。また、篠山市民の住民宣言とも言うべき市民憲章があります。さらには、これら崇高な理念を実現するために、市政運営の根幹である総合基本計画、そしてこれを構築する総合計画審議会をはじめとして、市政のあらゆる分野でもろもろの計画、プランが策定されております。篠山市及び篠山市民、篠山各界の英知と総意がそれぞれの計画、プランに結集されまして、市政運営の総体として、また有機体として相互に連携、機能し、実施、実行されているところであります。


 過日の委員会審議におきまして、第2次行政改革大綱及び総合計画後期基本計画、この関連並びに位置づけにつきましては、説明を受けたところではありますが、ただいま申し述べましたように、その他数多いもろもろの既存の計画、プラン、そして組織、そういったものと再生市民会議並びに再生計画は、どのようにこの2つが関連づけられておられるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。茨の前途を切り開く再生市民会議並びに再生計画でありますから、全体的なポジションをいま一度わかりやすい形でぜひお示しいただきたいと思うのであります。


 2点目は、再生市民会議の進め方についてであります。第一次再生計画の諮問事項は、行政の制度改革と組織や仕組みの見直しの2項目でありますが、この諮問事項に関係する既存の計画やプランに現にかかわっておられる関係者へのヒアリング、意見聴取を実施されるお考えはありますか、お伺いいたしたいと思います。既存の計画、プランには、さきに述べましたようにそれぞれ英知の結集があります。必ずやくみ上げるべきものが多々あるものと思われます。


 第一次再生計画にかかわる再生市民会議は、7月から9月のわずか3カ月というハードスケジュールでありますが、これまで総括点検するという地道で手間のかかる作業ではあっても、不可欠の行程であると私も思っております。


 3点目は、パブリックコメントとパブリックリレーションズ、つまり宣伝、PRについてであります。再生計画を策定するに当たっては、篠山市パブリックコメント手続条例、その第4条第2項の緊急施策の策定を行う必要がある場合は、パブリックコメント手続を省略できると、こういうふうに規定されております。第一次再生計画は、まさにここで言う緊急施策に相当するのではないかと思われますが、それにもかかわらずパブリックコメント手続を組み込まれた対しましては、再生市民会議にかける意気込みを深く理解するものであります。


 第一次再生計画策定につきましては、来年1月に1カ月間パブリックコメントを実施する予定のようでありますけれども、これにかかわることなく、広く市民、各界の意見を求めるよう、市民再生会議発足の7月から前倒しされるのもよし、複数回実施されるのもよし、いずれにいたしましても積極的に実施されるよう要望いたします。パブリックコメントと車の両輪の関係にあるのが、パブリックリレーションズ、つまりPRであります。市民及び各界の参画と協働なくしては、画餅、つまり絵にかいた餅であります。再生市民会議の運営のエネルギーと同じ、いやそれ以上のエネルギーをPRに注ぎ込まねばならないと思うのであります。


 市政執行方針で表明されております本年度の施策、こんにちは市長室、篠山ふるさと一番会議、市民何でもご意見箱、職員提案制度等々、あらゆる方法と手段、あわせて媒体のメディア、さらにはパブリシティーにより広く市民、各界の総意を結集、集約され、積極的なPR活動を展開されるよう要望するものであります。といいますのは、本会議初日の市長の施政執行方針表明の本会議、この本会議に市民の傍聴者は報道関係者を含めてわずか10数名であったように記憶しております。市民の関心はまことに低いと言わざるを得ません。少し厳しい言い方をするかもしれませんが、危機感を抱いているのは市長をはじめ市の当局、議会、そして一部の関係者だけではないかと思わざるを得ないのであります。それだけに、パブリックコメント、パブリックリレーションズのこの2P、この積極的な展開こそが、再生市民会議並びに再生計画の成否のかぎであると思うのであります。この点に関する市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 最後に、市当局のかかわり及び市議会とのかかわりについてであります。これは要望にとどめてお答えは要りません。この種の会議、特に市長の諮問会議の場合、市当局のバックアップ体制がすべてをおぜん立てし、場合によっては結論がさきにありきが通例と見る向きがあります。第一次再生計画は、行政制度、組織に関することでありますので、関係部局に限らず全庁全職員がかかわり、自分の問題として受けとめ理解されるよう、全庁一丸となって取り組まれるよう要望いたします。


 再生計画実行の中核は何といっても市職員であります。厳しい状況下、市職員の自覚と能動を引き出していただくよう重ねて要望するものであります。また、市議会との関係におきましても、中間報告、最終報告にとどまることなく、折に触れ機会あるごとにコミュニケーションに意を持たれますよう要望いたします。


 第一次再生計画は、我が身を削り激痛を伴うものであります。市はもちろんのこと、市民及び各界こぞって痛みに耐え、相応の覚悟を致さねばなりません。十分なインフォームド・コンセントが必須であります。市民サービスを低下させずスリム化するということは、二律背反、至難のわざであります。


 過日NHKで放映された日本のこれからの地方の衰退という特別番組で出演されていた高村薫さんと、作家ですが最後のまとめとしてこう言っておられました。「地方自治が目前に迫ってきたのを感じた。じっくり着実に腰を据えて取り組むべきでしょう」こう言っておられますが、この言葉が全篠山市民のものとなるよう、ともに頑張ろうではありませんか。


 次に、篠山市史発刊についてお尋ねいたしたいと思います。


 まず、篠山市史の編さんについてであります。平成21年度は市政10周年、篠山城築城400年という節目の年になります。市長は、市政執行方針の中で「一過性の記念行事に終わらせず、市民の皆さんが篠山文化に改めて誇りを持ち、まちづくりに生かすとともに、篠山のよさを未来に引き継いでいただきたいと願っています」こう述べられておられます。10周年記念事業につきましては、これからいろいろ検討されるでしょうが、その一つとして、篠山市史の編さん事業を取り上げていただきたいと要望いたします。


 篠山市域の歴史と文化を語り継ぐことは、篠山市、篠山市民の義務であり責務であります。そのバックボーンが篠山市史であります。市史は単なる歴史書ではありません。篠山の有史以来、いや、人がいまだ住まざる有史以前も視野に入れて、篠山市域の悠久の過去を顧み、そして未来を考える。いわば篠山市のバイブルというべきものが市史なのであります。先人の英知と労苦、喜びと悲しみ、今に生きる私たち、さらに未来の世代に語りかけるメッセージであり、アイデンティティーを構築する教典であるべきだと私は考えておるのであります。単に篠山市域に限ることなく、広く丹波市域を視野に入れたものでありたいものです。篠山市はもちろんのこと、国や県や近隣市町が一度は篠山市史をひもとかないと、まちづくりは語れないと言われるほどの篠山市史を編さんしたいものであります。


 平成21年、市政10周年の年に編さん事業に着手、市政20周年までの10年間で史料収集、研究等の発刊の準備をする。市政30周年で第1刊を刊行する。市政40周年で全巻刊行という30年を要する大事業になろうかと思いますが、私の考えでは、本編、資料編あわせて10巻以上を想定します。


