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兵庫県 篠山市

平成19年第55回定例会(第3号 5月30日)




平成19年第55回定例会(第3号 5月30日)





       第55回篠山市議会定例会会議録(3)





          平成19年5月30日(水曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(19名)


     1番  植 村 義 昌         3番  吉 田 浩 明


     4番  波多野 元 治         5番  森 本 富 夫


     6番  河 南 克 典         7番  谷   貴美子


     8番  松 本   孜        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        17番  岡 前 昌 喜


    18番  西 田 直 勝        19番  藤 本 忠 男


    20番  足 立 義 則        21番  市 野 忠 志


    22番  小 林 正 典





〇欠席議員(1名)


     2番  降 矢 太刀雄





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長       大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者      三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長       向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長     関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長     松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育部長       今 井   進


  監査委員・公平委員事務局長


           鷲 尾 隆 円   消防長        大 前 良 太


  城東支所長    松 浦 龍 司   多紀支所長      山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭   丹南支所長      藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席


  局長       村 山 紳 一   副課長        時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成19年5月30日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  諸般の報告


  第 3  議案第51号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第1号)


  第 4  議案第52号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第1


              号)


  第 5  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





                午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番、吉田浩明君、4番、波多野元治君、5番、森本富夫君を指名します。





◎日程第2  諸般の報告





○議長(小林正典君)  日程第2.諸般の報告を行います。


 本日、提案されます案件は、お手元に配付しておきましたからご了承願います。


 以上で報告は終わります。





◎日程第3  議案第51号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第1号)





○議長(小林正典君)  日程第3.議案第51号.平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 松本人権推進部長。


○人権推進部長(松本和良君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第51号、平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 住宅新築資金貸付事業として、昭和45年より貸付が行われてまいりました当該事業は、当市におきましては平成8年度の貸付を最後に、以後償還事務を継続しているところであります。


 平成18年度篠山市住宅資金特別会計の決算見込みを精査いたしましたところ、収入総計3,096万6,675円に対し、支出総計が5,691万7,756円となり、2,595万1,081円の収入不足が生じることとなります。この不足額を補てんする意味から、予算の繰上充用をするものでございます。


 また、平成18年度繰り上げ償還に伴います前年度繰越金が見込めないことによりまして、繰越金予算につきましても、歳入歳出を減額補正をするものであります。


 例年ですと、5月出納閉鎖時に専決補正案件として処理させていただき、直近の6月議会にて報告し承認をいただいておりましたが、本年は出納閉鎖期に篠山市議会が開会中でありますことから、補正予算として上程させていただくところであります。


 平成19年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第1号)第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,595万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ5,250万7,000円とするものであります。


 第2条では、繰上充用に伴う一時借入限度額を当初の500万円に2,100万を追加し2,600万円とするものでございます。


 それでは、予算書に基づきまして、ご説明申し上げます。


 予算書4ページをお開き願います。


 歳出でございますが、2款1項2目利子1,000円の減額並びに3款1項1目前年度繰上充用金2,595万2,000円の増額とするものでございます。


 次に、予算書3ページをお開き願います。


 歳入でございますが、4款1項1目繰越金1,000円の減額並びに5款1項1目貸付金元利収入2,595万2,000円を増額とし、平成18年度不足金見込みに伴う繰上充用による増額並びに繰越金がないことに伴う減額であります。


 償還金の滞納徴収につきましては、人権推進部指導啓発課を上げて自宅訪問等の取り組みを進めておりますが、昨今の経済情勢を見ると非常に厳しい現状であります。


 しかし、担当部署といたしましては、現状を把握し、たとえ少額であっても償還を継続していただき、償還の意識づけをするとともに、各債務者間に不公平感が生じないように取り組んでいるところでございます。


 以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、議員の皆様方におかれましてはご審議を賜りご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  植村でございます。これ例年繰上充用という形で行っているところでございますけれども、実態として、先ほど部長の方から滞納徴収は非常に厳しいというお話がございました。例えば、どう言いますか、そこにもう家がないとか債務者の後継者がいないとか継承者がいないとかいう実態もあると聞いておりますし、市としてこういうような形でずるずるずるずる引きずっていくということについても問題があると、そういう人に対してですね。ですから、そこについては、どう言いますか、見込みがないと思われる部分については、また回収不能と思われる部分については、何らかの手だてをする必要があるのではないかというふうに私は考えているところでありますので、部長の忌憚のないご意見をお聞きしたいなというふうに思います。


○議長(小林正典君)  松本人権推進部長。


○人権推進部長(松本和良君)  ただいまの植村議員の質問にお答えをさせていただきます。おっしゃるとおり滞納の方がたくさんの金額になっておりますが、その中で債務者の方がお亡くなりになったり、そこにおられないというようなことも現実でございます。それらの方につきましては、後継者がいらっしゃる場合につきましてはその方に、また後継者がいらっしゃらない方等につきましては、その方の個人別調書を作成いたしまして、弁護士さんにご相談をすべくというような格好で、今、事務をまとめているところでございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第51号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがいまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。





◎日程第4  議案第52号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(小林正典君)  日程第4.議案第52号、平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第52号、平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正につきましては、平成18年度決算に伴う赤字相当分を平成19年度補正予算の歳入をもって繰上充用措置を行うものでございます。


 近年の景気低迷と土地の価格が下がるなど、非常に厳しい情勢にかんがみ、平成18年度に販売価格の見直しを行い、5団地22区画あったものが、3団地18区画に減少したところでございます。


 平成18年度の販売実績としましては、ホープ池上団地1区画、郡家団地1区画、住吉台団地1区画、及び打坂団地1区画の計4区画を処分することができましたが、決算におきまして、なお1,986万5,107円の赤字額が生じたものでございます。


 それでは、予算書に基づきまして説明をさせていただきます。


 歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,375万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3,562万3,000円とするものでございます。


 あわせて、一時借入金の限度額を2,000万円と定めるものでございます。


 それでは、予算書4ページの歳出から説明いたします。


 財産管理費といたしまして、販売収入予定の区画に対する地盤改良費並びに関連する事務費を計上しているもので、ハートピア北条団地分176万8,000円でございます。


 次に、利子19万9,000円は、繰上充用措置によります一時借入にかかる利子を計上しております。また、予算編成上、予備費として191万8,000円を計上しております。


 次に、前年度繰上充用金として、赤字決算相当額1,986万6,000円を措置させていただくものでございます。


 これらの財源として、3ページの歳入について説明いたします。


 不動産売り払い収入につきましては、ハートピア北条団地1区画分1,269万2,000円及び住吉台団地1区画分1,070万1,000円が販売できるものと想定しましての合計2,339万3,000円を計上しております。


 雑入につきましては、ハートピア北条団地1区画分にかかります下水道分担金として35万8,000円を計上しております。


 なお、今後におきましても、残る18区画の販売促進に努めてまいるところでございますが、ハートピア北条団地におきましては、販売当初から難しい問題を抱えておりますが、引き続き重要課題として取り組むこととしております。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


 20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。この問題については、もう5、6年ぐらい前から産業建設常任委員会の方では予算決算時に常に問題が出ておりまして、解決しにくい問題であるということで、ハートピアについては、市長総括質疑においても数度、質問させていただきました。酒井市長になられましたんで、酒井市長としてハートピアについてどのようにお考えなのか。一言、本会議の場ですので聞いておきたいと思いますので、一言見解をよろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  たしか篠山町の時代に値下げをすれば、その後弁償いたしますというような念書を所有者の方に入れておられるので、値下げをしての販売が非常に難しくなっておるという、こういう状況だと理解をしております。


 その念書を交わしてから、来年の秋だと思います。秋だったと思いますけれども10年暮れるというふうに思っておりまして、すると、10年暮れれば一つの約束事も一応果たしたということになるんではないかということ、それから篠山市の財政状況を考えたときに、このままでは放置できませんので、適正な値段で値下げをしたとしても売却をしていきたいと。今のまま、もうこれ以上は放置できないけれども、一応10年を区切りとして、それまでに今の価格での売却に努力をし、だめであれば値下げをして売却をしていくと、そういうことで所有者の念書をした相手方の理解も得ていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。今、市長からハートピア北条団地の件、足立議員の質問で考え方を聞かせていただいたところなんですが、これ以外の持っておる住宅、宅地造成事業にからむ土地については、ご多分に漏れず特に篠山地域、土地の価格の低落が年々進んでおるのが実態ではないかと思うんです。財政厳しい折から、これらの財産、この会計等は関係ない部分も、普通財産でもたくさんの土地を抱いております。できましたら思い切った決断をする中で、この宅地造成事業も含めて、この際売却して、持っておっても守りするだけで経費がかかるだけなんで、民間に、あるいは個人に売却することで、少なくても毎年固定資産税だけは市の収入として上がってくる、こういうことも考えるときに、思い切った手を、この財政事情が厳しい中で考えるべきやないかなと、私はこのような思いを持っておるところなんです。幾らかでも税収が伸びると、10年すれば100万の税収でも1,000万、こういう形で財政が潤ってくるというような見方もできますので、ここらについてのハートピア北条団地以外の分についても一遍考え方をお聞きしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ただいまの植野議員のご質問にお答えしたいと思います。


 宅地造成したものの未売却地も含めまして、市が持っている土地、それを少し今整理をさせていただいてますので、そういうもの全体について、今後一つ一つどのような活用、それから売却をしていくのかということを整理して、もちろん宅地造成したものについては売却が前提になると思いますが、そういう整理をして財政再建の役に立てたいというふうに考えております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第52号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがいまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。





◎日程第5  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第5.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認していただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくよう、あらかじめお願いいたします。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 最初に、代表質問を行います。


 市民クラブ21、松本 孜君。


○8番(松本 孜君)(登壇)  8番、松本です。本日、会派市民クラブ21を代表しまして、久しぶりに質問をさせていただきます。


 さて、我が市は、新しく酒井市長をお迎えして、合併によって生じたさまざまな問題に対して積極的に、しかも大胆に取り組もうとしております。その意欲は、市長の施政方針演説からも十分くみ取ることができます。


 今や篠山市は、合併によるさまざまな課題を消化し、合併したことによって得ることができた完備した近代的な清掃センターや斎場、あるいはまた市民の知的文化の拠点となる図書館や田園交響ホール、さらには安全・安心対策のかなめとなる消防署の充実、水不足という事態が絶対に起こらない県水の導入事業、まさに市民にとって快適な生活環境の整備は、ほぼ達成されたと言えます。


 これらの事業は、合併特例のさまざまな恩典や国の施策を活用して、極めて短期間に、しかも集中的に進めてまいりました。その結果、今日大変厳しい財政状況になってしまったのであります。


 普通なら、つまり合併しなかったら、恐らく10年たってもこれらの半分も満たされてなかったと思うとき、我々の選択は間違ってなかったと思っておるのであります。ただ、財政見通しを下方修正せざるを得ないその最大の理由は、やはり人口の伸び悩みというよりも、むしろ減少しかけたことであります。


 国の三位一体改革が進められてくる中で、本市の債務負担、つまり償還のピークが交付税が毎年3ないし4%の減額になる時期と重なってくることから、極めて厳しい状況になることは十分承知をしております。


 そこで、まず財政再建について、市長にお伺いをいたします。


 本市の平成19年度予算における財政指数は、経常収支比率が99.4%、公債費比率が22.4%、起債制限比率が14.6%、一番注目される実質公債費比率が17.7%であります。これらの数字が、今後さらに上がる可能性が十分あるわけでございますが、現実でも黄信号がつきっ放しの中で、一部赤信号になっておるものもあるという現実を考えるとき、よほど思い切った改革が必要ではないかと思うのであります。節減と合理化、行政改革はたえず必要だと思うところでありますが、先ほど副市長からも答弁がございましたが、有形固定資産1,074億、当然、行政財産としてどうしても必要なものが含まれておるわけなんですが、そうした固定資産の整理、こういうのもやはり必要ではないか。つまり、使われていない遊休資産、将来に対して利用見込みのない資産等、これは合併することによってふえてくるわけなんですが、ふえて膨れあがった資産の見直しと、売却できるものは売却処分も視野に入れながら整理する必要があると思われるのであります。


 さらに、第三セクターによる営業についても、その企業努力について、よりシビアな精査が必要ではないかと思われます。


 また、補助金や委託金についても、惰性に流れていないかどうか、その必要性が全篠山市にとって本当に必要なものであるかどうか、十分精査をする必要があると思うのであります。


 篠山市は、合併して9年目を迎えております。今や時代の変転に翻弄されることなく、しっかりした目標を持って確かな計画のもとに、自立したまちづくりを進めるべきであります。そのためには、まず総合計画の見直しが必要だと思うのであります。


 今まで、篠山市は人口6万人を目標として、さまざまな事業を展開してきました。しかし、現実には、合併時の4万7,000人から、既に今日、4万6,400人余りという現実の中で、市長も定住人口、交流人口の増加が必要と述べられておられますが、具体的にどのような施策をお持ちなのか、お尋ねをいたします。


 人が篠山に来て魅力を感じ、篠山へ移住しようという状況をつくり出すだめには、まず安心して住むことのできる安全なまち、そして日常生活に快適な環境、さらに暮らしていく上で生活費が余り高くならないという、そういった条件が整って、それを内外に示すことが必要であると思うのであります。


 確かに上下水道が完備し、自然豊かで静かなところはあるわけでありますが、病気をしても心配なく、お産や子育てに何の不安も感じないということがはっきり言えるためには、兵庫医大の存続は不可欠と思うのであります。先日、篠山市の医療をよくする会というところから陳情が出ておりますが、やはり篠山市にとって兵庫医大の存続、充実は不可欠なことであると思うのであります。


 現在、市内の救急医療の40%前後は兵庫医大に搬送されており、また、産科・小児科の必要性は、篠山市のみならず、丹波全域にとっても極めて重要な施設であると思っております。救急医療体制をしっかり整備する上からも、不可欠なものと考えます。地域の医療、篠山市の医療を守るためにも、厳しい財政状況ではあっても、市民の命を守る中核センターとして、ある程度の財政援助はやむを得ないものと思うのであります。むしろ、篠山市から兵庫医大に対して、ある程度の財政負担は覚悟の上で存続充実が図れるよう、当初、篠山へ進出してきたときの将来構想、そのときの契約、そうしたことが果たせるよう働きかけてはどうかと思うのおであります。特色ある大学の一つとして、高齢化社会における先端の医療機関として取り組んでくれないものかどうか、要請してはどうかと思うのであります。


 篠山市は、そのために6,702平方メートルという用地を買い上げ、無償で25年間貸与しております。そして、その覚書もまだ有効であります。この有効活用による経営改善が何とかできないものかどうか。市長の手腕に期待したいところであります。


 また、水道の値段についてお尋ねをいたします。


 平成18年6月から、赤字解消のために32%の水道料金の値上げということに踏み切りました。これは、一番たくさん使う人にはできるだけ影響が少ないようにという値上げのやり方をしておりますから、たくさん使う人にはその負担が大きくなっております。


 このことによって、篠山市の水道代は、県下でも極めて高い水道代になりました。生活をしていく上で欠かすことのできない水道の価格でありますが、これがさらに値上げをしなければならないという状況にあるわけなんですが、その根源は何か。いわゆる全国的にも屈指の高い水道料金を設定しないと成り立たない企業会計というのは、どういうことなのかということをよく見てみたときに、県水との受給契約、特に過大な計画水量による積算価格が、水道料金のコストを引き上げていることは否めない事実であります。当初計画水量の70%以上が使うということで申し込み水量を出しました。しかし、実際はその申し込み水量の70%しか消費をされておりません。さらにその上に、2カ所のダムが現在建設中であります。今や水不足という事態を避けるための余りに手厚い対策が、むしろ水道料金、水道コストを引き上げていることを思うとき、県水の契約水量の見直し、これはぜひとも必要なことであると思うのでありますが、市長の見解を伺いたいと存じます。


 次に、少子化がどんどん進んでおるわけなんですが、このことについて、まず若い人に篠山に定着してもらうためには、子育て環境の整備が不可欠だと思うのであります。今や100%と言っていいほど、大部分の主婦は働いております。勤めに出る若い主婦たちが安心して子供を預けることのできる環境、つまり保育所の充実強化は必須のことと思われます。本市の保育所は、かなりいい状況にあると思われるのでありますが、ゼロ歳児保育や延長保育の要望はかなりあるように思われます。特に幼稚園に入るとき、環境の変化と午前中4時間の幼稚園規則により、午後の保育が心配な保護者は幼稚園に行かずにそのまま就学前まで保育所に行くことになります。就学前児童の環境を等しくすると同時に、かなりの自治体で既に実施されている幼保一元化の現実は、今後さらに少子化が進んでくることを思うとき、その実施に向けた具体的な研究をしてはどうかと思うのでありますがいかがでしょうか。市長並びに教育長の所見を伺いたいと思います。


 さて、小学校の現実を見たとき、少子化の影響は極めて顕著であります。市内19の小学校の中で、既に複式学級になった学校は6校あります。しかも、全学年複式学級になって久しい学校では、ついに1年生が一人、2年生が2人といったまことに望ましくないことですが、極端な状況になってしまいました。もはや小規模のよさというメリットを生かすということも限界ではないかと思われます。本市の子供たちに等しく整った学校環境の中で教育成果を上げるためには、学校統合は避けて通れないと思うのでありますが、これの再編整備について、教育長の見解をお伺いいたします。


 この件は、既に議会の特別委員会でも調査研究をして提言をしておりますが、教育委員会から出されております教育基本構想の中にも、長期的構想ということで取り上げられております。しかし、現実がここまで進んでいる以上、古い校舎、危険な校舎をそのままに放置することはできません。もはやこの問題を避けて通ることはできないと思うのでありますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。


 さらに、教育環境を整備していく上で、現実に少子化、高齢化に歯どめがかからない以上、中学校をも含めた小中一貫教育を取り入れてはどうかと思うのであります。子供が減ったら統合する。すべてを中央に集めてしまうという手法ばかりでなく、篠山市の均衡ある発展を視野に入れながら、事例は少ないと思いますが、特色ある学校教育のスタイルということで一つ研究をしていただきたいと思うのであります。


 以上、自立した篠山市の確かな将来を見据えて、力強い市長、並びに教育長の答弁を求めます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  市民クラブ21を代表しての松本議員のご質問にお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、篠山市の財政状況は、基盤整備の傍ら、大変厳しいものになっておりまして、施政方針で述べさせていただきましたように、この克服に全力を挙げて取り組んでいきたいという決意をしております。


 まず、ご質問の財政危機からの脱却についての中で、必要な公有資産と使っていない資産、使う見込みのない、または利用されていない資産を分けて、そういう資産の処分をすべきであると、こういうご意見であると思います。これにつきましては、第二次行政改革大綱実施計画、また公有財産有効活用調査特別委員会の答申も受けておるところでありまして、今後、市内の用途の決定していない市有地を、これまでも18年4月から公募申し込み等をしておるところでありますけれども、篠山市の土地価格は平成9年度をピークに下落が続いており、まだ下げどめが見えない状況であるために、資産価値として保有すること、不動産業者が購入して活用するには設定単価が高い、また、地形、立地条件が悪いなどで処分ができなかったところであります。


 本年度におきましても、これまでの問題点を整理し、用途の決定していない市有地の公募、売却を進めていくということで図っていきたいと考えております。


 また、先日も委員会でご指摘をいただきました貸し付けている資産などにつきましても調査をし、売却できるものはその方向で検討したいというふうに考えております。


 次に、この行財政改革の取り組みでありますけれども、ご指摘のとおり、全市市民的な立場に立って、委託費や補助費が必要かどうか、こういった精査も当然していきたいと。また、職員数、給与の見直し、施設のあり方、その管理のあり方、こういったことを含めて検討をしていきます。篠山再生市民会議を立ち上げまして、市民の方のいろんなご意見を集めていくということ、また、私もいろんな事業、施設を確認をしたいと思っておりますし、このほかにもいろんな方々、市民の声を集めて、どういう方法があるのかということを、できるだけ早期に皆さんにお示しし、早期にその改革に当たっていきたいと考えておりますので、議会の皆様にも、どうか積極的なご提言をお願いをいたしたいと考えております。そして、この篠山再生計画のうち、行財政改革部分を篠山市総合計画の後期基本計画の実施計画と位置づけて行っていきたいというふうに考えております。


 次に、人口増加をどのように図っていくかという点でありますが、全国的な少子高齢化の進展、人口減少社会が到来しているという、こういう厳しい状況の中でありますけれども、篠山市は住みよい環境、また阪神間から1時間という利便性も有しておりますので、これを最大限に活用して、今後、人口の増加、また今の人口が守れるように図っていきたいというふうに考えております。


 ご指摘いただきました子育てしやすい環境、また高齢者が住みよい環境、さらに働く場の確保、それから自然豊かな地域において、ゆとりあるライフスタイルを提案し、多自然居住の推進、こういったことを訴えかけていきまして、ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動、これを行政、市民、地域上げての活動として働きかけていきたいというふうに考えております。


 次に、兵庫医科大学篠山病院の存続、充実につきまして、厳しい財政の中でも支出をすることによって、ぜひ存続を、充実を図れというご指摘でありまして、まさにご指摘のとおりの取り組みを進めたいと考えております。丹波地域におきましては、県立柏原病院、柏原赤十字病院が医師不足で大変厳しい状況の中になっておる中、兵庫医大篠山病院は、市の中核病院、また、丹波地域の中核病院としても期待をされておるところでありまして、篠山市としましては、ご指摘のように、市民の命と健康を守る最も大切な施設を考え、救急医療に加え、産科・小児科医療の継続を含めた現状での篠山病院の存続、充実に向けて取り組んでいくところでありまして、議会からのご支援、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 ご指摘のありました兵庫医大が篠山に進出されましたときに、篠山市民の地域医療を守りますというお約束、またそれによって篠山市が多くの土地などの提供ということもしておりますので、こういったこともあわせてお願い、訴えかけていきたいと考えております。


 次に、水道代金でありますけれども、18年6月の使用分から32%の値上げがされました。加えて、当時の審議会の答申では、5年後、つまり今からですとおおよそ4年後に、同じく32%程度の料金値上げの必要性が指摘をされております。しかし、水道料金の改定は、市民生活に大きな影響があるために、今後の値上げ率につきましては、慎重な対応が必要だと認識はいたしておりますものの、既に今まで投資された事業費が余りに大きく、どのようにこれを解決できるものかと思案をしているところでありまして、これも大変重い課題を受け継いだものということを感じております。


 今、担当部署には、今後どうしても必要でない限り、新たな工事は見直すように。また、値上げを抑えるようなありとあらゆる方策はないものか、その検討を指示しているところでありまして、将来の値上げにつきましては、慎重な対応をしたいということは決意をいたしておりますものの、厳しい状況下にあることもご理解をいただきたいと思います。ご指摘のありました県水の計画水量の見直しにつきましても、県に働きかけて協議を進めたいというふうに考えております。


 次に、篠山の子育て環境の充実という点であります。幼保の一元化のご質問でありますが、平成17年3月に篠山市が策定しました子育て応援プランには、保育園、幼稚園の適正化配置計画に基づき、一体となった(仮称)幼児園を目指すという方針が出されております。また、平成18年6月にこども園に関する法律が国で制定され、本年1月1日からは、兵庫県においても、認定こども園の認定基準等に関する条例が施行され、幼保一元化の構想が、国、県ともに示されておるというふうに理解をしております。


