議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成18年第51回定例会(第3号12月 7日)




平成18年第51回定例会(第3号12月 7日)





        第51回篠山市議会定例会会議録(3)





           平成18年12月7日(木曜日)


              午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(22名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


     9番  谷 掛 加津一        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        16番  田 中 悦 造


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役         稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長      大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員     佐 圓   隆


 総務部長      大 対 信 文    政策部長       村 山 紳 一


 生活部長      田 中 保 昭    福祉部長       平 野 芳 行


 保健部長      酒 井 松 男    産業経済部長     中 西 宗 一


 建設部長      円 増 幸 雄    人権推進部長     今 井   進


 公営企業部長    三 原 喜十郎    教育部長       粟 野 章 治


 監査委員・公平委員事務局長


           西 垣 正 和    消防長        大 前 良 太


 城東支所長     向 井 祥 隆    多紀支所長      関 口 恵 士


 西紀支所長     山 本 喜代治    丹南支所長      小 稲 敏 明


 今田支所長     松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成18年12月7日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





                 午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番、酒井斉祥君、11番、天野史朗君、12番、市嶋弘昭君を指名します。


 ここで、瀬戸市長から発言を求められておりますので、発言を許可します。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  議員の皆さん、おはようございます。去る11月30日に株式会社プロビスささやまに兵庫労働局の検査が入りました件につきまして、その検査の結果を報告申し上げます。


 この件に関しましては、去る11月29日付の神戸新聞の1面トップで読者をして篠山市に労働者派遣業法違反で犯罪捜査が入るかのような誤解を与えかねない「篠山市偽装請負か」との衝撃的な大見出しで報道され、さらには社会面の関連記事では、肖像権問題にも発展しかねない写真の掲載などにより、市民の皆様や議会に多大なご心配をおかけしましたこと、まことに遺憾に存じております。


 さて、今回の兵庫労働局の検査は、労働者派遣業法第51条に基づく立入検査で、同条第3項では、「この立入検査の権限は犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない」と明記されております。


 この立入検査の結果、同法第48条第1項に基づく是正指導を、昨日12月6日に受けましたので、その内容と今後の市の考え方を報告したいと存じます。


 まず一つ、一部の就業場所において、篠山市の職員と株式会社プロビスささやまの社員が混在しており、指示命令系統が不明確で適切でないこと。


 二つ、株式会社プロビスささやまの労働者の労働時間等の管理の一部が、篠山市の職員が行っている向きがある。本来、株式会社プロビスささやまみずから行うものである。


 このため、現在締結している委託契約すべてについて自主点検を行い、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、適正な請負に改善するか、適正な労働者派遣に改善するかまたは中止すること。


 なお、請負として行われている労働者派遣のうち、既に派遣可能期間の制限を超えて行われているものについては、継続して労働者派遣を行うことはできないものであること。


 この是正報告は、平成19年1月12日までに書面で提出することになっております。


 また、この是正指導では、是正については三つの選択肢が示されております。一つは、指摘事項を是正して適正な請負に改善するか、二つは請負を変更して労働者派遣に切りかえるか、三つは、プロビスへの委託を中止して市の直営で行うかでありますが、市といたしましては、指摘事項を是正して、適正な請負に改善したく考えております。


 なお、兵庫労働局からは、今回の是正指導はあくまで行政指導であり、行政処分や罰金等の刑事罰に属する検査ではないことの説明を受けておりますが、市としては、法令遵守の立場から、この指導を厳粛に受けとめ、改善に努めてまいりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


 以上でございます。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内、個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員の持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますのでご注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いします。


 最初に代表質問を行います。


 市民クラブ21、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)(登壇)  16番、田中悦造でございます。市民クラブ21の会派を代表しまして、代表質問を2点について行いたいと思います。


 まず第1点は、産・官・学連携を基軸にしたまちづくりについてでございます。


 今、我が国の国土は、国土の大部分を占める地方は、少子高齢化による地域活力の減退、国の三位一体改革の影響による財政危機、東京一極集中による格差拡大など、歴史的な大転換期に立たされております。


 鳴り物入りの平成の大合併は、分権改革によって地方自治体の行財政基盤を強化するという目的で、半ば強引に推し進められてきた感がありますが、合併市町村の実情は、必ずしも所期の目的に添った方向に向かっているとは言えません。


 しかし、このような厳しい環境下においても、自治基本条例やまちづくり条例の制定の動きに見られますように、地方の自立と再生に向けて、全国各地で先進的な取り組みが行われております。これらを見るにつけ、今後の地方自治浮沈のかぎは、自立と再生をキーワードとして、それぞれの地方独自の地域力をどのように高めていくのかにかかっているのではないかとの印象を強くするところでございます。


 本市においても、少子化対策と子育て支援を目的とした「こども未来課」、地元特産物振興のための「丹波ささやま黒豆課」、地元雇用と税収確保をねらった企業振興課の新設に見られますように、地域に新たな活力を生み出すきっかけをつかみたいとの並々ならぬ意気込みは十分伝わってきますし、一つ一つの施策自体は決して間違っているわけではないのですが、歴史的転換期という大きな山を越えた後に来ることが確実である次の新しい時代に向けて、篠山独自のローカルデザインというものが描ききれているかという視点からは、残念ながら多少迫力不足であると言わざるを得ません。


 例えば、企業誘致についてですが、兵庫県が求めた工場立地動向調査によりますと、平成17年に県下で企業が工場の新増設を行うために、1,000平方メートル以上の用地を取得または借地した件数は115件に上りますが、うち、丹波地域はゼロ件、但馬・淡路はそれぞれ4件であり、残りは阪神・播磨地域に集中しております。同じく平成18年上期では、兵庫県は全国トップの57件に上りますが、丹波地域は丹波市の2件、篠山市の1件、合計でわずか3件となっています。


 このような客観的データを見る限り、企業経営者の目が丹波に向かない理由は、企業振興課という単独の部署のみで解決できるほど単純なものではないのではないかということが推察できると思います。


 もう少し詳しく言いますと、シンクタンク等による各種の意向調査によって明らかになっていることは、今日企業が立地を決定付ける最大のポイントは、交通の利便性や金銭的な支援策よりも、その地域において質の高い労働力が確保できるかどうかであり、その上最近では、自然環境、伝統、文化などの地域特性が企業イメージと合致するか否かが企業立地を決定づけると指摘をされております。


 少子化対策についても同じようなことが言えるのではないでしょうか。もとより、給付金を始めとする各種の経済的支援は欠かすことができませんが、ただ、それにとどまるのではなく、安心できる子育て環境が充実していること、保育、教育施設等のハード面が整備されていること、学力を始めとする教育水準が高いこと等々、子を持つ親のニーズは多様化しており、それらを満たすためには、篠山で子供を産みたい、子供にはぜひ篠山の教育を受けさせたい、そして篠山でずっと住み続けたいと思えるような総合的な観点からのまちの魅力を創出することが不可欠なのであり、これまたこども未来課だけで対応できるほど軽いものではありません。


 このように考えると、今日の篠山市に必要なことは、一つは行政体としての組織力を高めるため、企画、産業経済、教育などの部署が縦割りを排除して、力強い一体感を醸し出すこと、二つは、その上に丹波篠山固有の地域資源やノウハウを、活性化や地域の再生に結びつけるための斬新でしたたかな戦略を構築することだと確信するところであります。


 その一例が今回我々の会派が提言する産・官・学連携を基軸としたまちづくりであります。


 既にご承知のとおり、産・学あるいは官・学の二者連携や産・官・学の三者連携による事業展開や地域づくりそのものは、決して真新しいものではありません。古くは、新製品の開発、定着、普及に成功した地域イノベーションの成功事例として、鳥取県の二十世紀梨の導入と普及があります。時間の関係で詳細は省略をしますが、鳥取県が二十世紀梨で成功したのは、気候条件や地形が梨生産に適していたからだけではなく、梨生産者である「産」、鳥取県や鳥取県立農事試験場等の「官」、鳥取大学農学部、鳥取高等農学校等の「学」、この三者連携の成果であることは、数多くの文献や研究資料をひもとけば明かなことであります。


 その他、取り組み事例を挙げれば切りがありませんが、ユニークな例としては、京都精華大学の産学連携事業での新種のアジサイの開発、小規模自治体の例として、合併前の旧滋賀県今津町が実施した濁水防止処理実証事業の産官学連携などがあります。


 本市においても、商工会、篠山市、関西学院大学大学院の連携による地域経済再生プロジェクトが進行中でありますし、去る11月10日には、篠山市と神戸大学農学部との官学連携事業として、神戸大学農学部篠山フィールドステーションの開所式が行われたところであり、ようやく本市も他の先進自治体と同じ土俵に上がり始めたという状況ではないかと考えております。


 今後、大学等技術移転促進法の施行を契機として、TLO(技術移転機関)の認知が一層高まる中で、産・官・学連携は地域の自立・再生と活性化の重要な選択肢の一つになることは間違いありません。関西圏には、既に関西TLO、大阪TLO、TLOひょうご、これには兵庫関西学院など県下18大学が加盟をしておりますが、これらが活動しておりますが、中でも各大学は独立行政法人化による生き残りをかけて、この分野に積極的に進出してくることは確実の情勢であり、神戸大学農学部篠山フィールドステーションもこのような流れの一環だと想像することができます。


 一方、最近打ち出されております国の政策に目を向けましても、同じような方向性で一致しております。経済産業省は平成13年度から産業クラスター計画を推進していますが、これを受けて近畿経済産業局は、平成13年から17年の5年を1期とする近畿地域産業クラスター計画を終え、現在は2期目の計画を展開しているところであります。


 産業クラスターとは、米国の経営学者マイケル・E・ポーターが提示した概念で、特定分野における関連企業等と大学などの関連機関が地理的に集中し競争しつつ、同時に協力している状態を指し、内発型の地域活性化による産業競争力強化を目的としたものであります。


 要するに、従来のピラミッド型からプロジェクトごとの水平的な産業組織に返還していくことが産業クラスター形成構想であり、その中核となるのが産・官・学連携であるということができるのであります。


 以上のような時代背景をもとに、本市の産・官・学連携の現状と今後について、我々会派の提言を含めて、市長の見解をお伺いいたします。


 一つは、先ほど神戸大学農学部篠山フィールドステーションについて申し上げましたが、そもそもこのたびの官学連携事業は、いつごろどの部署からどのような出来事をきっかけとして具現化してきたのか、その経緯をお聞きしたいと思います。


 二つ、平成18年度の事業費、当初予算、補正予算あわせて297万2,000円となっておりますが、これには基本協力協定の締結と、官学地域連携計画書策定業務は含まれていますが、市が目指す方向性との関連から、協力協定や連携計画書の内容の骨子はどのように考えておられるのかを明らかにしていただきたいと思います。


 三つ、当面はまず官学連携からスタートさせたいという意向は理解できるのですが、国の経済産業省や兵庫県が推進する産業クラスター計画との整合性や地域の活性化に与えるインパクトの強さという観点からは、官学連携をより発展させた産・官・学の三者連携こそ最終的に目指すべき形ではないかと思うのでありますが、まずその点についての考えをお伺いいたします。


 また、仮にそうなりますと、企業誘致という積年の懸案事項をクリアしなければなりませんし、神戸大学農学部との連携が既定事実となれば、漠然とした考えではなく、誘致したい企業の業種などをかなり絞り込んだ計画性が必要になってくると思いますが、これらの諸課題についてどのような計画性と見通しを持っておられるのかをお伺いいたします。


 4点目、篠山市が目指すまちづくりの方向性をより明確にかつスピード感を持たせるためには、選択と集中という政治判断を誤ってはなりませんが、この点について市長はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。


 冒頭申し上げましたように、市の内外とも極めて不透明な環境下にあることは承知しつつも、市長として、総合計画基本構想に掲げる「住みたいまちささやま、人と自然が調和した田園文化都市」を目指して、積極的な市政運営を展開していく責務があります。しかし、国や地方自治体を取り巻く財政は年々厳しさを増しており、住民受けをする総花的な事業実施は望むべくもなく、当然のこととして事業選択に当たっては、より有効な施策は何かという選択と、限られた財源の中でも有効な施策には重点的に投入するという集中が、政策決定上の大きなポイントになることは間違いありません。


 そのような観点から見ますと、今、篠山市は目指すべきまちづくりの方向性として大きな二つの課題を抱えているのではないかと思います。


 一つは、少子高齢化による人口減少や後継者不足による農地山林の荒廃が進む市の周辺地域を含む里地にどのような形で活力を取り戻すのかであり、他の一つは、大型店の進出や後継者不足によって空洞化が進む中心市街地を以下に再生させていくのかという問題であります。


 産・官・学連携事業のスタートや中心市街地活性化法の改正など、将来のまちづくりの方向性を決定する大きなうねりがおこりつつある今、これらについても市長の所見をお伺いいたします。


 5点、質問1の最後に、今後の見通しとして、神戸大学農学部キャンパスの全部または一部の篠山移転についてであります。


 ご承知のとおり、神戸大学農学部の前身である県立兵庫農科大学は、戦後の昭和24年4月に本市に開学され、以後、昭和44年3月に神戸大学農学部として、国立移管されるまでの約20年間、学都篠山のシンボルとして、地域の発展と教育水準の向上に多大の貢献をしてきたのであります。


 このたびの篠山フィールドステーション開設によって、一旦切れていた縁が復活したわけですから、これを契機に農学部との関係をより密接にし、その延長線上に農学部キャンパスの篠山移転を位置づけることは、戦略的な市政運営という意味において大きな価値があるのではないかと考えますが、神戸大学がどう出るかは別として、篠山市としての考え方はいかがなものか市長にお聞きをいたします。


 2点目、来春執行の市長選挙に向けて、瀬戸市長の見解をお伺いをいたします。


 去る9月定例会において、我々会派代表の波多野議員の「次期市長選挙に瀬戸市長はどのように対処されるのか」との質問に対して、市長は「今は結論を出すに至っていない。来るべき12月定例会において明らかにしたい」との答弁をいただきました。


 以後、3カ月間、熟慮の上にさらに熟慮を重ねられたのではないかと心中をお察しいたしますが、本日改めて来春執行されます市長選挙に向けての瀬戸市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  市民クラブ21、田中議員のご質問にお答えをいたします。


 まず最初に官学連携についてお答えをしたいと存じます。


 平成18年度から取り組みを始めました篠山市と神戸大学農学部との官学地域連携事業については、篠山市の地域再生計画や神戸大学農学部の農林水産省補助事業とも連携しながら推進をしております。


 神戸大学と連携を進める目的としては、一つには大学の人的・知的資源を活用して、地域コミュニティ再生を目指すまちづくり協議会モデル地区づくりを進めること。二つには、本市の基幹産業である農業分野を中心とした行政課題の解決に向け、教員、学生等の事業への参画を進め、将来的に大学全体で市のシンクタンクの機能を構築すること。三つに、神戸大学農学部地域連携センター篠山フィールドステーションを市内に設置し、市、市民と大学との研究交流事業や情報発信事業を行い、学生等が市内で活動する拠点として、まちの活性化を目指すことが挙げられております。


 現在、官学地域連携事業につきましては、市と大学の共同で地域連携会議を運営し、連携の長期的な構想や短期的な実施計画を取りまとめる地域連携基本計画を策定し、それをもって市と大学の基本協力協定を年度内に締結するため協議を進めており、これに基づき19年度以降の地域連携活動を推進していく予定であります。


 また、11月10日には、篠山フィールドステーションを開所し、現在は小学校区の自治管理システムや黒豆生産に関するナレッジマネジメントシステムの構築やホームページの開設などを行っております。


 さて、最初のご質問の篠山フィールドステーション構想の具現化のきっかけについては、平成17年に政策部で官学地域連携事業を検討した際の構想として、本市に所在する大学ではないことから、大学の活動拠点が必要となっておりましたが、18年度1年かけて地域連携基本計画を策定するため、篠山フィールドステーションを19年度以降の計画としておりました。しかしながら、大学側から早期に篠山に開設したいとの強い要望があり、今回、兵庫県の補助制度を活用しながら、9月に補正予算を議決いただき開所の運びとなりました。同施設は、市内を大学の生きた研究フィールドとしての学生等の情報収集、研究交流の場とすることで、自由に市内で活動する拠点となり、大学と市、及び市民との交流の拠点として、セミナーや情報提供、ワークショップなどを活用し、将来にわたって地域に密着した運営を行っていくことといたしております。


 続きまして、2点目の基本協力協定や地域連携計画の骨子についてでありますが、先ほど申し上げましたが、本市として大学との連携により解決したい地域課題と、大学として研究を進めたい内容を把握、意見交換し、聞き取り調査や各課の事業への大学の参画を試行的に行うとともに、お互いの役割、責任の分担と連携の長期的構想、短期的な実施計画を取りまとめ、地域連携計画を策定いたします。


 計画の骨子といたしましては、連携の課題整備、調査研究体制の構築、教育研究及び交流プログラム作成、人材育成、人材動員システムの構築、篠山フィールドステーションの活用、市のシンクタンクの機能の構築、予算措置等、長期的な望ましい連携システムのあり方などを予定しております。


 最後に、将来の神戸大学農学部キャンパスの篠山移転の可能性についてでございますが、篠山フィールドステーションにつきましては、大学側から将来的には農学部だけではなく大学全体として活用していきたいとの意向を伺っており、市と神戸大学との大きな官学連携の拠点として活用を進めていきますが、農学部キャンパスにつきましては、農学部の前身である旧兵庫農科大学があった縁も踏まえ、お互いに今後の連携事業を一層深めていく中で検討していきたいと考えております。


 次に、産業クラスター計画についてでありますが、本年度から神戸大学農学部と市において、官学連携を進めます上で、農業を本市の基幹産業として、さらなる産業経済の発展のため、次の2点を長期的な取り組み課題として推進してまいりたいと考えております。


 1点目は、本市の基幹的産業である農業とのかかわりを持てる新たな仕組みづくりの取り組みの必要があるということであります。特に黒大豆や山の芋等に代表される地域特産物は、全国的にも丹波篠山産という歴史と伝統に支えられた固有の地域ブランド力を持っております。この地域資源を生かしたさらなる生産振興と、関西圏のみならず全国的な市場及び流通の拡大に取り組む必要があろうと考えます。さらに、地域特産物を単に第一次産品としての農産物の消費にとどまらず、これらの素材が持つ特性による新食料製品の開発や、市場に向けた付加価値の追求ができないかと思っております。


 このようなことから、平成19年度におきまして、農林水産省が所管いたしております食料産業クラスターへの取り組みの調査検討を、兵庫県のご協力を得ながら進めてまいる所存であります。この食料クラスターの取り組みにつきましては、食料加工分野において農業と食料品産業がより関係性を深め、丹波篠山の地域ブランドの内容をさらに拡充することを目指すものであります。


 なお、この取り組みに当たっては、農協、商工会をはじめ、官学連携の観点から、神戸大学農学部等とも連携して検討を始めてまいりたいと考えております。


 第2点目は、この食料産業クラスターの取り組みと並行して、「篠山市アグリ産業クラスター」と名を打ちまして、先ほどの食料クラスターを包括するクラスターの体制づくりの検討を長期的な視点から行ってまいりたいと考えております。


 このクラスター構想の内容は、本市の地域特産物や農産物の流通、消費にとどまらず、これらの素材から、例えば薬品や健康食品、化粧品といった応用化学分野での新商品化、さらにはバイオエタノール等の代替エネルギーの新商品や製品化への可能性の追求をしようとするものでございます。


 現在、経済産業省が全国にさまざまな取り組み課題のものづくり元気支援プロジェクト等、19の産業クラスターのプロジェクトに取り組んでおりますが、農業から幅広い研究開発や新商品化の取り組みは全国的にも数少ないものであります。具体的には、篠山市の備え持つ地域特性を生かし、近畿圏の関係企業や大学による産官学連携した産業振興クラスターの取り組みになればと考えております。


 このように、アグリ産業クラスターという農業素材の供給から、研究や新商品開発機能、さらには流通や市場開拓まで、一貫性のある連鎖体系を構築することにより、企業の異業種交流や提携を促し、大学や研究機関の支援が得られる取り組みから、篠山市の産業の活性化につながればと考えております。


 このため、本年度から取り組みを始めました神戸大学農学部との官学地域連携の中で、計画の実現性などを調整してまいりたいと考えております。また、本市の企業誘致は、これらの取り組み方針から、食料化学分野の関連企業誘致、また、若者の定着促進を進めていくために、IT関連等の技術系の製造企業についても、積極的な誘致を進めたいと考えているところであります。


 次に、周辺地域と中心市街地の活性化についてでありますが、平成13年に篠山市総合計画を策定し、住みたいまち篠山、人と自然が調和した田園文化都市と位置づけ、21世紀のまちづくりの方向性を、市民の皆さまにお示しをいたしました。平成17年度で前期の5カ年が終了し、都市基盤がおおむね整いましたが、前期計画において達成できなかった事業をハード、ソフト両面にわたり検証し、後期計画に反映いたしました。特に後期5カ年計画においては、自治基本条例をまちづくりの基本として、参画と協働による市政を展開することとしております。


 議員ご指摘の周辺地域の農山村地域の少子高齢化や、鳥獣害によって農地の荒廃が進んでいるところもあり、今後これらの対応が急がれるところでありますが、市内の周辺地域であっても、都会から住みよさ、居心地、心の通う地域の土地を求めて転入されているところがあります。都市住民の田舎回帰志向や多自然居住への関心の高まりの中で、団塊の世代の動向が注目されますが、現在、篠山市総合計画審議会に篠山らしい多自然居住の推進施策を研究していただいております。年度末には、この方針が出される見込みとなっており、今後施策に反映することといたしますが、地域がその人たちを受け入れる体制づくりも重要であると考えております。


 幸いにして、小学校区単位でまちづくり協議会が立ち上がりつつあり、地域みずからが課題を掘り起こし、その解決や活性化に向け議論がなされ、また行動されようとしておりますが、新たな知恵や力といったものが必要であれば、官学連携事業を活用するのも一つの方策であり、その中から市の果たすべき役割も明確になっていくものと考えております。


 今検討している周辺地域の具体的な施策として、市内の4カ所に工場誘致ができる農工団地指定に向けて地域の皆様と協議を進めており、一日も早く企業誘致が実現し、就業の場の確保ができればと考えております。特に、さきにのべた篠山市の資源を生かし、農林産物を活用した食のクラスター構想が実現するよう、具現化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地における既存の業種につきましては、郊外における大型店の進出により、空洞化が進んでいますが、観光客の増加などと相まって、商工会の空き店舗対策事業の取り組み等から、にぎわいのある商店街へと変貌しつつあります。


 平成13年3月に中心市街地活性化基本計画を定め市街地の整備を行ったことや、TMOの設立などで再生が進み、その成果が出ていると考えております。


 今般、中心市街地活性化法等の改正があり、既存の計画を見直すこととなりますが、旧の法律で設立したTMOであるまちづくり篠山が中心となって、新たな計画策定の動きが出てまいりましたが、このように関係者や地域みずからが主体となった計画策定や実践がなされるとすれば、中心市街地は市の顔であり、その趨勢は市の将来の姿でもあり、重要な役割を担っていることから、行政としての役割を含め支援を行うことも必要であると考えております。


 最後に、来春執行の市長選挙に向けての私の進退についてであります。


 このご質問につきましては、ご指摘をいただきましたように、9月議会におきまして波多野議員さんから代表質問としていただきました。12月の議会でその進退を明らかにしたいと申し上げておりました。今、その時期を迎えましていろいろ模索をし、考えをまとめてきたところでございます。


 思い返せば合併をいたしましてはや7年と8カ月が経過をいたしました。この間合併協議会でそれぞれつくられました新市の計画、これを総合計画の中に位置づけまして、篠山市の都市基盤整備を皆さんのご支援をいただきながら行ってきたところであります。おおむね16年度をもって、そういった整備が完成する中で、この整備につきましても、参画と協働ということを基本にして、市民の皆さんの意見を聞きながら進めてきたところでありますが、まちづくり委員会あるいは100人委員会、女性委員会、こういった組織を通して意見を聞かせていただきました。


 さらに、ソフト面の事業がこれから中心になる。先ほどの事業展開でもありますけれども、ソフト面が中心になっていくということも含めて、16年の9月から篠山市において、市民の皆さんがいかに行政に参画をいただくのか。また、いかにして皆さんと協働していくのか。その場合に市の役割、議会の役割、市民の役割、また子供たちの役目等も含めて、重要なこれからの篠山をつくるまちづくりのルールを決めようとして1年8カ月、9カ月にわたって50回に及ぶ会議がなされて、本年10月の1日にその条例が施行されたのであります。


 あわせて必要な3条例も、11月の29日に施行されることに相なりました。したがって、これからは参画と協働をある意味言葉でかえれば、みんなが集まり考えを協議し、協働の協は力が三つでありますから、力をあわせて働くというのは人が動く、つまり、みんなが集まり知恵を集め、力をあわせて人が動く、そういった自助、共助、公助を含めた役割分担をしっかりとしながら、篠山市条例の最高のルールである自治基本条例のもとに、新しいまちづくりを進めていく段階に入ったのではないかと考えております。


 こういう中にあって、こうした状況が迎えられましたのも、市議会の皆さん、きょうはたくさんの皆さんが傍聴いただいておりますけれども、市民の皆さんの温かいご支援、ご理解、ご協力のたまものであると、心から感謝とお礼を申し上げるところであります。本当にありがとうございました。


