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兵庫県 篠山市

平成19年第54回定例会(第2号 3月 9日)




平成19年第54回定例会(第2号 3月 9日)





       第54回篠山市議会定例会会議録(2)





          平成19年3月9日(金曜日)


             午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(20名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        16番  田 中 悦 造


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    20番  足 立 義 則        21番  市 野 忠 志


    22番  小 林 正 典





〇欠席議員(2名)


    15番  植 野 良 治        19番  藤 本 忠 男





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


  市長       酒 井 隆 明


  収入役      中 西   肇   教育委員長      大 前   衛


  教育長      畑 中 陽 次   代表監査委員     佐 圓   隆


  総務部長     大 対 信 文   政策部長       村 山 紳 一


  生活部長     田 中 保 昭   福祉部長       平 野 芳 行


  保健部長     酒 井 松 男   産業経済部長     中 西 宗 一


  建設部長     円 増 幸 雄   人権推進部長     今 井   進


  公営企業部長   三 原 喜十郎   教育部長       粟 野 章 治


  監査委員・公平委員事務局長


           西 垣 正 和   消防長        大 前 良 太


  城東支所長    向 井 祥 隆   多紀支所長      関 口 恵 士


  西紀支所長    山 本 喜代治   丹南支所長      小 稲 敏 明





〇議会事務局職員出席者


  局長       穴 瀬 雅 彰   課長         池 野   徹


  課長補佐     梶 村 徳 全





〇議事日程 第2号 平成19年3月9日(金曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  同意第 1号 助役の選任につき同意を求めることについて


  第 3  議案第29号 平成19年度篠山市一般会計暫定予算


  第 4  議案第30号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計予算


  第 5  議案第31号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計予算


  第 6  議案第32号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計予算


  第 7  議案第33号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


  第 8  議案第34号 平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


  第 9  議案第35号 平成19年度篠山市診療所特別会計予算


  第10  議案第36号 平成19年度篠山市観光施設事業特別会計予算


  第11  議案第37号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計予算


  第12  議案第38号 平成19年度篠山市老人保健特別会計予算


  第13  議案第39号 平成19年度篠山市介護保険特別会計予算


  第14  議案第40号 平成19年度篠山市農業共済事業会計予算


  第15  議案第41号 平成19年度篠山市水道事業会計予算


  第16  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙





                午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番、天野史朗君、12番、市嶋弘昭君、13番、岸本厚美君を指名します。





◎日程第2  同意第1号 助役の選任につき同意を求めることについて





○議長(小林正典君)  日程第2.同意第1号、助役の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 酒井市長。


○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。ただいまご上程を賜りました同意第1号、助役の選任につき同意を求めることにつき、選任の理由を申し上げます。


 このたび、任期を残して退任をされました稲川前助役におかれましては、卓越した行政手腕を持ちまして、本市の行政運営に日夜を問わず多大なるご貢献を賜りましたことにつきまして、まずもって深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 ここに欠員となりました助役の選任につきまして、地方自治法第161条第2項に基づき、篠山市助役に金野幸雄氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものです。


 金野氏は、昭和30年7月27日に徳島県に生まれ、東京大学農学部農業工学科、さらに同工学部土木工学科を卒業後、昭和57年に兵庫県に奉職、以来25年間にわたり、主に土木行政の広範多岐にわたる実務に携わり、県政の振興に尽力をされてきました。専門分野としては、地域計画やまちづくり、公民連携をはじめとする参画と協働などの分野に造詣が深く、丹波県民局在任中は日置地区里づくり計画の策定支援や、丹南支所機能移転跡地検討委員会委員、篠山市土地利用調整基本計画策定協議会の委員として、篠山市における住民主体のまちづくりに卓越した手腕と指導力を発揮していただいたということもあります。


 氏の豊かな行政経験によって培われた行政能力、市民を基本に据えたまちづくりの理念、将来の地方行政を見据えた見識、いずれを取りましても高く評価し、またそのすぐれた人格と識見は衆人の認めるところでもあります。このことから、市政の再生を着実に進める最適任の助役であると確信し、選任するものでございます。


 なお、金野氏は、身分上、現在、県土整備部県土企画局技術企画課主幹の身である関係上、議会の同意をいただきました後、篠山市助役として3月16日に就任をいただくという予定にしております。また、助役の選任に関しましては、今回の地方自治法の一部改正により、4月1日以降には助役が副市長とするみなし規定が経過措置として定められております。


 ご審議を賜りましてご同意いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明といたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、同意第1号を採決します。


 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、同意第1号は同意することに決定しました。





◎日程第3  議案第29号 平成19年度篠山市一般会計暫定予算





○議長(小林正典君)  日程第3.議案第29号、平成19年度篠山市一般会計暫定予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第29号、平成19年度篠山市一般会計暫定予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本件につきましては、本予算の成立までのつなぎ予算として、原則4月1日から7月31日までの4カ月間を一定期間といたしまして、歳入歳出暫定予算の総額は、歳入65億4,776万5,000円、歳出84億4,014万2,000円と定めるもので、本予算が成立いたしますと効力を失い、今回の暫定予算は本予算に組み込まれるものでございます。


 歳入予算につきましては、暫定予算の編成期間内に歳入される実収入見込み額を計上しております。


 それでは1ページの第1表、歳入歳出暫定予算をお開きいただきまして、款1市税は19億5,214万2,000円で、前年度対比62%の減となっております。次に、款2地方譲与税は8,718万1,000円で、自動車重量譲与税6,450万2,000円と地方道路譲与税2,267万9,000円の6月譲与分を計上しております。次に、款6地方消費税交付金は9,904万8,000円で、6月交付分を計上しておりまして、款9地方特例交付金は3,994万6,000円で、地方特例交付金2,267万9,000円及び特別交付金1,726万7,000円の4月交付分を計上しております。次に款10地方交付税は37億5,284万4,000円で、普通交付税の4月及び6月交付分を計上いたしております。次に、款12分担金及び負担金は6,411万7,000円で、主なものは老人保護措置費用徴収金や私立保育所保育料及び市立保育所保育料などでございます。


 次に、2ページの款13使用料及び手数料は2億992万8,000円で、主なものは市営駐車場使用料、市営斎場使用料、下水道使用料及び市営住宅使用料などでございます。次に、款14国庫支出金は1億234万2,000円で、主なものは児童手当負担金、小学校修了前特例給付負担金及び生活保護費負担金などでございます。次に、款15県支出金は6,979万2,000円で、主なものは児童手当負担金、児童保護措置費負担金及び自然活用型野外CSR事業維持管理委託金などでございます。次に、款16財産収入は171万6,000円で、市有地貸付料でございます。次に、款18繰入金は3,417万1,000円で、特別会計繰入金及び篠山総合スポーツセンター基金繰入金でございます。次に、款20諸収入は1億3,453万8,000円で、主なものは給食事業収入及び消防団員退職報償金などでございます。


 続きまして、3ページの歳出でございます。


 歳出予算につきましては、編成期間であります4カ月に必要となる最小限度の予算措置で、原則的に経常的経費や義務的経費を基本に予算の編成をしており、平成18年度当初予算比較をしますと61%の減の歳出予算規模となっております。ただし、施設の維持管理業務委託や機械のリース、長期契約、指定管理者などの年間契約にかかる経費及び特別会計、公営企業会計繰り出し金などの通年の予算額を計上しなければ業務支障を来すものにつきましては、通年の予算額を計上しております。


 それでは、款別に主なものをご説明申し上げます。


 まず、款1議会費は7,823万3,000円で、対前年度比61.9%の減となっております。議員及び職員人件費、政務調査費補助金などを計上しております。


 次に、款2総務費は9億9,210万9,000円で、対前年度比56.9%の減となっております。主なものは庁舎管理費や自然活用型野外CSR事業、公共交通対策事業、電子計算費などを計上しております。


 次に、款3民生費は23億4,680万9,000円で、対前年度比44.2%の減となっております。主なものは、社会福祉協議会助成費や国民健康保険特別会計(事業勘定)繰り出し金、老人保護措置事業、老人保健特別会計繰り出し金、心身障害者通所等支援事業、重度心身障害者医療費助成事業、人権対策管理費、介護保険特別会計繰り出し金、乳幼児医療費助成事業、児童扶養手当支給事業、生活保護措置事業などを計上しております。


 次に、款4衛生費は9億2,778万3,000円で、対前年度比47.5%の減となっております。主なものは、国民健康保険特別会計(直診勘定)繰り出し金や生活習慣病予防対策費、斎場運営管理費、休日診療所事業、水道事業会計繰り出し金、じんかい処理費、じんかい収集費、し尿処理費などを計上いたしております。


 次に、款5労働費は423万円で、対前年度比42.1%の減となっております。主なものは、篠山市職業訓練協議会補助金などを計上しております。


 次に、4ページの款6農林水産業費は8億4,387万2,000円で、対前年度比36.6%の減となっております。主なものは、指定管理施設にかかる委託料や農業集落排水事業特別会計繰り出し金、農業共済事業会計繰り出し金、県営土地改良事業負担金などを計上いたしております。


 次に、款7商工費は1億6,517万3,000円で、対前年度比34.6%の減となっております。主なものは、商工振興費や篠山市民センター管理費などを計上しております。


 次に、款8土木費は、15億2,583万3,000円で、対前年度比24.9%の減となっております。主なものは、下水道事業特別会計繰り出し金などを計上しております。


 次に、款9消防費は、2億9,649万3,000円で、対前年度比58%の減となっております。主なものは、常備消防費や非常備消防費などを計上しております。


 次に、款10教育費は、11億5,850万3,000円で、対前年度比68.2%の減となっております。主なものは、スクールバス管理事業や各施設の公共サービス事業委託料、指定管理施設委託料、教育コンピューターリース料、東部西部学校給食センターの給食調理費などを計上しております。


 次に、5ページの款11公債費は、4,110万4,000円で、対前年度比99.2%の減となっております。これは、市債の償還期日は大半は9月と3月でありますが、5月に償還期日が到来するものだけを計上しております。


 次に、予算第2条で、地方自治法第235条の3、第2項の規定による一時借入金の最高額を35億円と定めるものでございます。


 以上で提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきましてご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。なお、暫定予算につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。教育費の中で、特別支援学校費というのが、今回初めて上がっておるんですが、幼稚園の次の項目に上がっておりますので、恐らく養護学校費、従来そう言いよったんではないかと思うんですが、その辺の変更についての説明を願いたいと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  吉田議員のご質問にお答えをいたします。


 この件につきましては、学校教育法が改正をされまして、盲・聾・養護学校が特別支援学校に一元化されるということで、この項、5項でございますが、従前ですと養護学校ということの表記をしておりましたが、今回、その項を特別支援学校費に変えるものでございまして、条例整備につきましては、6月にこの条例があがると思うんですが、法律の改正に基づきまして、この項を設けることにいたしました。整合を図るために。