 ちなみに、京阪神の京都、京都へ行ってまいりました。京都20巻以上、いろいろ数えたんですが、もっとありますからというぐらい市史があります。これは京都市です。尼崎市も行ってまいりましたが、13巻ありました。プラス資料編が1巻ありましたので、一応14巻でしょうか。書籍はもちろん電子メディア化等、今どんな媒体が適切かは決められないにしても、その時代の最先端を行く媒体に篠山の古い酒を盛ることができるのではないでしょうか。


 そこで、私はいまひとつ提案したいと思うことがあります。植林事業を市政10周年記念事業に位置づけて、この市史編さん事業と植林事業をセットにしてはどうかと思うのであります。ともに次世代、次々世代に引き継ぐ長い時間、こつこつゆるみなく続けていく仕事であります。市史編さんと植林はともに息の長い文化活動、産業活動であります。今私たちは森林の大切さを自覚し始めております。先ほどの一般質問でも、藤本議員も指摘されておりました。森林なくしては篠山の文化も暮らしも産業も成り立たないのであります。市史編さんもしかり、行財政の厳しい折、改革が求められている今日こそ決断すべきで、財政が苦しいからそんな余裕はないというときにこそ決断すべきなのだと、私は思います。そんなに費用を必要としません。高々史料ケース等を用意するぐらいで足ります。また、10周年という節目は、人が、社会がギアチェンジできる絶好の時期であります。市史編さんの種をまく、植林の苗木を植える、ともにその成果は遠くとも、必ずや後世に評価されるものと信じるものであります。


 既にご案内済みかと思いますが、一つ興味深い話を紹介させていただきますが、丹波地域には、戦前まではこんな慣習が連綿とありました。すなわち、親は子供の誕生を機に植林して、それが木材として成長する。また一方子供も成長し結婚するとき、娘さんであればお嫁道具の一助に、息子さんであれば家を新築する建材にと、代々継承されてきた美しい生活の知恵があったのであります。


 次に、歴史関連資料の整備につきお伺いいたします。この件につきましては、43定例会及び47定例会で過去2度質問しております。結果として4カ所に分散展示する、すなわち大書院と中央図書館、これは一部市民センター図書館を含んでます。安間家資料館、青山歴史村、管理運営は株式会社プロビスに民間委託する。また、県立鳳鳴高等学校に蔵置されている青山史料についても、順次適正に整備するとのお答えでありました。


 さて、以上の応答が篠山市のホームページで公開されておりまして、お読みになった一市民から電話をちょうだいしました。この方は旧町で町史編さんにたずさわっておられました。いわく、町史が上梓された後の残余の史料が無秩序に処理されており、中には一級資料も混在しておって、体系的な整理が必要と思うというものでした。その後、提案者とお会いして、その思いを傾聴いたしました。市行政関連部署である秘書課と教育委員会総務課等からの情報も参考にして、追跡並びに実情調査に行ってまいりました。


 町史の時系列の順でご報告いたします。一番初めは昭和58年に発行された篠山町史関連です。市民センター図書館別室に、50年史、75年史、100年史に使用された史料が保管されておりました。全面的に目録が作成されているのかは判別できませんでしたが、スペースが十分でなく、一覧に供するまでには至っておりませんでした。昭和62年に発行された西紀町史関連ですが、これはどうなっているか。史料を写真に撮って保管されておりましたが、マイクロフィルム化ではありませんでした。本証は他所に別途あって、今整理途上とのことでした。3番目は、平成6年に発行された丹南町史関連であります。中央図書館別室に大量の諸資料が蔵置されておりまして、ちょっと見たところでも1級素材とおぼしきものが足の踏み場もままならない状況で雑多に置かれておりました。4番目、平成7年発行の今田町史関連、今田支所2階の戸棚に目録つきで整理されておりました。比較的残余資料が少なくて、どのように対処されたのかなと、そのとき気になりました。県立鳳鳴高等学校へも行ってまいりました。篠山藩古文書類が空調設備つき一室に保管されております。広いスペースではありませんが、年に何回かの閲覧希望者に不便をかけたことはないですよとは案内していただいた方の説明でしたが、この部屋の管理運営は県にゆだねられているのでしょうか。


 以上、旧4町史の残余資料の実地調査の印象ですが、統一的な整備がなされているとは言えず、もったいない感じがしました。各旧町の編さん委員の名簿もそのときそれぞれいただきましたが、4町とも物故されている方が多数おられました。個人から借用した古文書が場合によっては返却が滞っているものはどれ、寄贈されて篠山所有となっているものはどれ、あるいはくん蒸処理すべきものがどれ等々、いろいろと散見された事象があります。早急な対策が望まれますが、一つの提案としてデータベース化などして分散している資料を電磁的に整理し、散逸を防ぎ不測の事態、例えば災害時発生したら緊急避難できるような対策を行い、もって、るる述べました篠山市史作成に供するというのはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたしたいと思います。


 平成大合併に際して、総務省から文書の散逸なきようにとの警告を出しております。その保管については、全国的にまちまちであるからでありましょう。我が市の現状を過去の一般質問でお伺いし、大丈夫との見解表明があり安心しておりましたが、行政諸資料はともかくとして、市発足以前の歴史的諸資料については、もう一歩の感がぬぐえません。築城400年記念事業が目前に迫ってます。イベント開催と並行して、この分野においても適正かつ地道な対応のもと、格段の精査を心から望むものであります。


 最後に、本年2月及び4月に2カ所視察してまいりました。一つには、京都府立総合資料館です。京都府左京区下鴨半木町1の4です。もう1カ所は尼崎市立地域研究資料館、尼崎市昭和通2丁目7番16号、この2カ所を視察いたしました。京都はさすが古都、尼崎はさすが政令都市だけあって入念な配慮がなされていると感じたけれど、担当者の説明によればそれでも不備のそしりは免れない部分があるのですとのことでした。歴史に興味のある人が中心になって市民を啓発するなど、長期的視野に立った対応が必要であると改めて認識した次第であります。


 参画と協働で市民の力を結集し、産官学で近隣の大学、例えば神戸大学、関西学院大学、甲南大学などの協力を得て、我が市の歴史文化全般にわたっての基盤整備、とりわけ古文書の整備を希求するものであります。


 ちょうど1週間前の5月25日の金曜日ですが、神戸新聞の地域ニュース版に、丹波市教育委員会が神戸大学に対して、古文書の保存と活用を進めるべく悉皆調査を依頼した、こういうように報じております。これは各地に散らばっているであろう歴史資料発掘のために、ローラー作戦をして、丹波市全域にわたってスキャニングして、個人所有の資料も日の当たるところへ引きだそうということであります。私がるる述べてきました趣旨に近い形での資料収集に着手しようとしているものと勝手ながら解釈しております。篠山の歴史は濃密です。篠山市は篠山市民で守らねばなりません。だれも守ってくれません。篠山市の底力を発揮して頑張りましょう。篠山再生元年に市史編さん事業をぜひ組み入れていただきますよう要望し、一旦降壇いたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  酒井斉祥議員の質問にお答えをいたします。


