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兵庫県 篠山市

平成18年第51回定例会(第4号12月 8日)




平成18年第51回定例会(第4号12月 8日)





        第51回篠山市議会定例会会議録(4)





           平成18年12月8日(金曜日)


              午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(21名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         5番  森 本 富 夫


     6番  河 南 克 典         7番  谷   貴美子


     8番  松 本   孜         9番  谷 掛 加津一


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    16番  田 中 悦 造        17番  岡 前 昌 喜


    18番  西 田 直 勝        19番  藤 本 忠 男


    20番  足 立 義 則        21番  市 野 忠 志


    22番  小 林 正 典





〇欠席議員(1名)


     4番  波多野 元 治





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役         稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長      大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員     佐 圓   隆


 総務部長      大 対 信 文    政策部長       村 山 紳 一


 生活部長      田 中 保 昭    福祉部長       平 野 芳 行


 保健部長      酒 井 松 男    産業経済部長     中 西 宗 一


 建設部長      円 増 幸 雄    人権推進部長     今 井   進


 公営企業部長    三 原 喜十郎    教育部長       粟 野 章 治


 監査委員・公平委員事務局長


           西 垣 正 和    消防長        大 前 良 太


 城東支所長     向 井 祥 隆    多紀支所長      関 口 恵 士


 西紀支所長     山 本 喜代治    丹南支所長      小 稲 敏 明


 今田支所長     松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成18年12月8日(金曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





                 午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番、岸本厚美さん、14番、九鬼正和君、15番、植野良治君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますのでご注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いします。


 質問は、通告順に議長から順次指名します。


 通告6番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)(登壇)  19番、藤本でございます。通告に従いまして、最初に「放課後子どもプラン」実施に向けた対応についてお伺いをいたします。


 今、子供たちの放課後の過ごし方が心配され、考えなおそうという動きが始まっています。文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する「放課後子どもプラン」が19年度に創設される予定であります。


 このプランは、小学生全児童を対象にした放課後の居場所づくりであります。このプランの基本となるのは、地域子ども教室と放課後児童クラブであり、各市町村において教育委員会が指導し、福祉部と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっております。


 しかし、このプランの基本となる既存の地域子ども教室や放課後児童クラブが実施されていない地域が、市内でも数多く見られます。子供の安全性の観点からも、放課後対策は重要になってきております。


 さて、「放課後」を辞書で見ますと、「学校でその日の授業が終わった後」とあります。また、「放課」を見ると、「定められた1日の課業の終わること」とあります。一般的には、市役所の業務も課業と見ることができますが、学校の場合は授業が課業でありますから、今の小学校に当てはめると、通常、帰りの会が終わってからが放課後になると思われます。今、中学校と小学校の大きな違いは、中学校は部活動があるのに小学校では部活動がないのが放課後の大きな違いであります。


 このように、中学校には部活動という学校公認の課外活動があるのに対し、小学校にはありません。この意味をもう少し深く考えていくと、小学校の児童には放課後の自由時間を保証してきたとも言われております。つまり、遊びの保証であります。昔は、よく学び、よく遊べと言われ、昭和30年代まで私たちが育ってまいりました。学校は学びの場であり、地域社会は遊びの場でありました。


 しかし、現在ではこのような環境がなくなりつつあります。昭和40年代半ばに、戦後の子供たちの価値観の変化が心配になり、国際比較ということから子供の調査が行われました。今までの感覚で考えると、当然、日本の子供が最も高い数値を示すものと思われてまいりましたが、日本の子供は予想に反して最下位の結果でありました。つまり、家の手伝いや仕事をする率、乗り物で年寄りや身体の不自由な人に席を譲る率、学校の廊下などのごみは必ず拾うなどでは、シンガポール、フィリピン、イギリス、アメリカと比較して、日本はすべてにおいて最も低かったと言われております。


 これらの原因やいじめの原因は、塾や習い事、テレビ鑑賞やゲームなどで、子供の集団の遊びが少なくなったのが原因であるとも言われております。子供の仲間集団での遊びは、葛藤の集団でもあります。子供は仲間集団に参加する以前に、各家族の中で既に基礎的な社会化教育を自然に受けているのであります。ですから、それぞれの家族の中での社会化経験を背景にして、子供たちは寄り集まり、仲間集団を形成します。したがって、寄り集まった子供たちは、それぞれの家庭、社会の経験に基づいた価値観を持っているため、お互いの意見は異なり、欲求は対立するのであります。お互いに相手の意見を否定し、自己の意見や欲求を押し通そうとする。しかし、集団活動を続けようとするならば、ほかの仲間の異なった意見も聞かなければならないことに気がつくのであります。このような経験を積むことによって、子供は仲間の異なった考えも受け入れ、自己の狭い考えから、より広い社会人へと成長していけるというのであります。


 このように子供は、学校の勉強とともに、子供同士の遊びの中から、社会のルールを学びながら成長していくのであります。今の社会、子供が集団遊びの時間が持てないのが気になるところであります。子供は地域で群れをつくって遊ぶ、そして地域で友達づきあいの仕方を覚え、生きる力を覚え、立派な社会人となっていくのであります。


 最近のある調査では、放課後に外で遊ぶ子供を見かけない時代になったと言われております。また、その一方で家庭での勉強時間も減少し、家の中で一人テレビなどを見て過ごす子供が増加していると言われております。


 このように、一人っきりで自分の部屋に閉じこもり、友達とふれあうことのなり生活を送った子供は、将来に希望を持てない大人を増加させるのではないかと心配されております。この調査では、都市部と農村部での差はなかったと言われております。


 昭和30年代までは、親の生活も貧しかったかもしれませんが、放課後の子供の暮しは勉強と手伝い、そして遊びにほぼ3等分されておりました。また、子供の放課後の歴史をたどると、働くことから遊ぶへ、そして学ぶという歴史をたどってきております。


 こうした流れの中から、現在の放課後を位置づけると、今の子供は働いてもいないが遊んでもいない。また、勉強時間も一部の子供を除いては短い。そして、自分の部屋にこもってぼんやりと時間を過ごす。このように無気力な時間の過ごし方によって、将来生きる目的の持てない青年をふやすのではないかと心配されております。


 今、こうした子供の放課後の過ごし方が非常に大事だという動きが始まっております。そして、最近では子供が学校帰りなど、事件に巻き込まれることも多くなってきておりますし、よそのこととして考えられない時代ともなってきております。


 このような背景から、放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを推進するため、文部科学省と厚生労働省では、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業が連携して行う小学生全体を対象とした放課後子どもプランが来年度より創設される見込みであります。こうした取り組みは、これまでの放課後児童クラブの子供とそうでない子供との差をなくし、平等性を保つ上からも、また異年齢の子供の集団づくりからも好ましいことであると思われます。


 しかし、篠山市では同プランの基礎となる既存の放課後児童クラブが現在実施されていない地域が大変多くあります。市は、来年度に向けてどのように取り組もうとされているのか。その準備と方向性をお尋ねいたします。


 次に、アドプト・プログラム制度の取り組みについてお伺いをいたします。


 秋のクリーン作戦が、今年も11月の初めに市内で行われました。この運動も回を重ねるごとに、住民の意識も定着し、多くの市民の方が参加されるようになってまいりました。大変ありがたいことであります。


 しかし、道路わきに捨てられているごみの中には、常識では考えられないようなごみが捨てられております。捨てられている様子を見ますと、だれかが一つ捨てるとそれがきっかけとなり、その付近はますますごみが散乱するのではないかと思われます。ふだんから管理が行き届いた場所には、だれもがごみを捨てがたいと思われます。今、市道や市内の公園など、すべて市が多くの委託料を支払って管理するのも難しい時代になってきたのではないでしょうか。


 昨日の一般質問でも、歩きタバコ禁止条例の提案もありましたが、条例や規則など、行政の条件整備だけでは対応し切れない時代になってきたように思われます。


 そこで、道路等、市の公共施設の里親制度についてお尋ねをいたします。


 今、住民と行政による新たな協働の試みとして注目を集めている制度があります。この制度の始まりは1985年、アメリカテキサス州の運輸局が、地域住民に担当区域を割り当て、清掃協力を呼びかけた「アドプト・ア・ハイウエー」が始まりであります。アドプトとは養子にするという意味の英語だそうであります。


 日本でも90年代後半から、自治体での採用が始まり、全国の自治体など150を超える団体がこのシステムを採用しております。各地で制度の内容は少しずつ異なりますが、街路や公園、河川、海岸など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子、つまり里子に見立て、行政側と合意書を交わし、里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行っております。


 行政側は、清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険についての責任を持ち、集められたごみを収集するなどして、里親を支援する制度であります。公園や道路の植栽、遊歩道、里親の名前を掲示することもあります。


 このように、住民の力を活用して、身近な道路などの環境整備をしようという動きが、全国的に広がりつつあります。自治体が財政難となっている中で、地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていく。このような制度は、変革期の地方自治における新たな行政運営の仕組みの一つとなってきつつあります。


 住民と行政による協働には、さまざまな試みがありますが、アドプト制度もその重要な施策の一つとして認識すべきではないでしょうか。兵庫県の制度として、沿道花かざり事業として、市内でも日置また福住方面などで実施されております。本市においても、緑豊かな里づくり計画とあわせて、積極的に実施すべきではないかと思うのであります。市の見解をお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  藤本議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の放課後子どもプラン実施に向けての対応について、放課後児童クラブが実施されていない地域への取り組みについてのお尋ねであります。


 現在、こども未来課が実施しております放課後児童クラブは、放課後、家庭において保護者等の保護を受けることができない児童で、小学校6年生までに対して生活の場を与え、仲間づくりや生活指導を行うことにより、当該児童の健全な育成を図ることを目的として実施をしております。


 篠山市におきましては、平成11年度から18年度までに、味間、富山、篠山、今田の4カ所8小学校区を対象とする放課後児童クラブを設置いたしております。平成19年度には、新たに2カ所・篠山東中学校区と畑小学校区及び西紀小学校区の8小学校区を対象とする放課後児童クラブを立ち上げる予定であり、残る西紀北、大山、古市地区を対象とする3小学校区につきましては、放課後子どもプラン「地域子ども教室」及び放課後児童クラブいずれかの手法により整備する必要があると考えております。


 なお、平成19年度におきましては、総合的な放課後対策として、文部科学省が始めようとする放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が現在実施している放課後児童健全育成事業の事業計画の作成や協議の場となる運営委員会の設置に向け、教育委員会と福祉部で協力、連携を行い取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目のご質問のアドプト・プログラム制度につきましては、道路、公園、河川等の公共スペースについて、市と里親となる市民がお互いの役割分担について協議を行い、合意を交わした上で継続的な維持管理を高めるもので、箕面市を初めといたしまして、公共施設等の管理について、市民と行政が互いに助け合いながら、地域をきれいにするといった協働の新たな手法として、全国的に取り組みが行われております。


 こうした中、本市におきましては、自治会や老人会、事業所等のボランティア活動によります自主的な清掃活動、除草、ごみ拾い、花壇づくりなどにご奉仕いただいており、さらには地域の里づくり協議会におきましても、花いっぱい運動や地域環境美化活動等による快適な生活空間づくりを行うなど、日ごろからの取り組みに敬意を表するところであります。