 したがって、今後その方向に検討を加えていきたいということを考えておるわけでありますが、その認定こども園の設置のためには、新たな施設整備も必要ではないかということも指摘をされておりまして、そうしますと、今の篠山市の財政状況では、なかなかそれも厳しいところがあるというふうにも考えておりまして、今後、認定こども園、幼保一元化を実現できるこの認定こども園につきまして、検討を加えていきたいと考えております。


 さらに、篠山市としましては、子育てしやすい環境整備ということで、保護者の就労状況にあわせた時間外保育の延長、ファミリーサポート事業、親子で参加いただく子育てふれあいセンターなどもしておりますし、今後も地域上げて、市上げて、子供たちの子育てしやすい環境整備に努めていきたいと考えております。


 以上、私からの答弁といたしまして、ご質問の他の点につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  それでは、先ほどの市民クラブ21、松本議員様のご質問にお答えをさせていただきます。


 現在、保育園につきましては子ども未来課で、幼稚園につきましては学校教育課でそれぞれ所管をいたしております。幼稚園の保育料につきましては、月額5,000円を徴収しておりますが、それぞれの要件により、免除等の減免措置を設けております。さらに、送迎バスの利用料金につきましても、同一世帯から2人以上の園児が幼稚園または保育園に在籍している場合は、第2子以降に当たるものは半額を免除することとしております。


 次に、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供を目的として、新たな施設としまして、認定こども園について、国においては平成18年10月に法制化され、兵庫県におきましても、認定こども園の認定基準等に関する条例が施行されたところでございます。


 その認定基準を満たすためには、認定こども園の種類、類型と申しましょうか、それによりましては保育室や調理室等の施設が必要でございます。また、施設の運営を行う設置者の適性やその実施主体について、十分な検討を加える必要があります。本年度におきましては、認定こども園に関しまして、その制度の枠組み、さらには必要とされる機能、また財政負担の軽減、そうした要因、諸課題を子ども未来課と教育委員会学校教育課によりまして、調整会議等、その中で調査研究を進めてまいります。


 続いて、小学校の適正配置と小中一貫教育についてお答えをさせていただきます。


 教育委員会では、21世紀を歩む上で、篠山市が目指すべき教育目標を掲げ、篠山の地にふさわしい教育の実践に努めてまいりました。今後の少子化を見ましたときに、平成14年3月には既に篠山市教育基本構想を策定いたしたところです。


 小学校の適正配置についてでありますが、今日の篠山市内の各小学校につきましては、1872年、明治5年の近代学校制度の始まりとなりました学区制発布、その直後の明治6年以降に現市内の各小学校が創立され、永永130有余年を超えなんとする歴史と文化発信の地域のシンボルとして、地域住民のアイデンティティー、ふるさとを実感する存在そのものでございます。


 一方では、先ほどご指摘がございましたように、現在、市内小学校で複式学級を有する学校が、今年度につきましては4校と、少子化傾向に伴い、学校の小規模化は現実のものでもございます。小学校にかかる今後の適正配置につきましては、篠山市教育基本構想の理念、及び平成18年2月の篠山市議会学校適正配置調査特別委員会の報告をかんがみながら、児童生徒の学びの連鎖、教育環境の整備、地域社会の歴史、産業や自然環境等の特性、少子高齢化等の人口動態、さらに少子化や核家族化に伴う人間関係の希薄化といった教育の今日的課題への対応、学校施設の老朽化及び耐震化にかかる課題、通学距離や教育の水準を維持するための教職員定数の確保等々、種々の要因を勘案しなければなりません。


 少子高齢化時代の今日、学校の存続、喪失は校区再編、通学区域の見直し以上に、市民、地域住民にとりましては、地域の存亡にかかわる大事との認識もあろうと考えられます。それであるからこそ、適正配置に関しましては、十分な合意形成が肝要であると考えております。


 今後、市民、地域住民の皆様方との対話を積み重ねるとともに、議員の皆様方のお知恵も賜り、検討してまいりたいと考えております。


 次に、小中一貫教育の導入についてであります。この小中一貫教育につきましては、義務教育9年間を終了するのにふさわしい学力と人間関係力の育成、あわせて中学校入学時の不安の解消を、そしてまた自尊心の向上をねらいとして、本年度からは広島県呉市等におきまして実施されているところでございます。


 今後、その成果を参考といたしまして、本市にありましても小中一貫教育につきましての研究を進めてまいりたいと、このように考えております。


 なお、小中の講師間の教職員の人事交流なり、小中の授業研究会を深める中で、小中教育の連携を図り、児童生徒の学びの連鎖を確かなものとしてまいりたいと考えております。


 松本議員におかれましては、ただいま申し上げました内容でもって、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  8番、松本 孜君。


○8番(松本 孜君)  8番です。ただいま答弁いただいたんですが、市長に重ねてお尋ねをいたしますが、遊休資産の場合、確かに安売りする必要もないし、売れにくいものをたたき売りする必要もないし、これはやはり適正な価格で処分しなければいかんだろうと思います。ただ、売るばかりでなく、ものによっては民間に貸付することによって、より有効な活用ができるものもあるんじゃないかなと思うんです。これは一つの例ですから、必ずしもそれにとらわれてもらいたくないんですが、例えば篠山口の駐車場、市が経営をしておりますが、果たして市が経営することの方がいいのか。あるいは民間があれを活用して何らかのものをやった方がいいのか。こういうことも十分研究する必要があるんじゃないかな。あるいはまた、城東中学校の跡地が東部の給食センターでできておりますけれども、1万平方メートル以上のものが今使われていない。これを売却するということになると、値段の問題や、あるいはまた土地の地価の問題やいろいろあると思いますが、いかに有効利用するかとの観点から利用の方法を考えていただければ道は出るんじゃないかと、そんなふうに思いますんで、処分というのは必ずしも売却するということでなく、有効に活用していくんだというとらえ方をしていただきたいと思います。


 それから、人口増についてはいろんな意見があると思うしやり方もあると思うんですが、私は少なくとも京阪神から1時間以内ということは、篠山市内の中で通勤圏になる地域と、そしていわゆる工業団地、工場を持ってこなきゃならないような地域と、そして年がいって静かなゆっくりした落ちついたところで住みたいという永住志向の方と。それぞれ違うと思います。篠山市の中でも、そういうしゅん別をある程度しながら、つまり最も交通の便利のよい地域の通勤地域というところを仮に指定したとするなら、これは、ちょっと忘れたんですが、いわゆる農振地域ということで指定をしておって、その地域指定を外さんとなかなか転用ができないという、そういう農地法上のあるいは土地規制上の問題がありますが、そういうものを外して、いわば住宅が建てやすいような地域を篠山市内の中でこしらえていくということによって、通勤者の篠山への住宅供給というものの手助けを篠山市がお金を出すんじゃなくても一つの手法として考えたらどうかなと、そんなふうに思ったりするわけであります。


 さらに、兵庫医大の問題なんですが、兵庫医大の問題につきましても、確かに当初、兵庫医大が、篠山市は人口もふえるし将来非常にいいところだという希望で入ってきたことは事実だと思いますが、しかし、既にあそこで営業をして、そしていわゆる老健施設等もこしらえながら、言うならば中途半端な形で現在兵庫医大がやっておるのが事実であります。ですから、兵庫医大が本気で腰を据えて、例えば篠山市のやっております診療所もすべて兵庫医大の所管の中でやっていくんだというようなことの中から、あるいはまた普通の病院ではない医大としてのいろんな養成施設とか研究所とかというもののことも考えるなら、篠山という地域がそんなに望ましくない地域ではないはずでありますから、その面での積極的な兵庫医大の対応が考えられないものかどうか。その辺をお聞きしたかったわけであります。


 さらに、水道代、水のことなんですが、これは篠山市が当初計画目標人口を6万人にしておった。しかし、6万人ということがいきなりなるわけではありませんから、まあ無理だろうということで5万7,000だったか8,000だったかということで計画水量を出して、それに基づく負担金を払ってきた。それに対して実際水をこれだけ欲しいという申し込み水量、それが70%ということなんですが、現在、既に篠山市は6万どころか4万7,000を切って4万6,000になりつつある。つまり、人口がふえる見込みが、少なくともここ数年、あるいは十数年、その可能性がないという現況の中で、過大な人口による、ふえると思って想定した人口と水の需要が、もう全くそうでない現実が起こったということは、これは篠山市だけの責任じゃないと思います、人口がふえないのは。これは全国的に人口が伸び悩んでおる中で、篠山市もやっぱりそういう余波を受けて人口をふやすことができなかったということであれば、これは当然、県水との契約の見直しということをやっていかないかんのではないかなと思うんです。県水のやり方というのは、これはダムに、青野ヶ原にかかった大きなダムですが、このダムにかかったすべての費用を県水を使う使用者、水を使うものに対してかぶせていこうというような姿勢の中でやりますから、これはもう非常に高い県水の元の値段が非常に高い。だからこそ、神戸、尼崎なんかは県水でなく淀川水系のもっと安い水を使っておるという現実があるわけなんですね。


 ですからこれはダムの持っておる供給できる能力の半分、40何%ぐらいしか今利用されてないはずですが、それにすべての工事負担、いろんな費用をかぶせて、そして水道価格というものを設定し、さらに水が切れたらかなわんということで、どこの市町村でもかなり多い目の契約をしておる。これはどこの市町村でもそうです。そういうやり方をしてますが、しかしそれを、人口がふえると見込んだやつがふえない、減っていきよるという中で、絶対そんなもの見直しできへんのやというような県の言い分は、若干僕はいかんのやないかなと。これは大変な政治的な作業が要ると思いますが、その辺一つしっかりお願いをしておきたいと思います。


 それから教育長に再度お尋ねをいたしますが、物事を新しくする場合にデメリットばっかり考えて、こういうことが心配だからだめだ、こういうことができないという規則になっておるからあかんと。これはもう何やったってできへんのです。新しく物事を進めようとすれば、やっぱりメリットというものがあるんです。幼保一元化というのは、これは今に始まったことではなくて、ずっともう何年も前から言い続けてきたことなんですが、要は保育所と幼稚園とやっておることの内容というのは、いわゆるゼロ歳児、2歳、3歳児の小さい子供は別として、そんなに大きな変化、違ったことをやっておるわけじゃないんです。幼稚園に入ったからといって、小学校の授業を教えるわけでもないんです。やってることにほとんど変わりがないと、現実にまた幼稚園に行けない子供は5歳児として保育園へ行って、そして小学校へ上がって、じゃあ入ったときに勉強の差があるかというたらないんです。だから、そういう状況の中で、今ある施設を新しくつくらなくてもできる方法がないものかどうか。あるいは多少国が言うことと、若干多目に見てほしいという部分が仮にあるとしても、これは安心・安全に問題がないとするならば、その辺は一つメリットの方も考えて研究をしていただきたい。特に幼保の問題はそういうことですし、小学校の問題にしても、僕はもうそんなのんびりしておってもいい問題だとは思いません。これは、いわゆる合意形成といって、そこの村の人がみんなよっしゃ、やってくれというようなことは、もう絶対にあり得ないことで、小学校の再編整備というのは、地元の同意を得てからやるなんていうことを言ってたら、これはもう永遠にできない仕事です。むしろ、子供の立場に立って、本当に篠山市が責任を持って義務教育をきちっと授けるためにはどういうやり方が一番いいのか。その辺の部分からメリットの部分を引き出して、その手法を考えていただきたい。そのように思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  まず1点目の資産について、売却するだけではなしに、その資産に応じて売却したり利用法を検討せえということでありますので、それにつきましては、十分これから精査しまして検討していきたいと思っております。今、空いておる土地としては、ご承知かと思いますが、警察の跡地、乾新町の住宅跡地、大沢、池上、今田の駐在所跡地、余り地、前の古市駐在所の跡地、丹南支所跡、波賀野の住宅跡地、古市の市営住宅跡地、大芋保育園跡、城東中学校跡地等がありまして、今言いました半分ぐらいは売却にかけて売れてないし、あと半分はまだ活用が決まっていないといった状況になっておりますので、今ご指摘のとおり、これをどうするかということをきちんと決めまして対応していきたいというように思います。


 それから2点目の人口を増加さすのに土地利用の話だと思います。恐らく農振農用地があってそれを維持するのか、どうやって解除するのかといったご質問だと思います。農振農用地というのは、圃場整備済みの農地は農地として将来にわたって保全していくということで、基本的に将来にわたって農地でありますという、こういう規制がかかっておるわけでありますけれども、しかし、ずっと篠山市におきましても、かなり解除し転用されてきておるのが現状であります。


 しかし、その中で一つは、ご質問のように、例えば工場をつくるのにも用地がないではないかといったところから、現在は農工団地の指定を市内3カ所で進めておりますので、これを早期に完成させて、そういう働きかけをしていきたいと思っておりますし、また、例えば農振地でありましても、これから村々でここはどうしても何ぼかの住宅をはりつけたいというふうなことを、現在、里づくり計画なんかで土地利用を決めてもらったらできるんですけれども、そういったことも考えておりまして、合併前の旧の西紀町では、はめ込み型住宅といいまして、例えば40戸の住宅の中に5戸なり10戸なりを住宅をはりつけるような計画をしたりというようなこともありましたし、都会から来て住んでいただく、そういうところもありませんし、また、家が空いたりした場合に、それを活用できるといったこと、こういったことをあわせて検討は必要ですけれども、そういったことを考えていきたいというように考えております。


 それから、兵庫医大につきましては、副市長がお答えをいたします。


 最後の水道代金の問題であります。6万人構想というもとで、特に合併前から丹南町が水が足らないということ、それから篠山町、丹南町とも篠山川から水道を引いておりましたけれども、許可水量より多く水量を上げざるを得ないような、非常に不安定な水源しかなかったというふうなことがあって、安定した水利を求めるということで、一方では県水の導入、一方では小規模生活ダムと、この両面から検討が進められたというふうに思っておりますけれども、結局、県水の導入も果たされましたが、130億という大変膨大な費用がかかってしまっておると。また一方では、小規模生活ダムが今現在みくまりダムが進んでおりますし、西紀ダムは用地は終えてこれからの本格工事が待っておるというところで、非常に長い目で見たときには、県水からも入ってくるし自前の水も確保できるということで、その面では大変評価はされるわけですけれども、ただ、市民に直結する水道代という意味では、6万人がどうであったのか、設備投資が過大ではなかったかというような反省は当然必要だと思いますけれども、しかし、これもここまで来ておりますものですから、今、答弁しましたように、あと残された手法で懸命に取り組むしかないと思っております。これは特に値上げ前も水道代は高いと言われた。今、32%上げた現在も大変高いと言われておると。この後30%か50%を上げれば、これは到底市民の理解は得られないというふうに思うところであります。


 ですから、今答弁しましたように、今やっておる工事も、必要だから漫然とするのではもうあかんと。ほんまにこれが必要かをよう検討してくれということを強く言うておりますし、維持管理の方法も、たくさん委託とかしております。私もどういう委託をしておるのか、この目で確かめて、本当にそれが必要なのか、自分とこの職員でできるのかといったことも考えたいと思います。


 先ほどご指摘のありました県水の計画水量の見直しを県に求めよという、こういうご質問やと思います。そういう働きかけも当然していきたいと思っておるんですが、6万人にならなかったのはだれの責任かというても始まりませんので、その中で県もそれだけの投資をしておる中、かなり配慮も今までもしてくれておるわけですけれども、こういった窮状も訴えていきたいと思います。筋が通ることなら最後まで通りますし、またいろんな方法で私としましてもこのまままた上がりましたよと、これは前から決まっておることですよというんでは、到底市民の皆さんはご理解いただけないというふうに強く懸念をしておるところでありますので、懸命に取り組みたいと思っております。


 兵庫医大につきましては、副市長からお答えいたします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  私の方から、兵庫医大の問題についてお答えいたします。ご説明、以前いたしましたように、兵庫医大存続に向けての交渉を再開して、現在調整中でございます。9月までに決着を図るべく鋭意努力をしております。


 その中で、ご指摘のあったような診療所も含めた地域医療、あと休日診療の問題もありますね。そういうものを含めた地域医療をどのようにセットするか。それから研究機能をどうするかというようなこともあると思います。そして、お隣の柏原病院の方の状況も不安定な状況がございますので、なかなかそういう全体の状況をどうとらまえてセットするかというところは難しいところでございますが、そういうことも含めまして議論をしているのが実態でございますので、そういう全体枠の中で、当面、兵庫医大にどのような形で存続していただけるのか。将来、充実の道があるのかということを、今、交渉しているところであります。我々の条件次第では、兵庫医大については残っていただけるというふうに現在のところ考えておりますので、引き続き鋭意交渉を進めたいというふうに思います。


 もう一つ、病院が残ってもお医者さんが確保できるかというのが、また別の問題としてありますので、そういうこともそういう枠組みの中に入ってまいります。そういうことで、まだ交渉中ということでございますが、努力をしてまいりたいと思います。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、先ほどの松本議員様の再質問に関しましてなんですが、大変に鋭いご指摘をちょうだいをいたしております。


 まず1点目のメリットをしっかり考えよと。そういう中で幼保の一体化なりをさらに進めていく、そういう考えはどうかと、こういうことでおっしゃっていただきました。現行の保育所保育指針なり幼稚園の教育要領は、確かに共通の内容を盛り込んでおると、こういうことでただいま進んでおります。そうしたことは認識をいたしております。であるからこそ、幼保の連携をどうしていけばいいか。あるいはそうした一体化の構想はどうかと。こうしたことにつきましては、さらにメリットを生かせる方策はないかと、そうした思いで今後またさらに研究を進めたいと、こう思い、さらに教育委員会、そしてまた子ども未来課、そうした中での研究を今後も進めたいと、このように思います。


 そして2点目なんですが、今後の少子化を考えた場合に、学校の統廃合の件でございます。確かに冒頭にお教えいただきましたように、複式学級は今後さらにふえる見込みでございます。その中にありまして、小規模校、あるいは複式学級、少人数の学級におきましては、一人一人のよさを見出すきめ細かな教育、そうしたことにつきましては、それなりのよさを持っております。また、少人数であるがために、多様な子供たちの考えを引き出す、こうしたことは大変難しい場合もございます。規模のそれなりにある学校、学級では、多くの子供たちに対しまして、きめ細やかな教育を進めていくには、また別な意味での難しさもございます。それらを考え合わせますときに、子供一人一人を大切にする教育といいますのは2つの側面があろうかと思っております。一つは、たった一人である。だからこそ目の前にいる子供に対しての教育をしっかりやっていこうと。和歌山の方では、火災で校舎を失った、そうしたことがありましたときに、たった一人の子供は通うんだが、新たに新しい校舎を建設したと、こういう事例も聞かせてもらいました。これも一人一人の子供を大切にするというそういう大きな視点でございます。方やその子の生涯を通してのライフスタイルを考えますときに、社会に出て自己選択、自己決定、そうしたことが多くの人たちの中でできる力を持つ。これは今小学校、中学校で考えますと、生涯にわたっての子供たちがたくましく生きていくための生きる力というものです。そうしたものを培うには、やはりそれなりの多様な人間関係が得られるような場の提供が必要と。生涯を見通したときに、その子を大切にするのであれば、またそれなりの規模の中で子供が育つ場を考えていくと、これもその子を大切にした教育のあり方です。それぞれのよさなり課題は、今申し上げたところにも出てこようかと思っております。


 しかしながら今後におきましては、子供の生きる力を考えながら、少子化が続く中で、さらによりよい方策、篠山の地にあって本当に子供たちが、私たちが次の世代にバトンタッチする子供たちとして、しっかり受け継いでくれて、今後の未来の篠山をしっかりとさらに育ててくれる、引き継いでくれる、そういうような観点でもっての学校の適正配置、そうしたことにつきましては、今申しましたような観点で、さらに検討を進めていきたいと、このように思っております。


 今の時点で、そうしたことでの回答とさせていただきますけれども、今後、またご指導を賜りながら、市内のすべての子供たちがたくましく生きていけるような、そういう方策をもって進めていきたいと思っております。


 以上、再質問に関しましての答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は11時5分といたします。


              午前10時50分  休憩


              午前11時05分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 青藍会、河南克典君。


○6番(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。青藍会を代表いたしまして、市長並びに教育長にお伺いいたします。先ほどの松本議員の質問にありましたように、人口問題等、非常に重要な課題であると思いますので、重ねて質問させていただきたいというふうに思います。


 青藍会においては、企業誘致、企業留置などによる定住人口の増加、地球規模で取り組まれております温室効果ガス削減などに伴います環境問題などを、会派の基本的政策課題として、調査研究に取り組んでおるところです。


 まず、定住人口増加策について、市長にお伺いいたします。


 市長におかれましては、市長就任以来、市の直面する厳しい財政状況、また、少子高齢化による人口の減少など、篠山市の直面する厳しい現実に、報酬のカットなど、正面から自分を捨てて日夜お取り組みをいただいておりますことに、衷心より敬意を表したいというふうに思います。また、このことは平成19年度、市政執行方針にも十分伺えるところです。市長は、今年を篠山市再生元年と位置づけ、いろいろと施策を展開されようとしております。


 そのような中にあって、定住人口増加対策も大きな位置づけであると考えられます。しかしながら、合併後、平成13年9月の人口4万7,865人をピークに、本年4月には4万6,435人と、実に1,430人の減少となっております。近年の状況を見てみますと、平成17年度は転入転出による社会減少が78人、出生死亡による自然減が244人、合計322人の減少となっております。また、平成18年は、社会減少が196人、自然減少が209人と、計405人の減少を見ているところです。この2年間だけでも727人の減少を見ているところです。このような厳しい現実の中にあって、市長が施政執行方針の4章に掲げておられますまちの活性化についてでありますが、ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動の提唱とうたわれておりますが、どのようなお取り組みをされようとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。


 また、その中で高校、大学を卒業する子供たちに地元に残ることを進めたり、三田、宝塚はじめ京阪神に居住する方々へは、篠山へ帰ろう、全国の団塊の世代には篠山に住もうと呼びかけていきますとありますが、企業など、その就業先など十分な確保ができるのでしょうか。疑問に感じるのは私だけではないというふうに思います。就業先などの確保について、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、企業振興と雇用対策についてでありますが、市長は、現在農工団地指定を市内2カ所で進めており、これを積極的に活用して企業誘致に取り組みます、このようにおっしゃっておりますが、犬飼農工団地については、接続道路の完成が3年ないし5年後としても、それから用地交渉、造成、上もの建設となれば、10年スパンで考えるべきであると推測するところです。最近の大手企業誘致については、自治体の補助金競争になっているのが現実であるというように認識するところです。昨年、武田薬品が新研究所の移転建設計画について、補助金上限額30億であった大阪府が、上限80億であった神奈川県に敗れたことから、以後、大阪府は企業の誘致と留置のための補助金上限を150億としたことも最近の話であります。それにより、森下仁丹の留置に成功しましたが、この移転については関西はもとより九州や東北からも多くの引き合いが殺到したというふうにも聞いております。


 5月19日の新聞によりますと、堺市にシャープが薄型テレビの液晶パネルの世界最大最新工場の建設を決定したと報じられました。堺市に決定した要因に、大阪府が10年間で150億円の補助金の支給、堺市も10年間で200億円の固定資産税の減免、このような誘致条件の提示したことも判断を後押ししたと見られると、このようにも報じられてました。また、この事業総額は5,000億円とも報じられております。