 まず、篠山再生市民会議と各種審議会、委員会などの関連についてであります。今回の篠山再生会議における計画、篠山再生計画は、第一次計画として行財政改革に関すること、そして第二次計画としてまちづくり施策に関することということといたしておりますが、ご指摘のとおり、各計画、また組織などとの役割分担を明確にしておくという必要があります。


 同じような委員会としましては、行政構造改革委員会というのがありますが、この行政構造改革委員会は、第二次行政改革大綱や実施計画の進捗の検証などを引き続き行ってもらいます。また、外部行政評価委員会、これは事務事業などの行政評価を引き続き行ってもらいます。再生会議、どうしてじゃあ再生会議をわざわざするのかということは、簡潔に申し上げますと、ことの重要性、緊急性から市民の力で特に重点的にそこを議論するということでありまして、総合計画と比べまして、総合計画は長期間の大きな目標でありますけれども、それをより集中的に改革に向けた財政改革とそれから活力ある地域づくりに向けたものをやるということで、その緊急性、重大性とから、特に市民会議ということで位置づけようとするものであります。


 篠山市民会議での第一次計画につきましては、平成20年度からの次期行政改革大綱と位置づけたい。また、篠山再生市民会議での第二次篠山再生計画は、総合計画の実施計画と位置づけたいということによって、役割の明確化を図るということにいたしております。


 しかし、各種委員会との情報の共有を図っていくということ、それからいずれにしましても、将来的には審議内容が類似いたしますので、これら委員会の整理をしていくということが必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、再生会議を実施する上での各種今までの委員会での委員などに対するヒアリングなどを行うかどうかという質問でありますけれども、これについては実施をいたしたいというふうに考えておりまして、その方法が会議をするか、あるいは文書でするかはいずれにしましても、それら委員の方の意向は十分に伺っておくというふうに考えております。


 それから3点目のパブリックコメントとパブリックリレーションズという点での質問でありますが、この篠山再生市民会議は、市民を中心に会議をしていただきますけれども、篠山市民全員が集まるわけではありませんでして、12人から15名程度というふうに考えておりますけれども、これも市民からするとごく一部の人になりますので、その再生会議には多くの市民の方が委員会への提言、提案を出していただくように考えておりますし、パブリックコメントももちろん実施をしたいと。パブリックコメントと言いますと、その定義としまして、何か委員会が一つ結論を出したものに対する意見はどうですかという、少し狭い意味のようにも解釈されますけれども、それにとどまらず、いろんな市民の意見がその市民会議に届くような工夫をしていきたいというふうに考えております。


 それから、パブリックリレーションズという、いろんなことで市民への広報活動であるというふうに理解をいたしますけれども、これにつきましては、今ご指摘いただきましたように、こんにちは市長室、何でもご意見箱、またふるさと一番会議等、いろんな場を通じてこういうお話をしたいと思いますし、また、市の広報紙等いろんな進捗状況に応じまして、広く市民に知らせていくということを基礎に考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、先ほどのご質問の中で、市民の関心が低いのではないかということでありますけれども、傍聴に来られる方は少なかったとしましても、いろいろと市民の今の一番の関心事であるというふうに考えておりまして、市民の関心は私は大変高いというふうに思っておりますし、高いしなおさらこういうことを皆さんに知らせていって、その力をお借りして取り組みたいというふうに考えております。議会との関係とかその進め方についてもご意見をいただきました。さきに結論があって委員会にかけてこう決まりましたと、こういうことではないかというご心配だと思いますけれども、今までそういうふうな委員会があったやもしれませんけれども、今回はそういうことはなしに、1から市民の方にいろんな意見を出していただくということを考えておりますし、何か決まったものがこちらで持っておるかということには、そういうことは一切ありませんでして、またもっと言いますと、一つの一定の方向が例えば多数決でその委員会で決まるのかというと、それも果たしてできるんだろうかということを思っておりますので、とにかくその委員会に進行なりもお任せいたしますけれども、決まったきれいな方向での結論が出るというところすらわかりかねておりまして、とにかく市民の方のいろんな意見を集約、反映をさせたいと、こういうことであります。


 私としましては、この市民会議もそうですけれども、それにとどまらず、例えば今までに市行政なり町行政に携わっていただいたような方、そういう方のご意見も聞きたいと思いますし、自治会の関係の方も意見も聞かないかんと思っておりますし、そういういろんなことをいろんな意見を今皆さんお持ちだと私は思っておりますので、聞いていきたいと思います。さらに、職員の力を生かせということでありますけれども、今度の部長会でも徹底するつもりでおるんですけれども、職員提案制度というのをもう一度復活させまして、特に今、職員にとりましても、一番大きな問題がこの問題でありますので、どういうふうに考えますかといったところを、いろいろと意見を募集していきたいというふうな準備をしておるところであります。


 それから議会との関係ということでありますけれども、こういうことは、あくまで市民会議が決めたからこうですということで、議会の承認を得られるというものでは決してないと思いますし、私としましては、いろんなことで意見を出していただいたものを、あとは議会の皆さんと決めていくということですので、議会の皆さんとの間で、今ご指摘のようにコミュニケーションをとりつつ、最後は議会の皆さんのご判断にお任せするということになりますので、それまでにもいろいろとご提案なりご協議をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思っておるところであります。


 それから次に、古文書また市史の点につきましてでありますが、議員の精力的なお取り組み、心から敬意を表したいと思います。合併前に各町が町史編さん過程で収集しております古文書等の資料につきましては、町史が刊行されたということで、もうはい、これで役割が終わりということではありませんでして、ご指摘のようにこれら資料は、篠山市の歴史を語る上で欠くことができないもので、将来の篠山文化の向上、発展の基礎をなすものであると。したがって今後ともその保存と管理に十分注意を払っていかなければならないと考えております。今現在の各町史編さん過程における収集資料がどのようになっておるかでありますが、ご指摘いただきましたように中央図書館をはじめ各支所においてある程度系統的に分類整理した上で専用の書棚やロッカーなどで保存管理をしている状況にあります。なお、酒井議員が視察をされたときに、乱雑でもあったというご指摘でありますが、その視察の後、一部保管状態が不備であったものにつきましては、再度整理を行ってもおりますし、その管理につきましても、現在支所職員、図書館職員が責任を持って対応をいたしております。


 今後の方向として、統一的に整備すればどうかというご指摘でありましたが、1カ所に集約するのには相応の施設が必要ということになりますので、所管部署等の検討も含め、今後その保存、管理のあり方を十分に検討していきたいと考えております。


 また、電磁的記録媒体として保存し、データベース化をして活用してはどうかという指摘もいただきました。これにつきましても、既存のソフトウエアなどを活用し、電子文書化するなど、今後のIT化の進捗状況や市史編さんにかかる将来構想を見据えながら、大切な課題として検討させていただきます。