 そして、従前の養護学校費につきましては、151ページ、予算書にあるんですが、この項を廃項、項をなくすという形で新しく項を設けたということで、番号の号は変わらないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。そうすると、6月、次の議会で、これは学校の設置条例等々の関係もあるんではないかと思うんですが、学校と書いてあるんで。その辺の関係のことと、それから、今回の特別支援学校というのは、ほかの学校にもいろいろ支援をしていくと。障害児教育の支援をしていくと、こういうことになっておるようでございますが、そういうことが今回の予算の中で配慮されておるのかどうか、その辺お尋ねします。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  この暫定予算につきましては、あくまでも政策的な意味合いのものは含まれておりません。したがいまして、当分の間の義務的経費、経常的な経費のみを上げております。いわゆる政策的なものにつきましては、本予算の中で今後検討していかれるものと考えておるところでございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第29号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第4  議案第30号 平成19年度篠山市住宅資金特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第4.議案第30号、平成19年度篠山市住宅資金特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第30号、平成19年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げたいと思います。


 住宅資金等貸付事業につきましては、同和対策事業の一環といたしまして、個々の住環境改善に大きな成果を見、現在はその償還事務を継続しているところでございます。しかし、厳しい不況下の中で、借入者の家庭におきましても大きな影響を受け、滞納となるケースが見られます。これら滞納者に対しまして、償還計画を指導し、収入向上に一層の努力を積み重ねてまいる所存でございます。


 さて、平成19年度予算につきましては、第1条で定めておりますとおり、歳入歳出それぞれ2,655万6,000円とし、第2条一時借入金の最高額を500万円と定めるものでございます。以下、事業内容につきまして、予算書でご説明を申し上げたいと存じます。


 予算書6ページをごらんください。歳出でございますが、1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、89万9,000円を計上いたしております。財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業にかかります県補助金といたしまして35万1,000円を、その他財源41万8,000円、一般財源は13万円であり、専ら償還事務に必要とする諸経費でございます。


 次に、起債の償還にかかわりますもので、2款公債費、2項公債費、1目元金でありますが、1,994万8,000円を計上いたしております。財源内訳でございますが、その他財源1,994万8,000円を当てております。また、2目利子につきましては570万9,000円を計上いたしており、その財源内訳といたしましては、県助成金としての住宅資金貸付助成事業補助金232万1,000円と、その他財源として貸付償還金338万7,000円、一般財源1,000円を加え、その内訳を起債償還利子と基金繰り入れ運用利子といたしています。


 続きまして、歳入でございます。予算書4ページから5ページをごらんください。財源説明につきましては、歳出で申し上げましたことと重複するところはございますが、ご了承賜りたいと存じます。まず1款県支出金、1項1目県補助金では、267万2,000円で、その内訳は住宅資金貸付助成事業分232万1,000円、償還推進事業分35万1,000円でございます。


 次に、2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては、2,000円を計上いたしておりますが、住宅資金貸付事業基金利子でございます。


 次に、3款繰入金、1項1目一般会計繰入金は13万円で、一般管理費にかかる繰入金でございます。2項基金繰入金、1目住宅資金貸付事業特別会計基金繰入金41万円を計上いたしております。


 次に、4款繰越金、1項1目繰越金1,000円で、前年度繰越金として計上いたしております。


 最後に、5款諸収入は、1項1目貸付金元利収入は2,334万1,000円を計上いたしました。その内訳は、住宅新築資金等貸付元利収入で、現年度分1,832万9,000円、滞納繰越分501万2,000円でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由のご説明とさせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第30号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第30号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第5  議案第31号 平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第5.議案第31号、平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第31号、平成19年度篠山市宅地造成事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 宅地造成事業におけます残区画数は、ハートピア北条団地13区画、ホープ池上団地1区画、住吉台団地4区画の計18区画でございまして、これらの残区画につきましては、販売促進を図るものでございますが、平成19年度予算としましては、住吉台団地1区画の販売を目指し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ1,187万2,000円とするものでございます。


 それでは、3ページの歳入から説明いたします。財産収入・不動産売り払い収入として、住吉台団地1区画分1,187万2,000円を計上しております。


 続きまして、4ページの歳出でございますが、総務費・財産管理費の内訳は、需用費としまして、事務用消耗品で4万円、使用料及び賃借料の6万円は複写機使用料等を計上し、1,176万6,000円を一般会計に繰り出すものでございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第31号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第31号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第6  議案第32号 平成19年度篠山市下水道事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第6.議案第32号、平成19年度篠山市下水道事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第32号、平成19年度篠山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 下水道事業につきましては、平成17年度に27処理区すべてにおいて整備が完了し、水洗化につきましても18年度末で85.9%になる見込みです。これら水洗化が進んだことにより、あさぎり苑でのし尿くみ取り量が減少し、施設運営に支障を来している状況となっております。一方、公共下水道や農業集落排水から発生する汚泥につきましても、効率的、安定的な処理処分が課題でありますことから、市内から発生するし尿も含め、すべての汚泥を一体的に処理する汚水処理施設共同整備事業の取り組みを進めてまいります。


 19年度の予算の主な内容としまして、処理施設にかかる維持管理委託料、脱水ケーキ等の汚泥処分、人件費等の管理費、公債費が主なものとなっております。


 それでは、内容につきまして説明させていただきます。


 まず、公共下水道事業でございますが、2処理施設の管理費や公債費が主なものでございまして、歳入歳出予算の総額を、対前年度比2.7%減の11億5,872万円とするものでございます。


 内容につきましては、8ページの歳出、下水道総務費から説明させていただきます。


 一般管理費3億4,565万2,000円につきましては、説明欄に示しております職員人件費4,701万円は、5名分を予定しております。


 公共下水道管理費2億9,864万2,000円の主なものとしまして、電気代4,312万6,000円及び修繕料2,000万円につきましては、2つの処理場や64カ所のマンホールポンプにかかるものを予定しております。


 薬品費1,062万6,000円は、放流水の消毒剤や脱水時の凝集剤を予定しております。


 手数料6,265万2,000円は、処理場から発生します汚泥の処分費や水質検査料であります。


 委託料9,922万2,000円は、処理場やマンホールポンプの管理委託費8,094万8,000円や18年度から下水道使用料賦課徴収事務を水道課に委託する経費1,379万5,000円などを予定しております。


 次のページの工事請負費1,210万円は、マンホール周辺の段差補修や舗装補修を予定しております。


 減債基金積立金1,492万8,000円は、受益者負担金収入を積み立てるものでございます。


 消費税及び地方消費税2,728万8,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものでございます。


 次に、下水道建設費2,416万4,000円につきましては、説明欄に示しております職員人件費697万円は1名分を予定しております。


 次のページの公共下水道事業建設費1,719万4,000円の主なものは、汚水処理施設共同整備事業の事業認可に向けた計画策定業務委託料1,700万円を予定しております。


 次に公債費7億8,690万4,000円の内訳は、元金4億7,984万6,000円、利子3億705万8,000円を予定しております。


 地方債の現在高の見込みにつきましては、17ページに示しておりますが、18年度末で139億15万1,000円になる見込みでございます。


 これらの財源といたしまして、6ページの歳入で説明させていただきます。


 分担金及び負担金でありますが、管路整備が完了したことから、対前年度比44.9%減の1,671万6,000円となっております。


 一方、使用料及び手数料につきましては、対前年度比3.6%増の3億461万3,000円を見込んでおります。


 次に、国庫支出金2,236万9,000円は、特債事業の5年分割補助にかかる当該年度分を受け入れるものでございます。


 次の財産収入利子及び配当金22万9,000円は、減債基金の利子でございます。


 次のページの繰入金、一般会計繰入金7億1,479万2,000円は、主に公債費に充当するものでございます。衛生費繰入金2,314万2,000円は、あさぎり苑からの汚泥受け入れにかかる費用でございます。


 次の繰越金は、科目設定でございます。


 次の市債、下水道債1億円は、資本費平準化債を予定しております。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業につきまして、説明申し上げます。8処理区の施設管理並びに公債費が主なものでございますが、事業が完了し、公債費が増加したことから、歳入歳出予算の総額を、対前年度比8.9%増の10億3,720万4,000円とするものでございます。


 内容につきましては、25ページの歳出、下水道総務費から説明させていただきます。


 一般管理費2億1,008万1,000円につきましては、説明欄に示しております職員人件費2,189万8,000円は3名分を予定しております。


 特定環境保全公共下水道管理費1億8,818万3,000円の主なものとしまして、電気代3,815万円及び修繕料1,300万円につきましては、8カ所の処理場及び170カ所のマンホールポンプにかかるものを予定しております。


 手数料3,680万4,000円は、汚泥の処分費や水質検査料でございます。


 委託料6,051万6,000円は、処理場やマンホールポンプの管理委託経費を予定しております。


 次のページの工事請負費1,100万円は、8処理区にかかるマンホール周辺の段差補修並びに舗装補修を予定しております。


 消費税及び地方消費税1,290万9,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものでございます。


 次に、公債費8億2,512万3,000円でございますが、元金5億6,652万4,000円と、利子2億5,859万9,000円を予定しております。


 地方債の現在高見込みにつきましては、33ページに示しておりますが、18年度末で133億5,255万3,000円になる見込みでございます。


 これらの財源としまして、23ページの歳入で説明させていただきます。


 まず、分担金及び負担金90万7,000円につきましては、滞納分と新規加入分担金の科目設定でございます。


 次に、使用料及び手数料につきましては、対前年度比6.6%増の1億7,056万1,000円を見込んでおります。


 次に、財産収入の利子及び配当金27万9,000円は、減債基金の利子でございます。


 次の繰入金、一般会計繰入金7億1,545万6,000円につきましては、主に公債費に充当するものでございます。


 次の市債1億5,000万円につきましては、公共下水道と同様、資本費平準化債を予定しております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第32号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第32号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第7  議案第33号 平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第7.議案第33号、平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第33号、平成19年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 19年度予算につきましては、15地区の施設管理並びに公債費が主なものでございますが、事業が完了し、公債費や修繕料が増加しましたことから、歳入歳出予算の総額を、対前年度比9.6%増の6億9,860万6,000円とするものでございます。


 内容につきまして、7ページの歳出、農業集落排水総務費から説明させていただきます。


 一般管理費1億4,014万9,000円につきましては、職員人件費665万6,000円は1名分を予定しております。


 農業集落排水管理費1億3,349万3,000円の主なものとしまして、電気代2,494万円、及び修繕料1,000万円につきましては、15の処理場や160カ所のマンホールポンプにかかるものを予定しております。


