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兵庫県 篠山市

平成19年第55回定例会(第2号 5月15日)




平成19年第55回定例会(第2号 5月15日)





       第55回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成19年5月15日(火曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明   副市長        金 野 幸 雄


  教育委員長    大 前   衛   教育長        河 南 秀 和


  代表監査委員   佐 圓   隆   総務部長       大 対 信 文


  政策部長     山 本 喜代治   会計管理者      三 原 喜十郎


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長       向 井 祥 隆


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長     関 口 恵 士


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長     松 本 和 良


  公営企業部長   小 稲 敏 明   教育次長       松 尾 俊 和


  監査委員・公平委員事務局長


           鷲 尾 隆 円   消防長        大 前 良 太


  城東支所長    松 浦 龍 司   多紀支所長      山 本 晴 朗


  西紀支所長    森 口 寿 昭   丹南支所長      藤 本 貴 成


  今田支所長    畠 中 純 一





〇議会事務局職員出席


  局長       村 山 紳 一   副課長        時 本 美 重


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第2号 平成19年5月15日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明


  第 3  議案第48号 篠山再生市民会議設置条例制定について


  第 4  議案第49号 篠山市市長の給与の特例に関する条例制定について


  第 5  議案第50号 平成19年度篠山市一般会計予算





                午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  議員の皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、20番、足立義則君、21番、市野忠志君、1番、植村義昌君を指名します。





◎日程第2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明





○議長(小林正典君)  日程第2.平成19年度一般会計予算の上程に当たり、市長から施政方針表明があります。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 本日、平成19年度予算を提案するに当たり、私、篠山市長就任後初めての施政執行の方針を表明させていただきます。議員の皆様、また市民の皆様のご理解とご協力を得まして、ともに新しい篠山市づくりを進めていきたく願っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 初めに、平成11年の篠山市誕生から8年が経過をいたしました。斎場、清掃センター、水資源確保という懸案の課題が解決され、都市基盤整備も進められました。


 しかし、一方で、短期間に多くの投資事業、起債をしたことに国の三位一体改革が加わり、大変厳しい財政状況に陥りました。また、人口6万人構想が打ち立てられましたが、人口は合併時の4万7,000人から逆に減少し、多くの地域で高齢化の波が押し寄せて、限界集落という言葉が現実味を帯びてくるなど、5年先、10年先の地域を、集落をどのように維持していくのか、大きな課題となりつつあります。


 このように、篠山市の置かれている状況は、8年前の新市スタート時に比べて大変厳しいものとなっております。このような時期に新しく篠山市長にご選任をいただき、改めてその責任の重さを痛感しており、何としても信頼にこたえるべく、全力で思い切った取り組みを進めていく決意であります。


 幸いにも金野幸雄副市長、河南秀和教育長という篠山市のまちづくり、また教育に有為な人材に恵まれました。議会の皆様、市民の皆様、そして全職員あげて、篠山の再生に向けた取り組みをはじめ、本年度を篠山再生のスタート、「篠山再生元年」と致したく願っております。


 今から申し上げます施政方針は、まず最初に財政見通しをお示しした上で、それに立ち向かうための篠山再生市民会議の設立、次にまちの活性化、住みよいまちづくり、そして魅力アップについて、それぞれ施策を申し上げます。


 さらに、市長選挙における私の公約の実行、最後に本年度の予算案についてご提案をいたします。


 第一は、財政見通しについてです。


 先日、5月10日に、今後の財政見通しを新聞発表しているところでありますが、そのうち「医大への補助、学校耐震改修を行った場合」がより現実的でありますので、これについて説明をいたします。


 これまでは、このような市の財政状況がわかりやすい形で市民に示されず、一方でテレビや新聞などで篠山市の借金額が大きく報道されるなど、市民の不安が広がり、大変心配をされています。


 私は、市民に正しく、わかりやすく、正直にお示しし、市民とともに困難を乗り越え、解決するしかないと信じております。


 平成19年度は、新たな投資的経費は極力抑えて、平成20年度以降の健全化への転換を見据えた緊縮型の予算編成に努めましたが、しかし、それでも公債費、人件費、物件費などの経常経費の負担が余りに大きく、財政調整基金から約8億9,000万円を取り崩して、何とか予算編成をし得たものです。


 この財政調整基金は、家庭の貯金に相当するもので、平成18年度末には約25億円あるものの、このままでは、平成21年度で底をつき、もう一つの「地域振興基金」も後で述べます兵庫医大病院の改修費などに支出を想定せざるを得ず、平成22年ごろには同じく底をつくことになってしまいます。


 したがって、現在はこの基金を取り崩して、何とか予算を組んでおりますものの、このままでは平成23年ごろに、予算が組めない事態に陥ってしまいます。


 さらに、国から交付をされている地方交付税は、合併後10年間の平成21年までは通常分より多く交付をされる特例となっていますが、これが22年度から27年度にかけて、段階的に減らされていく中で、最大時に比べて約16億円近く減額になってしまいます。


 そのため、平成23年度以降は、基金がなくなることに加えて、毎年、15億円に上る扶不足額が生じてしまい、極めて深刻な事態になってしまいます。


 しかも、この見通しは、投資的経費をほとんど抑えたもので、市民生活に欠かせない兵庫医大への政策的支援と子供たちの安全を守るための学校耐震化改修工事の必要最小限の支出額のみを想定しているものであって、現実にはこの見通しよりも多くの支出が必要になることが十分に考えられますし、しかも人口は減少傾向で、歳入の増加を余り期待できない中、これよりなお、さらに厳しい状況になるものと考えられます。


 ちなみに、平成11年度の新市スタート時の計画では、平成19年度の税収は77億円、投資的経費26億円、基金取り崩しゼロ、財政調整期金残高67億円という、今から思えばッ夢のような数字でありました。


 したがって、現在の篠山市の財政は、危機的状況が目前に迫っており、交付税の削減が始まる平成22年度までに抜本的な解決策を見出さなければならないと考えます。


 第二は、篠山再生市民会議についてです。


 そこで、今こそ篠山市民の力を合わせるべく「篠山再生市民会議」を立ち上げます。


 この市民会議は2年間設置し、財政再建という緊急のテーマをまず議論し、さらには産業や地域の活性化、魅力づくりという大きな意味での篠山再生も取り上げてもらいます。市長が諮問し答申をいただくものですが、私としても、市民会議に任せ切りにするのではなく、みずからも市役所内部で推進本部を立ち上げて、各事業や施設の実情を現場に出かけてこの目で勉強し、ともに進めていきます。


 委員は15名以内とし、学識経験者として以前から篠山市行政構造改革委員会の委員を務めておられる長峯純一先生にお願いし、また、各分野から選任させていただくほか、公募による委員を募ります。また、委員以外の市民の声が届きますように、委員会への市民の提言を募集いたします。


 私が今実感していることは、大変厳しいということ、市長も議会も市民も職員もオール参加で取り組まなければ、明日はないということです。


 今までも、瀬戸市政2期目からは、ハードからソフトへを強調され、平成14年度から行政改革を進めてこられました。それでも今の状況なのですから、相当のことが必要だということです。


 まず、交付税の削減が始まる平成22年度以降に備えて、歳出の削減が不可欠です。今の状況は身の丈に合わない肥大化した歳出となっています。


 税収が50数億円なのに対し、公債費が54億円、人件費が40億円、いろんな施設の運営費などの物件費が37億円ということだけでも明らかです。


 今までも、扶助費、投資的経費、補助費はかなりの削減をしてきており、さらなる検討がなお必要ですが、これ以上は困難なものも多く、人件費や物件費をいかに削減できるかが課題となります。


 人件費については、これまでの削減計画に加え、勧奨による退職年齢、また給与についても検討をせざるを得ませんし、組織や各施設についても、あらゆる面から優先度や運営方法を検討していきます。


 次に、この見通しは今の収入が維持されることが前提ですが、これを維持し、さらには収入増加の方法がないものか、あらゆる発想、検討も必要です。少子高齢化の中ですが、定住人口、交流人口の増加を図り、市の施設についても、ネーミングの売却など、検討することも必要です。


 篠山市は日本一の名声と多くの特産、農産物など、豊富な資源に恵まれており、さらに交通利便性を生かすことによって、必ず道が開けることを信じ、また、今国で検討されていますふるさと納税にも期待をしております。


 また、篠山を愛する市民の力に期待をいたします。まちづくり、高齢者や障害者の福祉、青少年健全育成、防犯、防災、あらゆる面において、市民の主体的な活動が望まれますし、市の施設の維持管理においても、地域や住民団体の力をお借りするという方法も検討しなければなりません。


 第三は、まちの活性化についてです。


 以上の財政建て直しを図りつつ、篠山市がふるさと日本一と誇れるまちづくりを進めていきます。次に、まちの活性化、住みよいまちづくり、魅力アップの3点について、順次述べていきます。


 まず、「まちの活性化」についてですが、1点目は「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を提唱し、始めていきます。


 篠山市の人口減少に歯どめをかけ、それぞれの集落の維持と活性化に努めることが急務です。そこで、「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」を行政、市民、地域あげて展開します。


 戦後、半世紀以上にわたり、篠山から多くの人が都市に流出し、私たちの意識の中にも、田舎より都会の方がよいということがありましたが、都会に出たからといって、必ず幸せがあるわけではないということにも気づかれています。これからは、地方の、篠山の時代です。子供たちへの教育も、ふるさとを愛し、ふるさとを大切にする心を養う視点が大事です。


 高校、大学を卒業する子供たちに地元に残ることを進め、また、高校を出て三田、宝塚をはじめ、京阪神に居住する方々へは「篠山へ帰ろう」、全国の団塊の世代には「篠山に住もう」と呼びかけていきます。


 また、篠山暮らしをPRする方法を十分検討し、市と各集落が一体となった取り組みを進めていきます。その一つとして、JR福知山線複線化の利便性をもっと生かすべく、通勤しやすい条件整備を検討していきます。さらに、近いうちに総合計画審議会に諮問しました多自然居住の推進に関する答申も出されますので、都市部の人たちが篠山に来て住めるような施策の検討を始めていきます。


 2点目は、企業振興と雇用対策についてです。


 まず、地元篠山市の企業の意見を聞き、要望などを掌握するとともに、地元にどのような企業があり、どのような技術があるのか。どんな活躍をされているのか、市民、学生にPRをいたします。


 現在、農村地域工業等導入促進法に基づく農工団地指定を、市内2カ所で進めており、これを積極的に活用して、企業誘致に取り組みます。そして、篠山出身者で経済界で活躍されている方、また、篠山から通勤者の多い阪神間の企業に対し、丹波篠山の名声を企業振興にと、ぜひとも篠山に進出していただきたいと訴えてまいります。


 また、全国に誇れる数多い篠山の特産・農産物を、産業の活性化に結びつけていきます。長期的には、食品の加工開発から、さらに化学・医薬品、バイオ技術による新たな商品開発への研究を進めるアグリ産業クラスターの構築に取り組みますが、本年度においては、関係団体や生活研究グループ、食品加工業者により、丹波篠山の特産物を使った新商品開発を目的とした「丹波篠山特産開発研究会」を立ち上げ、新しい産業の確立に向けた取り組みを展開していきます。


 3点目は、篠山の基幹産業であります農業の発展を図ります。


 農業従事者の高齢化に伴い、後10年すれば、だれが農業を、そしてかけがえのない農地を守るのか、農業の担い手対策が急務です。一方では、団塊の世代の定年退職者の中から、新たな担い手をと期待をされています。


 そこで、それぞれの集落の10年後の未来像や担い手のあり方を考えていただき、目標を明確にする集落営農活性化プランを策定するとともに、集落の農地は集落で守ると、集落営農のさらなる組織化の推進を図ります。


 さらに、本年度から始まる「農地・水・環境保全向上対策」に取り組み、農地や農業用水を守る地域の共同活動を支援し、その支援金を活用してのそれぞれの集落の活性化を図っていきます。また、住みよい村づくりやよりよい営農形態のためには、女性、若年層など、男女共同参画や世代を超えた積極的な話し合いの場が必要です。


 本年度は、これらの取り組みを推進するため、市内2カ所において拠点施設を「山村地域振興事業」として整備をいたします。


 次に、山国篠山市の山林の保全対策でありますが、今、山に手が入らず荒れております。森林の持つ多面的な機能を保全していくためには、適切な管理が必要ですが、森林所有者だけに管理をゆだねることは困難であります。


 このことから、森林管理100%作戦による環境対策育林事業や、県民緑税による緊急防災林整備事業、さらには本年度は火打岩で予定している里山防災林整備事業など、篠山市森林組合と連携しながら努めてまいります。また、森林所有者に対しても、市の広報などを通じて、公費で手入れができるということを広く知らせていきたいと考えています。


 また、農家からの要望の強い有害鳥獣による農作物被害の対策につきましては、本年度からは中山間地域総合整備事業、むらづくり交付金事業を有効に活用して、市内各所で防護さくなどの設置を進めるとともに、有害鳥獣駆除対策事業を進めてまいります。


 さて、篠山は全国に誇れる特産物の宝庫ですが、その振興ビジョンにつきましては、本年度も東京「青山まつり」における「丹波篠山デカンショ特産市」の開催、また、来年度から実施を予定しています「丹波篠山黒まめ検定」のほか、全国に発信できる「黒まめ憲章」の制定をしていきます。


 また、本年は篠山市で兵庫県畜産共進会が開催されます。この共進会は、県下各地から和牛改良、肥育技術の向上を目指して、丹精込めて育てられた黒毛和種が出品されますが、今後とも丹波篠山牛のブランド強化の支援をしてまいります。


 4点目は、本年度の道路整備についてであります。


 継続事業となっております市道大沢新・栗栖野線改良工事と市道油井・小野原線改良工事を進めていきます。また、街並み環境整備では、市道中央線西町地区の道路美装化、街路事業として市道御徒士町線の道路美装化を行ってまいります。オーバー・レイ等、道路の維持補修についても、所要の予算を計上し、生活基盤の整備に努めてまいります。


 なお、篠山市で一番の課題でありました国道372号日置バイパスが、本年6月完成の運びとなり、喜んでおります。


 第四は、住みよいまちづくりについてです。


 最初に懸案の兵庫医科大学篠山病院の存続問題でありますが、平成16年から協議を重ね、兵庫県にも調整をしていただいているところです。しかし、残念ながら、まだ解決するに至っておりません。私は、市長就任後、直ちに兵庫医大の新家理事長とお会いし、篠山病院の存続に向けての前向きな交渉の継続を要請し、現在、協議を再開いたしております。


 一方、丹波医療圏域におきましては、篠山病院の存続問題に加え、県立柏原病院の母子医療が危機に直面しており、柏原赤十字病院も診療体制をますます縮小する状況にあることから、圏域内での相互調整、相互協力の医療体制づくりがなかなか前に進まない状況にあります。


 したがって、篠山市といたしましては、救急に加え、産科・小児科の継続を含めた篠山病院の存続と充実に最大限の努力を傾注し、9月末日までの解決を図っていきたいと考えております。


 2点目は、かかりつけ医の制度づくりについてです。


 市民が健康で病気にかからないように暮らしていくためには、かかりつけ医を持つことが大切で、日ごろからの病気の予防とともに、今、病院で苦慮されている救急への対応も、軽度のものはかかりつけ医に診てもらうのが望ましく、市民一人一人がかかりつけ医を持つような仕組みづくりを検討していきます。


 篠山市では、現行のまちぐるみ健診を、今後通年制に移行するとともに、平成20年度より、65歳以上74歳までの健診を対象に、医療機関への委託に切りかえる方向で検討しています。これにより、その医療機関がかかりつけ医となるわけです。


 なお、本年度につきましては、その事前の準備として、特定健康診査等の実施に関する計画を策定いたします。


 この改革は、とりもなおさず、篠山市医師会の協力が必要であり、今後もさまざまな連携のもと、65歳以下への年代へも拡大していき、市民の病気の予防と健康づくりを推し進めていきます。


 3点目は、少子化の中、子育てしやすい篠山市を目指し、乳幼児医療の充実に取り組みます。


 本年4月より、入院については小学校3年生まで無料化を実施しています。また、現在、2歳児までは通院における医療費も無料、また3歳児から小学校3年生までは通院における医療費について、原則として1カ月の個人負担の上限を1医療機関当たり1,400円とし、それ以上は公費で全額助成しております。これは、全国的にも先進的な取り組みになっております。


 4点目は、子育て支援についてです。


 まず、学童保育の充実についてです。現在、放課後児童クラブとして4カ所開設していますが、今年度新たに日置児童クラブと西紀児童クラブを開設いたします。


 ファミリーサポートセンターは、家庭での子育てを短期間サポートする支援事業で、福祉団体に委託をしておりますが、今後は会員数や利用件数の増加を図っていきます。また、篠山市で市内4カ所に配置しています子育てふれあいセンターでは、子育て中の親子への悩み相談に専門のアドバイザーが対応しているほか、センターの存在自体が乳幼児と保護者の大切な居場所となっています。本年度は新たに2カ所を開設し、計6カ所の配置となります。


 少子化の進行で地域の子供が減り、小学校の複式学級がふえるなど、子育てに不安を持つ保護者がある中で、それぞれの地域において、まちづくり活動の中で子育てを支援していただき、ともに支え合う地域づくりをしていただくということを期待をいたしております。