 この時期に当たりまして、来期の市長選にどうするかということでありますが、来期市長選については、出馬しないということを決意をいたしました。


 その理由は2点ございます。私自身町長3年1期、市長2期8年、都合首長として11年、皆さんとともに歩んでまいりました。この間、いろんな課題と問題がありました。厳しい事態もありました。そういった中でみずからに厳しく律し、間違いのない判断を下し、決断力をしていく、あるいはさきを見ていく、こういったことを考える上に、流れというのはとまってはならない。動いていかなければ水は濁る、こんな思いも強くする中で、3期12年というのは、私自身にとって限界でないか。3期11年ではありますけれども、全身全霊を市政の進展に皆さんとつぎ込んできた、その12年間が一つの節目である、こういう思いを強くしたところであります。


 2点目は、来年の2月6日が来ますと71歳になります。67歳、8歳のときには、そう年齢を意識はしなかったというような思いもありました。しかしながら、70歳という節目は歳をとったな、こんな思いがいたします。


 したがって、1点目のみずからを律し、清い流れを守っていくためには、3期が限界である。年齢のことを考えると出馬はしない。こういった結論になったところであります。


 今の心境は、個人的に申し上げれば、相田みつをさんがこんな歌を読んでいらっしゃいます。「あのときのあの苦しみも、あのときのあの悲しみもみんな肥やしになったのかな。自分が自分になるための」という歌があります。これはある意味、私流に言いかえれば、あのときのあの苦しみも、あのときのあの厳しさも、すべて肥やしになったのかな。おこがましい言い方でありますけれども、篠山が篠山になるために。こんな思いをするところであります。


 きょうまでご支援をいただきました議員さん、市民の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げますとともに、残されました5カ月足らず、18年度事業執行に向けて、全力を傾注してまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえたいと存じます。ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  16番、田中悦造でございます。再質問の順序が少し変わりますが、まず、市長選挙について、ただいま瀬戸市長から、現在の心境というものをご親切に吐露をしていただきました。結論から申しますと、来春の任期をもって市長職を辞したいと、こういうふうに賜りました。有権者の中には、まだまだ続投を願うという声も根強いかと思いますが、これについてはもうご本人さんが最終的には決断をされることでございますので、我々としては厳粛に受けとめたいと、このように思います。


 今お話がありましたように、瀬戸市長は篠山町長として1期3年、それから篠山市長として2期8年、まさに11年間、激動の篠山市政と篠山町政を支えて来られたのでございます。今、これもお話がありましたように、合併8年目を迎えて、新市としての都市基盤整備が大体めどがついたというこの時期に、地方政治家のお一人として私のような若いものが申し上げるのは大変失礼かもわかりませんが、実に見事な身の処し方ではないかと、このように思うところでございます。


 お聞きするところによると、かなり健康面でもご無理をされたというようなことも聞いておりますが、どうぞご自愛いただきますようにお願いを申し上げます。


 これまでのご苦労に対して、会派を代表して敬意を表して感謝を申し上げたいと思います。


 しかし、一方で今市長がおっしゃったように、これから残された期間は、平成19年度の予算編成に向けて、大変重要な時期でもございます。また、篠山市のこれからの方向性を決める、これまた大変意義のある残された期間だと思いますので、どうか今までの集大成として、しっかりとした篠山市の方向づけをしていただきたいということをお願いを申し上げておきます。


 それでは、第1点目の産・官・学の連携についての代表質問をして、これも非常にご丁寧というかご親切にかなり突っ込んだ答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ただ、もう少し細部にわたってお聞きをしたいと思いますが、市長の方で答弁のできにくい部分は担当課の方でも答えていただいても結構だということを前もって申し上げております。


 まず、今申し上げられましたように、今年中に基本協定とか、連携計画書をつくりたい。この中身についても今お話をいただいたんですが、私はこの神戸大学の農学部と連携する意義という点から考えますと、実は大学というのは、それぞれの教授によって異なりますが、実に多くの特許とかノウハウを実は持っておるわけですね。ですから、篠山市との連携事業の中で、この特許とかノウハウを十分発揮していただくというのが、篠山市にとって実は大きなメリットがあると、こういうふうに思います。例えば、これは神戸大学の農学部の植物資源学科の畠中先生という先生がいらっしゃるんですが、この畠中先生は、丹波黒大豆の組織培養技術の研究というのをされておる。この研究の内容を読みますと、大変難しいと言われておりました丹波黒大豆が、これちょっと私も専門的にわかりませんが、兵系黒3号と読むんでしょうか、が組織培養実験の今までのモデル品種と言われておったJACKと同等かもしくはそれ以上の再分化能を持つことがわかったという研究を発表されておる。こうなると、クローン苗増殖ばかりではなくて、いわゆる栽培方法の改良とか新品種の育成などにかなり貢献できるのではないか。このような研究を発表されておるんですが、例えばこれ一つをとってみても、やはり神戸大学が持っているいろんな特許、ノウハウを篠山の農の振興地域の発展のために生かしていただく、提供していただくというような協定内容とか計画内容にすることが、篠山市にとってこの官学連携のメリットではないかというふうに思うんですが、この点についてどの程度までこの協定だとか計画書の中で言及されようとしておるのか。この点についてまず1点お聞きしたいと思います。


 それから次に、私たち会派は官学連携だけではなくて、ここに産を入れて産・官・学、いわゆる篠山市の懸案である企業誘致というものを実現するためには、産・官・学の三者連携が理想であるということで提言を申し上げたわけですが、これについてもかなり具体的に踏み込んで答弁をいただきました。それはそれとして非常にありがたいんですが、例えば一つの例を申し上げますが、山形県の鶴岡市というところがございます。この山形県の鶴岡市というのは、今世界最先端のバイオテクノロジーの研究拠点として今大変脚光を浴びておる。すごい勢いで地域づくりが進んでいるというところであるわけですね。これはどういう、なぜこうなったかということは、実は鶴岡市、人口14万、合併をして14万とそんな大きなまちではないんですが、実はこの鶴岡市と山形大学農学部、それから慶応大学の研究所、この学が連携でこの最先端テクノロジー研究をやろうということで、いろんな地域づくりをして、その施設の一部に賃貸の建物を企業向けに募集をしたと。すると、瞬く間に大手企業が乗ってきたわけですね。具体的に言うと製薬会社の中外製薬、それから食品大手の味の素、ここらあたりがこの賃貸の建物に入りたいということで、いわゆる参加を表明してきたというような記事が紹介されておるわけですが、例えばこういうものを一つとっても、やはり私は産を含めた産・官・学連携がしやすいような体制づくりをしなければならんと思う。


 具体的に申し上げますと、今、あそこの篠山フィールドステーションは、あくまで篠山市があれを賃貸、いわゆる神戸大学農学部にお貸ししておるというような状況ですが、私はあそこの篠山フィールドステーションの建物は、いわゆる篠山市の行政機構の一つとして、例えば産・官・学連携センター、仮称ですが産・官・学連携センターとかいうような形にして、神戸大学を含めた学も、また神戸大学果たして農学部だけでいいのかという問題も出てきますし、もっと学という意味で、神戸大学農学部以外にも門戸を開く、また産ですね、企業、それから生産者、ここらの皆さん方も自由に出入りしていただいていろんな研究ができる、交流ができるというような、篠山市の行政機構の一つとして、あそこは位置づけるべきではないか。このように思うんですが、これについてのご意見もお伺いをしたいというふうに思います。


 それと、篠山市のこれからのまちづくりとして、どういう方向に進んでいくのかということについてお聞きしたんですが、これは中心市街地の活性化も当然これは必要であろうし、周辺の過疎化とか高齢化が進んでいる周辺地域をこれからどういうふうにしていくのかということ、これはもう大変大事な問題でありますが、一つこれ市長もご存じだと思うんですが、今年の7月、ご存じのように骨太の方針2006というのが決まったと。その中で中小企業の活性化という項目があるわけですね。これを受けて経済産業省、中小企業庁が平成19年度ですから来年度からですが、新たに創設する支援施策パッケージ、具体的に言うと地域資源活用企業化プログラムというのを実はしまして、これはどういうことかと言いますと、地域のそれぞれの地域にある農林水産品、それから産地のいわゆる職人わざ、それとか伝統文化、こういうものを活用した新事業ですね、こういうものに対していろんな補助をしていく、援助を、支援をしていくという形のシステムが、いよいよ来年の19年度からスタートします。これが例えばスタートしますと、具体的に言う時間はないんですが、例えば一番最初の今言いました大学なんかの研究機関、学との研究段階、どういう形に進めていくかというけんきゅう段階から、もう既に国の補助金がつくわけですよね。ですからそういうものをこれからの篠山のまちづくりの中に一つの方法として生かすという方法が私は考えられると思うんですが、これについてどのようなお考えを持っておられるのかについてもお伺いをしたいと思います。


 とりあえず2点目についてはそこまで。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。まず1点目、進退問題につきましては、温かいお言葉をいただきまして、恐縮し感謝をするところでございます。本当にいろいろお世話になりありがとうございました。


 2点目の問題の神戸大学農学部との連携を進め基本計画をさらに具体的な取り組みを今後していくところでございますけれども、それぞれ神戸大学には教授連も含めて持っていらっしゃるノウハウ、特に特許等の問題があるというご指摘でございます。かつて昭和24年から昭和42年だったと思うんですが、18年間篠山で兵庫農科大学がございましたときに、こういった教授の先生方が、ある意味、今の篠山の特産の基本をつくっていただいたのではないか。山の芋においてもそうでございました。川上先生だったと思います。また黒豆もそうであります。特に肉牛、それから酪農経営等々につきましては、福島先生等々中心にして、地域の産業の振興に、あるいは持っていらっしゃるそういった特許も含めたいろいろな技術指導等もいただく中で、現在の特産の確立がなされているのではないかという思いをいたしております。


 したがいまして、兵庫農科大学の後を受けた形での神戸大学農学部でありますから、ご指摘をいただきましたようなノウハウというのは、大いに地域の中で生かしていけるような体制づくりをしっかりと構築をしなければならない。こんな思いをいたしておるところでございます。


 特に黒豆の新しい品種の問題も指摘をされておりましたけれども、篠山特産である黒豆にとって、全国との競争の範ちゅうに入っていくわけでありますから、そういった品種改良というのは重要な課題である。こんなことを思いますときに、そういったことについての取り組みも必要であろうし、また先日も、副学長と農学部の部長がお越しをいただきましたときに、お話の中にそういった意味、あるいは農学部だけのステーションではない。神戸大学のいろんな意味での活動の拠点にもしたいというような思いもつないでいただいておりますだけに、ご指摘のようなことにつきましても、協定の中にそのことがどのような形で位置づけられるかというのは今後の課題でありますけれども、努力をしてまいりたいと考えております。


 それから、産・官・学の問題で、山形県の鶴岡市の問題が出されました。山形大学の農学部には、幸い、もう今は名誉教授で引退されておりますけれども、篠山出身の北村先生というのがおいでになります。その北村先生が、豆を通して篠山と鶴岡と、常に交流をしようじゃないかというようなことで、一昨年そういった交流に川北の山本さんがご出席をいただきました。かつ、また篠山で豆についてのフォーラムがあったときにもお越しをいただいた経過がございます。それほどに、ある意味山形県の鶴岡とのつながりというのは、非常に強いものがございますし、この北村先生は、丹波の森公苑の運営理事でもございまして、農学部の教授だったわけです。ですから、今ご指摘をいただきましたことも含めて、一度先生のご指導もいただきたいな、こんな思いもするところでございます。あわせてそういった大学の先端的なテクノロジーというのは、これからの行政の中では大いに生かし切っていかなければならない、こんな思いをいたしております。


 特に今のところ、神戸大学農学部との連携ということにいたしておりますけれども、当然これはクラスターという問題を考えてまいりますと、ブドウの房のようにその広がりを強めながら地域の活性化を図っていくということでありますから、大学のみならず企業の皆さん、市民の皆さんはもちろんでありますけれども、そういった多くの皆さんが知恵を集めながら、新たな展開をしていく必要があるのではないかという思いをいたしております。特にこのクラスター等の取り組みにつきましては、ある意味新しい方向ではありますけれども、篠山にはご指摘をいただいているようなすばらしい特産があります。さらに、伝建、あるいは丹波焼といった資源もございます。こういった農業とそして持ってきた歴史的なそういった景観、工芸美術品等々を一括した中で知恵を絞って、篠山全体の産業の振興を図っていく。その中に、いかに企業を加えていくのか。企業が黒豆を通して、あるいはお米を通して、山の芋を通して、食と農を通して新たな展開、その中から生まれる化粧品もあろうと思いますし薬品もあろうと思いますし、いろいろな分野での展開が今後なされていくのではないか。したがって、我々としてもそういう夢のある、今は神戸大学のホワイトハウスというような位置づけを神戸大学の皆さんなさっていらっしゃいますけれども、幅広い形での拠点になるように努力をさせていただきたい、こんな思いをいたすところでございます。


 したがって、行政機構の一つに位置づけてはどうかということでございますけれども、今、一応契約の中では神戸大学にということになっておりますけれども、あくまでも神戸大学、あるいはそれが広がったとしても、私どもとしては行政機構の一つである、こういうふうな考え方はしっかりと持っていく中での連携が必要ではないか、こんなふうにも考えるところでございます。


 次に、中心市街地と関連をいたしまして、中小企業地域資源活用プログラム、このご指摘をいただきました。中心市街地活性化につきましては、答弁の中でも申し上げましたように、その方の中身が多少変わってまいりまして、TMOを中心にして商工会、観光協会等々の関連した団体が新たなプログラムを今作成中でございまして、先日も関係省庁の方から講師をお呼びをいたしまして、その具体的な協議をさせていただいたところでございます。篠山の中心市街地の実態を踏まえて、どのような取り組みをしていくのが有効なのか。このことも先ほど申し上げましたある意味クラスターとも関連をしていくような部分もあるのではないかと思いますけれども、そういうことについての方向づけも必要でございますし、幸いにしてご指摘をいただきました先ほど言いましたようなプログラムが11月の中頃に取りまとめられて、そして12月には最終的なものになっていくだろうというように聞いております。


 さらにこの資源を活用した新しい事業を推進していくために、大体1,000ほどの新しい事業の創出を目指していこう、こういう国の方向のようでございます。したがって、篠山市の特性を生かした食料産業クラスター展開事業の加速、あるいは地域資源の発掘等々において、大いにこの事業を活用させていただく。まだこれからの事業でありますけれども鋭意研究あるいは調査もいたしまして取り組んでいかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。


 いずれにいたしましても、平成19年度からアグリ産業クラスター構想の策定に向けまして、関係部局の横断的な連携を図りながら、職員による庁内検討委員会を立ち上げまして取り組んでまいりたいと考えております。これからは容易に委託をする、あるいはコンサルに出すということではなくして、職員みずからがこういった問題に積極的に取り組んでいく、そして調査研究をするというのは、非常に意味のあることではないか。


 先日も、話が変わりまして長くなって申しわけないんですが、12名の職員によるきらり塾というのがございます。官房庁の審議官を呼んで、講習会をもっておりましたけれども、職員50人ほどが参加をしております。そんな形で若い職員が大いに研究し調査し、そして提言をしてくれる。その一環としてのこういった位置づけも非常に意味があるのではないか、こんな思いをいたすところでございます。


 以上、答弁にかえます。


○議長(小林正典君)  16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  16番、田中です。黒豆に例をとりますと、既に生産量はお隣の岡山県の方が兵庫県よりも上回っているということをお聞きしておるんですが、その岡山県での取り組みをちょっと調べてみました。県の工業技術センターというのがあるんですが、岡山県がこの工業技術センターを主体として、実は岡山県のバイオ食品産業を育成しようと、こういうことで今大変な取り組みをしておる。その中で、まさにこの産・官・学連携によって、バイオアクティブ岡山というのを設立したんですね。それは何をやっておるかということを聞きますと、黒豆をはじめとしてとこうなってますから、県内の特産物、別ですからもう岡山県は黒豆がもう最大の特産物だと位置づけをしておるわけですが、これを利用した機能性食品、健康食品ですね。これを使って、いわゆるこれをつくるために、今、産・官・学で大変な取り組みをやっておるんですね。既にその研究成果というのは2年前に発表されておるという状況になっておりますので、私が申し上げたいことは、やはりこのクラスター計画というかいろんな計画を実現するためにも、そういう先進地におくれをとってはならんと、かなりスピード感が要るなという気がしますので、そこらあたりを十分認識していただいた上で対応していただきたい。


 そこで、先ほど市長のご答弁の中で、もう少しお聞きするんですが、私は先ほど、いわゆる今度の旧社会福祉協議会のあと、あそこを産・官・学、もっと産にも窓口を、企業にも窓口を開いたらどうかという提案をさせていただいて、そのためにはあそこをただ神戸大学との賃貸というか間貸しするというような、余り視野を余り狭くするんじゃなくて、もっとという意味において、今現在企業振興課がございますね、この企業振興課を例えばもう少し発展的に改称して、例えば名称を産・官・学連携センターというような行政機構の一部に位置づけをする。そうすることによって、例えば神戸大学以外の大学でも、いろんなノウハウを持った大学はいっぱいありますので、例えば大阪府立大学なんて、今農学の研究なんてこれはもう全国一だと言われるぐらい進んでおるわけですね。ですから、そういう大学とも連携を視野に入れる、もしくは懸案の企業誘致という点から考えても、やはりもっと企業関係者が、出入りが、あるいは交流が自由にできるような体制づくり、場づくりを、篠山市としてしなければならないのではないかという意味において、あそこの位置づけをもう少しお考えになったらどうかなというふうなことを1点申し上げましたので、その点を一つお聞きしたいということと、これ事前に通告してないんですが、教育長にちょっとお聞きしますけれども、せっかくこれ今市長のお話があるように、神戸大学との農学部との連携がどんどん深まってきた、まさに今言ったように農というのが篠山市の農、食というのが篠山市の基幹産業という位置づけで考えたら、私は篠山市の東部にある篠山産業高校東雲校、ここに今1クラス農業のいろんな勉強、専門的な勉強をしていただいておる。そういう現状から、これを市教委として限界は多少あるかと思うんですが、例えば今現在の篠山産業高校東雲校の農村留学というんですか、農業留学。この現状と将来篠山市として、これは県教委の問題ということではなくて、篠山市として地域の発展のためにこれをどういうふうにお考えになっておるのか。もしくは、もっと私は今の1クラスを例えば2クラスにしてくれとかいうような形で、積極的にこの留学生を受け入れていく。篠山市は農業に力を入れておるんだというものを、もっと世間に対してPRするためにも、そのようなことが市教委として僕は取り組んでいくべきではないかというような点を考えるんですが、その点についてのご見解をお聞きしたいと思います。


 事前通告してませんので、答える範囲で結構ですので。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。まずは神戸大学農学部と連携協定を結んでいくところでございますけれども、しかしながら、その目的そのものが、先ほど申し上げましたような3点を申し上げ、さらにクラスターという取り組みをしていこうということに相なってまいりますと、これは大学だけの問題ではない、当然そこに企業あるいは生産者あるいはありとあらゆる機関というものが関連をした中で、篠山市全体の産業の振興に当たっていくということに相なってまいります。


 したがいまして、その神戸大学農学部を基軸にしたそういった企業への大いな働きかけというものは、当然研究あるいは実践の過程で出ていくであろう、こんなふうに解釈をいたしておりますが、今のところ具体的にこういった問題も含めていろいろ内部で協議を詰めてまいりたい。さらに大学のほかの問題でありますけれども、ほかの大学ともいろいろな形での連携は進めておりますけれども、この辺のところはどういう形での連携が農学部を中心にしてできるのか、この辺のところも一つの宿題ではないか、課題ではないか、こんなふうに考えておりますので、今後の課題として協議をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  田中議員のご質問にお答えいたします。篠山産業高校の東雲校の東雲農村留学についてのお尋ねでございました。東雲校自身は本当に地域の中の学校ということを、地域の皆さんも東雲校自身も認識をいたしております。その中で先ほどお話に出ました東雲校の農村留学につきましては、今年で2年目でございます。1年目には3名該当者がございました。去年の今1年生は1名と、今年の希望者も若干あると、このように聞いております。このことにつきましては、市も東雲校振興会という組織を通じて名実ともに支援もし、協力もしていただいております。


 ご指摘のとおり、なかなか課題もあるんですけれども、この東雲校の農村留学というものは、本当に東雲校の今後のあり方の一つの活路を開くものですし、地域に活性化を与えると、こういう一面も確かにあろうと思いますので、できる限りの支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は11時といたします。


               午前10時45分  休憩


               午前11時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて代表質問を行います。民主市民クラブ、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)(登壇)  1番、植村でございます。民主市民クラブを代表して、通告しておりますとおり4点について質問をいたします。


 まず本題に入る前にお願いしておきたいことがございます。


 今回、プロビスの偽装請負について調査といいますか強制捜査とも思われる事態がございました。私がこの件について質問した9月議会における市長答弁は、何ら問題がない、ご心配される点は一切ないと言われたのでございます。ときには、見解の相違として、私の質問が一蹴されることがたびたびございました。見解の相違があって聞く耳すら持たないというお考えが、今の篠山市における財政硬直化の問題や兵庫医大篠山病院の公設民営化問題など、将来の展望が見えぬ状況に立ち至った原因であると私は思っております。


 私はこれらの問題について、市民の皆さんからご意見をお聞きし、集約する中で問題提起をしてきた経過がございます。今回の問題は、瀬戸市長の行政執行のあり方やその姿勢が偽装請負疑惑として、国内の自治体で初めて労働局の調査を受けるという不名誉な結果を生んだのであります。議員はだれしも調査や研究をして質問するわけでありますから、質問用紙を精査され、質問を軽んずることなく、真摯な答弁を願いたくお願いするところであります。


 1点目に、篠山市の財政硬直化と行革についてお聞きをいたします。


 合併時は、行政サービスは高く市民負担は低くを高々にうたい、夢あふれる合併を市民に提言してまいりました。市民にしても、夢ある合併、合併をばねに篠山市の発展を期待してきた旨がございます。その市民の願いを、今の篠山市政は踏みにじっているとしか思わざるを得ません。


 合併8年が経過した歴史を振り返れば、合併効果と言えるものは市民サービスの一環と言いながら、金を生まない箱物公共事業が残ったに過ぎない状況に立ち至っております。今になれば、やり過ぎた箱物公共事業の影響で、篠山市の財政構造は極めて厳しい状況に至りました。


 平成17年度の決算審査に見られる係数を見ますと、財政力指数は0.462、経常収支比率は92.3%、公債比率は20.8%、起債制限比率は13.2%となっております。収入内訳を率で言えば、市税など自主財源が36.8%、地方交付税など依存財源が63.2%となっています。平成18年度の予算に見る財政力指数は0.439、経常収支比率は何と99.2%、公債比率は21.5%、起債制限比率は13.1%となっており、極めて厳しい台所事情が見えてまいります。


 平成11年からの決算に見る数値は、合併当初の財政計画、決算状況から見ますと、計画は単なる計画でしか過ぎなかったことがわかります。年々、公債費と経常経費、施設維持費が増大し、平成18年度は総予算に占める公債費返済率が23.2%(50億1,900万円)と考えられない水準にあります。合併時に計画した財政計画は計画どおりに行かず、毎年ローリングを繰り返す状況であったと認識しております。


 6万人構想に依拠した見込み違いの基本計画、根拠なく裏打ちのない財政計画がもともと問題ではなかったかと思われるのであります。現実に、財政破綻が予想されるほどの悲惨な現実を招いてしまったと考えられませんか。市長は、財政悪化は、国の三位一体改革が原因であると再三言われています。そして、国にすべての責任があるかのごとく責任転嫁をしてきた経過がございます。しかしながら、その責任の所在こそ、合併後一貫して市長として現篠山市を牽引してきた市長にあると私は考えております。


 今日まで、篠山市は篠山職員の削減と経費削減のために、各施設の運営をプロビスささやまを始めとする会社などに任せてまいりました。例えばクリエイト篠山には大正ロマン館、ささやま荘、王地山陶器所など、まちづくり篠山には市民センターの管理や市営駐車場を、また株式会社プロビスには歴史美術館、大書院、安間家、青山歴史村などを指定管理で、チルドレンズミュージアムは委託運営を、本庁舎の清掃をはじめ学校校務員、電話交換、図書館、診療所、福祉センター、丹波の森公園、西紀しゃくなげ会館、酒造会館などは維持管理契約をしてきました。ほかにも、こんだぬくもりの郷は株式会社夢こんだ、渓谷の森公園は株式会社後川の郷、西紀運動公園は橋本電設など、多くの施設運営を指定管理者制度でお任せしている実態があります。民間にできるものは民間にと言い切った小泉内閣の手法が、篠山では大胆に取り入れられてきました。


 ところがこの間、問題になったプロビスの偽装請負に見られるように、その手法の不備が目立ってまいりました。しかし、問題にされなかった大正ロマン館やささやま荘、こんだぬくもりの郷などは、多くの一般財源がつぎ込まれました。決算書を見ますと、これらの施設は思いもよらない純利益を経常しております。つぎ込んだ税金が戻ってこない現実を直視し、投資に見合う還元を求めるのは、市として当然であろうと考えます。プロビスの偽装請負疑惑に関する見解については、先ほど労働局の指導があったと、市長からお聞きをしました。法に依拠して適切に改善する、また労働者派遣業として契約変更してやる、さらに市の直営でやるという見解、指導の中で、市は1点目の法に徹して適切に改善するというお答えを先ほどいただいたところであります。


 しかしながら、さまざまな問題をはらみながら、ふくそうしたそういう問題がたくさんある中で、果たして改善し切れない部分がたくさんあることを、私は調査の上で知っております。その中で、そういうような形で適切にやるとお考えになった本意が、私には理解できないところであります。これは、将来的にさらに契約の中身を点検されて、さらに再契約をされる中身については直視してまいりたい、このように思っております。