 このように、企業誘致については、非常に厳しい環境のもと、どのように企業誘致などに取り組もうとされているのか、市長の見解をお伺いいたします。むしろ、本年度お取り組みされようとしている丹波篠山の特産品を使った新商品の開発を目的とした丹波篠山特産開発研究会を立ち上げ、新しい産業の確立に取り組まれることに力点を置かれるべきと考えるところです。


 次に、環境問題について、市長並びに教育長にお伺いいたします。


 まず、市長にお伺いいたします。執行方針の6章、篠山の魅力アップ、5節の中で、篠山らしい環境先進の取り組みを始めますとうたわれております。また、その前段において、篠山市はご承知のように山に囲まれており、冬は県下でも最も寒い地域の一つですが、今年のような温かい冬は初めての経験でした、とも書かれております。全くもって、これは私も同感です。


 このことは、地球温暖化による環境への悪影響が顕著にあらわれた元年とも言われております平成16年以降、地球規模で台風、ハリケーン、干ばつ、局地的な集中豪雨などが各所で発生いたしております。また、その原因についてはるる申し上げるまでもなく、また新聞紙上では、地球温暖化、温室効果ガス削減、異常気象という文言も目にしない日はないぐらいです。


 去る5月18日の新聞に、ICPPによる最新の報告の一部が掲載されておりました。それによりますと、例えば2020年には、アフリカ諸国の一部で穀物が現在の半分しか栽培できなくなる。また、今の子供たちが中年に差しかかるころまでには、アジア全体の穀物の量が3分の1減少する可能性があり、人口は4分の1増加すると報じられてました。


 私は、その内容も気になるところですが、それよりも2020年という年次でした。これまで、新聞などで見聞してきた資料では、100年後の日本は、200年後の日本はという表現は目にしてきましたが、13年後というこの数字に改めて温暖化の進行の速さ、また環境問題の重要性を再確認したところです。まさに、このことは市長が施政執行方針の中で述べられております。最近の異常気象については、CO2などの排出による地球の温暖化はじめさまざまな環境破壊が深刻化し、対策が叫ばれています。また、将来的には、環境率先計画を策定して、環境先進都市を目指していきますとうたわれております。


 そこで市長にお伺いいたします。今、将来的には環境率先計画云々とありますが、環境問題については、今すぐ取り組んでも手おくれと言われるだけに、将来的にはなどと言っている時間はないのではないか。また、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項に基づく第2次篠山市地球温暖化対策実行計画との整合性をどのように図ろうとされているのかお伺いいたします。


 また、環境先進都市を目指していきますとあるが、このようなことを推進しようとすれば、市民の方々の理解と連携、協力が欠かせないものになってくると考えます。例えば水俣市のように、公害からスタートした市民参画によるISOなどをツールにした環境都市宣言、東近江市では、市民参画による琵琶湖汚染浄化からスタートした菜の花プロジェクトなど、各市町村ごとに工夫を凝らして取り組みがなされております。我が篠山市では、どのように環境先進都市を構築されようとしているのか、市長にお伺いいたします。


 教育長にお伺いいたします。21世紀は環境と水の時代と言われておりますことは、周知のとおりです。将来を担う子供たちにとって、環境問題は避けて通ることのできない大きな課題であると考えるところです。それだけに、義務教育課程における環境教育は、子供たちにとっても、またそれを指導される先生方にとっても大きな課題であると考えます。


 昨年、民生福祉常任委員会で、ごみの分別収集について香川県善通寺市に視察研修いたしました。その内容については、第51回定例会で報告させていただいたところです。この善通寺市では、現在、8種24分別のごみの収集が行われておりました。担当者に、大変でしょうと質問すると、大変なことなどありませんよ。分別収集は善通寺市民の文化ですよと、こともなげにこたえられました。聞けば善通寺市では、昭和52年より、ごみの分別収集をされており、地域ごとに子供から大人まで参画というよりも、子供まで動員して実施されたとの説明でありました。それが30年たてば、そのとき小学生であった子供が今は36、7歳から43、4歳と家庭の中心であり、分別収集は当然であり、何の抵抗もありませんよ、との説明を受けました。その親の姿を見れば、子供も見習いますよ。これが善通寺市の文化です、とのことでした。まさに親から子へ、子から孫への文化の自然な体験を通じた継承であると感じたところであります。


 さて、教育長は、平成19年度教育方針の中で、体験活動の積極的な展開として、小学3年生が地域に出向き、地域の人々と協力しながら、自然環境や動物の飼育、いきいき農業体験活動など、自然とのふれあいを重視した環境体験事業実施など、また小学校5年生では、自然学校における体験活動を通じた地域、自然、ふれあいを通じた教育、また教育方針の中に、常に地域とのつながり、自然とのつながりにポイントを置かれることは、非常に重要であると感じるところです。


 そこで1点、教育長にお伺いいたします。改めて事業計画、教育計画を立てるという型にはまったものではなく、篠山市の全学校、全学年がさきに述べたように、善通寺市のように、体験を通じて子供たちがみずから考え、みずから取り組み、目に見えるような環境教育が必要と考えるところです。そして子から親へ、親から地域へと、このことを拡大していき、善通寺市のように持続可能な環境改善は篠山市民の文化ですと言えるような取り組みが必要ではないかと感じるところです。


 以上、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  青藍会を代表しての河南議員の質問にお答えをいたします。


 まず、人口増加対策、どのようにふるさと篠山へ帰ろう住もう運動を起こすのかということなんですけれども、これの具体策につきましては、まだこれからでありまして、これは篠山市役所だけでどうこうするというのではなしに、市の行政も地域も市民も上げて、そうした市民運動にしたいという、こういうことでありまして、まず私が思っておるのは、一つは私どもの意識の問題ですね。戦後半世紀以上にわたりまして篠山は田舎であると、大阪から2時間以上かかって田舎であると。ですから学校を出たら都会に出ていくんだという、こういうことが一つの風潮といいますか、そういう傾向がずっと続いてきたと思います。ですから、それを50年以上にわたって続けておるわけですから、篠山市が支え切れなくなってきておるという、ふるさとはだれかが支えてきておると思っておったのが支え切れなくなってきておりますので、そういった現状をまず訴えていくということ。


 それから、決して都会に出たら幸せがあるわけではないということ、これは多くの方が気づき始めておると思います。しかし、残念ながら、例えば今年の高卒者を見ましても、篠山産業高校の場合、進学が6割、就職が4割の状況に今なっておりますが、地元就職は就職者の中でも半々というふうな数字になっておりますので、決して高くないわけです。しかも都市部の方に大学、専門学校に行けば、やはりそこで就職するというのが圧倒的に多くなっておりまして、私もいろんな会に行くたびに言うわけですけれども、皆さんの子供さんは、あるいはご兄弟は、周りの方はどうですかと言いますと、阪神間に、特にこの福知山沿線にはたくさんの方がお住まいをされておるはずやと思いますし、田植えのとき、お盆や正月には必ず帰って、半分は篠山を意識しながらも都会で住んでおるという方が非常に多くおられますので、その方々らが帰ってきて篠山で腰を据えて生活していただくということが何より大事であって、私どものこの篠山に住むものの意識がやっぱりふるさとを支えていくんだということ、子供たちも今ふるさと納税という話が出てますけれども、あれは税金を払うだけなんですけど、あれも非常に賛成なんですけれども、税金を払ってもらうだけではなしに、実際に篠山で篠山を支えてそれぞれ頑張ってもらうという、こういう意識を私たち市民一人一人が持つことが大事ではないかということ。そういったことをそれぞれのご家庭で、また村の中で取り組んでいただくというのが一番の近道ではないかというふうに考えておりまして、こういった働きかけをどうしていくかということを私の方では考えていきたいと思っております。


 そういったところで、庁内におきましても、若手職員を中心に、このふるさと篠山へ帰ろう住もう運動プロジェクトチームというのを立ち上げて、その実践方法を考えていきたい。そのためには、一つは篠山は阪神間から1時間の距離になりました。今でも多くの方が阪神間に通勤されておりますし、また都市部から篠山に住宅を求めて来ておられる方もたくさんあるわけですから、この複線化が実現できたという、この利便性をまず生かすということで、通勤してもらいやすい条件整備はどういうことがあるのかといったことの調査をして、その対策を取りたいと思っております。


 お隣の丹波市では、複線化に向けて活発な活動をされておりますけれども、現状はなかなか厳しいような状況の中、篠山市は先人先輩の皆さんのおかげで複線化が実現しておりますので、ぜひそれを使っての、また通勤しやすい条件づくりということ。


 それからご指摘のあります、じゃあ篠山にもそういう就労先があるのかといったご指摘があります。これにつきましては、施政方針で言いましたように、まず地元の私たち、また子供たちに、地元にはどのような企業があってどんな立派な技術があってどんな仕事をしておるのかといったことが、残念ながら地域でも学校でも十分に教わる機会がありませんので、機会を見て、地元の企業の就労、地元の企業のどういうものがあるかといったことを広報していきたいと思っております。地元の企業の方がおっしゃるのは、企業誘致というよりもその前に、自分たちは人を募集しても、なかなか若い子が集まってくれないと。篠山の人は外ばっかり目が向いておるんじゃないですかという、こういうご指摘をいただいておりますので、地元のまず企業をPRをしていきたいということです。


 それからもう一つは、やはりご指摘の企業誘致に努めていくということでありまして、昨年度から篠山市では企業振興課を設置して、それに取り組んでいるところでありまして、昨年、関西圏2,000社に対するアンケート調査を実施をいたしましたところ、候補地調査では遊休土地等から幾らかが確認されておりますが、工場敷地としての交通アクセス、上下排水施設等のインフラ面において、今のところ篠山市の方では企業のニーズにこたえ切れないといったのが実情であります。そのため、ご指摘をいただきましたように、新たな農工団地を現在整備中でありまして、東部地域の福住で約5ヘクタールと中央地域のコーナンショッピングセンターの南側約7ヘクタールの2カ所で今進めておりまして、ご指摘の犬飼農工団地を含めて、3農工団地、約20ヘクタールを今後企業誘致の候補地として位置づけて取り組むという、こういう方針でいっております。


 これらの誘致をする場合に、今、いろいろと示していただきました企業誘致の有利なような、いろんな条件整備が篠山市でできますかということなんですけれども、現在のところ、ご承知のとおり企業誘致等促進条例によります奨励金交付制度、これは固定資産税の3年分を返還するというこういう制度でありますけれども、今のところはこの制度しか用意がされておりません。あと、そういうお金の面で優遇措置ができますかということなんですけれども、これは引き続き検討させていただくんですけれども、今のところ篠山ならではの有利性を発揮してもらうような企業をというふうに考えておりまして、篠山ならではというのは、例えば食品とか環境とか、非常にそういう面では丹波篠山、篠山市というのは大変よいイメージがありますし、また、品質のよさ、食べ物であればおいしそうであるということ、それから素朴さ、伝統と、こういったことは企業にとっても大変有利なイメージであると思いますので、そういったものが生かせるような企業をというふうなことを期待をしております。


 アグリ産業クラスター構想というのを立てておりまして、農産物等の素材の供給、それからさらにそれを食品加工とか健康食品、バイオ、医薬、こういったもののさまざまな産業集積を図ろうというものでありまして、こういったことの位置づけの中、篠山の地域特性を生かしたような企業誘致が進められたらということで取り組んでいきたいと考えております。


 それから、次の環境問題のお尋ねでありまして、河南議員におかれましては、環境問題に継続的に取り組んでいただくことに敬意を表するわけでありまして、ご指摘のとおり、最近の異常気象など、温暖化の影響、またいろんな生態系の破壊、環境ホルモンなど、環境問題が日一日と深刻化しておることを憂いておりまして、篠山市におきましても、これまでも関係法令に基づく生活環境の保全とか公害防止、環境美化、ごみ減量、水質保全、それから温室効果ガス排出削減のためのエコオフィス実践など、こういった取り組みをしてきております。


 しかし、これをもっと市民的に総括的にもっと広げていきたいというのが、私の考えでありまして、その一つは今言われました篠山市の中でもいろんな住民団体の方が活動されておりまして、非常に高い意識の中で実践活動をされておりますから、ぜひそういった方々の力を利用していくということ、それから、やはり篠山といいますとよい環境ということ、山、川、田んぼという自然環境にも恵まれておりますので、そういう特性を発揮したような篠山ならではの環境基準というようなものがつくれたらというのが私が施政方針で述べました篠山なれではの計画策定を取り組んでいきたいという、こういう意向でおるわけであります。


 今、善通寺市の取り組みを紹介していただきましたけれども、県レベルでも県庁でごみを出さないとか、あるいは徳島県の上勝町ではごみゼロウエートというんですか、ごみゼロのまちを宣言されたりしておりますし、またお隣の丹波市も、環境基本条例を16年に制定されて、現在この基本計画の策定中というふうに聞いておりまして、それぞれの自治体におきまして、いろんな取り組みがされております。


 そこで、私としても直ちにこういった取り組みを始めたいというふうな意向は持っておるわけですけれども、環境問題はすぐに取り組まなければいけない課題ではあるんですけれども、篠山市の体制そのものがまだそこまで行っておりませんでして、ご承知のとおり、この4月に環境衛生係を、いろんな思いがありまして環境政策係というふうにしたわけですけれども、係のものは2名しかおりませんでして、その実情は、いろんな環境衛生面でもう手がいっぱいであるということ、それから今まで残念ながらそういった基本計画等のような準備もしておりませんでしたので、今年はいろんな他の自治体を参考に、その取り組みをまず勉強していくということを今指示をしておるところでありまして、環境部とか環境政策係が充実している自治体に比べましたら、少し今立ちおくれておる面はありますものの、ご指摘のような取り組みを将来にわたって取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導をいただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


 私からは以上とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  青藍会代表河南議員ご質問の環境問題に関する取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。


 第50回定例会での答弁にもありましたとおり、現在、本市小学校におきましては、4年生の社会科の中で、ごみ収集のシステムを学習いたしております。また、5年生の自然学校、6年生のトライしようDAY、そうした体験活動を通して、子供たちが人や自然、地域社会とふれあう中で、さまざまな課題を自分で考え、さらに主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する力や生命に対する畏敬の念、感動する心、さらにはともに生きる心などをはぐくむ生きる力を育成する取り組みを進めてまいりました。


 中学校では、理科、社会科、家庭科、総合的な学習の時間の中で、環境教育を教育課程に位置づけ、環境破壊の様子や、それが発生するメカニズム、さらには地球を守り、さらに発展を続けるにはどうすればよいか。そうしたことについて、討議を交えながら学習を進めております。特に家庭科では、自分たちの生活の中でごみを減らす工夫や、商品を選択するときの条件、リサイクルのための回収の仕方など、消費者の立場から環境問題について考え、課題解決に向けた学習も進めております。


 さらに先ほどご質問の中でおっしゃっていただいたように、平成19年度からの新規事業としまして、幼稚園児を対象に動物や草木にふれる、そうした自然体験を通じ、生命の大切さを身をもって気づく兵庫っ子グリーンガーデンを3園指定し、また、小学3年生を対象に、地域に出かけ、地域の人々との協力を得ながら、自然観察や栽培、飼育などの自然体験活動を通して、環境の大切さを知る環境体験授業、こうした授業で11校を指定いたしております。新たな体験型の環境学習に取り組む予定です。これらにより、心をはぐくみ、自然、暮らし、社会を総合的に学ぶ環境教育を幼児期から小学生、中学生、さらには高校生、そして大人社会、成人へと系統立てた推進を図ってまいります。


 こうした強化学習及び体験活動を充実していく中では、子供たちに次のような力を培ってまいりたいと考えております。一つ目は、体験活動の中で地域の人々にご支援、協力いただき、ともに活動することにより、地域の一員としての自覚が目ばえ、自然豊かなふるさと篠山を愛する心の育成につながることです。次には、自然豊かな篠山を愛する心とともに、ごみの分別収集や市内全小・中学校における牛乳パックのリサイクル活動、こうした体験を通じて、ふるさと篠山の環境改善に積極的に取り組む態度、生涯にわたっての市民文化としての定着の基礎となる力を育ててまいりたいと考えます。


 こうした力を身につけました篠山の子供たちが大人になり、篠山に根づき、自然豊かで魅力ある篠山を次世代に引き継いでくれることと確信いたしております。河南議員が平成18年第51回定例会でご報告賜りました善通寺市の実態と比較しますと、分別収集のありようにおきましては、市民意識の違いはございますが、幼稚園、小・中学校それぞれに応じて指導内容の改善、指導方法の工夫を図り、自分たちの周りの環境に関心を持ち、地域の環境をよくする活動に積極的に取り組み、ふるさと篠山を誇りに思う子供たちを今後も育成してまいります。


 河南議員におかれましては、何とぞご理解賜り、ただいまのご質問に対しましての答弁といたします。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。今いろいろと市長の方から人口問題等々お聞きしたわけでございますが、いろいろ今後スタートされたところで、お取り組み今後いただくというようなことで、いろいろと今後に期待したいというふうに思うところですが、私の方からこういうことがあるんじゃないかということをご提言申し上げたいというふうに思います。


 昨年、私、市長もご案内のとおり、吹土地改良区というところに所属しております。昨年は県のふるさと村とかいう事業を受けまして、県下から20人程度黒豆の栽培から販売までという、草引きとか土よせとかいろいろ植えつけから味覚まつりで販売までお手伝いをいただいたという事業をやりました。この中で50歳ぐらいの方で、夫婦で毎回来られる方がありまして、その方は子供も皆片づかれておるというようなことで、夫婦2人やと。毎回来られるのが4、5人ありまして、その方は本当に農業が好きで来られておるみたいです。その方に私が提案して、もしおたく、田んぼ1反ありますけど、これ半分に切って150坪を3万で借りますかと、こう言うたわけです。150坪の50坪は建物を建ててもらっても、まあ言うたらハートピアのあれを自前でもらうような格好、そうしたら2区画つくれると。それがあったらあんた住みますかと、次住みますかと。今家で30坪の家に住んでまんねんと。もう奥さんと2人だけなら、そんなところがよろしいねんという、こういう物すごいニーズがあるわけですよね。だから、今ハートピアとかクライン・ガルデンの大山の市民農園、こういうところへ来ておる方をそういう形で誘導して定住人口をふやすというふうな施策、住みよい篠山だけ言うても来てくれて住まないと思うんです。だから、そういうふうな働きかけをする必要があるんじゃないか。


 また、今、通勤圏云々の話がございましたが、昨年、一昨年ですか、うちの会派で市内の企業34社を抽出して調査しました。アンケートをとった結果、2,400何人のうちの800何十名かが市外からここへ来られてるんです。市内に勤められておるんです。今、大阪に勤めておる人をここへ来てくれいうても難しいと思うんです。だから、ここへ勤めておる人をここへ住んでもらうような政策、これが大事じゃないかと思うんです。わざわざ大阪に住んどる人、こっからここへ来てこっからまた大阪へ勤めてくれいうよりも、ここへ勤めとる人、それをここへ住んでくれと、こういうふうな政策が僕は大事じゃないかと。現実に朝8時には篠山口に神姫バスが必ず2台来るんです。この2台どこへ行くかいうたら春日町へ行くんです。大阪から通った人が篠山口で降りて高速に乗って春日で降りたら10分で行けるわけです。そうしたら篠山口からずーっと柏原経由で行くと40分か50分ほどかかるんじゃないですか。毎朝それ80人ぐらいが、大阪か宝塚かどっか知りません、今市長が言われるように三田かもしれませんし、そういうところから篠山通り越して黒井の工場へ行ってると。だから、こういう方をターゲットに、一つここに住んでくれということも、一つの方策じゃないか、こういうように思うわけです。


 私も大阪からこちらへ来た企業でそこへ仕事を納めさせてもらっておるわけですけど、そこに50ぐらいの購買の担当者が去年の夏ですけど、河南さん、篠山はクーラー要りませんなと。夜になってクーラー要りませんなと。こんなええとこありませんでと。ホタル飛んでまんがなと。ホタル飛んでまっせって。環境もよろしいな、こんなとこ住みたいですなという、そこも大阪から会社を持ってきて7、80人が毎朝、宮田の方ですけど通っていると。そこも神姫バスがわざわざ工場の中に駐車場をつくっとるんです。


 だから、こういう既に来ている人をここに住んでもらうと。こういう施策が僕は大事じゃないかと思うんですけど、その辺のところについて、市長、もし見解があればお聞きしたいと。


 また、企業誘致ですけれども、先ほど市長も企業誘致、お金の方はちょっと私も無理やと思いますし、篠山ならではと、企業誘致の中で篠山ならではということを言われましたね。


 これ篠山ってまんざら捨てたもんじゃない、農工団地もあれなんですけど、これインターネットの資料なんですけれども、篠山って難しいんですけど、EMCに最適なところと。EMC、ちょっと発音悪いんですけど横文字で言うとエレクトリック・マグネチック・カンバティビリティーと言うらしいです、ちょっと難しいんですけど。これはどういうことか言うたら、電磁両立性というような意味らしい。特にEMCでインターネット引いたらこれぐらい資料出てくるんですわ。これは何か言いますと、電磁波の影響を受けにくい地域、ここが。逆に言うたら電波の通りにくいところというところなんです。これが、日本品質保証機構のインターネットで出ておるんですけれども、ちょっとこれ読ませてもらいますと、EMCオープンサイトに篠山市が適合性が非常に高いと、こういうことを言われておるわけです。その一つとして、電磁波の影響が全国的にも極めて少ない地域、つまりラジオやテレビなどの電波が届きにくい、ラジオやら電波が入りにくいと、この地域は。いうことなんです。


 また、大阪など阪神より1時間と便利がよく、交通インフラがよい。つまり鉄道、高速道路の利便性がよいと。また、近年のデジタル化が非常に多くなり、比較適合検査施設が不足している。つまり、環境によい計測施設を誘致できると、こういうことを言われておるわけです。これどういうことかと言いますと、松下の、ユニトピアの横にあるんです、これ。私もこの間行ってきてびっくりしたんですけど、これ篠山のユニトピアの入口のちょっと左の上にあるんですけれども、これが世界で5本の指に入るという施設なんです。日本では1、2。これは何か言うたら、周りが岩盤で外からの電磁波が全然通りにくいと、こういうところでなければ設置できないと。松下もあっちこっち探したんですけれども、新見市とか吉野の山奥、吉野なんか行くいうたら4時間ぐらいかかるらしいです。それはあかん。新見市は雪が多過ぎて寄りつけないと。だから、これ全国でこういう箇所が20カ所ほどあるらしいです。それの最適地が篠山やと。


 だからそれを考えると、瀬利の谷とか奥畑の谷とか筱見の谷とかいろんなところに該当地あるわけですね。だから、こういうことを研究すると、逆に言うたら放っておっても企業が来ると。ある医療機器メーカーの人と話しておったら、最近は微弱電波といってペースメーカーとかこんなんで動いてるやつがあるんで、それの性能試験をするにはそうところがいい、非常に大事だと。だからそこに公的施設はお金ないからできませんけど、公的施設をつくれば放っておっても企業寄ってきますよと。これ都会ではあかんのですよと、こういうことなんですよ。都会でやろうとすると10倍20倍のお金かけてドームこしらえてバリアをつくって検査するらしいです。ここやったらオープンサイトで自然の中で検査ができる。だから、こういうことが企業特性で、今市長たまたまこうおっしゃいましたけど、篠山ならではというのはこういうところじゃないかというように思うんで、この辺について今市長も今後対応していくということですけど、ご意見がおありでしたら、こういうところに僕は取り組んでいくべきちがうかと、このように思うところです。