 こうして多くの市民の皆さんに参画と協働の理念に基づく市政の推進を願っております中で、自治基本条例の施行も整いました。したがいまして、ご提言いただいておりますアドプト制度の導入につきましては、これまでのあり方を十分精査するとともに、管理範囲、支援制度、保険対応などの面についての調査検討をし、市民との協働による行政運営をより一層推進する上からも、民間企業の協力も得ながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えます。


 藤本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。今答弁いただいたわけですけれども、もちろんこの制度は教育委員会が主導的に行うということで、今、市長部局から答弁をいただいたわけですけれども、考え方としてどのように進められているかということで、もう1点もう一度お伺いしたいと思うんですけれども、19年度からそういう制度が始まるということで、篠山市にとってはその前段である放課後児童クラブ、これを充実させていく中で、次の段階として教育委員会、また学校を中心としたそういう放課後子どもプランを計画的に進められようとしているのか。そういう立場で市長の方から答弁があったと思うんですが、その流れをもう一度明確にお聞かせ願いたいのと、やはり最初にも申し上げましたように、昔はというか私たちの子供の時代には、地域で異年齢、年齢の違うグループで、やはり子供たちが遊びの中からそういうルールというか社会のルールの基本的なことを学んできたように思います。また、そのグループ同士のいろんなほかのグループとの争いの中でも、やはり自分たちのグループの弱い者を守っていこうとする、そうしたリーダーの動きがありました。そうした中からいろんなことを学んで大人になってきた経緯があります。今のいじめ社会も、そういう経験がないからこそそういう限度がわからずに、また、大人社会でもいじめがあるというような、このごろのそういう、あります。


 そういったことからすると、非常にこれは大事なことでありますし、そういった深い意味から、今後積極的に取り入れていく必要があるのではないかと思いますので、もう一度その流れについて、一つ将来の構想というか流れについてお伺いしたいのと、それからもう1点のアドプト制度ですけれども、いろんな立場のこれに似たような制度が今動いております。特に今回気になりますのが、農政課で進めております農地・水環境保全対策という制度があります。これも言いかえればそういう制度に類似した制度ではなかろうかと思います。そういったこともひっくるめて、やはりきちっと市が対応していかなければならないという、何かそれぞれの立場でいろんな方面からの似たような制度を整理して、そして市としての一つのきちっとした方向性を示していく必要があるのではないかと思いますので、そうした流れも含めて再度その流れをお伺いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。今、ご指摘をいただいております放課後子どもプラン、あるいは放課後の児童の対応などでございますけれども、今、こども未来課がその担当をしておりまして、具体的な計画を樹立をいたしておるところでございます。しかしながら、ご指摘をいただきましたように、国の方では子供のこういったことに対しましては、例えば放課後子どもプラン等については、文科省とそれから厚生労働省、両方からの関連もございます点で、その辺どちらが主導になっていくのかということになりますけれども、私ども市町の段階では、今、未来課を中心にしてこの取り組みをいたしているところであります。さらにそれを実施するということに相なってまいりますと、ボランティアの皆さん、あるいは福祉関係の職員、あるいは教職を目指す大学生の皆さんとか、退職の先生方とか、地域のボランティアの皆さんにご協力、ご支援をいただく、こういうことに相なろうかと考えるところでございます。


 こういう中で教育委員会の連携というのは、当然必要でございますからとっていく必要がある、こんなふうにも考えているところでございます。いずれにいたしましても、理想的なのは、小学校区という単位になりますけれども。子供の数の関係もございますから、今のところ、先ほど申し上げましたような方向で対応をしてまいりたい。


 さらに、西紀地区においては、一日も早く立ち上げたいということで、いろいろ協議を進めているところでございますけれども、農協の支所を活用していくということもございまして、鋭意その辺のところを取り組みながら、4月の早々には立ち上げることができるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの機関が携わるとはいえ、かかわるのは子供たちの健全な育成でございますから、そのことに視点を当てて、間違いのない形での対応をしてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


 質問を一つ落としていたようでありますけれども、どうも朝の方は頭の回転が悪いようでございまして、お許しをいただきたいと思います。


 農地・水環境の件とこのことの関連でございますけれども、恐らく篠山市のそれぞれ集落から上がっておりますこの事業への取り組みは、90%を超えているのではないか。正確な数字は後ほどまた担当部の方からおつなぎをしたいと思いますけれども、それぞれ20ヘクタール当たりを一つの単位として、ほとんどの地域がお取り組みをいただけるのではないかというような思いをいたしております。


 こんな中で、特に私ども大切に考えておりますのは、これまではボランティアでやってきた環境あるいは用排水等々の清掃そのものに対して、こういった予算措置がなされるということにおいて、その趣旨、つまり環境を守る、あるいは農家だけではない地域の皆さんが地域を守っていくということの趣旨の徹底はしっかりと図っていかなければならないであろう、こんな思いをいたしているところでございます。


 そういう意識のありよう、あるいはこの事業の説明責任をしっかりと果たしていくことによって、5年後における自立した形でのこういった地域への環境美化への取り組みが積極的になされるようなことにつながるようにやらなければならない、こんなふうに考えております。


 篠山市の場合は、3,800から4,000ヘクタールになりますから、金額にいたしますと2億円に及ぶわけでございますだけに、5カ年計画でございますけれども、積極的な取り組みを果たしてまいりたい。


 あるいはこれちょっと違うかもわかりませんけれども、先日の丹波地区における地域懇談会におきまして、企業の森構想というのを県民局に提案をいたしました。今、山は75%でありますけれども、本当に荒れている状態でございます。鳥獣害の被害があるのも山が荒れているということが山の中でそういった動物たちが生活できない、こういった実態があるのではないかということで、青垣には野生動物の研究所ができつつありますけれども、企業に参加をいただいて、そして里山あるいはその周辺等々の森の整備を図っていこうじゃないかと。あるいはこれを今ご指摘をいただいたような形での山の里親制度というようなことも、企業の森構想の中に位置づけていくことができるのではないかというような提案をいたしております。


 これは今現在、県民局の方から知事ヒアリングに上がっているようでございますけれども、県の方は緑税を徴収しているわけでございますだけに、そういった取り組みも、もし篠山の提案が採択されるということになってくると、そのことが具現化していくのではないかというような思いをいたしております。


 したがって、いろんな意味でこれからはご指摘をいただきましたような取り組みが非常に大切であると、こんな認識をいたしておりますのでご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。確認だけさせていただきますけれども、この子供の放課後制度については子供未来課が担当を中心にやっていくということで、それでよろしいですね。それともう一点、今、農地・水・環境の関係ですけれども、今、非常に多くの集落が手を挙げられておりますけれども、その中身といいましょうか、その申請に関して整理していく中で、相当期間的に、準備期間的に厳しい面もあろうと思います。そういった面でいろいろとそれの制度に間に合わない分も相当あるんやないかと思うんです。そういった場合にこのアドプト制度というか、そういう面も活用できるのではないかと思います。というのは、間に合わないけれども、こういった考え方については非常にこれからの農村のあれには大切だということから、この制度に乗れなくても今後考えていこうという一つの考えもございますので、今後そういった面でまたご尽力願いたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  通告7番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)(登壇)  西田でございます。私は今から今日の教育を取り巻く現状の問題と、それに関連をする給食業務委託の2件について質問をいたしたいと思います。


 過日も教育基本法の問題については、岡前議員の方から出ましたけれども、まさに今回の教育基本法の改正を早期に図るためということだったんでありますけれども、タウンミーティングなどでは極めて異常なやらせというような問題が浮上して、いわゆる文部科学省あるいはそれを担当した県教育委員会の体質というのが、まさに国民の中に明らかにされたというように言わざるを得ません。


 過般の新聞などを見ていますと、1カ所に対して1,000万円以上の税金を使った、そういうようなことも報道されていますし、まさに誘導的な操作による教育指導というんですか、そういうものが明らかにされた。そういう意味では、国民から極めて厳しい指摘を受けており、将来の教育指導の問題、それに対する国民の不安というのは、極めて助長されたというように言わざるを得ませんし、いわゆる政府主導によって、教育の基本的なものを改革しようとしたことが露呈をしたというように言わざるを得んなと思います。私は文科省も地に落ちたというように思うわけであります。


 まして、教育の憲法であるという教育基本法というのを、十分な審議をしないままに国会で通過をさせる。本来こうした問題については、極めて重要な課題であるということを認識をして、積み重ね積み重ねて議論をしていかなければならないということを十分やらないままに今日に至ると。こういうことについては、私たちはやっぱり許せないだろうというように思うわけであります。当然、私たちの民主党も、審議拒否というようなこともいたしましたけれども、今、参議院の中でこうした問題について議論をしていますけれども、そういう意味では詳細にわたっての私の思いということについては、その国会の審議というのがありますから、それ以上のことは言わないつもりでおりますけれども、やはり教育基本法の1条、2条の問題、あるいはその前文の問題については、多くの私たち自身がきちんと勉強をしなければならない、理解をしていかねばならない、審議に参加をしていかなければならない、そういうようなところが極めて大切ではないかなというように思います。


 私は今回、その意味からしますと、教育現場というのは、これからの方針を受けてやっていくわけでありますから、その実態、状況の分析をして、まさに篠山における教育道の確立ということを、私一方ではやっていかなければならないだろうと思うんであります。過般から何回もこうした問題について質問してますけれども、篠山市が、教育基本構想があります。それを一歩も出ない、そういうことではこれからの、先ほども多くの皆さんがおっしゃっているようないじめの問題やら教育の崩壊の問題やらいろいろな事を含めて十分な審議ができない、あるいは議論ができない、そういう立場からなるならば、もう一度篠山市としての教育的な教育の理想像というのを明確にしなければならないので、したがって、平成18年、19年度にわたってはそういうことがあるのかどうかを含めて、少しお聞きをしておきたいと思うんであります。


 あわせて、昨日からずっと給食センターの問題で、給食センターの補正予算にかかわる問題について、多くの皆さんが質問をされておりました。それに対する教育委員会の回答というのは支離滅裂であったと。これはまさにいいかげんさというように私は思ってしまうわけでありますけれども、やはり私はそういう意味では、教育委員会としてのスタンスというのが明確にされていない。そういうことによって今回のような、言えばほかの質問がすれば回答する、いやしません、そのような極めていいかげんな中身が出たというふうになると思うのであります。


 そういう意味からしますと、教育委員会の体質、これはまさに私から言えば市の教育委員会としてのスタンスというのをどのように受けとめているのかということもあわせて、少し見解を聞かせていただきたいと思うのであります。


 ご案内のとおり、このいじめの問題、あるいは自殺、これは子供だけではなくて先生方も多くの方が自殺をされている。私ども思うんでありますけれども、今、年間約3万人の自殺者が出てるといわれておりますけれども、これには予備軍がいるわけですよね。次また自殺を、願望もあるでしょうけれども、しかし、いろんなことによって自殺に追い込むような環境というのがある。まさにこの予備軍というのは一体何万人いるのかわからないわけであります。そうしますと、こういう意味からしますと、教育現場の現状とか本社の関係とか、確かに多様化をしているけれども、やはり当然のこととして教育現場の中での文科省の問題、あるいは教育委員会の通達なりについては、もっともっと心の通う政策を出さなければいけない。そういうように私思うんであります。