 市は、財政が逼迫するや、3年にわたり一律10%の事務経費の削減、水道料金の値上げを始めとする公共料金値上げや施設使用料の値上げ、165にも及ぶ団体やイベントに対する補助金の見直しや打ち切りなど、市民に負担を押しつけるとともに、行政サービスを薄めるなどの手法で財政破綻を乗り切ろうとされました。行革の名のもとに、市民サービスを切り捨て、負担を課した責任をどう感じておられるのか。また、篠山市再生のためにどのような計画をお持ちになっているのか。これからも進行する行革は、市民負担の増大を意味するのか。市長の所見をお聞きするところであります。


 2点目に、福祉施策実施についてお考えをお聞きします。


 小泉政権の5年半は、弱きものにとって厳しい時代でありました。それにも増して阿部内閣は、国民に目が向いていないと私は考えています。私は、ここ5年余りの間に、国のありようが随分さま変わりをしたと感じております。障害者自立支援法の施行、介護保険の見直しと、二度にわたる引き上げ、老齢者控除の廃止、老人医療費の改悪、生活保護老齢加算の廃止、生活扶助基準額の引き下げなど、あらゆる施策の見直しが行われました。特に障害者自立支援法によって、福祉施設の利用をあきらめざるを得ない状況が生まれてまいりました。


 篠山市内の福祉施設、障害者小規模作業所などの運営も厳しくなってまいりました。また、法人格を持った若竹福祉会の、これは篠山市も出資していると思いますが、若竹福祉会の運営する通園センターやグループホームも存続が困難になってきており、危機的状況にあります。県立の精明園なども独立した福祉法人として再出発を余儀なくされます。このままでは篠山の小規模作業所の半分以上が早晩解散の憂き目に遭うでしょう。行き場のない障害者が家に閉じこもり生活することになると考えられます。このような現実が目の前に迫っているのであります。


 障害者、生活保護、老齢者など、弱い人に対する施策、制度によって、生活ができなくなり、死を選ぶ人さえ出てきている現実がございます。これらの現状に対して、篠山市はどのような実態調査を行い手だてをお考えなのか。篠山市として独自の対応策が必要と考えておられるのか、私には篠山市の福祉政策が見えません。


 市長は平成18年度の方針で、ソフト事業の重視を言われましたが、市長がこれまでソフト事業を政策として提言・実施されたことを、私は記憶しておりません。自治基本条例がソフト事業だとされるなら、中身の問題について、市民に対して本当に生活が安定できる施策を提言すべきであろうというふうに私は思っているところであります。言葉だけのきれい言葉でごまかさず、ソフト事業とは何か、どういう認識をお持ちなのか。生活に直結する福祉の充実についていかがお考えなのか。実際のところ何をされようとしているのか。将来計画を含め福祉全般についてのお取り組み、お考えについて、市長のお考えをお聞きするところであります。


 3点目に、地域医療と兵庫医科大学篠山病院への対応についてお聞きをいたします。


 私は10数年前になりますが、国立篠山病院の移譲を巡って反対の立場から意見を申し上げたことがございます。移譲後9年を経過するに当たって、兵庫医大を誘致したことが果たして正しかったのかどうかの検証をしなければならないと考えているところであります。


 市長は、この間の兵庫医大篠山病院について、ご心労のことと思われますが、今、地域医療を守る観点から早急な結論が求められていると考えます。地域医療のあり方についても、丹波医療圏、阪神北摂圏域を視野に入れた病院群の連携や公設民営化の手法など、地域医療を守る立場からの選択肢が求められているのではありませんか。


 しかし今日、篠山市の財政規模、財政状況を見るに、兵庫医大の赤字を補てんするなど不可能に近いと考えざるを得ません。篠山市として、兵庫医大が抱えている諸問題、求められている病院改築費用21億円の負担、救急小児科・産科維持のために年間1億8,000万円もの負担金を要求のままに補助するのか。どうあれ兵庫医大は近い将来撤退する予定と聞いておりますし、最近の兵庫医大篠山病院は、誘致時に比べ通院者も極端に減少しております。経営悪化の状況は目に見えております。


 私が9月に行った質問に対する市長答弁は、公設民営化については明示できない。篠山病院は市民の命と健康を守るという重要な課題だけに、兵庫医大や医師会と十分に協議を重ねながら地域医療の確保につけ全力を傾注して取り組んでまいりたいと答弁されました。さらに、篠山市として地域医療検討委員会や中核医療機関公設民営化等検討委員会を設置し、篠山病院の財政支援策や公設民営化について、あらゆる角度から検討を重ねていただき、それぞれの答申をいただいた。市は答申を尊重しながら、篠山市の地域医療の確保と財政計画をにらみ、産科・小児科にかかる二次医療、そして救急の政策医療補助金の交付、公設民営のあり方について検討を重ね、篠山市として可能な方策を提示し、兵庫医大の判断にゆだねたい、との答弁でございました。


 5月末の議員全員協議会で、兵庫医大篠山病院の諸問題について説明がございました。ちょうど地元医師会から議会への申し出書、市と兵庫医大の協議内容について、当局からご説明をいただいたことがございます。


 当時の兵庫医大が篠山市に要望、要求されていたのは、国立篠山病院の移譲を受けて以後、9年になる医大篠山病院の累積赤字は、11億4,000万円でありました。このままでは病院経営ができないから、篠山市は兵庫医大に対して、政策的医療補助金を出してくれれば、当面は、これも19年の9月まででございますが、当面は継続する。以後は速やかに公設民営化を図れば、指定管理者を受ける用意がある。市が財政的に困難であれば、それを説明する資料を提示されない限り納得できないと言われました。医大篠山病院の財政状況の報告もなく、何と傲慢不遜な一方的な主張であるかと、私は考えたところであります。


 以前から兵庫医大は、篠山市に経営ができないので赤字分を篠山市が補てんするよう検討されたいという要請があったと聞いていました。民間病院の赤字を地方自治体が見る、市民の税金を投入するなど、常識では考えられないし、そうなれば市内にあるほかの民間病院すべてに補助金を投入することになるわけであります。兵庫医大だけ特別扱いはできないというのが、私を含めた一般論であります。


 また、地元医師会の篠山市議会への申し入れ書には、兵庫医大篠山病院存続のため、篠山市として公設民営化をするようにという話もございました。申し入れ書の中には、篠山市当局は、兵庫医大篠山病院の存続に否定的である。現在の医療界の現状から、大学病院の存在は、医師派遣が最も可能で大きなメリットがあるという中身の問題と、篠山市は市民生活に直結しないところにお金を使い、一番大事な市民の生命、健康にお金を出さないという態度は納得できない。医療制度構築は政治の責任であるという話でございました。そのために、兵庫医大篠山病院の存続を再考していただきたいとありました。


 篠山市医師会の主張を見れば、医師会と兵庫医大との連携作業ではなかったと思うのであります。これが本来の医師会の主張なら、本当に地域医療について考えておられるのか。議会に対しての批判ともとれる文体は、明らかに議会攻撃としか受け取れませんでした。確かに議員は医療に対しては専門家ではありません。しかし、医師会の意見は医師会の利害だけを論じているだけで、市民は利害のために利用されているのに過ぎないのではないか。つまり、市民の不安をあおるだけで、市民のことを考えて策定されていたとは到底思われないのであります。議員の皆さんは、個々の感性、見解によって異論もありましょうが、私には医師会のエゴとしか受け取れませんでした。


 市当局は、財政が豊かであれば対応できるでしょうが、実際のところ財政は危機的状況にあります。医師会が篠山市に兵庫医大篠山病院を通して財政にまで口出しをするのはいかがなものかと私は思います。議員諸氏の意見を集約すれば、財政基盤を揺るがせかねない現実を目の当たりにして、撤退していただいても結構だという意見もありました。そのような現実に置かれていることを考えなければならないと私は考えております。


 これまでの経過を踏まえて、みずから兵庫医大や医師会と市長は協議を進めてこられたのか。トップ会談などを模索しながら、兵庫医大と直接に折衝された努力のあとが見えないのであります。市長がおつくりになった地域医療検討委員会、中核医療機関公設民営化等検討委員会のあり方は、国のタウンミーティング問題に見る民への偽装と同じではないかと、私は考えるのであります。それゆえに、出された答申そのものが、民意を反映したものとは思えませんし、市長としてその答申を尊重し、明確な方針を打ち出されたことはありません。まして、明確な方針をお持ちだというふうにも思えません。篠山市と兵庫医大との間には、今なお埋められない深い溝があります。合意に至る要素があるとは思えません。現在に至ってもなお八方ふさがり状況にあると考えられます。


 このような現実にありながら、兵庫医大を誘致した当時の町長、現市長として、このような事態を招いた責任を痛感されておられるのか、結論も出さずに先ほどおやめになるということでございましたが、結論も出さずにおやめになるのか。責任を痛感されているのか。どのような責任をおとりになるのか、所見をお伺いいたします。


 4点目に、篠山市教育委員会のあり方について、教育長に質問いたします。


 篠山市教育委員会では、この間職員によるブロンズ像持ち帰り事件、篠山市歴史美術館展示品の紛失や破損など、諸問題が惹起しました。ほかにも不登校や学校現場における諸問題や教育関係者の自殺など、ここ数年事件性の事案が余りにも多く、市民の中で物議を醸し出してきました。これまで余りに問題が多く、本来の姿からすれば正常な教育委員会のあり方とはほど遠いと思われます。特に教育委員会による強権的な引き回し等により、学校現場との不調和音が絶えないと聞くに及びました。私が今さら申し上げるまでもなく、教育長自身がそのことについては苦慮されていることと存じます。


 また、篠山市では以前から教員の欠員が問題となっていた事実があります。さらに教員の中途退職の増加、また団塊の時代と相まって、今年は多くの教師が退職いたします。これまで臨時教員で対応してきた実態が見られ、その数は実に20人にも及ぶと聞いております。ふつうなら正規教員の補充が求められるところでありますが、すべて臨時教員で対応してきた、また、産休などの裏づけ教員の補充すら困難な実態があるとも聞いております。篠山市は来年度新採用の教員はどのぐらい確保されているのかお伺いをするところであります。


 また、障害のある児童生徒、さらにLD、ADHD、高機能自閉症等を含めた特別な教育ニーズに対する教育的支援のあり方が問われてまいりましたが、その支援体制はどのようになっているのか。スクールアシスタント、学校支援教員などは充足しているのか、現状のみをお聞きいたします。


 また、行政改革のあおりを受けて、教育予算の削減が行われてまいりました。教師や保護者にその負担が覆い被さっている実態も聞いておりますし、真摯に子供たちと向かい合い教育が行われる生活環境づくりが欠落していると思わざるを得ません。篠山の子供たちの未来を考えるべき教育委員会が、教育を管理強化で乗り切ろうとしている姿は、教育以前の問題であると考えるところであります。教育長はどのような視点で教育というものをお考えになっているのか、所見をお伺いするところであります。


 今、篠山市教育委員会に欠落しているのは、教育環境の整備であります。しかしながら、現実を直視すれば、行革の影響から、学校管理費、教育振興費のいずれも予算削減の憂き目に遭っております。保護者や市民の皆さんからの意見は、学校当局に向けられるのが常であります。しかし、篠山の教育に責任を持つのが教育委員会であります。そのようなお取り組みが教育委員会をして行われてきたのか、疑問を感じております。所見をお伺いいたします。


 最後に、給食センターの民営化についてお聞きをしておきます。


 教育の一環である学校給食の民営化は、さまざまな問題をはらんでおります。県下における学校給食の実態から見れば、給食調理の民営化は5%にしか過ぎません。市長部局の安上がり行政志向だけにとどまらず、教育委員会へも安上がり教育を推し進めようとしている実態を見るときに、余りに逆効果の手法をお取りになっている、その真意が私には理解ができません。いじめや不登校で荒廃しつつある教育現場は、教育委員会の建前教育方針から生まれると、私は考えております。果たして篠山市の教育委員会は、生きる力を醸成する機関として、主体的独立性を保持しているとは到底思えません。基本的認識として、教育委員会は市長部局なのか。すべてにおいて独立性を持っているのか。教育長の所見をお伺いして質問を終わります。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  民主市民クラブ、植村議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の篠山市の財政硬直化と行革についてでございますが、合併後は、人と自然の調和した田園文化都市を目指し、合併前からの緊急を要する広域行政課題、また市総合振興計画に基づく都市基盤の整備に取り組んでまいりました。


 これらの事業にかかる起債については、合併特例債をはじめ国庫補助金等より有利なメニューを選択しながら財源確保に努めてきたところであり、これらの事業の展開は市民生活基盤の向上はもちろんのこと、雇用の促進なども含め、将来における篠山市の活力あるまちづくりに貢献するものと確信をいたしております。


 しかし、これからの事業実施に当たり、地方債の借り入れを行ったことにより、必然的に公債費が増加したことは事実でありますが、合併時に予測していなかった平成16年度からの国の三位一体改革により、市税や地方交付税等、歳入財源の伸びが当初財政計画に比べ減収となり、地方債残高の約58%は普通交付税算入されると言いながらも、楽観できない大変厳しい状況でありますが、これは篠山市だけではなく全国的に大きな影響をもたらしているのが実態であることをご理解いただきたいところであります。


 また、去る7月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006により、今後5年間を経済財政改革集中期間と位置づけ、この期間に新たな経済成長戦略に基づく対策を集中的に講ずるとされております。中でも平成19年度より地方税率のフラット化により、市民税は増収となるものの、交付税改革の一環として、新型交付税が導入されることに加え、普通交付税の平成22年度よりの激変緩和により、歳入一般財源に大きな影響を及ぼすことは十分認識しております。この厳しい状況を正しく認識し、平成17年度に策定をいたしました第2次行政改革及び集中改革プランに基づき、今後におきましても、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、徹底した事務事業等の見直しを積極的に取り組み、経常経費の削減及び施設維持の効率化にさらなる努力をする考えでございます。


 また、第一次、第二次行政改革におきまして、使用料・手数料及び補助金・負担金減免規定、公共施設の効率的運営など、数々の見直しを行ったことによりまして、市民の皆さんの負担が増となったものでございますが、これからの行政運営は行政のやるべきこと、市民の皆様に受益者として応分の負担をいただくことの整理を図っていく必要があり、近年の社会情勢及び近隣市町の状況を見きわめながら必要経費等を考慮し、公平性の確保と受益者負担原則の観点から、応分の個人負担をお願いしているものでございます。


 現在策定しております篠山市財政収支見通しも、国、県の動向を見きわめ、毎年度見直しを行うとともに、新地方行革指針に基づく地方公会計の導入により、現在のバランスシート及び行政コスト計算書に加え、資金収支計算書、純資産変動計画書の作成が義務づけられたことにより、これらの指標の活用を一層進め、今後の本市の財政分析や課題を見出したく考えております。


 ご質問の内容での三位一体改革及び行政改革あるいは合併後の事業展開につきましても、議会と協議をしながら執行してきたと認識しており、私どもの考え方と随分な相違があるように思われます。国におきましても、8月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定されており、これを受け、篠山市の中長期的な健全な行財政を堅持していくためにも、さらなる行政改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を上げるための行政システムの構築を基本理念として、市民サービスの低下を生じさせることなく、限られた予算の中で広範な市民サービスを持続的に継続していくものでありますので、議員からも大いなる提案をいただきたく思います。


 なお、17年度の決算について、数字の説明がございましたが、その中で財政力指数、あるいは経常収支比率、公債費比率、起債制限比率等については、おつなぎをいただいたようでございますが、今最も重要視されている、あるいは全体の会計を見るという観点から実質公債比率が大きな問題になっておりまして、10月ごろ新聞紙上を賑わした経過がございます。この実質公債比率は、18%を超えると県の指導を受けるというものでありますが、篠山市はその実質公債比率は16%であります。既にご承知のことでありますけれども、これは一般会計だけではなく他会計も含めた起債を示したものでございまして、29市のうち篠山の場合は16%というのは23位、トップは26.1になっております。県下41市町がございますが、その30位、一番高いところは28.8%である、こういう状況でございますから、篠山市全体の全会計を考えてみますと、実質公債比率の示す数値というのは、皆さんのご指摘をいただくような、今ご指摘をいただいたようなご心配のいただく数値ではない。しかし、先ほど言いましたような厳しい姿勢で行政改革をやっていかなければならない、そういうことに変わりはないわけであります。


 次に2点目の独自の福祉施策についてのお尋ねでございますが、最近における急速な少子高齢化による社会構造の変化を踏まえまして、保健医療分野においては75歳以上を対象にした新高齢者医療制度創設を柱とする医療制度改革関連法が本年6月1日に国会で成立しましたように、大幅な制度改革が進められております。同様に福祉分野におきましても、介護保険制度の改革に見られるように、福祉ニーズの増大、多様化にこたえ、長期にわたり安定した制度運営をしていくために、福祉制度全般について見直しがされようとされております。その中におきまして、議員ご指摘のこれまでソフト事業を政策として提言・実施したことがないとのご発言でございますが、当市独自の事業を鋭意取り組んでおりますので、主な内容をご説明申し上げます。


 まず、保健分野でございますが、公的な支援を要する方への施策として、福祉・医療面では四つの市独自事業を実施しております。一つ目は精神障害者医療費助成事業では、県の事業対象とならない精神疾患の医療費を助成対象としております。


 二つ目は、乳幼児医療において、ゼロ歳児から2歳児までの通院時の患者負担は免除とし、入院についてはゼロ歳から就学前までの児童に対し、自己負担なしとしております。


 三つ目は、母子家庭等医療助成事業で、県の制度では18歳に達する年度末までを対象者としておりますものを、本市では20歳に達した月の末日まで拡充しております。


 四つ目は65歳未満の母子家庭の母に対する医療費の助成も行っております。


 また、国民健康保険被保険者が出産された場合では、出産育児一時金を出産後の申請に基づき支給しておりますものを、本年10月から代理受領制度を導入、申請されますと一時的な出産費用は直接市が医療機関に支払うため、本人は35万円の給付額を除いた額を準備するだけで済むものでございます。


 健康面におきましても、老人保健事業では、40歳以上の方の肺がん、大腸がん、婦人科の各がん検診を実施し、母子保健事業については、妊産婦新生児訪問、4カ月児から3歳児までの健診、妊娠から子育てまでの各種相談や教室の開催、発達相談に取り組んでおります。


 次に、福祉分野におきましては、平成15年度に支援費制度が導入され、措置制度から利用制度に転換される大きな制度改革が行われ、さらに今回は平成17年に障害者自立支援法の実施により、利用者の立場に立った制度改正で、地域生活支援という懸案の課題を解決するため制定されました。


 しかし、この制度により、障害福祉サービスにおいては、利用料の1割が自己負担となり、負担増によるサービス利用増の減少などが見られることから、障害者の自立と社会参加の促進を図るために、市単独事業として平成18年度は1月より50%、平成19年度は30%の利用に対する自己負担額の軽減を実施する方向で、本年度の軽減について、この12月の補正予算で提案をさせていただいております。


 生活保護の取扱いにつきましては、国からの法定受託事業であり、市独自施策については困難と考えます。


 児童福祉施策につきましては、保育園運営の自立を図り、児童福祉の増進に寄与することを目的として、市内の民間保育園に対し、1施設19万円以上の補助金、その他職員福利費及び保育園の新設及び増改築補助金を交付しております。


 次に、高齢者福祉施策につきましては、独自施策としてひとり暮らしの高齢者対策として、水道料減免制度、緊急通報システム事業、福祉電話設置事業の三つの取り組みを行うとともに、篠山市の重要な課題である公共交通利用不便者に対する外出支援サービス事業も整備して、在宅生活を継続していただくための事業に取り組んでおります。


 また、介護保険では、持続可能な制度を目指すために、本年4月に大幅な改正が行われました。これは、介護サービス費の増大に伴い、高騰する介護保険料を適正な負担にするために、予防重視型のシステムへの転換を骨格とし、新予防給付や地域支援事業が創設されました。具体的には、要介護、要支援に認定されていない高齢者等も含めて、健康づくりや介護予防サービス、さらにはリハビリテーションの重要性を再認識して、予防重視のシステムを地域で具体的に確立することが課題になっておりますが、その推進役として、地域包括支援センターの設置が市町村に義務づけられました。


 篠山市におきましては、それぞれの状態に応じて、できる限り住みなれた地域や自宅で、その人らしい生活を営んでいただくために、総合相談、支援業務を重要な柱と考え、地域包括支援センターで市運営で設置し、より身近な地域を支援するための機関として東西に地域支援センターを配置して、市民の介護、福祉ニーズに迅速な対応を市が責任を持って行える体制を整えております。


 この地域包括支援センターで、介護支援や予防を進める上で欠かせないのが地域ネットワークの形成でありますが、篠山市はご承知のように広域な行政区を有しているため、市内でも地域格差が生じている状況であります。その課題を解消するために、地域の特性にあった介護予防や支援を地域に密着した形の展開が必要となります。本年度におきましては、介護予防サポーター養成事業、この事業には30名を超える参加がありました。また、介護者を支援するセルフケアグループ、介護者家族の会育成などの支援活動にも積極的に取り組んでいるところであります。


 今後も進展する長寿化、あるいは子育てと仕事の両立等を進めていくための子育て支援対策ニーズの増加など、保健、医療、福祉需要は多様化、増大化し、質・量ともにその充実が必要でありますが、いずれにいたしましてもバブルが崩壊したときのように、サービスをどんどん拡充できた財政状況になく、限られた中で市民の皆さんの安心、安全な暮しを守るまちづくりを目指し、自助、共助、公助の考え方に立った地域ぐるみの福祉を推進してまいる所存であります。


 続きまして、地域医療についてのご質問でございますが、兵庫医科大学篠山病院の存続につきましては、存続に必要な条件整備について、医科大学側の要求と篠山市の対応可能な地元負担額との考え方に大きな乖離があり、協議は難航しているのが現状でございます。今さら申し上げるまでもなく、この問題は地域医療を確保する上からも大変重要な行政課題でございまして、兵庫県にも中に入っていただいて、存続に向けた協議を精力的に進めているところでございます。


 兵庫医科大学が篠山国立病院の経営移譲を受けて、平成9年10月に篠山病院が開設されて以来、9年の歳月が経過をいたしましたが、その間、大学病院として、地域医療に大きな役割を果たしてまいりましたことは、植村議員におかれましてもご承知のとおりであります。篠山病院の平成17年度における1年間の外来患者の1日平均は407人で、入院患者は136人でございます。また、救急車で搬送される患者は、年間約600人となっておりますが、救急車の搬送によらない救急患者は3,000人にも上っているようであります。今、全国的に医師不足が叫ばれ、地域医療が崩壊の危機に立たされている実態でございますが、丹波地域においてもその傾向が現実のものとなっております。幸い、篠山病院は大学病院ということもあって、医師を育成する機関でありますだけに、中核病院としての医師の確保がなされており、高度医療を提供する病院として、篠山市はもちろんのことでありますが、地域においても重要な役割を担っております。安全・安心のまちづくりの最も大切な命と健康を守る医療の重要性を考えますとき、篠山市としては厳しい財政状況ではありますが、再開をいたしました地域医療検討委員会での審議や、丹波地域医療確保対策圏域会議において出された方向をもかんがみながら、兵庫医科大学篠山病院の存続に向け、市民の理解が得られる範囲での地元負担について、賢明の努力をしていかなければならないと思うところであります。


 今、私どもに課せられた責任は、兵庫医科大学篠山病院を何としても存続させることにあり、そのことに全力を傾注をしていかなければならないと考えております。


 なお、地域医療検討委員会が民意の偽装であるとの発言がございましたが、いかがなものであるかと考えております。


 なお、4点目の質問については、教育長から答弁をいたします。植村議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ答弁といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  植村議員のご質問にお答えいたします。


 まず1点目の教育委員会の管理運営体制についてですけれども、ご承知のとおり、教育委員会は事務局のほかに公民館、図書館、交響ホール、スポーツセンター、川代体育館、小学校、中学校、養護学校、幼稚園、給食センターなど、所管部署が多岐にわたっており、大小あわせますと80近くになります。強権的な指導がなされているのではないかとのご指摘ですけれども、教育委員会では合併以降、数多くの新規施策や教育改革を展開しており、これらを確実に定着させるため指導を行いましたことは事実であるものの、強権的な組織管理を行ったことは一切ございません。また、教育予算の削減により、保護者の負担がふえているとのご指摘ですけれども、実情に添った公正な補助金交付の観点から、部活動支援にかかわる補助を削減するなど、一部において補助内容を精査した経緯はあるものの義務教育にかかわる分野で保護者の負担を増大させているという事実はございません。むしろ平成16年度からは、遠距離通学費補助金制度を新たに新設し、国の示す適正な学校規模の条件の範囲外から通学する児童・生徒に対しては、通学に必要な経費を全額補助しているところでございます。


 2点目の学校給食事業の方向性についてですけれども、前回、第50回定例会議の際にもお答えしましたように、行財政改革の指針である集中改革プランに基づき、調理業務及び運搬業務を民間委託することとしております。学校給食は教育の一環であることは十分に認識しているところであり、食育基本法にも、子供の食育における教育関係者等の役割や責務が示されていることから、これらのことを踏まえた上で適正な業務委託を進めていく所存であります。


 したがいまして、給食センターそのものの運営や食材の調達、献立の立案につきましては、従来どおり市が責任を持つこととしており、決して教育効果は失われるものではございません。また、非常勤嘱託員は、法的制約上週30時間を超えて勤務することができず、1年単位の有期雇用が前提となっておりますことから、雇用の安定的確保や行政サービスの継続的維持という観点からいたしますと、対投資効果もあわせて委託することにより、業務環境の改善が図れるといった側面もございます。