 続きまして、環境についてでありますが、市長、温暖化防止、CO2削減というようなことは新聞紙上でご承知のように、篠山市はこういう計画で平成11年を基軸に12月の計画が出ておるんですよね。最終年次が17年、ところが5年間でCO2どうなったと思われます。これだけのいろんなことを取り組みされておるわけです。どれぐらい下がったと思われます。これ、別に答えはよろしいけど、下がってないんですよ、ここ5年で。上がっておるんですよ。これ私も調べましたら、17年がデフォルト値を0.55で計算すると、2万7,000トン、篠山市で。市役所関係の事務事業ですよ、施設。平成17年が2万8,900トン、1,900トンふえておるんです。篠山、環境がええ、環境がええって言うとるものの、片一方では環境を悪くしておる市なんです。これをいかに取り組んでいくか、この辺が僕、非常に大事じゃないかと。今も市長おっしゃいましたけど、これから調査してどうのこうの。市長、アイドリングストップいう看板、外に出ておるのご承知ですね。各公共施設に。これは昨年私が言うてつくってもらった。執行者の方につくっていただいたと。ところが、あの前でアイドリングしとる者がようけあるんですよ。だから、例えば固定資産税いつまでに納税してくださいというような横断幕をあげるんやったら、その横に篠山市アイドリングストップに挑戦というような、皆に啓発するものが必要やと、このように思うわけです。


 また、名古屋市なんかでは、この中にも入っておるんですけど、3キロ以内は職員が移動する場合自転車でしますと書いてあるんです。それによってCO2を削減しますと、こう書いてあるわけです。これ市長の時代違いますから、だけど現実に名古屋市なんかは、3キロ、5キロぐらいのところは、職員が自転車通勤しておるんです。自転車通勤した職員には通勤手当を倍にしましょうと。車のもんは半分にしましょうと。ところが、お金の問題だけじゃなしに、職員が言うのは、車で走ったら気がつかんことが自転車で走ったら気がつくようになりましたと。こういうことも言われとるんです。だから、こうしたことで、やはり職員の意識改革、例えば先ほど1,900トンふえたと僕が言いましたけど、これどんな数字かいうたら、1日に篠山の家庭で1キロ、1つの家庭で1キロ車に乗るのを1日1キロ短縮すると1万6,000世帯と計算して大体1,380トンぐらいCO2が削減できるんです。これが重なったら大きい。だからこういうところに力を入れてまた啓発、市民の協働、参画を得て取り組んでいかなければならないというふうに思うところです。この辺について、市長の考え方をもう一度お伺いします。


 それともう一点、これは環境政策係ですか、今年から設置して、全く予算がついてないと。これは今後の活動をしていくということで、また補正なりなんなりで対応されるんだと思うんです。この辺のところについて、環境問題について一つお聞きしておきたいなと。


 もう一点、簡単な話で、循環型社会をつくろうと思ったら菜の花プロジェクトというのが市長ご存じのように、これ取り組まれておるんです。菜の花プロジェクトいうたら何か言うたら、滋賀県の藤井絢子環境生活協同組合の理事長が広げられた琵琶湖で赤潮が発生したときにリンをなくそうといって食用の廃油からBDF、燃料をつくって、休耕田でなたねをつくる。なたねを絞って油にする。油を使った後はBDFに、こういう循環型社会を構築されておるわけです。これはそうお金のかかる仕事じゃないんです。と同時に物すごい市民に訴える力が強いんです。6月の2日と3日に山形で菜の花サミットがあるんです。これ7回目なんです。1回目は東近江市と2、3の参加やった。ところが7回目になったら、140団体400人ぐらい参加しておるんです。これは登録団体です。それ以外に取り組んでいるところもその倍ぐらいあるんじゃないかというような話。だからこれここらでも休耕田になたね植えておくんなはいなというような形で植えて、それでそれを循環していくということが、小さいけど循環型の社会、だからこういうふうに循環型の社会をつくらないかんというふうなことになってくるんやないかなと。ちなみに、昨年、今年でしたか、天草市なんかへ行かせてもらったら、そういう形で減反田に菜の花を植えるとかいろんなことをやられて、2万1,000リットルぐらいの廃食油を回収して、それで1万3,000リットルぐらいのBDF燃料をつくって、給食の配送車7台、ごみ収集車3台、移動図書館1台と、これだけの車を動かしていると、こういう現実があるわけですね。これこそ生きた環境教育やと。これは教育の上で言うんかどうか知らんですけど。それで、篠山市の給食センター、出とる油が大体昨年度で4,000リットルほどあるわけです。これBDFに転換すると2,300リットルになるわけです。そうしたらこれどれぐらい給食の車を動かせるかわかりませんけど、こういうのが市独自で取り組める問題やないかというふうに感じるところです。だから、その辺のところを一つ環境問題の基軸において考えていただきたいなというように思うところです。


 それと教育長、いろいろと先ほどから聞かせていただいて、お取り組みをいただいておって、紙パックのリサイクル等々聞いておるわけですけれども、これ三田市で学校関係で節電しよう、節水しようということ、環境で取り組まれておるんで、それでその節水して節約した分で、大体学校の管理費というのは、電気代というのは決まってくるんやないかと。減った分だけは減った分の半分は市へ、お金ないさかいちょっと返してもらって、残っておる分は学校の裁量で環境教育に使ってもらってもよろしいよということで、今、三田市で取り組まれておるようです。こういうことを学校で班単位でやらすのかどうかしらんけど、クラス間競争をやらしたり、そうしたら子供のいろんな知恵が出てくると思うんです。今、こうした紙放ってるやつを箱にためて資源ごみに出せないかと。いろんなことを子供が考えてくると思うんです。今、手を目いっぱい出して洗っておる水道、ちょろちょろ出して洗えへんかと。こういうようなことを子供に考えさす。そうしたらその結果が目に見えた形で評価できたら、子供もやりがいがあるし、また先ほど言われておった牛乳パック、この間もちょっと混入しておったというようなことでありましたけど、あれもパチャパチャパチャっと今言われたようにゆすいで放ります。放りますじゃなしに、そのゆすいだ牛乳をバケツか何かに取っておいて植木にやると。それをやった植木とやらない植木をつくって、これは教育のあれだから、こっちはよう成長したと、こっちは成長しなかったというようなこと、これが無理のない環境教育ちゃうかと。その子供が家へ帰って、お母さん、これこうしやなあかんやないかと。牛乳パックこないしたやつ流したら汚水やけど、これ木にやったら肥料やないかと。こういう文化の教育の仕方が大事じゃないかというふうに思うところです。


 だから、この辺のところについて、また教育長の。それで念のために、有機農業の方にちょっと質問したんです。草に牛乳やったらどないでっしゃろって。昔有機農業なんかアブラムシ殺すんに牛乳をピュッピュッピュッと吹きよったらしいです。それは大丈夫やでと。植木屋さんに聞いたら、それはあんなん分解するさかい大丈夫やでと。僕わかりませんけど、こういうふうな答弁もいただいております。だからその辺のところも視野に入れて、一つお取り組みいただきたいなということを感じるところです。一つご意見がありましたらよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  いろいろと貴重なご提言をいただきましてありがとうございます。


 初めに交流人口をふやすことによって定着人口をふやしなさいというお話やと思います。今、吹土地改良区で取り組んでいただいておりますのは、ふるさと村保全活動というものだと思いますが、篠山市内でも辻とか西本荘とか今田の上小野原で農業のお手伝いに来ていただくということによって交流をするということをしていただいておるんですが、この事業にしても、篠山に来たいという方が大変多くて、篠山がほかの場所に比べて大変人気であるというふうに聞いておりますし、ご指摘の市民農園にしましても、例えばこの春も殿町に完成をしておりますし、多くの方が篠山に来ていただく、篠山を目指して来ていただいておるということで、大変ありがたいと思っておりますが、これをご指摘の交流人口にということですので、私が申し上げました篠山から出た人というのは篠山にもともとふるさと篠山ということで気持ちを持ってはるわけですし、篠山に喜んで来ていただく人ということも同じことだと思いますので、そういった方に働きかけるということをしていきたいと思います。


 どのような手法があるか、今おっしゃいましたちょっとした菜園つきの住宅とかいったことにつきましては、これから検討を重ねたいと思っておるところでありまして、後ほど、ちょっと金野副市長からこたえをさせていただきます。


 それから、同じように工場がこちらにあって阪神間からこちらの方に通っておる方が多いではないかということでありまして、それについても、私も篠山口の駅におりましたら、大体7時半ごろからこちらに来る方、割とおられます。春日町の明治ナショナルではないかと思うんですけれども、工場が移転したことによって、かつての従業員が尼崎の方からたくさん通ってきてはりますので、そういった方の住居はもともと阪神間にあるんですけど、難しい面はあると思いますけれども、そういう方、また西紀の高屋のあそこの工場を見ましても、工場長も従業員も皆よそから来ていますというところがあるんですね。ですから、せっかく篠山にあるのになということを、私も前から思っておりましたので、そういった方への働きかけということは、ご指摘のとおり働きかけていきたいと思います。


 それから次にEMCの適合性というんですか、申しわけないんですけど、ちょっときょう初めて私お聞きしたような話でありまして、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、そこらまた勉強させていただきます。


 それから次に、環境問題につきまして、計画を立てておるけれども、CO2の削減はなってないではないかということであると思います。それもご指摘のとおりで、例えばごみの量にしましても、これだけ分別とか言いながら、実際の紙の量というのはほとんど減ってないのが現状でありまして、例えば篠山市でも、昼の時間はこれ消灯して、電気の節約ということをしておるんですけれども、一方では24時間のコンビニもあちこちであるわけでありまして、なかなか社会全体で本当に本気になって環境問題に取り組んでおるかと言われたら、私もこれだけ人々が意識を持ちながら効果が今一つだなということ、これは人間の社会のいろんな活動面がなかなか制約をしにくいところもあって、人間の活動と環境というのはなかなか難しいなということを、これは私が実感しておるところでありますけれども、ご指摘のように、温暖化の対策が目の前に来ておるではないかということでありますので、そういった危機感を含めた対策を取らなければという思いをしたところでありますので、引き続きのご指導をいただきたいと思います。


 アイドリングストップとか市の職員も3キロ以内は自転車でとかいうことも、私も走ってこないかんのかなと思ったりするんですが、議会の皆さんも一緒に取り組んだら大分違うかなと思うんですけど、そういったことを含めて今後検討させていただきたいと思いますし、菜の花プロジェクトにつきましても、そうした先進的な取り組みを参考にしたいと思いますので、引き続きましてのご指導をお願いいたします。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  今、市長の答弁の中で、菜園つき住宅について少しつけ加えさせていただきます。


 多自然居住ということで、こういう取り組み、全国的に広がりつつありますが、篠山市はそういう意味では非常にいい条件にあるというふうに思います。制度的なハードルがいろいろあって、これが進まなかった面もあるんですが、その辺は次第に解消されてきているということもありますので、国とかの動きを待たずに、篠山市の方から積極的に働きかけてクリアしていきたい。


 もう一つハードルがございますのは、単にそういうものをつくればいいということではなくて、やっぱりコミュニティの中に受け入れていただかなきゃいけないということがございますので、その点も幸い篠山市はまちづくり協議会を設立中でありますよね。いろんな各地域でつくっていく。それから集落単位で里づくりの計画という制度も持っておりますので、そういうものの中で、地域の中でこういうものをつくっていくよという合意、コミュニティをこうしていこうという将来のプラン、そういうものを立てる中でやっていくということであれば、コミュニティにとってもいい、来られた方も幸せに過ごせるという形が実現できるのではないかというふうに思っている次第です。そういう形で今後鋭意進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  ただいまは河南議員より今後の人類の未来を左右する環境問題、そうしたことに精力的に、またなおかつ熱い思いでお取り組みをいただいております。改めてそういったことに敬意を表させていただきたいと思います。


 先ほどは、お隣の三田市においての取り組み等、非常に今後篠山市の教育委員会も研究していかなければならないと、こうしたよい実践事例をご紹介賜りました。私ども篠山市教育委員会といたしましても、先ほど申しましたように、今後研究対象としながら、学校で、そしてまた教育委員会等一体となって取り組める方策、そうしたことを考えていければなと、こう思っております。


 そしてもう一点ですが、牛乳の取り扱いのことで、いろいろとまたご指摘、ご指導賜りました。先ほど来の論の中で、循環型社会と、こうおっしゃってらっしゃいました。ふと、たまたまの手元の資料で恐縮なんですけれども、5R生活と、こう言われていると。Rの頭文字のつく5つの内容が示されておりますが、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユースの再使用、リサイクルの再資源化、さらにはリフューズ、不要なものの受け取り拒否、最後にリペア、修理して長く使う。こうしたことが循環型社会の形成を目指して、例えばですがごみの減量、そうしたことについても再資源化であったりライフスタイルのあり方を示唆する5R生活と、このように聞かせてもらっております。


 市内の小学校、中学校におきまして、牛乳パックの洗浄等行っておるわけなんですけれども、そうしたことがさらに有効活用、利活用できないかと、こういう発想は非常に貴重なご提言だと思います。正確なデータをここに持ち合わせているわけではございませんけれども、市内小学校、中学校あわせまして、養護学校入れまして25校、現状これまで過去に教育委員会が調べてますデータの中では、約10校がそうしたことを行っていると。率にしては40%ということでまだまだというようなことがございますが、しかしながら、今議員のおっしゃったそうしたご指摘に沿ったような活動もしている学校もございますので、これをさらに市内に広めていくというようなそういうような方向性で教育委員会の方の指導も発揮してもらいたいと、このように考えます。


 なお、手元にさまざまな保護者からのご意見もちょうだいした中で、直接牛乳パックのリサイクル、それに伴う洗浄ということではないわけなんですが、水資源に関する授業を去年行った、あるいは牛乳パックの処理方法について子供たちとともに教員が指導したという、そういう例の中で、保護者の感想がございます。1、2紹介をさせていただきます。


 水資源の大切さはよくわかっているのですが、ついつい何げなく使っていることに気づくよい機会でした。これはそういう水資源に関する授業を保護者が参観されたと、そういうときの感想です。さらには、昨年度ですが、2学期に学習したことの総まとめとして、わかりやすく子供たちが発表しておりました。特に家でも水を大切にの心が節々に見えて、親も勉強になりましたとあります。そうしたことで、やはり子供たちが学習をして学んだこと、それを地域にも保護者にも伝えると。そして、子供たちの活動を、また地域で、保護者で、そうしたことについて改めて実践してみる。子供たちからの発想こそが、地域をあるいは家庭を変えるやも知れんと。こうした思いで、学校の中における環境教育のあり方をさらに一歩進めての視点を持ちたいと、このように思っております。


 きょうご示唆いただきました鋭い視点でもって、市内の学校教育、その中での環境、そしてまた環境問題のあり方をさらに工夫してまいりたいと、こう思います。いろいろとご指摘ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。今、副市長の方からお聞きしました農園の件、これは非常に人気があると、いいことなんですけど、卒業されたというか、あれは3年契約か2年、ああいう方をうまいこと、卒業された方は次は定住やというふうな誘導をするような、何かそういう施策があれば、大山もしかりですけれども、あそこで体験してええなと思った人は住みたい思っても、土地買うて家建てていうたらなかなかですんで、そういうふうな定借みたいな、こんだも何や農地法がちょっと改正になって、いろいろ定期借地もいけるような何やかんやいう、私もようわからんのやけど、法律も改正される、9月にね。だからその辺も利用してうまいことそこを卒業された方をここで定住していただくというような施策も必要になってくるんやないかなというふうに思いますんで、その辺またいろいろと取り組んでいただきたい。


 また、先ほどの私の提案なんですが、環境問題で現在駐車場料金の収入いただいておるわけですけれども、駐車場の料金ね。僕ね、これ観光バスここへ来るのも、かなり公害出しとるんですよね、CO2。だからこれちょっと観点変えたら、その何ぼかでも環境的な意味でいただいて、それを今度はその中でとにかくどないするんや知らんけど、それを啓発に回していくという発想も、環境保全というようなたいそうなもんじゃないですけど、駐車場料金を、あんたごっついバスで来たんやさかい、ちょっと市の環境のためにというような格好で、そういうのに充当するということも一つの手じゃないかなというふうに思いますんで、その辺のところ、今後の市長の今言われたように環境政策係ですか、こういうところで拡大していただいて、市民に広く啓発していただきたい、かように思うところです。


 それと、企業誘致についてですけれども、これ視察行かせてもらって、岩手県の宮古市というところがあるんです。ここの市長さん、平成9年になられた内科医の方なんです。この方が言われておるのは、宮古市いうたら東京から車で9時間ほどかかるらしいんですね。不便な太平洋の三陸のこっちの方なんですけど。そこがどんどん企業誘致していると。どんどん言うたって20社も30社も来るわけじゃないんですけど。そこの市長が言われておるのは、私はトップセールスマンで行きますよと。企業誘致と人口対策のトップセールスで行きますよと、こういうことを言われておるわけです。隣の金ヶ崎町もそうなんです。不便なとこだけに企業は来てくれない。来てくれないからトップがセールスにもう行くんですよ。こういうような考え方なんです。だから、先ほどからも松本議員の質問の中でも、市長が私もみずから行って目で見て調査して、またもう一つ水道か何かでこの目で見て確認してと。別に市長行ってもらわなくても金野副市長、また優秀な部長さん連中が、経験豊富な人がおってやから、その人らに任せてもうて、もう市長は今一番何が課題かいうたら人口をふやすことと企業を入れる、これに全力を集中してほしいと思うわけです。中のことはもう副市長がおってんやから、女房役の。だからそれぐらいな気構えで今後やっていただきたいと思うんですけど、最後に市長のご所見ありましたら一言聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  1点目は駐車場料金、これにつきましても、これは今、今後の駐車場整備なんかの運転基金として置いとるわけですけれども、確かに環境問題という視点もありますし、それからこれだけ篠山市が文化財とか伝統的なものにお金を入れて、それに来てもらっておるのに、あの駐車料金では安過ぎるんではないかと。やはりそういったものに当てられるようなところで何ぼかもらったらどうかという意見もありますので、今おっしゃいました環境面でも同じことですので、相応な負担を何とかしてもらえる方法はないのかと思うんですが、一方で上げましたら何や篠山はただやったのにと、こういう指摘も観光客からあるというふうなことも聞いたりして難しいんですけれども、これは検討させていただきます。


 それから、企業誘致にトップセールスマンとして全力を挙げよということですので、これにつきましては施政方針で言いましたように、一律にどうですかと言うておっても、あるいは県に頼みました、こういったことをチラシをつくりました言いましてもなかなか難しいですので、私としてはまず篠山に縁のあるそういう企業界の方、そういう方にまず声をかけるような方法を今考えておるんです。あるいはその方からまた知り合いを紹介してもらうなりということと、それから今もお答えしましたように、篠山の食品とか環境とか、こういう面での有利性で、丹波篠山というだけでも、そういうところを魅力を大きく感じていただけますので、そういった方面の関連の方、こういったところにおっしゃるように頑張って働きかけていきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は1時30分とします。


              午後 0時15分  休憩


              午後 1時30分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 民主市民クラブ、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)(登壇)  18番、西田であります。民主市民クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。


 質問の内容は、市長がおっしゃっている再生スタンス、再生へのスタンスをどういうように議会、執行者、市民が合意を図りながらやるか、このスタンスを間違うとまたぞろ大変なことになる、そういう意味での質問であります。あわせて再生会議への提言、そういうような内容について質問させていただくと。そして最後は、市民との参画協働を具体的にどう図るのかというようなことについての質問をさせていただき、酒井市長の施政方針にかかわる内容について質問させていただくということであります。


 教育方針については、明日、植村君の方から骨格についての質問などもさせていただくことになりますにで、私の方からは市長の施政方針のみ質問させていただきたいと思います。


 さて、厳しい財政環境を本当に生み出してきたわけでありますし、私にとっては、全くこういう問題について反省をしない、そして市民に負担をかける、受益者に負担もかける、このような強要をしてきた篠山市の現状、そういうことを十分認識しつつも今回の市長選で立候補され、そして改革再生に真っ正面から取り組もうとされている新しい市長に対して、まさにその熱意に対し、心からの敬意を表しておきたいというように思います。


 今日まで民主市民クラブはこの間つくってきた1,200億という負債、市債をどうするのか。その原因究明を明確にしなければ、これからの反省、そしてその反省の上に立って、二度と篠山市の再生はあり得ない、そういう立場で今日まで意見具申を図ってきたわけでありますけれども、残念ながら改善されず、この厳しい財政基盤というのは、さらに悪化の道をたどってきたと言わざるを得ないというものであります。


 本来であれば、退任するかどうかは別でありましたけれども、3月議会の中で民主市民クラブは前市長に対して合併8年間の施政執行に対する、いわゆる3月議会でありますけれども、国、地方の政治、財政に至る情勢の甘さ、あるいは市議会や学者による能力の問題、市民にさらに真実を明らかにしなかったそういうような問題なども含めてきちっと明らかにし、総括をし、退任をいただく、そういう意味での質問を準備をしていたわけであります。しかし、ご案内のとおり病気ということで、突然辞任をされるということになりました。総括なくして市民にとっては極めて、私たちにとっては不十分な結果になったというふうに言わざるを得ません。


 この責任は、まさに議会や行政職員や市民にも当然あるわけでありまして、何としてもこれからのスタンスの考え方、あるいは改革のものをみずからのものとして受けとめられる、そういうものをきちっとしていかなければ、まさに先ほど申しましたように、市民の中でそうした考え方の統一が図られなければ、また同じようなことを起こすというように私は思っているわけであります。


 したがって、民主市民クラブは、こうした実態の中で、見ていただいた方もあるかわかりませんけれども、2月1日付で篠山市再生プランというのを明らかにいたしました。その一つは、それはもちろん市長からも施政方針の中でも明らかにされていた内容とほぼ合致をするわけでありますけれども、一つは財政基盤の再生の問題をどうするのか。そして2つには基幹産業である農業振興の方向性の問題や、あるいは商工の強化の問題、あるいは観光資源の開発の問題、3つには、住民合意を基本とした政策、すなわち自治基本条例の本格実施をどう図っていくのか。そして、住民サービスをどういうように強化していくのか。そして、職員と市民との連携をどう図っていくのかというようなことを3つ目にしました。4つ目には、福祉教育公共交通の問題、あるいは地域の活動の強化の問題、開発の問題などをしながら、ご案内どおり約9項目の基本的政策と49の具体的政策を提出しながら、これを具現化を図っていきたいということで、4月には全戸にそうした配布をしたところであります。そして市民に訴えてまいりました。


 市長の施政方針に対して、まさに共有する政策というのはあるわけでございまして、そういう意味での提案されたことについて、私は協力できるものについてはきちっと協力していくという姿勢をひとまず明らかにしながら、この再生プランに対する決意、そして総括的な質問をさせていただきたいというように思います。少し前段が長くなりました。


 問題はこれからいよいよ質問に入るわけでありますけれども、財政悪化の原因を施政方針の中の中心として、市長はその意欲、どう改善をしていくのか、改革をしていくのかということについてのスタンスを明らかにしていただいたわけでありますので、私どももその内容について、十分これからも精査しながら、議論をする中で、改革の最大の努力をともにしていきたい、そういうことはもう一度申し上げておきたいと思います。