 手数料1,298万8,000円は、汚泥の処分や水質検査料にかかる費用でございます。


 委託料5,954万8,000円は、処理場やマンホールポンプの管理委託経費、下水道台帳作成業務委託、濃縮汚泥等の運搬業務委託等を予定しております。


 工事請負費800万円は、15処理区にかかるマンホール周辺の段差補修や舗装修繕を予定しております。


 次のページの消費税及び地方消費税1,018万2,000円は、下水道使用料収入に対し納付するものでございます。


 次の公債費5億5,645万7,000円は、元金3億2,276万8,000円、利子2億3,368万9,000円を予定しております。


 地方債の現在高見込みにつきましては、15ページに示しております18年度末で113億5,970万8,000円になる見込みでございます。


 これらの財源といたしまして、5ページの歳入で説明させていただきます。


 分担金、負担金でございますが、新規加入等の受け皿として、科目設定でございます。


 次の使用料及び手数料につきましては、対前年度比6.9%増の7,728万3,000円を見込んでおります。


 次の財産収入利子及び配当金13万円につきましては、減債基金の利子でございます。


 次の繰入金、一般会計繰入金6億2,119万円は、主に公債費に充当するものでございます。


 次の7ページ繰越金は、科目設定でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  森本です。細部については、また委員会で十分検討させてもらうとして、先ほどの説明から、汚泥の処分並びに運搬費ということに対して、非常に費用がかかるというようなことを聞かせていただいて、今後、計画立案中であると聞かせていただいておるんですが、どのような方向性をもって計画立案にお取り組みいただいておるか、その辺の大筋で結構でございますので、費用の面も若干含めてご説明いただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  森本議員の質問にお答えいたします。


 現在、昨年の7月にミックス事業の汚泥処理施設の共同整備事業の計画策定ということで、プロジェクトチームを起こしていただいて、現在計画策定も大詰めに来ておるわけでございます。現在の汚泥処分の状況としまして、例えば農業集落排水事業でありますと、その計画区域のくみ取りし尿等はその施設に投入ができるということなんですが、個別の浄化槽での整備区域というのは、公共特環農集の処理場には投入できないということでの市一体での今取り組みを進めておりまして、あさぎり苑の運転の効率もかなり悪いという状況の中で、あさぎり苑を別の施設に利用するというふうなことで、くみ取りし尿を今そのまま処理場へ流入しましても、色素とかいろんなことで問題も出てきますので、それを一旦あさぎり苑へ受け入れて、そこでごみ、粗いものを取り除いて、それを公共の下水道の処理場なり投入するという方向で、現在は考えておりまして、詳細につきましてはもう少し具体的になりました時点で報告させていただきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第33号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第33号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第8  議案第34号 平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第8.議案第34号、平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 小稲丹南支所長。


○丹南支所長(小稲敏明君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第34号、平成19年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 予算書2ページ、第1条に記載のように、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ688万5,000円に定めようとするものでございます。


 これは、前年度対比、金額で69万2,000円、率で11.2%の増額予算となっております。


 それでは、歳入からご説明申し上げますので、予算書3ページをお開きください。


 1款使用料及び手数料、1項手数料、1目使用料は、一時利用と月極利用の2通りを見積もり、合計金額688万4,000円を計上しております。


 内訳は、一時利用収入が464万4,000円、月極利用収入が224万円を見積もっております。


 なお、参考までに、駐車料金でございますが、一時利用が24時間以内500円、以降24時間を経過するごとに500円を申し受けることになっております。月極利用につきましては、1カ月4,000円でございます。


 次に、2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金ですが、当初予算段階では科目設定で1,000円を計上しております。


 続いて、歳出についてご説明申し上げますので、予算書4ページをお開きください。


 最初に、1款管理費、1項管理費、1目駐車場管理費でございますが、総額で678万5,000円を計上しております。内訳は、11節需用費が80万9,000円、そのうち主なものとして、電気代28万8,000円、消耗品費14万8,000円、ほかに駐車場出入り口のゲートのポールが老朽化しておりますので、軽量でより安全な材質に取りかえたく、修繕料として35万円をお願いしております。


 次に12節役務費24万円でございますが、これは、通信運搬費9万円に加えまして、さらなる利用増進を図りたく、PR用チラシを作成して、新聞などに折り込みをするための手数料として15万円をお願いしております。


 続いて13節委託料79万6,000円ですが、これは、駐車場施設の警備及び駐車場機器の保守点検、並びに駐車場敷地の植栽の維持管理を委託したいと考えております。


 次に28節繰り出し金は、収益金494万円を一般会計に繰り出ししようとするものです。


 終わりに、予備費として10万円を計上しております。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 ご審議をいただきまして、ご承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第34号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第34号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第9  議案第35号 平成19年度篠山市診療所特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第9.議案第35号、平成19年度篠山市診療所特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第35号、平成19年度篠山市診療所特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,072万円とするもので、前年度に比べまして145万4,000円、率にして1.6%の減額予算となります。


 また、一時借入金の借り入れ最高額は3,000万円としております。


 今田診療所につきましては、地理的にも三田市内に患者が流出する傾向にあるとともに、来診される患者は、年々高齢化の進行とともに社会保険から国民健康保険へ移行するなど、全体としましては余り大きな変化は見られない中で、また、昨年4月には、薬価を含む診療報酬が3.16%引き下げられたこともあって、診療報酬収入の増加が見込めない状況にあります。


 しかしながら、当診療所は地域医療の中心施設として、地域住民のニーズに応じた医療を提供しており、高齢化がますます進む今日、疾病の早期発見、早期治療に心がけ運営しているところでございます。


 それでは、予算の主な内容につきまして、予算書6ページの事項別明細書、歳出からご説明申し上げます。


 1款1項1目の一般管理費5,623万7,000円は、診療所における職員人件費及び施設の維持管理経費でございます。前年度と比較をしますと、201万9,000円の減額をしておりますが、その主な内訳は職員の人件費で、非常勤嘱託職員の交代及び非常勤看護師を廃止したことによるものでございます。


 7ページに移りまして、2目連合会負担金29万1,000円は、医師会等の負担金で、2項1目研究研修費25万5,000円は、医学図書の購入経費及び医師の学会等への研修会参加負担金でございます。


 2款1項1目医療用機械器具費は365万2,000円で、その主なものは13節委託料218万円のレントゲン装置及び現像機器の保守点検委託料でございます。


 8ページに移りまして、14節使用料及び賃借料は、在宅酸素療法装置2台分及び心電図計のリース料金でございます。


 2目医療用消耗機材費111万5,000円は、ガーゼなどの医療用消耗品代、3目医療用衛生材料費2,892万円は、医薬品代2,784万円と血液検査委託料108万円でございます。


 次に3款公債費5万円は、一時借入金の利子でございます。


 4款予備費につきましては、前年度と同額の20万円を計上しております。


 次に4ページの歳入をお願いいたします。


 1款1項外来収入でございますが、1日当たりの患者数は、昨年度と同様の1日当たり28人と見込み、総額で前年度比較12万円増の5,424万5,000円、2項その他の診療収入は、血液検査、健康診断等の収入でございますが、前年度比較1万2,000円増の21万6,000円としております。


 2款1項1目文書料は、前年度より9万6,000円減の31万2,000円を計上しており、内訳としましては、診断書等の作成料、国保連合会からの福祉医療事務処理手数料でございます。


 2目使用料1万8,000円は、往診時の車代で、1回500円の単価で計上しております。


 5ページに移りまして、3款1項1目一般会計繰入金3,511万3,000円は、医師、看護師2名、事務職員1名、医療事務の嘱託職員1名の人件費及び施設管理費分を計上しており、前年度比較103万7,000円の減額は、職員人件費及び非常勤嘱託職員報酬の減額が主なものでございます。


 4款1項1目繰越金、5款1項1目預金利子につきましては、前年度と同額を計上しております。


 2項雑入は前年度比較43万1,000円を減額した81万4,000円としておりますが、これは予防接種協力費の単価引き下げ及び接種件数が少なくなる見込みによるものでございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 ご審議いただき、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第35号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第35号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は10時50分とします。


              午前10時35分  休憩


              午前10時50分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。





◎日程第10  議案第36号 平成19年度篠山市観光施設事業特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第10.議案第36号、平成19年度篠山市観光施設事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第36号、平成19年度篠山市観光施設事業特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成19年度の王地山公園ささやま荘の3部門売り上げ見込み額につきましては、前年度と同額の2億2,700万円とし、歳入歳出それぞれ1,653万4,000円にしようとするものです。


 第2条では、一時借入金の限度額800万円と定めております。


 それでは、予算書3ページをごらんください。


 歳入の1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入につきましては、飲食、宿泊、ふろの3部門の売り上げ合計額の7%から入湯税を差し引きました1,250万9,000円を、2目利子及び配当金として4万9,000円を見込んでおります。


 2款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金397万6,000円は、入湯税分の繰り入れでございます。


 次に4ページの歳出ですが、1款公債費、1項公債費、1目元金1,176万4,000円は、市債償還元金でございます。2目利子292万4,000円は、市債償還利子及び基金繰替運用利息でございます。


 2款諸支出金、1項基金費、1目王地山公園ささやま荘運営基金184万6,000円は、王地山公園ささやま荘運営基金積立金として計上しております。


 以上、簡単ではございますが、提案の理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。市の施設として、基本姿勢の問題でちょっと聞いた話としてお尋ねするんですけれども、これだけの施設を運営利用する上で、地元の事業として、地元資材の購入を中心にした営業が必要ではないかというような話を聞いたんです。確認はしておりませんのでどれだけ外部と内部で買われているのかもわかりませんけれども、その点若干関係者から聞いていますので、そのあたりがどうなっているか。材料の購入に当たっての地元優先というか、地元のものをできるだけ購入していくという立場が必要でないかということなんですけれども、そのあたりわかっておれば。


○議長(小林正典君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  岡前さんのご質問にお答えしたいと思います。


 現在の当施設につきましては、指定管理者制度で委託をしておるわけですけれども、その辺の地元資材の購入につきまして、どこどこから何を買っているか、ちょっと把握しておりませんので、また後ほどわかりましたらご報告させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。基本姿勢としては、やっぱり指定管理者であっても、地元の市営の施設ですから、地元業者優先という立場を貫く方向での指導が必要ではないかということだけ申し上げておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  先ほどのご提案では、7%から入湯税を引いた分を乗せているという見解でございますけれども、ご存じのように、ささやま荘の場合は、全市、篠山市が全部改築をして貸し付けたというような状況でございますから、7%というのは余りにも安いというような認識を私持っておりまして、全体の収益から見ますと、売り上げが10億ほどでしょうか。それに対しての見返りが余りにも少な過ぎると。その辺の見直しについてはお考えになっているのかどうかについて、お聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  当施設につきましては、14年度からリニューアルオープンをしまして5年目を経過しようとしています。若干、昨年、平成18年度、3,000万円の基金取り崩しをしまして、一定のトイレとかいろんな施設の改善を行ってきました。ところが、利用者につきましては、ちょっと15年度をピークにしまして減少ぎみになっております。ところが、売り上げにつきましては、利用者は減っておりますけれども、一人当たりの購買単価、若干上がっているというようなことで、財産収入につきましては並行的な、昨年並みのような収入というふうになってます。


 今ご質問の件でございますが、この7%につきましては、それぞれクリエイトさんの役員さん等でご努力をいただきながら、こちらの方へ言っていただいておりますが、かなりの合理化もされておりますし、売り上げにつきましても、将来上昇というようなことも見込めない状況もございましたりして、この7%につきましては、当初の約束で決められたことということにしておりますが、現在、私担当課としましては、見直しの方向というのは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 議題となっております議案第36号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第36号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第11  議案第37号 平成19年度篠山市国民健康保険特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第11.議案第37号、平成19年度篠山市国民健康保険特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第37号、平成19年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 事業勘定から申し上げます。事業勘定の歳入歳出予算の総額は、前年度比較7億1,338万9,000円増の歳入歳出それぞれ44億1,610万円、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額は、前年度比較1,993万6,000円減の歳入歳出それぞれ1億5,001万9,000円とするものでございます。