 次に3点目の学校における取り組みについてですけれども、教育委員会といたしましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を大きな柱とし、事務局及び教職員が一丸となって鋭意指導強化を努めているところであります。特に、安全・安心の観点から専門カウンセラーの派遣、臨床心理士や子供と親の相談員の設置、適応指導教室ゆめハウスの運営など、子供の支援体制づくりを積極的に進めております。


 これらの成果により、不登校児童生徒数は減少傾向を見せており、いじめにつきましても未然に防げた例や解消できた例がございます。したがいまして、いじめや不登校については、むしろ減少していると判断しているところであり、学校は荒廃しているというような状況は全くございません。


 4点目の教育委員会の独立性についてですけれども、教育委員会は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定にもあるとおり、独立執行機関として教育にかかわる所定の事務を管理執行することとなっております。また、教育委員会を組織する教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっており、この時点で教育委員会は独立性を承認されたものと認識しているところでございます。


 しかしながら、教育行政の推進に当たっては、市の施策体系に沿うことはもちろんのこと、教育委員会には予算執行の権限がないことから、財政措置が伴うものについては、議会の決定を経なければなりません。その上で篠山市としてあるべき教育施策を展開していかねばならないと考えておりますので、市長及び市議会におかれましても、教育委員会制度の趣旨を踏まえていただき、今後ともさらなるご理解とご支援をお願いするものでございます。


 植村議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。行革についての見解といいますか、市民サービスとのかね合いにおいて、市長はよくやっているというふうにみずから思っていらっしゃると思うんですけれども、私、この間、福島県の矢祭町というところに行かせていただきました。福島空港から下りますと45分ぐらいで郡山というところに着きます。そこから単線で1時間半ほどローカル線で行くとやっと着くというような山奥も山奥の村でございました。人口7,000人ほどでございましたけれども、そこで矢祭町長であるとか行革を担当している女性の方からいろいろご意見を賜ったわけでございますけれども、現実の問題、その町では町長とか職員、また議員がみずからの問題として行革をやらなければ、地方自治体として機能を果たさなくなるというような思いから、町長の給料、私は総務課長と一緒ですわと、退職金は返上しておりますと。前回も返上しましたと。今回も返上しますということでもございましたし、現実の問題として、行革度はすごいなという思いがしました。また、インターネットで私も見ましたけれども、図書館を1億円で改造して、本がないということで本を募集したら、全国から23万冊も送ってきて整理がかなわんと。それをボランティアの方にお願いしているというお話もございました。現実の問題として、そういうような形で市長みずからがみずからの問題としてその町であるとか市を行くようにするために頑張っていらっしゃる経過がございます。


 この間、兵庫県でも尼崎の市長は、みずからやめてまた再選をされたわけでございますけれども、やめる前に退職金については500万円という条例をつくられまして、それで民意をそれで問いたいというお考えでございました。そういう条例が制定されたというふうに聞いております。ゆえにそのような形の前向きの市民に負担はかぶるけれども、当局は1%か3%かというようなレベルの削減計画を提示して、それであたかもやっているように、10%やったとしても8万円ほど削られるぐらいのことでありますから、8万円というのは高齢者の国民年金受給額にも至らないというような状況でございますから痛くもかゆくもないというような状況があるのではないかと、私はそう思います。


 そういうような観点から、行革というのは、やはり市民に理解をいただくためには、みずからがそういうような形でやらなければならんのんちゃうかと。決して私は瀬戸市長も退職金を返上しなさいよと言うとるんではありませんよ。そういうようなことを問題提起としてしておきたいなというふうに思っているところでございます。


 それと、プロビスの問題でございますけれども、3点の指導があったと。法に依拠して適切に改善をしたいと。しかしながら今の状況の中で、果たしてプロビスが持っている大きな事務量、委託されている業務をそれで改善できるのかと思いますと、法的に見て無理なところがあるというふうに私は思っています。労働局の言うように、派遣業としてやるのか、市の直営でやるのかという第2、第3の選択肢の方が私はいいんではないかなというふうな考え方を持っておりますが、所見をお聞きしておきたいなというふうに思います。


 それからソフト事業の認識についてもお聞きをしました。基本的な問題として、市長は市民参画で参画と協働の形でまちづくりをやるというような言い方をされましたけれども、政策提言の中で力点を置かれているのは、いつも自助というところに力点を置かれる。まちづくりという形で旧町単位でのまちづくり協議会であるとか個々の自助、または地域の共助ということで、公助がほっとこう、公助は指導体系だけが見えるという状況でございますから、そういうものでは決してないと。やはり地方自治というのは、町自身が、市自身が責任を持ってやり切ると。そういうふうにボランティアとかいろんな形で市民の方が参加できる土壌づくりもしていかなければならんと、片方でですね。そういうような提言の仕方が必要だと思うんですけれども、ばさばさと切っておいて、自助、市民みずからが責任を持ちなさいよというような形にしておいて参画と協働と言っても、これは人動かないんですね。人が動くような体制づくりを持っていただきたいなと私は常々思っているところであります。


 次の問題でございますけれども、障害者の問題、たくさん申し上げたわけでございますけれども、現実に昨夜でございましたか、昨夜は大変、私原稿を書きよりましたら大変忙しいときにいろんな方から電話をいただいたり、お越しになったりして、私大変困ったんですけれども、整理ができていない原稿できょうは質問をさせていただくようなことになりましたけれども、障害者の団体の方から再三にわたってご質問がございました。その中で本当に大変な状況になっていると。今まで負担金が要らなかったのが月に5,000円や6,000円の手当をもらって、利用料が同じぐらい要って、通勤するのに1万円以上要るとか、安いもので5,000円以上要るとか、そういう皆持ちだしやと。そんならもう行かんと家におった方がましになってきましたというようなお話もございました。そういうような状況が生まれている実態もございますし、そのほかに電話をいただいたのは、昨日でございますか、西紀運動公園の指定管理者の件でも電話をいただきました。指定管理者を決めるときに採点をしたと教育長が昨日おっしゃいましたけれども、行政側5人と民間が2人で、採点の中身とかそういう問題についても実に詳しく教えていただきました。ところが、議会にはそういう話は一切なかったんでございますけれども、特に障害者福祉に関する業者の提言については雲泥の差があって、その辺の問題についてもう一方の方に行くんじゃないかというふうに思っておったんですけれどもという話でございました。その中で5,200万円ほど落札額において差があるということでそっちに決められたというふうに私はお聞きしてますよということで、それがお金の問題で決着したということでございました。福祉という問題について、障害者に対応するという問題について、指定された業者については、何ら提言がなかったというふうにもお聞きをしておりますし、その辺については教育長はその問題についてはちゃんと提言いただいたという話でございましたけれども、きちっとおつなぎをいただきたいなというふうに私は考えております。これぐらいにして、また次に質問させていただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。まず1点目の行政改革についてでございますけれども、福島県の矢祭町、私も1回あの郡に行かせていただきまして、矢祭町の議員さんも含めていろいろお話をさせていただき、あの町長とは二、三回お話をさせていただいております。合併というのは、前回30年の合併のときにいろいろ抱えた問題があって、単独で行くということのようでございまして、いろいろなお取り組みをなされているということは、私も承知はいたしておりますが、それぞれ地域の実情、実態に応じた取り組みがなされているのではないか、こんなふうに考えているところでございます。


 なお、退職金制度等々につきましては、篠山市の場合は、兵庫県の退職手当組合に加入をしておりまして、その中で適切なる判断が常になされながら協議がなされている、こんなふうに考えているところでございまして、ご理解をちょうだいしたいと思うところでございます。


 なお、プロビスの問題につきましては、私どもは今回の場合は偽装請負ではなく51条による指導検査があった。そして48条第1項による改善策が提示されたということでございますから、ご指摘を具体的にもいただいておりますその提示の内容というのは改善が可能であると、こんなふうに考えているところでございます。しかし、将来的には、どういう方向が正しいのかということにつきましては、職員数の減数も必然的に団塊の世代の退職にあわせて出てくるわけでございますから、今後とも対応していかなくてはならないかということについては、今後に課題を残している部分もあるというような認識をしております。


 なお、ソフト事業等々についてのお話がございまして、市長は市民の皆さんに自助、みずからが何をするかということばかり求めているということのご質問をいただきましたけれども、そんな思いはございません。先ほど、福祉施策あるいは介護を含めたいろいろな施策についても、具体的に取り組みを申し上げたところでございますし、その中に市単独の事業展開もしている。しかしながらなかなか市だけではやり切れない、あるいは対応しきれない分について、自助、共助、公助、その役割分担が必要である、このように申し上げておりますので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思うところであります。


 なお、使用料等の歳入面における改革等につきましては、予算のご理解をちょうだいしたところでありますけれども、その当時の意見等は大切にしていかなければならないと思いますし、あわせてご指摘をいただいております未収金等の回収にも全力を傾注していかなければならない、こんな思いをいたしております。


 なお、障害者負担の問題等につきましては、補正予算が委員会に付託されるところでございますけれども、お話をいたしましたように、平成18年度は50%、19年度は30%軽減をしてまいりたい、こんなふうに考えております。なお、この問題については、国の方でも今のままでいいのかというような議論が相当なされておりまして、その方向が恐らく変わってくのではないか、こんなふうにも思っておりまして、そういったことも見定めながらも、今後の対応が必要ではないかと、こんなふうに思うところでございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  先ほどございました西紀運動公園の指定管理者の件ですけれども、この件についてはよりよい提案というものは、今後契約を結んでいくときに盛り込んでまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  2分しかないんですが、先ほど福祉の提案がございましたけれども、提言の中身については、それほど目新しいものでもないし、どこでもやってるような状況、上乗せ横出しの状況というのはあるわけでございますから、もう少し抜本的な提言がないと市民の方には見えないというふうに私は思っております。特に50%、または次年度は30%というのは提言するというのは前から聞いておりまして、篠山市はこういう方向らしいと。よそだったら100%、ちゃんと法で、今国会でもんでますから、法が改正というか見直しされるまでその状況でやっているよというお声は聞いております。私もインターネットを使ってあちこち資料を取り寄せるわけでございますけれども。


○議長(小林正典君)  植村義昌君に申し上げます。質問時間を超えていますので、速やかに終了願います。


○1番(植村義昌君)  そういうような実態もございますので、ご配慮を願いたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は1時15分といたします。


               午後 0時10分  休憩


               午後 1時15分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。質問は通告順により、議長より順次指命します。


 通告1番、足立義則君。


○20番(足立義則君)(登壇)  20番、足立であります。午前中の田中議員の質問に対しまして、市長が来年2月で71歳になるというお話を聞かせていただきました。私、本日で48歳になったわけでございますが、どう見ても市長の方がまだ若く見えるんではないかと思うぐらいお元気な市長でありまして、そして町長時代からまちづくりのために微力ながらいろいろと力を尽くしてきたということで、少し寂しさと不安が交錯いたしまして、時の流れを感じておりました。そういうものの、気を取り直しまして、ただいまより市長に対しまして2点について質問をいたします。


 まず1点目は、歩きタバコ禁止のまちにと題しまして、質問と提案を申し上げます。


 篠山の商店街は、今年も秋の味覚を求めて、多くのお客様でにぎわいました。商店街を訪れるお客様も時代とともに変化し、地元の買い物客でにぎわっていた昭和の時代から、ホロンピア88を機に、市外からお越しいただく買い物客や観光客が増加をいたしました。近年では、季節に関係なく多くの人が来られています。特に味まつりには、丹波篠山が全国に誇る特産品を求めて、15万人もの人がお越しになり、異常なまでのにぎわいを見せています。


 平成17年度兵庫県観光客動態調査によると、1年間の総入り込み数313万3,000人のうち、季節ごとで見ると秋が3分の1を占めています。しかも、そのほとんどが10月に集中しているものと思われます。週末はもちろん平日でも歩行者専用道路かと勘違いするほどの人でにぎわい、まさに歩行者天国であります。このにぎわいは、同規模の地方都市商店街と比べても珍しく、中小企業庁の頑張る商店街77選に選ばれたほどで、各地から商店街役員が視察に来ています。商店街にとっては、大変ありがたいことと喜んでおります。


 しかし、ありがたい反面、困ったこともあります。タバコの吸い殻を道路や側溝に捨てる人、食べ歩きをして、そのごみや空き缶をポイ捨てする人、つばやガムを道に吐き捨てる人、最近は犬を連れての人が多く、プランターや街路灯におしっこやうんちを残していきます。商店街は、いわばまちの顔であります。その顔が一部のマナーの悪い人たちによって汚されているのです。


 市の職員さんによる清掃活動や、毎朝火ばしを片手にゴミ袋いっぱいにポイ捨てごみを拾ってくださる職員さんもおられます。この地域に住むものとしては、大変感謝をいたしております。また、商店街の取り組みといたしましては、毎日の清掃はもちろん、美しいまち篠山をスローガンに、ごみゼロ宣言のまちをうたい、年5回行っている共同売り出し広告にも毎回掲載をいたしております。本日の朝刊にも、明日からの誓文払いの広告を折り込みいたしましたのでごらんいただいた方もおられると思いますが、このように地元のお客様には環境美化推進及び啓蒙活動を行っております。


 また、外来者向けには、同様の横断幕を作成し、イベント時に掲げていますが、ポイ捨てが減らないのが現状であります。当市には、平成11年4月に施行されたポイ捨て等防止条例があります。この条例には、罰則規定もありますが、にもかかわらずボイ捨ては後を絶ちません。


 そこで、市長に質問をいたします。市街地でのポイ捨て等防止条例について、どのような取り組みをされているのか。環境美化推進員の活動内容は。過去において、違反者への罰則規定の適用があったかどうか。また、私たち市民がポイ捨てを目撃したときの対応の仕方もお尋ねをいたします。


 次に提案ですが、あるデータによると、ポイ捨てごみで一番多いのはタバコの吸い殻、不快に感じる行為の第1位は歩きながらの喫煙だそうです。いずれもタバコが原因のワースト1位です。私自身、タバコをたしなむものとしても、注意をしなければと再認識をするところであります。当市においては、公共施設内はもちろん、学校教育施設の敷地内では禁煙となっています。今や我が国では、公の場所は禁煙または分煙がなされ、むしろ愛煙家は喫煙場所を探し、決められた場所で喫煙するのが常識になりつつあります。


 公の場所と言うならば、公共施設という建物に限らず、人が集まる公園や商店街は公の場所ということになるのではないでしょうか。篠山市は黒大豆等の特産品以外に、歴史と文化の薫るまちとしても知られています。平成16年末に、国から重要伝統的建造物群保存地区として選定されたいわゆる伝建地区があり、城下町の町並みを保存すべく、城下町のまちづくりが進められております。数年後には、歴史ある町並みを見ようと多くの観光客でにぎわうことが予想されます。


 歩きタバコはポイ捨てにつながり、まちを汚す原因となるだけではなく、火災の原因にもなります。タバコを持つ手の位置は、小さな子供たちや車いすを使用する方の目の高さに近く、重大な事故へとつながりかねません。また、目の不自由な方にとっては、極めて危険であります。タバコの火は非常に高温であり、すれ違いざまにタバコがふれてのやけど、持ち物をこがされたといった被害もあります。さらに、タバコを吸わない人々に対しましては、受動喫煙の害を及ぼしています。


 今、多くの自治体では、ポイ捨てをなくし環境美化を推進するため、路上喫煙の禁止や歩きタバコ禁止をポイ捨て防止条例とあわせて条例制定する動きがあります。


 そこで、ポイ捨て等防止条例を改正し、歩きタバコ禁止の項目を追加することを市長に提案をいたします。灰皿の設置してある喫煙場所や携帯灰皿の使用により、立ち止まって喫煙をしてもらい、歩きタバコを禁止してはどうでしょうか。この提案につきましては、一人一人のマナーに訴えるものであり、モラルの問題を条例で規制するのはどうかとの異議もあることは承知していますが、私はこの条例改正を機に、ポイ捨て防止の啓蒙活動も粘り強く実施し、市民はもちろん外来者にも協力を呼びかけて、あるきタバコとポイ捨てのない快適で安全・安心、美しいまち篠山の実現に向けて取り組むべきと考えますが、市長はいかがお考えかお尋ねをいたします。


 次に2点目は、伝建地区へ観光客をというタイトルで質問をいたします。


 先ほど述べたとおり、商店街は多くの観光客でにぎわっています。それに比べ、伝建地区の河原町や西新町には、余り多くの観光客が足を運んでいないように思われます。週末の人通りもまばらであります。昔は城下町の町並みを見るために、お城から河原町にかけて多くの観光客が訪れていました。しかし、近年はそういった観光資源のPRよりも、特産品のPRの方がメディアに取り上げられることが多く、本来、篠山の持っている城下町の雰囲気をPRできていないように感じています。平成17年度の市立文化施設入館者数の状況を見ると、篠山城大書院で4万8,838人となっており、まちを行き交う人の数と比べてみて、余りに少ない数字ではないでしょうか。さらに、西新町の武家屋敷安間家資料館は1万2,966人と、大書院の4分の1となっています。これは、河原町も同じような状況と思われます。


 一つには、伝建地区をPRしている看板が少ないからではないでしょうか。確かに現地には立派な看板が設置されているものの、そこに足を運ばなければ、伝建地区を知ることはできません。一番人通りの多い大正ロマン館付近に、伝建地区をPRする看板を設置すべきと考えます。


 また、伝建地区へ誘導するような道しるべも必要ではないでしょうか。既存の看板や道しるべは、かなり老朽化が進み、役目を終えているものも目につきます。まず、これらを一度調査して、撤去なり修理なりする時期が来ていると考えます。できれば計画的に順次新調していけば、将来統一感があってきれいな整備ができるのではないでしょうか。また、目的地までの距離や徒歩何分といったような具体的な案内看板や周遊コースなどの案内看板があれば、より親切だと思います。より広範囲にまちをにぎやかにするためにも、看板設置という身近なことから取り組むべきと考えます。


 これだけ多くの人にお越しいただきながら、本来の城下町の雰囲気を味あわずに帰られてしまうのは残念であります。従来の観光客は買い物客に移り変わっているように思われます。観光と特産品のバランスのとれたPRこそが、将来の篠山を創造する上で重要な施策ではないでしょうか。篠山を訪れる多くの人が歴史や文化にふれることによって、住んでみたいまち篠山を実感していただけることでしょう。観光立国・篠山に向けた取り組みを期待して、市長のお考えをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  足立議員のご質問にお答えをいたします。


 最初に「歩きタバコの禁止のまちに」のご質問でございますが、篠山市ポイ捨て等防止条例の取り組みにつきましては、市民の関心と理解を深めるため、毎年2回6月と11月に市内の一斉清掃として第1日曜日をクリーン作戦の日と定め、自治会長、篠山市保健衛生推進協議会や衛生委員さんのご協力を得ながら、ポイ捨てによる空き缶、空き瓶、タバコの吸い殻、収納袋、そして印刷物等の散乱、ふん害防止に向けた取り組みを進めているところでございます。


 しかしながら、市街地におけるタバコの吸い殻、空き缶、ふん害等については、足立議員ご指摘のとおり、一部のマナーの悪い人たちによって依然としてなくならないのが現状でございます。


 自宅周辺はきれいにするが、生活場所以外のところへ捨てるという傾向がまだ残っており、市民や観光客へのマナーの向上と啓発活動を日ごろから根気よく続けることにより、環境問題への関心を高めていくことが重要であると認識をいたしております。


 また、現在まで、違反者に対しての罰則規定の適用は行っておらず、目撃した場合の対応につきましては、マナーの徹底を啓発・指導等を賜りますよう、よろしくお願いをしているところであります。


 環境美化推進員(衛生委員)につきましては、各自治会より選任をいただき、市が委嘱して市民や事業者、土地等の所有者に対して指導、助言を賜っております。活動内容につきましては、ごみステーションの見回り及び周辺清掃、ごみ袋の自治会あっせん、ごみ分別収集にかかる指導助言、市道等の清掃活動、ふん害防止の啓発ビラ配布及び啓発看板の設置、市内一斉のクリーン作戦、ごみ収集カレンダー配布、狂犬病予防注射日程表配布等を行っております。


 足立議員ご提案の人の多く集まる場所での歩行中の喫煙は、歩行者の安全確保上からも問題があり、吸い殻のポイ捨ては環境美化を妨げる行為であります。地域を限定し、歩行中の喫煙を禁止することが、全国的な事例からも極めて有効な方法と考えるところであり、国から選定されている重要伝統的建造物群保存地区及び中心市街地のタバコ禁止区域指定の条例制定化も踏まえた取り組みについて、県下の制定状況及び取り組み状況等を調査し、関係機関及び関係部局と協議を図り、市民の協力をいただく中で検討してまいりたいと考えております。


 2点目の観光客の誘導のための案内看板等の設置についてでありますが、平成16年12月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました史跡篠山城跡を含めた西新町から河原町のおよそ40ヘクタールにつきましては、建物の所有者のご理解を得ながら、修理、修景事業を進めており、歴史的な景観が徐々に整備されつつあるところであります。


 数量的な調査を行っておりませんが、保存地区住民の方々からは、徐々に訪問者の数が増加してきているという印象を聞いております。当保存地区につきましては、過去から歴史的町並みがよく残された地域として、多くの人々に訪問いただいており、今後、修理修景事業が進み、歴史的町並みが充実していけば、さらに訪問者の増加が見込まれるものと思われます。


 保存地区内での案内及び誘導サインにつきましては、そこで生活されている住民にとって、地域の歴史や文化的価値を再認識するとともに、アイデンティティーやほこりを醸成する上で有益であると考えております。また、訪問者に町並みの成立する歴史的背景や町並みの構成要素等の情報を正確にかつわかりやすく提供する上で、非常に重要な手段であると考えております。


 さらに、城下町特有の地割りに基づく入り組んだ街路構成の中で、保存地区全体へ訪問客を的確に誘導するために、誘導サインの設置が効果的であるとも考えております。こういったサインが、相互補完的に機能すれば、保存地区住民や訪問者に町並みの価値や重要性をより深く認識し理解していただけるものと思っております。


 保存地区につきましては、今年度において国の補助事業を受けて説明板を設置することとしております。保存地区は武家町と商家町に分かれておりますが、それぞれに歴史的な背景や建物の特徴などを紹介する説明板を設置し、住民や訪問者の利便に供してまいりたいと考えております。


 なお、説明板の意匠につきましては、保存地区の歴史的風致にあわせた材質や形状をすることとしております。将来的には、このほかにも説明板や誘導サインを徐々にふやしてまいりたいと考えておりますが、保存地区内でのサインの全体的な意匠につきましては、統一し調和した意匠となるよう心がけていきたいと考えております。


 保存地区以外の観光案内看板、誘導サインにつきましても、既存の看板、道標の詳細の調査を実施した上で、現在普及していますホームページ、インターネットやパンフレットなどと精査して、既存のものを十分に生かし活用したいと思います。


 また、現在篠山を訪れていられる320万人に近い観光客へのおもてなしとしての観点から、観光の要所には観光案内看板、誘導サインが必要であり、市街地に設置されております街角案内所を観光協会と連携しながら充実させていきたいと思います。


 また、観光客の多様なニーズにおこたえすべく、所要時間別の看板も含め、観光協会、商工会等の関係機関と、さきに申し上げました保存地区との調和のとれた統一したものにするため、関係部署を通し十分な協議をし、これからの観光案内のあり方を踏まえ、すばらしい観光のまち篠山をつくっていく第一歩と考えております。


 足立議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。環境美化推進員と条例設置について、市長、もう一度質問をさせていただきます。今現在、環境美化推進員、衛生委員さんということですけれども、いわゆる今の状況で、ポイ捨て禁止ですよとか罰則規定がありますよというような看板は余り目にしないわけですけれども、そういう状況で市民の方にもポイ捨て禁止条例ありますよということも、余り認知度が高くないという状況の中で、それはマナーの問題ですから看板を置かなくてはならないということもないんですけれども、その中で、それを目撃したからといって、マナーの徹底、啓発指導を賜りたいと言われましても、逆に本当にそれを、もしそういうことを目撃して言うた場合に、逆に向こうの人に文句を言われたり、逆に今の言葉で言いますと逆ギレみたいなことになってしまって、こちらが怒られるのが落ちではないかという気がいたしております。


 やっぱり、それとわかるような服装であるとか腕章でもつけて、注意するなり指導することはできても、なかなか普通の市民として言うのはなかなか勇気がないというふうに私は思います。例えば掘りでの釣りを見ておりまして、掘での釣りは禁止です、市が禁止しますですか、看板は立っております。しかしながら、掘での釣りをされている方は一向に減らない。むしろ、最近派手なのはボートを浮かべて、ボートに2人、3人が乗って釣りをされているような姿を見ますけれども、それを見ていても、私自身なかなか注意ができない現状であります。特にボートと同じように、禁止という言葉でそれを定めたら、それを市民の方に遵守させないと意味がないというように考えます。ですから、ポイ捨ても禁止やと条例で定めてあるんだったら、あらゆる努力をしてそれを守るように、市民なり外来者に指導すべきというように私は思います。


 衛生委員さんは、今の仕事としてはそのままでも結構ですし、十分仕事をやっていただいておると思いますけれども、毎日、市民の方でボランティアでお掃除をされている方をたくさん見るわけです。ですからそういう方に、ポイ捨て等の防止強化委員とかマナー向上委員とか、その辺は何でもいいわけですけれども、イベント時とか週末などにパトロールやらしていただいたりしながら、篠山市というものは、環境美化に対して熱心で、ポイ捨てについても大変厳しいところだなということを、まず認識をさせるべきではないかと思います。特にポイ捨てがいけないことぐらいは、子供の方がよく知っていることぐらいで、大人の方がマナーが悪いと思いますので、やはり熱心な指導をすることが大事だというふうに思います。


