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兵庫県 篠山市

平成18年第51回定例会(第2号12月 5日)




平成18年第51回定例会(第2号12月 5日)





        第51回篠山市議会定例会会議録(2)





           平成18年12月5日(火曜日)


              午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(22名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


     9番  谷 掛 加津一        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        16番  田 中 悦 造


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役         稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長      大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員     佐 圓   隆


 総務部長      大 対 信 文    政策部長       村 山 紳 一


 生活部長      田 中 保 昭    福祉部長       平 野 芳 行


 保健部長      酒 井 松 男    産業経済部長     中 西 宗 一


 建設部長      円 増 幸 雄    人権推進部長     今 井   進


 公営企業部長    三 原 喜十郎    教育部長       粟 野 章 治


 監査委員・公平委員事務局長


           西 垣 正 和    消防長        大 前 良 太


 城東支所長     向 井 祥 隆    多紀支所長      関 口 恵 士


 西紀支所長     山 本 喜代治    丹南支所長      小 稲 敏 明


 今田支所長     松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第2号 平成18年12月5日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  議案第117号 篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正


               する条例制定について


  第 3  議案第118号 篠山市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条


               例制定について


  第 4  議案第122号 西部給食センター建築工事請負変更契約について


  第 5  議案第119号 篠山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条


               例制定について


  第 6  議案第120号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の増減及び規約の変更について


  第 7  議案第121号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議につ


               いて


  第 8  議案第123号 篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定について


  第 9  議案第124号 市道の路線廃止について


  第10  議案第125号 市道の路線認定について


  第11  議案第126号 平成18年度篠山市一般会計補正予算(第3号)


  第12  議案第127号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第


               3号)


  第13  議案第128号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第4


               号)


  第14  議案第129号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第2号)


  第15  議案第130号 平成18年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


  第16  議案第131号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第


               2号)


  第17  議案第132号 平成18年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号


               )


  第18  議案第133号 平成18年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)





                 午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、谷貴美子君、8番、松本孜君、9番、谷掛加津一君を指名します。





◎日程第2  議案第117号 篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第2.議案第117号、篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第117号、篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 国におきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに伴い、同法の規定を引用いたしております篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するものでございます。


 廃棄物の排出を抑制し、また適正な分別、保管、収集、運搬、処分等の処理を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に定められております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、一般廃棄物を輸出する場合に、環境大臣の承認を受けなければならないことについて規定されております。第9条の9が第10条に繰り下げられたことにより、産業廃棄物について、事業者はみずから処理しなければならないこと及び地方公共団体は、その事務として行うことができることを規定しております第10条が第11条に繰り下げとなっております。


 また、同法第7条において、一般廃棄物処理業の許可の手続及び有効期間の適正化を図るための2つの項が追加されたことにより、同条第4項の一般廃棄物処分業の許可に関する条項が、同条第6項に繰り下げとなりました。


 これらによりまして、篠山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例新旧対照表1ページにお示しいたしておりますとおり、第8条及び第10条において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の引用条文の条項番号の変更を行うものでございます。


 以上、まことに簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきましてご承認賜りますようよろしくお願申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 討論なしと認めます。


 これから、議案第117号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第3  議案第118号 篠山市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について


 日程第4  議案第122号 西部給食センター建築工事請負変更契約について





○議長(小林正典君)  日程第3.議案第118号、篠山市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について、及び日程第4.議案第122号、西部給食センター建築工事請負変更契約についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第118号、篠山市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について、並びに議案第122号、西部給食センター建築工事請負変更契約についての提案理由を一括してご説明申し上げます。


 まず、篠山市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、議案書は5ページ、新旧対照表は2ページになっております。現在、市内には篠山、西紀、丹南、今田の4つの学校給食センターがあります。このうち、市内の西部に位置いたします西紀、丹南、今田のセンターにつきましては、建物が老朽化が進んでおることから、この3つのセンターを統合した新センターを整備するに至っております。これを受けまして、現在、西部給食センター建築工事を進めているところでありますが、新センターを設置するに当たりまして、名称並びに位置等につきまして規定を整備する必要があることから、今回、篠山市立学校給食センター設置条例の一部を改正するものでございます。