 また、大学などの研究機関とか、市民との連携によって、資料の整理をということでありますが、青山歴史村にあります藩政日記などの史料につきましては、部分的ではありますが、既に東京大学史料編さん所、国文学研究資料館、神戸大学国際文化学部などに支援協力をいただきながら、解読並びに分類、マイクロフィルム化などの作業を継続的にしているところであります。また、本年度におきましては、市内在住の国文学研究者にボランティアでご協力をしていただきまして、史料の虫干しや市民対象の古典文化素読会を開催することとしております。収蔵する史料が大変多いということで、一朝一夕には運びませんけれども、今後こういった研究機関、市民との連携を広げる努力を続けながら、史料の整理とか適切な保存に努めていきたいと考えております。


 最後にもう1点の市史の編さんに早期に取り組むべきだという指摘でありますが、市史は篠山市の歴史そのものであって、数多くの先人の労苦に改めて感謝をするとともに、よりよい郷土をつくり、そのよさを未来に継承するという極めて大切なものだと思っております。この発刊時期につきましては、今の段階では明言はできませんが、既に発刊をされております旧町時代の町史を踏まえながら、今後合併後の篠山市の歴史を相当量折り込む必要があるということ、それから県下の同規模の市が発刊をされておるのが、おおむね市政30周年を機に出されておるということを参考にして、今後取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、ただいまご提案をいただきました10年目から取り組んだらどうかと。また、植林事業と一体化して取り組むといったことにつきましては、今度の10周年事業の過程で検討させていただきたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  先ほどの酒井議員の篠山市の歴史関連史料の整備につきましてのお尋ねでございます。ただいまの酒井市長からの答弁の中に一括して盛り込まれておりましたので、内容的にはそうしたところでご理解賜りたいと、こう思っております。


 ただ、教育委員会といたしまして、平成17年6月24日の第43回定例会におきましての議事録を、私も読ませていただきました。その中には名言とも言うべき酒井議員の次のようなお言葉がございます。それは「古文書という心の奥底の永遠の炎を大事にしたい」と。こうしたことを議事録の中で私も見させていただきまして、非常に深い感銘を覚えました。篠山を心から愛されている言葉だと、このように私も改めて受けとめております。


 歴史関連史料なり、そしてまた篠山のこれまでを大切にする、そうした貴重な史料群につきましては、保存と活用、整備に努めてまいりたいと。あわせてデータベース作成を含めて、今日のIT、そうしたスキルを用いまして、デジタル化集積、そうしたことも含めて今後の保存につきまして工夫研究もしてまいりたいと、このように思っております。


 以上、重なる点もございますので、簡単ではございますけれども、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  10番、酒井斉祥君。


○10番(酒井斉祥君)  10番、酒井です。2問だけ質問させてください。これ、大層な本ですけど立派な本です。これ尼崎市が今年の1月、上下巻、図説であります。非常におもしろくて思わず高いけど買ってきました。4,500円、5,000円ぐらいしました。図説であります。図説、これがおもしろい。漫画チックでもありますし子供が見てもおもしろい、大人が見てもおもしろい、だれが見てもおもしろいと、こういう編集になっております。これちょっと教育委員会にでもお預けして、返してくださいよ。お預けしておきます。これどういうことですかと聞いたら、ときによっては学校の教材にもなるし、多目的ですね。尼崎市は今申しましたように13巻ずらーっとかたい本が並んでるわけですから、余り見てくれないんであればこれを見てくれと。これも本当に結構なもんですが、専門家もかかっておられますしPR方々、尼崎市の一端をご報告しておきます。これはもう一方的なもので質問ではありません。


 一つ質問したいのは、旧4町の文書の取り扱い規定です。これ全部それなりにどういう格好で今まで文書というものは各旧町で整理されてきたか。それがどのように篠山市の方へ移譲されてきたのかなと興味がありまして、ちょっと調べてみました。これではなと、私は勝手ながら僭越ながら思っているところもありますが、それじゃあ今現在の篠山市の文書管理規定は、これはどないなっとんのかということも聞いて、これはもうさすがに町レベルよりも一段と詳細なあれがあります。


 一、二気になることを申します。特に私は今回は歴史ということにこだわっておりますのであえて言えば市行政の沿革に関する文書で重要なもの、これは26、その他永年保存を必要と認める文書と。これがランク付にある永年保管という項であります。あとはこれは2種で10年したら捨てていいよ、これは3種で5年したら捨てていいよ、それぞれその書類の重さ軽さで処理するような文書になっておりまして、これはどこでも持ってるもんなんです。それで、ちょっとこんなことが教育委員会にあるのかお尋ねしたいのは、歴史的価値を有する公文書等収集保存方針及び取り扱い要領として、これは尼崎市も京都府も持ってるんですけど、我が市にもこういう要領は条例にのっとってこの要綱というものは別途設定されておるのでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  先ほどは、尼崎の貴重、そしてなおかつ有効とされる資料の紹介、ありがとうございました。まずお礼を申し上げたいと思います。


 今、篠山市にそうした歴史関連のファイル、そうしたものについてはどうなのかと、こういうお尋ねでございましたが、今、私の手持ちの方で、そうしたことのファイリングはどのようになっているのか、定かなことは今ここで少し正しく答えることは難しい状況でございますので、また追ってご説明させてもらいたいと思います。


○議長(小林正典君)  10番、酒井斉祥君。


○10番(酒井斉祥君)  僕は篠山市もあると思ってますけど、えらい僭越で恐縮ですけど、この2つ残して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は15時00分とします。


              午後 2時40分  休憩


              午後 3時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告9番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)(登壇)  議席番号5番、森本富夫でございます。ただいま、議長のお許しを得まして、通告に基づき、市長、教育長にお伺いし、ご提案申し上げます。


 先ほどの非常に高尚で迫力満点の酒井議員の質問の後、非常にやりにくいところではございますが、最後までよろしくお願い申し上げます。


 5月15日、本年2月にご就任いただきました酒井市長の初めての市政執行方針を聞かせていただきました。篠山再生を第一の課題と位置づけ、厳しい財政状況の中での精いっぱいの市政の展開と、篠山再生に向けた酒井市長の強い決意と意欲、また市民の皆様への優しさが感じられました。また、その中でも、財政再建に向けた市長の姿勢を高く評価するところであります。次の世代に負の遺産を残さないよう、私たち議員も今まで以上の認識を持ち、積極的な取り組みを展開し、市長や市民の皆様、職員の皆様と一緒になってこの危機を乗り越えなくては、篠山市の未来はないと考えております。


 酒井市長も、市政執行方針の中で、市民本位の市政を目指すために、議会の皆様、市民の皆様、そして全職員をあげ、文字どおり篠山の再生に向けた取り組みを始めるとし、本年を篠山再生元年と高々に宣言されております。篠山再生市民会議立ち上げにおいても、オール参加で取り組む必要とあわせ、大変厳しい見解を示され、まちづくり、高齢者や障害者福祉、防犯、防災など、あらゆる面において市民の皆さんの主体的な活動を希望されるとともに、市の施設の維持管理においても、地域や住民団体の皆様のお力をお借りする方法を検討する方向を示されました。