 それと、ほかの自治体の先陣を切って、歩きタバコを禁止することによって、それがPRすることによって、ポイ捨ての防止の相乗効果は必ずあるというふうに私は思います。きょう本会議なんで持ってくるのは何なのかと思いましたけれども、これちょっと市長見ていただきたいんですけれども、これ3日の日の日曜日、ついこの間です。お昼の12時ごろです。私の家から商工会館までです。100メートルないと思います。これ吸い殻36か7ありました。ぐらい道路に落ちてます。グレーチングの中は、恐らくこれ以上に私は落ちているものと思います。


 ですから、こういうふうにマナーが悪い人は後を絶たないし、最悪のケースを言いますと、車の窓からタバコを吸いながら、火のついたままポイッと捨てられる方がおられます。二度と篠山に来んといてと、私は言いたい気持ちになりますけれども、大変危険な行為をされる方もおられますので、他市の状況その他を調査して取り組むのも結構でありますけれども、このような篠山の状況を見て判断をいただきたいのと、恐らくこれだけ禁煙、分煙が進んできましたので、近い将来には公の場所での歩きタバコは全国的に禁止されるという動きがあるものと私は思います。ですから、その動きに取り残されないように、できたら篠山市からよそよりもさきに改正を望むものでありますけれども、市長のご答弁をもう一度お願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。今、足立議員さんの方から具体的な事例、あるいは自宅から商工会館まで100メートルの距離にこれだけのポイ捨てがあると。タバコの吸い殻が道ばたに捨てられていたというようなことも提示をいただきましてご指摘をいただきました。


 ポイ捨て条例等々を持っている中で、なかなか罰則規定等々を適用していないという部分、あるいはご指摘のように、なかなか注意するという勇気が要るということも含めて、課題等問題があろうかとは思います。


 こういう中にあって、一つ私たちとしても、ご提案をいただきました形での取り組みは積極的に検討していきたいと思いますけれども、千代田区においてそういう取り組みがなされましたけれども、いろいろ課題と問題があるやに伺っております。また、芦屋市でもそういう取り組みが具現化しているようでありますけれども、そういった先進事例等々の問題点も把握しながら、私たちの、自分たちのまちですから、これをいかにして美しくしていくのか、このことについて行政として何をしなければならないのか。この辺も含めて十分な検討をさせていただかなければならないと考えております。


 ただ、とは言っても、篠山小学校区だけでも、恐らく10キロ平方メートル以上はあろうと思いますから、その部分について徹底していくというのは、非常に難しい部分もあるのではないか、そういった面から申し上げますと、それぞれまちづくり協議会というのを小学校区ごとに立ち上げて、そして職員もそこに積極的に参加をして、一緒にきれいなまちを、あるいは環境のよいまちをつくっていこうというような動きをいたしておりますだけに、そういうところでも、みずからの課題として取り上げていくような体制づくりも今後必要ではないか。したがって、条例の整備と同時にそういった意味での自主的な取り組み等々にも、私ども一緒にかかわりながら、この問題の解決に当たってまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  ポイ捨てについては、終わりなきテーマといいますか、長い間根気よくやっていかないかんので、市民の皆さんの協力を得て、これからもやっていただきたいというように思いますし、私たちも協力してやらないかんというように思っております。


 もう1点、看板の方の件なんですけれども、いわゆるこれだけ人口が余りふえるという予測がつかないといいますか、減っていく中で、人口増加に対する施策は打っていかなあかんのは当然なんですけれども、篠山の場合は昼間人口といいますか、昼間は本当に多くの方がお越しいただいてますから、その方をふやすという努力をした方が、いわゆる人を誘致するという意味では、昼間の人口は確保できるということですから、経済的な効果も考えますと、もう少し観光に来ていただいた方に、広く広範囲に市内全部を見ていただくのが一番いいんですけれども、そういう形での看板の統一が望ましいというように思います。ただ、今見ておりますと、例えば文化財なんかの看板を見ますと、教育委員会所管といいますか、が設置されて、あと観光資源とかになりますと商工観光課所管になったり、あと公共施設の案内看板であると、市の総務課かどこか政策課が看板を設置ということで、いろんなところの部署なり組織なりが看板を設置されておる状況だと思うので、よく言われる縦割りということをよく言われますけれども、その辺の連絡調整をちゃんとしていただいて、将来にはこういう統一したきれいな看板で篠山市が統一した看板で一つのコンセプトを打ち出してるんですよというようなことが言えるように、できたら横断的に会議なりを開いていただいてどこに設置すべきだということを考えてもらわないと、まちまちにおのおのに担当課が設置すると、また今のような状況が起こるんではないかという心配をしてますので、できれば今後そういう取り組みをされる場合には、皆さんとの連絡調整をしていただいて、将来のあるべき姿を目に浮かべながら、統一をした看板設置をしていただきたいという望みもありますので、それについてもう一度市長の答弁をお聞かせいただいて質問を終わります。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。今ご指摘をいただきましたように、看板の設置というのはある意味景観を壊すという面もございますだけに、その設置等については、私どもも慎重でなければならないし、そして答弁の中で申し上げましたように、篠山市の伝統文化を生かしていくような、篠山のすばらしい景観を壊さないような意匠によるそういった看板でなければならない。むしろ看板というよりも案内板でなければならないと考えております。


 したがいまして、ご指摘をいただいたように、それぞれまだ各課調整しながら1本の方向づけということができていないことは事実でありますから、答弁の中でも申し上げましたような方向で、そういう意思統一を図りながら、篠山市の景観を壊さない、篠山市の風情に合った価値のある匠の技を持ってご案内を差し上げるような形での看板の設置が必要ではないか。そういう努力をさせていただくために、まず庁内でそういった統一を図ってまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(小林正典君)  通告2番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君)(登壇)  9番、谷掛加津一です。教育委員会に関係することが、ここ2年間を見ても余りにも多くの多くの事例があります。平成17年の4月、平成18年、本年の3月、平成18年、本年の6月、平成18年、本年の8月と、4人もの地球より重いものを失いました。大きな大きな篠山市の損失であります。


 また、ブロンズ像の盗難の件、歴史美術館の借用中の古美術の紛失の件、またまた歴史美術館の借用中の品物の傷の件等々、これらの事例はすべて教育委員会に関することばかりであります。市民との信頼関係は失われつつあり、教育委員会の機能が不全になっていると言われても仕方がないほど重症であります。市民の皮膚感覚のようなものへの感知の仕方が、教育委員においては鈍くなっているように見えます。教育長を含む教育委員に対して、任免権者である市長は、どのように考えているのかお聞きをいたします。


 そして、教育長を任命している教育委員長を含め、任免権がある4人の教育委員は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる立場にある教育長について、どのように考えているのか、教育委員長にお聞きをいたします。


 新しい視点を提供することも一つの方法と考えます。また、篠山市の教育行政におけるありとあらゆる情報が十二分に教育長以外の教育委員に届いていると思うのか。教育委員会の事務局職員が風通しのよい状態で仕事をしていると感じているのか、教育委員長にお聞きをいたします。


 次に、小学校、中学校を含む公の施設における使用料の考え方についてであります。


 健康日本一を目指すためにも、予防医学の観点から、メタボリック症候群等々を減らすためにも、公の施設を無料開放して健康増進をすべきと考えます。特に小学校、中学校における使用料については、思い切って無料開放として、地域の人々がお金の心配なく運動を通じて健康づくりをしたり、コミュニケーションをする場としてどんどん活用してもらう場とすべきと考えます。市長の考えをお聞きをいたします。


 三つ目の質問であります。


 地域医療検討委員会の情報公開(傍聴、議事録の公開)等々についてであります。再度、地域医療検討委員会が市長から諮問され立ち上げられております。基本的に非公開であるとのことです。そこで、自治基本条例が10月1日から施行されている中、自治基本条例第4条の「市政の運営における公正の確保と透明性の向上を図り」とあり、市民が篠山市の保有する情報を知る権利がある。市長は、篠山市の将来や市民生活に関係する重要なまちづくりの施策の決定、実施及び評価に当たっては、広く市民の意見を求めるとともに、わかりやすく提供しなければならない。篠山市は市民が容易に情報を得られるような仕組みや体制を整備するとともに云々とあります。


 第8条の会議の公開では、篠山市の執行機関に置く附属機関等の会議を公開しなければならない。ただし、法令に定めのあるもの、またはその会議が特定の団体や個人の権利、または利益に関するものなど、公開することが適当でないと認められるときは、理由を明らかにして公開を制限することができるともありますが、地域医療検討委員会における傍聴や議事録の公開について、自治基本条例を提案された市長の考え方をお聞きいたします。


 次に、兵庫医科大学篠山病院の医療水準について、どのように認識されているのかお聞きをいたします。


 11月4日土曜日の朝日新聞の社説の中での話をいたします。あの病院には、一体何人の医師がいて、どんな医療を手がけているのか。こんな患者の疑問に少しでも答えるために、厚生労働省は来年2007年、平成19年4月から、病院や診療所の医療情報を公開する制度を始めるそうであります。どんな情報を公開するよう義務づけるかを、年内には決めるそうであります。医療情報の公開は、これまでは医療機関に任されてきたのであります。今回の制度は、医療の提供に責任を持つ都道府県が、病院などに情報を求める。それをわかりやすく編集してインターネットで見られるようにするものであります。


 病院を選ぶ際に、患者が知りたいのは、例えば難しい手術の成功率などの治療実績や医療事故の実態であります。しかしながら、こうした情報は公開の対象にはなっていないのであります。手術の難易度を区別しないまま治療実績を公開すれば、患者に誤解を与えかねない。だから、まず開示や評価の方法をきちんと確立すべきだというのが、日本医師会や病院団体の主張であります。しかし、これは患者の視点を欠いた発想であります。悪い情報はなるべく出したくないという意識が透けてみえます。


 そんな中、大きな病院では、既に治療実績を含めた医療情報を集める仕組みができつつあります。例えば全国に42ある国立大学病院では、すべての手術件数から患者の満足度まで、全部で400項目のデータベースが横断的につくられているのであります。手術後31日以内の死亡患者数や院内感染、医療事故の件数も含まれる。なぜか。大学病院が医療情報を集めるのに熱心なのは、病院としての実績を上げるために、自分たちの実力を客観的に知る必要性があるからであります。


 同じように、国立病院グループでも、治療実績を臨床指標として比較できる仕組みを開発中であります。これらの情報は、今のところ病院の関係者しか利用ができないのであります。


 しかしながら、医療情報は、医師や病院だけのものではないのであります。特に、今の篠山市には、このような生の兵庫医大篠山病院の情報が必要なのであります。地域医療検討委員会の中に、患者代表と言われる方は入っておられないようであります。税金を投入しようとしているだけに、医療水準の高い市民が安心できる医療機関になってもらうためにも、はっきりした医療情報を市民は知る権利があります。病院の性格をはっきりさせ、平均在院日数は何日か。日本の平均入院日数は36.4日であります。ドイツは10.9日、フランスは13.4日、イギリスは7.6日、アメリカは6.5日であります。また、どんな病気に対応可能なのか。治療のどの時期を担う病院なのか、知る必要があるのであります。


 兵庫医大篠山病院の実態がわかる資料を市民に示すことが、今求められております。アメリカにおいては、医療事故の情報開示を進めた病院では、損害賠償額が激減した。また、医療ミスをした医師の率直な謝罪を敢行した病院では、紛争処理期間が3分の1となり、訴訟も減ったケースが多くありますと、アメリカのハーバード大学の関連16病院の使っているマニュアルは述べております。いわゆる医療の質のことであります。市長の兵庫医大篠山病院の医療水準の認識をお聞きいたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷掛議員のご質問にお答えをいたします。前回、第50回の定例議会の際にもお答えをいたしましたように、教育委員会制度につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき運営をされているところであります。


 したがって、ご指摘をいただきましたような問題、特に春以来いろいろ課題があったということでご指摘をいただいておりますが、ブロンズ像等については、当時2月から3月、4月の問題でありますけれども、その他ほかの問題は、7、8年あるいは10年、ときに20年前の問題が今出てきたという実態もございます。むしろ教育委員会としては、ブロンズ像に絡んで備品整理あるいは美術品等々の点検をする中でそういう問題が醸し出されてきて、真摯に対応をいただいているのではないか、こんなふうにも私どもは考えております。


 また、教育効果の問題につきましても、私ども仄聞をいたしますと、それぞれの学校、小学校、中学校、養護学校等々におきましていろいろ問題もあり、あるいはいじめ等的な問題もありますけれども、そういったことも調査をされながら、その解決にも積極的な取り組みをいただいておりまして、今大きな問題になる事案はない、こんなふうにも伺っております。


 また、総合学習あるいは部活等を通して、例えばホッケーを例に挙げましたら、今、篠山中学校の生徒が一人、18名全国の代表選手にジュニアで選ばれましてオーストラリアにも行っております。さらに中学校のホッケーが、これは篠山中学校でチームをつくったわけでありますけれども、全国で3位にもなりました。あるいは陸上競技等々でも成果を上げてくれておりまして、私は総合的に見て、教育成果はむしろ上がっている、総合学習の中におけるそれぞれ一人一人の考える力というものは、むしろ評価されている、こんなふうに評価をしているところでございまして、ご指摘のような問題はない、こういうふうに考えているところであります。


 続きまして、小・中学校を含む公の施設における使用料の考え方についてでありますが、公の施設につきましては、行政改革大綱の一環として、電気代、水道代等施設管理費の一部を、篠山市公の施設使用料条例により、使用料をご負担いただいておりますことはご承知のとおりでございます。ただし、篠山市公の施設使用料条例施行規則第3条で、市が主催する事業として、施設を使用する場合や市内の青少年の体育、文化活動等青少年健全育成に対しての取り組みを支援する等の5項目については、使用料を減免とさせていただいております。


 篠山市といたしましては、ご質問のとおり、地域の方々が運動を通して健康づくりやコミュニティづくりを図るため、公の施設を有効にご利用いただきたいと考えております。しかしながら、小・中学校の施設だけを減免対象とすることは、利用者負担の原則から公平性を欠くため、施設の使用者にご負担賜りたく考えております。


 第3点目の地域医療検討委員会の会議の公開についてであります。篠山病院の機能の維持、確保をするために必要な支援策等について検討いただくため、10月25日、地域医療検討委員会を再開し、現在ご審議をいただいているところでございます。


 ご質問の会議の傍聴や議事録の公開につきましては、地域医療検討委員会で審議します内容が市民の命と健康を守るという重要な案件でありますだけに、自治基本条例の趣旨を考えますとき、附属機関の会議及び会議録の公開に関する条例の施行日であります11月29日に先んじて、公開すべき事案であろうと考えるところでございます。


 しかしながら、一方では公開することについては、兵庫医科大学という相手方もあり、今後存続に向け双方で協議を重ねられていく内容でもございますので、公開することの是非について、委員会で慎重にご審議をいただき、その結果公開しないという判断が出されたものであります。


 なお、審議がまとまり、市長に答申される段階になりますと、先ほども申し上げましたように、大変重要な案件でありますだけに報道機関、またホームページを通して、広く市民の皆様に公表することとなっておりますのでご理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。


 次に、兵庫医科大学篠山病院の医療水準についてお答えをいたします。


 植村議員のご質問の中でも申し上げましたように、医師不足が深刻化する中、篠山市内はもちろんのこと、丹波医療圏にあっても、兵庫医科大学篠山病院の果たす役割はますます大きなものがございます。丹波圏域内において2.5次から3次医療の重篤な患者の医療を担当するのは、県立柏原病院でありますが、今、医師不足が深刻で、高度な医療を要する例えば心臓疾患におけるカテーテルなど、高度医療を要する治療においては、兵庫医科大学でしか治療できない状況下にあり、篠山市のみならず丹波地域における高度な医療を担っていただいているのが現状であります。


 また、例えば内科にいたしましても、消化器系や糖尿病系など、幅広い分野に対応できるよう専門の医師を配置するなど、大学病院ならではの質の高い医療の提供に努力がなされているところであります。さらに、篠山病院には、リハビリテーションセンターがございますが、病院と老人保健施設の受け皿として、人的に、そして施設的にも充実した機能訓練が提供できる体制整備がなされており、急性期からの回復期を経て自立した生活が送れることを目指した地域における総合的なリハビリテーションの役割を担っています。


 篠山病院が開設されて以来今日まで、篠山市の地域医療の中核病院として果たしてきた役割は大きく、今日の厳しい医療実態を見ますとき、なおさらのこと兵庫医科大学篠山病院の必要性を強く思うところでございます。


 したがいまして、篠山市といたしましては、存続に向けまして、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。


 谷掛議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷掛議員のご質問にお答えいたします。


 教育長につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の規定により、教育委員会が任命することになっておりますが、教育委員として罷免された場合には、同条第4項の規定により、教育長としての職を同時に失うことになります。


 いずれにいたしましても、教育長の任免につきましては、教育委員会の決定を経なければならず、教育委員の任免と同様、法の定めるところにより対応されるべきものであると考えております。


 次に、教育委員に対する情報の伝達についてですけれども、各委員に対しましては、定例及び臨時の教育委員会会議以外にも、必要に応じて情報の提供や重要案件の報告を行っており、情報伝達は適正であると確信をしております。


 また、職員が風通しのよい状況で仕事ができているかとのご指摘ですが、事務局職員は全力を挙げて、直面している多様な教育課題に立ち向かっているところであります。各所属長に対しましても、前回第50回定例議会の際にお答えいたしましたように、相談できる職場環境の創出や、業務に対する意思疎通の徹底を、継続して指導してまいります。


 谷掛議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  9番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君)  9番、谷掛です。再度、教育長に質問いたします。


 教育部長は、教育委員会の推薦を受けて教育委員会が任命をされております。10月に行われた平成17年度決算特別委員会の最終日に、市長はじめ特別職は全員参加し、関連するすべての部長等々は出席をされております。


 そんな中、教育部長だけが欠席でありました。教育長は、その理由はお聞きになりましたか。お聞かせお願いします。


 そして、そのような行動をとった教育部長に対して、どのような教育的指導をされたのか。またはされようとしているのかお聞かせください。


 教育部長は、2004年、平成16年3月2日の平成16年度第20回教育委員会の中で、心の病気はほとんどの職員がかかっていると言っても過言でないほど、市全体の職員は気を使っている云々と述べられております。それに関する私の質問に、2005年、平成17年3月22日の第42回篠山市議会3月議会の中で、教育長は答えております。そのような事実は余りないと。その後、平成17年の4月、平成18年本年3月、平成18年本年6月、平成18年本年8月と、4人の地球より重いものを失ったのであります。


 今、そこにある危機を見ることが大事なのであります。魔法はありません。現場に出かけることであります。職員の本当の生の声に耳を傾けることであります。教育長はどのように考えているのかお聞かせください。


 次に、市長への質問であります。医療水準についてはお聞きをいたしましたが、コミュニティバス等の運行を、病院や医院への医療機関に通院することに特化をしてはどうかと考えますが、市長の考えをお聞きをいたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷掛議員のご質問にお答えをいたします。


 決算特別委員会の総括における欠席につきましては、緊急に対応すべき事案があり、部長は教育長の了解を得た上で、教育部長としての職責を遂行したことにほかなりません。やむを得ない判断であったと認識をいたしております。


 この行動につきましては、職員としてやむを得ないものであり、何ら指導する根拠は含んでおりません。このように考えております。


 2点目の件でございますけれども、亡くなられたことにつきましては非常に残念であり、痛恨の思いでおります。ただ、原因その他がはっきりわかりませんということでございます。なお、職場の職員の声、意思疎通をどう図っておるかということでございますけれども、この点につきましては、私、月曜日には次長クラス、参事クラスとの会議、水曜日には課長クラスの会議、そして金曜日には副課長あるいはそれぞれの職場のクラスの職員というように、毎朝8時半から半時間、そのときには定例の協議会を持って、それぞれ職場の問題等を話し合って、意思疎通には十分注意を払って心得て取り組んでおります。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 コミュニティバスの運行でございますけれども、先日の決算委員会でもこの件についていろいろご指摘をいただきました。そんな中で実証運行を2年間期間があるんだから、今少し延ばしてはどうかというような提案もいただきまして、9月いっぱいそういう方向で実証運行をさせていただきたい。その後、それに基づいて運行計画を樹立していきたいと思いますが、今現在も病院通院、それから買い物、あるいはJR等の駅等々に含めてバスをつないでいるところでございまして、ご指摘の問題は今後検討の課題というよりも、今もやっているわけですから、より実効性が上がるような努力をしていかなくてはならない、こんなふうに考えております。


○議長(小林正典君)  9番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君)  9番、谷掛です。全国的に看護師不足が非常に大きいということが昨今言われておりますが、4月の診療報酬改定で、看護師を手厚く配置すれば、より多くの報酬が得られるようになり、高い専門性とブランド力のある大学病院が、来春の看護師の採用数を大幅にふやしています。例えば京都大学は100人が300人に、大阪大学が103人が180人、神戸大学が90人から170人に、そして当兵庫医大は1010人から140人にふやす予定であります。


 入院患者について、病院に支払われる診療報酬が、看護師一人当たりの患者数が少ないほど、段階的に高くなるからであります。今年4月の診療報酬改定では、従来最高水準だった患者10人に対し看護師1人より手厚い患者7人に対し看護師1人が約3,000円多くなるそうであります。


 ただし、診療報酬は大幅に引き下げられたのであります。各病院は、看護師の増員をするので、そういう理由でするのであります。兵庫医大篠山病院に対して、この件について市長はどのような認識をされているのかお聞きをして質問を終わります。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  ご指摘のように、医療制度等の改正等もございまして、今、都市と地方との格差等が、病院等において顕著にあらわれているというのは実態であろうと考えております。


 また、今ご指摘をいただきました患者10人に対して1人が7人に1人というのは、先日もNHKのテレビで報道をしておりまして、看護師不足というのが顕著になってきているというような状況でございますけれども、そういう状況の中で、兵庫医大ならではの看護師の確保というものは可能ではないか。さらに今年の春からポートアイランドに医療大学としての総合的な充実をなさると言うことで、薬学と看護科が新たにできるわけでございますから、そういう対応もむしろ兵庫医大の方が充実した方向づけができるのではないか、こんな思いをいたしているところでございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は2時半とします。


               午後 2時15分  休憩


               午後 2時30分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)(登壇)  3番、吉田でございます。午前中、市長が次期出馬はしないというようなご答弁がございました。長らく市長のもとで行政職員としてともに頑張ってまいりました私としても、大変一抹の寂しさを感じますし、いま一度頑張っていただくものと、こう思っておったわけでございますが、残念な思いがいたしております。


 市長に、町並み保全とまちづくり及びホッケーのまち篠山を目指しての2点についてお伺いをいたしますが、この件に関しましては、田中議員、足立議員の方からも関連質問がございまして、しますわけでございますが、一つご丁寧にお答えをいただきたいと思います。


 町並み保全とまちづくりについてでございますが、篠山市におきます町並み保存の取り組みは、昭和46年から48年にかけて武家屋敷群としての西新町及び商家群としての河原町を、兵庫県が町並み保存計画策定に向け、調査が実施されたのが始まりであると認識をいたしております。


 その後、文化財保護法が改正された昭和50年、篠山におきます伝統的建造物群保存対策にかかわる調査の実施をきっかけに、対象となる地域住民の方々による保存対策協議会が発足し、町並みが文化財としての価値を認識され、保存に向けての話し合いや先進地視察などが、活動が展開されていったのであります。しかし、保存に向けては多くの課題があることによりまして、進展が途絶えた時期もありましたが、数年前より地域住民の方々の熱意と深いご理解もあわせて保存運動が盛り上がり、平成16年に東新町、西新町、南新町、北新町、河原町、小川町及び立町の各一部、面積約40ヘクタールが全国で65番目の重要伝統的建造物群保存地区として国の選定を受けたのであります。これは篠山にとって貴重な歴史的財産であります。


 この間の関係住民の方々及び行政担当者の熱意ある貴重な取り組みに対し、敬意を表するところであります。選定に至るまでの間、大変なご尽力をいただいた町並み保存会の小林会長は、市の広報で、今回の選定は、いわばスタートライン、この伝統の町並みを後世に伝え、住みたいまちづくりに生かしたいと述べられておりますが、私も同感であり、大いに期待するところであります。


 さて、昭和50年、文化財保護法が改正され、歴史的環境保全のための伝統的建造物群保存地区制度が創設され、文化財の定義に伝統的建造物群が追加されました。それは、周囲の環境と一体をなして、歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で、価値の高いものを国が選定するとされております。


 また、これは町並みの歴史的環境に対し、面的保全を初めて制度化したものでありました。そして、この特徴は国からのトップダウン的指定方法でなく、自治体が住民との話し合いの上で自主的に地区を決定するというボトムアップ的手法をとっていることであります。また、対象となる歴史的環境は、住民の生活環境そのものでありますだけに、町並み保存を進めることによって、その地域が活性化し、人々の生活が豊かで潤いのあるものに発展しなければならないと考えるものであります。


 私は、伝建地区制度は、先駆的な地方分権型のまちづくり制度であり、そのために大切なことの一つに、住民、専門家、行政の協働により、よりよいまちづくりが推進されなければならないと考えております。その意味では、地域住民の方々と行政が連携し、まさに市長が言われております参画と協働のまちづくりのモデル的存在にならなければならないと考えるものでございます。