 また、今年度より、さらに「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組みます。これは、市の母子保健推進員が、生後4カ月までの赤ちゃんを訪問し、育児の悩み、不安などの相談に乗るとともに、適切な支援を行うというものです。


 なお、就学前の教育、保育の一元化を図る認定子ども園につきましては、今後、さまざまな面から検討を重ね取り組んでいきたいと考えています。


 さて、今食育の大切さが言われております。さまざまな食品、食材があふれ、何不自由なくおいしいものが食べられるこの社会において、朝食をとらない、またとれない子供たち、脂肪や糖分に偏った食事習慣、栄養のバランスの偏りと成人病の増加などが指摘されています。


 国においては、昨年3月に食育推進基本計画が策定されましたが、篠山市でも今年度食育に関する委員会を立ち上げて、ワークショップの開催などをし、市民の意見を盛り込んだ食育計画を策定する予定でありまして、家庭や地域における食生活の改善、生産者と消費者の交流と地産地消、食品の安全性などについて協議をいただく予定としています。


 5点目は、高齢者福祉についてです。


 篠山の高齢者は、皆さんお元気で、高齢者大学、老人クラブ、グラウンドゴルフ、シルバー人材センター、また奉仕活動などで大変活躍をされており、今後ともそのような活動を伸ばしてほしいと願っています。


 現在、篠山市の高齢化率は、昨年度末で26.2%となっており、また、75歳以上のいわゆる後期高齢者が、高齢者全体の5割を超えており、ひとり暮らしの高齢者は1,520人となっています。


 篠山市は、今年度から高齢者福祉施策と介護保険の一体的な運用など、切れ目のないサービスを提供し、介護の重度化を防止していきます。


 具体的な施策としましては、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護施設の整備を行い、住みなれた地域で暮らせるよう配慮するとともに、地域包括支援センターを中心に、介護予防事業を積極的に展開し、総合相談機能の充実を図っていきます。


 篠山には、健康に役立つ特産物も多く、充実した介護予防との相乗効果で「黒豆パワーでいきいき長寿日本一!」篠山市を目指していきます。


 6点目、障害者福祉についてです。


 これまでも、市民参画と協働のまちづくりを基本とし、障害のある人もない人も、地域社会の一員として活躍できる社会をつくるため、福祉のまちづくりを推進してきました。


 平成15年度には、篠山市障害者福祉プランを策定して実施してきましたが、昨年度から施行されました障害者自立支援法により、身体、知的、精神障害の障害種別にかかわらない福祉サービスに統一され、一方でサービス利用料の1割負担が導入されるなど、障害のある人にとって福祉サービスの利用に不安を感じる制度となっております。


 そこで、篠山市は利用料の一部負担金の助成、また、小規模作業所の補助金の継続など、障害のある人が安心してサービスを利用し、地域で暮らせるよう支援をしております。


 本年度は、さらに昨年度策定しました障害者福祉計画を踏まえながら、サービス機関相互のネットワークの確立、相談支援事業の強化、障害のある人に対する正しい知識の普及活動などに力を入れていきます。


 次は7点目ですが、篠山市は同和問題をはじめ、障害者、高齢者、外国人、子供などのあらゆる差別をなくし、すべての人権が尊重される温かい社会を目指していきます。


 昨年度、人権についての市民意識調査を実施しました。このアンケート結果の集計、分析につきましては、人権行政推進懇話会での意見をいただき、人権施策推進審議会の諮問の上、来年度に答申をいただく計画です。そして、この市民の人権意識調査の結果に基づいた人権施策を構築していきます。


 篠山市人権同和教育研究協議会と連携を図りながら、本年度も人権教育、啓発活動に積極的に取り組んでいきます。


 また、市内5カ所に設置しています隣保館につきましては、昨年度の菅隣保館に引き続き、本年度は牛ヶ瀬隣保館の大改修工事を実施いたします。


 また、本年3月、篠山市は男女共同参画プランの後期計画であるフィフティープランを策定し、男女が互いに認め合い尊重する、ともに地域づくりを担う、ともに仕事と家庭を担う、市民と行政がともに男女共同参画を推進する、以上の4点を基本目標として掲げ、今後5年間、それぞれの目標についての施策を推進、実施することにしております。


 男女が対等なパートナーとして、ともにいきいきと暮らすことができる社会の実現を、今後とも目指していきます。


 8点目は、コミュニティバスについてです。


 一昨年の10月から、コミュニティバス・ハートランの実証運行を行っていますが、乗車率が悪く、買い物、病院、公共施設など、まちなかへの路線の拡張、また、温泉、図書館までの直行便の運行などの強い要望があります。


 そうした中、この10月からの本格運行を控え、地域の実情に応じた輸送サービスの実現に必要な事項を協議する地域公共交通会議を早急に設置して、乗り合いバス、タクシーの路線を見直し、そして市の公共交通体系全般について協議いただいて、市民ニーズに合ったサービスを提供できるような計画を策定をしていきます。


 9点目は、防災についてです。


 安心して暮らせる地域づくりを目指し、今年度は地域における防災訓練、また防災意識の啓発のための講習会、講演会等を開催をしていきます。防災業務の重要性を考え、従来の防災係を防災課としております。


 なお、緊急時の連絡や情報伝達体制の整備について、昨年度導入を検討しておりました広域防災行政無線は、金額が大きいことに加え、10年間しか機能しないこと、全戸にきちんと届くか、なお検討の余地もあることから、これを見合わせ、引き続き既存の手段、またコミュニティ組織を活用してのより効果的、効率的な伝達手段を検討していきます。


 そして、篠山デカンショ防災ネットなどと併用し、情報伝達体制の構築をいたします。


 この4月より、篠山市消防署東出張所を開設し、救急活動に当たっているところですが、今年度は西紀支所及び今田在宅介護支援センターを利用して、消防署の出張所を設置いたします。また、初期の救命措置が行える高規格救急車を配備いたします。


 10点目は、市営駐車場についてです。


 中心市街地の市営駐車場は、18年度より基本的に有料とし、株式会社まちづくり篠山に管理をゆだねておりますが、市民の利便性の向上、また商店街の活性化を図るため、現行30分までの無料の駐車場につきましては、これを1時間に延長する方向で検討しており、さらに商店街利用者については、商店街団体等が篠山市よりチケットを購入し、顧客に無料サービスを行う方針で検討していただいております。


 11点目は、水道料金についてです。


 昨年6月から32%の値上げをし、またこの5年後には再度値上げの必要性を一昨年の篠山市水道事業経営審議会より答申をされています。


 これは、水の安定供給を図るため、兵庫県より県水を導入し、また、各地の水道施設整備を行いましたが、その投資による影響から、減価償却費、また借入金利息の返済額が今後もなお増加することから、5年後の値上げはさらに厳しくなる可能性もあり、さらなる検討、説明責任、そして今後の経営改善の努力が必要だと認識しています。


 12点目です。篠山市では、公共の場所における自転車、バイクの放置が良好な市民生活の障害になっていることから、自転車等の駐車秩序を確立し、良好な生活環境を守るために、篠山市自転車等の放置の防止に関する条例の制定準備をしています。JR篠山口駅での放置自転車等が後を絶たないために、一定の条件のもと、放置自転車などを撤去できるように規定するものです。現在、この条例案は、パブリックコメントにかけており、次の議会に提案する予定であります。


 さて、この住みよいまちづくりの最後は、学校耐震化改修工事についてですが、児童生徒の安全を守るため、どうしても必要な事業であると認識をしております。


 今年度は、今田小学校屋内運動場の耐震補強にかかる設計、また、丹南中学校校舎の耐震診断を行います。そして、来年度から順次耐震診断、改修工事を進めていく計画です。


 第五は、篠山の魅力アップについてです。


 この5月の連休も、多くの観光客が篠山に来られました。私が就任してからも3月のABCマラソン、4月のさくらまつり、シャクナゲまつり、5月連休の焼きものの郷「春ものがたり」と多くの方にお越しをいただきました。


 さらにこれからお茶まつり、デカンショ祭り、車いすマラソン、味まつり、陶器まつり、そして冬のいのしし祭りまで、大きな催しをたくさん控えております。これだけそろうのは、さすが篠山市だと思います。


 篠山に来られた方は、ここに来るとほっとするとよく言われます。市街地のお城を中心とした昔ながらの風情や、周りの田園と山並みが篠山らしい空間を形成しており、それが何とも言えぬ雰囲気を醸しだし、来られた皆さんに安らぎを与えているのではないでしょうか。この地域のよさを将来に残していくことが、私たちの責任であり、また活性化への道であると認識しています。


 1点目は、この4月より政策部内にまちづくり課を新設し、昨年度まで企画で行っていたまちづくり協議会の事業を引き継ぐとともに、篠山らしいまちづくりを推し進めていくことにいたしました。ことに本年度から篠山らしい景観づくりに着手していきます。


 ふるさと篠山の風景は、建築物だけでなく山々の稜線、里山、田園風景、水辺、道などが一体となって構成されており、独特の自然と長い歴史の中で培われた芸術的とも言える地域資源です。これまでまちづくり条例に基づく開発指導、緑豊かな里づくり協議による土地利用計画、また、篠山城下町区域では、平成16年12月に重要伝統的建造物群保存地区の指定を受け、歴史的景観の修復保全等により取り組んでいただいております。


 しかし、既存の施策は、点や線にとどまり、市内全域を見たとき、住民の皆さんの自主的な活動に頼らざるを得ない面があります。今後は新しい景観法も活用し、篠山らしい景観づくりを広げていく体制など、実効性を高める手法を検討していきます。


 なお、この実現に当たっては、市民の皆さんの合意、協力をいただく仕組み、また、市民にとっても住みよいまちづくりに直結すること、外部からの人口流入を促すようなものであること等が必要だと考えております。


 また、高齢者、障害者を含むだれもが安心して生活できるユニバーサル社会づくりも重要で、本年度は県の指定を受け、篠山小学校区を対象にしたユニバーサル社会づくり実践モデル地区事業の計画策定を行います。


 2点目は、篠山城築城四百年祭と篠山の歴史文化の継承への取り組みであります。


 まず、国の史跡篠山城跡は、再来年、平成21年に築城400年を迎えます。このとしはちょうど市政10周年にも当たりますので、篠山の魅力を全国に発信するよい機会であるととらえ、市の活性化、また将来へのまちづくりにつなげていきたいと考えています。これからの準備につきましては、まず早期に庁内の関係課、関係団体によるプロジェクトチームを編成し、秋ごろをめどに市民参画を得た実行委員会を立ち上げていきます。そして、この400年事業と市政10周年を一過性の記念行事に終わらせることなく、市民が篠山の歴史文化に改めて誇りを持ち、まちづくりに生かすとともに、この篠山のよさを皆に引き継いでいただきたく願っています。


 そして、今年度より、この歴史文化に彩られた篠山の魅力をさらに向上させるため、幾つかの施策に取り組みます。継続事業としてお城の内堀復元整備事業、篠山伝統的建造物群保存地区の街並み整備事業を実施いたしますとともに、新たな取り組みとして、旧街道の宿場町のたたずまいを今に伝える福住地区の伝統的建造物群保存地区指定に向けての保存調査と対策の策定、また平成16年度に国の史跡に指定された八上城跡の適切な維持管理を行っていきます。


 3点目は、観光の活性化についてです。


 篠山市はご承知のとおり、豊富な観光資源に恵まれていますが、これを交流人口、さらには定住人口につなげていくことが大切です。


 昨年度より、行政、民間、そして市民が一体となった篠山市の観光のあり方を研究する丹波ささやま研究所が設立され、この3月、中間報告として、篠山市観光まちづくりビジョンの提示がありました。今後は、この報告書を基本に、市の観光ビジョンを策定し、そしてそれを効果的、効率的に実現するために、丹波篠山観光まちづくり会議を設立する予定です。篠山のまちなかと立杭、西紀北、八上城、車塚古墳、筱見四十八滝、また福住など、市内の多くの魅力を連携し、飛騨高山に負けないような丹波篠山を全国にアピールしていきたいと考えます。


 本年度は、篠山市全域の観光案内パンフレット、また、篠山城跡周辺の観光施設案内看板の設置予定もしています。


 4点目は、まちづくり協議会についてです。


 篠山がさらに住みよいまちになるためには、それぞれの地域が地域ごとに課題の解決、またまちづくりを自主的に進めていくことが必要です。そのため、小学校区を単位とするまちづくり協議会の設立を支援していきます。既に大芋、大山、西紀北、雲部、日置、福住の6地区で設立をいただいておりますが、本年度はさらに5地区での立ち上げを支援をしていきます。


 この魅力アップの最後は、環境先進の取り組みについてです。


 篠山は、山に囲まれ、冬は県下でも最も寒い地域の一つですが、今年は例年にない暖冬でありました。この最近の異常気象については、地球温暖化が最も大きく影響していると言われ、また、さまざまな環境破壊が至るところで深刻化し、その対策も叫ばれています。これからの取り組みは、国や地方自治体、産業界、そして市民がそれぞれの立場で取り組むことが必要で、21世紀は環境の世紀と言われています。


 そこで、この4月から生活部に環境政策係を設置し、地球温暖化の防止や環境教育の推進にも力を入れていきたいと考えています。


 また、ごみ減量化、不法投棄の防止、自然環境の復元をはじめ、将来的には環境率先行動計画を策定し、篠山らしさを発揮した環境先進都市を目指したく考えています。


 第6は、公約の実行についてです。


 市長選挙に際して、私は市民本位の市政を目指すために、市民の皆さんに幾つかの約束をいたしました。何事も隠さず、情報を公開すること。市民参画を心がけ、大切な課題は必ずお知らせして意見を聞くこと、だれにもわかりやすい市政に努めること。これらの約束を実現するために、次のとおり実行をしていきます。


 1点目は、こんにちは市長室を開設します。


 市長室へ市民の皆さんに気軽にお越しをいただき、その眺めを楽しんでいただくとともに、市長と自由に懇談していただくため、月に1度ではありますが市長室を開放します。


 具体的には、毎月10日の午後1時から4時までとし、その日が土日、祝祭日のときは翌日とします。市長が公務の理由で差しさわりがあるときは、副市長などで対応いたします。


 2点目は、篠山市ふるさといちばん会議の開催です。


 篠山市政の現状、課題について市民に報告し、市民の声を聞き、今後の施策に反映していく機会をつくります。今年度は7月、9月、11月と来年1月、3月、毎月の20日の午後7時半から9時までとし、場所は篠山市民センターを原則とします。その日が土日、祝祭日のときは翌日とします。なお、必要に応じ、日時、場所を変えての実施も検討したいと考えています。


 3点目は、市民の皆さんから市政に関する意見をいただくために、庁舎に市民何でもご意見箱を設置します。どうか遠慮なくご意見をお寄せいただきたいと思っています。


 4点目は、明るく元気な市役所づくりを実現します。


 その1は、市民への声かけ運動の実施です。市民から、職員のあいさつ、応対についていろいろと意見が出されておりました。職員に悪気がなくても、市民からすれば、カウンターに立っても職員がみんな黙って下を向いていれば、無視されたような気持ちになってしまいます。


 そこで、おはようございます、こんにちは、ご用件はといった声かけ運動を4月から実施しており、また、5月からは職員が交代で本庁舎1階のロビーで案内をいたしており、市民からは好評を得ております。


 これにより、市民への応対はもとより、職員がみずからの職責を自覚し、市役所みんなで仕事をしていくという意識をさらに持ってもらえるものと考えています。


 その2は、職員提案制度の実施です。職員から、日ごろ考えていることを、また改善することなどを遠慮なく提案をしてもらいます。


 その3は、市民からの意見を市長に報告する仕組みづくりです。各部署、各担当に対する市民からのさまざまな意見、要望を、各課よりまとめ、1週間ごとに市長へ報告するシステムをつくっていきます。


 以上のほか、私が選挙中にお話をしました2点について申し上げます。


 1つは、市長給与2割、退職金5割カットについてです。私は、篠山市市長の給与の特例に関する条例の制定を提案し、給料月額を20%減額することにより、4年間で770万の削減をいたします。また、退職手当金については、本市では、兵庫県市町村職員退職手当組合に加盟しており、市独自の規定ができないため、在任中8回支給される予定の期末手当を30%減額することにより、4年後に支給される退職手当金の2分の1に見合う金額を前もって減額いたします。なお、この措置は市長のみに適用するものであります。


 もう一つは、公用車の見直しについてであります。市長公用車として使用されていました黒のトヨタクラウンは使用せず、かわりの車については、市所有の既存車輌であります白のスバルインプレッサ1600で対応しています。さらに、株式会社プロビスささやまをはじめ、市が出資する第三セクターにつきましては、今後のあり方を含め、さまざまな角度から検討を進めていきたいと考えています。


 最後に、本年度の予算についてであります。


 最初に述べましたように、本年度は緊縮型の予算編成に努め、一般会計の総額につきましては、213億3,700万円で前年度に比べて2億9,400万円の減、率にしてマイナス1.4%といたしました。


 まず、歳入に関しましては、三位一体改革による税源移譲によって、市税が約4億3,000万円の増加となっていますが、反面、所得譲与税の廃止、普通交付税の減額など厳しい状況にあります。