 篠山再生は、市長、議会、職員、審議会等のみでできるものではなく、オール市民参加が得られてこそ初めて実現できるものであり、まさに的を得た的確な方向性だと考えます。


 時は今、地方自治体にとっては大変な変革期にあります。分権の時代、わずかな財源移譲と引きかえに、国は県に仕事を渡してスリム化できるかもしれません。県も市町村に仕事を委譲してスリム化しようとします。では、市町村はより多くの仕事を抱え込んで、大きな自治体を目指すのか、そんなことは財政的見地からも不可能であり、むしろスリムで効率的な行政の構築が求められています。それでは、市町村はどうすればよいのか。私は、地域や市民への分権を徹底して進める以外にないと思います。


 公共のサービスを行政がすべて受け持つ、そのような時代は既に終わっています。むしろ、これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事と、市民とともにつくったまちづくりの目標に向かって、あらゆる市民や企業の活動をコーディネートしていく仕事、この2つが中心になるのではないでしょうか。


 本来、公共とは、官と民、行政と市民の双方で担うものであると考えます。しかし、永らく公共を行政が独占あるいは支配してきました。そのことにより、社会に一定の安定と安心感を与えてきましたが、同時に行政の中に膨大なむだと非効率を蓄積し、行政に対し批判と要求をするだけの依存型市民を生み出してしまいました。


 篠山再生は、こうした行政と市民の関係を根本から変えて、市民と行政がよりよいパートナーシップを築き、それぞれが自分の責任をしっかりと果たしながら、協働のまちづくりを進めていくことが大切ではないでしょうか。官と民で分担しながら双方で担う新しい公づくりに、大胆に積極的に取り組むときが来ています。民間でできることは民間で、地域でできることは地域でとの流れは既に始まっており、そのことこそが新しい公を担う市民自治であり、その大きな役割を果たすのがボランティア活動などの社会貢献活動を行う営利を目的としない団体「NPO」であります。


 現在、篠山市には多くのボランティア団体があり、社会福祉協議会所管の篠山市ボランティア連絡協議会に参加されているグループだけでも47グループ、1,647名が参加されており、福祉の分野を中心に熱心に活動いただいております。そのほかにも、教育、文化、まちづくり、環境問題、国際交流、地産地消、観光、地域美化等、多様なニーズにこたえる重要な市民自治の役割を果たしていただいておりますが、後継者問題や活動場所の確保、会員増強や必要経費の捻出等、いろいろな問題を抱えておられると伺います。


 市民による市民自治の一翼を担うべき各団体、NPOに対する活動支援について、いかがお考えかお伺いいたします。


 さらに、今後のまちづくりや市民自治に向け、より多くのボランティア、NPO活動団体の育成、支援、NPO法人の設立が急務と考えます。もう既に始まっております団塊の世代の皆様が大量に退職し、地域に帰ってくださいます。何十年と勤め上げ、第一線で活躍されたすばらしい人材が、定年後の全日制の市民として、活動の中心を地元篠山へと移し、地域デビューをいただく時代であり、この皆様の力をまちづくりに生かさない手はないと考えます。このことがふるさと篠山へ住もう帰ろう運動の一環となればよいと思います。


 新たなNPO団体の設立支援や運営相談にあわせ、団塊の世代の地域デビューを応援し、地域づくりに参加いただくための人材育成や支援、また仕組みづくりを今年度から各小学校区のまちづくり協議会の立ち上げを支援する政策部内のまちづくり課の取り組みとすべく提案いたします。


 次に、市民参加の市民自治の実現には、より徹底した情報公開による市民の理解と協力が必要と考えます。市長は「私は市民に正しくわかりやすく正直にお示しし、市民とともに困難を乗り越え解決する」と述べておられます。その手法として、毎月10日の午後に予定されております「こんにちは市長室」や今年度5回の開催を予定されている篠山市ふるさと一番会議による市民との交流や意見交換は非常に大切なことであり、今後ともその充実を望むところであります。


 それにあわせて市民の参画を促し、協働のまちづくりを実現するため、もっともっと市民に語りかけてください。市民は待っていると思います。


 私は、市の広報に市長のメッセージを毎月掲載いただくことを提案いたします。単なるお知らせではなく、市長みずからの筆でみずからの考えを市民に語りかけてください。篠山市民は、期待し、待っています。


 また、市の広報に、まちづくり活動等を積極的に取り組まれている各種グループやNPO各団体からの呼びかけや案内、会員募集、またPR等の情報発信のページをつくることを提案いたします。それにより地域づくりの輪が少しでも広がることを期待するところであります。全国コンテストに入賞するすばらしき篠山市の広報であります。経費削減とのかね合いにより、ページ数の大幅な縮小を余儀なくされておりますが、単なるお知らせに終わることなく、行政と市民との理解と連帯のかけ橋、また市民自治に向けての情報基地となっていただくことを願うところであります。


 次に、学校施設の夜間照明、防犯灯の設置について、教育長にお尋ねいたします。


 昨年度、西紀南小学校並びに西紀中学校におきまして、夜間外回りのガラスが何者かによって割られるという事件が発生しました。西紀南小学校は、1階グラウンド側の引き違い戸の網入りガラスが1枚、西紀中学校では1階グラウンド側を中心として、網入りガラスが数多く割られました。西紀中学校においては、バットで割ったようであります。建具屋さんに聞きますと、しっかりとした網入りガラスであり、幾らバットでたたいてもひびは入るが飛び散るまでには何回もたたく必要がある、それを数多く割るには、長時間をかけているのではないかということでした。両校とも翌日の昼間に現場を確認に行き、教頭先生より説明を受けました。そして夜間に再び現場へ行ってみました。両校とも道路に面した側に玄関があり、道路照明や駐車場の明かり等により、玄関付近の視界は確保されておりますが、グラウンド側に回りますと驚きました。明かり一つなくまさに真っ暗であり、物につまずくほどの状態であります。


 実は、西紀中学校の事件の折には、グラウンドが見える民家の方が物音に気づき、自宅からのぞかれました。しかしながら、まさか窓ガラスを割ってるとは思われなく、暗くて何も確認ができず、バックネットでもたたいているのだろうと警察には通報されなかったとのことです。また、幾ら正義感あふれた人であっても、深夜、真っ暗やみの現場へ確認に出かけるのは危険でもあります。聞くところによりますと、過去にも他校で夜間、窓ガラスが割られたり、職員室が荒らされた事件が発生しているとのことです。現在、校長室や職員室、理科室には侵入犯に対する防犯システムが設置されておると聞きますが、他の教室にはなく、また窓ガラスが割られるのには対応いたしません。防犯上の抑止の意味からも、また災害時の避難場所の整備の意味からも、必要最低な夜間照明、防犯灯は必要と考え、設置に向けたお考えを教育長にお尋ね申し上げ、1回目の質問といたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  森本議員のご質問にお答えをいたします。


 初めにオール市民参加で篠山再生を図っていくということに、温かいご理解をいただいておりますことを、心から感謝申し上げたいと思いますし、今お話をいただきました、これからの公共サービスはすべて行政が担う、役所が担うのではなしに、市民とともに分担し、ともに協働して取り組んで新しい公づくりというお話につきましては、まことに同感でありまして、昨日も市嶋議員から行政パートナー制度のご提案もいただいたところでありますけれども、引き続きご指導いただきたいと思います。