 また、一時借入金の借り入れ最高額は8億円としております。


 まず、国民健康保険の概要ですが、最近の経済情勢は、緩やかな上昇基調にあると言われており、本市におきましてもこれらに伴い、国保から被用者保険への移行も若干進みつつあり、わずかながら被保険者数は減少傾向にあります。


 このような状況から、65歳以上の高齢者の占める割合も54.3%と高くなるとともに、保険給付費も伸びておりますことから、保険税は対前年比2.8%増を見込んでいるところでございます。


 一方、給付費は高齢化が進み医療費が伸びておりますことから、平成18年度決算見込み額に対しまして、一般医療分で2.2%増、退職医療分では12.6%増とし、一人当たりの保険給付費を一般医療分では20万1,732円、退職医療分は35万8,016円と見込み、積算をしております。


 このほか、平成19年度当初予算では、新たな取り組みといたしまして、4点ほどお願いしたいと考えておりますが、まず1点目は、先日、条例改正でもご提案申し上げておりますが、保険税を納付しやすい環境を整えるため、納期の拡充経費、次に2点目としまして、被保険者証の個人カード化の経費、3点目としまして、平成20年4月からの後期高齢者医療制度創設にかかりますシステムの改修費、そして4点目としましては、平成20年4月から保険者に義務づけとなります特定基本健診、特定保健指導のモデル事業として実施をします経費を計上しております。


 それでは、予算書11ページの事項別明細書、事業勘定の歳出からご説明申し上げます。


 1款1項1目の一般管理費9,119万5,000円は、職員人件費10名分と一般管理費及び臨時的任用職員の人件費でございますが、この一般管理費の中での新規事業としましては、後期高齢者医療制度の事前準備として、今後、毎月発生します75歳到達者を区分するためのシステム改修費として、委託料1,191万7,000円のうち、210万円を計上しております。


 そのほかは、レセプト点検、それから連合会共同電算業務委託料など、通常分でございます。


 同じく2目連合会負担金62万2,000円は、国保連合会負担金で、次に2項1目賦課徴収費2,271万1,000円につきましては、前年度比較1,726万7,000円の大幅な増としておりますが、これは、新規事業といたしまして、平成20年4月からの後期高齢者医療制度創設に伴い、75歳到達を見越した賦課システム構築委託料1,711万5,000円を計上したことによるものでございます。


 続きまして、13ページに移りまして、3項国保運営協議会費34万2,000円は、年間2回の開催経費としております。


 次に、2款保険給付費関係は、13ページから15ページにわたっておりますが、1項療養諸費26億7,835万円及び2項高額療養費2億3,223万3,000円は、一般被保険者、退職費保険者ともに、前年度より増額しておりますが、このことは、平成18年度決算を見越しましたときに、一人当たりの保険給付費が伸びておりますことから、冒頭申し上げましたとおり、一般被保険者分では2.2%、退職被保険者分では医療費も被保険者も微増していることなどから12.6%とそれぞれ増額をしております。


 14ページに移りまして、療養諸費のうち、1項5目審査支払い手数料786万3,000円は、医療機関からの診療報酬明細書に基づき、内容の審査、点検、医療機関への報酬の支払い事務等の手数料で、国保連合会へ支払うものを計上しております。


 次に2項高額療養費につきましては、療養給付費に対します積算基準に基づきまして、一般、退職あわせまして2,132万4,000円増の2億3,223万3,000円としておりますが、これも1件当たりの費用額が伸びていることによるものでございます。


 次に3項移送費10万円は、必要時に対処するため、科目設定のみ計上しておりますが、近年での給付実績はございません。


 15ページに移りまして、4項出産育児諸費は1件当たり35万円で45件分の1,575万円を、5項葬祭諸費は1件5万円370件分の1,850万円を見込みました額を計上しております。


 次に、付加給付費でございますが、これにつきましては廃止となりましたことにより、皆減としております。


 16ページに移りまして、3項老人保健拠出金は対象者が減少しておりますが、1人当たり医療費が伸びてきておりますことから、社会保険診療報酬支払基金の指示に基づき、医療費拠出金は増額、事務費拠出金は若干減少としました6億2,495万7,000円を計上しております。


 次に4款介護納付金2億1,331万2,000円は、全国的な介護給付費を勘案しました厚生労働省告示の積算基準に基づき、第2号被保険者4,480人分を計上しております。


 続きまして、5款1項1目高額医療費共同事業拠出金5,475万2,000円は、事業の対象となるレセプトが1件70万円から80万円に引き上げられたことから、対象となる件数が少なくなるため減額しております。


 2目保険財政共同安定化事業拠出金3億3,791万5,000円は、1件30万円を超えるレセプトについて、県内各市町が共同で助け合う制度で、医療費実績と被保険者数に応じて拠出するもので、当初予算での計上は初めてとなります。


 次に、6款保険事業費2,595万8,000円の内訳は、保険の対象となる疾病を早期に発見し、重症化を予防する事業として、健康管理事業に153万5,000円、17ページに移りまして、健康教育事業は8020事業、意識啓発のための健康福祉まつり事業関連経費として139万2,000円を、また2時間ドック、まちぐるみ健診経費助成としての疾病予防対策事業は、前年度と比較して1,088万8,000円増の1,976万7,000円を計上しておりますが、これは、平成20年度からの特定健診、特定保健事後指導を円滑に実施するためのミニ版として実施をするものです。


 この事業は、糖尿病など生活習慣病の一次予防を中心に位置づけたもので、被保険者個々の自主的な健康増進及び疾病予防を推進し、ひいては被保険者をはじめとした住民の医療費抑制に取り組む事業で、50人から100人を対象に、健診から保健指導まで、医師、保健師、そして管理栄養士などの専門家が継続的に指導、支援していく事業でございます。


 そのほかは、昨年同様でございます。また、医療費通知事務費は、年6回の医療費通知経費326万4,000円を計上しております。


 次に7款基金積立金112万4,000円は、財政調整基金利息の積み立て、次、18ページに移りまして、8款公債費は、一時借入金の利息をそれぞれ計上しております。


 9款1項1目及び2目の償還金及び還付加算金は、一般退職にかかる保険税過年度分の還付金を、2項繰り出し金は僻地直営診療所運営補助として、草山診療所、後川診療所、あわせて743万7,000円を計上しております。


 19ページに移りまして、10款予備費は、前年度は保険給付費の1.5%相当額としておりましたが、本年度は3%相当額の8,708万2,000円を計上しております。


 続きまして、歳入ですが、7ページをお願いいたします。


 1款国民健康保険税は、平成19年度所得におきまして、明確に上昇が見込める状況ではありませんので、財政調整期金を充当する中で、一人当たりの税額は、医療分につきましては前年度と比較して3,000円増の7万4,000円、介護分は厚生労働大臣告示による第2号被保険者数をもとに算出し、前年度と同額の2万1,000円で積算しました結果、総額11億2,619万2,000円としており、過日の運営協議会でご承認をいただいたところでございます。


 次に、2款の使用料及び手数料につきましては、督促手数料で、3款1項1目の療養給付費等負担金7億26万9,000円は、説明欄のとおり療養給付費分、介護納付金分、老人保健拠出金分として受け入れるものでございます。


 続きまして、8ページに移りまして、1款2項の高額医療費共同事業負担金は、1件当たり80万円以上の高額な医療費負担を都道府県単位で調整する制度で、拠出金の4分の1相当額の交付で1,368万8,000円を見込んでおります。


 次に、2項1目の財政調整交付金は、各保険者ごとに医療費や所得の格差を調整するため、保険給付費の9%相当額が交付されるもので、普通調整交付金として2億2,348万3,000円、特別調整交付金としまして、説明欄のとおり962万1,000円を受け入れるものでございます。


 次に、2項2目後期高齢者医療制度準備補助として250万円を新規に計上しておりますが、平成20年4月から制度が創設されることに伴い、今後毎月75歳到達者が出現しますことから、システム改修に要します経費補助として定額を受け入れるものでございます。


 次に、4款1項1目の療養給付費交付金12億1,208万5,000円は、老人保健医療費拠出金相当額及び退職者医療療養費交付金として、退職被保険者にかかる医療費から保険税額相当を控除した額を計上しております。


 次に、5款1項1目の高額医療費共同事業負担金1,368万8,000円は、国庫負担金同様、共同事業拠出金の4分の1相当額を受け入れるものでございます。


 9ページに移りまして、2項1目の県補助金1,182万円は、財政健全化推進分として受け入れるもので、2項2目の県財政調整交付金は、三位一体改革により、平成17年4月に創設されたもので、よりきめ細やかに地域の実情に応じ、財政を安定させるため県が交付するもので、1億3,970万9,000円を見込んでおります。


 次に6款1項1目の共同事業交付金5,475万2,000円は、1件当たり80万円以上の高額な医療費に対して負担金を拠出しますが、本市の該当するレセプトに対しまして、県国保連合会から受け入れるものでございます。


 2目保険財政共同安定化事業交付金3億3,791万5,000円は、昨年10月から創設されたもので、1件30万円を超えるレセプトにつきまして、県内各市町が共同で助け合う制度で、医療費の実績と被保険者数に応じて拠出し、実績に応じて交付を受けるもので、歳出と同額の3億3,791万5,000円を見込んでおります。


 7款財産収入は、財政調整基金の利息でございます。


 続きまして、8款繰入金でございますが、一般会計繰入金のうち、1節保険基盤安定繰入金1億2,439万2,000円につきましては、低所得者軽減にかかるものとしまして、一般会計の県補助金で必要額の4分の3を受け入れるものに市負担分を加えましたもの、同じく2節の職員給与費等繰入金1億1,277万9,000円は、人件費並びに物件費等の繰り入れ、3節の出産育児一時金は35万円の45件分で1,050万円、4節財政安定化支援事業繰入金3,989万5,000円は、低所得者が多い、また高齢化率が高いなど、保険者の責に帰さない事由がある場合、地方交付税措置されるものを受け入れるもので、5節保険基盤繰入金2,804万4,000円は、中間所得層への税負担が増加しないよう、各保険者への支援として国庫から一般会計を通じて受け入れるもの、これらあわせまして3億1,561万円を計上しております。前年度に比較しまして、2,773万8,000円の増額となっておりますが、この主なものは、職員給与費等繰入金に計上しております委託料で、後期高齢者医療制度創設に伴いますシステム整備経費分でございます。


 続きまして10ページに移りまして、2項1目の財政調整基金繰入金は、保険税で説明申し上げましたとおり、平成19年度も当初予算上、保険税の改定を予定してもなお不足する財源として、基金から一人当たり医療分1万7,908円、介護分3,376円、総額にいたしまして2億5,300万8,000円を充当するものでございます。