 市債の発行額は、前年度比較で約8億3,000万円、率にして44.1%大幅に減額し、最終的には財政調整基金を取り崩しました。また、歳入の増加策として、篠山市ホームページの広告掲載を昨年度に開始したほか、篠山総合スポーツセンターなどの使用料について、受益の負担の観点から、市内利用者と市外利用者の料金設定の区別化を行うことによって増収を図っております。


 歳出につきましては、昨年度から各部局への枠配当予算の考え方により、総額を抑制するとともに、人件費等の抑制により、義務的経費の拡大を抑えるように努めました。


 内訳ですが、農林水産業費が12%と伸びています。これは、今田薬師温泉泉源掘削など、農業公園整備事業によるものです。


 民生費の5.3%の増加は、後期高齢者医療制度の広域連合設立に伴う経費負担によるものです。


 消防費が5.2%増加していますが、西紀・今田出張所の開設に伴う改修費と高規格救急車の導入によるものです。


 公債費が8.2%と高い伸び率を示していますが、これは合併後の大型投資事業による債務償還によるものです。


 一方、教育費が26%と大きく減少していますが、それは、西部学校給食センターの整備事業が完了したのが主な原因です。


 また、人件費につきましては、昨年度調整手当の廃止、特殊勤務手当の見直しなどにより、8.5%を節減しましたが、本年度におきましても、勧奨退職や退職者の補充人員を一部にとどめるなどにより、昨年度に比べて約3億円、率にして6.7%減額をしております。


 扶助費は約1億2,650万円の増加、公債費は約4億1,400万円の大幅増となり、これらを合わせた義務的経費は、約2億4,000万円の増、率にして2.2%ふえており、歳出に占める義務的経費の割合は53%と厳しい状況になっています。


 以上の一般会計予算案と既に議決をいただきました特別会計、公営企業会計を合わせました平成19年度の予算総額は、396億5,312万1,000円で、前年度に比べ8億2,013万3,000円、率にして2.1%の増となっています。


 以上、私の所信と主な施策、そして平成19年度当初予算の概要についての説明を申し上げました。私の公約の1番は、篠山から始めようを合い言葉に、篠山の再生を必ずやりますということです。議会の皆さん、市民の皆様とともに力を合わせて力を振り絞り、困難に負けずに必ず将来への責任ある計画を立てていきます。そして、日本一のふるさと篠山市を築いていきたく考えています。


 ここにお誓いを申し上げ、施政方針といたします。ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は10時35分といたします。


              午前10時20分  休憩


              午前10時35分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 教育長から、平成19年度教育方針があります。


 河南教育長。


○教育長(河南秀和君)(登壇)  失礼をいたします。まず、先般の5月11日、この議会での教育委員としてのご同意を賜り、本日より新たな教育委員をさせていただくことになりました。またあわせて本日早朝より臨時の教育委員会を開催いただき、その中で教育長を拝命させていただいております。改めて皆さん方にご指導を賜りますことを、議会の皆さん方のご支援を賜りたいと、そうした思いでもちまして御礼を申し上げたいと思います。この15日より新たに教育長に就任いたしました河南秀和でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。


 それでは、ただいまより第55回篠山市議会定例会に当たり、日ごろからのご支援に対しまして深く感謝を申し上げますとともに、本日ここに平成19年度の教育予算を提案するに際しまして、篠山市の教育行政に取り組む所信をお示しいたし、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 まず初めに、我が国の教育制度は、今日までの多くの努力の積み重ねにより、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高めたのみならず、その時代の要請に対応した人材の育成に寄与し、社会発展の原動力となりました。


 しかしながら、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、大きく変化する社会情勢に伴い、さまざまな課題も明らかとなっております。


 教育の現状に目を向けますと、社会全体の規範意識の低下、家族や地域についての価値観の変化などが子供の健やかな成長に影を落とし、いじめや虐待など人間の尊厳にかかわる問題はもとより、不登校や少年犯罪の増加、さらには子供が犠牲になるという、あってはならない事象も数多く起きております。また、次代の担い手である子供たちにあっては、学力定着への関心の高まりや生活習慣の確立ができていないことなど、多くの今日的教育課題が山積いたしております。


 こうした状況を踏まえ、国においては、平成18年12月、教育基本法が全面改正され、新たな教育理念が示されたところです。今後、新しい時代にふさわしい教育のあり方を目指し、学校教育法の改正や学習指導要領の改訂など、関連法令等の整備が進められることとなります。


 また、兵庫県教育委員会では、美しい兵庫を目指す心豊かな人づくりを主題とした基本理念に基づき、平成19年度重点的に取り組むべき教育施策についての指針が示されているところです。


 篠山市教育委員会では、社会情勢のこうした移り変わりを踏まえ、平成15年度よりハード面からソフト面重視への施策の転換を図り、心の教育の充実が最も大切な柱の一つとしてとらえ、一人一人が光り輝く篠山を不変のテーマとして、篠山の教育の推進に取り組んでまいりました。


 この歩みをさらに充実したものにするべく、今後においても、教育ニーズの把握に努めるとともに、生涯にわたる学習機会の提供と生きがいの創造を目指しながら、市民一人一人の教育力の向上にまい進する所存であります。


 平成19年度につきましては、一人一人が光り輝き生きがいを目指す、子供が楽しく学び、地域に信頼される学校づくり、学びの機会を充実し、だれもが学習の喜びを実感できるまちづくり、これらを基本理念とし、篠山の教育が私たち市民の自信と誇りになるよう、将来の篠山市を見据えた教育施策を展開してまいりたいと考えます。


 その上で、教育目標といたしましては、基礎学力の定着を図り、個性や創造性を伸ばす、魅力ある学校環境の創造、次には、郷土愛をはぐくみ、地域に誇りが持てる教育を推進する、地域に学び地域にはぐくむ、3つめには、市民総参加による地域振興と地域総がかりで子供の健全育成を推進する。篠山の子は篠山が育てる、この3点を掲げ、さらなる飛躍に向けての歩みを着実なものとしながら、次にお示しします取り組みを実践いたします。


 まず、学校教育にかかわりますその方針でございます。


 子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つこと、これが学校教育の柱でございます。保護者や地域の人々の教育活動や学校運営への参画と協働、学校からの積極的な情報提供や学校評価などの取り組みを通して、学校がいきいきと活力ある活動を展開できるような魅力ある学校づくりを推進いたしてまいります。


 また、高い資質を備えた教員が自信を持って指導に当たれる学校、保護者の期待と地域の信頼にこたえられる学校の実現に向けては、学校の教育力、すなわち学校力と教師力を強化することが肝要であります。その上で志を抱き、夢に挑戦する人間力豊かな子供たちをはぐくんでまいりたいと考えます。


 特に篠山の未来を担う子供の育成の観点から、地域の子供は地域で育てるという機運の醸成を図ることが重要でございます。地域のよさと篠山の豊かな自然にふれるさまざまな活動を大切にし、子供たちの生きる力につながる基盤づくりを目指してまいります。


 さらには、個性を生かす教育の充実を図り、体験を通じた学びの場を提供することにより、子供一人一人に命と人権の大切さを実感させる教育を推進いたします。その上で、基礎・基本を踏まえた確かな学力の定着と、みずから学びみずから考える力の育成に全力で取り組んでまいります。


 学校教育の取り組みにおける大きな課題として、まず一つ目に、学力の向上に向けてであります。


 平成16年度から小学5年生と中学2年生を対象に実施してまいりました学習生活実態調査を継続して実施いたしてまいります。3年間の結果と今年度の結果をさらに分析するとともに、この4月に実施されました全国学力学習状況調査の内容も参考にしながら、確かな学力の定着に向けて、指導内容、指導方法の改善、工夫をさらに進めてまいります。


 また、学習指導要領に示された内容に基づく評価により、子供たちの達成状況を的確に把握しながら、実態に応じた学習支援を展開するとともに、家庭と連携しながら、きめ細かな指導方法の充実を図ってまいります。


 一方で、新学習システム推進教員や学級運営フォローアップ講師を活用して少人数指導を行い、子供たち一人一人の個性の伸長と基礎基本の確実な習得、基本的な学習生活習慣の育成を目指してまいります。


 朝の会や終わりの会などに設定している読書タイムは、思考力や読解力の向上に成果を上げつつあります。この取り組みを継続し、読書活動の活性化とあわせて読書意欲を喚起するため、地域の学校支援ボランティアによる読み聞かせを実施するなど、心情豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。


 次に、指導体制の充実であります。


 学校へのカウンセラー派遣、適応指導教室の継続設置、市内各校における不登校対策委員会の取り組みにより不登校児童生徒は減少傾向にはあります。しかし、小・中学校とともに、子供たちの課題が多様化している現状を踏まえ、関係機関等との連携を図りながら、よりきめ細かな指導体制を充実いたします。


 その中でも、カウンセラー派遣事業につきましては、高度な専門知識を持つ臨床心理士やスクールカウンセラーを小・中学校へ派遣いたし、児童の発達相談、教育相談に対応いたします。特に暴力行為、いじめ、不登校といった問題行動の未然防止や早期解決に向けては、保護者や教職員を含めた心の相談活動に取り組んでまいります。


 このほか、小学校には、子供と親の相談員を継続して配置いたし、児童、保護者が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげる相談活動を行うなど、問題行動等の未然防止にも努めてまいります。


 また、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指す上では、学校・家庭・地域が連携した取り組みを進めなければなりません。特に問題行動の多様化、低年齢化に対しましては、その一つに安全・安心な学習環境の一層の推進、2つには、いじめ問題への取り組みの徹底、3つには、情報モラルの指導の充実、4つには対人関係能力、コミュニケーション能力の向上、5つには、家庭教育への啓発を重点目標として設定し、指導体制強化にも力を注いでまいります。


 昨年度から進めてまいりました特別支援教育の推進につきましては、学習障害と言われますLD、またADHDなどの症状が見られる児童生徒の生活環境を考慮しつつ、一人一人の教育的ニーズを把握するため、教師の資質向上を図ってまいります。その上で、校内委員会の設置をはじめとする学校内の体制づくりや、特別支援学校であります篠山養護学校を核とした指導体制の充実を目指してまいります。また、小学校に配置いたしております学校生活支援教員の活用により、軽度発達障害への支援体制のあり方についても、実践的研究に向けた取り組みを推進いたします。


 続きまして、体験活動の積極的な展開であります。


 今年度からの新たな取り組みといたしまして、小学3年生が地域に出向き、地域の人々と協力しながら、自然観察や動物の飼育、いきいき農作業体験活動など、自然とのふれあいを重視した環境体験事業を実施いたします。自然に対する畏敬の念、命の大切さ、命のつながりを実感し、自然のすばらしさ、豊かさに感動し、ふるさと篠山を愛せる子供の育成に努めてまいります。今年度は11校での実施となりますが、今後3カ年ですべての小学校において実施できるよう推進いたしてまいります。


 小学校5年生を対象に5泊6日で実施しております体験活動が自然学校でございます。豊岡市竹野町など但馬の地を拠点として、地元の人々や自然とのふれあいを通して、心身ともに調和のとれた子供の育成を目指してまいります。


 一方、学校・家庭・地域・教育行政が一体となり、小学6年生を中心に実施するのが豊かな体験活動「トライしようDAY」でございます。人、社会、自然と直接ふれあうことによって、みずから学ぶ心やふるさとを愛する心、ふるさとを大切にする心など、豊かな人間性や社会性をはぐくむことを目指してまいります。事業実施に当たりましては、地域行事と関連づけた活動となるよう配慮するとともに、事業の成果は写真展や体験記集により広く周知する考えでございます。


 また、10年目を迎えます「トライやる・ウイーク」「トライやる・アクション」についても継続して実施いたし、子供たちが達成感や満足感を得る機会として位置づけてまいります。


 次に、魅力ある学校づくりであります。


 社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を持った子供たちを育成するには、幼稚園や小・中学校だけでなく、高等学校との連携も密にし、地域や地域の人とのつながりを大切にできるよう、体系的な学校づくりを展開する必要があります。


 地域や児童生徒の実態を考慮しながら進めています総合的な学習の時間を中心とした体験的な学習活動につきましては、さらなる創意工夫により、篠山ならではの郷土のよさと地域の特性を生かした内容の充実を図ってまいります。


 また、学校・家庭・地域社会の連携を一層進める中で、子供たちの生きる力の育成を目指した学校づくり推進事業を実施いたします。平成18年度の実績としましては、高齢者とのふれあい、里山での体験活動による自然を愛する心、共存の心の育成などの取り組みを展開いたしました。


 小規模校間の交流を通して、多様な価値観にふれる体験をさせる取り組みとして、スクールブリッジ事業がございます。学校間の連携を進めることで、子供たちの学習意欲を一層高め、豊かな人間関係を築こうとする意識の向上が期待できるほか、教職員合同の研修や交換授業等を行うことで、教師の資質向上を図ってまいります。


 学校・家庭・地域の連携協力が求められている今日、学校においては、開かれた学校づくりの推進が不可欠の要素となっております。その大きな取り組みの一つがオープンスクールでございます。各学校における教育活動を地域住民、保護者等に公開することで、学校としての説明責任を果たすとともに、地域住民、保護者の参画と協働を促す機会としても位置づけてまいります。


 あわせて、学校評価システムについても制度の定着を目指し、保護者、地域住民との課題意識の共有や学校評議員からの意見の聴取を進めるなど、具体的で客観性を伴った学校評価に取り組んでまいります。


 また、魅力ある学校づくりに欠かせない要素として、教職員の資質向上があげられます。特に、学校力を高め、教師力を高め、子供たちの人間力を高める教育の推進に当たっては、専門性の向上と実践的指導力の向上に力を注いでまいります。


 そのためには、一人一人の教職員が、教育の専門家としての高い志、倫理観を持ち、自己の指導力を高めることが極めて重要であります。県教育委員会と連携しながら、課題別研修会を実施するとともに、社会体験研修等、地域と連携した研修も推進いたします。


 特に、篠山市におきましては、教職員の自主的な教育研究活動を支援する教育実践活性化事業を平成18年度から導入し、3件の実践事例を検証いたしました。いずれも将来展望を見越した貴重な提言が含まれており、初年度としては一定の成果を得たと感じております。19年度も継続して実施し、今後の教育実践に向けての起爆剤にしたい考えであります。


 また、No残業DAY、No部活DAYを継続するなど、教職員の相互サポート体制やメンタルヘルス体制の充実を進めるとともに、服装や言語環境をはじめとする規範性、保護者や地域住民とのコミュニケーション力についても、より一層の向上を図ってまいります。


 以上の取り組みに加え、子供たちが元気で楽しく安全に学校生活が送れるよう、また、学校施設が地域の避難所としての役割を担えるよう、年次計画による耐震診断や耐震補強を進めながら、適切な環境整備に努めてまいります。


 続きまして、小学校へつながる幼稚園教育であります。


 幼児期は、心身ともに調和のとれた発達の基礎を培う重要な時期であることから、幼児一人一人の興味や欲求に基づいた体験を通して、豊かな心情をはぐくんでいくことが、今の幼稚園教育に求められております。


 そのためには、幼稚園から小学校への移行が円滑に行われるよう、相互の教育としての位置づけを明確にすることが重要であります。幼児と児童の交流活動を積極的に実施するなど、小学校教育とのさらなる連携を目指すとともに、幼児が健やかに成長でき、保護者や地域の期待にこたえられる教育を展開いたします。


 中でも、平成15年度から段階的に進めてまいりました2年保育の実施につきましては、平成18年4月には、すべての幼稚園での導入が完了したところでございます。同年齢だけでなく、異年齢の幼児がともに生活することにより、豊かな人間性やたくましい心と体の育成に大きな成果を得ており、今後においてもよりよい2年保育の実施に努めてまいります。


 教育環境の整備に関しましては、幼稚園適正配置計画に基づき、新たに畑幼稚園と城北幼稚園を統合し、平成19年4月をもってたまみず幼稚園として生まれ変わりました。これにより、市内の幼稚園は13園となっております。しかしながら、依然続きます少子化に対応いたしまして、保育所も含めた幼稚園のさらなる適正配置を模索するなど、園児の良好な保育環境について引き続き検討をいたします。


 このほか、新たな取り組みとしましては、園児が自然の中での驚きや感動を通して、生命の不思議さやつながりを体感し、環境や生命を大切にする心をはぐぐくひょうごっこグリーンガーデン実践事業を実施し、幼児期からの環境学習を推進いたします。


 次に、給食を通した食育の展開であります。


 近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、孤食や欠食、肥満傾向の増加等、子供たちの食をめぐる課題が生じております。そのような中、食育基本法の施行を契機として、食育に対する意識はますます高まりを見せております。食育は、日常生活はもちろんのこと、知育、徳育、体育の根幹となることから、食に関する指導のあり方を見詰め直し、学校給食を通して子供たちに望ましい食習慣を身につけさせるよう取り組んでまいります。


 具体的には、健康についての意識を持てるよう、国が示します食育推進基本計画に基づき、給食の時間や各教科、総合的な学習の時間をはじめとするさまざまな学習機会において、栄養教諭の指導を核とした取り組みを進めながら、家庭と一体となった食育の充実を目指したい考えでございます。