 しかし、ご案内のとおり、今教育委員会が出しているのは成果主義であります。結果しか出さない。数値目標を出す。私が前回質問しましたけれども、プールの問題について質問しました。アスベストの問題についても質問しましたけれども、例えばプールの問題にしたってそうじゃないですか。初めは、いえ、問題ありません。それはおかしいでしょうっていうことによって、さらに、いわゆる加除数が出てくる。これは何かといったら、いわゆるできる限り覆い隠しをして、そうした悪い数字を出さないということの成果主義が教育の中の指導として出されている。これがやはり一番大きな問題ではないかなというように思うわけであります。


 したがって、こういうような問題について、篠山っ子を育てると、そういう言葉を政策的にも幾らでもおっしゃってます。市長もおっしゃってる、皆さんもおっしゃってる。しかし、一体何を具体的に篠山市はやったんでしょうか。私は、未来課という問題について何回か質問した経過がありますけれども、まさにこのこども未来課というのがその象徴をしているのではないか。いいかげんさの象徴ではないかというように思うわけです。


 先ほど、藤本議員からもありましたけれども、私はやはり福祉の一部を分離をした、そういうようなものでは、余りにも貧しい政策ではないかなというように言わざるを得ません。したがって、篠山市の将来を担う子供たちにどのような具体的な政策を篠山の独自としてやるのかということについて、もう出さないと。これだけの少子高齢社会の中で、子供たちはどんどんどんどん去っていくわけでありますから、もっともっと。


 きのう植村議員の方から福祉が何もできてませんとおっしゃった。いや、市長はやってますよとおっしゃったけれども、それはすべてほとんどどこの市でもやってることなんです。篠山として独自のものをどう出すのか。ここの篠山についてはこういう教育支援がある、じゃあこの学校に行きましょうということになるのかどうかというようなことをやっぱり具体的に示さないと、今子供たちは私たちのまちから離脱をしていく、離れていくということは間違いがないのではないかと。そういう意味ではこうしたものを具体的にどういうふうにやりたいかということについて、市長なり教育長の見解を求めておきたいと思うんであります。これが2つ目。


 これから今、給食の業務委託の問題について質問するわけでありますけれども、私がこの質問書を提出したときには、労働部の調査というのは全く入るか入らないかわかりませんでした。きのうの市長の答弁、それからきょうの朝の記者会見の内容などを少し読ませていただいておるわけでありますけれども、私はこれはきのうきょうに始まった話ではありません。もう既にこの業務委託が、いわゆるプロビスにされると。まさにこの給食の業務委託がされるというところについては、当然栄養士と調理師の段階の中については、こういう問題は起こりますよと、これはもう既にそれぞれの関係の団体とか、団体というのは自治労とかあるいは教育現場でやってらっしゃる方が言ってるわけですよね。きょうきのうの話じゃないわけです。


 そういう意味からしますと、きのうの最終的な記者会見の内容なども含めて、神戸新聞の書き方、朝日新聞の書き方いろいろありましたけれども、そういうようなことについてもう一度篠山市がこのことを受けて具体的にどう決断を出すのかと。いわばこれから労働部の調査の状態を聞いてから、11月の10何日ぐらいに出ますから、じゃあそれをお聞きしましょう、それを受けてからやりますじゃなくて、問題はもう既に提起はされているわけですから、どう改善をするかということを今言わなければいかんわけですね。したがってこれはぜひ、きょうは会議の初めにそういうことがあるのかなというふうに思ってたけれどもなかった。したがってこれは業務委託との関連に大きく関連をする課題でありますので、これはきちっときのうの記者会見も含めて現時点における詳細な計画をどうするのかということの具体的な対応についてもう一度私たちに説明する責任があるというように思いますので、一つその対応をしてもらいたいと思います。


 その意味から、給食センターの業務委託について、ご案内のとおり大きな課題がございますので。ましてやこれは最後の質問になるというふうに思います。したがって、以下3点ばかりについて質問させていただきたいと思います。


 過般、教育委員会はいわゆる教育懇談会というのを19あるいは五つの中学校でやったということを聞いてます。その中でその経過、結果をどういうように市民に再度示して、そして理解を求めるのかということになるわけですね。したがって私としては教育懇談会をやった中身について一つの結論を出して、そして保護者とか地域の中に具体的にどのような方法で理解を求める対応をするのか。私はこの席上、いろんな懇談会の席上の内容をきょう聞かせていただいています。例えばいろんな質問についても、三つ、四つぐらいの回答が出てるんですよね。こういう懇談会はもうしませんよと。しかしいろんな指摘を受けたから検討しますよ。いやいや、というようなことを含めて、いろんな現場においての話し合いの中で質問されて、質問に対して回答をされている、教育委員会はね。これも把握されてると思うんですけれども。そういうことになりますと、当然これをきちっと整理をして、当然返さないかんわけでありますから、具体的にどのような回答をされるのかということについて見解を聞きたいと思います。


 二つ目は、今回の中で、当然経費が削減をされると、こういうふうにおっしゃってる。これは既にそれぞれの懇談会の中でも経費が削減されますと、こういうことで説明をされている。具体的な数字というのはどうですかと、いろんな質問をされてるわけですけれども、私はやはりこういうことによってこれだけの経費が削減されるということを具体的に示す段階に来てるんではないかというように思いますので、これは委員会の中でも多くの質問も出ただろうと思いますけれども、ぜひともきちっとした回答をいただきたいというように思うわけであります。


 私は、ごみの収集の問題についても、当然この間の予算、決算委員会の中の田中さんのありましたけれども、例えばごみの収集の問題についてだって、すべて今までの維持管理費はどーっと投げ出してるだけじゃないかと。何の効率化になってるんだということを質問したことがあります。十分な回答が出なかった。今回の問題についても、そう十分な回答をされたというようには思っていません。したがって、こういうようなことをやはり市民に明らかにするということは極めて大切でありますし、効率化、そして経費節減であるということもおっしゃってるわけだから、具体的にどういうことになるのかということについて示すというのは当然のことではないかというように思いますので、それを明らかにしていただきたいというように思います。


 それから三つ目は、調理員の配置基準はどうなっているのかということを申し上げておきたいと思うんですね。これは給食数の問題だとか、あるいは準備時間だとか、いろんなことを明らかにしながら調理員の数、業務委託にすることでありますけれども、数がそうなってくる。適正な配置基準というのが一体どうなのか。これがなかったらできないわけですから、業務委託をしているものに対しての要員配置というのをきちっと明確にする必要があるのではないかというように思います。


 四つ目ですけれども、最後でありますけれども、今日まで積み重ねた給食業務というのを変更するわけでありますから、従来の給食をいわゆる提供できない不安というのは当然あるわけでありまして、それは今日までの回答の中で責任をもって対処しますよと。問題が発生すればそれはきちっとやりますよとおっしゃってるんだけれども、じゃあ具体的に起こったときにどうするのかという予備的な知識も含めて少し具体的な話を聞かせていただきたいと思います。


 一つは、配送中の事故。運転手が配送中だったと、これはどうするのかと。それから食中毒が起こったときにどういう対応をするのか。いやいや、やりますよじゃないんですよ。具体的にどういう方法で対応してどういうような処理をしてやりますかということをお聞きをしておるわけですから、それをきちっと説明をいただきたいと思うんでありますけれども、そして三つ目には、この食材の管理ということをどうするのかと。この三つについて具体的な中身について説明をいただきたい。まず、そういう質問をしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  西田議員の質問にお答えいたします。


 初めに、教育像の確立ですが、教育は百年の大計とも言われますように、国においても地域においても確固たる教育像を導き出すことは、極めて重要であると考えております。本市においては、平成14年3月に策定いたしました篠山市教育基本構想に基づき、教育施策を展開しているところであります。また、毎年度当初には、教育基本構想を具現化するための年間の事業計画書として、篠山の教育を作成しており、その中で変化する教育環境を見据えながら、篠山市としてなすべき教育目標を設定し、その達成に向けてまい進しております。


 特に、平成16年度からの3カ年間は、一人一人が光り輝き生きがいを目指すを教育目標の主題に据え、学校においても地域社会においても、学習の喜びが実感できるような教育環境の創造を目指してまいりました。学校教育においては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を柱として、学習における基礎、基本の定着や地域と連携した体験活動の充実に取り組んできたほか、社会教育においては、地域に学ぶ青少年の健全育成、文化力の高揚を柱として、市民みずからが学ぼうとする学習環境づくりを進めてまいりました。


 折しも少子化の進行や子供の安全・安心、教育の構造改革といった論議が社会全体で高まりを見せていることから、この現状を改めて篠山市に置きかえ、今後におきましてもよりよい篠山の教育を築いていく所存であります。


 次に、子供たちに対する具体的な施策についてですが、篠山市教育委員会においては、次の二つの施策で大きな成果があったと感じております。その一つが総合的な学習の時間の取り組みであります。総合的な学習の時間とは、各教科、道徳、特別活動をあわせた横断的な学習形態のことで、小・中学校において平成14年度から始まっております。地域や学校、児童生徒の実態に応じて、創意工夫ができることが大きな特徴であり、地域の歴史や文化、産業、環境問題など、地域の方のご指導を得ながら、さまざまな学習を重ねております。地域のすばらしさを発見するとともに、ふるさとを愛する心の醸成にも寄与しており、その教育的意義は大きなものがあると考えております。


 また、学習の成果を学習発表会や文化祭で発表し、保護者や地域の方からも感動の声をいただいているところでございます。


 二つ目が「トライしよう・DAY」であります。トライやるウイークの小学校版として位置づけたこの取り組みは、教職員や保護者代表、学校評議員、教育委員会職員が連携して、6年生を対象に体験プログラムを提供するもので、さまざまな人や地域とのふれあいの中で、自主性や主体性の涵養につながったと評価をしております。


 いずれの取り組みにつきましても、子供を中心として、学校、家庭、地域がかかわる中で、授業の一角を行政が支援するという体制で臨んでおり、新たな教育観の創出にも寄与できたと実感しているところであります。


 また、一方で、学校教育課に適応指導教室「ゆめハウス」、生涯学習課に青少年育成センターを設置し、双方が連携する中で、子供や保護者との相談業務や不登校対策支援、関係団体との連携強化に努めてまいりました。結果、ゆめハウスで指導を受けている不登校生徒の学校復帰が進んでいるほか、青少年育成センターにおいては、「子どもを守る家」活動の強化の一環として、子ども未来課と連携して「ささっ子安全マップ」を作成することができました。このほか、子育てにかかわる総合的な施策としましては、平成17年3月には、次世代育成支援対策推進行動計画として策定した「元気なささっ子愛プラン」に基づき、子育て支援ネットワークづくりや保育サービスの充実を進めているところであります。