 ご質問にありました篠山市には多くのボランティア団体、またNPOがありまして、教育、福祉、文化、環境、国際理解、農業、地産地消、多くの分野で大変なご活躍をいただいておりまして、本当に篠山のまちづくりを担っていただいておるというふうに私も理解をしておりますし、これからはこれら市民の皆さんの活動を行政がともに取り組んでいくと。それを生かしていくということが大切ではないかというふうに考えておりまして、ご指摘のような、このようなNPOの設立、また運営への支援ということを積極的に行って、温かく住みよい篠山のまちづくりにともに取り組みたいというふうに考えております。


 ご指摘がありました新しいまちづくり課を、このNPOの窓口にというご質問でありますけれども、ご指摘のように、まず第一次的にはまちづくり課がこの窓口となるように努めていきたいと思いますけれども、例えば福祉の方は福祉のそれぞれの窓口がありますので、その担当する各分野の窓口とともに連携して取り組むということで、以後の取り組みを検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから次に、広報について市長のメッセージを広報紙に掲載してはというご提言でありまして、私の方も各市の広報紙を今調べておるところでありまして、できましたら限られたスペースでありましても、その時々の思いを市民の皆さんに伝えられるようなページがもうけられたらということで検討しておりますので、温かいご提言と受けさせていただきたいと思います。


 それから広報紙に各種団体とか活動を取り上げてはということであります。これにつきましても、篠山市内多くの団体がありますので、すべての団体を対象にして広報紙に掲載するということは、ここのところ財政的な問題もあってページ数を減らしてきておりますので、難しいところもありますけれども、ご指摘いただきました特色のある活動をされたり、地域づくりに頑張っておる団体、こういったことは市民の皆様にお知らせして、とともにみんなで勇気づけあって頑張っていくということで大変大切なものと思いますので、できるだけそういった活動を、限られた紙面でありますけれども取り入れていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  先ほどの森本議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず冒頭に、学校施設の夜間照明の件でいろいろとお尋ねいただいておるんですけれども、先般、ガラスの破損という事案にかかわりまして、大変ご心配をおかけいたしました。また、翌日には早速に現場確認を賜り、そして当該校の教頭等に適切なご指導を賜りましたこと、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 さて、学校施設内に最低限必要な夜間照明の設置についてですが、グラウンド夜間照明以外に夜間照明を学校敷地内に設置している場所は、駐車場あたりが、そのあたりがほとんどであります。学校敷地内にはなく、学校周辺道路の街灯しかない、そうした学校もございます。夜間にスポーツクラブ21等で体育館等を利用する場合に、必要な箇所に設置している場合もございますが、学校敷地内周辺に設置している学校は、市内学校では2校程度であります。


 また、夜間照明もグラウンドを使用するときや夜間に学校施設を使用する時間帯のみ照明を使ったり、タイマー設定で夜10時以降になりますと自動的に電源が切れるようになったりいたしております。


 こうした現状から、犯罪を未然に防止する考え方として最近注目されております犯罪機会論という論理に基づきますと、防犯環境設計として学校施設の監視性を高めるため、敷地内に高い照度、明るさという意味ですが、高い照度の照明装置を設けることは学校施設の防犯に有効であり、犯罪抑止効果があると認識いたしております。夜間照明も含めた学校施設の安全管理については、死角となる部分について、防犯上安全対策ができているのかを再度調査し、安全・安心な学校づくりができるよう、年次的に計画してまいります。


 さらに、ソフト面におきましては、オープンスクール等、地域に開かれた学校づくりをさらに進め、地域の方々が多数学校へお越しいただくことによりまして、地域との交流を深めながら、防犯対策にも配慮した学校施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 森本議員におかれましては、今回お世話になりましたことをお礼を申し上げまして、ただいまの答弁ということでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。市長の非常に前向きのご返答をいただき、毎月の広報に市長のメッセージが載ることを楽しみに期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 オール市民参加の市民自治を目指す大切な要件の一つに、私はオール市民なり、職員、議員の意識の共有があると思います。財政的に危機的状況の今の篠山市においては、市民ばかりが負担を負うのではなく、市長や職員、そして私たち議員も、ともに痛みを共有することが大切と考えます。本定例会に市長はみずからの給与や賞与のカットを提案なさいました。まず自分に痛みを課せられた市長にエールを送るとともに、私個人的に意見を申させていただきますと、議員も市長にあわせ、給与や賞与を減額すべきと考えました。私一人ではどうすることもできず、会派を通じて議運に提案いただきたいことをお願いしております。


 次に、市民と意識を共有する、そのためには明るく元気で親しみやすい市役所であるべきです。5月より職員の皆様が交代で始められた本庁舎1階ロビーでの案内は、市民の皆様にとても好評であります。しかしながら、しばらく見せていただいておりますと、多くの方が第二庁舎へ向かわれます。考えてみますと、第二庁舎にて業務をしています部署は、保健部、福祉部、産業経済部、教育委員会、人権推進部と、生活に密着した部署ばかりです。むしろ案内が必要な方が第二庁舎の方かもしれません。職員の皆様には若干の負担がかかるかもしれませんが、第二庁舎1階ロビーにおいてもご案内いただくことを提案するものであります。


 また、話は変わりますが、市民参加の協働の一つに、篠山市キャンペーンレディーの皆様がいらっしゃいます。合併前は篠山町のデカンショ娘、丹南町のお茶娘、そして西紀町のシャクナゲ娘の皆様でしたが、合併後統一し、篠山市キャンペーンレディーとして篠山市のPRや各種イベントでお客様をお迎えし、篠山市の顔として活躍いただいております。


 しかしながら、諸般の事情により、今期限りで終わると聞いております。過日、西紀シャクナゲ祭りの会場で2日間、キャンペーンレディーの皆様の活躍を見せていただきました。実によく活躍くださいました。会場案内からパンフレットの配布、金券の販売や子供たちの相手、そして笑顔で会場を盛り上げてくださり、まさに千両役者でありました。お話を聞きますと、篠山のよさを知ることができ、篠山を大好きになりました。これからも篠山のよさを多くの若い人に伝えたい、そしてキャンペーンレディーが今期で終わることについて、非常に残念に思うと、しっかりと皆が話されたことに感動し、これは存続するべしと思いました。若い女性の方に参画いただく機会は余りなく、その意味からもキャンペーンレディーの廃止を再考し、存続を強く要望するところであります。