 一方で、特色ある学校給食を積極的に推進することも重要であります。篠山ならではの特産物や郷土食を取り入れたふるさと献立、季節の行事に見立てた行事食などは、子供たちにも人気のメニューとなっており、ふるさとを愛する心の育成をはじめとした教育的効果も期待できます。引き続き、これらの献立を計画的に盛り込むとともに、地元農産物を活用した魅力ある給食事業の展開に努めてまいります。


 このほか、施設設備の整備面においては、老朽化した西紀、丹南、今田の学校給食センターを一つに統合し、新たに篠山西部学校給食センターとして立ち上げました。これにより、市内の学校給食センターは、篠山市東部学校給食センターとの2センター体制となり、より機能的で効率的な調理環境が整ったこととなります。


 また、衛生的なフルドライシステムのもと、非常時や災害時における稼働体制の確立にも取り組んでまいります。


 次には、社会教育にかかわる取り組みの方針であります。


 私たちの生活スタイルが多様化している今日、市民一人一人の生きがいづくりをどのように支援していくか。生涯を通して学びへの意欲づけをどのように図るのかが、今日の社会教育に問われていると受けとめております。


 そのためには、市民ニーズを的確にとらえるとともに、地域社会のさまざまな教育、学習システムを総合的に活用し、関係団体や各種協議会との連携強化を図ることが重要と考えております。その上で、市民の学ぶ意欲の向上に努め、学習機会の拡大や情報提供サービスを充実させていく所存です。


 学ぶ意欲は、市民一人一人の生きがいを創造し、みずからを高める場をつくり出すとともに、仲間との出会いや学び合い、励まし合いによって新たな発想や連帯感を生み出します。そして、このことが家庭や職場、地域社会の活性化につながるものと確信いたしております。


 特に地域にあっては、生涯学習の基盤整備を進め、市民の学習成果が生かせる仕組みづくりに努めるとともに、まちなみを生かした新たな地域づくりに向けても積極的に取り組んでまいります。


 さらには、未来を担う子供たちにとって、豊かな自然環境と伝統ある篠山文化がみずからの誇りとなるよう、篠山の将来を見据えた文化行政を展開いたします。


 まず一つ目には、地域ぐるみによる子供の育成であります。


 心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむためには、子供たちの活動拠点を確保することが重要であります。この考え方を、子供の居場所づくり事業として位置づけ、積極的に取り組んでいるのが通学合宿でございます。特に、昨年度はPTAや自治会、地域団体の大きな支援もあり、予想以上の高い教育的効果を得ることができました。この地域ぐるみによる実績を今後のかてとし、平成19年度は実施地区をふやしていきたいと考えております。


 一方で、地域コミュニティの拠点としての学校づくりを目指すため、村雲小学校で進めている地域交流の取り組みをモデル事業として位置づけ、地域の結束と教育力を高めながら、子供たちの安全確保と健全育成につながる取り組みを展開いたします。


 今、子供の育成と子供の安全確保に関しては、大きな要素ととらえておりますのが、地域の子供は地域で守り育てるという観点でございます。既に定着しております「子どもを守る家」の整備拡充を進めながら、あいさつ運動やパトロールの強化など、地域主体で取り組める活動を積極的に支援するとともに、青少年健全育成協議会やPTA協議会との連携を密にし、地域、家庭、学校が一体となった青少年の健全育成を目指してまいります。


 また、子供にかかわる相談機関として大きな役割を担っているのが、青少年育成センターでございます。複雑な社会情勢の中にあって、悩みやストレスを抱えた青少年は増加しており、本人はもとより保護者からの相談も多く寄せられております。特に平成18年度からは、電子メールによる相談が可能となり、その件数も徐々にふえつつあることから、よりよい相談体制づくりに取り組んでまいります。


 このほか、平成18年度から準備を進めてきたご当地検定につきましては、検定内容を小中学生用に特化させ、新たに「うりぼう師範検定」として、実施に向けた取り組みを進めてまいります。単なるご当地検定で終わらせるのではなく、小中学生が篠山市のことを学習する過程において、地域交流を通し、郷土愛を形成するための素材となるよう、PTAや子供会などの親子活動でも取り組める問題を作成いたします。平成19年度は試行期間と位置づけて、プレ検定を行い、平成20年度に第1回本検定を実施いたします。


 続きまして、豊かな人づくりを支援する生涯学習の展開であります。


 豊かな人づくりの支援に向け、実践の最前線となるのが、四季の森生涯学習センターをはじめとする公民館でございます。豊かな心をはぐくむ交流の場となるよう、各種教室やセミナー等の学習の機会を積極的に提供いたします。


 その一つが高齢者大学です。市内に13学園を開設し、出会い、ふれあい、学び合いをテーマに、高齢者一人一人が新たな生きがいづくりに取り組めるよう支援いたします。毎月1回のペースで一般教養と趣味の講座を行いながら、知識や芸術文化の習得を進めるとともに、研修旅行、合同学習発表会も開催いたします。あわせて受講生の中から運営委員を選出いたし、自主的な学園づくりができる体制を整えてまいります。


 また、平成18年度、旧丹南町からの事業として引き継いできた俳句ラリーを全面的に見直し、市全域版の俳句イベントとして新たに取り組みました。「もみじ」をテーマにしたところ、多くの情緒あふれる俳句が集まり、後日参加者に配布した句集とあわせて、大きな成果を得たと感じております。平成19年度も、篠山の自然にふれながら、地域の人々や各世代間の交流を図るとともに、感じたことや感動したことを言葉で表現する俳句ならではの楽しさ、おもしろさを広めてまいります。


 今、食に対する関心が高まりを見せております。四季の森食文化センター事業として、親子クッキング、郷土味学講座などに取り組むとともに、たんば篠山郷土料理友の会による郷土料理の研究や食を通じた交流会についても、積極的に支援いたします。


 このほか、市民に定着している篠山市民文化講座、古文書入門講座、ちびっ子伝統産業体験交流事業などについても、継続的に実施いたします。


 生涯学習を実践していくためのもう一つの大きな要素が地域づくりであります。その基本となるのが、自分たちの地域は自分たちで住みよいものにしていくという考え方でございます。地域の特性を生かし、活性化を図ることを目的としたコミュニティ活動推進事業、自治会を単位としてよりきめ細やかで活力ある地域づくりを目指す小地域活性化事業を核として、地域住民による参画と協働の理念のもと、自主性と創意工夫に富んだ地域づくりを進めてまいります。


 人材育成の取り組みといたしましては、基金を活用いたしました三宅剣龍賞とみどり賞の顕彰に継続して力を注ぐほか、ふるさと創生奨学金事業、この事業についても積極的に展開いたします。


 次に、今日の生涯スポーツ社会にかかりますスポーツでいきいきとした生活についてであります。


 篠山市は、県下でいち早くスポーツクラブ21を立ち上げ、地域におけるスポーツ活動の拠点づくりを積極的に進めてまいりました。クラブハウスの整備もほぼ完了し、3世代交流など、地域コミュニティの拡大にも大きく貢献しております。特に、昨年度開催した「のじぎく兵庫国体」では、クラブ挙げての協力により、大会成功のけん引役として、大きな評価を得たところであります。


 平成19年度は、市内19のクラブが連携した各種イベントや研修会を開催するとともに、丹波地域や県域の交流フェスティバルにも積極的に参加するなど、より自立したクラブ運営が推進できるよう支援いたします。


 このスポーツクラブ21と並んで、篠山市のスポーツ振興になっているのが体育指導委員会と体育協会であります。体育指導委員会では、15人の委員が継続的にスポーツの実技指導と助言を行っていますが、平成19年度はスポーツクラブ21や体育協会の活動に積極的に参加し、スポーツ活動リーダーとしての資質向上を目指してまいります。


 また、体育協会に対しましては、市民スポーツの振興に向けた活動を支援するほか、スポーツにかかわる講習会、研修会を開催いたし、競技力、技術力の向上と、それを支える指導者の育成を図ってまいります。


 一方、「のじぎく兵庫国体」を契機として、ホッケー競技が篠山に根づこうとしております。この盛り上がりを継続させるべく、市ホッケー協会と連携して各種大会を誘致するなど、ホッケーのまち篠山を目指した取り組みを積極的に進めてまいります。中でもホッケー競技の底辺拡大に向けては、ジュニアホッケークラブや市内小・中学校のクラブ活動を支援いたします。また、春の丹波路を彩る「篠山ABCマラソン大会」は、西日本有数のマラソン大会として、多くの人に親しまれており、篠山が全国に誇れるスポーツイベントと言えます。リピーターが多いのもこの大会の特徴であり、ランナーが日ごろの練習の成果を発揮する舞台として、また、市民の健康増進と体力づくりの場として、大きな役割を担っております。28回目を迎える今大会は、特に篠山を全国に発信する運営を検討し、より魅力ある大会づくりを進めてまいります。


 次には、地域の歴史や伝統文化を生かしたまちづくりについてであります。


 篠山市には、数多くの歴史や伝統文化がありますが、それらをどう活用しどのようにして後世に残していくかが、これからのまちづくりにおける大きな要素と言えるでしょう。


 その一つ、篠山城跡では、平成19年度から内堀の復元工事を進めており、当時の姿が少しずつ形となってあらわれてまいりました。築城400年に当たる平成21年に向けて、北側を中心に内堀の一部完成を目指すとともに、城跡の歴史的景観をより一層向上させ、市民の憩える空間づくりに力を注いでまいります。


 また、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている篠山城下町では、平成17年度から始まった建造物等の保存修理が3年目を迎え、徐々に歴史的景観の復元と住環境整備が軌道に乗りはじめました。事業実施物件は、今年で20件を超える見通しとなっております。平成19年度も、篠山まちなみ保存会や地域住民と連携しながら、景観を生かしたまちづくりを積極的に展開いたします。


 一方で、古くからの山陰道の要衝として栄え、今も宿場町のたたずまいが残る福住地区は、篠山城下町と並んで当時の景観をよくとどめております。この歴史的な街並みを後世に守り伝えていくために、建造物群の保存状況等の調査や保存対策の策定を行い、伝統的建造物群保存地区の選定を目指した取り組みを推進いたします。


 歴史と伝統文化を生かしたまちづくりを進めるためには、文化財そのものの保全が不可欠であります。重要文化財に指定されている建造物の防災設備保守点検など、修理防災事業を継続して進めるとともに、指定文化財の保護・保全とあわせて、積極的な公開・活用を図ってまいります。また、古墳や集落跡など、貴重な埋蔵文化財を開発等から守るため、関係機関との連携を強化し、必要に応じ、発掘調査や確認調査を実施いたします。


 市内の文化遺産や天然記念物、景勝地などの環境維持を目的として、平成17年度から取り組んでおりますまちなみクリーンキャンペーンは、教育委員会職員みずからが率先して行うボランティア作業として定着し、自己啓発や意識改革にも大きな意義を見出すことができました。今後は、子供たちも含めた地域挙げての活動となるように努めながら、後世に誇れるふるさと篠山を目指して、まちの美観向上に取り組んでまいります。


 次に、読書環境の向上に向けてであります。


 今、人々の活字離れが危惧され、読書の重要性が再認識されつつあります。古来、読み書きそろばんと言われたように、学びの基本はまず読むことから始まると言っても過言ではないでしょう。


 人と文化の交流拠点である図書館では、利用者が求める多様な生涯学習の要望にこたえるため、幅広い分野の蔵書整備を進めているところですが、今後は、より専門性の高い地域の郷土資料や行政資料についても、積極的に収集していく考えでございます。あわせて、点字本や録音資料、大活字本、外国語資料の整備と利用促進に努め、障害のある人や高齢者、外国籍の人など、だれもが利用できる人に優しい図書館づくりを推進いたします。また、利用者からの問い合わせに対して調査相談を行うレファレンスサービスの向上を図るため、独自のレファレンスデータベースの作成を進めてまいります。


 時代に即応した図書館づくりに向けては、ブックスタート事業や映画上映会、ボランティアグループとの協働によるおはなし会を継続して行い、乳幼児から高齢者まで、あらゆる年齢に対応できる事業を展開いたします。


 特に、今年度は、国の子供の読書活動の推進に関する法律の施行を受け、篠山市における基本計画を策定いたします。その上で、子供がいつでもどこでも読書のできる環境づくりを進めるため、関係施設や団体と連携を図りながら、計画実現に向けた活動にも取り組んでまいります。


 このほか、開館5周年事業として、図書館利用者の学習意欲を高めるための記念事業を企画するとともに、学校との連携、図書館ネットワーク、配本所による貸し出しサービス、こうしたことについても、より円滑に機能するよう、運営体制の強化に努めてまいります。


 次に、市民参加による文化力の高揚を目指してであります。


 薫り高い文化の発信を行ってきました篠山市における平成19年度の大きな市民参加の取り組みといたしましては、3回目を迎える市民ミュージカルの公演が挙げられます。前2回のミュージカルは、出演した市民総力のもと、いずれも特筆すべき成果を残しており、芸術文化の発展はもとより、市民交流や世代間交流にも寄与できたと感じております。今年度の演目は、「真夏の夜の夢」となっており、平成19年12月23、24日が公演日でございます。


 たんば田園交響ホールでは、この市民ミュージカルを核として、魅力ある自主公演を開催いたし、質の高い芸術文化にふれる機会を設けてまいります。また、プレイガイドやチケット販売ボランティアへの情報提供を密にして、だれもが気軽に公演を鑑賞できる体制づくりを進めるとともに、芸術文化団体等及び兵庫県とも連携をしながら、ホールの特性を生かした文化活動を推進いたします。


 ホール運営の大きな支えとなっておりますのが、ボランティアスタッフの活動でございます。全国的にも数少ない事例として、各方面から注目を集めております。今後も、研修機会の確保に努めるなど、スタッフの育成に向けた積極的な取り組みを推進いたします。


 一方、視聴覚ライブラリーにおきましては、映像文化の発展を目指す取り組みとして、丹波篠山ビデオ大賞を継続して実施いたします。人の生き方をテーマにしたアマチュアビデオ作品を公募・顕彰することによって、人づくり、地域づくりの発展・推進にも寄与したい考えであります。加えて丹波篠山インターネットTVや篠山市コミュニティチャンネルにおいては、貴重な映像や地域番組を積極的に配信いたします。


 また、情報教育の学習コーナーとして人気の高いITサロンを引き続き中央図書館内に設置し、市民の情報活用を積極的に支援いたします。最近は、デジタル写真の加工やDVDへのデータ移行等、高度な相談がふえつつありますが、対話型の支援方法が情報活用能力、情報モラルの育成に効果を挙げているところでございます。


 特に昨年度は、市民団体と共同で制作したビデオ作品が、全国視聴覚教材コンクールにおいて、文部科学大臣賞を受賞した実績を踏まえ、市民の映像政策に柔軟な対応ができるよう、学習支援の場を広げていきたいと考えております。


 このほか、篠山市展についても継続して実施し、出展者や来場者が情報交換のできる交流の空間づくりを積極的に展開いたします。特に、今年度は篠山らしさの表現を意図し、市内外より質の高い作品が集まるよう努めてまいります。


 以上、主要教育施策について述べてまいりましたが、我が美しいふるさと篠山市が将来にわたり田園文化都市としての豊かな社会環境と、人に優しい生活空間を保持していくためには、参画と協働の理念を市民一人一人が大切にするとともに、まちづくりの礎となるひとづくり、すなわち教育の体制が不可欠と言えます。


 それは、人が人として尊重され、暮らしの中に生きがいが実感できるまちをはぐくむことであり、子供から高齢者まですべての人が持てる力を存分に発揮し、互いの生き方を認め、みずからの生き方を選択できる、そうした地域社会を培うことでございます。


 先般、教育基本法が改正され、教育の枠組みが大きく変わろうとしていますが、教育の本質は何ら変わるものではございません。教育を取り巻く状況、そうしたものが厳しい今日であるからこそ、未来を明るくする篠山のひとづくりに向けて、市民総がかり、地域総がかりとなって取り組めるよう、市民の皆様の教育に対する熱い思いに、精いっぱい耳を傾けなければと考えております。


 その上で、命のつながりで結ばれた家族、心の通い合う人間関係で築かれた地域社会を大切にし、一人一人が輝き、生きがいを目指す篠山の教育の推進に全力で取り組み、また、推進に当たっては、積み重ね、積み重ねた上になお積み重ねの思いでもって努力をしてまいりますことを申し上げ、平成19年度の教育方針といたします。


 ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  以上で教育方針表明は終わりました。


 市長施政方針、並びに教育長教育方針に対する質疑は、本定例会第3日目及び第4日目に予定しております一般質問にあわせてお願いいたします。





◎日程第3  議案第48号 篠山再生市民会議設置条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第3.議案第48号、篠山再生市民会議設置条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第48号、篠山再生市民会議設置条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 先ほどの市長の施政方針にありましたように、篠山市民の力を結集いただくため、篠山再生市民会議を立ち上げることとしておりますが、まず初めに、篠山再生計画についてご説明申し上げます。


 篠山市では、合併以前からの懸案であった緊急を要する行政課題の解決を図るため、清掃センター、斎場、及び水資源問題など、篠山市総合計画に基づき、市民が快適に暮らしていくため必要不可欠な都市基盤整備を進めてまいりました。