 次に、9款繰越金、10款諸収入につきましては、説明欄のとおりでございますので、説明を割愛させていただきます。


 以上、事業勘定の予算説明とさせていただきます。


 続きまして、直営診療所勘定につきまして説明申し上げます。


 平成19年度の予算は、前年度と比較し1,993万6,000円減額としました歳入歳出それぞれ1億5,001万9,000円としております。


 減額いたしました主な内容は、歳入では診療報酬収入、特に老人保健診療報酬の減、歳出では、東雲診療所職員人件費、東雲、草山診療所の医薬材料費並びに草山診療所の起債の償還が昨年度で完了したことによるものでございます。


 この直営診療所勘定は、東雲、後川、草山の3診療所分でございますが、各診療所とも1日当たりの患者数は前年度と比較をいたしまして、東雲診療所では1名減の18名、後川診療所も同じく1名減の7名、そして草山診療所は昨年と同数の17名程度になると見込んでおります。


 それでは、予算の主な内容につきまして、34ページの事項別明細書、歳出から説明をさせていただきます。


 34ページから36ページにかけまして、1款1項1目の一般管理費8,478万2,000円は、診療所における職員人件費及び診療施設の維持管理費でございますが、前年度と比較しまして596万2,000円の減額としておりますが、これは、34ページの中段、東雲診療所職員人件費で看護師1名の減、36ページ草山診療所管理費で、医療事務職員をプロビス委託から非常勤嘱託職員に切りかえたことによる減額が主でございます。


 2目連合会負担金67万7,000円は、医師会等の負担金で、37ページの2項研究研修費9万円は、医師の学会等への研修会参加負担金でございます。


 次に、2款1項1目医療用機械器具費は、467万3,000円で、前年度と比較しますと182万円の減額としておりますのは、昨年度は、東雲診療所で心電図計を115万5,000円で購入しましたことと、本年度は草山診療所で在宅酸素療法装置5台から4台と1台減にしたことによるものでございます。


 また、13節委託料149万6,000円は、各診療所とも、レントゲン装置の保守管理委託料で、14節使用料及び賃借料292万2,000円は、在宅酸素療法装置リース料を計上しております。


 また、18節備品購入費25万5,000円は、草山診療所の除細動器1台の購入費を計上しております。


 次に2目、医療用消耗機材費161万6,000円は、医療用の消耗品代、38ページに移りまして、3目医療用衛生材料費5,405万6,000円は、主たるものは医薬品代で、13節の委託料は血液検査委託料でございます。


 次に、3款公債費372万4,000円は、東雲診療所の施設整備償還金及び利子で、前年度比較638万8,000円の減額は、草山診療所の償還が本年3月で完了するため減額しているものでございます。


 参考までに、東雲診療所分は、平成24年3月末日に償還が完了する予定です。


 次に、39ページに移りまして、4款諸支出金につきましては、科目設定のみであり、5款予備費につきましては、昨年度と同額の40万円を計上しております。


 続きまして、30ページに戻っていただきまして歳入をお願いいたします。


 1款1項外来収入でございますが、診療報酬の改定や一部負担金の負担増、さらに患者数の減少など、全体的に診療報酬の収入増が見込めない現状でございますので、総額で1,495万2,000円を減額した9,379万円としております。特に大きく減額となっておりますのは、老人保健診療報酬で、東雲診療所で787万2,000円、草山診療所は360万円をそれぞれ減額しております。


 同じく2項、その他の診療収入は、血液検査、健康診断等の収入でございますが、前年度比較23万8,000円増の51万3,000円を計上しております。


 続きまして31ページ、2款1項使用料は、往診時の車代で、2項手数料は診断書、証明書等の文書作成料及び国保連合会からの福祉医療の事務手数料で、合計67万5,000円を見込んでおります。


 次に、3款1項他会計繰入金4,602万4,000円は、職員6名分の人件費及び施設管理費起債償還分でございます。


 続きまして32ページの2項事業勘定繰入金743万7,000円は、後川診療所及び草山診療所の僻地直営診療所にかかる国庫の運営補助金分を繰り入れております。


 次に、4款繰越金及び5款1項預金利子につきましては、説明欄のとおりでございますので割愛をさせていただきます。


 5款2項雑入150万3,000円は、各診療所とも予防接種協力費の雑収入を計上しております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 ご審議をいただきましてご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第37号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第37号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第12  議案第38号 平成19年度篠山市老人保健特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第12.議案第38号、平成19年度篠山市老人保健特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第38号、平成19年度篠山市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成19年度予算につきましては、平成14年10月に老人保健法の改正が行われ、対象年齢を70歳から75歳に段階的に引き上げられ、今年がその最終の年になっておりますが、さらにまた支払い基金や公費負担割合が改正されましたことなどから、予算額は対前年2.2%減、金額にいたしまして1億166万2,000円を減額した予算としております。


 歳入面では、平成18年10月の診療分から、支払い基金と公費負担の割合が50%ずつとなりましたことから、支払い基金交付金は減額し、一方、国、県、市の負担は増加をしております。


 また、歳出面では、老人保健の対象者が本年10月から75歳以上の方となりますことから、自然減と年齢到達者を加味いたしましたところ、前年度比255人減の7,145人と見込み、一人当たり医療費も前年度に比べ約8,000円増の63万円と見込んでおります。


 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。


 歳入歳出の予算は、歳入歳出それぞれ45億8,377万6,000円とし、冒頭申し上げましたように、対前年費2.2%減となっております。また、一時借入金の最高限度額は6億円と定めております。


 まず、7ページの歳出から説明申し上げます。


 1款1項1目医療給付金につきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、一人当たりの医療費を63万円と見込みまして、45億135万円とし、前年度比較1億145万円の減で、同じく2目医療支給金は一人当たり8,200円と見込み、7,145人分、総額で5,858万9,000円、前年度比較61万1,000円の減としております。


 3目、審査支払い手数料は、レセプト総数を月平均1万6,430件余りの延べ19万7,200円と見込み、2,134万1,000円としております。


 次に、2款1項1目償還金は、前年度の精算還付金1,000円で、3款1項1目の利子は、一時借入金の利息として6億円を年利1%で半年間を見込み、199万5,000円を計上しております。


 続きまして、8ページをお願いいたします。予備費でございますが、前年度と同様、50万円を計上しております。


 次に、歳入でございますが、5ページに戻っていただきまして、1款1項1目支払い基金の医療交付金につきましては、平成18年9月診療分までの交付率は54%でしたが、新年度では50%となっておりますので、総額は23億4,476万9,000円で、前年度比較しますと1億5,053万8,000円の減となっております。


 次に、2目審査支払い手数料交付金は、2,116万7,000円で、前年度比較39万3,000円の増となっておりますが、これは、レセプト件数が伸びる見込みのため、交付金も増額を見込んでいるものでございます。


 次に、2款1項1目医療費国庫負担金でございますが、これも支払い基金同様、負担率の改正によりまして、従来30.6%が33.3%と2.7%アップしたもので、3,231万9,000円増の14億7,677万9,000円としております。


 次に、3款1項1目医療費県負担金につきましても、負担率が変わり、従来7.6%が8.3%となり、807万9,000円増の3億6,919万4,000円で、4款1項1目一般会計繰入金は、医療分の繰り入れと一時借入金の利息分などを含め、前年度比較808万5,000円増の3億7,186万1,000円としております。


 次に、6ページに移りまして、5款の繰越金、6款の諸収入につきましては、昨年度と同額でそれぞれの収入を見込んでおります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 ご審議いただき、ご承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第38号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第38号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第13  議案第39号 平成19年度篠山市介護保険特別会計予算





○議長(小林正典君)  日程第13.議案第39号、平成19年度篠山市介護保険特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野福祉部長。


○福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第39号、平成19年度篠山市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず初めに、国の動向を含めた当初予算の概要について申し上げたいと存じます。


 ご承知いただいておりますとおり、介護保険制度は、介護の社会化を目指して、平成12年度に創設され、7年が経過しようといたしております。この間、国民の理解のもと、広く定着してまいったところでありますが、一方では、要支援者や要介護1といった軽度認定者が発足時より倍増したことや、それらに伴う保険給付費の急増とあわせて、団塊の世代がいよいよ高齢者となる平成27年以降にも持続可能な社会保険制度として存続していくために、大幅な改正が昨年、平成18年4月に行われたところでございます。


 この改正では、新たな課題として、介護予防対策、認知症対策、ひとり暮らし高齢者対策の大きく3つを掲げ、それらの課題を総合的、計画的に取り組むこととされております。


 私ども篠山市も、本年2月末現在で高齢化率は26.23%となり、既に4人に1人が高齢者となる超高齢化社会が到来いたしております。また、30%を超え50%にも届く集落や地域がございますし、特に懸念されますのが、75歳以上の後期高齢者が高齢者全体に占める割合が53.5%に達しており、全国の前期高齢者の比率と逆転現象にもなっております。


 また、ひとり暮らしの高齢者も1,520人と増加していることを総合的に勘案いたしますと、先ほど申し上げましたそれぞれの課題として克服するためには、新たなケア体制の構築が求められているところでございます。


 これらに対応するため、平成19年度予算におきましては、次の3点の重要項目を柱に介護保険制度の安定的な運営を行っていきたいと考えております。まず1点目は、地域に密着したサービスである小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護事業所の整備を行い、身近で住みなれた地域で高齢者の皆さんが生き生きと暮らせることができる地域づくりを目指すこと、2点目には、地域包括支援センターを中心に、市民皆さんと連動した介護予防事業の積極的な展開と、高齢者を問わず援助の必要な市民皆さんへの総合相談機能の充実を図り、高齢者や障害のある方々が尊厳をもって暮らせる地域づくりを目指すこと。3点目は、介護保険適正化事業の積極的な取り組みにより、給付の適正化と高齢者の皆さんの意欲を引き出すことで、明るく活力ある地域づくりを目指すことであります。


 いずれの重点事項も、地域づくりがキーワードとなっておりますが、第3期介護保険事業計画の1年目は体制づくりの年であり、2年目である平成19年度は地域包括支援ネットワークを構築し、高齢期になっても生き生きと地域や住みなれた自宅でできる限り自立した生活を営める施策を実践する1年と位置づけて、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 結果、第1条で、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億897万5,000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,878万5,000円と定めようとするものでございます。また、第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を3億円と定めようといたしております。


 それでは、7ページからの介護保険事業勘定の歳入から説明を申し上げたいと存じます。


 1款保険料、1項、1目第1号被保険者保険料の5億413万6,000円は、第3期介護保険事業計画におきます総給付費の19%相当額で、保険料の1カ月基準額3,490円に基づき算出いたしております。