 以上、市長に重ねてお考えをお伺いするとともに、教育長に、実は私も最近、市内全校夜間見てまいりました。教育長がおっしゃるように、玄関回りが明るいのは確かに2、3校のみでした。それこそ昼間でしたら、学校がどこにあるという迷うことは私ら当然なかったんですが、夜間行きますと学校自体があれどこにあったかと。学校の目印になる明かりもなければ進入路の標示もないというか、これちょっとこんなんでほんまにええんかなというような気もいたしました。教育長もさっき、それこそ点検も取り組んでいくと、現状把握と点検にも取り組んでいくというお答えをいただきましたが、確かに経費のかかることではございますが、せめて地域の中心としての学校が、ああ、あそこにあるんやなというぐらいの全体的な明かりも欲しいんじゃないかなと思います。それこそタイマーで切れておったんかもしれませんが、各建物の出入口灯をしっかりつけてはる学校もあれば、全く出入口灯がついてない、また渡り廊下もついている学校があればついてない。だからその辺、それとせっかくついておる門灯が切れとる。また植栽によって全然役を果たしてないような学校もありました。せっかくついている現状の照明施設を有効に活用いただくことを重ねてお願い申し上げ、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。まず、庁舎の案内係のことでありますけれども、これも市役所、市の職員はやっぱり市民へのサービスというのが仕事としておりますので、市民の方とふれあってもあいさつもしない、声もかけないというのは、やはりいかがかというようなご意見がありましたのでこういうふうにさせていただきましたけれども、大変好評をいただいておると思いますし、立っておる職員もいろんなことを聞かれることによって勉強にもなるというような話も聞いておりまして、私も立っておる職員を時間を見て大きな声でということを言うてお願いしておるところでありまして、続けていきたいと思います。


 ご提案の第二庁舎にも案内係をという話なんですけれども、これも当初そういうふうなことも計画したことがあるんですけれども、第二庁舎は行き先がわかっておる方が多いんではないかということ、それからとにかく一遍やってみてというふうなことでありまして、今こういう実施をしておりますので、今現在、第一庁舎でやっている状況をもう一度精査をしまして、ご提案の方は検討させていただきたいと思います。


 それからもう1点、キャンペーンレディーの件でありますが、これが今年はあるんですけど来年からなくなってしまうということで、これにつきましてもどういう経緯で廃止の方になってきたのかということが、ちょっと私まだ十分わかりませんので、それを調べさせていただいて、また来年以降、特に再来年築城400年もありますし、どうするかといったことを検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  先ほどは学校の防犯上のまた新たな視点でご指摘を賜りましてありがとうございました。5月の23日現在で、市内の各小学校、中学校、幼稚園、養護学校、それなりの照明であったり防犯上の対応を一応はそれは市の方でも調査をいたしたところなんですけれども、今おっしゃいました大事な視点が2点ございました。


 一つは、やはりそれなりに学校の所在なりそしてまた周囲の方がごらんになって避難所ということもあるから、そのへんをわかるようにする工夫はないかと、こういう指摘、もう1点は門灯の球切れであったり、あるいは植栽がかえって明かりを妨げてしまっていると、こういうようなこともご指摘賜りました。


 そうした点につきましては、それぞれ学校で対応できるそういう内容でもございますので、今賜りました貴重なご提言をもとに、さらに安全確保に努めるように努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  それでは最後に市民自治、地域自治等、学校統廃合について、私の考えを申し上げ、市長、教育長の今後の参考にしていただけれたらうれしいなと思います。


 まず昨日から話題になっております学校統廃合についてでございますが、昨日からいろんな話が出ておりますように、教育委員会が既に方向性を示され、議会も特別委員会を設置し提案を出しました。私も議員の一人である以上、当然に議会の提案に認めたことになります。しかしながら、跡地利用の方策や地域理解が得られていない地域の学校までスピードを持って取り組むことは無謀であると私は考えます。昨年、議会が提案を出した後、西紀北小学校の多くの方からご意見をいただきました。小学校は地域の中核であり、よりどころである。大雪が降れば危険な峠もあり、小学校がなくなればたちまち地域に若者が、子供がいなくなる。集落が消えてしまう。そして「しばらく、頼むさかい時間をくれ。若者や後継者の定着に、地域を挙げて取り組む」との話を聞かせていただきました。事実、ほかの小学校区に先駆け、いち早くまちづくり協議会を立ち上げ、実によく地域活性化に努められており、若者が住める篠山づくりを今回の市長の運動に先駆け実践されております。小学校の統廃合は当然避けて通れない大きな課題であります。保護者の皆様や地域自治に取り組んでおられる皆様とふるさと篠山へ帰ろう住もう運動をしっかりと展開しながらの取り組みとなることを期待申し上げ、質問等終わります。


○議長(小林正典君)  通告10番、足立義則君。


○20番(足立義則君)(登壇)  20番、足立義則でございます。通告に従いまして、築城400年、市政10周年でふるさと日本一にと題しまして市長に質問いたします。


 タイトルはなかなか立派なんですけれども、酒井議員のように歴史に造詣が深いわけでもなく、大変先ほどは専門的な質問でございましたけれども、私はその名のとおり一般的な質問で一般質問をさせていただきます。


 市長におかれましては、就任以後、大変厳しい財政状況の中で、市民の信頼にこたえるべく、本年を篠山再生元年として鋭意取り組んでおられますことを心より敬意を表する次第であります。私も微力ながら励んでいかなければならないと考えるところでもあります。


 市長も、若いとはいえ50を過ぎておられるわけでございますから、健康には十分ご留意くださいまして、鋭意努力いただきますようにお願い申し上げます。


 さて、私たち市民はもちろんのこと、篠山にゆかりのある多くの人たちに愛され親しまれてきました篠山城、私が言うまでもなく、篠山城は慶長14年、1609年、徳川家康が篠山盆地に築城させた城であります。いわゆる天下普請によって築かれた城であります。その篠山城が来る平成21年、2009年には築城400年という記念すべき節目を迎えます。


 先ごろ示されました財政収支見通しの推計結果によりますと、21、2年ごろには財政調整基金がほぼ底をつくという大変厳しい見通しが示されております。その危機的状況の中にあっても、やるべきことはやっていかなくてはならない。厳しい財政状況であるがゆえに、いかに効果的に効率的に築城400年祭を実施し、この篠山の魅力を全国に発信するのか。これが今後の篠山市を左右する大変重要な事業になると考えております。また、この年は市政10周年の年でもあります。合併以後8年が経過し、旧町間の壁はなくなってきたというものの、まだまだ市民の心の合併が醸成できたとは思われません。私はこの事業の取り組みによって、市民の心の合併をも実現できるものと、大いに期待をいたしております。


 そこで、市長に質問をいたします。施政方針にあります篠山の魅力アップ施策の一つ、(仮称)篠山城築城400年祭に向けた具体的な準備作業及びそれに市政10周年をどのように組み合わせていくのか。また、21年が400年祭の年、20年はそのPRやプレ事業の展開が必要になってきます。となれば、来年20年度当初には予算措置が必要と考えます。市政執行方針には、この秋ごろをめどに実行委員会を立ち上げたいと書いてありましたけれども、それでは間に合わないのではないか。そのころにはおおむね骨子となる事業計画を立てている必要があると思いますが、市長はどうお考えかお尋ねをいたします。


 次に、その財源確保について質問いたします。財政調整基金がほぼ底をつくという状況の中で、一般財源をもって400年祭を実施していくということは、大変厳しいのではないかというふうに考えております。平成12年に完成しました大書院復元のときの資金は、国、県の補助金と、当時篠山町でありましたけれども、町の一般財源で約2分の1、残りの4億3,000万円は寄附金を募ることといたしました。大書院復元整備期成会を設立し、約3億1,500万円余りの寄附金を集められました。目標金額には到達しなかったものの、各種団体へのお願いや全国におられます当時多紀郡の出身者への呼びかけなどが復元のPRとなって、多くの皆様方の熱き願いによって、大書院は篠山のシンボルとしてよみがえったのであります。