 特に教育委員会におきましては、幼稚園教育が小学校での生活や学習の基礎、基本となっていることを重視し、交流活動を支援するなど、幼稚園での教育効果が滑らかに小学校へ行けるよう積極的な取り組みも進めております。ただ、就学前教育を含めた全体的な子供の育成という観点からしますと、実践の主体が市長部局と教育委員会部局に分かれているとのご指摘もございます。今後におきましても、さらなる連携強化を進めながら、子供を取り巻く環境の向上に取り組む所存でございます。


 続きまして、学校給食委託についてお答えいたします。


 1点目の過般開催しました教育懇談会の経過、結果を市民全体に明らかにすることが大切であり、具体的にはどのような方法で最終の理解を求めるかについてですが、教育懇談会は地域の皆さんの意見を聞き、教育行政に反映させることを目的に実施をしております。今回は、学校給食のあり方を主題として、西部給食センターの建設と業務委託についてご説明申し上げ、懇談を行ったところでございます。


 小学校区、中学校区、養護学校区、計25会場において、500名余りの参加を得て実施することができました。皆様方からのご意見は、安全・安心な給食が提供できるのか。栄養バランスのとれたおいしい給食が従来どおり提供できるのかに集約されていると考えております。ご質問、ご意見の具体的な内容は、施設、設備の衛生管理の責任はどこか。食材の選定と購入はどこがするのか。検食はだれがするのか。アレルギーの子供に対する除去食は実施できるのか。献立はこれまでどおりできるのか。学校栄養職員と調理員の調理の打ち合わせはうまくできるのかなどのご意見をいただきました。


 いただきましたご意見については、委託先と十分協議をいたしまして、契約内容に反映し、平成19年4月の業務委託開始に向け準備を進めているところでございます。


 なお、経過、結果につきましては、議員の皆様をはじめ、市PTA役員、給食センター運営委員会等に報告し、ご理解を得るようにいたします。4月に学校給食を万全に実施することが、市民の皆さんにご理解を得る最善の方法であると考えますので、3月まで全力を尽くして準備を行ってまいります。


 2点目の経費削減としているが、具体的な数字を明らかにされたいについてですが、経費については、西部3給食センターの統合と業務委託とを総合して試算をしております。西部3給食センターが統合し、篠山給食センターとの二つの給食センターとなることにより、正規職員数が現在の半数以下となる予定であり、職員人件費が削減できます。


 業務委託にかかる経費は、現状の非常勤嘱託員人件費総額より若干の増となる見通しでございます。その理由としましては、一つめは現在勤務していただいている週30時間勤務、非常勤嘱託員全員を優先的に雇用していただくことと、二つ目は、委託先業務総括者の新規採用を見込み計算したことが挙げられます。いずれも、安全・安心な給食の提供と現職員の継続雇用を配慮した結果でございます。


 給食センターの統合及び業務委託によります経費を総合して試算してみますと、18年度予算と比較して約8%前後の経費が削減できると見込んでおります。


 2点目の調理員の配置基準はどうなっているのか。給食数、準備時間等を明らかにし、適切な配置基準を明らかにされたいについてですけれども、調理員の配置基準は、昭和60年における文部省体育局長の通知により、協働調理場の普及、施設設備の近代化と地域や調理場の状況に応じ、弾力的に運用すべきこととなっております。


 平成19年度の給食数は、篠山給食センターで2,657、西部給食センターで2,484の見通しでございます。委託先に提示いたします調理員、運転員等の配置人数は、篠山給食センター32名、西部給食センター32名で協議をしております。


 この配置人数は、現在の篠山給食センターの調理作業状況を基本にし、現在勤務していただいている週30時間勤務非常勤嘱託員の雇用を委託先にお願いすること、また、西部給食センターについては、19年4月の稼働をスムーズにするための人数を考慮したものであります。


 4点目に、問題が発生すれば、具体的にどう対処するのかについてですけれども、まず、配送中の交通事故が考えられます。給食運搬車は篠山センターが5台、西部センターが5台により配送いたします。配送中、万一事故が発生した場合、給食はパンと牛乳で応急措置をいたします。事故に係る損害賠償は委託契約において取り決めを交わし、事故状況に応じて処理をいたします。なお、運搬車にはこれまでどおり運転補助員を配置して、安全運転に努めてまいります。


 次に、食中毒が発生した場合の対応でございますが、学校給食における食中毒発生時の対応マニュアルに基づき、教育委員会が対応してまいります。委託契約には、衛生管理責任者を配置することとしており、調理員の衛生管理、施設設備の衛生管理、食品の衛生管理に日常業務として当たることとしております。


 食材の管理につきましても、学校給食食品原材料、製品等の保存基準に基づき保存し、温度管理と衛生的な状況を保ち、現状と変わりなく管理を行えるよう徹底いたします。


 西田議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。ちょっと言いましたように、プロビスにかかわってくる偽装請負、そしてこれが派遣法違反、あるいは職安法違反、私は労働基準法違反だというように思ってますけれども、そうした経過を含めて、きのうの記者会見の経過を含めてどういうふうになったのか。それを具体的にどないするんかということを聞いてるわけなんで、そういう話を一つこれしてくださいよ。


 というのは、こんなところで労働講座をするつもりは全くないけれども、これ労働基準法のあるいは5条とか15条の中にそういうことが明確にうたってあって、そしていわゆる職業安定法にもそういうことがきちっと明記をされてるわけですね。それはわかってるわね。ここにおる何人か昔の労働組合の役員もいるわけだから。ただ、労働基準法というのは、もちろん皆さんは、行政は地方公務員法とかそれに対する就業規則とか、あるいはいわゆる細則によって対応されてるわけですから、しかし、プロビスというのは株式会社でありますから、これはもう労働基準法を適用される。あるいは職業安定法の基準を適用する。したがって、使用者は当然のごとく、労働をする場合については、きちっとした労働条件を明示しなければならないとなってるわけですね。例えばたまたま隣の方へ行って、そういう別な仕事をやったとしたとしても、これはそういう他人によって仕事を指示されることはありません。これは明確にされている。これはやっぱり労働者の過重労働の問題とか労働者を保護する立場によってこれはきちっと明記されてるね、これはわかってる話で。今回はそれができてないわけですよ。当然、違反をやってるわけ。これは違反なんですよ、実際はね。そこが皆さん方がどこまで勉強されたのか。先ほども言ったけれども、既にこんなことは、いわゆるプロビスに委託をするというように言ったところから、この問題はもう既にわかってるわけやね。まして、プロビスなりクリエイト篠山やいろんなところについては、当然こういう事業をやっていることなんだから、多くのところで指摘をされてきているわけでしょう。植村議員の方からも6月の議会でやった。何カ月たってるの。それが今、この間の記者会見を聞くと、こんなこと言ったのかなと思うわけやから、今ちゃんとそういう記者会見の問題も含めてきちっと説明する責任はあるんじゃないですかと言っておるわけだから。いや、勉強不足でした。善処します。そうじゃないんですよ。もう問題が起こった時点でどうきちっと対応するのかということを明確にせないかん。そういう責任があるんや。プロビスの社長さんでしたか、よくわからないけれども、そんなもの仕事をやっておったらお互いに助け合いするんだから別にそんなこと当たり前の話じゃないですかって言ってらっしゃるわけでしょう。こういうところに全くの労働基準法なり職業安定法という法がある、労働者をそういうふうにいろんなところに過重労働させてはいかん、派遣をしてはならない、いろんなことの制約がちゃんとあるということが明記をされているわけです。それを現実に、今回の労働局の調査の中でやられてるわけやね。これはちゃんとやっぱりきちっと説明をしてどうするのかということについて明確にせないかん。こんなものきのうの新聞なんか見ておって、これますますまたこれであなた方の対応というのがいいかげんになってるわけ。渋々後で謝罪をしたとかって書いてある新聞あるわけ。それまでは開き直っておったというように書いてあるわけ。これはどういうことなんですか。まさに私たち議会に対して、市長がきのう謝罪をしたというのは言ってるけど、迷惑かけましただけの謝罪をしておるわけであって、その内容についての謝罪を何もやってるわけではないわけ。途中あなた方は退席をされて記者会見をやられてる。こんなことが、私たちにきちっと説明をされないというようなことは、極めていいかげんな話じゃないですか。ここはもう一遍ちゃんと、どういうようにしてどういうように組み立てるのかということについて、ちゃんとやっぱりしなきゃいけない。そう思いませんか。だから、それはぜひとも一つきちっと答弁をしていただきたいと思うんです。


 それから、私は今教育の今日の取り巻く環境の中で、いやいやしっかりやってますよということで教育長の答弁もいただきました。でもやっぱり一番大切な部分というのは、人と人とが教育をつくっていく。そうでしょう。保護者や地域や子供たちと、あるいはそして先生方が一体になって子供の育成をするということ。その中に今、私は成果主義と言う言葉を入れたけれども、いわゆる文科省の方法の中に、どうしてもそういうようなものが見えてきている。だから教育長は、校長会を集めて、こういうことをしなさいよというような上意下達的な方向しかない。私そう思ってるんですよ。ここが一番問題なんやね。私は後からちょっと言いますけれども、校長会に傍聴させてください、一度。できるんじゃないですか。そういうようなところにあって、一体校長会が、いわゆる現場と教育委員会との接点にある校長会が、どのような議論をしどのような話をして子供たちや地域のためにどうするのかということを明確に話をしているのかどうか。そういうことを一度聞きたいですよ。別にそういうことが、今、成果主義的に数値を目標にされて、いじめを何割に減らしなさい、不登校を何割に減らしなさい、こんなこと言ってるじゃないですか。こういうようなところに一番の大きな教育の荒廃というのか、教育現場における悩みがあるから、きのうもありましたけれどもこの市政ができてから、7人、8人という教育者が自殺をしているわけでしょう。それは原因わかりませんっておっしゃってる。そうじゃないんですよ。多くの葛藤をしてるわけです、教育現場において。毎日毎日悩んでる。今、こういうことがよく言われてますけれども、先生方はセブンイレブンだと。わかりますか。7時から11時まで仕事をしてるって言うんですよ。マーケットの話じゃないですよ。そういう現実が、今教育界の現場の中にあるんじゃないですか。で、何か、それは。そういう一つ一つ教育者の教員の現場に立って対応しなければならない校長が、上意下達的な方向で、いわゆる教育委員会の方向だけをやってるというようなことであったら、これはいつまでたったって、教育基本法とかあなたはいろんなことをおっしゃってましたけれども、そのようなことにはならないんではないか。そういうような風通しの悪いという話もきのうありましたけれども、そういうようなものをきちっとどうするのかということを私は聞いてるわけ。今までのだらだらだらだらした話などというのは、これ今まで何回も聞いてますじゃないですか。一つ一つ反論すれば幾らでも反論できますよ。しかしそういうことではなくて、もっと心の通えるような教育をどういうふうにやっていくのかということが、これは教育基本法の問題も含めて、やっぱり私たちはどういうスタンスになるのかということをちゃんと理解しないと、これからの篠山における教育の問題というのはいいかげんになってくるんじゃないですかというように、私はこの総論的な問題の中で思います。