 全国で篠山の町並み以外に80地区が選定されておりますが、ほとんどの地区では、町並みを生かしたまちづくりを賢明に模索し、活発に論議が交わされ施策が展開される中、成果を上げております。しかし、反面、中には地区内の過疎化が進み、若者が住まないまちになってしまっているとも聞き及びます。篠山の町並みも、国の選定を受け2年が経過しようとしております。選定を受けることによって、保存計画に基づき、地区内の歴史的建物の外観、修理、修景に際して、一定基準の補助を受けることによって、歴史的価値を維持すること、これは町並み保存の基本であり、ハード事業として必要なものであります。


 しかし、これまで述べましたように、町並みを生かしてどのようなまちづくりを進めるか。いわばソフト事業をどう取り入れて進めるかは、今後篠山の町並み保全にとって大切な課題であると考えるものでございます。


 奈良市では、衰退した市街地から新たな文化をつくり、歴史に学ぶもてなしの心と出会いの機能をつくりたいとして、町並み保存地域である奈良町に点在する空き町家を全国の学生や研究者、奈良ファンが利用する長期滞在型のセミナーハウスとして整備しようというプロジェクトを立ち上げております。これは、伝統的建物である町家を保存するとともに、地域に在住する学者や芸術家、市行政、大学が一体となって、セミナーハウス利用者へ研究活動を支援することで、地域の課題である市街地の衰退に歯どめをかけ、利用者同士の交流により、将来的にはセミナーハウスを新しい奈良文化の創造を発信する施設といたしたいとしております。


 また、萩市では、町並み保存地区を中心に、町中を博物館ととらえ、萩まちじゅう博物館構想を打ち出し、総合的なまちづくりを展開されております。


 そこで、篠山にとっても、市民の貴重な歴史的財産である篠山の町並みを、地域にとって、また市街地の活性化のためどう生かすかは大切な課題であると考えます。幸い、篠山市は本年度から、神戸大学農学部との協定により、地域活性化を目指し、産学地域連携事業を、また、関西学院大学とも産学官連携事業の展開も図られようとしておりますが、これらの事業を活用し、若者達から見て町並みをどう生かすか。地域へ入り込み研究、討議いただくことも一つの手法ではないかと考えます。


 また、今年の8月改正されましたまちづくり三法である中心市街地の活性に関する法律に基づき、篠山においても民間の主体による中心市街地活性化協議会を立ち上げるとともに、市においては、来年度から新基本計画にアイデアを盛り込むとされておりますが、文化的で質の高い特色あるまちづくりを進めるためにも、貴重な歴史的財産である町並みをどう生かすのかを中心的な課題として位置づけることが大切であると考えるものであります。


 これら一部提案も含め、ソフト面から町並み保全とそれを生かした活力あるまちづくりをどのように進められようとしているのか、市長のお考えをお伺いをいたします。


 続きまして、ホッケーのまち篠山を目指してでございます。


 50年ぶりに兵庫県で開催された第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」は、初の天皇杯・皇后杯を獲得するとともに、ありがとう心からのキャッチフレーズのもと、震災時の支援への感謝の意を込め、全国から集う人たちを温かく迎え、心を込めた国体として県民総参加のもと、大成功のうちに閉幕をいたしました。


 特に総合開会式においては、セレモニーとして前回に引き続き、兵庫県を代表する民謡として370人によるデカンショ踊りが会場いっぱいに繰り広げられ、歓迎ムードを盛り上げるとともに、全国に丹波篠山のPRにつながったものと考えます。


 さて、我が篠山市においては、ホッケー競技の開催地として役割を果たし、多くの感動とドラマを生み終了することができました。これは、運営にかかわった関係者、そして競技場での盛大な応援や地域を花いっぱいに飾るなど、ボランティアとして協力いただいた多くの市民の支えによって実を結んだものであり、そのご協力とご努力に敬意を表するところであります。


 篠山市がホッケー会場として決定する時点から、ただ競技会場を提供するにとどまらず、篠山から国体選手をとの合い言葉の中、専門的指導者の配置によって、市民へのPRとホッケー教室の展開、ジュニアホッケークラブの立ち上げ、市協会の設立など、指導者を中心に市民の強力な支援もあって選手の育成に努められ、篠山市に関係する国体選手は、鳳鳴高校の少年女子チームの選手など、24名と多くの選手が輩出され、国体ムードを盛り上げるきっかけともなりました。結果、総合得点において、県体育協会目標の得点60を上回る110点を獲得し、他府県から兵庫のホッケーの躍進ぶりが評価されたとのことであります。


 このように、選手たちは競技を通してすばらしい感動を与えてくれました。他方、選手育成の成果として、市内中学生のクラブチームが全国大会で好成績をおさめ、クラブの一員であるK君が男子ジュニアユース日本代表選手に選ばれ、今、オーストラリア遠征に参加されておりますが、このことは、本人はもちろん、篠山市にとっても大きなほこりであります。


 また、市内には、子供のチームだけでなく、成人男子やママさんチームも結成されたと伺っております。このように国体を通して市民のホッケーに対する理解と認識が深まり、魅力が徐々に浸透しつつあると考えられます。しかし、これまでは国体という大きな目標を掲げた取り組みが成果をもたらしたと考えますとき、今後において真にホッケーを市民スポーツとしてどのように根づかせるかが課題であると考えております。


 私は、過去の国体開催県であります滋賀県で伊吹町、現在前原市でありますが、また、京都府では隣の瑞穂町、現京丹波町では、国体終了後もしっかりした行政支援のもとホッケーが根づき、まちのスポーツ振興や青少年の健全育成の役割を担っている様子を視察いたしたことがございます。兵庫県におきますホッケー競技は、甲南高校において学校教育施設として設置されていると聞き及んでおりますが、社会体育施設としては、篠山市の二つの競技場のみであり、県下でも貴重な存在であります。


 また、過日の新聞報道では、今回の大会が評価され、今後、関西の主要な大会の会場に市総合スポーツセンターホッケー会場が組み込まれていることになったとのことであり、名実ともに環境条件が整いつつあると考えられます。


 そこで、私は我が市は国体の貴重な体験と整った競技場などの環境を生かし、ホッケーによる青少年の育成、世界に羽ばたく選手育成として、特徴あるまちづくりを担う競技種目として位置づけるべきと考えます。また、県下のホッケー競技の中心的役割を担える状況下にもあると言っても過言ではないと考えます。


 このことは、県のホッケー協会においても、事務局を篠山市へ移したいとの意向もあるやに伺っております。また、兵庫県においても、篠山にホッケーを根づかせることに協力いただく意向もお持ちであるとも伺っております。それらの好条件を生かし、さらに県下のホッケー競技の中心的役割とその拠点にすべきであると考えるものであります。そのことは、今後における我が篠山市がホッケーを通しての若者の交流を深め、より活気あふれるまちづくりにつながるものと信ずるものであります。そのための行政的な配慮や支援を積極的に行うべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  吉田議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の町並み保全とまちづくりについて。まず、町並みを生かしたソフト面でのまちづくり施策をどのように進めるのかでありますが、ご承知のとおり、篠山城下町のうち、西新町から河原町までの6町内の一部、篠山城跡を含めますと全体で約40ヘクタールの範囲が地区住民の方々のご理解とご支援を得て、平成16年12月に国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けました。


 現在、保存地区では建築物の修理や修景を進めており、歴史的な景観が徐々によみがえりつつあります。この伝統的建造物群保存地区の制度は、貴重な文化財である歴史的な町並みを後世に残していくとともに、町並みを活用することによって、地域の活性化を図ることを目的としています。このためには、行政内部の保存体制の確立はもとより、保存地区住民の制度に対する理解と協力、将来にわたって町並みを守っていこうという後継者の育成が必要であります。また、住民の一人一人が制度をよく理解し、意見の調整や集約ができる体制づくりが求められています。


 このことを目的として、保存地区では各町を単位に、町並み保存会が組織され、それらをつなぐ連合体として、篠山町並み保存会が結成されております。篠山町並み保存会では、定例の役員会を毎月開催し、そのほかに緊急の案件がある場合は、臨時役員会を開催しながら、町並みの保全に関する事項を審議するとともに、保存地区住民の啓発活動を続けておられます。


 また、保存会では、修理現場の見学会、専門家を呼んでの講演会、他の保存地区の視察、研修等の事業を展開しておられます。活動には、町並みの保存に理解を持つ建築士や、工務店等の専門家も参加し、技術的な指導や助言を受けながら進められているところであります。


 こういった保存会の活動は、保存地区住民の方々の町並みに対する強いほこりと個性あるまちづくりを目指そうとする情熱に支えられております。まちづくりは人づくりと言われますが、こういったほこりと情熱を持つ住民の方々が一人でも多くふえていくことが、まちづくりにつながるものと考えております。


 今後とも保存会の方々と連携しながら、保存会メンバーの経験や情熱を地域に広め、次世代につないでいく活動に支援と協力をしてまいりたいと考えております。


 続いて、官学、または産学官の連携による町並みを生かしたまちづくりでありますが、平成18年度から神戸大学農学部と官学連携事業の取り組みを始めており、11月には活動拠点となる篠山フィールドステーションが東新町に開所いたしました。大学側においては、今後、農学部にとどまらず、さまざまな分野において連携事業を拡大していきたいとの考え方があり、篠山市としても、大学全体で官学連携事業が展開されていることを強く望んでいるところであります。


 また、中心市街地におきましても、商工観光事業者等の住民主体の参画と協働のまちづくりに加え、産学官連携の中で、若者からの提言を傾聴し、ソフト面での事業が、今後積極的に展開されるものと期待しているところであります。


 なお、福住地区においては、現在まちづくり勉強会が設置され、文化や景観を生かしたまちづくりの活動に取り組まれておりますが、これにあわせて来年度から教育委員会が、福住地区の町並み調査を計画しており、調査に際して大学機関との連携も検討しているところでございます。


 ハードとソフトとの整合という観点では、城下町、市街地において、昭和36年に決定されました都市計画道路の整備計画はありますが、歴史的景観の保全と都市計画道路のあり方という面から、30年以上未着手の区間の見直しと方向づけについて、兵庫県等と協議を行っているところであります。


 いずれにいたしましても、篠山市に残された町並み景観は、まちづくりのための重要な資源であり、町並みを生かしたまちづくりを進めていくためには、市民はもとより研究機関との連携がますます重要になってくるものと考えております。そして、こういった連携を通して、魅力ある町並み景観が創出されていくことを、強く念願するものであります。


 2点目のホッケーのまち篠山を目指してについてでありますが、吉田議員のお話のとおり、篠山市では国体ホッケー競技の開催が決定以来、選手育成や市民への啓発及び篠山総合スポーツセンター人工芝グラウンド、西紀運動公園グラウンドの会場整備など、ソフト、ハードにわたりまして精力的に行ってまいりました。その結果、第61回国民体育大会ホッケー競技が成功裏に開催することができました。議員の皆様を始め、多くの市民や関係者の皆様にご支援、ご協力を賜ったおかげと、深く感謝をいたしております。


 その国体では、兵庫県ホッケー競技始まって以来の男女総合4位という立派な成績を上げることができました.市内のホッケー競技についても、全国中学生ホッケー選手権大会では3位入賞、同部から日本代表メンバーに1名が選出されました。また、小学生を中心としたジュニアホッケークラブは、部員23名が国体終了時には35名となり、12名もの新規加入申し込みがあるなど、国体を契機としてホッケーが市民の間に着実に広がりを見せております。


 篠山市といたしましても、今までの継続と実績を生かし、ジュニアホッケークラブから中学校、高校のクラブ活動をより一層支援し、選手の育成を図っていくとともに、既存施設を生かし、各大会を誘致し、若者の交流と選手育成を図り、ホッケーのまちとして根づかせたく考えております。


 次に県ホッケー協会の事務局を篠山に移すご質問につきましては、県協会が好意的にお考えのようでありますが、今、私どもの方からお答えする内容ではございませんが、ホッケー協会渡辺会長の方で、そういう意向があるやには伺っております。


 また、指導者の確保につきましては、この兵庫国体で篠山市から多くの人材が輩出されており、その選手に対してのお願いや、また市ホッケー協会に加盟する団体の皆さまにもご協力をいただき、選手育成にご尽力をいただくことをお願いしたく考えております。


 さらに、青少年の練習における使用料の配慮についてでありますが、篠山総合スポーツセンター人工芝グラウンド及び西紀運動公園芝グラウンド等の施設は、減免の適用除外となっておりますので、応分の負担をお願いしたく考えます。


 吉田議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  3番、吉田でございます。町並み保存についてでございますが、今年の味まつり等々も私もあそこを通らせてもらったんですが、観光客がただざわざわと観光されておるというような状況を見させていただきまして、やはりこういうときには地元、市も含めて、やはり文化財をどのように皆さんに見ていただくか。それを生かした、皆さんが意識を持ってもらう、歴史的に貴重な建物という意識を持ってもらうような、そこに何か工夫が要るのではないかということを感じたわけでございまして、そういう意味では、例えばほかの地域でやっております定期的に文化財を生かした俳句ラリーをやるとか、また町並み検定をやるとか、そういうふうな文化財を主眼にしたそういう観光客に意識づけをするようなそういう施策というのがソフト面で必要ではないかと。ただ来ていただいて歩いてもらって、ビールを飲んで帰っていただくということだけでは、印象に残らないんではないか。もうちょっと質の高い文化的要素を入れた観光資源というのを活用するような施策が今後必要ではないかと、こんなことを思いましてこのことを出させていただいたわけでございます。


 それから、足立議員の方からも話がございまして、私も看板等がまだ未整備であると。2年もかかっているのにまだ未整備であるというような状況も、あるボランティアの案内の人から聞かせていただいたりしました。こういう担当につきましても、教育委員会とか観光とかいろんな部署があるわけですが、こういうことも含めて、確かにハード面の修理修景は教育委員会の地域文化課と、こういうことになるわけですが、総合的なそういう活性化に関することにつきましては、やはり定期的に横の連携といいますか、都市計画なり観光なり教育委員会なり企画、そういうところが定期的に町並みを総合的にどういうふうにとらえていくんだというような視点で、やはりそういう組織をつくって盛り上げていく必要があるのではないかと。こんなことも考えたわけでございます。それを一つの起爆剤として、産学官の連携事業の学生の皆さん方に、例えば河原町、西新町のどこかお借りして、そこに何ぼか拠点を置いて、若者から見たまちづくりをこれから、若者が愛していただけるようなまちづくりをどう進めるのか。そういうことも視野に入れた取り組みが大事ではないかと、こんなことを考えたわけでございまして、一つこの辺についても再度市長のご答弁をいただきたい。


 それから足立議員の方から歩きタバコのことがございました。私もここへ出そうかなと思ってしておったんですが、足立議員の方から出ましたんで何したんですが、特に私は町並み保存、この萩市がやっておりますようにまちじゅう博物館と、こういうふうな視点から考えましたら、町並み全体が博物館というようなとらえ方をするときには、やはり博物館の中では歩きタバコというのはその通りでは禁止すべきではないかと。その一つの要素としては、言われましたように健康の問題、それから環境の問題があると思うんです。私はもう一つ防火・防災の問題があると、このように思っておりますが、西新町の建物は、大正時代ですか、火災に遭いました。それで何ぼか1軒当たりへこめておりますが、やはりポイ捨てによってそういうわらぶき、それから南新町に行きましたら竹藪、そういうところが存在いたします。そこへポイ捨てをやられたら火災が起こる原因にもなるわけです。まだ完全にその防火対策が整っているとは言えません。そういう状況の中で、防火も含めたそういう通りを歩きタバコ禁止にしてはどうか。これは答弁は結構で私は通告しておりませんのでよろしいですが、そういう思いを持っております。


 それからホッケーの方でございますと、市長として全面的にこのことを支援していきたいというようにおっしゃっていただきまして、大会も誘致したいと。この中には、お隣のやはり瑞穂の競技場と連携を保ちながら、関西の一つの大きな大会がここで誘致されるというようなことが私も望ましい。それの一つのイニシアチブをとる兵庫の枠内の権限といいますかそういう関係を篠山市において主体的に篠山が関西地域のホッケーの競技の大会の主導権を持つ、こういうことを日ごろからやっていく必要があるのではないかと、大事な、大切なホッケー会場があるだけに、そういうことを思います。


 それから、使用料のことをおっしゃっていただきまして、公の施設使用料条例というのがございまして、その中に減免対象外の篠山総合スポーツセンターなり西紀グラウンド、それから照明等々があるわけでございますが、今の実態、確かにジュニアホッケーが今35名と、非常に盛況を呼んでおります。国体までは国体の練習ということで無料化ということで規則に定めてあったわけでございますが、その後は、今使用料を払っていただいておるように、具体的なことなしで申しわけないんですが、1時間1,800円、昼まで使いますと5,400円が要るわけです。これは週1遍やっておりますので、月に4倍しますと2万1,600円と、毎月2万1,600円でジュニアホッケークラブの練習がなされておると、こういうことになるわけですが、ほかの少年野球とかサッカーを見ますと、学校教育施設とかほかの城東グラウンド等々使われておりまして、これは対象外ですから無料とか減免ということになっておりまして、5分の1、6分の1でほかの競技がなされておるわけですが、ホッケーに関しましては特定のそういう会場じゃなかったらできないということはあるんですが、これはやはりもう少し市長の権限のもとに、練習の場合と大会で使用する場合との区分け等々も含めて、その辺の青少年の健全育成のための使用料の適正化を、一つぜひ検討いただくことが、今後、そのジュニア、子供たちを伸ばす一つの方法として大事ではないかと、こう思いますので、再度その辺についてもうちょっと前向きな答弁をいただいたらうれしいなと、こんなことを思います。


 それから、指導者の問題が出ました。鳳鳴高校があのようにクラブをつくっていただいたんですが、残念ながら産業高校にクラブが今ないということで、やはり小学校、中学校でホッケーをやっておったものが、産高に入りますとそこで途絶えてしまうというような状況もございます。ぜひ一つ産業高校にも、県のご協力をいただいてクラブをつくっていただいて、その活動ができるような窓口を開けていくということも一つは大事である。そして鳳鳴と産高が切磋琢磨するということになりましたら、かなり兵庫県でもレベルの高い篠山地域のホッケーの競技になっていくのではないかと、こんなことも思います。そういう面で一つ指導者がなければ何ぼか先生であかなければコーチ等々もお願いしてそういうことが可能ではないかと、こんなことを思いますので、その辺について、再度市長のご答弁をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  5点にわたってご質問をいただきました。まず1点目の町並み保存あるいは観光客に対しての文化財の認識を高めてもらうために、何らかの方策が必要ではないかというご質問でございますが、ディスカバー篠山等の皆さんによりまして、そういった活動もいただいているところでございますし、かつまたこれは昨年の6月だったと思いますけれども、NHKの兵庫を歩く、こういった番組もございます中、多くの皆さんが参加をいただいて、そして篠山のそういった歴史、伝統、文化を散策いただいたというような経過もございます。


 ご指摘をいただきました俳句ラリーあるいは町並み検定、いろいろな方策等はあろうとは思いますけれども、これまで積み上げてきたそういったことのさらなる継続と新たな取り組みということについても、多くの皆さんが篠山の文化財を正しく理解をいただくための方策というのは検討していかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。


 あわせて、これは先ほどのご質問でも答弁をしたところでございますけれども、どうしても縦割り機構であるということで、看板等を含めていろいろ課題と問題の指摘、これはほかの問題にも絡むことでございますけれども、いずれにいたしましても、関係部局がどこかの窓口を決める中で、横断的な形での対応をしっかりとやっていかなければならない、こんなふうに考えておりまして、いずれ職員の数も少なくなっていきます中で、そういう体制整備というのは緊急の課題になってきている、こんなふうに考えております。


 したがって、国の公務員制度改革を待たずして、早くそういった体制づくりが必要ではないかというような思いもするところであります。さらに、大いに若者たちをそういう輪の中にということについては、これは田中悦造議員さんの質問のときにもお答えを申し上げたところでございますけれども、そういった施設を利用して、大いに若者たちがそこでいろいろな取り組みをしてくれる。あるいは篠山の人だけではなくして、多くの若者が篠山に来てくれまして、そして交流をしていく、そういう計画というものは必要であろう、こんなふうに考えております。


 なお、防火対策等につきましては、これは重要なことでございますだけに、この辺のところ、安間家等については水柱でもって防護柵をつくっておりますけれども、そういうことが十分にはされていない地域がたくさんあるわけでございますから、この辺についての点検は必要であると、こんなふうに考えるところでございます。


 それから京丹波町との連携でございますけれども、もともと篠山市にホッケーが来ましたのは、丹波町と篠山市にそういったホッケー会場があるということで、全国大会あるいはそれ以上の大会も誘致することができるというのが趣旨でございましたから、連携しながらそういった大会の誘致等を含めた施設の利用はもちろんでありますけれども、地域の活性化には努力していかなくてはならない、こんなふうに考えるところでございます。


 使用料等については、今そういった条例を持っております中、大会等にはどうするのかというようなことについては、検討を要するのではないかというような思いをいたしているところであります。


 なお、指導者の問題で、産業高校の問題がご指摘をいただいたところでございますけれども、我々も乞願っておりますのは、鳳鳴高校には今2名の先生がホッケーを指導いただいておりますけれども、産業高校にもそういった指導の先生があることによってクラブができる、部活ができる、そういうことになってまいりますと、鳳鳴、産高と競技を展開していくことによって、さらなる技術の向上が図れるのではないかというような思いを持っております。このことについては、県のホッケー協会の方も、県の教育委員会の方にも要請をいただいておりまして、これは春にならなければわかりませんけれども、多少明るい見通しがあるのではないかというような思いをいたしております。


 以上、お答えにかえたいと思います。


○議長(小林正典君)  通告4番、谷貴美子さん。


○7番(谷貴美子君)(登壇)  7番、谷でございます。大きくは3点について、市長と教育長にお尋ねをいたします。


 1点目には、地球温暖化防止についてお尋ねしたいと思います。


 ここ数年、異常気象が頻発しております。平成15年は10年ぶりの冷夏で、海水浴場へ行く人数は前年比マイナス216万人と半減しております。また、農作物にも被害を及ぼし、全国で約4,000億円もの被害があったと報告がされております。


 平成16年は、一変し猛暑、東京では40日間連続の真夏日となり、各地でも高温の記録を更新し、台風が従来の記録6個を大きく上回り10個も上陸し、年間の死者、行方不明者数は300人を超え、大雨、洪水、高潮による浸水被害は17万棟に達しております。そして平成17年度は、梅雨前線による記録的大雨が、北陸や西日本中部を襲い、各地で堤防決壊、住宅浸水などの被害が出ております。


 昨年の12月から本年1月には、記録的大雪と寒波に見舞われ、除雪中の転落や落雪などで150人以上の死者を出しております。今年の梅雨も前線の影響で、6月下旬に九州を中心に大雨が降り、7月にも九州や長野県、富山県などで集中豪雨となり、20人以上の死者を出しております。


 異常気象は日本だけでなく、地球規模で起こっております。2002年には、数百年に1度と言われる大洪水がヨーロッパ各地で起き、40万人以上が避難、被害総額は2兆円にもなっていると聞いております。2003年には、フランスで熱波が襲い、1万5,000人以上の死者を出しております。この熱波は4万6,000年に1度という確率と言われております。また、2003年にはアメリカ、カナダ、ポルトガル、スペイン、シベリアなどで森林火災も発生いたしております。2005年には、最大風速78メートルのハリケーンカトリーナがアメリカを直撃、ニューオーリンズ市全域が水没し、1万5,000人以上が命を落としております。


 日本でも、北海道で竜巻が起こり、家が壊れている様子を映像を通して見ました。この地域は、大変雪深いところでもあり、今後1日でも早い対処が必要ではないかというふうに感じた次第でございます。


 このような異常気象は、地球温暖化が原因とも言われております。過去100年振り返っても、気温の上昇が激しくなっており、日本でも35度以上の極端な高温が大幅に増加しております。温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスを大気中にふやしているためと考えております。世界じゅうでいろいろな現象が起きてはいるが、目に見えるものではないのですけれども、CO2の削減は進んでおりません。2050年には、地球温度が現在よりもプラス2.5度以上上昇すると。グリーンランド、南極の氷が溶け始めているというふうに聞いております。また、そういった状態が続くことになれば、危険な兆候とも言われております。


 地球の熱エネルギーをため、深海の海流の流れが変わり始めております。温暖化が進むシベリアでは、凍土に埋まっているメタンガスが放出され、急激な温度上昇を招くとまで言われております。


 そこで、このような事態が起こり、災害が本市に及んだときの災害対策の準備が万全にされているのかお尋ねしたいと思います。


 次に申し上げることは、個人で温暖化の防止ができることではないかというふうに考えております。


 京都議定書によって、日本は2012年までに炭素排出量を6%削減することを約束をいたしております。しかしながら、2004年には、排出量はプラス12.4%と増加しており、削減がなかなか進んでいない状況であります。この排出を押さえるための問題解決のため、化石燃料から自然エネルギーの転換が求められております。


 代表的な火力、風力、太陽光などがあります。私も7年前に、太陽光発電をつけておりますが、電気料金が大幅に下がっております。下がると同時に、また関西電力からバック金をいただいております。ノーベル平和賞をいただかれました、以前にもこの場所でご紹介させていただきましたことがありますワンガリー・マータイ博士のもったいないという大変よい言葉というふうに世界じゅうに広めていただいております。


 企業などの排出量は多いのに次いで、個人の排出量が最も多いのではないでしょうか。細かな小さな積み上げではありますが、地球温暖化我が家もストップするためには、環境家計簿をつけることで、年間8万円弱の節約になるというデータも出ております。小さなことではあるとは考えますが、また大変大事なことではないでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。