 改正箇所は、第2条(名称及び位置)であります。「給食センターの名称並びに位置は別表のとおりとする」とあるものを、「給食センターの名称並びに位置は次のとおりとする」とし、別表につきましては削除いたします。名称につきましては、管轄区域が市内の東部と西部に分かれることから、現在ある篠山市立篠山学校給食センターにつきましては、篠山市立篠山東部学校給食センター、建設中の篠山市立西部学校給食センター、仮称でございますが、これにつきましては、篠山市立篠山西部学校給食センターといたします。


 位置につきましては、篠山市立篠山東部学校給食センターは、篠山市日置121番地と変更ありませんが、篠山市立篠山西部学校給食センターは、センターの事務所が位置いたします篠山市高屋333番地を代表地番として位置づけるものでございます。


 なお、条例の施行日は、平成19年4月1日とし、これにあわせまして、今あります西紀、丹南、今田の3センターにつきましては、平成19年3月31日をもって廃止といたします。


 続きまして、西部給食センター建築工事請負変更契約についてのご説明を申し上げます。議案書は19ページでございます。


 工事につきましては、平成18年6月28日に、本工事契約のご承認をいただき、着手いたしました.現在、本体工事の建物躯体部分は完成し、電気、機械、厨房設備工事、外構工事並びに附属設備工事等を行っている状況でございます。工事は、当初の工程どおり順調に進んでおり、2月末の完成予定となっております。


 今回の提案理由といたしましては、現場関係者や教育懇談会での意見等を聞き取り調査した内容等や、施工に伴い生じた地質問題や、管理上改善しておかなければならない内容等を考慮して、設計内容を変更いたしました。主な変更内容並びにその理由につきましてご説明申し上げます。


 それでは、配付させていただいてる図面をごらんください。西部学校給食センター敷地内の地盤改良についてでございますが、青色部分は、雨が降ると現場がすぐに水浸しになり、水はけがよくないなど地質状況が悪いので、将来の地盤沈下を防ぐため、改良の必要が生じました。さらに、荷重がかかる附属設備、図面では緑色部分の倉庫とプロパン棟、受水槽、地下タンクの設置箇所においても、地盤改良を行います。


 次に、給気ダクトを断熱仕様に変更する内容といたしましては、赤線部分であらわしております。冬季におきましては、外気との温度変化が生じ、ダクトから結露が発生することから、給気ダクトを断熱仕様に変更いたします。


 次に、空調機械設備についてでございますが、黄色で示した箇所の増設を行っております。和え物室並びに野菜上処理室におきましては、当初換気ファンでの対応を考えておりましたが、特に調理済みでの保管に十分な温度管理が必要と判断したことによるものであり、下処理室におきましては、冬場の作業環境等を配慮したことによるものになっております。


 その他、変更設計内容並びに諸経費等を加算した変更契約の金額は、6億7,539万450円、税込みの金額になり、549万450円の増額となります。


 以上が、工事内容の主なものでございます。工事の施工につきましては、工期内完成を目指し、安全対策に努めてまいっております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。1点だけお聞きをしておきたいんですが、給食センターの工事請負変更契約についてでありますけれども、当初設計はこれコンサルにやられたと思うんですけれども、私はどうしてもこの辺について疑義がございますのでお聞きをしたいというふうに思います。


 実は、市としてこの設計内容について精査をされていたのかどうか。そういう適切な技術員がおられるのかどうかについてもお聞きをしておきたいんですが、まず当初の設計では、内容についてはわかりませんけれども、かなりの盛り土をされたように記憶をしておりますが、その段階で適切な良質土が搬入されているのか。雨が降ればぬかるむから土壌改良しなければならんという提案説明でありますけれども、良質の山土が搬入されて適切に転圧がされたらそういう結果にはならないと。支持力もあるだろうということで、CBR試験をきちっとやられて、そういう提案をされているのかどうかについてもお聞きをしておきたいというふうに思います。