 したがって、教育長に再び見解を持っていらっしゃるんであれば聞かせていただきたいということが一つです。


 それから、例えば市の方が、今回の問題がありますから、業務委託は中止しますとおっしゃったら、別に今私が言っているような業務委託にかかわるような中身は全く議論する必要はないわけ。意味はないわけですわ。その辺は先ほどおっしゃったようなことを基本において、どういうスタンスなのかということを聞かせていただいて、それでもなおかつやりますよということになれば、もう一度再質問をしたいと思うんですけれども、まずその辺について、見解を明らかにしてもらいたいです。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。西田議員の質問を聞いておりますと、できるだけ自分の気持ちを納める形で答弁をしなければならないというような感じを持っております。ときに感情的な高ぶりをもってご質問をいただいたところでございますけれども、今回の神戸新聞に出ました偽装請負かというその見出しすら、私どもとしては先日も申し上げましたけれども理解に苦しむ部分がございます。偽装とは、人をだますという請負ということに相なるわけでありますから、我々としてはそんな思いは一切持って、この事業を展開していただいた覚えはございません。


 かつて、もう何年か前になりますけれども、嘱託職員さんの労働時間が30時間になるということも含めまして、そうした皆さんの身分保障を含め、今後行政改革を進めていく上で民間委託が進んでいく中でどう対応していくべきかということでいろいろ執行部の方も模索もいたしました。また、議会とも相談もいたしました。そして、愛知県の高浜市だったと思いますけれども、こうした取り組みをしていただいている市へも研修に参りまして、いろいろなお教えをいただいた経過がございます。


 こういう中にあって、市100%でありますけれども、新たなプロビスという会社を設立をして、そして1年契約であり、なかなか身分の保障がなされない現況のありよう、あり方を改善していくということも含めて、嘱託職員さんのそういったことも考慮する中での立ち上がりでございました。


 そして、チルドレンズミュージアム、あるいは図書館、校務員さん、庁内の方の電話等もございますけれども、それぞれ社員としてお働きをいただいているところでございます。


 こういう中にあって、契約そのものについては、委託であるという形の契約を交わしているところでございますけれども、具体的なことについては、副社長の方から申し上げますが、今回、労働局が入りましたのは、51条による篠山の行っているそのことに対して調査をする、点検をするということで入っていただいたわけでございまして、そこに犯罪性があるから入ったという、あるいは捜査をするから入ったということではないということもご認識をいただきたいと思いますし、指摘をいただきましたのは、48条によるそれぞれ問題視される何点かの指摘をいただいたところでございます。


 例えば、校務員さんのお話を申し上げますと、校務員さんがお休みになる場合に、これは当然プロビスの社長に提出をいただく中での許可ということになるわけでありますけれども、ときにそのことが校長さんにお話をされていたというような点が指摘をされているということも事実であります。そういったことについて、改善をせよと、改めるべきであると、こういうご指摘をいただきました。ほかにも2点、3点の指摘をいただいております。


 したがって、我々としては、そういう改善をすることによって、現在行っている問題の解決はなされるもの、このように解釈をいたしております。したがって、新聞報道あるいはテレビ報道等も見ていただきましたら、各社によってその判断が随分と差があります。そういうことも含めて、私たちとしては早急に、先ほど言いましたような具体的な事例をもって指摘もいただいておりますから、こういうように改善をします。このように改めていきますということで、現在の委託業務というのは問題がない、このように解釈をいたしているところでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


 なお、具体的な問題について、なお一層ご討議があるようでございましたら、副社長の方からお答えを申し上げたい、こんなふうに考えます。


○議長(小林正典君)  中西収入役。


○収入役(中西 肇君)  西田議員のご質問の中で、プロビスが調査を受けまして、その指導を受けた内容の具体的なことでございますけれども、今、市長が申されたようなことがほぼ大半でございまして、特に問題になってますのは、請負の形態でございまして、当然業務請負契約を行っておりますから、契約上はそのようになってますし、書類上も適正にできていると。ところが、その請負の契約と現場の実態がどうなっているかというふうな調査でございまして、その調査をいただくのに、市民センター、図書コーナー、それから中央図書館、そして学校、チルドレンズミュージアム、そういった箇所をそれぞれ現場の職員にお尋ねいただきながら調査が行われております。


 その中で、現場では特にこれこれというふうなご指摘はなかったわけでございますけれども、この書類が示されたときにご指導いただきましたのは、ここにも書いてございますけれども、業務の遂行に関する指示その他の管理をみずからが行うということは、請負でありますとすべてみずからが判断してやるということなんですけれども、我々の認識として以前にも申し上げましたが、学校で時たま何らかの行事があった場合に、校長先生方がお気づきの点をプロビスの社員に、このようなところについて注意をしていただきたいというふうなことについて、我々は業務請負の範ちゅうに入るというような理解をしておりましたけれども、これは指示命令というふうにとらえられるというふうなことで、この辺の改善をしなさいというふうなことが一つございました。


 それから、混在職場でございますが、市職員とプロビスの社員が同一フロアで働いている場合の指示命令がなされているかなされていないかが不明確になっていると。この辺についてはきちっと区分分けをするようにしなさいということでございます。例えば休憩時間などに、現状では市の職員が入っている場合があるわけでございますけれども、この辺についてはきちっと請負ということであればプロビスの社員が行うようにしなさいというふうなこういう指導がございました。したがって、そのときも申されましたが、来年の1月の12日までに改善報告書というものを出させていただくわけでございますけれども、速やかに改善できるものは速やかにということでございまして、こういう契約の相手方、特に公共団体などについては予算等が必要になってくる場合がございますから、改善の方策を示しまして、いついつまでに改善をするというふうな報告になってくるのではないかと思っておりまして、その辺の報告を受けまして、いずれ兵庫労働局からの指示があるんではないかというふうに伺っておりますから、またその指示につきましては、的確に適正に対応していきたいということでございます。


 複数職場でございますと、その辺が非常に明確にしやすいという部分がございますから、我々はそのようにできるというふうに判断しまして、市の方でも請負契約を継続するということでございますから、我々もその辺を明確に今後やれるように改善をしていきたいというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  西田議員のご質問にお答えをいたします。学校と教育委員会の関係はどうかということに尽きるんじゃないかと思います。私もこの点につきましては、就任以来心得ているつもりでございます。最初に、校長会との関係についてお尋ねがございました。校長会は、月に1回、教育委員会が主催する校長会をもっております。これは、小学校、中学校、養護学校を含めた25人の校長さんにお集まりいただいて、いろいろ定期的な協議を進めております。そのほかに必要があれば臨時の校長会も随時開催しているところでございます。


 その一方で、小学校の校長さん方が小学校のみの校長会、中学校の校長さんが中学校の校長会というのを、これもそれぞれ月に1回開催されております。


 このことにつきましても、私もできる限りといいますか、ほとんど出席をさせてもらっております。協議内容については、いろいろ定例的なこと、あるいはいろんなそのときいろいろ問題になっていること等について意見を交換しております。


 それから、この学校と教育委員会の関係でございますけれども、私個人のことを申し上げましたら、学期に1回は学校訪問をしております。そして、例えば1学期には授業参観、あるいは職員室で全員の先生方のご紹介もしていただいたり、こちらもそのときの考え方を全員の先生に申し上げております。学期に1回は、それぞれ学校訪問を今までしてまいりました。そのほか、ご存じのとおり、いろんな学校は学校行事をいたしております。体育祭とかあるいは学習発表会とか、その他研究会、いろいろしておるんですけれども、これらにつきましても、教育委員会から指導主事を中心にして、必ず出席して、そしてそれぞれの様子等も持ち帰って教育委員会内部でこういうことがあったというような情報交換もいたしておりました。


 いずれにしましても、学校と教育委員会は本当に先日来話がありましたように、できる限り風通しのよいことに持っていきたいと、こんな思いでおります。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。今、収入役と市長から、今の考え方を是正をしていきたいという話を出されているんだけれども、やっぱり当然そういう会社をつくった以上はそういうことはしてはなりません。しかし特例として労働派遣法という法をつくったわけやね。そういうことが起こるやろうからと。私たちは、これは極めて悪法であるというふうに思ってますよ。なぜかと言ったら正社員なんかを雇用しないで、いわゆる非常勤職員を派遣会社の方からあちこち回すわけだから、極めて悪い労働条件下になってるわけだから、こんなことをすべきではないというのが私たちの考え方だけれども、しかしそういう現実が今あるから、そういう派遣法という法をして、使用者ではなくて他人の方からでもそういう指示系統ができますよという法をつくった。そうでしょう。ここが、だからいわゆる労働者派遣法というのは悪法だけれどもそういうことをやってつくったわけだから、こういう部分もちゃんと認可を受けて、プロビスがやるということが一番の今、僕から思えば一番いいことではないかと思うんですよね。今の現状の中でやれば、必ず同じことが起こりますよ。直接一つの問題、例えばお茶を汲むという用務員の方がお茶を汲むという話、これは業務の中に入ってるんですか。例えば入ってないとなったら、これはそうしたらだれがするのかといったら、やっぱりちゃんとプロビスという会社と再度業務に対するこれだけの請負業務をしますということを契約をしてやらないかん。これが法律なんですよ。そうやないと労働者は何でもかんでも受けられへんじゃないですか。過重労働されるわけ。あんたこれやりなさい、草むしりしなさい。学校のガラス拭いてください、あんたひまやったら何でもやってくださいというようになることを制止をする、押さえる、労働強化になる、労働過重にならないことをちゃんと明記をしたのが、実はこの悪法だけれども労働派遣法ですね。そのことがちゃんとわかってないといかんやんね、もともとつくったときに。そういうことが、今おっしゃるけれども、いやいや認識不足でしたとか、改善するものは改善するではなくて、そういうことがわかってて、プロビスという会社を設立を100%篠山市が出資をしている。収入役がその中の代表になっている。当然わかっていなければならないことをやってなかって、そしてそういうことが今悶々として指摘をされてきて、―――――――――――――――――――。そんなことではならへんわけでしょう。こういういいかげんさが、行政の中に体質として持ってるんじゃないかということを私は言いたいわけ。


 だから今度の問題についても、速やかに労働派遣法の適用を受けるというふうにするんやったら、私は嫌ですよ、嫌ですけれどもそういうことを明確にする方がいいのではないかと。この中で同じような中で選択をして対応をするとなれば、同じことがまたおこってくる。一番近いやつが指導するのが一番楽じゃないですか。校長が、あ、お茶汲みなさい、草むしってください、そういうことをやればいい。そんなことやればどんどんどんどん労働過重になるということが、この法律の基本なんだから、その辺についてどういう対応をするのかということで、今一所懸命弁解されておるけれども、そんな弁解というのはしてはならんことなんですよ。ちゃんとやっぱり法に抵触するようなことがあったら、それはきちっと改善をしましょう、そしてそれもきょうからそういうことも改善をいたしますというのが当たり前の話じゃないですか。というように私は思うんです。今まで何回も聞いてますけれども、そういう言いわけの話はもうやめてもらいたい。その中でちゃんとどういう方法をきちっととるのかということは、あなた方が主体的に考えることなんです。労働部の指導とかそんなもん違う。あなた方が具体的にどういうようにちゃんとするのかということを明確にせないかんのが、今の実態じゃないでしょうかね。声が大きいなって市長が言いましたけれども、私はこういう話しかできませんからそれでいいですけれども、そういうことだと思います。