 しかし、私が今思うのは、この間、民主市民クラブの質問、言及に対して、これは前市長の関係でありますけれども、篠山市の財政の見通しについて、この4年間、実は意見を申し上げました。資産公開を明らかにしなさいよ、いわゆるバランスシートの問題もあるわけでありますけれども、市民に対して今日の篠山市の財政がどうなっているのかということについては、もっともっと詳細に明らかにすべきではないかということについての質問をずーっと繰り返してきた。その中で、実はここに過半示されましたけれども、篠山市の財政収支見通しというのが、この4年間にわたって2回出されました。平成18年の2月に出された財政見通しというのが直近であります。この間、私たちの全員協議会などに対して、市長の平成19年までの財政問題というのが出されたわけでありますけれども、この数字というのは極めて納得のできないものであった。私にとっては全くいいかげんな数字であるということで、実は昨年の7月から、約10カ所において民主市民クラブは市政報告会をやりました。その矛盾とか信ぴょう性の問題について、市民からまさに怒りとあきれというのがあったということについて、ぜひ報告しておきたいと思うんであります。


 今回、就任をいただいて酒井市長は直ちにこうした問題に取り組まれて、5月10日の日には、財政収支の見通しを出されました。どうやってこれだけの格差が今日生まれたのか。見通しの問題は確かに動くわけでありますから、必ずしもすべてが一致するというふうには思いますけれども、こういうような見通しを立ててきた、だれがどういうように責任をとりながらこれでやっていくのか。市民はこういうものに対してどういうふうに踊らされてしまったのかということを考えたときに、この格差がなぜこういう状態が起こったかについて、やはりきちっと説明する責任があるんではないかというように思うわけであります。


 したがって、ご案内のとおり、一般財源のうちの4分の1の負債償還をしなければなりませんし、先ほど来から出ておりますように、企業特別会計の問題についても、莫大な負債を返していかなきゃならん。ぜひそういうことについての市民に対する考え方をやはり明らかにしなければ、いわゆる原因を明らかにしなければ、この茨の道を歩んでいく、そういう気持ちにはならないんではないかなというように思うわけであります。


 市長が今回、前回の財政収支見通しと今回出された収支見通しの中での格差が起こってきたその中の原因をどういうように分析されているのかということについて、もう一度きちっとお聞きをしておきたいと思います。


 したがって、そういうようなところで、私たちのスタンスがやっぱり反省という言葉、そしてその中からどう再生をするために立ち上がっていくかということについての意識統一ができなければ、やっぱりこれは大きな過ちを起こすんではないかなと。そういう意味では、私は今日までいろんな話を聞かせていただきました。後からもまた申し上げるかもわかりませんけれども、先ほどの話の中にもありましたけれども、合併をしたときに、いろんなそれぞれのまちの条件があったよ。大きな箱物をつくるというような条件があったということもおっしゃいました。だから議会はそのことに対してなかなか反対もできなかったということもおっしゃいました。あるいは、負債というのは新しいものをつくったわけだから、これはやっぱり子供たちや孫たちだって弁償していくような責任もあるんじゃないかということもおっしゃいました。あるいは、特例財源があったから、このようなものができたんだということもおっしゃいました。そして、一番大きな原因は、これは前の市長も申しましたけれども、この何年かの間に交付金が削減された、三位一体の関係で減らされたというような話もされました。あるいは今回の財政の危機に至ったのは、決して箱物だけじゃないと。下水道や農業排水路の整備の問題について、莫大なお金がかかったと。こういうことも一つの大きな要因であったというようにおっしゃった。しかし、今考えてみたときに、私も何回も言いましたけれども、1992年はバブルが崩壊して、少子高齢化というのがもう既にその当時の段階で明らかにされている。国の政策についても、削減というのは明らかにされてきた。そういう中で今日のような状態を生んだということについては、やはりこれは大きな問題、要因があった、責任があるんではないか。そこのところをきちっと我々が意識統一をして問題提起をして解決をして進んでいかなければならないということを、私は申し上げたいわけであります。ぜひ市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。


 2つ目は、再生会議の問題でございます。市長の公約でありますし、私たちは会派説明を聞かせていただきました。十分市長の思いというのを理解したわけでございます。ぜひ早急に立ち上げていただいて、先ほど申しましたスタンスを明確にして、市民に理解と合意を図る努力をぜひとも進めていただきたいというように思います。もちろん再生会議というのは、市長の方針、方向でありますから、当然、私たちが介入をするということではありませんけれども、しかし、今日の状況を見たときに、私はもっともっと数ありますけれども、約4点にわたってこの再生会議の中での提言という形で申し上げておきたいというように思います。


 一つは、やはり負債ということに対してどういうようにするのか。ありますよ、ありますよ。で、バランスシートを出されました。その中には正味資産としてまだ600億近いお金があります、こういうようにおっしゃってる。これは先ほどの代表の質問にもありましたけれども、しかしそういうようなことが本当に存在をし、市民も安心して篠山市の経営を任せるのかどうかということなどについては、絶対に明らかにしなければならないというように思うんであります。したがって、私はこの負債を透明化するということについては、ぜひともこの再生会議の中で明らかにしてもらいたい。十分に説明ができるようなものをつくりあげていただきたいというように思うんであります。もちろん、この負債が存在してきた経過、原因、そういうようなことについては、きちっと市民に知らせていただくことがまず大事だと。しかし、こういうような状態の中で、篠山市はすばらしいものが箱物としてできたということが住民の中で理解するならば、この厳しい財政環境となっても、市民は立ち上がってくれるだろうというように思うのであります。だから、ぜひともこの辺についてのスタンスは、何としてでも明確にしていただきたい。


 2つには、篠山市の資産をどうするかということであります。当然、バランスシートの中には、時価評価という言葉と、それから定額評価と、こういうものがあります。行政は、もちろん固定資産税を払うわけでありませんから、買ったときの値段がその評価になります。建物についても、この市役所にしても15年間を経過する間は建てたときの価格が資産として出されます。このことはもう皆さん十分ご存じだと思われます。


 しかし、私はやっぱり先ほどの土地が売れない、宅地造成をやっても売れないよ。非常に問題があって今日大変厳しくなっている。やっぱりこういうふうになったというのは、もともとそういう民間的基準の評価制度を一方では考えていなかったことが、結果としてそうなっているのではないかと。これも一つの大きな要因ではないかというふうに私は思っているわけであります。したがって、まさにこの行政資産評価システムというんですか、言葉的に合うかどうかわかりませんけれども、そういうような問題についても、やはり民間準拠型の再評価ということをちゃんとこれから取っていくことによって、今日的な環境に合った安定した価格というのが明らかにされていくのであれば、極めて変動性が起こるわけでありますから、買ったときの値段で売らないかんということでも何でもないわけであります。


 そういう意味からしますと、そういうようなものをスタンスとして変える必要があるんではないかなというように思いますので、ぜひこういう資産を民間金融方式をとるということについて検討いただくことも極めて肝要ではないかなというように思います。


 3つには、公的施設の設備投資状況、こういうのについて、やはりきちっと明らかにする必要があるんではないかと。必要の度合いの問題もある。これからいよいよ、先ほどの代表質問にもありましたけれども、市長はやっぱりそういうことを一つ一つ見ながらきちっと対応していきたいということをおっしゃっているわけでありますから、そういう努力をしていただくわけでありますし、ほかの意見であれば、副市長がそんな担任したり担当者がちゃんとやったらいいよと、こういうような話もありましたけれども、しかしまさに公約として考えておられるわけでございますから、ぜひとも一つ一つ200近い篠山には公的施設があるというふうに言われてますけれども、ぜひともこれは見ていただく必要があるんではないか。その中で、やはり削減するもの、廃止をするもの、すべて壊してしまうもの、いろんなことを操作することをより具体的に早急にしていかなければ、まず存在する限りは維持管理費がずーっと続いていくわけであります。どこの一つの施設をしても、やっぱり年間に400万、500万というような最小限の維持管理費が必要になるわけでありますから、そういう意味では早急にこうした問題を対応できるような再生会議の中での立ち上げを一つお願いをしておきたい。


 それから、4つには、民間の委託という問題についてどうするのかということがあるだろうと思うんであります。これは、行政サービスの関係もあるわけでありますから、必ずしも行政がすべてやることによってサービスが強化されるというふうには思ってません。したがって、当然、民間委託という問題についてもあるだろうとは思うんでありますけれども、しかし、してはならないもの、してもいいもの、そういうことについての分別はあるのではないかというように思うわけでございまして、この民間委託に対する精査というのも、ぜひともきちっと対応していただきたいというように思います。


 おおむね4つの問題点について、再生会議の中でどのような考え方で臨まれるかということについてお聞きをしておきたいと思うのであります。


 民主市民クラブは、先ほど申しましたように、再生プランの中で多くの課題、政策を明らかにいたしました。今後、そうしたことについても、ぜひ検討をいただくとともに、今後の市政執行状況と並行させながら、もっともっと具体的に質問をさせていただきたいというように思っています。


 最後に、先ほど申しました市民との参画、協働という立場に立って、少し具体的な考え方をお示しし、市長の見解をお聞きしたいというように思います。


 まさに市民の関心度、それから地域づくりの方向性、あるいは財政基盤の悪化状況等々、まさに冷静に分析をしてみたときに、篠山市の再生の第一義というのは何であろうかというように思うわけであります。それはまさに人材の育成、これは間違いないと思うんです。もう一つは財政基盤を確保した行政の役割を地域に分散化を図るシステム、そういうものが必要ではないかなというように思うんであります。少し具体的に申しますけれども、それは地域の主体的な活動、運営、企画をそこでしてくださいよと。例えば私の校区であれば、小さいまちでありますけれども、畑小学校区の中で例えばそういうようなものを主体的に考えてはどうでしょうかということをお願いをするわけであります。そういう企画する仕組みをつくろうと。本来の参画、協働を図るために、一つはやっぱり財源というのが要るわけでありますけれども、地域資金制度というのを検討してはどうだろうか。このごろよく村長制度ということをお聞きになったと思いますけれども、ここまで私が言ってるような村長制度をとってるまちはないというように聞いてますが、いずれにしてもそういうようなものを考えていき、地域にかかわる補助金とか助成金などというのは、その地域でお任せをし、地域の中で1年間の執行状況をきちっと決めていただいて、例えば今年は里道をちゃんとしようやないかと。あるいは自治会長の業務委託料についてもどういう形がその校区にとっては一番いいのか。そういうようなことを細かく細かく精査をしていくということによって、最大限のこれからの補助金などについての削減を図ろうということであります。要するにそういうことで、地域の中で運営する方式を何とかとれないかということを提言しておるわけです。


 私は思うんでありますけれども、この間の予算委員会の中でもいろいろ精査して見てたんでありますけれども、例えば生活部を見ても、本年度、地域にかかわる財源というのは約7,000万ぐらいあるんですね。そういうようなものをどのように按分するかという按分の方式はいろいろあるわけでありますけれども、そういうようなものは全部地域で任せようと。これを取ることによって地域の活性化を図る。これはまちづくり協議会という発想もありますけれども、これは前回のときにも質問しましたが、いわゆるまちづくりについて、わずか5万円ぐらいの費用で何もできないじゃないですかと。もっともっと考えたらいいんじゃないかということで提言をさせていただいたけれども、それはそれで一旦終わってます。しかし、今回もう一度申し上げたいのは、そういうような福祉や教育やいろんなことまで含めて、地域に任せるものについて任せて地域の中で活性化を図っていくということも一つの方法ではないだろうかというように思うわけであります。ぜひそういうような意味でこれからの市長のまちづくり、地域づくりということについての方向性をもう一度お聞きをさせていただきたいというように思います。


 以上申し上げまして、ひとまず第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  民主市民クラブを代表しての西田議員の質問にお答えをいたします。


 まず1点目は、平成18年の2月にお示しをしております篠山市の財政収支見通しと今回に示しました見通しとの格差をどのように説明をするのかということ等についてでありますけれども、これにつきましては、今回作成しましたものと18年2月のものとを比較していただきますと、まず歳入につきましては、今回の分は地方税収入の増加を見込んでおりませんけれども、結局のところ歳入額そのものにつきましては、前回のものとほぼ同じ額になっております。


 歳出のうち、大きく違いますのは人件費になっておりまして、平成27年度で約9億円の差が出てきております。これはどのようなことなのかということなのですけれども、前回分は定期昇給とか昇格というのを極力抑えたものとなっておりまして、通常年2%ぐらいの割合で昇給をしておるわけですけれども、前回の分はそれを0.1とか0.5とかほとんど昇給を見込んでいない。昇格はゼロとしておるということで、前回のものでは8年間で人件費を4割カットするという大きなカット率のものとなっておりまして、いわば行革に行革を重ねた数字が前回のものとなっております。


 それと、今回は歳出面で兵庫医大への政策的支援金、小・中学校の改修費の最低限のものを見込んで入れておりますけれども、前回の分はそのような投資的経費は見込んでいないといったところからの差が出てきておると思います。これが、前回のものが正しく標示を示したものかということになりますと、今言いましたように、前回のものでも、18年2月に示されたものでも、ずっと27年まで毎年5億とか8億とかの赤字が示されておりますし、財政調整基金は23年度でゼロになってしまうということ、こういったことも伺えますので、前回のものでも十分厳しいことは示してあると思いますけれども、現実的にはどうかというような疑問も残りますので、今回、私としてはありのままのところをお示しをしたというふうに考えております。


 また、ご指摘のとおり、市民に対してはこのような見通しが示されていなかった。一方でテレビや新聞で篠山市の借金の多さがいろいろ報道されたということで、市民の皆様もいろいろ心配、不安に思っておりますので、私としては正しく市民にお示しをすると。そういった中で将来にわたってこれを乗り越えていく、こういったことを考えるという意味でお示しをさせていただいたものでありまして、今回示したものがこのまま行っては困るわけでありまして、今のままでありますとこうなりますよということから、これをいかに克服していくか。今後示せるものはどうなるかということにかかっておるというふうに考えておりまして、そういった意味での再生に取り組むという意味であります。


 次に、再生会議について4点の質問をいただいておりまして、一つは負債の状況、あるいはどのように償還するかといったことを、その透明性を高めなさいというご質問でありまして、それは私もそのとおりきちんと皆様にお示しをしていくということは、最初言いましたように、これからもさせていただきたいと思いますし、今回のこういう見通しにつきましても、篠山市の広報紙の7月号には、できるだけわかりやすい形でお示しをしておきたいというふうに思っておりますし、市民会議の中には、負債の状況なども的確に示していくということを考えております。


 次に、2点目の篠山市の資産を民間の基準できちんとあらわすべきだということにつきましては、これもご指摘のとおりだと考えておりまして、今までは貸借対照表、行政コストの計算書を作成し、ホームページなんかにもバランスシートとしてもお示しをしておりますけれども、これがきちんとした価格を表示しておるかと言いますと、所有の土地なんかは取得原価をあらわしておりまして、取得原価が現実の価格と乖離をしているということも考えられますので、適切に見直していかなければというふうに考えております。


 3点目の公的施設の整備状況とか必要性をきちんと明示すべきだということにつきまして、これもご指摘のとおり大変難しい問題であると考えております。ですから、お示ししました今後の見通しを見ていただきましても、一番今後削減に努める分野というのは、この物件費である施設管理、それから人件費、ここが大きなウエートを占めておりまして、これをいかにできるかできないかにかかってきております。今は市民の皆さんはしっかり頑張ってやれよというご支援、ご声援をいただいておるわけですけれども、いざ実際にじゃあこれを削減しますよと、こうなりましたら、いろんな意見が出てくるんではないかという、本当に今ご指摘のとおりの痛みが多く出てくるんではないかと。それを本当に克服できるかというところを一番懸念し、またそこに一番大事だというふうな思いをしておりまして、ご指摘の施設の状況につきましても、今全部どういう施設があるのか整理をするということの作業をしておりますので、それをお示しをしていくということ、それで先ほども松本議員の質問にもありましたけれども、それが本当に全市民的に必要性はどれぐらいあるのかという、そういう優先順位をつけていくということが必要になってまいります。したがって、今後そのありようにつきましても、いろいろと皆様にご指導をいただき、また議論をいただくというところが大変多くなってくると思いますけれども、よろしくご指導いただきたいと思っております。


 4点目は、その施設の委託の考え方でありますけれども、これまでの指定管理、また入札、随意契約、これをできるだけ安価になるように、きちんと一つ一つ見直していきたいというふうに思いますのとともに、地域とかいろんな団体とかに委託していける方法はないのかといった、こういったところも考えざるを得ないというふうに思っておりまして、施設の優先度等、廃止、統合とかいろんなことも含めまして、根本的な見直しをしなければいけないと考えております。


 最後の参画と協働による地域独自の取り組みということで、いわゆる村長制度というご指摘をいただいておるわけですけれども、これは地域にかかわる補助金や助成金を精査し、地域で運営する制度を定めた地方自治法にあります地域自治区にほぼ当たるものではないかと、このように理解をしております。この制度は、調べますと、地方分権のまちづくりということで制度化をされておりますが、まだ定められてから日も浅く、実例も少ないというふうに聞いておりまして、今後の課題として考えさせていただきますが、質問にもありましたように、篠山市では現在、各小学校区ごとにまちづくり協議会というのを設置しております。これが兵庫県の県民交流広場の事業と相まって活動をしていただくということになっておりますので、ほぼ西田議員のおっしゃる近い意味での地域独自のお金の支援とかも少しは可能ではないかと思いますけれども、今後、おっしゃる予算そのものを地域に分配して地域でということにつきましては、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田であります。市長の方から施政方針も含めて随分といろいろ聞かせていただきましたので、基本的には理解するところであります。私もやっぱり今回の再生という言葉をお使いになって、これしかもう今ないというその決意も聞かせていただいた。まさに篠山市というのは、瀕死の重傷というのか、人間の体からすれば末期の状態というように言っても間違いない。その中から、いわばどういう治療が一番最適なのかということで必死になって考えようとされていることについてはよくわかるわけでありまして、しかし、これだけの状態をしたときに、ちょっとやそっとのカンフル剤だけではもうどうしようもない。だから今回の施政方針を見させていただいても、極めてきめの細かい内容を出されてますね。どこの部分に注射を打ち、どこの部分に注射を打ち、どの部分に、もう満身創痍の体の中に何百という注射を打ち込んでいって、それから少し延命的、あるいは少しでも改善できるようなものをやろうと、こういうような施政方針であるということについては、私も今回、本当にそういう意味では大変なことを負われたなというように思いながら、実は読ませていただきました。


 そういう意味では、これからの市長のそうした問題を一つ一つ私たちもきちっと受けとめながら是々非々で対応しながらやっていきたいと思うんでありますけれども、ちょっと市長に基本的スタンスの問題で長くなって質問したんですが、それがちょっとお答えがありませんでしたので、もう一度申しますけれども、問題は、今までやったことはもう仕方ないんだという受けとめ方をするのか。これから再生をするためにどうするのかという、非常にその辺意味があるんですけれども、私の思いはというのは、やっぱり今日までとってきた過程、そして今日負ったこのような厳しい財政環境になったという過程をきちっと整理をしておかないと、やっぱり同じことの、またぞろの間違いをするんではないかという不安、これはまさに歴史がそういうふうに言ってるんですよ。余計なことを言いたくありませんけれども、今、あしたの話になるかわかりませんが、教育基本法の改正などを含めて、教科書の問題、とりわけ沖縄の自決を強要された人たちの中身の問題が改善されましたね。そういう軍隊がそんな強要をしたことはない。慰安婦の問題についたって、そんなことはやったことがないんだというようなことがされた。あのときかって戦争の問題について、きちっとした総括ができてないから、そのような問題が起こるんですよ。私は、昭和41年だったと思います。もちろん沖縄が返還されてないときに、総評の青年部で沖縄に行きました。もちろんいろんな規制がありました。ボール紙のようなパスポート、パスポートとあのとき言うたんかちょっと忘れましたけれども、ボール紙のようなパスポートをもらって行ったんです。その中で、やっぱりそこの現地の人たちの声を聞きました。そうでないよと。厳しい、極めて許せない、言われないような内容を受けとめたっていうのは、皆現地の人がそういうようにおっしゃってるんだ。ところが今、風化してきたのかどうかしらないけれども、そういうような感じの中で、今そのときは余りやらないで、今日のことだけを考えようというようなそういうような作品になっていること、これはやっぱり大きな間違いを犯すことの、私は原点だと思ってるんだ。したがって、篠山市の今日までとってきた、この8年間とってきたこの厳しい環境というのを、もっともっときちっと総括をしておかなければ、再度同じ間違いを起こすというように思うわけであります。ぜひ、その辺についての市長の、もう一度見解を聞かせていただきたいというように思います。


 あと、再生会議の中につきましても、こちらが質問させていただいたことについては、ほぼ検討していただくということでございましたので、ぜひそういうことについても一つ一つ操作をしていただきたいと思うんであります。問題は、先ほども言いましたけれども、これからの維持管理費をずーっと使っていかなければならない。莫大なお金を支出をしていかなければならない。することは待ったなしなんであります。施設がある限り、利用しているかしてないか、これはさぎそうの問題やとか、チルドレンズミュージアムの問題とかいろんなこと私も何回も何回も言ってますけれども、そういうようなことも含めて、今日存在をすればするほど、そこには維持管理費がかかるわけでありますから、当然その地域の合意ということもありますし、建物を建ててきた趣旨というのはよくわかるわけでありますけれども、そうしたことを含めて早急な対応というのをしていかなければ、これは待ったなしではないかなというように思うんですね。そういう意味でぜひともそうした問題についての再生会議の中での速やかな立ち上げをぜひとも早急にやっていただいて、具体的な進め方をやっていただきたいと思うんであります。


 ちょっと話を一つ戻りますけれども、この収支見通しの問題について、ほぼ大体こういうことではなかったかとおっしゃってるんでありますけれども、私たちにとったら、極めて今回の数字は数字合わせで平成18年の2月はつくってるというふうに思うんですよ、どうしたって。財政はこれだけしか入ってこない。その通りです。だけど、それじゃあそのためにこれだけの借金を返してやるんだったら、あと何やるんかいうたら人件費しかないというような、言えば短絡的もええとこのような収支見通しを出してるということについて、私は非常に怒りを持ってるわけですよ。じゃあ何を具体的に改革しながらそういうことをしていかなきゃならんか、何も示してない。数字を見たら、もうまさに人件費が38億から20億にしてしまうという、これだけしかない。こういうようなことが市民に示されて、それを私たちが何も感じてなかったということにも問題あるんだけれども、やっぱり私はこういうようないいかげんなことをやってきたことに対する怒りがあるんです。だから、市長にきょう質問したいのは、もともとそういうことについての格差はあったということを言いましたけれども、やっぱりそういうことのないような姿勢をぜひともつくっていただきたいということを、一つ申し上げておきたいと思うんであります。