 2点目でございます。母子支援についてお尋ねをいたします。


 少子化対策、子育て支援は毎回のように出ております。まずは子供をふやすということが最も大事ではないかと思っております。本市でもいろいろな支援を行っていただいていることは、私も存じております。市民の皆様には、大変そういうことでは喜んでいただいているかなというふうに思っております。


 昨年の出生数は、本市では304人、本市の人口が全体で1,000人ほど減っているということは、皆様方はご存じかと思います。本年は、私の周辺を見ましても、出産されている方が少し多いように思われますけれども、最終的にはどれぐらいの出生数になるか、楽しみにいたしております。


 妊産婦さんに出会う機会が多いので、話を聞く機会が若干多くなっているかなというふうに、私自身思っております。妊娠中にはつわりというものがありますけれども、つわりにより食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなり、歯周病にかかりやすくなるという指摘がされております。歯周病に感染すると、血液中でサイトカインという物質が増加し、早産を誘発するとされております。最近の研究成果によると、歯周病にかかった妊婦の早産率は、普通の妊婦の約5倍にもなると報告がされております。本市では、保健所などで指導が行われているが、もう少し一人一人をよく見ていただき、また指導をお願いしたいということを思っております。


 そこで、妊婦の歯科検診の導入を行い、健康な体で出産に臨んでいただきたいと考えておりますが、ご所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、乳幼児医療の助成についてお尋ねをいたします。


 本市が単独で通院については3歳まで、入院については小学校就学前まで補助を出していただき、無料となっております。このことにつきましては、篠山市民は大変喜んでおります。また、国の方では2008年4月から、乳幼児医療費の補助を小学校就学前まで拡大をし面倒を見ようということを決定をいたしております。これを受けて、県は今まで小学校就学前であったものを、小学校3年まで拡大をしようではないかということを考えております。本市においても、県と同様の措置をとることが、子育て真っ最中の方にとりましても大変力強いことではないかと考えます。市長の勇気ある決断を望むものでございます。


 3点目でございます。ストレス社会に対応するということで、今の世の中にはさまざまなストレスを抱え、精神的な疲れによる心の病、精神疾患の人がふえております。社会経済生産性本部が2005年に上場企業を対象としたアンケート調査では、最近3年間で、社員の心の病がふえていると答えております。企業が6割を超え、心の病のため1カ月以上の休養をしている人がいる企業の割合は、約75%にも達しております。


 厚生労働省は、2005年度、精神障害の労災保障状況も、請求件数は656件、過去最多で、認定件数は127件となっております。うち42件は未遂であるが自殺者でありました。本年3月に、厚労省は労働者の心の健康の保持、増進のための指針を策定をいたしております。一つには、労働者におけるケア、また管理監督によるケア、事業所内の産業保健スタッフによるケアというものを、そして事業者外の機関、専門家によるケアの四つを中心にした職場におけるメンタルヘルス対策の推進を企業に促しをしております。


 昔も心の病、精神疾患という人はあったと思いますが、今のように複雑にはなっていなかったのではないかと考えます。また、医療も進み、認定数が多くなっているのではというふうにも思いますが、私の周辺にもうつ病と診断され休職を余儀なくされておられる方がおいでになります。この一、二年で済むのであればいいのですが、何年も何年もかかり改善が見られたかと思うとフラッシュ症候群ではありませんけれども、突如として自殺をしようという気持ちになるというふうに聞いておりますし、現に知っている方も途中で一度ございました。家族も、励ますこともできず、どう対処すればよいのかと不安をぬぐうことができません。心の健康を維持するためには、予防と本人や周囲による早期発見が重要と考えます。本市の職員、教職員の休職されている数はどれぐらいなのかお尋ねをいたします。


 次いでいじめについてお尋ねをいたします。


 今は、テレビ、ラジオ、新聞を見ても、いじめについて聞かない日がありません。また、これによって自殺する子供の数が増加をいたしております。いじめが原因で、児童生徒の事件は、昨年165件、3年連続で増加いたしております。警視庁のまとめで検挙、補導は小中学生は326人で、中学生が7割を占めております。被害者203人の3割以上が、だれにも相談しない。過去10年間最も多い割合となっております。被害者の相談相手は、保護者41.9%、教師31.5%、警察相談機関が13.8%、友人につきましては3%、だれにも相談しなかったっていうのが35.5%というふうになっております。


 前年は、16.9%でありましたが、本年は約2倍となっているそうです。この数字を見たとき、親はどうなのかというふうに考えてしまいます。ある精神科医は、今は親として子供の教育に自信をなくしている人が多いと言われております。親の父性、母性の力の弱まっていることが一因であると考えられておりますが、伝統的権威は、父性とは力強さ、論理的言語的厳しさという性質のことを、よい意味での権威、力であります。自立できる力、心の強さ、重要なことはそれを自分で獲得する必要があるのです。ですが、今は自己中心的な人がふえております。一方では母性にも問題があり、母性は優しさ、感覚的非言語的自然という性質があります。今は、専業主婦が減少し、働く女性がふえてきております。家庭内での父親と母親の力関係が変化をいたしております。夫婦ともゆとりがなくなっておるのが現状でございます。父性も母性も弱まっている時代ではないかというふうにも感じております。


 父親も、子育てに大いにかかわる必要があります。幼稚園の入園、小学校中学校の入卒を見ておりますが、大変父親の参加が多くなっているように感じております。まずは夫婦の対話ができているご家庭では、子供が問題を起こしにくいといったデータもあるそうです。もし、問題を起したとしても、回復する力も早いというふうなことも聞いております。夫婦のコミュニケーションが、親としての教育力をはぐくむのではないでしょうか。家族の対話の中で、子供の心の叫び、SOSを感じ取ることができると思うのであります。ご家庭の中で何とか感じていただきたい。すぐ学校、担任の先生方にも相談し、学校側は調査を行い、手を早期に打つことが大事ではないかというふうに思っております。


 そこで、小学校にもスクールカウンセラーの拡充ということを、そしてまたいじめの早期発見、対応については警察、教育委員会、また福祉部等のネットワークの設置、連携が必要ではないでしょうかというふうに思っております。


 特にいじめにつきましては、本市では少ないと思いますけれども、16年、17年、18年度についてのそういった数がわかっておりましたらご報告をお願いしたいと思います。教育長のご見解をよろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 まず1点目の温暖化による災害に対する準備は万全かとのご質問についてでございます。温暖化の影響によるかよらないかを問わず、さまざまな災害に対する備えは、万全の体制をとっていかなければならないと考えております。風水害はもちろんのことですが、地震など、いつどこで発生するかわからない自然災害を身近な存在として認識し、行政を始め関係機関、地域社会、そして個人がそれぞれの立場で最大限の蓄えをしておくとともに、災害に対する基本姿勢である自助・共助・公助をしっかりと認識し、それぞれが役割を果たしていくことによって、人命、財産が守られていくと確信するところでございます。


 そのため、篠山市におきましては、篠山市地域防災計画に、災害予防、災害応急対策、災害復興計画など、予防から復興に至るまでの詳細を規定するとともに、各部局の専門分野ごとに、災害対応マニュアルの策定とあわせ、図上訓練や実働訓練、あるいは洪水ハザードマップの作成、防災行政無線の整備などに取り組んでいるところでございます。


 また、これら行政の取り組みはもちろんでありますが、日常的なコミュニティの活性化による自主防災組織等による地域防災体制の確立と、自分の命は自分で守るという市民一人一人の災害に対する意識の向上、備えの実践をしていただけるような啓発に努めているところでもございます。


 次に、環境家計簿の推進についてでございますが、環境家計簿は、1カ月の電気、ガス、水道料金やガソリン、灯油の使用量などを記入して、二酸化炭素の排出係数を掛けると、一般家庭で排出される二酸化炭素の量がわかるというものでございますが、これは市民の方にこの家計簿をつけていただくことにより、身近なところから地球環境について考えていただくための一つの手段であると思います。


 この環境家計簿の推進につきましては、平成17年3月に谷議員のご質問を受け、推進について現在も検討しているところでございますが、まず、さきがけとして、少しでも多くの方に地球環境についてのご理解をいただき、温暖化防止に取り組んでいただけるようにと、市の広報紙6月号で、「脱温暖化」と題しまして特集を組ませていただいたところでございます。その中でテレビのつけっ放しやシャワーの出しっ放しをやめる、またアイドリングをストップすることでどれだけの二酸化炭素発生量を削減できるかと、イラストを交えて紹介させていただきました。


 また、日ごろから地域の衛生委員さんを通しての環境衛生事業の推進や、地球温暖化防止活動推進員等の方々により、二酸化炭素の排出量抑制についての啓発活動に取り組んでいただいているところでございます。二酸化炭素の排出量の抑制に対する温暖化防止に向けて、市民の皆様が身近に取り組めることを推進していくためにも、本年度策定いたしました第二次地球温暖化対策実行計画の取り組み状況も含めて、環境家計簿づくりの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、妊婦の歯科検診の実施についてでございますが、妊婦の保健指導は、母子保健法第10条に定められており、篠山市におきましては、妊娠5カ月から6カ月の妊婦とその夫、家族を対象に、妊娠、出産、子育ての正しい知識の普及と、仲間づくりを目的に、パパママ教室として月1回実施しており、平成17年度におきましては、延べ155名の参加をいただいております。妊婦の歯科保健指導につきましては、その教室の中で歯科医師と歯科衛生士による妊婦や夫、家族に対する歯科検診と講義をブラッシング実習を含めて実施しており、虫歯等の病気が発見された場合は、受診勧奨を行っております。


 ところで、赤ちゃんの乳歯は妊娠6週目ごろ、永久歯は妊娠12週目ごろからでき始め、また、歯周病にかかっている妊婦は、早産や低出生体重児の確率が高くなるという報告があることから、妊娠中の母親の栄養や歯科に対する保健指導は重要なことであると認識いたしております。さらに、子供の虫歯の発生は、親の虫歯菌の感染によるところから、母親や父親の虫歯菌を少なくするための口腔衛生は、子供の虫歯予防において、とても大切なことでございます。


 以上のような観点から、今後も篠山市歯科医師会や篠山市地域活動歯科衛生士会、在宅歯科衛生士が組織する会の正式名称でありますけれども、こういった方々のご協力を得ながら、さらに効果的な歯科保健指導とパパママ教室の受診率向上を目指してまいりたいと思います。


 次に、乳幼児医療費における負担軽減の拡大については、医療保険制度と福祉医療助成制度により、軽減処置がなされているところでございますが、医療保険制度につきましては、医療制度改革関連法が6月14日に可決成立したことにより、現行の乳幼児患者負担2歳まで2割を、平成20年4月から、2歳児から義務教育就学前の6歳児までを対象とした拡大対策が講じられることとなりました。


 また、乳幼児の福祉医療費助成制度については、義務教育就学前の乳幼児を対象に兵庫県が実施しております制度に、市単独事業を上乗せして、医療費の一部助成を図ることにより、乳幼児の福祉の増進に努めているところでありますが、平成17年7月に施行された乳幼児医療費県制度の見直し内容は、一つに対象者及び所得制限現行維持、二つに外来一部負担金の定額化、そして一律一割負担・上限額5,000円を、1医療機関当たり1日700円を限度に月2回までの負担、低所得者は1日500円、三つに入院一部負担金の導入として、負担金なしから定率1割・上限額2,800円、低所得者は2,000円、ただし連続して3カ月を超える入院の場合は、4カ月目以降は負担なしに改正されたところであります。この県制度の改正に伴って、市単独事業の拡大措置として、2歳児までの子育て家庭を対象に、経済的負担の軽減として、県制度における一部負担金を全額助成の無料とし、3歳以上の入院一部負担金を負担なしとしたところであります。


 平成18年10月末現在の受給者は、助成対象の乳幼児2,465人のうち87.3%の2,152人が助成を受けております。今回の医療費制度改革に対する市単独事業の拡大については、県制度の見直しが国の制度改正に伴い、平成20年7月をめどに検討されているところでもあり、これらを十分踏まえた中で県下の各市町の状況をかんがみながら検討してまいりたいと考えております。


 3点目の本市職員で精神的疾患で休職している人数についての質問でありますが、現在1名が休職しております。それ以外に現在3名がそれぞれ1カ月から2カ月の病気休暇を取得している状況であります。


 教職員については、精神的疾患で2名休職しております。休職期間は、それぞれ1年4カ月と4カ月であります。また、一般疾病で1名が2カ月休職しているという現状にあります。


 なお、二つ目のご質問については、この後、教育長から答弁をいたします。


 谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものであり、教職員の気づかないところで起こっていることが多く、非常に根深い問題であります。学校教育に携わる一人一人がこの問題の重大性を認識し、常にいじめがあることを念頭に置いて取り組むべき課題であります。


 1点目の市内の小・中学校でのいじめの件数ですけれども、学校から報告のあったのは、平成16年度が4件、平成17年度が4件、いずれも解決をしております。また、平成18年度につきましては、これまで4件の報告があり、その主な内容は、小学校では言葉によるからかい、冷やかし、仲間はずれ、中学校では集団による無視、仲間はずれ、言葉や言動による暴力などとなっており、いずれも解決されたとの報告がありました。


 いじめの定義につきましては、自分より弱い者に対して一方的に身体的心理的な攻撃を継続して加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされていますが、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意する必要がございます。


 2点目のスクールカウンセラーの小学校への拡充ですけれども、本年度は市費による3名のスクールカウンセラーを配置し、小学校19のうち要請のあった11校へ、年間約450時間の派遣を予定し、軽度発達障害や不登校対策を中心に相談活動を行っております。そして、臨時に対応が必要な事案が発生したときにも、派遣をしております。


 また、県費による全中学校へ配備されているスクールカウンセラーにも、校区内の小学校に対応する相談業務があり、小学校からの要請に応じて、相談活動を行っております。今年度はこれまでに7件の相談を受けています。しかし、中学校に配置されているスクールカウンセラーについては、小学校からの要請に十分応じることが難しい状況であります。また、現在スクールカウンセラーを派遣していない小学校から派遣要請がある場合には、臨時的な派遣を除いて定期的に派遣することは難しく、今後どうするかが課題であります。


 3点目のいじめの早期発見と対応、警察、教育委員会、福祉事務所、家庭、地域等との連携やネットワークの設置についてお答えいたします。


 まず、いじめを早期に発見するために、学校において、教師と児童生徒が好ましい人間関係を醸成し、学校生活のあらゆる機会を通して児童生徒の実態を把握し、生徒指導委員会や職員会議で児童生徒の状況を話し合うとともに、スクールカウンセラーや養護教諭から日常的に情報を集め意見を聞くようにしております。また、保護者や地域の人々からの声を聞き、発見に努めております。


 いじめを発見したときには、いじめられた本人、保護者、友人からの情報を収集し、事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、いじめられている児童生徒を徹底して守る体制をつくり、いじめている児童生徒に対して厳しく指導するとともに、傍観している児童生徒についても、いじめを傍観することはいじめを許していることと同じであるという指導も行っております。


 全国でいじめによる児童生徒がみずからその命を絶つという事件が相次いだことから、それを受け、今年の10月31日に臨時校長会を行い、いじめ問題への取り組みの徹底について指導をいたしました。この中で、今いじめられているけれどもだれにも言えず苦しんでいる児童生徒がいないか。緊急に調査を実施するとともに、いじめに関する指導上の総点検を行い、不十分な点については早期に対応を図ることを指示いたしました。


 その後、各校より総点検の報告を受け付けました。また、いじめが発見されたときには、速やかに教育委員会へ連絡をし、その経過について報告書を提出し、問題が解決するまで学校と教育委員会が連携を密にしていくことを再度確認いたしております。


 学校、警察、教育委員会、福祉事務所、家庭、地域との連携やネットワーク設置については、それぞれの事案の内容を見きわめながら、必要に応じて連携を図り、問題の解決に向けて取り組んでおります。対教師暴力や生徒間暴力、窃盗、万引き、深夜はいかい、家出等の問題については、これまで学校、教育委員会、警察とが連携を密にして協力して取り組んでいるところでございます。また、不登校や家庭に関する問題については、学校及び教育委員会が福祉事務所に状況を伝え、連携して支援を行っております。


 また、平成18年3月、福祉事務所では、要保護児童生徒対策地域協議会を設置し、事案ごとに関係機関の代表者によるケース会議を行い、具体的な支援の内容等を検討し、解決に向けて努力をいたしております。


 谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子さん。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。丁寧なご答弁をいただきありがとうございます。今、教育長からるる説明を聞かせていただきました。もう既に報告をきちっとするようにというような通達等も出されているように聞かせていただきましたけれども、先日、教育委員会の方に用事がありまして行かせていただきました。どなたとは申し上げませんけれども、職員の方とお話をしていて、そのときに私もそのつもりではなかったんですけれども、何の気なしに話したことで、先ほどからも出ております風通しの悪さを大変感じました。そのいろんなことの報告等も含めてどれだけ上がってきてるのか私は知りませんけれども、本当に上がってきているのかなということを心配を、今聞いていていたしました。


 それと、いじめの件でございますけれども、子供たちだけがいじめの対象になっているわけではなくて、今、一般的にも問題になっている教師が子供をいじめているというケースも、私も事実かかわったことがございます。たまたまこれは最終的には丸1年半ほどですか、かかりましたけれども、その校長さんの大変いい配慮と、また相手側の子供がたまたま性格がよかったんでしょうか、今は無事に解決をいたしております。これはいい例なんですね。ところが逆にそれを解決をせず、ずーっと引きずったままでというようなケースもあるやに聞いております。その辺のところをもう少しこちら側から相談を受けて、例えば教育委員会の方に行ったときには、教育委員会の方に既に報告が上がっていなければならないことが報告がされていないという、ああ、またあの校長かっていうような言葉が出てくるようでは、これはどうなっているのかなという思いがいたしております。そういうことのないように、きちっと各校長さんからいろんな報告が上がってくるような形をとっていただきたいというふうに思います。


 学校におきましては、最高権力者である校長さんがそういう態度ではどうしようもないなっていうふうなことも感じておりますので、教育長、教育部長も含めて、そんなことないで、篠山市はっていうことを申し上げたいというふうには感じるんですけれども、それは絶対そういうことはありませんので、そういう認識でもって対応をしていただきたいということと、それといろんなことが教育委員会の中であるかと思いますんで、きょうもいろんな話が出ておりましたと思いますけれども、一番大事なのが、もちろん風通しも含めて情報公開をきちっとしていただきたいと。きょうは大変よかったなって思うことにつきましては、プロビスの件について、本日の突端から市長から報告がございました。ああいう形でもって、全協でもってでもいいですので報告を事細かに、事が起こる前に発表をしていただくと大変ありがたいなというふうに思いますので。


 それともう一つなんですけれども、先日テレビを見ておりましたら、ヤンキー先生ってご存じだと思います。義家弘介さんとかいうんかね、今教育再生会議の事務局の方で。その方がたまたまテレビに出ておられまして、たまたま私が見たのかたまたまチャンネルがそうだったのかわかりませんけれども、それを見ておりましたらいじめの件についてずーっと語っておられたときに、今、前回の議会のときもそうですし、その前のときもそうなんですけれども、今年につきましては食育についてずっといろんな形で語りがあったと思います。私もその話をさせていただきました。そのことについて、いじめと食育についての話をされておりました。何の食育が大事なのかっていうことで聞いておりましたら、一番大事なのが、もちろん家族団らんで、皆さん、私も含めてなんですけれども考えられることは夕食だって。夕食に集まってするのが食事のような感覚で、夕食には豪華にステーキはめったに食べませんけれども、ステーキがあったらいいなという感じで、そういうふうな感覚、そうではなくて、朝の朝食が大事なんですって。夜は特にお父さん方が帰ってくるのが遅いので、一家団らんで食事することがないということで、少し時間を早く起きて、家族そろってすると、そのときの顔色とか朝の一言で様子がわかるというようなお話がございました。


 大変重要だなということで、このことは教育長あたりは教育委員長も含めてご存じかなと思ったんですけれども、あえてこのことにふれておきたいと思います。


 それと、市長の方にお伺いしたいんですけれども、先日、全協の中でこの環境についての話、CO2削減に対しての行政としての取り組みについての冊子でもいただきました。また説明もしていただきました。そのときにおっしゃられたのが、中身については環境家計簿もっていうようなお話がございました。ところが、環境家計簿につきましては、一体どこが担当するんでしょうか。生活部なんでしょうか。総務なんでしょうか。それを1点お聞かせいただきたいと思います。


 それと、今、17年の3月にそのことを私も話をしたのを覚えておりますし、再三にわたり生活部長の方にもその環境家計簿のコピーしたものも差し上げております。きちっとそういう、もう少し市民の理解を求めたいということで今やってますと、広報にも出しておりますと。大変市民の方、失礼なことではないかなというふうに私は思います。市民はそれだけ鈍感ではございません。しっかりしております。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、これをすることで、各家庭が1年間、重複しますけれども8万円ほど節約になるわけですわ。そうすると、それだけ節約できるものであれば、今の経済情勢、各家庭がどれだけ助かりますか。もう少しその辺のところをしっかりと現場の声を聞いていただいて、現場に則したことをやっていただきたい。冊子つくるのはそれはそれとしてありがたいことでつくっていただいたらいいなとは思いますけれども、もう少し市民感覚でおってもらいたいというふうに思っております。


 それともう一つなんですけれども、先ほど災害について万全の対策をとっておりますというふうにご答弁があったかというふうに思います。その中で無線についてのお取り組みをしておりますと。ところが私が住んでいるところにつきまして、住吉台につきましては、その無線装置はございません。災害のときにも、そうしたら一体どこから連絡を受けて、皆その住民の方にお知らせするのか。フェノール事件がございましたね。あのときにもうちの広報車がずーっと回ってきて、聞こえるところ、聞こえないところいろいろございました。それにつきまして、私たちの住民の中でもいろいろと話し合いをした結果、やっぱり何か必要やでということで、それについてはやっぱり無線もつけていただきたいけれども、相当の金額がかかります。今の財政事情でそんな無理は言えないなというような思いはいたしておりますけれども、あえて言っておきたいと思います。せめて拡声機ぐらい大きいのありますね。ああいったものが少し大きいものであれば、うちの規模の団地であれば十分にとは言いませんけれども、連絡というかそういった通報の関係のことが若干なりともできるのではないかという市民の方々の意見も出ておりますので、今後どのような形にしていただけるのか、少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員のご質問にお答えいたします。3点ほどいただきました。


 まず1点目の教育委員会、風通しの問題も含めてですけれども、いじめの件、教師もいじめているケースもあるんじゃないかというようなご指摘をいただきました。この点につきましては、私たちも常にアンテナを張って、鋭くしてつかんでまいりたいと、かように考えております。


 いずれにしましても、いじめはあってはならないことです。この間もある会で申し上げたんですけれども、いじめについては、本当にするを許さずされるを責めずと、第三者なしと、こういうことを校長会でも申し上げておるんですけど、こういう姿勢で一つ、これは急にどうのこうのいうてないんですけど、いつでも起こり得る問題ですので、常にこういう感覚で取り組んでまいりたいと、こう考えております。


 2点目は、情報公開でございます。教育委員会ちょっと情報公開遅いんじゃないかと、こういうご指摘もあるんですけれども、内容によりましては、すぐに情報公開できる面もありますので、情報公開できるように、できるだけ努めてまいりたいと、このように考えます。


 それから三つ目に、朝食を大切にというご指摘でございました。私自身の生活を見ましても、本当に朝食というのはなかなかみんなそろってというのはできにくいところもあるんですけど、今年、国の方も早寝早起き朝ごはんというようなことを言うておりますし、朝食が大切ということを、また機会あるたびにPRし、また徹底も図ってまいりたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  2点にわたってお答えをしたいと思います。


 まず1点目でございますけれども、環境家計簿等の担当は生活部で担当させていきたい、こんなふうに考えております。なお、市民の理解を求めるということのご理解でございますけれども、やはり具体的な形で地球温暖化がどう進み、そして自分たちの生活をどう点検することによって、そのことがそのことにどう貢献していくのかということを数字的にわかりやすく説明責任を果たしていくということが重要ではないかという意味の市民の理解でございまして、ご理解をちょうだいしたい、こんなふうに思うところでございます。


 なお、災害についての万全な体制ということで、防災無線のお話をいただきました。このことについては、再三議会の方でも協議をいただいておりまして、一時は11億円をかけて防災無線の整備を図っていきたいという計画を申し上げておりましたけれども、非常に厳しい財政状況でございますから、現在の御岳にある中継所、そして西紀には防災無線がありますけれども、この基地を何カ所かつくりまして、そしてつないでいくことによって、その10分の1ぐらいで整備ができるのではないかということの検討を、今防災担当で、この18年度中ぐらいに具体的に方向づけをしてくれております。


 したがって、そのことの方向づけが出てまいりますと、具体的な形での取り組みをさせていただきたい、こんなふうに考えております。


 なお、携帯メール等もまだ余裕がございますだけに、市民の皆さん、消防団員の皆さんは当然でありますけれども、そういったことの発信等も現在推進中でございまして、ご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子さん。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。大変市長も教育長もありがたいお言葉をいただいたなというふうに期待をいたしたいと思います。


 教育委員会につきましては、何度も申し上げますけれども、もう少しすっきりとした形でしていただきたい。それだけをお願いしたいと思います。何だかよくわからないという部分があるんです。それはまたいろんな折々にお話ししていきたいというふうに思いますけれども、くれぐれも情報公開につきましてはきちっとやっていただきたいというふうに改めて申しておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は4時10分といたします。