 やはり、きちっとした設計監理を教育委員会としておやりになっているのか。これらについても、ダクト断熱仕様をやったとか、空調の機器を増設したとか、当初の設計の中でこういうものについては必要だということがわかると思うんですけれども、専門的な知識をお持ちでなかったのかどうか、その辺についてもお聞きをしておきたいと。これは、業者の方からの申し出でそういうふうにされているのか。市として調査の結果こういうような提案をされたのかについてもお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今、ご質問いただきました内容でございます。当初設計につきましては、プロポーザルで審査をさせていただきまして、設計業者を契約させていただいております。提案をいただきました内容を市が決定させていただいたということでございます。


 地質改良の問題でございますが、この場所につきましては、西紀の下水道の残土処分地を再活用させていただいた場所でございます。盛り土でございますので、当初から良質の土という部分につきましては、その辺のところは十分でない土が置かれておるということにつきましては、設計上の中で十分当初から考えさせていただいておる内容でございます。ただし、造成と実施設計を同時にさせていただいておりますので、造成をする段階では地質調査、平板最下試験、地質サンプル試験等の内容につきましては、工事中に行ってすれば正確なデータが出てこないという問題もございますので、落ちついた段階での地質調査をさせていただいた結果、改良する必要があるということにつきましての結論が出ました。当初から十分調査費に、地質調査の予算も計上させていただいておりましたので、その精査をさせていただいたということでございます。


 あわせまして、ダクト、空調等につきましては、教育懇談会、また現場の皆さんといろいろと話し合いをさせていただく中で、よりよいものに仕上げるということで対応させていただいておりますので、教育委員会といたしましては、設計の内容につきましては十分精査させていただいたところから、このような箇所につきまして、今回補正予算をお願いするということでございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  民間の工事の場合は、良質土を入れなさいということで、適切な行政指導があってそういうような形でやられるわけですけれども、公共の工事の場合は、水道工事などの残土処分をしてもいいということになっておるわけですか。公共だったらそういうことでも構わないよと。工事現場で出た残土処分を埋め立てに使ってもいいよと。民間の場合はそれはあきませんよと、こういうような指示がありますわね。民間には厳しいけれども公共は大甘やというようなそういうような設計内容なわけですか。ちょっとそれだけお聞きしておきますわ。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  この場所につきましては、相当の歳月が経過をしておりまして、十分その地質が土盛りされておっても、建設場所に差し支えないという判断を、教育委員会としてさせていただいておりますので、この場所の建築につきましての残土処分等の内容、また地質等の中身につきましても、この場所が建築に差し支えないということを考えて、今回、このようにさせていただいております。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  いやいや、質問をちゃんと聞いていただきたいんだけれども、民間には厳しく官には甘いと。自治体だったら何でもしてもええと。残土処分、水道やとか下水やらの残土処分を、埋立地に新しい給食センターの埋立地に使ってもよろしいよと。ところが、民間の開発は、良質土を入れなさいと。どこの土を入れますかというような厳しい指示があるわけですよ。そやから、そういうことについていいのかどうか、そういうようなやり方を今までしてきたのかどうかについてお聞きをしておるわけですわ。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今ご質問いただいておる場所につきましては、給食センターの建築場所として最適であるということを判断させていただきまして、この場所を建築の場所に決定をさせていただいております。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  ただいまの質問でございますが、旧西紀町の時代に、下水道事業の残土処分地として、個人の土地を借り上げて経費を削減するために処分地とさせていただいたということで、転圧状況、締め固め状況につきましては、何10センチ単位に、きちんといった締め固めはできてないわけですけど、その後、長年の自然転圧等によって、十分な地耐力が保てておるというような結果で、工業団地なり給食センターが建設されるという経過でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありますか。


 20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  20番、足立です。大変立派な給食センターができるということで喜んでおりますし、後からできるものは最新のものということで、何もかも新しくなるのはよく理解できますけれども、今の部長の話でしたら、よりよいものにするということで、この給気ダクトとか空調機器の増設ということですけれども、仮称、いわゆる今まであった東部の給食センターについては、今稼働しているところは、そういうことをもうできているのか、またそういうもし決定があれば、なおさんなんようなところがまたあるのか、東部の給食センターについて答弁をいただきたいんですけど。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  現在の篠山給食センターにつきましては、その当時の最新の設備で建築させていただいた給食センターで、現在も順調に稼働しております。給食センターを提供するまず一番重要なことは、安全な給食を提供するということでございますので、機械、設備、また衛生上に問題が生じるということにつきましては迅速に対応しておりますので、現在、篠山給食センターでそのようなことはないということでございます。