 それから、教育委員会の方ももっともっと現場と交流して下さい。校長が教育長は1回ぐらい行ってますと言われるけれども、もっともっと現場の中には悩みがある。これだけの長時間労働の中で一所懸命仕事をやってる。その中でもなおかつ問題解決してない。保護者との問題、子供との問題、葛藤している、本来勉強しなければいけない教師が勉強できない。もっともっといろんなことを精査して、自分の新しい教育のものを身につけたいと思っても、いじめの問題だとかあるいは保護者の対応の問題だとかいろんなことによってそういうことができ得ないような状況だって起こってるんですよ、一面では。そうしたような声は、ぜひとも十分聞いていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。


               午前11時00分  休憩


               午前11時15分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど、西田議員の発言の中に、不適当な発言がもしあれば、後刻記録を調査し議長においてしかるべき措置をしたいと思いますのでご了承願います。


 通告8番、岸本厚美さん。


○13番(岸本厚美君)(登壇)  13番、岸本厚美でございます。最後の一人となりまして、休憩を挟みました。お昼までにはと思いましたけれども、許されました時間、目いっぱい使って質問をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 全国一律の政策から地域の実態にあわせたきめ細やかな政策立案をということで質問して参ります。


 地方分権を進めることで、どんな社会を目指すのか、11月15日、全国知事会の新地方分権構想検討委員会は、その最終報告案で、「このまちに住んでよかった」と思えるようにとその目標を打ち出しました。地方自治もまちづくりも分権も最終目標は、これまでに何度となく耳にし、事あるたびに使われてきた「住んでみたいまち」ということです。言葉としては、使い古してきた感もする中で、なかなか実現できないでいるからこそ目指すところになるのでしょう。そう考えるとき、この篠山市において特に行政にあっては子育て支援や高齢者の生きがいづくりなど、取り組みを進める上で全国一律の政策や手法になってしまっているのではと感じるところです。努力していない、取り組んでいないというのではありません。全国的な少子高齢化の波で、篠山ならではといったもの、人を引きつける篠山、ぜひ篠山で暮してみようという気になるような、これまでとは違った発想の転換をし、創意工夫をしていく必要があるのではと思うところです。


 全国一律の取り組みでとどまってしまっていないかという面から見て、その一つに女性の視点から魅力的なまちづくりを進める、そのことを挙げることができます。男女共同参画ということが言われて久しいです。どの自治体にも女性センターをはじめとする取り組み窓口ができました。計画もつくられています。しかし、それでどれだけの変革や元気なまちづくりにつながったかというと、どの自治体も同じ傾向として停滞しているのではないかと思います。


 11月21日、世界経済フォーラムが世界115カ国の地域や国の男女格差を調査した報告書を発表しました。各国政府や国際機関の統計、独自の聞き取り調査をもとに、経済、教育、健康、政府の4分野のデータを指数化して比べたもので、格差が少ない順ではスウエーデンなど北欧諸国が上位を独占しており、日本は何と79位となっています。このことからも、まだまだ女性の活用が不十分であり、生かされていないと思うわけで、手法を再検討すべきと考えます。


 また、世界女性サミットでのレポートには、意識と行動の変化のための成功へのポイントとして、トップの取り組み姿勢なくして組織全体の取り組みは得られない。まず公共機関から始めることであると報告しています。


 この篠山市にも自治基本条例ができました。これから一層市民参画を進めるためにも、まず行政の中がどうなっているのか、例えば女性管理職がなかなか誕生しないのはどうしてなのか。表面的な数字だけでなく、男女機会均等を阻む根本原因を探り、女性職員がさまざまな政策の企画立案にかかわれるような環境条件づくりを進めるべきであると考えます。その手法として、民間活力の導入と言われますが、活力ある民間の手法に学ぶということもできるのではないでしょうか。


 女性の活用が企業にとって利益につながるという経済産業省や厚生労働省の調査結果があります。アジア圏の調査でも、女性の能力開発に真剣に取り組んでいない国家や企業は取り残されていくというデータがあるそうです。2021年の現役世代4人に引退世代1人が、2021年には2人に1人の割合となり、2051年では1対1になるそうです。


 国では、女性管理職の数値目標が挙げられていますが、企業でもそうですが、女性自身に意欲がないとかそのスキルがないといったことがよく言われます。本当のところはどうなのか。そうであるとしたら何が障壁となっているのか。その原因を分析し、男性、女性を問わずやる気、モチベーションを引きだし、意欲を高め、限られた人材を最大限に生かしていくことに、もっとより一層のエネルギーを注ぐべきだと考えます。


 男女の役割分担を容認する価値観がさまざまなところでの問題の根本原因になっています。女性の能力を生かすことがなぜ必要なのか。このことへの理解不足や、女性が働き出すと男性の職場がなくなるといった意識や、意思決定権のある男性が女性を容認しないなど、社会的な問題として合意が得られないといった状況が多々あります。そういった女性の仕事に対する社会的な偏見が、キャリアをスタートする時点から女性の可能性を限定し、必要な経験やスキルアップをとめてしまう傾向が強く見られるのです。


 男女均等の問題は、人権の問題であるだけではなく、人類社会の未来にかかわる問題であることを認識し、男性、女性双方にとって人生、生活上のバランスの健全化につながる課題であると受けとめるべきです。そのための問題解決のプログラムを一歩一歩着実に取り組んでいくことが重要です。


 そのために女性の活用の先進的な取り組みを進めている民間企業の手法を取り入れてはいかがでしょうか。女性職員によるプロジェクトチームを組み、課題分析や取り組みへの提言、そしてスキルアップを図る研修の実施など、時代のリーダーを育成するポジティブな取り組みを求めますが、所見をお伺いいたします。


 次に、地域医療にかかわることですけれども、昨日の一般質問でもふれられておりましたけれども、重ねて質問してまいります。


 次に、新聞やテレビでも報道されましたが、8月、奈良県で妊婦が脳内出血で死亡するケースがありました。受け入れ病院がなく、たらい回しにされたというショッキングな報道でした。全国的な課題として、産科医の不足や産科、小児科を閉鎖する病院の続出が起こっています。篠山市も例外ではありません。この報道をきっかけに調べてみました。


 厚生労働省が来年までに都道府県に総合周産期母子医療センターの指定を求めています。兵庫県では、総合周産期母子医療センターは1カ所、県立こども病院がなっており、また、地域周産母子医療センターが9カ所、まず県立尼崎病院、神戸市立中央市民病院、神戸大学医学部附属病院、済世会兵庫県病院、加古川市民病院、姫路赤十字病院、公立豊岡病院、県立淡路病院、そして9カ所目、兵庫医科大学病院であります。


 総合周産期母子医療センターとは、相当規模の母体、胎児集中治療管理室を含む新生児集中治療室を含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受け入れ体制を有し、合併症妊娠、重症妊娠中毒症、切迫早産、胎児異常等、母体または児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる医療施設を言うそうです。地域周産母子医療センターとは、産科及び小児科等を備え、周産期に係る、周産期とは妊娠の前後を含んでいるということです、周産期にかかる比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設を言うそうです。


 リスクの高い妊娠はもとより、それまで異常がなかったのに命に突如直結するケースもあるそうです。ケースがそう多くないにしても、安心して妊娠時期を過ごし出産するためには、対応できる医療、病院体制があるかどうかが大事なところになってきます。いざというときのために、医療機関の連携が必要となってくるわけです。そういう面で、地域の中核病院の産科整備と大学病院や救急救命センターとの連携は、妊産婦を助けるかぎになると言われています。公的病院などが産科をやめると、その周辺の周りの開業医もお産をやめるという傾向も出てきているそうです。転院しても受け入れてもらえないからということが理由だそうです。少子化対策もいろいろありますが、安心して子供を産める環境がまずあってこそと願うものです。丹波圏域を見た場合でも、地域周産母子医療センター相当の病院は今のところ存在しません。こういった状況から、市として中核病院の果たす役割をどのように踏まえ取り組んでいかれるのか、見解を伺うものです。


 一次質問といたします。


○議長(小林正典君)


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  岸本議員のご質問にお答えいたします。


 女性のキャリア形成と女性の活用についてでありますが、ご指摘のとおり、さまざまな政策の企画立案に女性の意見は不可欠であり、そのための環境条件も整備しなければなりません。篠山市では、平成14年3月に、お互いの人権が尊重され、また男女が対等なパートナーとしても生き生きと暮すことができる社会の実現に向けて、篠山市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画施策の推進に努めてまいりました。策定後5年が経過し、社会情勢の変化にあった施策の充実を図るべく、プランの見直しをし、19年3月には後期計画を策定する予定でございます。


 国におきましては、男女共同参画社会基本法の制定や、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の形成に向けての法整備が進められてきましたが、法整備とともに人々の意識の変革が重要であると考えております。


 男女共同参画の大きな障害は、性別に基づく固定的な役割分担意識がまだまだ根強く残っているためで、男女共同参画の視点に立った社会制度、観光の見直し、意識の改革に関する啓発活動を積極的にしなければならないと考えております。また、職員一人一人の意識改革も図り、男女共同参画の意識を持ち、各行政分野における施策を遂行することにより、男性、女性それぞれの立場に立った能力が生かせるのではないかと考えております。


 そのためにも、男女共同参画課と職員課が連携し、先進的に実施している民間企業等の事例も参考にしながら、性別にかかわりなく職員研修の機会を充実させ、やる気とキャリアアップを図ってまいります。また、女性リーダーの育成、女性管理職の増員に努め、あらゆる分野で女性が政策立案に参画できる環境整備を進めてまいりたいと存じます。


 具体的には、男女共同参画推進本部の本部員は、部長相当職としておりますが、ここに女性管理職を入れて、本部の組織の見直しを行いました。今後、こういった形で女性が施策や企画立案に参画できるような場を設け、女性の活用を積極的にしていきたいと考えております。


 また、男女共同参画推進庁内会議におきまして、市役所内における課題を検討し、男女共同参画の視点でよりよい職場環境を目指しております。本年度は2年間で家庭と仕事の両立についての課題と意見をまとめる予定でございます。


 議員からのご提案の女性職員によるプロジェクトチームにつきましても、検討していきたいと考えているところでございますが、市施策のことにつきましては、男女がともに課題に向けて取り組んでいくべきではないかと考えております。なお、先ほどご説明申し上げました男女共同参画プラン後期計画の中には、市役所における男女共同参画の推進を掲げております。この後期計画を基本として、市役所が率先して職場の男女共同参画の実現に向けて取り組んでまいります。