 しかしながら、これら施設の建設に伴う公債費の増加、人口の減少、加えて国の三位一体改革による地方交付税の削減等により、収入が大きく減少し、これを補う財政調整基金も、数年のうちに底をつくことが予想されるなど、財政の健全化に向けた抜本的な対策が焦眉の急となっております。


 また、農業、商工業の振興、雇用の確保、人口の定着など、篠山市の魅力を高めていく施策をさらに構築することも必要となっており、本市の行政制度の改革、仕組みの見直しや魅力あるまちづくりの施策を市民の皆さんにわかりやすくお示しする篠山再生計画、つまり市民の方々と行政が互いに知恵や工夫を出し合い、地域活力を増進するための篠山再生計画を早期に策定したいと考えています。


 今回、提案させていただきます条例につきましては、この篠山再生計画を策定する手法として、行政の制度、組織、施設、事業のあり方など、行財政改革に関することや、より具体的なまちづくりの施策について、市民の目線で検討いただくための篠山再生市民会議設置条例としております。


 それでは、条例の内容につきまして、説明を申し上げます。


 まず初めに、本条例は10条から成っており、第1条では趣旨として、篠山再生市民会議の設置及び運営に関して必要な事項を定めるとしております。


 第2条は、この会議が所掌する事務を定めており、市長の諮問に応じ、1号では行政改革に関すること、2号ではまちづくりの施策の推進に関すること、3号では、その他市長が必要と認める事項に関することを調査、審議することとしております。


 第3条は、組織として、委員15人以内としています。


 第4条は、委員として、1号で学識経験を有する者、2号で公募に応募した者のうち、市長が適当と認める者、3号で、その他市長が適当と認める者としています。


 第5条は、委員の任期で、2年としています。


 第6条は、会議に議長及び副議長を置くこととし、それぞれの定め方と役割を規定しています。


 第7条は、会議について、議長が招集し、議長が必要と認めるときは委員以外の者の出席を可としています。


 第8条は、部会の設置、第9条は庶務を政策部企画課において行うとしています。


 第10条は、会議の運営について、必要な事項は市長が別に定めるとしています。


 附則として、第1項では、この条例は公布の日から施行することとし、第2項では、篠山市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、篠山再生市民会議の委員報酬として、議長及び委員のうち、学識経験を有する者は日額9,400円、委員は5,000円としています。


 この委員報酬につきまして、市が設置するほとんどの審議会、委員会等の委員報酬は、学識経験を有する者については日額9,400円、一般の委員について日額8,100円としておりますが、篠山再生市民会議の委員については5,000円とさせていただいたところです。


 これは、厳しい財政事情の中、再生計画を策定いただくという趣旨をご理解いただくため、また、限られた予算の中でできるだけ多くの会議を開催したいことから、委員報酬の日額を5,000円とさせていただいたものです。


 なお、学識経験を有する者につきましては、大学教授等の就任を要請したいと考えており、日額9,400円のままとしています。


 以上、まことに雑駁な説明でありますが、よろしくご審議賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。篠山再生市民会議設置については、賛成の立場でございますけれども、今までの審議会、審査会とか委員会というのは、基本的に結論を導くために、提案者に導くために、公募委員が極めて少ない。半数以上が行政の職員であったり、また行政側の委員であったりというような状況がございました。そういうところから、今回、公募委員が幾らになるのか。私としては少なくとも半分以上の方は公募委員に任命していただきたいと。市民の方の意見を多く受けとめていただきたいという願いがあるんですけれども、公募委員が何人かということがちょっと書いてませんから、その辺についてのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えをいたします。まず1点目の従前の審議会は、何か結論を導くための審議会ではなかったかという質問ですけれども、今回、提案をしております篠山再生市民会議は、そのような意図は全くありませんでして、あくまで市民の方からの英知を集めた、そういういろんな発想をしていただくと、そういう会にしたいということであります。


 2点目の、公募委員は半数ぐらいを確保してほしいということなんですけれども、まだうち何名をするかというところまではよう決めておりませんけれども、おっしゃるように半分ぐらいはというふうに考えておりまして、行政側からは、今のところ、金野副市長一人を入れるということぐらいで考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼正和です。今、提案説明等お聞きをいたしました。市長が諮問される既存の審議会、委員会の中で、こうした目的を達成する機能を持った委員会、審議会はないとお考えなんですか、どうですか。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  既存の委員会では達成ができないという判断をいたしまして、今回、この篠山再生の会議を提案いたしております。それは、今申し上げましたように、財政事情からあります。それから早急にいろんな英知を集めなければ、打開策が見出せないということから、どういった結論になるかはまだわかりませんし、あくまで諮問に対する答えをいただくということでありまして、それをどのように実現するかは、また市長、また議会の方にかかっておるわけですけれども、新たな発想でしていただくということで提案をいたしております。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼正和です。多少、私は市長との見解が違うんですけれども、この内容から言いますと、一つは篠山市の総合計画審議会というものは、こうした問題の機能というものは十分に持っておるんではないかなというふうに思われます。それと、もう一つは要綱の中で、篠山市の行政構造改革委員会の要綱がございます。この辺もバッティングするところができてくるんじゃないかなというように思います。市長の意気込みは十分に理解をしておりますけれども、やはりこの辺の審議会との委員会との位置づけというものをきちっと示されないと、特に総合計画審議会との間でいろんな問題が生じるんじゃないかな。ですから、総合計画審議会というものは、私はやっぱり篠山市の市長が諮問される最高機関ではないかなというふうに思っております。これは間違っているか間違ってないかは何ですけれども、私はそういうふうに考えます。ですから、その辺のところに、この再生会議の中で決定されたこと、市長に諮問されたことが、やはり再度総合計画審議会の中でもある程度議論されるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(小林正典君)  山本政策部長。


○政策部長(山本喜代治君)  先ほどの九鬼議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。いわゆる総合計画審議会とのかね合いでございますが、総合計画の実施計画ということで、篠山再生計画の第2次計画を位置づけをしたいと思いますので、そういう意味で相互に関連するというふうに考えております。そういう意味で、そういった機会はまた別途設けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。この条例を市民のためによい方向に使うか、あるいは悪くなるかというのは、委員会での審議ということになっていくわけですけれども、ただ、市長が諮問されるに当たっての問題も多く関係しますので、そこの点でちょっと質問をしておきたいと思うんです。


 市長の諮問によってということになり、しかもこれからのまちづくり全体では、何といっても行財政改革というのが最大の問題になってくると思うんですね。その点から言いまして、施政方針のことでもまた別にあるわけですけれども、いずれにいたしましても、この行財政改革をする場合に、今の財政が厳しいと。だからどこで財政を浮かせるかという形だけの審議になれば、市民の皆さんに負担を強いるという立場しか出てこないというように思うんですね。その点から言いましたら、もっと幅広く論議をして、市長の諮問としても、今の厳しい財政状況の原因と責任はどこにあるのかという点は、一つ明らかにしながら、これからのまちづくりということをしっかり論議してもらうということが、非常に大事になると思うんです。


 これは、例えばわずか4年前の財政計画では、それで、市長が今回出された分と比べれば、地方交付税だけでもわずか4年間の間で10億円少なくなりました。それから、その他の収入でも約10億円少なくなっています。これは、今の国の施策が、それほどわずかの期間にころっと変わってきよるという状況があるわけです。そのあたりも含めてしっかり論議して住民にもその態度を明らかにして、これからどうするということまで論議が必要になってくるのではないかと。でない限りは、市民の皆さんの今の福祉にしろ、農業にしても守れなくなるというように思うんで、そのあたりをどうお考えなのかという点もお聞きしておきたい思うんです。


 それからもう1点は、財政が厳しいのだったら、特別職の報酬の問題で、議長が9,400円、それから学識経験者もここに入れるという形でおっしゃいましたけれども、僕はその点、余り感心しないなと。やっぱり学識経験者であっても5,000円で協力してもらうと。市民の同じ委員に公募した人たちであっても、それが学識経験の人あるんですよ。したがって、特別に頼んだからという形でしてもらうんでなしに、やっぱりしっかりとそういう財政状況もお話をして、議長が9,400円、それから一般の人は全部5,000円というのが、一番僕は筋が通るのではないかというように思いますけど、そのあたりどうお考えか、お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えいたします。1点目のこのようになってきた状況は、一つは国の方向性にあるんではないかと。これが岡前議員のご指摘ではないかというふうに思いますけれども、きのうも岡山市の破綻をさせるなという岡山市の取り組みがテレビでしておりましたけれども、全国の自治体、同じようなところで皆頑張っております。こういった状況で国の方にも自治体に対する今の困窮の状況を訴えていくということは、引き続きやっていきたいと、こう思っております。


 2点目の報酬の件ですけれども、学識経験者というのは、大学教授のような方は、やはりそこそこのお金は必要ではないかと思っておりますが、先ほど説明しましたように、普通市民から出ていただく方につきましては、こういう会議の性格上、できるだけ安価にお世話になりたいというふうに考えております。その方向で安価でお世話になりたいと考えてます。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。1点目の問題については、当然、国の責任、同時に市の責任、両面からしっかりとやっぱり諮問していただくという立場での活用が望まれるということを要望しておきたいと思うんです。


 それから報酬の問題については、これは委員会でもぜひ十分僕は審議していただいて決めていただきたいなというように、この点は委員会の方に要望しておきたいと思うんです。


 以上です。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。1点お伺いしたいのは、先ほどの説明の中で、これは市民の全く新しい意見を聞いていくという形をとっておられます。これが目的のようにお聞きしたわけですけれども、ならば、この4条の2項、3項で言われております市長が適当と認める者という項目があります。これについて、全く新しい意見の聴取となりますと、いろいろとこれまでの関係する審議会なり見てみますと、非常に多くの方がこれまでと同じような人が参加されている方が非常に多かったわけですね。ですから、全く新しい方向で新しい市長としての見解の方向に沿った一つの意見具申をするならば、やはりこれまでにない新しい方向の人材を結集することが非常に必要ではないかと思っております。


 この内容について、市長のお考えありましたら一つお聞きしたいのと、それからもう1点、先ほど岡前議員のあれで言われましたんですけれども、私もこれ、報酬の面は、なぜ市民再生会議だけ5,000円になるのか。これちょっと不審を抱くところですけれども、先ほど委員会ということがございましたので、これは一つの意見として申し上げておきたいと思います。


 以上、1点お願いします。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えいたします。藤本議員の、選任する委員は、今までの同じような顔ぶれの方ではなしに、新しい発想の委員を選んだらどうかという、こういう意見であると思います。今までの委員が、私としましては同じような気持ちでおります。何かの団体の代表者という当て職にならないように、それから、やはりこの再生に向けた、篠山市の明日に向けた意欲を持っておる方と、そういう方を選びたいというふうに考えております。その趣旨、十分理解をしていきたいと思っております。


 もう1点の報酬については、質問以外のお答えになるんですが、実はいろんな委員会がありまして、報酬日額が条例で8、100円に決まっておりまして、例えばそれが少しこういう状況の中一般的に高額ではないかという気持ちを持っておりますのと、8,000幾ら要るんであれば、会をもっと重ねようとすると、お金がかかって逆に開けないと。逆に審議ができないという、こういったことがあるんではないかと思っておりまして、私としては、将来的にはもっと柔軟に、費用も含めて、本当に各会が機能できるようにということも考えておりますけれども、今回は、その手始めとしまして、できるだけ今言いました安価にお世話になりたいというんですが、余り安くというわけにいかんので、5,000円というところで落ちつけたところであります。


 以上です。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。市長がおっしゃっておられました市民の英知を集めてということで、自治基本条例のときにも、いろいろ論議があったんですが、市民の概念ですね。今、自治基本条例ができましたから、それが上位に立つ思うんですけれども、ここでおっしゃる市民の概念ですね、例えば定住外国人の方、在日の方、そういったことも対象とされるのかどうか。私は市民の英知という場合に、この中での市民の概念がやっぱりもう少し本当に広く入っていただきたいという思いがありますから、その辺を確認しておきたいと思います。


 それともう1点、先ほどの報酬の件、私も総務の委員会に入っておりますので、その中でも申し上げようと思いますけれども、委員長とか委員という形での差が出るのは、私は納得できますが、大学の先生だからという理由での、私もちょっと納得しかねる。そのことだけ申し上げておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  定住外国人も市民ととらえて、広く参画をしてもらえというお話だと思います。市民の中には、もちろん定住外国人も自治条例にあります子供という、いろんな観点が入る、広く市民の中に入ると思います。ただ、今回の再生会議に入るかどうかということになりますと、まだそういう具体的な人選はしておりませんけれども、私としてはおっしゃるように市民としては広く考えたいと思いますけれども、外国人の参政権という意味ではいろんな議論もあるところでありますので、そこら検討していきたいと思っております。


 報酬につきましては、今のところ考えておるのは、今、私施政方針で言いました長峯先生は特に頼んで外から来ていただきますので、ちょっと今までどおりの費用でしたいと思いますけれども、あとの皆さんは安価にというふうなことでお世話になれたらと、こういうふうに考えておるところです。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。自治基本条例のときにも、本当に市の市民ということについて、いろいろな論議がなされてきましたので、あくまでも自治基本条例が上位に立つと思いますので、その中で、また委員会の審議の中でちょっと議論をさせていただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。市長が先ほどからおっしゃってることにつきましては、私も大変理解はしているつもりなんですけれども、先ほど藤本議員からもありましたように、一番心配するのは、そこに集まってくるメンバーではないかなと。そのメンバーの中には、言葉をちょっと探すんですけれども、例えば右より、左よりというような形で、固まりはしないかというような懸念もあります。その中でどのような形で市民の方たちを応募に参画をしていただくのか。その方法も含めてそういう人たちが固まらない方法をどのようにお考えなのか、そこの1点をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  谷議員の質問にお答えいたします。とにかくどういうメンバーを、委員を選ぶのかという、こういうご懸念だと思います。今、私としましては、委員長には先ほど施政方針で言いました前からお世話になっている長峯先生が一番適切ではないかと。篠山市の事情もよくご存じだろうと思います。それからあとは、各、篠山市のいろんな地域の中で、団体の中で活躍されておる方、それは単なる当て職というのではなしに、そういう方の中からやはり選びたいということを思っておりますのと、先ほども質問がありました、あとは公募という形によりまして、この問題につきまして意欲のある方を適切に選びたいということで、いろんな意見がばらつきがないように、今おっしゃったいうふうなことは十分考慮しまして詰めていきたいと考えております。


 それから、付随的に申し上げますと、例えば12人ないし15人の委員を選定しましたとしましても、それは篠山市民からしますと、ごく一部の人でしかないわけです。そこで、そういうすべての意見が出てくるということも限らないし、先ほども質問がありました一つの何らかの結論をこちらがお出しして承認をいただくというようなことも考えておりませんし、どういう結論が出るのか出ないのか、あるいはいろんな意見の指摘、提示だけに終わるかもしれませんし、そこはその委員会にお任せしたいと思いますし、それからいろんな、委員に入らない市民の方の声、これもあると思いますので、その委員会に広くそういう意見を入れていただくように、そういうふうな形もとっていただいて、本当に市民の意見を集めてもらう、これは一方では私の方も市の内部でいろんな改革案を考えていきたい。私はこの6月議会が終わりましたら、それに傾注していろんな現場に出かけて、本当にこれがどうかということを考えたいと思いますが、内部では、やはり出ないような発想というのも、市民の皆さんとか民間の皆さんが持ってはると思いますので、そういったことを期待しております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。今の市長の話、聞いてみて十分わかりました。ただ、今市長が、これ議会が終わったら、6月から現場に行きたいというようなお言葉であったかと思うんですけれども、市長のみならず、職員がみずからやっぱりトップダウンではなくて出かけるという姿勢をとっていただきたい。それはもう従来から私たちが願ってきたことではあるんですけれども、市長だけではない。部長も含めて以下全員がそういう形で行っていただきたいなということを、ここで要請をしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。1点だけ最後に確認をさせていただきたいと思うんですが、篠山市民の力を結集し、調査審議をいただくと。今、市長のお話の中には、きちっとした答申が出るか出ないかお任せをするというような市長のお言葉もありましたんですが、これだけ鳴り物入りできちっとした再生会議をこしらえるならば、何らかの第一次答申、第二次答申、任期が2年やと聞かせていただいておりますけれども、その中で答申はきちっといただくべきものではないかなと思いますのと、それを、先ほど九鬼議員さんの質問の中で山本部長が少し述べられましたんじゃないかと思うんですが、どのようにして今後の篠山市の施策の中に反映していくか。その流れを市長の方からご説明をいただけたらうれしいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  森本議員の質問にお答えいたします。1点目のこれだけの会議を立ち上げるんであるから、きちんとした答申をもらいなさいということでありますが、それはそのとおりであります。先ほどの、ちょっと言い方が不十分だったと思いますが、つまり一つの結論を、例えば15人の中で多数決をとったこういうきちんとした結論が出るのか、意見としてAという意見、Bという意見がありましたと、こういう形の答申になるのか。それがわかりませんがと、そういう意味なんです。みんなで、例えば一つのこの事業をどうしますという問題が出たときに、これが委員会の中でその人数の中で多数決で決めるというのも、なかなか困難だと思いますので、そういうすべてが多数決で出る答申なのか、あるいはこういう意見がありましたという答申なのかわかりかねるという、こういう意味です。ただ、答申としてはもちろんきっちり出していただきたいと、このように思っております。