 2款使用料及び手数料、1項、1目督促手数料は9万円を見込んでおります。


 続きまして、3款国庫支出金、1項、1目介護給付費負担金の5億7,010万3,000円、2項国庫補助金、1目調整交付金の1億9,497万6,000円、2目地域支援事業交付金(介護予防事業)の597万5,000円、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の1,806万3,000円、8ページに移りまして、4款県支出金、1項、1目介護給付費負担金の3億5,631万4,000円、2項県補助金、1目地域支援事業費交付金(介護予防事業)の298万8,000円、2目地域支援事業費交付金(包括的支援事業・任意事業費)の903万2,000円、5款支払い基金交付金、1項、1目介護給付費交付金の8億8,365万9,000円、2目地域支援事業支援交付金の740万9,000円のそれぞれにつきましては、歳出の保険給付費及び地域支援事業費におきます法定負担割合により算出したものでございます。


 次に、6款財産収入、1項、1目利子及び配当金の46万1,000円は、介護給付費準備基金の利子を見込んでおります。


 次に、9ページの7款繰入金、1項、1目一般会計繰入金の5億5,320万5,000円につきましても、法定による市負担分及び職員給与事務費について、一般会計から繰り入れをお願いしようとするものであります。


 続きまして、2項基金繰入金、1項介護給付費準備基金繰入金の165万9,000円は、第1号被保険者保険料の軽減対策財源に当てるための取り崩しで、8款、1項、1目繰越金、9款諸収入、1項雑入、1目第三者納付金、2目返納金は、それぞれ科目設定で、10ページの3目雑入に生活管理指導短期宿泊利用料などとして、89万9,000円をそれぞれ見込んでいるところでございます。


 次に、11ページからの歳出でございますが、1款総務費、1項、1目一般管理費の6,593万4,000円は、職員人件費と事務費であります。続いて12ページに移りまして、2目連合会負担金は、国保連合会への負担金として、26万6,000円、2項徴収費1目賦課徴収費は347万5,000円を計上しておりますが、対前年度と比較しまして63万1,000円の増加は、基幹システムの変更に伴い、印刷製本費が増加したことや、特別徴収対象者の捕捉回数が1回から4回にふやそうとするものであります。


 続きまして、3項、1目介護認定審査会費は、1,132万6,000円、2目認定調査等費は2,425万円を計上いたしております。これは、国からの指導により、認定調査の平準化及び公正中立な認定事務の適正化を図るために、認定調査専門員として、介護支援専門員資格を持つ非常勤嘱託職員2名の経費及び認定審査にかかる委託料と主治医意見書作成料を計上いたしております。4項、1目運営協議会費の93万8,000円は、年度後半から第4期介護保険事業計画の策定委員会や、地域密着型サービス推進部会の開催が増加することにより、お願いしようとするものであります。


 14ページからは、介護保険特別会計予算の91.7%を占めております保険給付費であります。2款、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費の9億2,958万2,000円、2目地域密着型介護サービス給付費の1億2,717万8,000円、3目施設介護サービス給付費の12億8,530万4,000円、4目居宅介護福祉用具購入費に482万円、5目居宅介護住宅改修費に1,304万5,000円、6目居宅介護サービス計画給付費に1億1,804万9,000円、介護サービス諸費合計として、24億7,797万8,000円、対前年度と比較しまして、2億6,515万8,000円の増額になりましたのは、一つは後期高齢者の増加によるもの、2つには、先ほど申し上げました地域密着型サービスの整備に伴う増加、3つには、制度改正の1年目であったため十分な統計データもなく、国が示す基準で算定した介護予防サービス対象者の見込み数が予想より大幅に減少したことにより、介護予防サービス諸費との科目間で予算の入れかえを行おうとするものであります。


 続いて、2項介護予防サービス諸費、1目介護予防サービス給付費の1億5,511万9,000円、2目地域密着型介護予防サービス給付費の1,279万3,000円、3目介護予防福祉用具購入費に349万9,000円、4目介護予防住宅改修費に718万4,000円、5目介護予防サービス計画給付費に2,709万円、介護予防サービス等諸費計として、2億568万5,000円、対前年度と比較しまして、1億5,992万8,000円の減額は、さきに申し上げました介護サービス諸費と同様の理由によるものであります。


 次に、15ページの3項その他諸費、1目審査支払い手数料は464万7,000円、4項1目高額介護サービス費の3,986万9,000円は施設入所者等で、費用が限度額を超える場合に支給するためのものであります。


 続いて5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費に1億2,221万2,000円、2目特定入所者介護予防サービス費に12万4,000円と、それぞれ計上いたしておりますが、特定入所者介護サービス諸費計で、対前年度と比較しまして945万9,000円の増額となった要因は、食費及び居宅費等の負担限度額対象者の増加によるものであります。


 次に16ページの3款、1項、1目財政安定化基金拠出金の289万6,000円は、急激な給付費の増加による財政負担に対応する県単位の基金へ拠出するものであります。


 次に4款地域支援事業費、1項1目介護予防特定高齢者施設事業費に368万5,000円、2目介護予防一般高齢者施策事業費に587万3,000円は、それぞれ要介護状態になることを防ぐとともに、重度化への予防・改善を目的に介護予防事業に要する経費であります。対前年度比較で564万1,000円の減額となっておりますが、職員人件費を3項の地域支援事業費へ一本化するため、組みかえをしようとするものであります。


 続きまして、17ページの2項包括的支援事業・任意事業費、1目介護予防マネジメント事業費の42万円、2目総合相談事業費の49万4,000円、3目権利擁護事業費の216万8,000円、4目包括的継続的ケアマネジメント支援事業費の140万1,000円、18ページに移りまして、5目任意事業費の924万5,000円のそれぞれは、地域包括支援センターの運営事業に要する経費でございます。対前年度比較で3,488万5,000円の減額は、先ほど述べましたとおり、職員人件費を3項地域支援事業費へ一本化するための組みかえをしようとするものであります。


 続きまして、19ページの3項、1目地域支援事業費に1億2,488万4,000円を計上いたしておりますが、先ほどから申し上げておりますとおり、地域包括支援センター、東部地域支援センター、西部地域支援センター及び臨時的任用のそれぞれの職員人件費を18年度では介護予防事業費等のそれぞれの科目及び一般会計で予算化しておりましたが、それぞれのセンター運営費を一本化するために、新たな科目を創設、設定しようとするものであります。


 次に22ページの5款公債費、1項、1目利子の20万1,000円は、基金繰り替え運用利息であります。


 次に6款諸支出金、1項、1目第1号被保険者保険料還付金の50万円は、過年度還付金に当てるものであり、2目償還金の国、県等介護給付費償還金、23ページの2目繰り出し金、1目他会計繰り出し金は、それぞれ科目設定であります。


 続きまして、7款、1項、1目予備費として50万円を計上しようとしております。


 次に、32ページからの介護サービス事業勘定の歳出を説明をさせていただきます。


 1款介護サービス収入、1項、1目介護予防サービス事業収入の2,709万円は、介護予防プラン作成に対する介護報酬を受け入れるものであります。


 2款繰入金、1項、1目一般会計繰入金の2,169万5,000円は、職員人件費を一般会計から繰り入れをお願いするものであります。


 次に、32ページからの歳出でありますが、1款介護サービス事業費1項1目介護予防サービス事業費の4,878万5,000円は、地域包括支援センター及び地域支援センターに併設いたします指定介護予防支援事業所の職員人件費及び支援センター運営経費でございます。対前年度比較で2,633万3,000円の増額は、国が定めます地域包括支援センター整備計画に基づき、要支援者に対する介護予防プラン作成に重点を置くために、その専門職である介護支援専門員を配置しようとするためであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議いただきましてご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。14ページの保険給付費で、先ほどご説明いただきました介護予防サービスの給付費、前年度は国の基準で予算立てをしたが、それが消化されずにというか、篠山市の実態にあった本年度の予算を組んだというご説明をいただいたんですが、国の目安に対して篠山市の該当者が少なかったのか、それとも取り組んだけれども参加者が少なかったのか、その辺の説明をお願いしたいと思うんですが。


○議長(小林正典君)  平野福祉部長。


○福祉部長(平野芳行君)  お答えを申し上げます。国では目安は5%の方々と見ておりましたが、実際、これはもう報道されていますが、0.21%しかなかった。篠山市では、一応まちづくり健診を受けて介護予防に該当する方を見込んで、ちょっと少な目に30人ぐらいと思っておりましたが、実際は12名しか参加をいただけなかったということで、PR不足であろうということで、それも含めて今後対応していかなければならないと思っておりまして、しかし、予算ではこういう形を取らざるを得ないということで組ませていただきました。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第39号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第39号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時よりとします。


              午前11時55分  休憩


              午後 1時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第14  議案第40号 平成19年度篠山市農業共済事業会計予算





○議長(小林正典君)  日程第14.議案第40号、平成19年度篠山市農業共済事業会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第40号、平成19年度農業共済事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、予算書のページに沿って概要説明をさせていただきます。


 まず1ページからの事業予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、年々農業者の高齢化等により農地を預ける農家の増加や米の生産目標数量が前年度より減少していることから、引受戸数3,600戸、引受面積21万8,000アール、引受収量770万6,300キログラム、キログラム当たり共済金額は205円、共済金額は前年度より2,580万1,000円減額の15億7,979万1,000円を見込んでおります。


 次の麦につきましては、引受戸数で前年度と同数の10戸、引受面積200アール、引受収量1,596キログラム、キログラム当たり共済金額31円、共済金額は40万6,000円減額の4万9,000円を見込んでおります。


 次に,家畜共済ですが、引受戸数で繁殖農家で廃業があって48戸、引受頭数は乳牛、肥育牛、その他肉用牛減少のため、1,760頭とし、共済金額は前年度より3,760万円減額の4億3,070万円を見込んでおります。


 続きまして、果樹共済のくりですが、引受戸数4戸、引受面積160アール、共済金額は前年度より25万3,000円減額の70万7,000円を見込んでおります。畑作物共済の黒大豆、白大豆ですが、引受戸数は昨年同数の555戸、引受面積は1万3,000アール、キログラム当たり共済金額は白大豆で212円、黒大豆で1,501円、共済金額につきましては、前年度より1,077万9,000円減額の1億8,650万2,000円を見込んでおります。


 園芸施設共済につきましては、引受戸数は11戸増の78戸、引受棟数は210棟、共済金額は4,811万5,000円を見込んでおります。


 次に、損害防止事業の水稲につきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託しまして、調査ほ場を市内11カ所設置して、病虫害の発生調査を行い、その結果を農家に提供し、適期防除に努めることとしております。また、家畜損害防止事業につきましては、繁殖障害の健診をはじめ、産前産後の疾病、導入牛の寄生虫感染予防を県連合会の協力を得ながら一般損害防止事業の実施を、大豆の損害防止につきましては、助成金を発行し、病虫害の適期防除を奨励する予定でございます。


 次に5ページをごらんください。


 第3条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で2,192万7,000円、家畜共済勘定で3,179万1,000円、果樹共済勘定で15万1,000円、畑作物共済勘定で1,453万3,000円園芸施設共済勘定で287万7,000円、業務勘定で6,483万3,000円、6勘定総合計で前年度より262万4,000円減額の1億3,611万2,000円を予定しております。


 次に、6ページの第4条では、不測の事態に備えるため、業務一時借入金の限度額を1,000万円と定めております。第5条では、予定支出の各項の平均額が流用できない場合を定め、第6条では議会の議決を得なければ流用することができない経費として、職員給与費3,240万円を定めようとするものでございます。