 次に、周産期医療体制についてのご質問でございますが、兵庫県におきましては、だれもが安心して子供を産み育て、生まれてきた子供たちが健やかに成長できる社会の実現を目指して、総合的な少子化対策を推進しています。この中で、周産期医療体制につきましては、超未熟児、外科系異常などのハイリスク児及び切迫流産等、多胎妊娠などのハイリスク妊婦の救命を図るため、県下7ブロックに分け、九つの病院を認定し、地域周産期母子医療センターとして位置づけ、さらに高度な医療を要する方に対しては、県立こども病院に総合周産期母子医療センターを設置し、周産期医療を提供しています。


 丹波ブロックにつきましては、県立柏原病院を地域周産期母子医療センターとして位置づける計画で、平成11年度、12年度の2年度にわたって周産期医療協議会で検討されてきましたが、このシステムを継続実施していくためには、24時間体制で専任の小児科医1名を確保しておくことが必要で、事業運営していくためには、少なくとも小児科医5名、産科医3ないし4名が必要となります。しかしながら、県立柏原病院の小児科、産科の医師不足は解消されておらず、小児救急医療体制の実施につきましても、周辺二次医療機関に協力を要請している状況で、今日までこのシステムの実現に至っていないのが現状でございます。


 兵庫県におきましては、当面の目標といたしまして、丹波圏域の中核的医療機関である県立柏原病院に小児科、産科医を確保することで、母子医療体制の維持、充実に努力されているところでございます。


 岸本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美さん。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。今答弁いただきましたが、発想の転換ときめ細やかな政策立案ということで、その発想の転換ということでちょっと話が余談になるわけなんですけれども、せんだって愛媛の広域アグリビジネスをやっているところに視察する機会がございました。そこは、地域に合った穀物にこだわり、自前の農地を持たずに大規模経営するという農業をされていらっしゃるところで、そこは本当に土地を集めて大規模な土地を区画整理して農業をやるのではなくて、点在しているその地域の小さな土地を請け負って農業をやっておられる。小さな土地ですから、それをどう有効活用するかと考えたときに、麦とかアワ、ヒエ、大豆など、そういったものなら小さな土地でもつくれるのではないかということでやって、そのことが非常に広域ビジネスとして今注目を浴びているというふうなところなんですが、そのお話を聞いたときに、そこの方がおっしゃったのは、米をつくるようになって、白米主義になってしまって、本来本当に今健康ブーム、自然食ブームの中で、雑穀と言われて疎んじられてきたそういったアワやキビとかそういったものが今注目を浴びるようになってきていると。そういったことで、雑穀という名前ではマイナーなイメージしかなかったけれども、今、五穀米とかそういった形で健康食ブーム、健康のそういったブームに乗ってもう一度注目を浴びている。そこにもう一度本来のそういったものを乗せていけないかという、そこが一つの聞いててああ、すごい発想だなと感じたところです。


 それと、欧米のハーブが入ってきて、今ハーブのブームがあります。これも健康にいいということで、いろんなところでハーブを使ったことがされているわけなんですけれども、日本にも本来ヨモギとかそのほかお茶とかいろんなハーブがあるじゃないか。これも日本古来のハーブなんだと。そして、何も赤ワインを飲まなくてもポリフェノールっていうのはお茶の葉っぱにはたくさん含まれているし、そういったビタミンなどもたくさん日本の古来のそういったハーブといわれるものに含まれている。そういったことを売り出していこうという形で取り組んでいる、こういったことが発想の転換だなということで、そのことをマイナーだと見られていたものをもう一度とらえ直してみて、そのことを取り上げていく、そういった中で、一つここの視察に行ったかね合いで農水省の方に出会うことがありました。篠山は非常に農業で非常に独創的な取り組みをしていると、すごくお褒めの言葉をいただきました。


 そういう意味で、農業の分野では、篠山ではすごく独創的な取り組みをしているんだなと、改めて私はそう聞かせていただいて実感したんですけれども、そういった独創的な発想を、もっとほかに広げていただきたいという思いで、こういった新聞記事を紹介したいと思います。11月22日は「いい夫婦の日」だと言うんだそうです。そういった日にあわせて、生命保険会社の関連会社が40代から50代の既婚の男性、女性に調査しました。夫の定年退職で、夫婦の時間がふえることをどう思いますかという質問に対しまして、ふえてうれしいと夫の方48%の方がこたえたそうです。妻は27%、そして生まれ変わっても今の相手と結婚したいと思うか。皆さん、非常に響くんじゃないですか。それは夫41%に対し妻は26%、逆に相手に先立たれたとき、人生の楽しみを見つけられますかということに対しては、見つけられると答えたのは妻が65%です。しかしながら夫は45%。今、団塊の世代が引退する時期を控えまして、さまざまなところで団塊の世代の方たちのそれぞれのUターンなる事業をいろいろなところで工夫されているわけなんですけれども、これだけ団塊の世代の層の夫と妻の意識の差があるわけですね。そういったときに、田舎暮らしをしませんかといったとき、団塊の世代で自分の出身地を離れて働きに出ている夫の男性にとっては田舎といったら自分の生まれ育った田舎をいいなと思うわけです。ところが、その妻にとっては、田舎となると。しかし、これを反対にハーブのある暮らしをしませんかといったらどうなんでしょうかと。そういった思いをしながら、この新聞記事を見ていたわけですが、このよしあしは別にして、本当に夫婦末永く仲むつまじく暮せればいいなと思う、そういったことを前提にして考えるとき、これだけの価値観の相違があるときに、少子高齢化で人口増を願う取り組みとしては、こういった価値観の違いを踏まえた発想の転換を持った政策立案をしていかなければならないんじゃないか。その必要性を感じるわけです。


 今紹介した新聞記事だけではなく、こういった本当に極端な妻と夫の意識のずれというものが、あちこちのデータで最近よく公表されております。そういった中で、女性が先ほどの答弁の中に、男女でそういった社会を考えていくべきだという答弁をいただきましたが、確かにそうなんですが、その一方、そこに行く前段の段階でまだまだ女性自身が一歩踏み出せないでいる状況があるのではないか。本当に男女共同参画社会基本法ができて以降、女性センターが今男女共同参画センターという名称に変わり、いろんなところでそういった窓口、自治体でできました。しかし、人口の集中した阪神間では、そこからたくさんの人たちが女性グループで元気な女性グループが育っていき、いろんな形でNPOを起こしたり、元気なまちづくりに貢献している層が育ってきています。


 しかし、こういった篠山丹波を見てもそうですけれども、こういった地域においては、そういった窓口はできたんですけれども、絶対数が少ない中で、まだまだそういった十分な女性が一歩踏み出していくような状況ができていない。阪神間と同じような取り組みでとどまっていたのではことは進まないのではないかと思うわけです。先ほど言った計画の話も出ましたけれども、その中身は篠山市というのを外したら、どこにでも通じるようなものになっていないかという危惧を感じるわけです。そういった中で、女性の独自のプロジェクトチームというのは、一つきっかかりをつくっていく上で大事な手法ではないかと思うわけです。


 そこで、一つ民間のご紹介をしたいと思います。厚生労働省から優秀な企業として表彰されました篠山市にもゆかりのある松下電器産業があります。ここは、平成13年度にそういう表彰をされたんですけれども、社長直轄の女性輝き本部というものを設置いたしました。そして、その中で女性の独自のトップの姿勢の中でそういった輝き本部をつくった中で、いろいろなプログラムをつくっております。その中で、意欲ある女性社員の積極的登用とか、それから女性幹部社員の計画的な育成ということを挙げております。そして大事なのは、やっぱり女性の相談、女性自身が女性の相談を受けていくという、そういったことを組み合わせる中で、女性が能力を発揮しやすいということでプログラムを進めていったわけですが、それが女性のみならず男性の社員をもモチベーションも上げていくことにつながったというふうに聞いております。


 単に女性の参画を促すだけでなく、これまでにも一定の前進は見られたんですけれども、これからの時代情勢、世界情勢を見たとき、加速した取り組みをしていかなければならない。昨日の田中議員もおっしゃってましたけれども、一定の取り決めをしているけれども、今、一挙に加速させていかなければならない政策分野というものがあるのではないか。その分野が私はこの女性の参画というところにも強く感じるわけです。そういったところで、女性だけを云々ということを申し上げているのではなくて、そのことをきっかけに男性、女性が非常にモチベーションを上げていくことができる。女性を切り口に多様性あふれる風土をつくっていくことを目指すと、松下の中ではそういったことを言っております。


 それからもう一つご紹介したい企業は、これも女性の非正規雇用がふえています。そのことを私はよしとは思いませんけれども、篠山口インター下りたところにあります服飾雑貨のしまむらというところも、ここは紹介されております。ここは、呼称はパートタイマーではなくM社員制度というのを設けて、一人一人の参加意識を高めるということでお店を動かしているそうです。少ない従業員でできる限りの生産性を上げること、具体的には、優秀なパートタイマーを確保すること、そしてその人たちに高いモチベーションで働ける環境を提供するということを求めて、そのことがすごく効果を上げてきまして、女性が多いパートタイマーのところに注目しまして、非常にいろいろな工夫をされたそうです。そして、今ではそういった職場から1年間のアイデアは2万件を超えるアイデアが出されて、経営効果を上げ売り上げ増につなげている、こういった事例があるということなんですね。


 こういった中で、やはり一つきっかかりをつくっていくためにも、トップの姿勢が大きく影響してくるという点で、いま一度女性のそういったプロジェクトチームの一歩踏み込んだお考えを聞きたいと思います。それともう1点、次に病院、地域医療の件ですけれども、11月29日、非常に篠山市の新聞で賑わしたんですけれども、私はもう1点非常に気にかかる記事がございました。大学から派遣されていた医師の引き上げで、産婦人科が縮小し、来年4月から出産ができなくなる公立八鹿病院のこの記事です。先ほど紹介しましたが、県の計画では、周産期の医療センターという指定にはなってるんですけれども、その中身を見てみますと、但馬南部で唯一出産ができる医療機関でした。産婦人科医が3人、小児科医が1人いるわけですが、鳥取大学から派遣されていたわけですが、その9月中旬に小児科医が1人体制では出産時の安全が確保できない。小児科医を増員しなければ産婦人科医を引き上げるという鳥取大の申し出があり、小児科医の増員がかなわず、こういった引き上げということを招いたそうです。


 こういったことで、本当に出産を予定している但馬の女性の方は、もう若い人に結婚してここで暮らしたけれども子供を産むなと言っているようなものだというようなこととか不安を感じるというような声を聞いております。そして、養父市長も安心して子育てできる場所がなければ少子高齢化がさらに進んでいくのではないかというようなコメントを出しております。


 そういったことを考えるときに、この篠山を見た場合も、私自身本当に単に産科が、産める場所があればという問題ではないなということを感じました。そして、篠山市の中で、兵庫医大篠山病院がそういった産科、小児科医が対応できる病院なんですけれども、これは八鹿病院と本当に同じような危機感を持って感じるわけです。