 それから、総合計画とのかね合いということなんですけれども、この再生会議でまず取り組んでいただきたいのは、まず財政再建という差し迫った緊急の課題でありまして、私はあと2年間、この中で大きな方向性を出さなければと思っておりますので、まずこれをきちんとしていただくと。これについては総合計画に何ら大きな総合計画の目的に違うものではないと思っておりますし、あと、将来的に各産業とか地域の活性化、魅力づくりといった点については、総合計画のような大きな目標がありますので、そことの調整は図らなければというふうに考えております。これは山本部長がお答えしたとおりであります。


 以上です。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  14番、九鬼正和です。1点だけ、今の質疑と答弁の中で、議長は委員会の委員の互選になっておるんですよね。だけど市長の頭ではもう長峯さんがもう議長なんですよね。だから、その辺を整理して答弁していただかないと、ちょっと提案としては非常に不適切である。以後気をつけてください。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  申しわけございません。撤回いたします。あくまで長峯先生は1委員として選びまして、その委員会の中で委員長を選んでいただきます。私の頭の中で、ちょっと勝手にそういう思い込みがあったもので、これはおわび申し上げ、撤回をいたします。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。先ほどからの議員の質問の中に、市長の新しい篠山市のまちづくりの取り組みの意欲、皆さん方それぞれ評価なされておるんですが、再生会議の中身についていろいろ議論のあるところですが、私も2点ほどお尋ねしておきたいと思うんです。


 まず1点目は、先ほどの質問にも関連するんですが、15名以内の委員、選考される場合にいろんな方法で適任者を選ばれるということになろうかと思うんですが、その所掌事務が大きく2点あるわけですね。一つは行政改革、今逼迫しておる財政状況の中に篠山市はどのように再生していくんだと。もう一つは、まちづくり施策、ある意味積極的にまちづくりをしていこうと、こういう大きな相反する2つのことを議論いただくこの委員会、当然委員を選任される場合は、ここらのバランスも考えた中で委員を選任されていく必要があるんではないか。公募であろうが市長が選ばれる委員であろうが、ここらが大変難しいところなんですが、当面、財政が逼迫しておるんで、いわゆる行財政改革で経費の節減を図っていこう、いろんな投資的事業を見直していこうという面ばかりに走ると、新しい篠山市の再生に向けた光が見えてこない答申になるおそれが感じますんで、この点についてまず1点お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  ただいまの植野議員のご質問に、私の方からお答えさせていただきます。おっしゃるとおりで、2つの方向性としては異なるような議題があります。それでは別々に議論をすればいいかというとそうではないというふうにも思っております。今度委員になっていただく方の資質として期待しておるのは、この相矛盾した事柄を両方にらんで解決策を提言していただく、意見をいただく方。要するに予算、お金を節約することだけを考えますと、施策を、事業をやめていけばいいという単純な発想になってしまいます。これまでのやり方でまちづくりを進めようということになれば、さらに予算を積まなければいけないということになります。これから考えなきゃいけないことは、いかに篠山をもり立てるためのまちづくりを、今までじゃないやり方で予算をかけないやり方でやっていくか。社会の仕組みをどう変えるかということの意識をもって議論をしていただくということですので、それぞれのテーマについてどういう自陣配分するかということではなく、それをセットで考えていただく方を期待したいというふうに考えております。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  よく理解しました。いずれ一般公募の委員さんあたりは、レポートあたりが提出されて選考されるんではないかと思うんですが、十分そういう面も考慮いただきたいと思います。


 もう1点、いわゆる新しい酒井市政の中の初めての取り組みの目玉の市民会議になろうかと思うんですが、ここらあたりで諮問されて答申がなされてきたやつを、それから具体的な施策として、あるいは執行者として議会に示される、あるいは市民に示される場合に、十分この市民会議だけでなしに、関係します内部職員の知恵を絞っていただきたいなと。幸い内部職員だけで検討すると、ややもすると今までどおりになるから、新しい知恵を流し込むという市民会議の趣旨はよく理解するところなんですが、職員の中で、そこらあたりに真剣に取り組む作成する段階で取り組む姿勢がなければ、後々執行していく上において、ほんまものの血の通ったものにならないという懸念がするところです。だから、職員の知恵を、あるいは力を十分活用いただくことも含めた市民会議のあり方、これを考えておく必要があるのではなかろうかというふうに感じるところですが、市長のお考えだけお聞きしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  植野議員の質問にお答えいたします。先ほども同じ趣旨の、市長だけではなしに職員の力を生かせというご指摘をいただいておりまして、そのように考えております。内部の体制としましては、部長会議のメンバーを中心とする推進本部というのを立ち上げて、そこで取り組んでいきたいということと、もう一つは比較的若手のものを中心にプロジェクトチームを立ち上げて、あわせて進めていきたいという、こういうふうな計画でしておりまして、おっしゃるように市民会議だけではなしに、市内部で職員みずからもいろいろ知恵を出すという、こういった取り組みをしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。市長の意気込み、大変よくわかるんですが、今回の再生会議で、当面、行財政改革を重きにおいて課題設定をすると。次に2項目にまちづくり施策に関することという、非常に幅広い、ほとんどのことがこの中に入ってしまうんではないかと思うんです。この辺をどういうふうに、これから課題設定をされるか。だれがどこでどうされるか。この辺も市民に聞かれるのかどうか。その辺をどういうふうにされるかということを、一つお聞きさせていただきたいと思います。


 もう一つは、この再生会議と議会とのスタンス、これをどういうふうにお考えになるのか。もうそこである程度の結論が出るときに議会の方へ報告されるものか、その辺のスタンスを一つお聞きしたいと。


 それからもう一つは、やはり委員報酬、私もひっかかるんですが、このように思いで8,100円を5,000円にするというようなことが、果たしてこういう条例までつくった委員報酬がいいのかどうか。これ、特別職の審議会というのがあるんで、これに抵触するものではないかと思うんですが、その辺のお考えを一つお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小林正典君)  金野副市長。


○副市長(金野幸雄君)  吉田議員のただいまの1点目のご質問ですね。まちづくりというのは非常に広範であると。課題設定をどのようにするのかということでございます。これは、基本的には、先ほど市長も申しましたように、市民会議の自由な発意でやっていただくことですが、もちろん行政側からも現状ということで、資料はお出しして、こういうテーマ、課題はあるよということはお示しをするという考えにしております。その中身は、恐らく広範なものになろうかというふうに思っております。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  2点目の議会との関係ですけれども、あくまで市民会議は、その立場でのいろんな発想を一つの答申としてまとめていただくということでありまして、それをどのように実行するか、どうするかは、市長また議会の最終的な判断に任されておるわけです。ですから、上がってきたものがそのまま、はい、これでやりますという、こういうことでは決してならないと思いますし、私もいろいろ考えますのに、いろんな難しい問題が、最後は議会の皆さんの判断に、これをするかせんかとかいう判断を最後皆さんに判断をしていただくということになると思いまして、出てきたものがすべてそのままということでは決してありません。それを市長がどうするか、議会がどうするかということになってくると考えております。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  3点目でございますが、この委員報酬の減額等につきまして、報酬審議会の審議が要るのではないかというご質問でございますが、報酬審議会の所掌事務といたしましては、議会の議員の報酬、市長、副市長に関することを諮問するということになっておりますので、各種委員会の委員さんの報酬につきましては、報酬審議会の所掌事務には当たらないということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第48号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第48号は、総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は1時30分とします。


              午前12時20分  休憩


              午後 1時30分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎日程第4  議案第49号 篠山市市長の給与の特例に関する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第4.議案第49号、篠山市市長の給与の特例に関する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第49号、篠山市市長の給与の特例に関する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 市長の給与につきましては、篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に規定されており、現行給料月額は83万7,000円、期末手当は給料月額をもとに算定しており、6月期は2.1カ月分、12月期は2.25カ月分、合計4.35カ月分となっております。


 今回の条例制定は、現行の条例はそのままとし、現市長の在任中に限り、特例条例を制定して市長が公約しております給料及び退職手当金の削減を行おうとするものですが、市長の退職手当金につきましては、4年後の任期満了時に支給されるわけでございますが、篠山市は19市12町31の一部事務組合で組織する兵庫県市町村職員退職手当組合に加盟をしており、支給の根拠は退職手当組合の兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例に規定されており、篠山市独自の規定ができないため、市長在任中に支給される期末手当の支給割合を減じることにより、退職手当金の削減額に見合う金額を前倒しで減額しようとするものでございます。


 第1条は、市長の給料を減額するため、現行の篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定めるものでございます。


 第2条は、市長在任中、給料月額を現行の83万7,000円から20%減額し、66万9,600円とするものでございます。これにより給料の削減額は、4年間にこの特例条例を施行すれば、約770万円となり、退職手当組合への市の負担金が、約260万円少なくなります。


 第3条は、市長の期末手当を4.35カ月から30%削減し、3.045カ月分とするもので、これにより任期中の削減額は、総額460万円となり、給与減額に伴う退職手当の減額340万円とあわせ、約800万円となります。この額は、4年後の退職時に支給される退職手当金が1,320万円でございますので、退職手当金2分の1、660万円以上の削減効果が出てまいります。


 附則は、この条例を公布の日から施行するものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。3点ほどお尋ねしたいと思います。


 まず1点目なんですが、今示されました提案のあった条例改正によって、市長給与の月額、それから副市長給与の月額とのこの差、あるいは市長給与と市職員の最高月額との差は、月額においてどの程度の差になるのかお尋ねしたいと思います。


 もう1点、かなり新しい酒井市政の取り組み姿勢をこの条例改正によって感じるところなんですが、大きな20%という月額報酬の減額については、それぞれ市長の思いとしては理解できる部分もあるんですが、本来、こういう場合は特別職等の報酬審議会あたりに諮られて、広く市民の意見を聞かれた上で提案をされる、決断されるべきではないかと、私はこのように考えるところでございます。先ほどから施政方針やいろんな面で市長の話を聞いておりますと、市民目線の市民の意見を大事にしていきたいという、こういう考え方と今回のこの提案のやり方とはちょっと食い違う、考え方が合わない部分があるのではないかというふうに感じるところですが、ここらは私たちどのように解釈したらいいのか、市長にお尋ねしたいと思います。


 もう1点、市長だけが減額するという、こういう特例条例ではあるんですが、これが市民目線で見ると、私も市民の一人なんですが、職員はどうなのか、あるいは議員はどうなのか。こういうような形のところまで配慮された率なのか、あるいは減額なのか。このさき、篠山市の再生に向けて一番しんどい状況の中で頑張ってもらわんなん職員あたりが、次は自分たちの番やないかなという、こういう不安の中で業務に取り組んでいくとなると、決してすばらしい執行体制にはならないという、こういう心配も一部議員の一人として持つところでございます。ここらについても、市長の考え方をお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  私の方から、1点目、2点目、ご説明をさせていただきます。2点目につきまして補足がありましたら、また市長の方からご説明すると思います。


 まず、副市長と減額後の市長との差でございますが、副市長が66万6,000円でございますので、3,600円の差があろうかと思います。市の職員で一番高いっていうところが約45万ぐらいのところになります。そうしますと、約12万の差になります。


 今回の条例につきまして、市長の給与の変更、本来なら報酬審議会にかけるべきではないかというご質問かと思います。ご承知のように、議員さん、また市長、副市長につきましては、その報酬給与の改定につきましては、報酬審議会にかけるということが条例で定めております。この報酬審議会にかける背景といたしましては、その時点での給料なり報酬がまず近隣の市町村の均衡とどうなっているか。また、市の財政状況がどうなっているか。さらには、この地域の会社の役員の報酬等がどのような基準で支給されているか等々、総合的に判断をいたします。市の中においては、市長、また副市長、それから議員さん等の職務等の内容等について、その比較検討をしながら報酬額が総合的に決まってまいります。


 ところが、近年、総合的に見る場合は、当然、報酬審議会にかけて議論ができるんですけれども、市長等の選挙公約によりまして、下げる場合は報酬審議会を開いても全体のバランスを議論するところですので、それだけを特化して議論することが非常に難しいとされておりまして、そういった場合については、条例の附則で一定期間を設けて改正するか、もしくは今ご提案させていただきました特例条例を設けてやるのが適切であるという、そういった指導が出てきております。今回、削減額が20%という非常に大きな削減額になっておりますので、あえて特例条例で提案させていただきました。そういったことでございますので、ご理解を賜ればありがたいと思います。全体を見直す場合は、当然、報酬審議会の開催は必要であろうと考えております。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  植野議員の質問の2点目、3点目にお答えお答えいたします。まず、こういう減額をするときには、もっと市民の声を聞いてすべきではないかという、こういうお話であったと思います。これは、ご承知のとおり市長選挙におきまして、私は当初こういう公約をするつもりはなかったんでありますが、谷掛さんが給料半分、退職金ゼロという、こういう公約を一番に掲げられました。それについて、記者発表のときに、じゃあ酒井さんはどうお考えですかというこういう質問があったもんで、私とてそういうことは考えてないわけではないと。ただ、こういうのを公約という選挙のそういうところに出すのはいかがかということを強く思いますと。しかし、私としてはやはりこういう厳しい状況なので、今言いましたように2割と退職金5割ぐらいはというふうに考えておりますということを申し上げました。私としては公約と言うたつもりまではないんですけれども、しかしこういったことをお話しした以上は、これは市民の皆さんに対する一つの約束ですので、これは言うた以上、すべきであるというふうに考えておりまして、市民に言うたことはやらなくてはいけないというふうに考えておりまして、決して矛盾はしないと思っております。


 それから、3点目のこういうことが職員に対する士気が低下をするのではないかという、こういうご懸念やと思います。確かにこういう財政見通しを示し、こういうことになりますと、そういったことも懸念をされると思いますが、一方でこういう状況にありながら、普通の民間の会社と考えた場合、何もそういうものに手をつけないというわけにもいかないだろうと。先ほどの施政方針でも言いましたけれども、勧奨の退職年齢であるとか、給与であるとかいうことも検討せざるを得なくなってくるというふうに思います。私は、それが士気の低下に直ちに結びつくものではないと思っておりまして、ちょうど昨晩も職員組合の幹部の方とお話をいたしました。これは正式な労使交渉というのではなしに、この間の財政見通しをお示ししまして、こういう厳しい状況にあるので、職員の方とも一緒に頑張っていかないかんということで、厳しい状況がありますということでお話をさせていただきました。


 そういったことから、厳しい状況の中、職員もみずから、より頑張っていこうという、こういう気持ちを持っていただきたいと思いますし、そういう市役所にしなければと思っておりますので、そういう懸念がないように努めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。1番目の差額については、数字で示していただいてよくわかったところでございます。20%減額すると、副市長あるいは職員のトップとの差がかなり縮まった、ほとんどない、こういう状況にまでなっておる。しかも、2番目質問いたしました報酬審議会、諮る必要なしにこういう特例条例の場合はできると。法令的にはそういうことになっておるということの説明で、これも理解せざるを得んかなという思いがするんですが、市長から答弁いただきました20%の率が、私は法令上、確かに審議会に諮問せずにできるとはいうものの、先ほど市長から答弁があったとおり、そうしたら20%が適当な数字なのか。その効果額が予算の概要、後ほど説明があろうかと思うんですが、そこの資料を見ると、年間に380万程度の減額の効果額があるというような数字で示されております。年間に380万程度の効果額で、市長みずから大きな20%減額して、影響がないようにとは言うものの、私たち議員もいずれ我が身かなという、正直今話ししてましてそんな心境も踏まえながら質問させてもらっておるわけです。ましてやこの職場に入って、自分の一生の仕事として頑張っておる職員、昨晩、きのうか話し合いされたようですが、既に施政方針でも出されておりますとおり、職員の給与カット、これ過去においてここ2、3年の間に約8%ですか、給与カットがなされてきた経緯がございますわね。市長給与においても、過去5%を2回にわたって、約10%、条例改正によるカットがなされてきておる。選挙のときの対抗馬とのいきさつ上、片方が50だから私は20でと。余りにもその考え方がすっきりしない。あるいは簡単過ぎる、こういう感じを今の答弁で受けたところなんです。これは、市長の決断だから、私たちがとやかく言うべきことではないんですが、一番心配されるのは、一緒に頑張ろうという部下、職員の意欲を停滞させないような具体的なことを、今この場で言うても難しい面があろうかと思うんですが、十分配慮されて、苦しい中頑張って新しいまちづくりに取り組んでいこうという、こういう体制ができるように、入って間がない若い職員もおるわけですから、一生かけてこの仕事を選んで、市民のために頑張ってくれておるのは、全部が全部とは言わへん、中にはいろんな職員もありますが、大方の職員がそういう意識で、私たちもふだんそれを感じておりますんで、ここらの点について、再度そういう意欲の低下がない方向での具体的な取り組みがお願いできるのかできないのか。確認だけしておきたいので、答弁をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  お答えいたします。今のご質問ですけど、篠山市の置かれた今の状況の厳しさに対する認識の違いと、選挙で選ばれる私たちが、あるいはこの篠山市職員として公務員として努めるその姿勢が、お金というものにどれほど重きがあるのか。それ以上の、やはりみんなのために、市民のために仕事をするということの方がよっぽど大きな意味があるんではないかというのが私の考えです。私は、給料2割というのは、谷掛候補が言うたから、その場のことで言うたんではありません。これは、そういうことは立候補を決意をするときから、それぐらいは考えておりました。しかし、公約とすべきでないということで、しかもその当時は、現職の前の瀬戸市長、勤めておられましたので、そんなときにそういうことは表に出すべきではない。しかし、私の腹では、やはりそれぐらいは示さなければいけないということを考えておったわけで、今、植野議員がおっしゃった軽々しく出した数字では決してありません。私もこの市長選挙に立候補して当選してやる以上は、給料が1割安かろうが2割安かろうが、市民の信頼にこたえて改革をするというのが第一なんでありますので、2割削減されたからといって、痛いとも何とも思うことはありません。それで生活をしていけます、行きます。