 あと、最後になりますけれども、この地域の協働参画の事業ということであります。種々の考え方についてはご理解をいただいたというように思うんでありますので、非常に難しい問題はあると思いますけれども、本当に私今、地域の中で入らせていただき、例えば今回、畑小学校なんかを見てますと、幼稚園が統合されました。あとの建物をどうして利用するかという問題について、かなり議論をしたわけであります。高齢者用の施設にするか、あるいは子供たちの学童保育的なものに使うか。あるいは住民教育施設としての存続をさせるか。いろんな議論をした。でもやっぱり問題は、一番問題となったのはやっぱりお金ということがあるね。維持管理をどうするんかというお金の問題が出てくる。だから、これから営々とそれを地域の市民の一つの箱物として活用するんであれば、お金というものが必要になってくる。それをだれが管理をするかという人が必要になってくる。そういうことを考えたときに、やっぱり地域の中でいろんなことを生かす方法っていうのは今あるんじゃないか。そのように強く思ったんですね。だから、例えば里道をする。そのお金が今、僕は建設常任入ってませんから、ちょっと今数字はわからないんですけれども、例えばそういうものを、例えばその小学校校区でこの1年間の間にどこを中心にして整備をやろうか。もちろん舗装していくとかそんなものは当然、なかなかそこまで地域は入れませんけれども、例えば里道とか山道とかそういうものについては、例えば地域の中で考えていって、年間計画を立てて、あるいは5年間の計画を立ててどういうふうに改修、改善をしていくかというようなこととか、そういうことはやっぱり地域の中でも随分できるんじゃないかなと思うんですね。これは、確かにこれからの行政のスタッフの削減につながるということもあるかもしれないけれども、やっぱりそういうようなことをしながら、主体的に地域がこの厳しい財政環境を見たときに、限られた財政の中でどれだけの効率的なものをつくり上げるかということをやるとなれば、まさにこれは市民の皆さんにそういうものを付託する、そういう信頼関係をつくるということが大切ではないかなというように思うんですね。私はやっぱりこれを、今この厳しい財政環境を生きられるというか、夕張のようにはならないと思いますけれども、そういうように思ったときには、本当に今、住民の中でどれだけのコンセンサスを図りながら、どれだけの協力体系をつくるかということしか篠山市の生きる道というのはないんやないかなと思うんですね。


 先ほど来から企業誘致の問題やらいろいろ出されました。でも今はそんな簡単に来る時代じゃないです。私なんか立候補したときに言いました。合併特例債なんてもっと税収がつながるようにするべきやと。例えば3世代住宅なんかをつくる、そういうことについての補助金なんかを出す方がいいんじゃないかというようなことを言ったことがありますけれども、まさにそういうような環境、今の財政環境とか経済環境を見たときに、そう簡単に篠山市に人口がふえてくるというようなことは思えないし、企業が入ってくるようなこと考えられない。そういうのを考えたときに、やっぱりその地域の中で高齢者ないし市長もよくおっしゃってますけども、高齢者社会における集落になって、全く運営もできないような状態になるということを想定したときに、まさに今からそういうような人材の育成とあわせて、一定の財源を確保していくということがなければ、これはやっぱり非常に苦しい問題がまだまだ続くんではないかなというように思いますので、ぜひこういう問題については、再生会議の中の検討課題じゃないと思いますけれども、やはり十分執行者側の中で考えていただいて、少しでもそういう中で、いや、この厳しい環境は仕方ない。じゃあ市民たちが協力してやっていこうというような機運をつくるためにも、そういうような人材の問題、それから財政の問題、そういうようなことの問題をきちっと提言していただくということが極めて肝要ではないかなというように思いますので、ぜひその辺については難しいという話もありましたけれども、もう少し積極的な考え方がお示しいただけないかどうかということについて、再質問させてもらいたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。一つは、このような財政状況が悪化したその原因、責任、これをきちんと明確にすべきではないかというご質問でありますけれども、これにつきましては、篠山市の行革委員長の長峯先生がテレビでもおっしゃってました。やはり客観的に見れば、一つは短期間に事業が集中し過ぎたということ。一つはやはり将来の見通しが甘かったということ。3つ目には、やはり国の施策が三位一体改革で非常に厳しくなってきたということ、こういったことが相まって、予想しなかったような悪い状況に陥ってきたというふうに思いますので、責任としてはそういうことにあるんではないかということ、これはほぼ一致した見方ではないかと思います。


 私としましても、篠山市の計画が当初から人口規模にしましても計画にしましても大き過ぎるんではないかと。やはり身の丈に合っていないんではないかという思いは持っておりましたし、そのような申し入れもしておりましたが、このようなことになっております。こういうことは過去のことでありまして、それを今からどうするかということにかかっておりますので、一応の今までの原因としてはそういうことにあるというふうに考えております。


 18年2月の見通しがどうかということにつきましては、今も言いましたように、これでも非常に厳しいところが示されてはおりますものの、やはり今回のと違って現実的ではないところがあるというふうに思いますし、それが市民に示されてはいなかったというふうにも思っております。公表しましたときに、丹波新聞の記者の方が、じゃあ前は、私はだまされておったんですかというような質問がありましたが、これはだまされる、だますとかいうことではなかったと思いますけれども、誠実な示し方ではなかったんではないかということと、いろんなパターンを市民に示すときに一番よいような見方で示されておったんではないかというふうに思いますが、今回はできるだけ忠実に、正直にということでお示しをしたものであります。


 問題は、お示しをした後どうするかということでありまして、この後、私が20年、21年、22年と、この間にこの今の見通しからどのように違った見通しを皆さんに示せるかということにかかっておるわけでありまして、そのために再生会議なりの取り組みをしたいというふうに思っておるところであります。取り組みとしては、今まできょうもご質問をいただきましたように、人口増加とか企業誘致とかいう取り組みもしなければいけませんが、それが効果を発揮するのは、やはり年数がかかります。当面、22年ごろ、非常に危ないときをずーっとこれから数年間迎えますので、まず何より歳出削減を図っていくということが、何よりも大切な課題となっておりまして、問題はそれをどのように削減できるかということで、再々言いますように、今までも瀬戸市長の代から削れるところは割と一生懸命削ってきてはるわけで、残された人件費とか施設維持の管理の費用を思い切ってどのようにできるかということでありますので、これはぜひ、それこそ市民の英知を集めながら、今も言いましたいろんな個別の問題になりますと、健全化はせないかんけどこれは反対だという声は当然考えられますので、それを克服できるかということでありますので、ぜひ議会の皆様にもご指導とご理解といろんなご提言をいただきたいと願っております。私としましては、市民会議も、再生会議もそうですし、またいろんな立場で今まで篠山市政にかかわっていただいた方とか自治会の方とか、いろんな方の声も反映させながら、例えば施設ならこういった方法がありますよと。人件費にはこういう方法がありますよとか、こういったことをしなければいけませんし、人件費につきましては、やはり職員の組合もありますし、職員の意欲という問題もありますので、相当やはり努力と工夫もしなければいけないのではないかと思っておりますが、そういったことで取り組んでいきたいという、こういう決意であります。


 以上です。


○議長(小林正典君)  これで、代表質問を終わります。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は、通告順により、議長から順次指命します。


 通告1番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)(登壇)  3番、吉田でございます。


 まず初めに学校教育の活性化について、教育長にお伺いをいたします。


 教育を取り巻く社会は、国際化をはじめ科学技術や情報化の進展、少子高齢化などの社会経済環境の急激な変化によりまして、家庭や地域社会にも大きな影響を与えるとともに、子供を取り巻く環境にも変化をもたらし、子供たちの行動が大人に戸惑いを与えることも少なくありません。


 これまで予想し得なかったような子供をめぐる事件や教職員がかかわる事件も発生している今日、次代を担う子供たちをともに育てていかなければならない社会や、子供が安らぎを取り戻す場所であったはずの家庭において、子供が傷つけられるような事件も起こっております。子供が大人社会のひずみによって傷つけられてはならず、豊かな成長を社会全体が真剣に考えていかなければなりません。


 また、学校教育も、変化のうねりの中にあると言えます。家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、保護者や地域社会の学校に対するニーズも複雑多様化し、まだまだ学歴社会に歯どめがかからない社会にあって、家庭にも子供たちの生活にも、さらなる影響を与えていると考えます。


 いじめや不登校、学級崩壊など、早急に解決しなければならない課題に加え、安全面からの学校施設のあり方や管理運営体制などが厳しく問われております。さらに、学校週5日制や新学習指導要領が実施される中、子供たちの生きる力の育成はもとより、学力の向上など教育の質が厳しく問われているといっても過言ではありません。


 このような状況をかんがみ、国においても昨年の暮れ、教育基本法が改正され、生涯学習の理念や家庭教育の条項が新設されるなど、教育に対するそれぞれの役割と責任が明確化され、今、関連法の改正や教育振興計画の策定が進められております。


 いずれにいたしましても、学校教育はさまざまな教育課題に直面しながらも、変化の時代を主体的に生きる力を持った子供をはぐくんでいかなければなりません。そのためには、子供たちの教育は、単に学校だけではなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たし、相互に連携して行われることが重要であるということは言うまでもありません。私は、学校はできるだけ開かれたものとして、かつ地域のコミュニティの役割を適切に果たすため、保護者や地域の人々にみずからの考えや教育活動の現状について率直に語るとともに、それらの方々から意見を十分に聞くなどの努力を払い、地域の人々や保護者に学校ボランティアとして協力してもらう。さらに学校は地域社会の人々に対して、学校施設の開放や学習機会の提供を積極的に行い、地域の交流、学習の場、コミュニティの拠点として学校開放に取り組む必要があると考えるものです。


 このような取り組みを通して、学校が家庭や地域にとって垣根の低い開かれたものになり、教育活動がより多彩で活発になるものと考えます。教育長は、本年度教育方針の基本理念といたしまして、子供が楽しく学び、地域に信頼される学校づくり、学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくりとされております。


 そこで、第1の質問は、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立った開かれた学校づくりを進めるための基本的なお考えをお伺いをいたします。


 質問の第2点目は、学校評議員会の成果についてであります。


 学校評議員会は、学校が家庭や地域と連携をして、子供の健やかな成長を図っていくため、地域住民から幅広く意見を聞き、その協力を得て特色ある学校づくりを展開するとともに、学校の状況を周知徹底して開かれた学校を推進するとして、文部科学省が制度化し、篠山市においても平成15年度から各学校及び幼稚園に設置されております。設置後4年間で、評議員の意見や提言がどのように学校経営に生かされているのか。真に有効活用されている学校は限られているのではないかと考えるものです。これは学校長の意識と力量が問われる問題でもあり、第三者による学校評価も進められる中、教育委員会の指導性を発揮され、行政支援により効果を期待するものですが、教育長のご所見をお伺いをいたします。


 第3点目は、学社融合の取り組みについてであります。


 これまでから、学校は地域との連携を図る取り組みとして、学校教育への地域の人々を講師として招くなど、人材の活用が図られたり、地域活動への児童生徒の参加を進めるなど、地域と学校の協力関係により、教育活動が展開されております。また、教育委員会においても、生涯学習課で「学びすとバンク」を立ち上げ、学習活動の行政的支援が図られているところであり、一定の評価がされていると考えております。


 しかし、今後において、私は学社融合の推進が図られることを期待するものであります。教育長ご理解いただいておりますように、学社融合は社会教育事業と学校の授業で共通する目的を持った活動を、合同もしくは協働で実施することによって、学校側においては、子供たちに豊かな体験活動や地域の人々との交流の機会を広げることになります。社会教育面でも、成人の学習効果が期待されるなど、双方にメリットが出てくることをねらいとしたものでございます。子供のさまざまな体験の不足や地域の教育力の低下が指摘される中、学社融合の考え方は子供を中心においた地域のコミュニティづくりの効果も期待されるものであると考えます。


 これまでのように、どちらか一方的な協力だけでは、継続性が困難であり、地域の子供の教育は学校でも地域社会でも行われるといった基本的な考え方をもとに、協働で行われることは大いに教育の成果が期待できると考えております。


 この考え方は、さきの生涯学習審議会の答申でも示されているもので、学校教育と社会教育の連携が最も進んだ形態とも言われております。篠山の教育が生き生きとし活気あふれ、郷土愛に満ちた教育を展開するため、学社融合の積極的な取り組みとそれを果たすための教育行政の体制づくりを期待するものであります。教育長のご所見をお伺いいたします。


 続きまして、市内小学校適正配置について、市長にお伺いをいたします。


 近年の少子化傾向は、市内の小学校においても、児童数の減少が進み、小規模化が深刻化してきております。今後においても、その傾向が続くものと考えられます。


 市内の小学校の児童数の推移を見てみますと、平成9年度、3,390人、5年後の平成14年度、2,957人、本年度は4月現在で2,496人であります。実に10年間で894人の減少であります。さらに、教育委員会の未就学児童年齢別調べによりますと、6年さきの平成25年におきましては、2,070人で、さらに426人の減少となる見込みであります。その時点では50人以下の学校が6校、30人以下の学校が4校で、複式学級が現在の8学級の2倍になる予測であります。もちろんこの間には転出入もあり、若干の変動は考えられます。


 私は、学校の小規模化においては、目の行き届いた教育を進め、個性の伸長が図られる側面もありますが、小規模化すればするほど、学校教育の本来の機能に大きな影響を及ぼすことの方が多いと考えるものであります。


 学校教育は、教科学習を中心として知識を習得させ、思考力を育成していく側面と、子供たちに社会人としての資質の基礎を培う側面を持っていると考えております。学校の小規模化は、これらの側面にさまざまな影響を及ぼすことが考えられます。本来、子供たちの健全な育成は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を十分果たすことによって可能となると考えますが、少子化は家庭内の兄弟姉妹の減少を招き、また地域内においても、交友関係の築きにくい状況を招くことになるものであります。


 従来でありましたら、子供たちは学校、家庭、地域社会というそれぞれの場において、他の人との交流を通して、多様な経験や体験を積み重ねてきたものでありますが、しかし現在、近年の年少人口の減少傾向は、子供たちの社会的資質の基礎を培う面では、家庭や地域社会以上に、学校に寄せる期待を大きくさせているといっても過言ではありません。


 そこで、市におきましては、合併後3年を経過した平成14年、合併によって地域、区域が統一されたことにより、これまでの行政区の壁により実施できなかった施策や改革を推進するとして、通学区の見直しや少子化の流れの中で、小規模校への対策、教育文化施設の合理的な活用の運用などについて、市教育構想が策定をされました。その中で、学校の適正規模、適正配置についての基本的な考え方については、1学年でクラスがえができる複数学級が望ましいとしながらも、通学距離、地域特性を考慮すれば、複式学級を解消した6から12学級として整備するとし、現在の19小学校区を13とするとしております。


 また市議会におきましても、平成18年2月、本市は少子化に歯どめがかからない状況をかんがみ、義務教育における学校の適正規模について、特別委員会が設置されました。その報告でも、今日の少子化に歯どめがかからない限り統合はやむを得ないとして、おおむね10年を目途に統合を図り、その数は7から10校とするとしております。


 今、但馬地域では、学校統合が急速に進められております。平成15年から18年の4年間で22校が7校に統合されました。


 私は過日、養父市を視察をしてまいりました。平成16年に関宮町、八鹿町、養父町及び大屋町が合併して新たな新市となっております。合併後、小学校の統合が進められまして、平成16年に関宮で4校が1校に、17年には養父で2校が1校に、18年には大屋で4校が1校に統合されました。複式学級を何としても解消したいとの行政、特に市長の決断と地域住民の熱い思いの中で実現したことを聞かされまして、教育条件整備の重要性を痛感した次第であります。


 小学校時代は、ときに多くの友達とかかわり、協調性や向上心、好奇心、探求心をはぐくむのに最も大切なときであり、多くの経験、特に失敗を体験し、人間としての知恵をつけていく時期でもあります。多様な友達とのかかわりの中で学ぶことができ、しかも学校、学級が活気あふれる教育環境へと整備を図ることは、行政の責務であると考えます。そのための学校適正配置の推進は、我が市の教育施策の重要課題であると考えますが、学校設置者である酒井市長のご所見をお伺いして質問といたします。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  ただいまの吉田議員のご質問、まず学校教育の活性化、こうしたことにつきまして一括してお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど来、教育をめぐる現状として、子供の確かな学力の定着についての関心の高まりや、社会全体の道徳心や規範意識の低下、大きな課題として今日取り上げられ、さらには社会の連帯意識の喪失、家庭、地域の教育力の低下、いじめ、不登校、少年犯罪の凶悪化等、今日的な教育課題が山積をいたしておる、こうしたことは確かに現実でございます。だからこそ今議員ご指摘のとおり、開かれた学校のありようが問われている今日と、こうとらえております。


 そうした中で、まず開かれた学校運営と学校評議員会、その成果等につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。今日の学校には、保護者や地域の方々の教育活動や学校運営への参画と協働を通して、社会との広い接点を持つ開かれた学校づくりが求められております。そのためには、学校評議員制度などを活用して、保護者や地域の方々の意見をしっかりと聞く工夫を行ったり、オープンスクールなどの機会を通じて、教育内容や学校運営の状況、そうしたことで地域に積極的に情報を提供し、学校としての主体性を発揮することと、あわせて説明責任を果たすこと、そうしたことが重要でございます。


 先ほどございましたように、保護者や地域の人々の意見を聞くための方法といたしまして、学校教育法施行規則に定められましたのが、学校評議員制度であります。本市におきましては、平成15年度から導入いたし、教育に関する理解や識見を持っておられる保護者、地域の方々に評議員として学校運営に関する意見をいただいております。オープンスクール等の機会をとらまえ、学校の実態を把握願うとともに、年間2回から3回程度、評議員の方々一堂に会しての会合を開き、その中においてご意見を聞かせていただき、学校運営のありように関することとして、学校の教育目標や学校の教育計画、教育活動の実施、さらには学校と地域の連携の進め方、そして今日的な学校の危機管理、児童生徒の安全確保、そうしたことについて意見をちょうだいしております。


 この4年間の実施を通しまして、より開かれた学校経営を進めるに当たり、学校評議員からちょうだいいたしましたさまざまな意見をもとにして、地域の発想を取り入れ、教育活動のさまざまな場面において地域と連携を図った取り組みが進められるようになりました。例えば、地域の方にお教えいただきながらキクづくりを進めたり、地域のイベントに参加したりするなど、ご協力を賜り、それによって地域を知り、地域に誇りを持てるふるさと教育を推進している学校がございます。また、学校を支援いただくネットワークをつくり、学校ボランティアが組織され、子供たちの教育活動を支援する仕組みをつくり上げた学校もございます。さらに、子供たちの安全確保と安心な学校づくりには、保護者や地域の方々のご支援を欠くことはできません。安全安心な学校づくり、あわせて安全安心な地域づくりに向け、あいさつ運動を実施したり、地域の防犯グループとの連携のもと、見守り運動、見守り活動を進めていただいていることも、市内各所に広がってまいりました。


 これらのことは、学校評議員が保護者や地域住民の方々のご意見を学校運営に反映させる工夫をいただいた成果であると言えます。今後、学校評議員制度をより有効に機能させ、学校の現状や成果、課題をより具体的に提起することや、学校評議員の活動を地域の方々に広く知っていただく手だてを教育委員会といたしましてもさらに充実していくことが必要であると考えております。


 今後は、なおさらこの学校評議員制度がさらにさらに充実いたしますように、教育行政、精いっぱい努力してまいりたいと、このように考えております。


 次に、教育内容や学校運営の状況等について、積極的に情報提供し、学校としての説明責任を果たす場としてのオープンスクールについてであります。


 平成16年度は、市内すべての小・中・養護学校において、平成17年度からは市内すべての学校と幼稚園において実施をいたしております。平成18年度は、延べ181日、1校園平均4.6日実施をいたしております。市内で1万4,570名の保護者の方々、地域の方々に、それぞれお越しを賜りました。参加者数を平成17年度と比較いたしますと、6,368人、78%もの増加となっております。


 これらのことは、地域の方々の学校に対する関心が一層高まってきていること、そうしたことに他ならないと、こうとらえております。なお、オープンスクールの実施により、学校評議員を含む保護者や地域の方々が学校園にお越しいただく機会がこれまで以上にふえ、保護者や地域の方々の生の声を聞くことがふえたことはもちろん、学校園の教育目標や指導計画、教育活動の内容、成果等を公開し、あるいは情報提供し、学校園が説明責任を果たす機会ともすることができ、より一層学校の活性化につながることととらえております。


 地域の方々に、これまで以上に学校園の子供たちに関心を持っていただくことが、地域全体で子供を見詰め、そしてまた子供をはぐくむ体制づくりを進めることとなり、安全・安心な学校づくりに向け一歩前進することができたとも考えております。


 また、多数の人が学校園に出入りいただくことによりまして、安全管理上の課題につきましては、受付を設置したり名札の着用をご協力賜ったり、今後も保護者や地域の方々のご理解のもと、学校、家庭、地域社会が連携をいたして、子供たちの安全確保を図る体制づくりを進めることが大切であると考えております。


 こうした学校評議員制度やオープンスクールなどの取り組みを通し、開かれた学校づくりを進めていくに当たり、教育委員会といたしましても、趣旨を生かしたさまざまな事例の紹介を広く市民の方々にも啓発を行ってまいりたいと、このように考えます。


 次に、学社融合の取り組みについて申し上げます。


 学社融合については、開かれた学校づくりにつながる学校教育と社会教育の融合を目指すものであります。教育委員会では、平成17年度からふるさと文化いきいき教室事業に取り組んでおります。これはふるさとの歴史や文化にふれ、人々とのつながりを体感、実感することにより、子供たちにふるさとへの愛着とほこりをはぐくむ篠山市ならではの事業として、今展開をいたしております。学校と社会教育施設が連携を図る中で、それぞれの機能を発揮してふるさと感をはぐくむ、そうしたことを目指しています。本年度は、市内の3小学校で実施する予定といたしております。


 また、従来からの取り組みといたしまして、吉田議員のおっしゃるとおり、「まなびすとバンク」がございます。これは、平成9年度、旧篠山町で生涯学習支援事業としてスタートしたものでございます。地域の人材をバンクに登録し、さまざまな場面において講師としてご活躍いただくという趣旨のものです。


 平成18年度において、まなびすとバンクを学校で利用いたしましたのは、延べ19回となっており、クラブ活動の講師等において、また総合的な学習の時間の活動など、年間を通じて市内の人材の協力や参画を得た、そうした取り組みの展開のみなもととなりました。平成19年度におきましても、143名のバンク登録者を地域の教育力として、市内の学校や地域の団体が活用できるようにいたしております。


 各学校においては、校区の地域住民が地域の子供たちのために講師として、ゲストティーチャーとして、ご自身の持っていらっしゃる技術や知識を伝えていただくことが、より地域に密着した理想的な形であると考えております。


 今後は、学校を地域の拠点として、各地域の住民が学校へ出向き、子供たちが地域の人々とふれあうことを通して、地域の人が好きになる、篠山が好きになる、そうした教育を地域総がかりで展開していきたいと考えております。


 吉田議員におかれましては、こうした取り組みをもとにして教育委員会が進めてまいりますこと、そうしたことで何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  吉田議員の質問のうち、学校の適正配置についてお答えをいたします。


 現在、篠山市には、ご指摘のとおり19の小学校がありまして、古いものでは篠山小学校をはじめ14校が明治6年創立、新しい学校でも岡野小学校が明治24年と、大変長い歴史の中で、地域のかけがえのない拠点とされてきております。


 私は、小学校は、それぞれの地域の中で一番大切な施設であって、できればこれからもそのまま維持発展することが望ましいと考えています。子供たちは、それぞれの地域で、山、川、田んぼなどの資源などで多くのことを学び、また地域の人とのふれあいの中で成長していくわけですから、今の歩いていける小学校というのが、やはり理想的であると考えますし、地域の人も、道行く子供たちの姿に喜びを感じ、将来の夢を託すものでありますし、これまでもこの小学校区を単位として、自治会、体育、女性活動、消防、スポーツクラブなど、多くのコミュニティを醸成し、温かいふるさとの根幹を築いてきたと考えます。