 そして、一つハイリスクの妊婦さんという問題で、一つ事例を挙げますと、B型肝炎の問題があります。B型肝炎は日本に非常に大きく取り上げていますC型肝炎、いろいろあるわけなんですけれども、B型肝炎の母子感染の率が非常に高くて、そのことが発症してなくても親から子へ受け継がれていくということで問題になりました。それで、厚生労働省の方の取り組みがあって、母子感染を疑われるB型肝炎のお母さんから生まれる子供に対しては、生まれてすぐのそういった注射をする。そのことに対して保険適用するという取り組みが七、八年前、やっと可能になりました。生まれてすぐ48時間以内にB型肝炎に関するガンマグロブリンという注射を打たなくてはいけません。それは、今現在では産科医でもオーケーということになっているそうですけれども、それから3カ月、6カ月後に打つワクチンに対しては、小児科医対応をしなければならないんです。


 そう考えてみましたとき、篠山市においてどれだけの病院があるんだろうかといったとき、はっきり言って今小児科医、それから事前に本当に予約なりなんなりの手配をすれば、小さな産院でも可能かなというまだクエスチョンマークでしか私は聞いておりませんけれども、そういったことを感じるのと、第一子を産む女性の年齢が高くなっていると聞いております。この篠山でも30代にして初めて第一子を産むという女性がふえています。そして、非正規雇用等で働く女性がふえている中で、ただここで申し上げておきたいのは、専業主婦をやっている方よりも、働いて仕事もやっている方のほうが子供を産む数が多いというデータがあることを申し上げておきたいと思います。そういった状況を見るとき、働きながらも安心して子供を産める状況を考えるとき、やっぱりリスクの高さはどんどん高くなってくるわけです。そういった状況を考えるときに、単に子供を産む場所の確保ではなくて、産科医、小児科医というセットで、そしてそういった医療というシステムで考えていかなければならないということを本当に危機感を持って感じました。県はそういう取り組みを進めていると聞いてますけれども、八鹿病院の問題、阪神間での問題ではなく、兵庫の場合、本当に丹波市、篠山市、そういった北部における問題は、本当に危機感ある問題だなと思っておりますので、そういったことに対して県下全域を見渡しての中で取り組みは必要かと思いますけれども、そういったことを含めての今一歩取り組みをどうしていくのかをお聞きしたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。まず1点ご指摘をいただきましたように、発想の転換、あるいはきめ細やかな取り組みが必要であるというご指摘をいただきました。ともすれば私ども、マンネリに陥る中で、従来どおりのことを繰り返しているということの欠陥をときに指摘されるところでございますけれども、これだけ世の中が動いていくわけですから、変わっていくわけですから、その発想の転換は非常に大切であるし、いかに転換していくのか、いかに問題を正しく取り上げていくのか。そのためにいかに情報を多くの皆さんからいただきながら、またこちらが持っている情報を発信もしながら知恵をいただくのかというような体制づくりというものが必要であろうし、それに基づくきめ細やかな対応というものが行政に求められているのではないか、こんな思いをいたしております。そういう面からすると、自治基本条例の大いなる活用をしなければならないという思いをいたしております。


 その具体的な例として、愛媛県の農業の問題、あるいは篠山の農業の独創性のある点についてもご指摘をいただきました。そういった農業問題をとらえても、あるいは愛媛県の問題をとらえても、あるいは徳島県における紅葉の葉をそれぞれ出荷をして、何百万単位でおじいさん、おばあさんの収入になっている。まさか山のあの紅葉がそれほどお金になるということは発想はなかったわけですけれども、それも大きな転換であろうと思います。


 そういったことを踏まえてまいりますと、先日一般質問でございました田中議員からのご指摘のクラスター、食と農を基軸にした、そこに産官学の連携をした形での新たな発想の転換というのは、非常に大切ではないかというような思いをいたしております。そのことを、男女共同参画の中にいかに生かしていくのかというのは、これは一つの基本的な原理でありますから、いろんな問題にそのことの我々は適用を図っていくための柔軟な考え方を持たなければならない、こんな思いをいたしているところであります。


 その中で、特に我々男性にとっては、このごろ非常に中年以降、私も70歳ですから、もし仮に市長をやめましたらそういうことになってしまうのかなというような思いもするわけでございますけれども、確かにそういった点はあろうかと思いますし、先日も報道されておりました。


 そういう中で、特に私どもが思いますのは、今、篠山で高齢者大学あるいはいろいろなゲートボールあるいはグラウンドゴルフ、さらに西紀のプール等に行かせていただきましたら、女性の方が非常にお元気でございまして、高齢者大学等は8割、9割が女性の皆さんであるというような思いをいたしております。しかし、残念ながら職場におけるあるいは市職員における女性の立場、あるいは管理職の登用ということになってまいりますと、その比率からして非常に低いということは事実でございまして、そういったことを指摘される中で、本年4月には管理職に登用する女性職員を倍増していく中で、それぞれ力を発揮してくれております。ただ、女性の皆さん、今篠山におきまして、全職員における女性の割合が32.3%、そして管理職は、女性職員の割合は8.2%、女性職員における女性管理者、つまり女性の中で何人が管理職であるかというと、7.85、こういうことから考えましたら、随分と男性とは低いことも事実でございます。女性の人には非常に能力もございますし力もございます。しかも、少子高齢化の中でありますから、男女が共同して参画をして、同じ立場でものを考えて、事をなすというのがこれからのありようであり、そのことが市民のサービスに、あるいは生産の向上につながっていくわけですから、鋭意取り組んでいかなければならない、こんな思いをいたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、ご指摘をいただきましたことはしっかりと踏まえながら、最後にご指摘をいただきましたプロジェクトチームでございますけれども、今も答弁の中で申し上げましたように、男女共同参画本部においても、これまで女性が非常に少なかったということもございまして、今年からだったと思いますが、その本部員の中に女性の人の参加をふやしてまいりました。さらに男女共同参画推進庁内会議では、中堅的な皆さんがお集まりをいただいておりまして、女性が非常にたくさん入っていろいろ活動をいただいております。昨年度も私どもの参加をさせていただく中で、そこが中心になってお茶汲みの問題についていろいろアンケートもし、お話し合いをさせていただいておりました。先日も、人権同和研究協議会の中で、動詞から考えるということがありましたけれども、お茶汲みということからいろいろな問題を考えるという物事の発想、そのことから男女共同参画とはどういうことなのかと。あるいはこれからの職はどうあるべきなのかということの転換ができるような研修であったし、そういう庁内会議でもあったと思っています。


 ですから、そういうことの充実を図ると同時に、ご指摘をいただきましたプロジェクトチームの立ち上げについては、積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに考えるところでございます。


 次に、特に周産期における問題で、産科の問題でございますけれども、非常に厳しい状況が但馬で出ているということでございまして、八鹿病院の例が挙げられましたけれども、残念ながら、丹波地域におきましても、例えば柏原においては、産科の先生が3人、そして小児科が2人、日赤は産科の先生3人と小児科1人、篠山兵庫医大は産科の先生1人と小児2人、こういう状況でございますから、しかもご指摘をいただきましたように、それぞれ九つの地域でそういった周産期センターがありますけれども、丹波地域にはまだそれが立ち上げていないと、12年、3年にそういう努力あるいは取り組みをしたところでありますけれども、今こういった状況の中で立ち上がっていないという状況がございます。したがいまして、このことについては真剣な取り組みをしていかなければならないし、特に兵庫医大におけるそういった充実等については、今非常に難しい課題でありますけれども、真剣な取り組みをしていかなければならないであろうというような思いをいたしております。


 特に18年度中のこの産科にまつわる転院等の例も考えてみますと、何件かございまして、11件ほどあるわけなんですが、搬送先が済生会の病院であったり、姫路の病院であったり、あるいは県立こども病院であったり、相当時間がかかるところでございますから、そういうことも含めた取り組みが必要であろう。さらに、仮に遠いところへ搬送しなければならないということに相なりましたら、ヘリポート基地なんかの整備も必要になってくるのではないかというような思いもするところでございます。


 そういうことを考えてまいりますと、いずれにしても安心して暮らせる、安心して子供を出産し育てるというような条件整備が非常に大切である、こういう認識をいたしておりますので、議員さんの意見も聞きながら対応してまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美さん。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。女性の参画ということで、政治への参画を見てみますと、合併前の旧篠山町で本当に震災後の初の選挙で多くの女性議員が誕生しました。久しく女性議員がいない状況の中で誕生したということで、非常に話題になりましたけれども、今現在見てみますと、各自治体でも女性議員がなかなか誕生できないでいる状況があります。それを一つとってもそうですし、この間の決算委員会に私は委員として入らせていただきましたが、各、本当に政策立案の中で若手職員を巻き込んだいろいろなプロジェクトチームをつくっているお話を聞かせていただきましたが、その中身を見たときに、女性職員が入っているか入っていないかと聞いたときに、入っていない、ほとんど入っていない、入っていても一人とか、ええ、本当に、先ほど市長がお答えくださいましたけれども、男女というそういう枠でくくった部署にはいるけれども、それ以外のところで入っていないという、これでは私はいけないのではないかと思うわけです。


 そういった意味で、市長はハード事業が終わってソフトだということをおっしゃいました。ソフト、人材育成ということはとても大切なことで、人材を育てるということはすぐに育つわけではありません。やはり積み重ねていかなければ行けないと言うことで、多くの場合スキルアップを図る上で女性職員がまだまだ男性に比べてなかなかそういった機会を得られない状況があると思います。そういったことで工夫をしていくために、そういったことも含めての女性のプロジェクトチームをぜひ立ち上げていただきたいなということを要望したいと思います。


 それから病院のことに関しましては、きのうの中にも出てましたけれども、一応三次病院として柏原はあるけれども、そこでも対応できなくて兵庫医大に行きたいとか、そういった状況を踏まえるとき、周産期医療センターは本当に三次医療にかかわってくる問題だと聞いております。そういったときに、11月13日に近畿ブロック自治会が開催されました。その中で少子化対策ということで広域に連携をしていこうという中で、直後にやっぱり周産期医療の広域連携が必要だなということがテーマとなって話し合われております。そして井戸知事もそういったことを取り組んでいきたいということで、早急にそういった会議を立ち上げていくということも聞いております。


 厚生労働省もこういった事情を踏まえて、ヘリの増強を図っていきたいという方針を出しているようですので、そういったことを含めまして、ただ単に篠山だけの問題では済まない、県下をトータルに含めて見ていかなければならないなと考えるところなんですね。少子高齢化というときに、本当に少子化対策と子供を産み育てる、安心して産み育てる環境づくりとは切っても切り離せないなということを強く感じます。


 瀬戸市長は本当に市長を2期務めてこられた中で、市長会の方でも重責を担って来られたと聞いております。今こそ、やっぱり県下全域を挙げてのこういったシステムづくりに大いに意見を発信していただきたい、残り期間、残任期間のそれを使命としていただきたい、そういったことに対して、最後決意をお聞きしたいということで、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。最後に残された5カ月余りの私めに対しまして、力強いご助言をいただきました。そういった問題というのは、本当に大切な問題でございますだけに、全力を傾注してまいりたいと考えております。ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  これで一般質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査等、議事の都合によって、明日9日から21日までの13日間、休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日9日から21日までの13日間休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、12月22日午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。皆さん、ご苦労様でした。


               午前12時00分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年12月8日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  岸 本 厚 美





                       篠山市議会議員  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  植 野 良 治