 次に、職員のことについてですけれども、一旦公務員として採用されて勤めておったら、一生安泰であるというような時代ではなくなっておると思います。ほかの自治体を見ましても、非常に厳しい状況の中、やはり多少の犠牲は払っても、より篠山のために頑張るんだと、こういう職員が必要ではないでしょうか。私はそう思っておりますし、そういう役所づくりをしたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  市長の強い思いは十分理解します。ただ、私のお尋ねしました2問目は、意欲の減退しないような具体的なことを、今後一緒に、今具体的なことをお聞きしようとは言いませんので、そういう方向のことを配慮をいただいて考えていただきたい、こういうことでございますので、これは、いや、その必要ないということなら、その返事で結構です。もう一度答弁をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井市長。


○市長(酒井隆明君)  施政方針でも言いましたように、私は元気のある市役所、それから意思疎通、意思を交流してみんなで頑張っていこうという、こういう市役所をつくりたいと思っております。それは、既にあいさつ運動でもしておりますし、きょうも言いました職員提案制度とか、何かそういう思っておることがありましたらどんどん言ってくれという、こういうことで本当にこういう厳しい状況の中ですけれども、職員の創意工夫とやる気を生かした、そういう仕事をしていきたいと思っておるんです。残念ながら、今までは余りそういう話をしたような場がなかったようにも聞いております。私ずっとヒアリングをしてきましたけれども、勤めて30年たつけれども初めてこの市長室に入って話をしましたということで、いうふうに言うた職員もおりまして、やはり一人一人の職員は、それは給料は当然生活の糧としてもらわないけませんけれども、それより大きい篠山市職員として市民のために地域のために仕事をするというのが、一番の私は誇りであるし、それをもって頑張っておると思います。そういうやる気を生かして、本当に私まだ十分把握しておりませんけど、適材適所で市民の方から、ああ市はよくやってくれると、市の職員は頑張ってると言われるような職場をつくりたいと思ってます。今までは、残念ながら何やっとってんでという、これでは非常に厳しい見方が、私はあったと思いますので、そうではなしに、信頼される仕事をしていくと。そういうことを頑張っていきたいと思います。


 賃金につきましても、何も頭から切ると言っているわけではありませんが、こういう厳しい状況の中、やはり人件費というものも考えざるを得ないことになってくると。しかし、そのときに一律にこうしますということではなしに、やっぱり一番どういう方法があるかということを考えていくということやないかと思っておりまして、そこは私は十分にいろいろと検討して話をする、工夫もするということをしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。市長の大変熱い思いも今聞かせていただきましたけれども、余り給料というか報酬のことについてとやかく言うのは、余り好きではありませんけれども、きょう、前半の午前中の市長施政方針のときに、市長が給料は2割、退職金については30%ということで、公約は50%、5割カットということで、どういうふうな算出というか計算をすると5割になるのかなという疑問をもって先ほど大対部長の提案説明を聞かせていただきましたんで、確認をしておきたいんですけれども、結局、退職金が5割カットということは、給料に見合う退職手当をかけていく掛金もそのとき20%乗じた額ですから減ってますから、その分も計算に入れて返ってくる分、退職金をいただく分が半分になると、こういう効果額としての半分と、こういう認識でいいんですね。要するに1,320万円が660万円になるということではなくて、800何万もらうんだけれども、今までかけていた分が200何万か、差が260万か、減額されているから、効果額として50%と、こういう理解でいいのですか。そこをちょっともう一度確認をしておきたいんですけど。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  この条例がもし施行されてないという場合を仮定をいたします。そうしますと、現行の給与の退職金が1,660万円になります。これを給料を20%カットすることによりまして、1,320万円になります。この差額が340万円ございます。あわせて8回のボーナスをカットします。これが460万円ということになりまして、約800万円。当初の1,660万円から比べますと、一応ほぼ半分、800万円の減額になります。


 さらに、市としての効果額は、プラス退職手当が下がりますので、掛金が下がってまいります。それが260万あるわけでございますが、これはその中に入れません。入れんという形でのシミュレーションでそうなります。ちなみに、それを今回の今提案させていただいた条例が施行されますと、市長が給料を含めての減額が4年間で、退職金も含めて1,570万円の減額になります。市の効果としましては、それプラス260万円効果がありますので、1,830万円の効果があるということでご理解をいただければありがたいと思います。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。大体わかりました。でも、半分というもので、大変僕、酒井市長大変だなと思ってましたけど、そこそこ退職金はちょっと当たるということで、今聞いたんでちょっと安心させていただきました。僕はもうそれが半分になるから600何万になってんかなと思ったんで、ちょっとびっくりしておったんですけど。わかりました。


 それともう1点、これは昨年17年度の決算特別委員会のときでも、ご提案といいますかご提言したんですけれども、いわゆる報酬審議会というものの持ち方、あり方ですね。これを先ほど部長もよく皆さんおっしゃるのに、見直すときに開催するというような言葉でよく表現されますけれども、課としてはやっぱりこれだけ財政状況、篠山市の置かれている状況、そしてまた近隣の状況から経済状況、すべてを勘案してこの状況が変わるわけですから、1年1年。ですから多分篠山市の場合でしたら、議員報酬の改定が5、6年前ですか。それから開催されてないんではないかというふうに私は勝手に思っておるんですけれども、じゃなしに、やっぱり定期的に1年でも2年でもいいですから、定期的に周りの状況を見て適切妥当な金額はこうだというものを第三者の方に常に見ていただいて、答申を受けるというようなことをやっぱりやっていかないと、上げるときだけですよと。下げるときだけですよ、これ上げるときだけですよと。そういうような勝手な審議会のあり方では、今後こういう問題がいろいろ出てくると思いますので、やはり私たちとしても適正な報酬をいただいているのかどうか。自分らで2割下げよう、3割下げようというのは簡単なんですけれども、結局それが第三者が見て適切な金額を言っていただかないと、2割、3割の根拠がどうなんだと言われますと、私も返答に困りますので、やはりその辺は第三者の報酬審議会の方の提言をいただきたいというように思いますんで、できれば今後はそういうような形で取り組んでいただきたいなと思いますんで、それについて何かコメントありましたらお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  報酬審議会のあり方でございますが、当初、この報酬審議会ができましたのは、昭和31年に国の方から、いわゆる議会の議員さんの報酬、また市長等の給与につきまして、第三者の機関が入ってないということで、お手盛りではないかということで、非常に厳しい住民の方の批判があったということから、国が第三者機関を入れて、きっちり評価すべきだという、そういう条例の準則をつくった経過がございます。


 一応全国的に整備されてきたのが、昭和39年ごろでございますが、この委員会は、決して必置、必ず設置しなければならない委員会ではないわけなんですけれども、できた当初は、いわゆる上昇を抑制するためにできたという趣旨だと聞いております。


 しかしながら、職員の給与は人事院勧告によりまして、毎年見直しがなされてきます。そういう中で、報酬審議会は毎年開くわけにいかないだろうということから、2年に1遍程度開いて、そのときの適正な額を示してきた結果がございます。


 一応上昇のときには、ほぼ2年ぐらいの単位で報酬審議会を開いて、その時々に応じた適正な価格が決められておったんですが、その後、景気の低迷等によりまして、人事院勧告もマイナス勧告とか横ばいというような状況がございまして、変わらないということから、篠山市においてもしばらく報酬審議会が開けていないという状況でございます。


 しかしながら、今、足立議員がおっしゃったように、現時点での議員の報酬なり市長の給与等が本当に財政状況と踏まえて適正かどうかということを見るためにも、何年かに1遍は、やはりそういう報酬審議会を開いて、きっちり市民に理解をいただけるような体制は考えていくべきだと、このように思っております。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第49号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。





◎日程第5  議案第50号 平成19年度篠山市一般会計予算





○議長(小林正典君)  日程第5.議案第50号、平成19年度篠山市一般会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第50号、平成19年度篠山市一般会計予算につきまして提案理由のご説明を申し上げます。


 平成19年度の一般会計予算につきましては、さきの3月定例会におきまして、原則4月1日から7月31日までの4カ月間を一定期間とする暫定予算をご承認いただいたところでございますが、今回は、そのものも含んだ1年分の予算でございまして、この予算が成立いたしますと、暫定予算につきましては効力を失うものでございます。


 それでは、予算の編成についてご説明申し上げます。


 我が国の経済は、景気回復基調が続いているものの、実感なき景気回復と言われるように、多くの国民がこの景気回復を実感し、内需が大きく拡大するといった状況には至っておらず、むしろ都市と地方の地域格差の拡大や所得格差の拡大など、2極化傾向が広がりつつあるとの懸念も指摘される中、地方交付税に依存する地方自治体にとっては、三位一体改革による地方交付税の総額抑制等により、厳しい状況が続いております。


 国における平成19年度地方財政対策として、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006骨太方針」に沿って、地方歳出が厳しく見直され、地方交付税が減額される一方、公債費や特別会計への繰り出し金が増加し、昨年度よりなお一層厳しい状況となりました。篠山市におきましては、財政健全化に向け、職員適正化計画による人件費の抑制や事務費の節減をはじめ、行政改革を進めているところでございますが、国の歳出削減の影響はより厳しいものとなっておりまして、各部署の創意工夫による徹底した事務事業の見直しによる歳出削減に努めるよう指示を行い、第二次篠山市行政改革大綱の実施計画に基づき、予算を編成してきたところでございます。


 今後、事務事業に取り組むに当たりまして、限られた予算ではございますが、市民の皆様に少しでも納得いただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 それでは、予算の内容につきまして、ご説明申し上げます。


 平成19年度篠山市一般会計の歳入歳出の総額は、213億3,700万円とするものでございまして、前年度と比較いたしますと、2億9,400万円、1.4%の減額とする緊縮型予算でございます。


 それでは、第1表、歳入歳出予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 予算書9ページの歳入歳出事項別明細総括表及び当初予算概要3ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、1款の市税でございますが、全体では55億7,234万2,000円、対前年度4億2,985万9,000円、8.4%の増額でございます。このうち、税源移譲による所得譲与税から市民税への振りかえ分が、3億2,909万2,000円ございまして、それを除きますと、対前年度2%の増額となっております。


 税目別に見ますと、個人市民税のうち現年度分は18億9,094万4,000円、対前年度22.5%の増となっておりまして、先ほどの税源移譲分を除きますと、1,859万9,000円、1.2%の増額となっております。また、滞納繰越分は、1,772万円となっております。また、法人市民税は、全体で4億2,616万3,000円、対前年度1,135万7,000円、2.7%の増額となっております。


 次に、固定資産税につきましては、28億1,365万2,000円、対前年度8,780万9,000円、3.2%の増額となっておりまして、現年度分の内訳といたしまして、土地に関しましては、ルール分としての負担水準の引き上げにより、1,185万3,000円、家屋に関しましては、新増築家屋により、4,872万円、償却資産に関しましては、設備投資の増により3,090万7,000円、それぞれ増額となっております。


 また、国有資産等、所在市町村交付金及び納付金につきましては、3,009万5,000円、対前年度4万円の減額となっておりまして、固定資産税全体では、28億4,374万7,000円、対前年度8,776万9,000円、3.2%の増額となっております。


 次に、軽自動車税につきましては、1億422万2,000円、対前年度335万9,000円、3.3%の増額となっておりまして、軽四乗用タイプの増加等によるものでございます。


 次に、市たばこ税につきましては、2億3,979万円、対前年度932万8,000円、3.7%の減額でございます。


 次に、13ページの入湯税は、4,975万6,000円で、対前年度1,182万7,000円、19.2%の減額となっておりまして、利用客が7万8,000人程度減少する見込みで、利用客を33万人程度と見込んでございます。


 次に、2款地方譲与税につきましては、全体で3億703万5,000円、対前年度3億4,972万5,000円、53.3%の減額でございまして、先ほどから申し上げております税源移譲に伴い、市民税へ振りかえられることになりました所得譲与税3億2,909万9,000円の皆減を除くと、2,062万6,000円、6.3%の減額となっております。


 その内訳は、自動車重量譲与税が2億2,632万5,000円、対前年度962万5,000円、4.1%の減額で、決算見込み額及び地方財政計画の伸び率等を参考に見込んでおります。


 次に、地方道路譲与税は、8,071万円、対前年度1,100万8,000円、12%の減額で、これにつきましても決算見込み額及び地財計画の伸び率を考慮いたしております。


 次の所得譲与税につきましては、市民税への振りかえによる皆減でございます。


 次に、3款利子割交付金につきましては、3,609万2,000円、対前年度2,113万2,000円、141.3%の増額となっておりまして、同じく決算見込み額及び地財計画の伸びを参考に見込んでおります。


 次に、4款配当割交付金につきましては、2,547万6,000円、対前年度773万8,000円、43.6%の伸びとなっておりまして、兵庫県の試算に基づき積算いたしております。


 次に、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、2,804万1,000円、対前年度968万8,000円、52.8%の伸びとなっておりまして、同じく県の試算をもとに見込んでおります。


 次に、6款地方消費税交付金につきましては、4億2,693万3,000円、対前年度1,841万5,000円、4.5%の増額となっておりまして、決算見込みにより積算いたしております。


 次に、7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、1億4,316万3,000円、対前年度1,248万9,000円、8%の減額となっておりまして、決算見込みと地財計画を参考に積算いたしております。


 次に、8款自動車取得税交付金につきましては、2億3,761万3,000円で、対前年度474万4,000円、2%の増額となっておりまして、同じく決算見込み及び地財計画により積算いたしております。


 次に、9款地方特例交付金は、7,986万1,000円で、対前年度6,218万円、43.8%の減額で、その内訳は、1項地方特例交付金が4,535万8,000円、対前年度9,668万3,000円、68.1%の減額で、昨年度までは恒久的な減税による地方税の減収を補てんするためのものとして交付されておりましたが、本年度より次の2項の特別交付金として経過措置分が交付されることになったことにより、大幅な減額となること。新たに児童手当の拡充に伴う財源措置として、ゼロ歳から3歳未満の児童手当額が一律1万円に増額されたことに対する財源として交付されるもので、昨年度に拡充されたものもあわせて、本年度4,535万8,000円を見込んでおります。


 また、次の2項特別交付金につきましては、3,450万3,000円の皆増で、恒久減税による減収を補てんする制度であった特例交付金が、平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として設けられたもので、地財計画をもとに積算いたしております。


 次に、10款地方交付税は、86億9,100万円、対前年度3億9,600万円、4.8%の増額となっておりまして、普通地方交付税では78億7,100万円、対前年度4億2,600万円、5.7%の増額で、その内訳は、基準財政需要額のうち公債費にかかるものが2億8,400万円、下水道事業債にかかるものが9,200万円など、起債の償還にかかるものは増加をいたしておりますが、経常的経費にかかるものにつきましては、地財計画では3%程度削減される見込みとなっております。


 また、特別交付税につきましては、8億2,000万円、対前年度3,000万円の減額を見込んでおります。


 次に、11款交通安全対策特別交付金は、1,330万円、対前年度105万円、7.3%の減額で、平成18年度上半期の対前年度伸び率を参考に見込んでおります。


 次に、12款分担金及び負担金は、4億1,993万1,000円、対前年度3,076万円、7.9%の増額で、分担金では、丹波市からの清掃センター建設運営分担金が2,054万9,000円、中山間地域総合整備事業分担金1,500万円の増額、負担金では、措置児童数の減により保育料が607万3,000円の減額などとなっております。


 次に、13款使用料及び手数料は、6億5,060万8,000円、対前年度1,253万円、1.9%の減額となっており、使用料では、市営駐車場使用料が対前年度506万円の減額となっており、手数料では、衛生手数料のくみ取り手数料が544万円、投入料が544万円、それぞれ減額となっております。


 次に、14款国庫支出金は、8億7,017万4,000円で、6,686万4,000円、7.1%の減額で、国庫負担金では、民生費国庫負担金のうち、障害者自立支援法給付事業負担金が5,665万7,000円の増額、国庫補助金では、民生費国庫補助金で、地域介護、福祉空間整備交付金事業補助金が4,500万円、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金が3,260万6,000円、それぞれ皆増のほか、身体障害者にかかる補助金については、自立支援法に基づき負担金に組みかえになったことにより、3,328万4,000円の減額、衛生費国庫補助金では、循環型社会推進交付金666万円の皆減となっております。