               午後 3時55分  休憩


               午後 4時10分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告5番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)(登壇)  17番、岡前です。一人だけ残して休憩されたら、何か悪いことをしたような気がしますけど、しばらくおつき合い願います。


 私は、教育基本法の改定法案について、及び中心市街地の駐車場の有料化後の影響と見直しについて、市長並びに教育長に質問をいたします。


 まず1番目の教育基本法の改定については、去る11月16日、衆議院で政府与党の単独強行採決により、現在参議院で審議中であります。国会で審議中のこの時期に、なぜ地方議会での質問かと思われるかもしれません。それは、第二次大戦後の我が国の再生にとって最も重要な憲法に次ぐ教育基本法の改定は、当然のことながら篠山市と市内の子供たちの将来を大きく左右する重大な問題であり、的確な理解と対応が求められると思うからであります。


 憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、アジア諸国民2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの反省に立って制定されたものであります。それは、かつて天皇絶対の専制政治が子供たちに、日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和・人権・民主主義を取り入れた憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って制定されたものであります。


 その現在の教育基本法第1条では、教育の目的について、「教育は人格の完成を目指して、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めています。


 第6条では、学校の教員は、全体の奉仕者として、国民全体に責任を負って、教育の仕事に携わることを原則にされています。この目的を実現するためには、第10条で、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行うべきものである」と定め、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないと明記しています。


 国際的な学力調査で、連続世界一となっている北欧のフィンランドでは、自国の教育制度を確立するために、国際的な成果を研究し学んだと言われています。その研究の中で、日本の教育基本法がすぐれた手本となったと報告されています。その生かされている内容は、第1に競争主義を教育から一掃し、どの子にもわかるまで教える教育。競争でなく助け合う教育を行うようにしたこと。第2に、学校と教師の自主性と自立性を尊重して、教師と子供たち、父母、地域社会が一体で教育をつくっていくこと。第3に、教育条件の整備という行政の責任を行政が果たしていくこと。ここでは少人数学級が進み、1学級20人程度が標準になっています。しかも、義務教育は9年制であり、高等学校、大学校を含めてすべて無償とされており、教育の機会均等が保障されているのであります。


 そこで、質問の第1として、篠山市の学校教育において、現在の教育基本法に基づいて教育を進められてきた結果について、不足の面があったのかどうか、評価を伺いたいと思うわけであります。


 次に、現在国会で審議されている教育基本法案は全面改定であります。改定するにはそれなりの理由が必要であります。政府の改定の理由は、現在の教育基本法が制定されて半世紀以上が経過して、教育をめぐる状況は大きく変化したとか、教育の荒廃が深刻化して、さまざまな課題が生じている。教育の根本にさかのぼった改革が求められているというものであります。現行の基本法のどこが問題なのかについては説明されていません。自信を持った議論ができないために、衆議院では与党の単独による強行採決が行われたと言わねばなりません。マスコミの大部分が、なぜそんなに急ぐのか。じっくり論議が必要でないかと、厳しい批判の声が報道されています。国民世論でも60%から70%の人たちが、慎重に審議すべきであるとか、あるいは改定反対の声であります。


 それなのに、なぜ改定を急ぐのか。ねらいはどこにあるのかが問われてきます。それは、憲法を変えて海外で戦争をする国をつくろうとする動きと一体のものであります。したがって、憲法を改定しようとする人たちの言っている愛国心とは、戦争をする国に忠誠を誓わせるものと言わなければなりません。そのために、教育を利用しようとしているわけであります。そのことは、現教育基本法の前文にある憲法と教育基本法が一体のものであることを明記したところを削除し、さらに平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかであります。


 政府と財界は、教育を競争本意にして、子供たちを早い時期からできる子、できない子にふるい分け、現在の格差社会に順応する人間をつくろうとしているわけであります。その考えは、三浦元教育課程審議会会長が次のように言っています。「落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」というこれほどまでの発言をしておられるわけであります。


 このような人たちの意に沿って、政府と教育が動かされているのが、改定の本質であります。このような発言が平気で言える文部科学省の驚くべき現在の体質が示されているわけであります。


 そこで、第2の質問として、以上のような背景のもとで、文部科学省は教育基本法の改定のタウンミーティングを、公聴会を開催して、改定が必要とするやらせ質問をわかっているだけでも全国8カ所のうち5カ所で行い、世論誘導をしていたことが明らかになっています。加えて6カ所では、政府が自治体や教育委員会などに参加を依頼するサクラの動員まで行っていました。


 このような政府と文部科学省の姿勢は、教育基本法改定の提案をする資格にかかわる問題と思いますが、どう判断されているか、見解を伺うものであります。


 国会で審議中のことだから答弁は控えるというような姿勢では、本市の子供たちに責任を負う立場でないと言わねばなりません。勇気ある見解を求めるものであります。


 次に、高校や一部中学校における必修科目の未履修問題を、文部科学省は知っていて隠していたことや、いじめ自殺について、この7年間、全国でゼロとしてきたことが、実際にはマスコミ報道では16件あることがわかっています。これは、各県や教育委員会の実績評価に関係するために、正確な数字が、実態の報告が提出されない状況になっているわけであります。これではまともな教育の指導などできないことは言うまでもありません。本市内の各学校では、いじめや荒れなどに対して、教職員が集団で協力しあって対応することで成果を上げていることを聞かされています。数人の先生からも直接聞くことができました。積極的な対応が、現在、ある部分ではできていることも教えてもらいました。


 そこで、第3の質問ですが、政府は教育基本法を改定したら、全国一斉の学力テストを行い、その結果を公表し、学校のランキングまでつけようとしています。子供たちを競争教育で追い詰め、教職員の能力まで評価されるような状態にされれば、正しい教育の発展を阻害し、いじめなどへの対応でも協力し合うことが困難な事態がつくり出されることが予想されます。このような問題についてどう受けとめられるか、見解を伺うものであります。


 国際的にも、日本の教育の現状について、国連の子供の権利委員会から日本政府に対して1998年と2004年の2年にわたって、日本の子供たちが極度に競争的な教育制度のストレスによって、発達障害にさらされていることに懸念を表明し、適切な措置を実施するよう勧告を受けています。しかし、これに対して政府は何ら対応することなく、逆に競争教育をより激しくする方向で進めようとしているのが現状であり、一斉学力テストであります。


 次に、第4の質問として、改定法案の内容にかかわっての問題であります。政府の改定法案では、20項目の教育目標を記していますが、その中には、我が国と郷土を愛するとした愛国心が掲げられています。もっともらしくとられがちですが、学校教育では、この愛国心を義務として教える、言いかえれば強制することになっています。


 このことは、憲法第19条の定める思想、良心、内心の自由を侵害することになるわけであります。そうして、ときの政府の政治に従順にならせることにあります。また、ときの政府が法律をつくることによって、教育内容に無制限に介入することができ、教育の自由や自主性が侵害されるおそれがあります。このような問題について、どう思われるか見解を伺うものであります。


 現在、教育に関連するいじめなど、先ほどからも出ておりますけれども、問題、事件が発生しています。これらは現行の教育基本法によるものでなく、むしろ基本法が生かされていないからであり、今こそ世界的にも評価されている現行教育基本法を大いに活用し、生かす教育の発展を強く望むものであります。


 以上が教育基本法改定案についての質問であります。


 次に、2番目の市街地駐車場の有料化後の商店街、市民、観光客等への影響と見直しについて質問いたします。


 篠山市総合計画後期基本計画の中で、商工業の振興についてチェーン店や大規模小売店の進出による競合で、商業活動の中心が城跡周辺の中心市街地から郊外部の幹線道路沿道に移動しつつあります。この結果、中心市街地の小規模店舗は、後継者不足と高齢化により、空き店舗が増加するなど、活気が乏しくなっており、市全体の商業の衰退につながることが懸念されますと、的確な分析がされています。


 このことは、商業の衰退というだけでなく、篠山市全体が寂れた印象を与えることになると思うものであります。基幹産業である農業と中心市街地商店街がしっかり守られなければならないと思うわけであります。全国的にも、大規模小売店立地法や中心市街地活性化法及び改正都市計画法のまちづくり三法によるまちづくりが機能をしなかった矛盾さがあり、本年5月、田中議員からもありましたけれども、まちづくり三法の見直し案が可決されました。都市計画法改定の趣旨は、人口減少、超高齢化社会に向けて、暮らしやすいコンパクトな都市機能を実現するための見直しであると説明されています。ここでは、大型店の郊外出店の原則可能から、原則禁止へ大きく転換した内容も含んでいます。そうして、中心市街地活性化については、これまでTMO、まちづくり推進機構が中心になって、活性化のための諸施策を実施されてきたが、今後は地域の多様な幅広い関係者による中心市街地活性化協議会によって、総合的な活性化計画を協議することが定義されています。これらを生かせるため、検討、活用を要請しておきたいと思います。


 私の今回の質問は、この中心市街地活性化にとって重要な役割を持っている市営駐車場の有料化の見直しについてであります。本年1月と4月に、中心市街地にある八つの市営駐車場がすべて有料化されました。一部では30分以内は無料とはいえ、商店街と周辺市民、観光客に大きな影響を与えています。この駐車場の有料化は、議会の特別委員会からの提言もあって、市当局は行政改革の一環として実施されました。しかし、当初から長期展望に立った商店街の振興とまちづくりへの影響についての検討は不十分であったと言わねばなりません。それは、関係住民の意見を十分聞かれなかったり、市の使用料収入だけ計算して、有料化により多面的な影響と、商店街の売り上げの後退による各分野の収入減は計算されていませんでした。


 最近、多くの人から、駐車場が有料化になったので、中心市街地へ買い物へ行く気がしなくなり、他の方面へ行くようになったと聞かされています。ごく最近、私は味間地域の喫茶店へ行きましたところ、そこの店主から、私が行った前日のことですけれども、大阪の方からよく来られる3人のお客さんがお城の方へ遊びに行ったが駐車場が有料化になったので、コーヒーを飲むためにここへ戻って寄せてもらったと言われたそうであります。ここに端的に発言されているように、1回200円は安い料金でありますが、気持ちの上で無料のところへ行くようになることは明白であります。1店だけへの定期貸しでは、なおさら人は寄りません。市街地を含め周辺の人たち、特に主婦の方は200円の駐車料を払って買い物をする気にはなれず、当然無料のスーパー等へ行かれることにならざるを得ないわけであります。イベント等のときは別として、日常的には商店街へのお客さんは減ってきていることは明らかであります。


 そこで、質問の第1として、市営駐車場有料化による市の使用料収入は、本年4月から幾らになっているか。中間どころではありますがお尋ねしたいと思います。そのうち、定期でない一時駐車分は幾らになっているかお尋ねするものであります。人数もわかれば教えていただきたいと思います。


 次に、商店街振興との関係で考えるべきことは、地元の商店の売り上げは地元地域に再投資となり、市税収入はもとより地元消費に循環します。ところが、大型店やチェーン店の多くは、他地域に利益を持っていかれて、同じ売り上げでも市内に循環しないことになるわけであります。市街地の駐車場の有料化は、地元商店への客を減らして、逆に大型店やチェーン店等へ行くようにする結果とならざるを得ないと言わねばなりません。空き店舗対策も、商店街へ人が寄りやすい、利用しやすくすることが先決であります。店は立派に出店しても、お客さんが来にくい状況では維持できず、すぐ閉店になっていることを見ても明らかであります。これらのことも考慮に入れて、第2の質問として、市営駐車場有料化の商店街への影響と観光客の気持ち、評価をどう受けとめておられるか、見解を伺います。


 次に、市の総合計画では、篠山市中心市街地活性化基本計画を作成したことを自負されています。次のように述べられています。中心市街地の商業活性化とともに、中心市街地での居住魅力の再生や訪れやすさの増大に向けて、この計画を推進する必要がありますと記されています。これによって幾つかの施策も実施されています。


 しかし、地方都市の中心市街地の振興、集客力を高める上で、駐車場は初歩的で基本的な条件として確保が求められます。JRの駅からも離れている市街地ではなおさらであります。集客のために、大型店は広大な駐車場を必ず確保しています。この駐車場を有料にすれば、たとえ100円でも買い物客は無料の方を優先利用することは明らかであります。中心市街地で1店ずつの駐車場を確保しても、お客さんはその店に用がない限りとめられません。観光客はなおさらであります。だれでも、どこの店の利用も考えず、散歩や町並みを見たい人がとめられる駐車場が求められるわけであります。


 地方都市では、歴史美術館など公共の施設利用でも、最近では無料の駐車場は当然近くに設置されています。そこで、第3の質問として、さきに申しましたように、当市のような地方都市、しかも城下町であるが、特に人が多く来られて困るほどの目玉もあるようでありますけれども欠けています。したがって、集客力を強化して、中心市街地商店街の維持振興のためには、無料駐車場の確保は基本的な条件であります。指定管理者との協定の問題もありますが、市営駐車場の無料化復活を視野に、有料化の内容について見直しが必要であると思いますが、この点での見解を伺うものであります。


 以上で質問を終わります。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  岡前議員のご質問にお答えいたします。


 教育基本法の改正法案に関するご質問となっておりますが、この問題は国政に関する問題でございますので、その答弁につきましては、私どもが答えられる範囲内にとどめさせていただきます。最初にお断り申し上げますことを、ご理解賜りたく存じます。


 1点目の教育基本法改正の件ですが、昨年来、国においては改正の作業がなされ、今、国会におきまして、継続審議がなされているところであります。教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するため、昭和21年に施行されたものです。教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められており、学校教育法や社会教育法、すべての教育法規の根本法となるものです。


 教育基本法の制定から半世紀以上がたちました。その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しております。


 このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民の共通理解を図りながら、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくため、教育基本法を改める必要があると文部科学省は説明をしております。


 改正案では、生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民の相互連携協力、教育振興基本計画の七つの条文が新設されています。教育基本法は教育の憲法とされている大切な法律でありますだけに、多くの議論がなされております。さらに国会において十分な審議がなされるよう期待しております。また、これまで進めてきた篠山市の教育につきましては、現行の教育基本法及び関連の法規に基づいて行っており、子供たちの生きる力をはぐくむために推進をしております。


 2点目のやらせ質問につきましては、新聞等の報道にもありましたが、驚いたことに、改正案への賛成発言を参加者に文面まで示し求めていたことは、大変遺憾であると認識をいたしております。


 3点目の全国学力学習状況調査は、小学6年生と中学3年生を対象にして、平成19年4月24日に、全国一斉に実施されます。その後は、毎年4月の第4火曜日に行うこととされております。この調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。調査結果は公表されますが、序列化につながらない取り組みが必要であり、学校のランキングをつけようとしているものではないと言われております。


 4点目の件につきましてお答えいたします。改正案は、第2条教育の目的の中で、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとされております。なお、現行の学習指導要領におきましても、例えば社会科では、日本人としての自覚を持って国を愛し、国家社会の発展を願う態度を育てるや、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるとありますし、道徳では、郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つ。外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って世界の人々との親善に努めるとしております。


 国旗、国歌につきましても、入学式や卒業式において、その意義を踏まえ、国旗を掲揚して国歌を斉唱するよう指導するものとするとあります。これらの指導は、児童生徒に対して強制しているものではありません。したがいまして、思想及び良心の自由を侵害するものでないと考えられております。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。


 2点目の市街地の駐車場有料化につきましては、市長が答弁を申し上げます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  岡前議員のご質問にお答えいたします。


 質問要旨の1点目の有料化による使用料収入はどうなっているか。そのうち1日駐車分は幾らかについてでありますが、ご存じのとおり、平成18年1月1日から3カ所、4月1日から5カ所を追加し、市内の駐車場8カ所すべてを有料化してきたところであります。


 月間の駐車台数は約1万3,000台から1万6,000台で、定期駐車を含む約2万台であり、1日当たり650台程度となっております。


 4月から10月までの7カ月間の使用料収入は、1,596万3,000円であり、1日当たり7万6,000円であります。


 なお、質問要旨第2点目の商店街への影響と観光客の評価をどう受けとめているのかについてでありますが、一部の駐車場が通勤者などに長時間占有され、観光客や買い物客が利用しにくいとの意見等があり、平成13年度に市議会公有財産有効活用調査特別委員会の提言を受け、検討の結果有料化したものでございます。有料化にしたために、商店街に影響が出ているのではとのご指摘でございますが、この件につきましては、商店連合会においても心配されておりまして、現在、買い物客に駐車場使用負担をかけないための方策を協議いただいております。


 まず、当初の取り組みとして、市から無料の駐車券を購入し、お客さんにお渡しする方向での取り組みを進められると伺っておりますし、また、商店街独自の通貨等を発行する等、商店街の活性化を検討されておりまして、今後協力していきたいと考えております。


 なお、観光客の評価でありますが、4月当初におきましては、篠山市に来られていた方からの苦情、指摘をいただいたところでありますが、今では苦情等はなく、他市町の駐車場に比べて、普通車1日200円、大型車1,000円という使用料設定は、利用しやすいとの評価も受けております。


 質問要旨第3点目の指定管理者との協定の問題もあると思いますが、現行有料化の内容について見直しが必要でないかについてであります。平成18年度に設置されて市議会公有財産有効活用調査特別委員会の方針として、篠山市外に点在する一部の市営駐車場について、周辺の住民や一部の通勤者が恒常的に占有されているため、観光客や買い物客といった一時利用者への供用がほとんど図られていないとの提言もあり、そして、厳しい財政状況の中で駐車場の維持管理費等の財源確保が必要であるため、駐車場の有料化を進めてきたものでございます。今後、歴史美術館前駐車場については、一部個人から借地しております部分を返却し、市有地部分のみを一時駐車場として管理変更する計画で調整中でありますが、機械式による駐車場、大手前南、大手前北、交響ホール西の3カ所における駐車台数は増加しており、30分無料の台数も増加しております。


 現況の有料率約35%から判断をいたしますと、無料時間を、例えば1時間とした場合、徴収できる使用料は半分以下となるため、収支のバランスがとれないことから、現行の30分無料とし、管理運営を継続したく考えております。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。教育基本法の重要性の認識がどの程度あれなのかという問題とも関係するんですけれども、一番大事なのは、子供たちを二度と戦争に送り出さないというのが基本的な問題であったと思うんです。それでいて、教育長も特別にこの篠山市における問題としての評価でなしに、文部科学省の点をおっしゃられたわけです。


 しかし、徳目といいますか20項目の目標を上げて強制されるものでないという言い方もされたんですけれども、実際にはご承知のように東京都で日の丸、君が代を歌い、あるいは掲げよという指導に対して従わなかったところがあると。その従わなかった教員を処分ないしはそれに追随というか生徒が指示した立場をとれば、生徒達を指導できなかった先生を処分するということもあって、それがさきの地方裁判所では、憲法に違反する、第19条に違反すると。あるいは教育基本法にも違反するということを明確に指摘されたわけです。それが、今回のこの教育基本法の改定では、法律さえ変えれば国がやれると。強制するもんでないとおっしゃられましたけれども、明確にあとの方で強制はしないという形を、権力の介入は阻止するような言い方をされながら、片一方では法律をつくればその法に基づいて指導できるという立場になって、結局そういう方向で新しい法をつくって強制する、押しつけるということは明確なわけです。その点の理解についてどうなのかということをお聞きしたいと思うんです。


 しかも、二つ目に、国を愛したりあるいは郷土を愛すると、これはもう当然のことなんですよ。しかし、非常に抽象的なわけですね。例えば第二次大戦の日本の侵略戦争ね、立派なことをしたというのが愛国心なのか、あの戦争に反対したのが愛国なのかという問題になるわけですよね。今の時代でも、先ほど言いましたように日本がイラクへ行きだしたと。これにイラクに戦争協力するな、あるいはせよというのと両方あるんですよ。これをどっちに従った方が愛国心やというようなことになりますと、全く答えられない。難しいんですよ。そういうのを一方的に愛国心としてどっかのやつを決めるということになったら、国がきちっとして国の方針に従えということに、先ほど言いましたけれども、ならざるを得ないわけですね。


 したがって、この愛国心をそういうように法でぴしっと教育の目標として掲げてその教育をせよというのは、非常に一面的といいますか、ときの政府に従わせるという教育にならざるを得ないというように思うんですよね。そのあたりどのようにお考えかお尋ねしておきたいと思うんです。


 同時に、いずれにしてもこの前、参議院の公聴会が4日の日に4カ所、昨日でしたか2カ所開かれています。これはもう神戸であったなんぞは、自民党の推薦の公述人からも慎重に審議をしてもらわないと、子供たち全体の将来のために重大な問題だということが指摘されておるんですね。それを何とか早く強行採決しようというのが今の国の動きになっておるんです。したがって、それを国が審議されているからということでなしに、この篠山市の子供たちにも、あるいはここ市全体の将来のためにも、やっぱり国民の自覚としてきちっとせないかんし、ましてや教育委員会の中心におられる教育長などは、やっぱり明確にして子供たちの本当に将来を考えるなら、そのことについては堂々と主張すべきことは主張していくと。正しい方向で言うべきことは言うというのが、子供たちの将来のために大事なことではないかというように思うんですけど、そのあたりどうかお尋ねしておきたいと思うんです。


 それからあと時間が余りあれなんですけれども、駐車場の問題ですけれども、だんだんふえてきていると言われますけれども、市街地あるいは市内の人たちが買い物にはもう行けないんですよ、この200円というのは。安いんですけれども行けない。しかし、商店街で今度発行されるというようにおっしゃられますけれども、初めから買い物の目的が1軒だけの場合は行くかもしれません。しかし、それももちろんそこへ寄るということではなしに、みんなまちの中にぶらっとして行きたいんです。それにもかかわらず金を払うということになるともう行かなくなって、一番身近な市街地の周辺の人、特に近くの人までがこのごろ皆車です。当然もうそうなると、ちょっとした買い物は全部無料のところへ行くというのは明確です。何ぼお客さんがふえるように見えても、一番日常的に買い物する人たちが来なくなる。その典型がまあ言うたらJAのマーケットが閉めたと。まちなかにお年寄りが買い物に来る大事な店です。それが行けない、ああいう買い物は絶対行かなくなるんですよね、有料化になると皆。だから、そういう意味では、やっぱり身近なそういう商店を守るというのは、近くの人も簡単に行けるという状況をつくり出すのが、一番これから大事な問題であるけれども、そのあたりがどうなのかということと、あわせて僕はやっぱり30分無料よりも、できるならば全部無料がいいんだけれども、2時間ぐらい無料にして、観光客のしょっちゅう来る人たちは、さっきのコーヒー屋でも、200円払ってコーヒー屋なんか行かないとはっきりおっしゃってるわけですから、やっぱり2時間ぐらいは行ってぶらぶらしてもらって、その中で買い物をするということを条件をつくり出すというのが、商店街発展にも欠かせないことだと思うんですけど、そのあたりはどうか尋ねたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  岡前議員さんのご質問にお答えいたします。答弁の最初に申し上げましたように、現在、国会で審議中の件でございますし、また、国の動向を見きわめた上で教育委員会として検討を行いたいと考えております。


 いずれにしましても、法律を尊重して、国や県の指導のもとに教育行政を推進をしていくことになりますので、現段階での考え方を申し上げることは遠慮させていただきます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。今、ご指摘をいただいております駐車場の件でございますけれども、先ほどもありましたように、約4月から10月まで7カ月でありますが、1,600万余、1,593万6,000円ということでおつなぎをいたしました。このうち定期分が760万円、一時分が840万円ということになっております。こういう状況の中で、仮に1時間、2時間ということの無料ということに相なってまいりますと、まちづくり会社にこれは委託しているところでありますけれども、先ほど言いましたような事態が出てくるわけであります。


 こういったことをも含めまして、商店会、あるいは商店連合会とも協議をしながら、駐車券の対応あるいは地域券の対応等々、今協議をいたしているところでございまして、ご理解をちょうだいをしたいと思います。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。教育長は、今の全国一斉の学力テストをやっておられると。今の場合は発表されても順位的なことはしていない。しかし、今回阿部総理は、改正案が通れば全国一斉をやってランキングを発表するということをはっきり言ってるんですよ。東京都でどこの区でしたかやって、そのランキングによって補助金まで差をつけるということまでしようとされている。猛烈な反対があってやめてますけれども、そういうことが起こるという可能性が強いんですよ。今回はこの改めてやる全国一斉学力テストというのはね。そうなると教員までが査定されることになって、ほんまに先生も今の大事ないじめやら荒れなんかに対する集団での対応ができにくくなると思うんですが、そのあたりどう思われるかどうかお尋ねしたいと思うんです。


 それからもう一点市長の方には、いずれにしても僕はこの駐車場収入は、やっぱり市民に返していくという相殺で、売り上げが減った分収入が減るということが計算されてないんですよ。市に入る分だけということを計算されているんですね。先ほど言われたように、商店街の売り上げは、やっぱり地元に還元していくと。それが地元の景気がよくなると。しかし、大型店では引き上げられてしまう、地元のお客さんをそっちにやってしまうという問題ですから、そのあたり十分検討して、これからも十分商店街繁栄のための、できるだけ無料の方向、努力をしてほしいと、これは要請だけにしておきます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  この件につきましては、先ほど答弁の中で申し上げたとおりでございまして、各地域における児童生徒の学習状態を把握して、教育及び教育施設の成果と課題を検証すると。ランキングづけその他はしないと、こういうように聞いております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


 次の本議会は明日8日午前9時30分から開議します。皆さん、ご苦労様でした。


               午後 4時55分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年12月7日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  酒 井 斉 祥





                       篠山市議会議員  天 野 史 朗





                       篠山市議会議員  市 嶋 弘 昭