 人々の小学校への思いも大変強いものがあり、小学校がなくなれば若い人が定着したり帰ったりしてくれない。ますます過疎になるという、存続を望む声が大きいものと思います。


 小さな学校は、学力が心配だという声もありますが、複式学級のモデルといわれる三田市の母子小学校の例を見ても、中学校へ行っても学力に劣ることはない、一人一人の役割責任がしっかりしている、みんな仲よくいじめとか非行とかは無縁であるというような報告もされています。


 しかしながら、一方で、将来にわたって極端に生徒数が減り続け、増加が見込めないと判断されるときは、適切な学校の規模として統合をせざるを得ないものと考えております。これはご指摘のとおり、教育の目的というのが、複数の子供がともに学び、遊び、生活する中で、社会性、生きる力を見つけていくということ、この目的を果たし得ないということを危惧するからです。


 急速な少子化の中、県下でもお話のありましたように、但馬、淡路で毎年統合が進められているというのが現実でありますし、篠山市の状況もこのような状況が目前に迫っているというようなところも見受けられます。


 保護者の方からも、この生徒数では子供がかわいそうだという声も聞かれ、存続を望む地域の方々の気持ちも揺れ動いているのではないかと見受けております。


 そこで、私としましては、児童数が極端に減って小学校として成り立ち得ない状況が続く地域で、大方の住民が統合について理解をされるとき、統合をせざるを得ないと考えております。いずれにしましても、このことに関しましては、地域の皆様に広く問いかけ、またその声を聞きながら、そして篠山へ帰ろう住もう運動など、地域に子供がふえるような努力も呼びかけながら検討をしていくべきだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。教育長の今答弁いただいたわけでございますが、確かに学校によって評議員の活用がなされているというところもあることは私も事実存じております。しかし、大半のところが、文部科学省がこの制度をつくりまして、県教委から指令がおりてきてつくると。どっちかいいましたら、今の現状では形骸化した運営がなされているところが多いんではないかと、そういう危惧をしております。


 中には評議員に任命された方も、学校2回ほど行かせていただくと。その中でいろんな学校の1年間の運営方針等を聞かされるんですが、大体そのぐらいで終わってしまって、あとは地域のいろんな雑談で終わっておるというようなところもあるやに評議員の方からも聞いて、非常に難しいと、こういう声も聞くわけです。制度的にこういうことがなされたんですが、文部科学省の方は、これにとどまらず、本来学校運営委員会的な、もうちょっと権限のある、そういうものを期待して制度化しようとしたんではないかと思うんですが、ちょっとその辺があいまいになっているということで、実際によい提言をしたりしても、そのことに経費がかかったり学校の校長の判断だけではしにくいと。そのことが実施できないというようなところについて、教育委員会としての支援なり財政支援も含めて、そういう体制をとるべきではないかということを私は思うわけです。


 そういうことによって、そのことをやるとしましたら、やはり学校と教育委員会が、ただ報告書を出してこういうことをやりましたということだけではなしに、この評議員制度についてどういう内容でどういうことが課題化されてきたのかということが、教育委員会の中でまとめられたり、また横の校長同士がそういうことの懇親、懇談会、またその内容についてのいろいろな研修、そういうものがどこまでやられておるんかなというようなことを危惧するんですが、そういうことをぜひ本年度から実施をいただいたらいいんではないかと、こんなことを思っております。その辺について、また教育長のご所見をいただきたい。


 それからもう一つ、学社融合についてでございますが、やはり今の段階では教育長がおっしゃった部分では連携に終わっておるんではないかと。学社融合ということになりましたら、社会教育と学校教育の接点を重なり合う部分をいかに有効活用していくかと、こういうことが一つの大きな課題になってくると思うんです。ですから、社会教育の中でやられている事業に学校教育で言いましたら学校の教育課程もそこへ入り込んでいくと、そういうことが今行われております総合学習の中では可能ではないかと思うんです。そういうことを1回、ぜひ研究いただいてやっていただきたい。


 このことをやろうとしましたら、今の学校教育と社会教育のこういう関係だけではちょっと成り立たないんではないかと思いますので、せっかく教育委員会には生涯学習課という課があるわけでして、今後の子供たち、大人も含めてですが、篠山の生涯学習視点に立った教育を考えたときに、もう少し専門的な職員が、これを学社融合のことを専門的に学校なり社会教育の分野をいろいろとサポートしていくような、そういう職員をぜひ設置をしていって、篠山におけるそういうことについての真価を発揮していただくことを私は提言したいと思うんです。


 もう一つ、最近、こういうことになりましたら、公民館の存在であります。以前、公民館の職員も社会教育主事の資格を取りにいったりして研修を深めて、今後の地域づくりのあり方、コミュニティのあり方、人間関係を含めたそういうことも真剣に考えよった時代が、公民館、非常に盛んなときもあったわけです。やっぱりそういうときの公民館の職員の体制も、非常に自分が自信を持って頑張っておったような感覚を私は持ちよるわけです。そういうふうな専門的な分野を、もう少しそういう出先の公民館の職員が検証をいただいて、そして学校とも対等に、今言いました学社融合のことについて話し合いができる、そういう資質の向上をぜひ一つ教育長の努力でやってもらいたいと、こんなことを一つ、これも提言をしておきたいと、こう思います。その辺についてお願いしたいと思います。


 それから市長、適正配置の問題でございますが、極端に学校経営なり子供たちの学級運営がなされない状況になればというような話があったんですが、もう既にそういう状況が目の前に見えていると。今言いましたように6年先、人口動態を見ますと1人か2人の入学生しかない学校が出てきておると。こういうことで、これもただ住民の方々がこれではいけないというので対応するということではなしに、やはりそういうふうな状況を行政がもっと早く察知をして、それに対する対応というのをやはりやっていく必要があるんではないかと。そのためには、住民の方々にいろんな小規模、大規模の問題提起をしていったり、そういうことをして積極的にその辺をPRをしていって、住民の方々に判断をいただくということも、これ大事なことだと思いますんで、確かに時間がなければできないんで、やはり行政としてそういうものにアタックしていく。これはおっしゃったように、私は市長にお願いしたのは、統合というのはやはりその学校運営の中にある問題ではなしに、やっぱり地域課題、地域のコミュニティとしての施設ですから、そこが非常に地域の変容を来すわけです。ですから、そのためには、ほかの分野でもやっぱりそれは総合的に考えて、学校だけではなしに地域の活性化のことも含めて了解を得ていくようなことでなければ、なかなか統合は難しいと、これは私もそういうように思うんです。そういうことで、市長に今回質問をしたということでございますので、その辺について再度、やはりそういう見えた、小規模化が見えておるんですから、市長として教育保障を十分やっていく、子供はやっぱり群れて育つということですから、1人や2人で群れられるのかということもございます。やっぱりそれとあわせて、これは教育委員会の構想が出されておりますように、学校経営にも学級運営にも、小規模化は支障を来すと、こういうことは明らかになっておるわけでございますので、市長の再度のこれは決断が要るんではないかと、こう思いますんで、その辺についてもう一度ご所見をいただきたいと、こう思うんです。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)  それでは、ただいま改めてご質疑を賜りました吉田議員さんのお答えということでさせていただきたいと思います。


 まず、学校評議員制度のことでございます。市教の方で実態をどうとらえているか。それを生かす工夫はと、こうしたことをまずあったかと思います。それぞれ年度ごとに各学校での取り組み等、その取りまとめは教育委員会の方でいたしております。しかしながら、そうしたことを今後、本当に活用していくという視点が改めて必要だと。例えば校長会等での情報提供であったり、あるいはその中で、これはと、特筆すべき取り組みのことを校長会の中で各校長順次提示していく、そうしたような工夫を図ってまいりたいと。あわせて教育委員会の方より、各学校訪問等におきまして、こういう取り組みがあるぞと。これを一つ参考にして学校での活性化を図ってほしいと。それが地域に信頼される学校づくりになると、こういうふうなことで自信を持ってやってほしいというようなことも伝えていくと、そういうふうなことでリーダーシップをとっていきたい、このように思います。


 2点目の学社融合のことであります。おっしゃいましたように、学社連携でとまっているのではないかと。本来、今考えられているところは、学社融合であると、こういうふうなことでご指摘、ご指導がございました。確かにこうした点で、学社連携というところで止まっている点が多々ございますが、教育課程の中ですべて一にして教育活動を行っていくというところには、まだ若干の課題もあろうかと思います。実際には、これから新しい教育づくり、教育基本法等にのっとって進めなければならない課題がたくさんございます。こういう時代であるからこそ、生涯学習課の職員と、そしてまた教育委員会の学校教育課の職員、そうしたものがそれなりに意見交流をしながら、望ましい生涯学習社会の中での教育体系、そうしたものを篠山市の教育委員会の内部でも検討したいと。それをもってまた校長会等でも教育委員会から提案もしながら、学校での工夫改善に生かしてほしいというようなことも進めていきたいと、このように今ご指示いただいた点を生かしてまいりたいと、こう思います。


 3点目の公民館機能、そうしたものをさらに学校に生かすことができないかと、こうしたことでございます。現状ではトライしようDAYであったりトライやるウイーク、そうしたことも含めて、そしてまたときには地域のいろんな社会教育活動、そうした中で公民館職員等が学校教育と社会教育、ときにはまた高齢者大学といったところでの融合、そしてまた連携を図ってくれているところがございます。しかしながら、そうしたことがすべて学校教育に浸透し切っているという状況でもございません。公民館機能、そうしたものを社会の中で、地域の中で核としていくというような方法、さらに工夫をするべき点はないか、公民館館長等の会合もございますので、その中でそれぞれの地域の公民館においてのユニークな取り組みがあれば、それも共有化していきたいと。その中でこういう成果があったということであれば、それもまた市内に広めていくような、そういうことも考えてまいりたいし、そしてまたそれぞれ全県下での公民館活動の中で特筆すべき、これは篠山に生けるかもしれない。あるいはこういう発想は篠山で生かしたらどうなるか。そういうような積極的な研修会等も公民館館長等を中心にしながら進めていきたいと思います。いろいろな示唆に富んだご指摘とご指導を賜りましたので、そうしたことをもとに、さらにおっしゃる学社連携から学社融合へ、そうした教育を工夫してまいりたいと思います。


 今後、またそうした中でご指摘賜ることが多々あろうかと思いますけれども、今後の私どもの一つの考え方として、再質問に対するご答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。私としましては、今言いましたように、学校としては一番地域が大切なものだと思っておりますし、地域の方にしましても、やはり学校がなくなれば若いものが帰ってこんし、定着ということも非常に難しくなると。いわゆる活性化のためには何が大事だといいましたら学校だという声が多いですし、そのようにも思っておりますが、今お答えしましたように、しかし限度がありまして、教育そのものが目的が果たせないというような事態に陥ってしまっておる、将来もそういう見通しだというところになりましたら、これはもう決断をせざるを得ないと思っておりますが、具体的に何人がどうこうという数字のところまでは、ちょっと私まだそこまでよう詰めておりません。吉田議員は、もうそこが、そういうことが目の前に来とるではないか。もう決断すべきだということなんですが、私としましては、まだ決断にまでは至っておりませんが、ただし残念ながら、この教育委員会が統合の構想を出されたのが14年の3月、そのときにやはり地域でもかなり反発の声が強かったと思いますが、その声もかなり、やはりこの4年間、5年間の間に揺れ動いてきておるというような思いがしますし、私もそういうことを感じ取っております。ですから、この現状を地域の方が理解するときに、その決断の時期も近くなるんではないかというふうに思っておるんですが、この問題は設置者の市長がこうしますというふうに持っていくのは、大変持っていきにくい問題でありまして、まずやはり地域の方にこの現状とか見通しとかをお示しをして、今言いました本当に必要であれば地域で取り組みをしてくださいといったことを持っていきながら、検討をして決断をしていくと。また、いろんな地域性もあるんではないかと思っておりまして、例えば峠を越えたところとそうではないところとかいうのは、ちょっと違うような気もしておりますので、地域性も踏まえながら検討を続けたいと思いますし、何よりこの問題は教育委員会が一義的に教育のあり方そのものとして検討されますので、教育委員会と連携をとりながら検討を続けますので、引き続きご指導をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。市長も余り積極的ではなさそうな答弁でちょっと落胆しておるんですけど、やはりこれ大変な問題なんですわ。今言いましたように30人の学校が出てくるということは。確かに地域性、地域のコミュニティ、センターとしての機能、大事だと。しかしやはり学校は教育をするところですから、そこが十分に教育が保障されない、できないということになりましたら、これは行政責任で何らかの手を打つということが当然でありまして、私もこれ言いましたように、但馬の方へ視察へ行ってきたんですけど、確かにいろんな課題が出てきて大変だったと。しかし、それは教育委員会と市長部局の市長がそのとき町長やったと思うんですけど、地域へ出向いていって、こういう事情で教育の保障のためにはこうせざるを得んのだというようなことを説得して回ったと。こういうことも聞かされました。


 あと、ある大屋小学校、これは4つが1つになったんですけど、そこの校長先生が、小さいときの学校から大きいところの学校へ移された、そういう連携があるものということでそういう人事がされたんでしょう。その校長先生が、じかにお聞きしたんですけど、やっぱり小さいときの学校の子供たちの意欲と大きくなって初めはちょっと1、2カ月は一緒になるのが大変やったんですが、もうそれからはなれてしまって非常に活発に教育活動なり学習活動をやっておると。非常によかったというような、そういう意見もじかに聞いてまいったと。そういうことを考えたらよかったと。しかし、今おっしゃっておるように、あとの学校の跡地をどうするかというような、そういう地域の課題は残りましたよ。しかし、通学路の保障はきちっとしてやったら、これはもう結果的によかったという評価なんですわ。


 ですから、やっぱり今、どういうふうに住民の方々にそのことを訴えていくかということにかかっておるんではないかと思うんです。その辺もう一度、市長の決断が要る。また、教育委員会の問題ではなしに、これは設置者は地方自治体ですから、地方自治体の長がしっかりその方向に向いてなければ、以前の教育構想でとまってしまうというようなことのないように、教育委員会としては基本構想を出しておるんです。必要やと。大前委員長もおられますんで、大前委員長そのときの教育委員さんですから、今でもそのことは責任持っていただいておるわけです。ですからその辺は、教育委員会はそう言うとるんですから、市長はきちっとその方向で動いていただくと。それでこれ、学校は今小規模校の明日をみんなの課題にしていただくためにという、これ京都市がこういう小規模校の問題、大規模校のいろんな問題なり特徴、こういうものを冊子でまとめて、私とったんですけど、やっぱりPTAやらいろんなところに配られて、そして住民の方々にただ単に具体的でないことで、何か思いだけでどうですか、どうですかやなしに、こういうことを一つ提供いただくことも、PRしていくということも、教育の一環として大事ではないかと思うんです。これは一つ意見として聞いといてほしいと思うんです。こういうことも一つ教育委員会としては努力をいただきたいと。そして、やはり市長の方がそういうことを通して、市長の決断でやっていただくと。これしかないわけですわ。ここを一つ、もう一度ですね。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  わかりました。まだ決断はできたわけじゃありませんが、この問題は14年に教育委員会が構想を出されましたが、その後、この5年間、余り地域にこうですというような話もできず、いや、統合はしませんよと、瀬戸市長がおっしゃったりということで、半ば構想があっても前に進まないという、なかなか言いにくいタブー視されたような問題ではなかったかと思いますし、選挙のときもこの課題が出ましたら、両論ありますので、はよ統合せえという声と、もう学校のことは言うなという声とありまして、なかなか本当に難しい問題でありますけれども、改めてこういうご指摘をいただきまして、単に先送りするんではなしに、今言いましたように地域の方にこれからの現状と見通しをお示しをしていくと。いや、存続をそれでも望むというんであれば、対策をじゃあ取りなさいと、ありますかと。そういった中で、私は地域の方の気持ちも、次第にやむなしというところはそういう方向に向かうんではないかと思いますし、そういうふうな揺れ動いたところにあるんではないかと思いますので、それを踏まえて検討させていただきますし、教育委員会も河南教育長就任していただきまして、この問題につきましても取り組んでいただきますので、最大限私としてそういう構想、教育委員会の意向も尊重して取り組みたいと、こう思いますので、引き続きお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  ここで暫時休憩いたします。再開は3時25分といたします。


              午後 3時10分  休憩


              午後 3時25分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告2番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)(登壇)  7番、谷でございます。質問させていただく前に一言市長に申し上げたい、また教育長も同じく一言申し上げたいと思います。先ほどの質問の中で、学校適正化配置の質問がございました。その中で、大変市長の腰の引いた答弁ではないかなというふうに私も思いましたので、あえて言っておきたいと思います。


 私も一昨年、特別委員会の委員長という形の中で、議会の応援を得まして、報告書も出させていただいております。議会全体として、それにつきましては皆さん方が応援をいたしておりますので、教育長ともどもしっかりと取り組んでいただければなという思いで一言申し上げておきたいと思います。


 質問に入らせていただきます。


 5月15日に酒井市長の市政執行方針を聞かせていただきました。市長は、篠山再生元年を掲げ、大きく財政再建を行うと言われました。私どもも合併8年の間、職員とともに思い、悩み、歳出削減に取り組んでまいりましたが、財政は大変厳しい状況であることは承知をいたしております。それゆえに、メリハリのある、サービスの低下をしないで、市民の要望にも答えられる運営をしなければいけないとも考えております。知恵を出し協力することが、今後は大変大事なことではないかと思うのであります。


 さて、1点目でございますけれども、1点目の質問は、法テラスについてであります。


 法テラスとは、日本司法支援センターともいい、日常生活での借金や相続の問題、犯罪被害の法的トラブルに巻き込まれたとき、どこに相談したらよいのかがわからず、あきらめてしまう人は少なくありません。市民の中には、司法に対するアクセスが大変困難で、一番私どもにも多いのが敷居が高いと思っているというようなことでございます。


 このような人のために、全国どこからでも法的トラブル、解決に役立つ情報やサービスの提供を受けることができます。また、民事法律扶助業務です。資力の乏しい人のために無料法律相談を行い、弁護士、司法書士などの裁判費用や書類作成費用の立てかえも行います。


 続いて犯罪被害者支援業務でございますけれども、犯罪の被害に遭われた人やその家族に対して、精通した弁護士、専門機関を紹介もしていただけます。この法テラスが昨年の10月の2日からスタートいたしております。本市でも、法律相談ができる体制をとっていただいておりますが、予約を入れてもすぐに満杯となります。利用ができる人が少ないのであります。そこで、この法テラスをもって多くの人に知らせ利用してもらってはと考えております。念のため、コールセンターの番号は、皆さんよかったら控えてください。0570−078374(おなやみなし)でございます。ということで、広報またはホームページにも紹介をするべきだというふうに考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目でございます。妊産婦健診の公費負担についてお尋ねをいたします。


 日本で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子健康法の制定以降であります。なぜ定期的になったかと申し上げますと、日本の妊産婦の死亡率はアメリカ、イギリスに比べますと3倍近くあったからであります。健診が取り入れられるようになってからは、死亡率が下がり、2005年度には出産に伴い62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が1,000人に対して4.8人となっております。


 厚生労働省では、母子の健康へ妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診回数は5回とされております。第1回、妊娠8週前後、問診、血圧、体重測定、尿検査、子宮頸ガン検査、血液検査、第2回目は、妊娠20週前後、胎児の発育状態、異常の有無、胎盤の位置確認、問診、血圧、体重、第3回目は、妊娠の24週前後、胎児の発育状態、切迫早産の有無、子宮経管の状態、問診等がございます。それから4回目でございますけれども、妊娠30週前後では胎児の発育状態の確認、問診、血圧、体重測定などがございます。5回目は、妊娠36週前後、分娩の時期、状態の確認、問診、血圧、体重測定、尿検査とあります。


 厚生労働省は、最低限の5回を示しております。本市では、後期1回分の補助を行っておりますが、今後は妊産婦健診に対する補助をどのようにされるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目でございますけれども、児童手当の申請について。


 児童手当につきましては、少しずつではありますが、少子化対策の一環として国は生活の安定、児童の健全育成、資質向上のためにと、小学校6年まで支給が拡大されました。市民にとってこれは朗報であり、大変ありがたいというお言葉をたくさんいただいております。


 該当する市民にとっては、申請すれば申請月から給付が始まるというふうに思っておられます。児童手当等は、申請を行った時点で発生し、翌月から給付となることであります。申請がおくれると、おくれた分はいただくことができないのでありますけれども、そこで出生届を出した時点で、窓口で児童手当だけではなく、関連する書類を渡し、同時に提出すればおくれることなくいただけるのではないかと考えますけれども、このようなことを一部支所でも、このようなサービスを行っているというふうにも聞いております。このことにつきましては、委員会の中でも発言させていただいておりますけれども、あえてこの会議にかけさせていただきました。本庁の窓口は人数も減り、大変忙しいかと思いますが、市長のご所見をお伺いをいたします。


 4点目でございますけれども、人口定着、人口増についてでありますが、この問題についてはさまざまな政策をとらなければならないと考えております。その一つに、篠山市産業再生と企業誘致実施方針書を拝見をいたしました。企業誘致上、課題の中でフロー図、企業誘致の推進体制について書かれておりましたように、推進できることを願うものであります。


 企業が誘致された企業の従業員の確保、そして従業員の方々の住宅ではないかと思うのであります。多くの相談を受ける中で、篠山へ帰りたいが働く会社がない。また、住宅の家賃が高いといった声もあります。例えば新婚世帯に対する家賃補助であります。他市では家賃補助を受けているので、大変助かっているという声も聞いております。帰ってきたいが住むところがないというようなお話も聞いております。


 市長はどのような考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。


 最後になりますが、5点目、保育園、幼稚園、学校のトイレの改修についてでございます。本市では、下水道整備ができ、各家庭では温水便座つきのトイレなどに改修され、大変衛生的な、また快適な生活環境になっております。子供たちもこのような環境になれた状況の中で、保育園、幼稚園、学校に行くと、家庭のトイレとは異なったトイレということで、用をたすことすらできません。そしてがまんをして家に駆け込んで一直線で帰るというような状況を家族が見ていて、私どもの方に、何とかトイレならないんですかというような質問が来ております。


 トイレをがまんすることにより、健康上よいことではありません。悪いというふうに思っております。少しずつではありますが、改修を行っていただいておることも知っておりますけれども、早急なる改修を望みたいというふうに思っております。


 そこで、和式トイレの数、また洋式トイレの数がどれぐらいになっているのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  谷議員の質問にお答えをいたします。初めに、温かい激励をいただきまして、今後心して頑張っていきたいと思いますので、よろしくご指導いただきたいと思います。


 初めに、第1点目の法テラスの啓発についてであります。


 法テラスとは、法的トラブルの紛争解決に役立つ情報や、法律サービスを提供する国、地方公共団体、各種相談機関、弁護士、司法書士などの各種団体の相談の窓口を無料で提供してもらえるという、こういう情報提供が主な業務でありまして、したがって、トラブルに関する法的判断とか具体的なアドバイスを受けるという、そういった法律相談等を受けるところまでは行っておりません。


 篠山市におきましては、無料法律相談について、月1回、先着6名の人数制限がありますが、そういう相談活動をしておったり、また相談内容によって、あるいは多重債務等緊急を要する相談につきましては、無料ですぐに相談できる体制を弁護士や司法書士会と連携をとって対応いたしておりますし、その他の相談につきましても、各種相談機関と連携して、適切な相談窓口を紹介させていただいておりますので、今のところきちんとしたそういう対応ができておるというふうに理解をしております。