 また、教育費補助金では、西部給食センター建設費補助金が5,252万7,000円の皆減となっております。


 次に、15款県支出金は、10億6,013万5,000円で、対前年度1億1,308万円、11.9%の増額で、負担金では、民生費負担金の障害者自立支援法給付事業負担金8,903万8,000円の皆増など、県補助金では、障害者自立支援法に基づき、補助金から負担金に組みかえになったことにより、社会福祉費補助金が6,334万7,000円の減額、農林水産事業費補助金のうち、農業費補助金では、やすらぎ空間整備事業補助金4,520万円、農業用河川工作物応急対策事業補助金3,613万5,000円、ファーマーズマーケット整備にかかる経営構造対策事業補助金9,469万6,000円のそれぞれ皆減、篠山東部地区で獣害防止柵の設置等にかかる中山間地域総合整備事業補助金4,344万円、篠山西部地区での獣害防護柵の設置等にかかるむらづくり交付金事業2,885万円のそれぞれ皆増、林業費補助金では、県みどり税を活用した緊急防災林整備事業補助金2,943万8,000円の皆増となっております。


 消防費補助金では、高規格救急車の購入にかかる緊急消防援助隊設備整備補助金1,248万円の皆増、教育費補助金では、のじぎく国体会場地市町開催運営経費助成金が1,613万9,000円の皆減などとなっております。


 委託金では、選挙費委託金で、県議会議員選挙費委託金等、4,897万7,000円の増額が主なものとなっております。


 次に、16款財産収入は、2,448万7,000円で対前年度1億4,737万9,000円の減額で、2項財産売り払い収入が1億6,010万1,000円の減額となっており、篠山警察署跡地などによる土地売り払い収入1億6,005万1,000円の減額が主な要因となっております。


 次に、17款寄附金は、17万1,000円で、対前年度17万円の増額となっており、老人福祉及び障害者福祉事業充実のための寄附金を計上いたしております。


 18款繰入金は、12億1,265万7,000円で、対前年度1億5,350万1,000円、14.5%の増額で、財政調整基金繰入金が9,300万円の増、公共施設整備基金は、西部給食センターや常備消防の東出張所の整備が完了したことにより5,360万円の減、温泉地施設整備基金繰入金は、今田薬師温泉の第二泉源の掘削工事に1億1,121万1,000円を充当することなどにより、1億2,206万円の増額、ふるさと基金繰入金は、3,068万円の減額が主な要因となっております。


 次に、19款繰越金は5,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。


 次に、20款諸収入は、4億3,388万1,000円で、対前年度593万円、1.4%の増額となっており、衛生費の小児救急対応病院群輪番制及び病院群輪番制受託事業収入1,591万6,000円の増額、及び土地改良施設維持管理適正化事業収入771万2,000円の減額が主な要因となっております。


 次に、20款市債は、10億5,510万円で、対前年度8億3,280万円、44.1%の減額で、総務債の地域振興基金積立金2億7,000万円に対する合併特例債2億5,650万円の増額、土木費では、地方特定道路整備事業にかかる臨時地方道整備事業債9,000万円の減額、教育費では、西部給食センター整備が完了したことにより、7億2,130万円の皆減、衛生費では、廃焼却炉解体、ストックヤード建設事業が完了したことにより、1億2,000万円の皆減などが主な内容となっております。


 以上で、歳入関係の概要説明とさせていただきます。


 続きまして、予算書11ページの歳出についてご説明申し上げます。また、当初予算の概要6ページをご参照いただきたいと思います。


 まず1款議会費は、1億9,338万7,000円、対前年度1,218万1,000円、5.9%の減額で、議員人件費や兵庫県市議会議長会負担金の減額が主な要因でございます。


 次に、2款総務費は、20億9,048万3,000円で、対前年度2億923万6,000円、9.1%の減額で、財産管理費が2億29万3,000円の減額で、旧丹南支所解体工事等工事請負費が4,690万4,000円、篠山警察跡地等の公有財産購入費1億5,568万3,000円の減額が主な要因でございます。


 次に、3款民生費は、44億2,504万円、対前年度2億2,175万円、5.3%の増額で、老人福祉費の後期高齢者医療制度創設準備事業が8,354万6,000円、小規模多機能型サービス事業にかかる地域介護、福祉空間整備交付金事業が4,541万9,000円の皆増、障害者福祉費は、障害者自立支援法の改正等により6,964万6,000円の増額、10目人権推進費は、菅隣保館改修工事の完了により4,732万7,000の減額、及び牛ヶ瀬隣保館の改修工事により3,198万8,000円の増額、介護保険費は、介護保険事業勘定繰出金が8,184万4,000円、介護サービス事業勘定繰出金が1,604万3,000円の増額、児童福祉費の児童措置費については、制度改正により児童手当支給事業が1億32万5,000円の増額、放課後児童対策事業につきましては、新たに西紀小学校等篠山東中学校校区及び畑小学校区を対象とした2クラブを開設することなどにより2,980万9,000円の増額などが主な要因となっております。


 次に、4款衛生費は、15億7,421万7,000円、対前年度1億9,336万1,000円、10.9%の減額で、2項清掃費、2目じんかい処理費で工事請負費の減額により、1億6,941万8,000円の減額、3目し尿処理費は、修繕料の減額などにより2,124万2,000円の減額などが主な要因となっております。


 次に5款労働費は、729万2,000円、対前年度1万3,000円、0.2%の減額で、ほぼ前年度と同様の内容となっております。


 次に、6款農林水産業費は、14億9,005万8,000円、対前年度1億5,919万8,000円、12%の増額で、農業費の農業推進事業費は、JAファーマーズマーケット整備の完了により、経営構造対策事業が9,483万円の減額、殿町地内の滞在型市民農園整備にかかるやすらぎ空間整備事業4,540万円の皆減、山村地域振興費では、小多田2地区及び細工所を対象とした新山村振興等農林漁業特別対策事業3,171万5,000円の皆増、農地費では、農業集落排水事業特別会計繰出金が7,759万5,000円の増額、農村整備費では、篠山東部地区での獣害防止柵の設置等にかかる中山間地域総合整備事業7,075万円、今田薬師温泉第二泉源掘削工事にかかる農業公園整備事業が1億8,211万1,000円、篠山西部地区での獣害防護柵の設置等にかかる村づくり交付金事業が5,055万円のそれぞれの皆増、14目の農地保全費では、ため池等整備事業(山立池地区)1,860万円、農業用河川工作物応急対策事業(追分)が4,436万9,000円のそれぞれの減額で、市内67地区を対象とした農地・水・農村環境保全向上対策事業が4,000万7,000円の増額、林業費で、林業振興費では、県みどり税を活用した緊急防災林整備事業が2,943万9,000円の皆増が主な内容となっております。


 次に、7款商工費は、2億3,581万3,000円で、対前年度1,691万8,000円、6.7%の減額で、商工費の商工振興費でTMO自立支援事業補助金1,444万8,000円の皆減、観光費の公園、観光施設管理費の公園管理委託料421万2,000円の減額などが主な要因となっております。


 次に、8款土木費は、20億2,001万4,000円、対前年度1,108万2,000円、0.5%の減額となっており、道路橋梁費の道路新設改良費では、国庫補助道路整備事業が6,213万2,000円、地方特定道路等整備事業が8,000万4,000円、市単独事業が970万円の減額、都市計画費の篠山口駅周辺整備事業費で1,780万5,000円の減額、街並み環境整備費で1,813万円の減額、街路事業費では2,293万7,000円の増額、下水道費の公共下水道費では、下水道事業特別会計(公共下水道)繰出金で4,915万4,000円、同じく特定環境公共下水道繰出し金が、1億1,415万2,000円、それぞれ増額、住宅費の住宅総務費では、市営住宅管理費の京口団地ほか4団地の耐震診断委託料2,288万6,000円の増額などが主な要因となっております。


 次に、9款消防費は、7億4,199万4,000円で、対前年度3,643万2,000円、5.2%の増額で、消防費、非常備消防費で、消防団員退職報償金2,700万円の増額、消防施設費では、防災基盤整備事業の消防車庫、防火水槽工事請負費の2,058万円の増額が主な要因となっております。


 次に、10款教育費は、26億9,479万4,000円、対前年度9億4,877万3,000円、26%の減額となっており、中学校費の中学校建設費では、丹南中学校の耐震診断調査事業1,496万2,000円の皆増、保健体育費の保健体育総務費では、国民体育大会開催費2,957万7,000円の皆減、給食センター建設費では、西部給食センター建設事業8億7,615万5,000円の皆減が主な要因となっております。


 次に11款公債費は、54億3,306万1,000円、対前年度4億1,386万6,000円、8.2%の増額で、元金が4億6,248万3,000円、11.5%の増額、市債償還利子は4,997万3,000円の減額となっております。


 次に、12款諸支出金は、3億4,084万7,000円、対前年度2億6,631万8,000円、357.3%の増額となっており、合併特例債を活用した地域振興基金積立金2億7,000万円の増額が主なもので、積立後の地域振興基金残高は、22億7,000万円となります。


 最後に、13款予備費は9,000万円で、前年度と同額を計上いたしております。


 以上、歳入歳出予算についてご説明申し上げましたが、平成19年度の経常収支比率は99.4%となる見込みでありまして、人件費は抑制いたしましたものの、公債費や下水道事業繰出金が増額となりましたことによりまして、大変厳しい数字となっております。


 また、公債費比率は22.4%、3カ年平均の起債制限比率は13.6%となる見込みで、これまた厳しい数字となっており、普通交付税の削減等、国の歳出削減はなお続くと思われることから、第二次行政改革大綱のもとに、徹底した歳出予算の削減に努め、加えて歳入財源の確保に全力で取り組むこととし、なお一層健全財政の維持確保に努めてまいることを申し上げまして、歳出予算の説明を終わらせていただきます。


 次に、予算書8ページ、第2条第2表の地方債についてご説明申し上げます。


 まず、一般公共事業につきましては、ため池整備にかかる県営土地改良事業負担金にかかるものでございまして、限度額は2,150万円、起債の方法は証書または証券借入、利率は4%以内で、償還の方法は予算書に記載のとおりでございます。


 以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましての説明は省略させていただきます。


 次に、公営住宅建設事業につきましては、河原町団地の外壁改修や京口団地の自動火災報知設備設置にかかるものでございまして、限度額は1,770万円、次に、教育福祉施設等整備事業につきましては、街なみ環境整備事業にかかるものでございまして、限度額は1,770万円、次に、教育福祉施設等整備事業につきましては、街なみ環境整備にかかるものでございまして、限度額は370万円、次に、合併特例債事業につきましては、広域道路ネットワーク整備事業、地域振興基金積立金にかかるものでございまして、限度額は3億8,540万円、次に、一般単独事業につきましては、防災基盤整備事業にかかるものでございまして、限度額は3,680万円、最後に臨時財政対策債につきましては、普通交付税の財源不足に対する補てん的な特例地方債でございまして、限度額は5億9,000万円でございます。


 以上の限度額の設定によりまして、平成19年度における地方債発行予定額は10億5,510万円、うち交付税に算入されます地方債は8億8,398万円、交付税算入率は83.8%でございます。


 最後に、予算書第3条一時借入金の最高額は35億円と定めるものでございます。


 以上で提案理由の説明とさせていただきます。ご審議を賜りまして、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 なお、予算案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。この提案を聞いていたら、なかなか厳しい厳しいということで、国も市もだという形にならざるを得ない状況が表に出てきているというように思うんです。国の財政支出減の中で、市の健全財政確立のために努力するという形で、国が財政支出を抑えておるときに、市が何ぼ頑張ったって、よくなる可能性というのはほとんど見えてこない。だから、市民に僕は希望は与えられないんじゃないかという気がするんですね。そういう点ちょっと質問しておきたいんですけれども、例えば今回市民税、住民税が、定率減税の全廃、あるいは諸控除の廃止、あるいはほかには国保、それらが皆、この介護保険とかダーッと負担がふえてくるわけですね。こういう計算がどの程度まで市の方では計算されているのかどうか。例えば市民の一般4人家族、親子、4人家族で300万から500万ぐらいの家族であれば、どの程度負担増になってきておるのかということですね。これは、去年税務課に定率減税の半減で、恐らく520の人から問い合わせがあったはずです。今回もまたこの6月には一層所得税の分が市民税に回されたということで大幅に上がるから、それはすごい問い合わせになると思うんですよ。そういう意味ではそういうぴちっとしてこれぐらい上がるということまで、市長もたえず情報公開ということを、できるだけ皆へ知らせないかんという点から言いましたら、それぐらいやっぱり僕はして、しっかりと認識はしてもらうという点一つ必要じゃないかと思うんで、そういうことを計算されていないのかどうか、それを一つお聞きをしておきたいと思うんです。


 それからもう一つは、あわせて、市税の改正の中でちょっと質問したときに、例えば株式配当所得の特例、1年間延長ということで、篠山市だけでも1,800万円減収になるということが言われましたけれども、これ本来だったら1億円の配当者の場合であれば、通常であれば2,000万のところが1,000万で済むわけですからね。これぐらい減税がされて、市にはどうであれ県の一定の共同した配分になってるようですけれども1,800万あったという状況があるわけですから、あわせて今回の場合は、また減価償却制度の見直しということで、これも相当大幅な減税をされてるんですよ。これがどれぐらい篠山市に影響してるんだということなどもしっかりやっぱり資料でつくってほしいと思うんですよ。だから、まあ言うたら、国の方がむちゃくちゃに、言い方悪いですけれども削減してきておると。その削減の理由は、史上最高の儲けで笑いが止まらんところにまだ減税しよんですからね。これぐらいのことは、市民も僕知ってもおかしくないと思うんですよ。それぐらいえげつない減税ですやん、これらなんかは。そのあたりをしっかり市民にも知らせて、市民がその判断をどうするかということを考えてもらう必要があると思うんです。


 だから、今のまま実際に政治をあれしていったら、何ぼ住民、市民、きょうも出てきたああいう賃金なんかを、職員の給与なんかを下げていったって、まだまだ厳しくなると。もっと広い視野で見てこれでいいのかと。一般の庶民と同じように、企業のもうけたところには普通に税金もらってくださいという声まで広げなかったら、今の市民にはやっぱり希望は出てこないと思うんですよ。そのあたりをどの程度まで資料的につくって公開しようという気があるのかないのか。僕はしてもらって、みんなにもっともっと考えてもらうと。それで、上に対しても言うし、市のむだな支出については市のむだを削減するということで見てもらうということまでしてやる必要が、今の段階での市の財政の厳しさという点でははっきりさせていただく必要があるんじゃないかというように思うんですけど、そのあたりもし考え、あるいはわかっておること教えてもらったらと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  実は、定率減税が1点目でございますが、廃止されたことによりまして、市のどうかというのが9,000万円ございます。これが2年間というか18年と19年度の措置でございますので、1億8,000万、2年間で増額になっておるということでございます。


 その他、いわゆる企業、また配当等、余裕のある方に対して、お金のある方に対しての減税がなされていると。いわゆる不公平ではないかということから、そういったことを逐次資料にして市民にも知らせるべきではないかということでございますが、今のところそういった資料は持ち合わせておりません。しかも、そういった資料をつくることも今後検討する必要はあると思うんですけれども、それを市民の皆さんにお示しして議論をいただくかどうかということを含めては、今後の検討課題ということで考えていきたいと思いますし、今のところは法律に従った形での税をかけているということでご理解をいただければありがたいと思います。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。今言われましたように、定率減税だけでもそれだけ市民の人は負担になってきたということですから、ほかにこれから介護保険から保育料から全部に影響して、本当に市民は大変な状況になってきていると思うんです。市以上に市民の生活もおかしくなるよという状況は明確なわけですね。だから、市が苦しいだけ言っても、みんな自分たちの生活も辛抱せないかんという気持ちに確かにならざるを得ないけれども、それだけ希望は出てこない政治だということは明確にしておかないと、とてもやないけど、まともに希望が出てくる状況にないだけに、働きにしろ何にしろ、みんなが将来に、農業にしても同じで希望が持てないということが出てきますので、ぜひそのあたりはしっかり踏まえてつかむようにしていただけたらなと思います。


 特に今、議会での論議の中には、今言われたやっぱり先ほど言うたああいう企業の減税の分、これぐらいあるということぐらいは、議員も知っておかないかんと思うんですよ。そうやないと、何ぼ市の収入どこで見つけるんだっていってありませんからね。どっから金もらうんだと。市民の負担を上げんかいと言うしかないですからね。職員減らせ、賃金減らせ、それしかもう解決方法は出てきませんから。だから、もっともっと見るべきところは見るということが必要だと思うんです。だから、そういう資料はできたらお願いしたいし、それから個人についても、やっぱり市民がどれぐらい苦しくなりよんかということを知る上でも、場合によっては個々に一遍計算してみると。せめて平均的な市民の収入のある人、その人たちがどの程度まで収入が、収入はふえないけれども増税、あるいは負担増が来よんかということは、やっぱり十分自覚を持って我々が見る必要がありますので、ぜひ研究してもらって、そういう資料もつくっていただけたらという要望だけしておきます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第50号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがいまして、議案第50号は、各常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査等、議事の都合によって、明日16日から29日までの14日間、休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日16日から29日までの14日間、休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、5月30日午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。皆さん、ご苦労様でした。


              午後 2時50分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年5月15日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  植 村 義 昌