 築城400年祭というのは、この大書院のようにハード事業をするのではなく、市民の皆さんの知恵と工夫によって、お城に対する愛着と誇りが再認識できる事業展開を期待いたしております。しかし、それとて予算が伴う事業であります。その財源確保について、市長の考えをお尋ねいたします。


 最後に提案でありますが、この事業は1日や2日の短期間とか、また一過性のイベントではなく、400年という時を城とともに歩んできた篠山全体の祭典であります。城下町篠山の歴史と文化を次世代に継承し、ふるさと篠山の魅力を全国に発信すること、市民の参画と協働で新たな連携や文化や魅力を創造していくことが重要と考えております。


 実行委員会を立ち上げるにしても、行政はもちろん、農業、商業、観光、企業、各分野、その他数ある市民団体、また学識経験者、さらには城跡整備の関係からも、国や県の関係者等が予想されております。それらを所管する庁内の部署も複数にまたがり、調整は困難をきわめ、窓口も定まらない状況に陥るのではないか。いささか心配をいたしております。


 そこで、来年度には事業推進室を設置して取り組むべきと考えております。(仮称)篠山城築城400年祭・市政10周年記念事業推進室というようなものでございます。設置期間においては数年で、来年の20年には広報、宣伝及びプレイベント、さらに財源を市民に求めるのであれば、その取り組みなど。そして再来年の400年祭の年には、本事業年度、そしてその翌年度には事後処理の年と考えております。その3点について、市長の考えをお伺いいたします。


 私はこの事業を通じまして、市長の言われておりますふるさと日本一の篠山を築いていけることを心より祈念、念願いたしております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  足立議員の質問にお答えいたします。


 私初めての質問の答弁も、いよいよ足立議員が最後となりまして、今回非常に厳しい課題の質問も多かった中、最後に明るい築城400年という課題をいただきまして、大変喜んでおります。ご指摘のように、この築城400年祭は、市政10周年と合わせてソフト型のイベントを目指し、財政状況は厳しい中でありますけれども、篠山らしいものにしていきたいと考えております。アンケートによりますと、お城のあるまちというのは、そこの市民が自分とこのまちに誇りを持っておると。それがお城のないまちと比べまして、そういう割合が強いということが言われておりますけれども、篠山はこの篠山城、しかもほかにもいろんな特産、伝統、文化、この環境とか景観とか、このようなものが本当にすぐれたものがありますので、篠山のものは自分とこの地域に強い誇りを持っておると思いますし、篠山から出た方も同じではないかというふうに思っております。この400年祭におきましては、こういう篠山のよさをもう一度見詰め直して、これを未来に引き継いでいくと。それから今ご指摘のように、このよさを全国にアピールしていくということを目標にしていきたいと思っておりまして、私常々飛騨高山に負けないような丹波の篠山市と聞いたら全国から一度は行きたいという、こういうふうなまちを目指したいというふうに考えておりまして、ご質問にありましたような市民と一体となったイベントとして、市の活性化、今後の交流、定住人口の増加につなげていきたいと思っております。


 この400年祭に向けた準備作業がどのようになっておるかという質問でありますが、この5月9日に庁内の準備会を開いたところでありまして、まだこれからというふうになっておりまして、今後、関係団体によるプロジェクトチームを編成していくということになっておりまして、実行委員会を秋をめどにというふうに言うておりましたが、それ遅いんではないかというご指摘を受けましたので、9月をめどに実行委員会を立ち上げたい。それから今もご指摘をいただきました篠山城築城400年祭推進室、仮称でありますけれども、こういう庁内をまとめる推進室を20年1月、来年1月をめどに立ち上げて、庁内のいろんな準備を統括するといった、こういう窓口をご指摘のようにつくっていきたいというふうに考えます。


 それから、どのようなイベントをしていくか。どういうことをしていくかということにつきましても、市内外から篠山城築城400年祭記念事業市民提案、こういったことを募集しまして、広くいろんな意見を聞いていきたいというふうに考えておりますし、JR西日本のキャンペーンなどの各種団体や、国、県の事業との調整もしていきたいというふうに考えております。予算をどのようにするのかということでありまして、大変厳しい状況の中ですけれども、最低限のものは市から支出するということも当然考えなければいけませんし、またご提案をいただいた市内外から寄附などを募るといったことも検討していきたいというふうに考えております。ただ、どのような寄附が集まるかわかりませんけれども、そういったことも含めて考えていきます。


 来年度の予算につきましては、PRも含めたプレイベントを展開する必要もありますので、鋭意検討を、ご指摘いただきましたように検討を進めていきたいと思っております。まだまだ具体的な作業はこれからというふうになっておりますので、どうかいろいろとご指導いただきますように、また足立議員にはこれからも各種デカンショ祭りと同様、イベント、まちづくりの中心としてご活躍をいただきますようにお願いしまして答弁といたします。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。質問したこと、提案したこと、ほとんど今了解していただいて、何か実施するということで答弁いただきましたので、ほとんどもう何も言うことはないんですけれども、先ほど岸本厚美議員の方からも質問ありましたけれども、オンリーワンという話が出ましたけど、天守閣のないお城であっても、これだけの愛着と誇りを持ったお城というのは全国にはたくさん数ある城の中でも、酒井先生詳しいと思いますけれどもないと思うんですよね。それだけ篠山市民はあの天守閣のないお城でもこれだけ今整備復元にかけて皆さんの力持ってきたということで誇りを持っておりますので、そのところをうまく仕掛けていくと、僕は篠山市民が一つにまとまって、また寄附金的なことにおいても、いい効果も出ると思いますし、全国に発信する一つのPRと篠山市民を一つにまとめる、これをぜひやっていただきたいと思いますので、これから鋭意努力していただいて、私も一生懸命提案できることはさせていただきますので、頑張って取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。何か一言ありましたらお願いします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ありがとうございます。2年後にちょうど100年祭が来るということで、篠山市が新しく生まれ変わったということを内外にアピールするよい機会だということだと思います。これを機会に、交流人口をふやして、その勢いでそのままその後も進めていくという形で進めたいと考えております。そのためには、今進めております伝建の整備のことも含めた周辺の整備、それからまちづくりもありますが、もちろん築城ということを考えますと、築城に至った前段から築城後の地域の繁栄、各地域でいろんな特産物とか地域が栄えたということを、そういうストーリーがあると思いますので、そういうものをうまく使って、長い期間PRできたらというふうに思う次第です。


 そういうことで、議員、市民、各種団体にぜひご協力いただいて、一丸となって盛り上げたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  これで一般質問は終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、明日6月1日から7日までの7日間、休会としたいと思います。ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日6月1日から7日までの7日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、6月8日の午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。皆さん、ご苦労様でした。


              午後 3時55分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年5月31日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  谷   貴美子





                       篠山市議会議員  松 本   孜