 第7条では、業務勘定に不足が生じるため、一般会計から補助を受ける金額3,600円を繰り入れするものでございます。


 続きまして、7ページからの実施計画ですが、いずれの共済勘定とも先ほど事業の予定量に対しまして、通常被害を見込んだ予定額といたしております。損害防止事業につきましても、異常事態が起こらないことを願い、平年並みに事業量を予定した内容とし、事務賦課金におきましても、農家負担の増加を抑えるため、前年度と同じ単価を予定しております。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。例年に比べて共済会計が下降修正といいますか、そういうような状況の消極的な予算ではないかというふうに理解をするところでございます。篠山の基幹産業である農業が疲弊していくような状況が、だんだんだんだん見られてきている現状にございまして、前向きに農業に活力をもたらすような農業政策、これは共済の問題ですけれども、そういうような政策が問われているのではないかというふうに私は考えているところでありまして、特に水稲であれ黒豆とか白豆であれ畜産であれ、共済にかかわる金額がかなりの減額を来しているというような状況を見るに、実に農業政策に欠落している部分が何かあるのではないかというふうに私は思うんですけれども、基本的にどのようなお考えでこのような予算を提示されるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  お答え申し上げたいと思います。どの勘定につきましても、園芸施設共済以外はすべて減少しているというような結果になっております。特に水稲、農作物共済につきましては、全員水稲をつくっていただきますと、25アール以上は強制加入ということで入っていただかなければならないという状況はございますが、それ以外の共済につきましては、それぞれ農家の皆さんの任意の加入でございまして、担当職員としましても、それぞれ加入促進に向けたお願いをしておりますが、若干、特に果樹なりにつきましては、麦もそうなんですけれども、かなり栽培の農家が減少しているということもありまして、かなり少ない加入率になっております。


 今回、今年度の予算につきましては、できる限り農家の加入促進に努めながらということなんですけれども、そこまで至っていないというような状況で、本年度の予算の計上としております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  減少するには、それなりの理由があるというふうに私は理解をしておりまして、例えば篠山市の減反率は42%ですね、次年度は、だというふうに認識をしております。ところがよそへ行きますと、丹波市なんかは35%かなんかそれぐらいだというふうに理解をしておるんですけれども、特産品があるから篠山には過大に減反率を押しつけるというか、県の方針だというふうに私はお聞きしておりまして、しかしながら黒豆なんかの場合は、夏場の重労働にたえきれないというお年寄りの方がたくさんいらっしゃって、だんだんだんだん収益も減るし作付面積も減ってきているという状況がございます。やはり、一般の小規模農家の方は、できれば水稲をつくりたいんだけれども、減反率で強制されるので遊ばせざるを得ないというようなこともお聞きをしておりますから、やはりその辺について、そういうような後ろ向きのといいますか、姿勢が、この篠山の農業を疲弊させていく原因になっているのと違うかと。そやから与えられたらそのまま農家に押しつけたらいいという農政を担当する農林課の考え方というのは、私はおかしいんやないかというふうに思いますが、所感だけお伺いしておきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  特に減少につきましても、畑作とか共済につきましては、掛金が非常に高うございまして、ここ平年、割と被害が少ないという状況もございます中で、農家の方が敬遠されるということもございます。


 それと、生産調整の関係でございますけれども、本年度、前年度よりも若干お米をつくっていただく面積が少なくなっております。特に生産調整につきましては、お米をつくる、今現在面積を、国から指示ではないんですけれども、情報として提供を受けまして、農協と一緒にその100%に近づけるための努力をしております。残念ながら、今まで農家の方がたくさん転作をしていただいた関係で、県のいろんな方式がございますが、篠山市は努力しただけその分篠山市の農家の方がお米をつくる意欲がないというように、そういうようなみなしをされたりしまして、若干100に近づけない95、6%というような生産調整のお米の面積になっております。その辺は今年度特に気をつけながら進めて、100%に近い数量を確保して、また20年産には面積のその辺の軽減を図っていけたらというような考えをしております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。大豆の損害防止に関しまして、大豆共済損害防止助成券を発行していただいて、これ過去何年間、農家の方も非常に喜んでおられるような状況ではございますが、それこそ来年、この4月から始まります水・農地・環境整備の事業の、環境に優しい農業に取り組むという2階部分の、例えば誘導施策の一つとして、この大豆損害防止助成金をハスモンヨトウの誘因防除剤とかそういうのに限っていただいて、2階部分の誘導の一つの手段としてはいかがかなとは思うんですが、その辺、もし取り組みをいただけるようだったら検討をお願いしたいと思うんですが。


○議長(小林正典君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  大豆の損害防止につきましては、去年から助成券ということで券を発行させていただいております。その対象につきましては、薬剤、あるいは今おっしゃいましたハスモンヨトウのそういう機器にも、この助成券使えますので、できる限り大豆に促進をしていただくための助成券として発行しております。


 特に、農地・水の方の2階部分につきましては、非常に取り組みが2階建ての部分で非常に難しゅうございまして、現在では市内1つか2つぐらいの集落が取り組んでいただけるのかなというような見通しでございます。特に農薬を半分以上減らさんといかんという非常に厳しい栽培をしなければならないということがございまして、取り組みが若干難しいということがありますが、これにつきましても、できるだけ環境に優しい農業を推進するものとしても進めていきたいとは思っております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第40号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第40号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第15  議案第41号 平成19年度篠山市水道事業会計予算





○議長(小林正典君)  日程第15.議案第41号、平成19年度篠山市水道事業会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 三原公営企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第41号、平成19年度篠山市水道事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 水資源対策として取り組んでまいりました広域化促進地域上水道整備事業、県水の導入事業でございますけれども、最後の基幹施設でございますが油井調整池兼配水池築造工事が完成し、現在、供用を開始いたしております。


 残ります事業で、旧今田町及び旧城東町エリアへの配水連絡管布設工事につきましては、水管橋架設工事を予定いたしており、早期完成に向けて取り組むことといたしております。


 次に、簡易水道事業の整備でございますが、平成10年度から取り組んでおります多紀簡易水道統合事業の平成19年度計画といたしまして、ダム負担金、配水管布設工事を予定いたしております。また、平成12年度から取り組んでおります生活基盤近代化事業の平成19年度計画といたしまして、ダム負担金を予定いたしており、それぞれ継続事業として取り組むことといたしております。


 その他の建設改良でございますが、現浄水施設改良費におきましては、浄水場の流量計の取りかえ工事、配水管、配給水施設改良費におきましては、配水管の布設工事、配水池改修工事等を予定いたしております。


 県水事業等の大型投資事業により、安定給水に向けた取り組みは計画どおり進捗しておりますが、水需要の伸び悩み等から、水道事業基盤の根幹を占めます給水収益の伸びが見込めない中、将来にわたり安全で安心できる良質な水を安定的継続的に提供していくため、水道事業の経営の仕組みを合理的かつ効率的なものにする必要があることから、水道施設整備にかかる統廃合のあり方、また、水道料金改定の背景等、市民の皆様にご理解をいただくため、できるだけわかりやすい水道独自の広報紙の発行を通じ理解を求める中、平成18年6月使用分から新しい料金体制で取り組んでおります。


 今後も、水道事業の経営状況等、その周知に努めるとともに、市民の皆様にご理解をいただくための努力を行ってまいりたいと考えております。


 平成19年度も引き続き安定した水道水供給のため、簡易水道整備事業の継続、原浄水・配給水施設改良事業の推進等、安心で安定した良質の水道水供給のため、より高いレベルの水質管理体制の確立と水道施設の統廃合計画の取り組み等、コストを下げるための努力を行い、経済性、効率性を追求しながら水道事業経営に取り組んでまいりたいと考えております。


 それでは、予算書の1ページをお願いします。


 第2条、業務の予定量から説明申し上げます。給水コストでございますが、前年度当初対比54戸増の1万7,939戸とし、年間総給水量につきましては、決算見込み等から5万6,600立方メートル減の482万1,300立方メートル、また、1日平均給水量は1万3,173立方メートルを予定いたしております。


 主な建設改良事業のうち、原浄水施設改良費は8,434万9,000円、配給水施設改良費は3億9,565万1,000円を予定いたしており、後ほど4条予算で説明申し上げます。


 それでは、予算書の4ページをお願いします。第3条の収益的収入及び支出につきまして説明申し上げます。まず、収入の1款水道事業収益は15億8,381万4,000円を予定いたしており、その内訳として、1項の営業収益は15億1,549万1,000円、その内容といたしまして、1目の給水収益14億8,274万7,000円は水道使用料、計量器使用料でございます。2目のその他営業収益3,274万4,000円は、公共消防のための消火栓に要する経費の負担金、指定工事店登録手数料、臨時給水仮設料、給水工事審査検査手数料、雑収益として下水道使用料賦課徴収事務にかかります下水道事業特別会計からの委託料でございます。


 次に2項の営業外収益は6,832万2,000円で、その内容として1目の一般会計繰入金6,673万円は、簡易水道施設改良費にかかる企業債利息及び簡易水道統合企業債利息で、一般会計からの繰入金、2目の他会計補助金84万8,000円は、小山簡易水道施設整備にかかります他会計補助金でございます。3目消費税還付金1,000円、4目受取利息及び配当金73万8,000円は定期預金の利息、5目の雑収益は不要品売却益、その他雑収益、施設破損等補償金、入札図書等の代金、給水協力金としてそれぞれ1,000円、計5,000円でございます。


 3項特別利益、1目固定資産売却益は1,000円でございます。


 予算書の5ページをお願いします。


 収益的支出について説明申し上げます。1款の水道事業費用は、18億3,769万円を予定いたしており、その内訳として、1項の営業費用は14億9,295万7,000円、その内容といたしまして、1目の原水及び浄水費は6億4,897万8,000円で、主なものといたしまして、職員4名にかかります給料、手当、法定福利費で3,688万4,000円、専用回線等通信運搬費で609万円、浄水場等の計装設備保守点検及び施設点検業務、膜モジュール薬品洗浄業務等の委託料で6,384万4,000円、上水道施設等の修繕費2,830万4,000円、動力費5,381万4,000円、薬品費776万2,000円、県水の給水協定に基づき、水量を精査する中で、受水費は4億4,579万円でございます。


 2目の配水及び給水費は1億8,938万9,000円で、主なものといたしまして、職員5名にかかります給料、手当、法定福利費で4,519万3,000円、検満メーターの取りかえ業務、検針開閉栓及び収納業務等の委託料で4,734万円、メーターの修繕、配水、給水、配水池施設等の修繕費で6,472万3,000円、道路復旧費の路面復旧費で840万円、動力費1,292万円でございます。


 次に3目の総がかり費は6,181万3,000円で、主なものといたしまして、職員4名にかかります給料、手当、法定福利費で3,211万8,000円、料金システム技術料等の賃借料で735万9,000円、4目の減価償却費は、有形、無形固定資産あわせまして5億1,692万2,000円、5目の資産減耗費は構築物等にかかります固定資産除却費等7,585万3,000円、6目のその他営業費用2,000円は、材料売却費1,000円、雑支出1,000円でございます。