 ご指摘の法テラスにつきましても、パンフレットを市民ホール情報コーナーや窓口に置いて啓発しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、妊産婦健康診査の公費負担についての質問であります。


 国は、健康で安全なお産をするためには、5回以上の健診が必要として、自治体の実情に応じて対応するようにというふうな通知をされております。県においては、平成18年の7月から、妊婦後期健康診査1回にかかる費用のうち、1万5,000円を上限に、所得制限つきの補助を市町に対して行っています。篠山市においては、この県の補助事業を受けて、所得制限なしで妊婦後期健康診査を実施し、243名の実績がありました。今後の取り組みとしましては、妊娠前期の補助を考えているところですが、平成19年度におきましては、現行の本人支払い後の償還払い方法から、医療機関委託方法による直接請求の仕組みをつくり、対象者が把握しやすい制度をつくった後に、20年度以降に妊婦前期健康診査の取り組みを検討していきたいというふうに考えております。


 次に3点目の児童手当の申請についての質問であります。


 児童手当の支給が始まる基準日につきましては、児童手当法におきまして、認定の請求をされた日の属する月の翌月から支給されるというふうに明記されております。通常、出産後14日以内に出生届を提出されますが、その時点で扶養者が公務員の方の場合は職場で、それ以外の方は市役所で児童手当の申請手続をされるようにご案内をしております。


 また、月末に出産され、申請が翌月になった場合でも、15日以内の児童手当の申請であれば、出生日の属する月の翌月から支給されるということになっております。しかしながら、15日を過ぎて申請されますと、すべて申請日の属する月の翌月からの支給となってしまいますので、1カ月分が受給できないというケースがご指摘のとおり出てくるということになります。


 こうした申請事務をよりスムーズにしていくために、篠山市においては、児童手当の申請に関する情報を出生届が出されたときだけではなく、出産に伴う申請として、市広報等で啓発するとともに、母子手帳等の申請時においても、お知らせできるように、関係部署とも検討したいというように考えます。


 また、出生届と同時に関係書類の提出をいただく総合窓口方式の質問についてでありますが、現在、支所窓口では、出生届をされたときに、児童手当等の手続案内をし、同時にその申請書の受理もしておりますが、ご指摘のとおり、本庁の戸籍窓口では、手続案内をさせていただくだけで、関係部署での申請をお願いしております。


 申請時には、記載事項などの具体的な相談対応も必要で、現状の戸籍窓口体制では、総合窓口方式がかえって戸籍窓口事務の渋滞になるということも懸念をされますので、こうした各種申請の総合手続ができるシステムを行っている市町を参考にし、今後関係部署によって研究協議をしていきたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に4点目の、人口定着、また人口増の施策のために、新婚世帯に対する家賃の補助についてはどうかという質問についてお答えをします。


 県内調べてみますと、三木市、また南淡路市などにおきまして、若い方々の世帯に、市内に定住をいただき、市の活性化を図るということを目的として、夫婦の合計年齢が70歳、あるいは80歳以下、年間の総収入金額が600万以下、家賃が月額5万円以上などの資格要件を設定して、月額1万円から1万5,000円の家賃補助を3年間ぐらいしているという制度が見受けられます。


 篠山市の結婚の状況を見ますと、この4月1日から5月23日の間、結婚届を提出された方は40組ありますが、そのうち現住所で婚姻届をされたために、同居、あるいは別居かわからない方も21組ありますものの、親と同居された方は2組、別居された方は17組となっておりまして、ますます別居の割合が高くなっております。


 一方、平成18年の4月から19年4月まで1年間の世帯動向を見ますと、八上、岡野、味間、城南などが2けたの伸びとなっているのに対し、周辺部におきましては、世帯数の減少は少ないものの人口の減少が見られ、市内の民間賃貸住宅及び分譲住宅等に移られているということが想定をされます。


 そうした中、ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動、こういったことを提唱しておりますが、これはそれぞれの集落の維持、活性化を目的としており、にぎわいのあるまちづくりを進め、これを次世代に引き継いでいくためには、それぞれの地域ごとに各世代がバランスのとれた適正人口規模を目指さなければならないと考えております。したがって、すべての新婚世帯に対する家賃補助を実施するとなりますと、さらに世帯分離や市の周辺部から中心部への転居に拍車を掛けることが懸念され、現時点におきましては、実施がいかがかと考えておるところでありますが、市外からの転入者に対しては、人口増加の一つの施策であるというふうに考えますので、今後の調査研究を進めたいというふうに考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。なお、冒頭には、適正配置につきましてのご指導、激励、ありがとうございます。精いっぱいまた努めてまいりたいと思います。


 ご質問の市内教育施設におけます和式トイレ、洋式トイレごとの設置状況でございます。幼稚園につきましては、洋式が19器、和式が48器となっております。13園全体で合計67器を設置をいたしております。小学校につきましては、洋式が84器、和式が351器で、19校全体で合計435器となっております。また、中学校につきましては、洋式が43器、和式が181器であり、5校全体で合計224器でございます。全体におけます洋式トイレの設置率は20%前後となっております。


 なお、特別支援学校であります篠山養護学校につきましては、トイレ21器に対しまして、19器が洋式トイレとなっております。


 近年、一般家庭トイレは、水洗化の普及とともに、急速な勢いで洋式トイレが主流となりつつあります。また、トイレ製造メーカーにその調べを伺いますと、新築一般住宅の95%以上が洋式トイレの採用、そうしたことの結果も出ておると、こういうことでございます。


 そうした子供たちを取り巻く生活環境形態の変化に伴いまして、日ごろ使いなれない和式トイレでは用をたすことができない子供たちも生まれつつございます。教育委員会といたしましては、今後、子供の心理的な面、あるいは衛生面を考慮する中で、幼稚園及び小・中学校ともに、必要とされる洋式トイレの設置の台数を考え、移行改修を順次進めてまいりたいと、そういう方向でございます。


 平成19年度におきましては、篠山小学校校舎トイレの男女4カ所で10器、篠山幼稚園のトイレ1器、及び古市小学校校舎トイレの男女2カ所で2器を、和式から洋式に改修する計画でございます。なお、平成19年度以降につきましても、洋式トイレの改修を計画し、予算の範囲内において、年次計画的に進めてまいりたいと考えております。特に幼稚園におきましては、保育所と比較いたしまして、洋式トイレの設置率、設置台数、そうしたものが少ない状況にあり、その改修に今後力を注いでまいりたいと考えます。


 また、子ども未来課が担当いたします市内の公立7保育園における和式トイレ、洋式トイレ、そうした設置状況でございますが、洋式が17器、和式が31器で合計48器設置されております。平成19年度、城東保育園は下水道切りかえ工事、そして今田保育園におきましては洋式トイレ設置工事により、それぞれ新たに設置し、全保育園で洋式トイレが1カ所はあるようにと計画をいたしております。


 今後、こうしたことで、子供たちにとって快適でより生活になじみやすいトイレ改修、そうしたことを進めてまいりたいと考えておりますので、谷議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。だんだん力がなくなってきております。先ほどからのずーっと答弁聞いておりましたら、ほとんどが調査研究いたします。検討いたします、検討いたします。何ぼ検討していただくのは結構なんですけど、要は私たちはしっかりとしたものをやっていただければいいわけですというふうに私も望んでおりますので、もう少しいいというか、調査研究の言葉だけではなくて、ほかにも言葉があるんではないかなというふうなことも思います。


 その中で、きょう、今答弁いただいた中で感じましたことが何点かございますのでお聞きしたいと思います。先ほど妊産婦の公費助成の話をしたかと思います。これにつきましては、原則厚生省の方も5回というふうにいたしております。最低ですね。多いところでは14回を実施いたしておりますし、これにつきましては地方交付税で700億ほどが出ております。全体でですね。そのお金が例えば篠山市に妊産婦検診費としてこれだけ交付税の分がありますよというような形では来てないかとは思います。子育て支援か何かというふうな形でお金が来てるかというふうに思うんですけれども、その辺のところどうなっているのか、もう少し詳しいことをお聞かせいただきたいと思うのと、先ほどの答弁の中で、20年度には前期の分を何とか検討したいということなんですけれども、もう少し具体的にお答えをお願いしたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


 それと、先ほど総合窓口のような話、確かにそうなんですけれども、窓口につきましては、たまたま出生届をお出しになった方が、里帰りをそのままされておりまして、その後に2カ月ほどですか後に児童手当の申請をされました。そうしたら、その2カ月間まるまるいただけない。申請主義ですから申請したその翌月からですからね、その説明も大変よくわかりますし、せんだっても委員会の中で申し上げたときに、それについては大変理解いたしましたということだったんですけれども、それであれば、出生届を出したときに、先ほど市長の方からも説明をいたしておりますというようなご答弁があったかと思いますけども、そんな事実ございませんので。それだけはっきり言っておきます。担当課の方がどんなふうにおっしゃったか私はわかりませんけれども、現にそういうふうなお声をいただいておるのも事実です。説明されてる方と説明されてない方とあるいうことは、これは市民にとっては不公平ではないかなというふうに思うので、その辺のところしっかりとして窓口に関連の用紙ですね、例えば乳幼児も児童手当も含めて置いていただくとか、一言これをお書きになりましたかという言葉を添えるということ、大変大事ではないかなというふうに思います。それがサービスというものではないかと私は思うんですけども、市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 トイレにつきましては、教育長なんですけれども、大変丁寧に調べていただいて、これはありがたいなというふうに思います。今後しっかりとした人数いうか順番に和式から洋式にというふうにしていっていただけることを、期待をしたいと思います。またそういうふうなご心配のある方がたくさんおいでになりますので、またお答えを申し上げていきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  先ほどの妊産婦健康診査の公費負担のご質問でございますが、財源としまして国の方から交付税算入をされているということでご指摘がございましたが、そのとおりでございまして、18年度約330億円ほど、この妊産婦の関係の交付税措置がされておりましたが、19年度は約それの倍の700億円が交付税算入をされているということで、市の方にその内容を聞いております。


 財政の方にその詳細を確認をしておりますが、母子衛生費ということで、トータルで3,089万4,000円の需要額が算入されております。これは10万人規模の算定となっておりますので、篠山市におきますとそれの約半分、47%ほどの額になるということで、この中には妊産婦の乳幼児健康診査の費用、それからその他母子健康事業費とか、そういったものも含まれておりまして、費用の内訳としましては、職員の人件費、それから医師等の報償費とか需用費、委託料、そういったものをすべて含めまして3,089万4,000円という数字が来ております。


 実際に19年度の予算に当てはめますと、大体それ以上の額を人件費も充当いたしまして、母子衛生費の方にその費用を充当させていただいているということで、先ほど市長が答弁しましたように、19年度に調査をいたしまして20年度から実施するという方向で進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  先ほどの私の答えで出生届の際に児童手当の案内をしておりますというお答えに対しまして、それはできてないのではないかというご指摘でありますので、これにつきましてはもう一度きちんと案内ができるように周知徹底をしていきます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷です。公費助成につきましては、再度確認しておきます。前期分として20年度にやるということですね。いうふうに私が理解をいたしましたので、それで理解してよろしいですね。もう一度それだけ念を押しておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  検討するということです。


○議長(小林正典君)  通告3番、市嶋弘昭君。


○12番(市嶋弘昭君)(登壇)  12番、市嶋です。去る5月15日、第55回定例会2日目において、新市長の施政方針をお聞きいたしました。12年間の県会議員を経て、このたび市長として、市民の目線で市民とともにを基本理念に、19年度を篠山市再生元年とする執行方針でありました。新しい感覚で市政の改革と経営を担おうとする若々しい情熱を感じ、議会や市民に対し誠実に対応しようとするスタンスをお示しになり、ここに敬意を表します。


 しかしながら、今後4年間、ニューリーダーとして篠山市のかじ取りをお願いするわけでありますが、今回は財政危機を強調される反面、改革の具体性が乏しいと感じたのは私だけでしょうか。再生市民会議をはじめ、今後のお取り組みを期待いたしたいと存じます。


 さて、国の内外を問わず、指導者の世代交代が進んでおります。安倍総理をはじめ、地方では戦後生まれの若い首長が数多く誕生いたしております。篠山市においても、一気に20歳近くも若返った新しい体制がスタートいたしました。トロイカ体制とでも言いましょうか、副市長、教育長ともに再生篠山市の建設を、市民の幸せのためになしえていただきたいと存じます。


 行政パートナー制度についてご質問申し上げます。


 20世紀は、経済優先の物質的豊かさを求めた時代でありました。そして、貧しさを克服し、高度な経済を発展させるとともに、社会や行政システムも経済中心的発想が主流となり、自動車をはじめ、コンピューター、高層ビル、通信、流通、どれをとっても世界のトップクラスの豊かさを享受してきました。


 しかしこの間、日本人は、日本らしい伝統のよさを失い、心の貧しさを増幅してまいったのではないでしょうか。もうこれ以上経済を発展させても、農村は豊かにならないし、コンクリートの無機質な建物をつくり続けても、心を満たす美しい風景は生まれません。人々が自由に経済活動を追求しても、社会全体が幸せを実感できるという考え方は行き詰まったと言えます。今こそ産業も農村も、そしてあらゆる社会のあり方や家族のあり方も、文化や教育なども新しい21世紀型システムに転換しなければならないときを迎えています。


 この社会が変化しようとしているとき、篠山市が若い指導者を得たことはまことにタイムリーであります。私は、篠山市が8年を経過したことが改革を必要とするのではなく、時代が若い指導者を必要とし、改革を必要とする新しい時代に入ったと感じています。市民が豊かさを実感するのは、物から心へ、物から心の豊かさへと転換しています。こうした転換は、社会の変化にとどまらず、行政においても求められています。


 河合隼雄氏は、福祉ボランティアの次には文化ボランティアの必要性を説かれていましたが、行政では、市民の行政ボランティアが主体となって参加するシステムづくりをすることが求められています。これは、自然に待っていればできるのではなく、政策として強い意思がなくてはなりません。行財政改革が叫ばれて久しいものがあります。篠山市も第二次行政改革大綱により改革を進めておりますが、国における三位一体改革による交付税特別会計の縮小や税源移譲不十分さは国の巨額の赤字国債や交付税特別会計の借入金残高を考えると、地方の財源不足はさらに厳しいものにならざるを得ないと思います。


 平成19年度予算ベースでは、市税見込み額は55億7,000万円余で、全体の26.1%にすぎません。3割自治にも達していません。また、歳出においても、人件費等の削減のため、退職者に対し新採用者を最低限度にとどめ、できることは市民の参画と協力を得ていくアウトソーシングの新しいシステムづくりが求められています。


 依存から自立への道は厳しいと言わざるを得ませんが、その改革の一つとして、市のOBや市民の高い能力を活用して、行政パートナーを組織してはどうでしょうか。これからの地方公共団体は、市役所だけでなく各種のNPOや地域団体の連合体になると予想されています。市民の公募により全くのパートで働く協力をお願いするものです。行政の内部の仕事を点検するとともに、委託料19億2,600万円のうちの公共サービス事業委託料をはじめとするすべての委託料を点検し、パート的に働きながら、行政を支えてくれる人材の組織化は急務であると考えます。小さな政府、小さな市政、実現のために市民の協力を得て、福祉、文化、教育の面で市民とともに改革を推進すべきであると思います。市長におかれては、改革の必要性は私以上にお持ちかと存じますが、再生会議の決定を待つのではなく、市長みずからの所見と決断を期待いたします。


 続きまして、引きこもりの対策についてご質問いたします。


 大量生産、大量消費、学歴優先、会社社会、会社人間など、当然のように社会全般に広がっている生活モデルを、家族や地域のつき合い、趣味、心のバランスなど、個人に合ったサイズでもっと豊かに助け合いのある温かい社会モデルの模索が始まっています。しかしながら、経済中心主義の中で取り残されたり、ひきこもったりする人々がふえています。


 先日、あるお祝いの席で日本舞踊を見事に舞う青年に会いました。彼は、長い引きこもりの中で、日本舞踊に心を開き、名取りとなるまでになったそうです。


 全国には100万人いるとも言われる今大きな社会問題となっているのが、この引きこもりであります。篠山市においても例外ではありません。2月28日、酒井市長が誕生して間もなく、第4期篠山市女性委員会が2年をかけて研修、研究された報告書を提出されました。その中の提言の一つに、引きこもり窓口の設置が盛り込まれております。その中には、和歌山県田辺市の引きこもり支援の方策の現況報告もなされています。また、今年3月発行された第3期丹波地域ビジョン委員会報告書にも、不登校や引きこもり支援について、居場所づくりのための財源的支援や施設の確保の必要性が述べられています。市長もお読みいただけたものと存じます。


 私も、昨年11月14日、四季の森生涯学習センターで行われたユースケアネット主催の引きこもりを考える交流学習会での引きこもりの体験を持つ4人の青年パネラーの声を聞きました。そこで語られていたことは、1、小学3年から中学1年生で既に不登校になり、ひきこもってしまったこと、2、友達と合わせる余り、自分を失いいじめにあったこと、3、みんなと違っていてもよいと感じ始めたこと、4、ありのままの自分を自分自身で認めること、5、自分の居場所を見つけるのに、長い時間がかかったこと。


 まるで修行僧が悟りを求めて苦行するような、大変苦しい道のりを経て、自分自身の心の居場所を見出していました。引きこもりを経済優先の考え方でレッテルを貼るのではなく、新しい人権感覚で社会が支えるネットワークづくりが必要であると感じました。


 しかしながら篠山市においては、篠山市精神障害者地域生活支援センター「ホット」や青少年育成センターなど、立派な施設があるにもかかわらず、引きこもり支援については十分機能を果たしていないように思います。2001年、厚生労働省が全国の市町村及び保健所や精神保健センターにおろした社会的引きこもりへの対応ガイドには、援助の原則を明記しております。


 県においても、兵庫ユースケアネットをはじめこども家庭センターの引きこもり等児童福祉対策事業、篠山健康福祉事務所の思春期精神保健支援体制の組織化や心の相談事業など、支援の輪は広がりつつありますが、身近な末端の篠山市において、積極的な取り組みや行政の理解が不十分であることを痛感いたしております。昨年、私たちが取り組んだNPOの引きこもり支援への行政の対応は、まことに不親切でありました。


 18年度篠山市における不登校の児童生徒数は42名で、大半が中学生であります。減少傾向にあるものの、対応いかんによっては引きこもりへと移行する状況にあります。周囲への無理解の中で、自分の心の居場所を見出そうと懸命である青少年やその家庭、家族をサポートするのは大切な行政課題であり、庁内各課の枠を超えた支援策をつくり出す必要が求められています。


 引きこもり支援の大切なこととして、私なりに、1、まず引きこもりから学ぶこと、2、私たちの価値観を押しつけないこと、3、引きこもりの人たちの心を開く場所づくりの必要性、4、家族支援の必要性などにより、青少年の心に傷を受けさせない社会環境づくりを培うことができるのではないかと感じております。


 市民の全くのボランティアで支えられている引きこもりの対策に対し、篠山市においても窓口の充実とNPOの支援、中でも活動の拠点の創出は緊急を要する重要課題であると思います。市長の誠意ある対応を望みます。


 以上申し上げました2件について、市長の答弁を求め私の質問を終わります。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  市嶋議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の行政パートナー制度でありますが、最近全国の自治体で導入されつつあり、注目をされております。これは市民の方が創意と意欲をまちづくりに生かすという市民協働という視点に立って、市民の方が市職員とパートナーシップに基づき、ともに活動していただくということでありまして、地方公共団体、非常に財政状況が厳しくなる中、市民の力を市政の運営に取り入れようというものでありまして、篠山市におきましても、自治基本条例にまちづくりの主体は市民というふうに位置づけられておりますので、ぜひ参考とさせていただきたいというところでありまして、調べてみますと、どのような市の仕事が、このパートナー制度に適合するのかと言いますと、例を見ますと他市の例ですけれども総合案内業務、文化センター運営業務、保育業務、ひとり暮らしの高齢者の緊急通報、郷土資料館運営業務、公民館運営業務、こういったようなところに市民の参画を得ておりまして、有償ボランティアということで、例えば1日に1,000円というぐらいを支給して、安価にボランティア的に働いていただくという、こういうことになっておりまして、きょうもいろいろご指摘、議論をしていただいておりますように、篠山市も今後の施設運営とか人件費とかいろんなところで改革を進めなければいけませんので、きょうご指摘をいただきましたこのパートナー制度が、篠山市におきまして現実にどのような部署で活用できるのか。前向きに検討していきたいというように考えます。


 次に2点目の引きこもり支援団体への活動拠点の創出などについての質問であります。


 今、篠山市内で引きこもり支援の活動をされております民間団体は、篠山市明野の交流館「しゃべり場」を開設されておりますNPO法人「結」と、円応教の篠山教会を母体とした支援機関「サクラ・ネット」の2団体とお聞きしております。


 この「結」の「しゃべり場」を利用されている方は10名の篠山在住の方を含め、当事者が約23名、年間900名を超える利用者があるとお聞きしており、また、出張相談、電話、メールなど、また当事者だけではなく家族、関係者からの相談も多いとお聞きしておりまして、活発な活動をされておりますことに敬意を表するところであります。


 近年、引きこもりは社会問題としてクローズアップされており、平成15年7月には厚労省から引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインが出され、保健所、市町村での対応、援助の方法などについて示されたところであります。


 引きこもりは、さまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労、就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態を言いますが、統合失調症、うつ病、パニック障害などの精神疾患や発達障害に起因するもののほか、さまざまな日常生活の中でのストレスが要因となる社会的引きこもりがあるとされております。また、引きこもりの状況は多種多様で、多くの課題を抱えているのが現状で、長期化する中では、暴力、自傷行為などの緊急事態が発生するというケースもあり、本人だけではなく家族を含めた関係者も同様に、その改善に苦悩されているのが実態であります。


 こうした人たちが、同じ悩みを持つもの同士として理解し合い、社会参加への道を目指しながら活動されていることに対する援助、そしてこの人たちを支えるボランタリーな活動に対する支援につきましては、ご質問もありましたように、活動拠点の整備に対する支援をはじめ、安心して利用していただく相談窓口のあり方についても、早期に検討していきたいと考えております。


 現在は、精神障害者地域生活支援センター「ほっと」が窓口になり、相談並びに社会復帰に向けた生活支援や談話室などの居場所の提供をしております。また、県の健康福祉事務所にも、心のケア相談、家族教室のほか、保健師による相談支援があります。また、この「ほっと」だけではなく、他の福祉部署での申請受付や相談を希望される方もあることから、窓口業務のあり方や相談コーナーの開設場所も検討をしていきたいというように考えております。


 団体補助等の活動支援は、現行制度には引きこもり対策についての国、県の補助事業がなく苦慮しているところでありますが、ご指摘の和歌山県田辺市のように、独自で引きこもり社会参加支援センター運営事業補助金の要綱をつくり支援をされているところもありますことから、篠山市におきましても所管課「ほっと」を窓口として、その支援のあり方を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  これで一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 次の本会議は、明日31日、午前9時30分から開議します。皆さん、ご苦労様でした。


              午後 4時15分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年5月30日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  吉 田 浩 明





                       篠山市議会議員  波多野 元 治





                       篠山市議会議員  森 本 富 夫