 次に2項の営業外費用は、3億2,473万円で、その内容としまして、1目の支払い利息は3億726万2,000円で、長期債にかかります企業債利息及び短期の一時借入金利息でございます。2目の消費税は1,645万7,000円で、消費税納付予定額、3目の雑支出は101万1,000円で、過年度漏水軽減分、3項の特別損失は、1目固定資産売却損、2目固定資産除却損、3目過年度損益修正損等、それぞれ1,000円、計3,000円でございます。


 予算書の6ページをお願いします。


 4項1目の予備費2,000万円は、会計の弾力性を確保するための予算として計上しております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出につきまして、説明申し上げます。


 まず、1款の資本的収入は5億4,311万3,000円を予定いたしており、その内訳として、1項1目の企業債3億9,950万円は、上水道事業債1億7,310万円、簡易水道事業債2億2,640万円でございます。2項1目の固定資産売却代金は1,000円、3項1目の負担金3,627万7,000円は新規加入者負担金でございます。4項1目の補助金1億733万5,000円は、西紀中簡易水道拡張事業及び多紀簡易水道統合事業の国庫補助金4,645万円と簡易水道建設改良企業債元金及び簡易水道統合企業債元金6,088万5,000円で、一般会計からの補助金でございます。


 予算書の7ページをお願いいたします。


 1項の資本的支出は、9億8,756万7,000円を予定いたしております。その内訳として、1項の建設改良費は6億2,231万9,000円で、1目の原浄水施設費8,434万9,000円は、黒石浄水場流量計の取りかえ工事、みくまり及び西紀ダム負担金、2目の配給水施設費3億9,565万1,000円は、配給水布設工事及び布設がえ工事、水管橋の架設工事、配水池改修工事、西紀管内テレメーター設備更新工事等の関係予算でございます。3目の業務設備費74万7,000円は、新規メーターの購入、4目の事務費、1億4,157万2,000円は、施設整備にかかります事務費、人件費、継続費にかかります企業債建設利息等でございます。


 2項1目の企業債償還金3億6,524万8,000円は、財務省及び公営企業金融公庫への元金償還金でございます。


 予算書の2ページをお願いしたいと思います。


 第4条の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4,445万4,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額2,208万9,000円、過年度分損益勘定流用資金1,668万8,000円、当年度分損益勘定流用資金3億3,889万9,000円、利益剰余金6,677万8,000円で補てんするものでございます。


 次に第5条の継続費でございますが、事業名と総額につきましては、お示しいたしておりますとおりで、平成19年度の年割額と主な事業内容について説明申し上げます。


 多紀簡易水道統合事業は1億5,300万円で、みくまりダムの負担金及び配水管の布設工事、生活基盤近代化事業(西紀ダム)は1,580万円で、西紀ダムの負担金でございます。なお、継続費の詳細につきましては、予算書14ページから15ページに調書をつけておりますのでご確認をお願いしたいと思います。


 第6条の企業債につきましては、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法を定め、企業債の発行限度額を3億9,950万円に設定しようとするものであります。


 次に、第7条の一時借入金につきましては、建設改良事業等の執行に伴いまして、一時的に収支の不均衡の発生が予測されることから、その不足分を補うため、短期の借り入れを予定しておりますが、その限度額を5億円に定めようとするものでございます。


 第8条に定めます議会の議決を得なければ流用することができない経費として、職員給与費1億4,623万5,000円を定めようとするものであります。


 次に、第9条に定めます他会計からの補助金として、企業債元利償還金等の一部に充当するため、一般会計からの補助金1億3,002万6,000円を定めるものでございます。第10条の棚卸資産の購入限度額として、水道メーターの購入費等、1,019万1,000円を定めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議を賜りまして、決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。今回、政府の平成19年度の地方財政計画の中で、公債費負担対策ということで、公庫の統廃合などもある関係で、金利が5%以上のやつを繰り上げ償還、あるいは借りかえができるということで、5%以上のやつを、文字どおり補償金なしでやらせるということが出てると思うんだけれども、そのあたり研究されているのかどうか、3年間の事業だったと思うんですけれども。


○議長(小林正典君)  三原公営企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  今、岡前議員さんの質問でございますけれども、今回の地方財政対策上、一般会計、普通会計も同じでございますけれども、公営企業会計につきましても一定の率、5%ですね。将来の負担がかなり大きくなるというような公債費等につきましては、一定の基準を認め、従来は補償金をとるというようなペナルティーがございましたけれども、今回からは補償金はとらないと、そういう制度があるわけでございますけれども、いわゆる行政改革をきっちりやっておるとかいろんな制約がございまして、ただ、通知の文書をまだ1回程度読んだだけでございますので、中身は十分精査はできてませんけれども、いずれにしましても採択になるとしますと、かなり厳しい条件を付されるというように認識しております。まず、そのことも大事でございますけれども、繰り上げ償還する原資の問題もございますので、その辺、執行上十分留意しながら、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。なるがままの予算ということで拝見をしましたけれども、水道料金の値上げ以後、需用家の方は節水に努め、また企業の方は井戸を掘ろうかという計画を立てたり井戸を掘ったりされている現実がございまして、現実に水道の使用量は量としては減ってきたのではないかというふうに認識をしております。やはり、そうでなしに、基本的に抜本的な対策というのが、今望まれているのではないかと、水道会計においても。そういうものが見当たらないので、私は要るだけ要るんだから、特別会計だから、企業会計だからそれでやったらいいんだということではなしに、やはり一般会計から何かの形でやるとか、また閉鎖する簡水の施設の売却を検討するとか、そういうような前向きな形で一定の基準を満たしていかないと、このままで行くと5年先と言っておった水道料金は、もう2年か3年で値上げせざるを得ないと。また30%以上上げていくということになれば大変なことになってくるというような状況がございますから、もっと抜本的な提言があってしかるべきではないかというふうに私は考えているところです。そういうところで、所見があればお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  三原公営企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  植村議員さんの質問にお答えしたいと思います。料金改定以降、有収水量の問題が一番経営の根幹をなす部分でございまして、私どもその辺の動向については、毎月注視をしておるわけでございますけれども、現状、18年度の4月から12月までのおおむね傾向を見ますと、17年を100として97.2ということで、現状2.8ぐらいに下がっておるのかなというような統計的な数字が出ております。いずれも料金改定のときには、その辺はどこの団体もそういう傾向があったと言うこともお聞きしてますし、安感はできないわけでございますけれども、そういう傾向は出るであろうということは、当初からある程度予測されたということでございます。


 現状としまして、そういう厳しい状況があるわけでございますけれども、特に今年の有収水量、19年度の見方にしましても、当初対比ではかなり落ちておるという傾向でもございますけれども、18年の2月の補正予算で決算見込みから精査をいたしますと、年間有収水量は約4.7も伸ばしておるというような状況もございますし、いずれにしましても料金改定が6月実施ということで、平年度間の1年間のベースが出てないということがございますので、将来を見通すのは非常に難しい問題があるわけでございますけれども、その辺の注意をしながらできるだけ使っていただくような方策についても検討していきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  市長の公約の中に、企業誘致などそういうものをやっていきたいという意欲的な話があったわけでございますけれども、この間もある企業の方とお話をしておりましたら、篠山は水道料金が高いし、開発協力金もものすごく高いんですというような話がございました。だから、見直さざるを得ないと。行っても大変ですわなと。井戸を掘れますかというような話も出まして。ですから、やはりそれに見合う、特に篠山の場合は企業に対する水道料金の率が高いと。その辺は見直さないと企業は来てくれないよということになっておるわけです。現状認識として。その辺のお考えもお聞きしておきたいなというふうに思います。


○議長(小林正典君)  三原公営企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  従来の料金算定の考え方につきましては、いわゆる13ミリから口径75ミリの大口需要家まで通じまして、全国的な傾向としては、一定の基本料金を設定しておったと、こういうような傾向がございます。基本料金までは使わなくても、使っても使わなくてもそれだけはあれなんですけれども、そういう傾向でございますけれども、最近、各市の取り組みを見ますと、いわゆる13ミリから25ミリの一般家庭用といわれる生活用水等につきましては一定のそういう配慮がされてますけれども、相当、他の団体としては大きな口径のメーターほど、基本料金部分を撤廃しておるという傾向がございます。言えば、使えば使うほど料金にはねかえるという制度が主流になっておる。最近の状況でございますけれども、現状、日本水道協会の料金算定が、決められてから10年間経過したということで、最近、植村議員もご存じでございますけれども、どことも、どの団体もなかなか蛇口から水を使っていただけないという、非常に厳しい状況がございます。どこの団体もその収益が伸びてないというような状況もございますので、日本水道協会の方では、いわゆる使えば使うほど安くなるような料金算定の仕方について研究に入ったというような情報も得てますので、その辺のことも参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきたいというように考えます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第41号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第41号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第16  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙





○議長(小林正典君)  日程第16.兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議長が指名することに決定しました。


 広域連合議会議員に、酒井隆明君を指名します。


 お諮りします。


 ただいま議長が指名しました酒井隆明君を、広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名しました酒井隆明君が、広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま広域連合議会議員に当選されました酒井隆明君が議場におられます。会議規則第33条第2項の規定によって、当選の告知をします。


 ここで、当選されました酒井隆明君のあいさつをいただきます。


 酒井隆明君。


○市長(酒井隆明君)  先ほど、ご指名ありがとうございました。当選の栄を受けて頑張ってきますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  以上で、本日の議事が終了しました。


 ここで、先ほど助役の選任同意をいたしました金野さんからごあいさつをいただきたいと思います。


 金野幸雄さん。


○金野幸雄君  ご紹介いただきました金野でございます。就任は来週16日からということでございますが、特別にお許しをいただきまして、本日、選任同意をいただいたことにつきまして、一言お礼申し上げさせていただきます。


 私は、平成13年度から3年間、丹波県民局の方におりまして、まちづくりの仕事をしておりました。その間、地域の方々とも交流をさせていただきまして、この丹波の地、篠山の地に深い愛着と思い入れを持っております。いつかまたこの地でお役に立ちたいというような思いは持っておったわけですが、今回、思いがけずこのようなことになりまして、このような形で私の思いが実現するということは、思いもかけなかったことで驚きました。したがいまして、本日、選任同意をいただいたということについて、大変ありがたく、身に余る光栄なことというふうに受けとめております。どうかよろしくお願いいたします。


 就任の後は、職責を果たせますよう、皆様とともに精いっぱい努めていく所存でございます。どうか、皆様のご指導、ご協力、よろしくお願いいたします。


 以上、非常に簡単でございますが、お礼のあいさつとさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  ありがとうございました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会審査等議事の都合によって、明日10日から22日までの13日間休会といたします。


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日10日から22日までの13日間休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、3月23日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


              午後 1時45分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成19年3月9日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  天 野 史 朗





                       篠山市議会議員  市 嶋 弘 昭





                       篠山市議会議員  岸 本 厚 美