 あわせまして、結露の問題につきましては、なかなか環境状況が非常に左右するということがよく起こり得ますので、上から水滴が落ちると、それが食べ物の中に入るということにつきましては防いでいかなければいけないということにつきましても、篠山の給食センターで対応させていただいておりますので、今のところそういう心配はないと、このように考えております。


○議長(小林正典君)  ほかに質問はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております議案第118号及び議案第122号の2件は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第118号及び議案第122号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第5  議案第119号 篠山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第5.議案第119号、篠山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第119号、篠山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成18年9月26日、国において、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布施行されたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。


 改正の趣旨といたしましては、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、規則で定めることとする等の措置を講じているところでございます。


 具体的には、現行条例で傷病補償年金に係る傷病等級ごとの障害について規定されております第8条の2関係におきましては、別表第2に定める傷病等級に応ずる補償基礎額の倍数を改正後第2項で定めることとしていること、また、障害補償にかかる障害等級ごとの障害について規定されております第9条関係におきましては、別表第3に定める程度の障害の等級に応じた補償基礎額の倍数を、改正後第3項及び第4項で定めることとしていること、また、介護補償にかかる障害について規定されております第9条の2関係におきましては、地方公務員災害補償法第30条の2の規定との均衡を考慮して、通常要する費用を考慮して、規則で定める金額を支給することとし、以上の関係する別表2から4を削除し、別途、篠山市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則で定めようとするものでございます。


 また、その他の条文につきましては、さきに述べましたことに対します文言整理等でございます。新旧対照表3ページより説明させていただきます。


 第5条関係の補償基礎額第2項の「次の各号に」を「次に」改め、同項第1号の「別表第1」を「別表」に改めるものです。療養補償第6条の「当該非常勤消防団員等に対して」を削除するものです。同じく8条の休業補償の「当該非常勤消防団員等に対して」、及び「1日」を削除するものです。


 4ページの傷病補償第8条の2、1項の「別表第2に定める傷病に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た額を支給する」とあるものを、「市はその状態を継続している期間、傷病補償年金を支給する」とし、2号で「当該負傷または傷病による障害の程度を別表第2に定める第1級、第2級、第3級の傷病等級に該当すること」を「第2項に規定する第1級から第3級までの各障害等級に相当するものとして、規則で定める第1級、第2級、第3級の傷病等級に該当すること」とするものです。


 2項で、傷病補償年金の額は障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級のいずれに該当するかに応じ、1年につき補償基礎額に各号に定める倍数を乗じて得た額とするとして、1号第1級より3号第3級までの倍数を定めるものでございます。第2項を第3項に、第3項の「別表第2」を削除し、同項を第4項とするものです。


 5ページの障害補償第9条、非常勤消防団員等が公務により、または消防作業等に従事し、もしくは救急業務に協力し、応急措置の業務に従事したことにより、負傷または傷病にかかり、なおったときに事項に規定する障害等級に該当する程度の障害があるときには、当該障害がある期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第8級から第14級までの障害等級に該当する障害のあるときには、障害補償一時金を支給するものであります。


 2項で、障害等級は障害の程度に応じて、重度のものから順に第1級から第14級まで区分するもので、その場合において、各障害等級に該当する障害を規則で定め、3項で障害補償年金の額は1年につき、障害等級に応じて障害基礎額に1号第1級から7号第7級までのそれぞれの倍数を乗じて得た額とする倍数を定めるものであります。


 4項では、障害補償一時金の額は、次の各号に掲げた障害等級に応じ、補償基礎額にそれぞれの倍数を乗じた額とする1号第8級から7号第14級までの倍数を定めるものであります。第2項を第5項に、以下第3項を第6項に、第4項を第7項に、第5項を削除し第6項を第8項に、第7項を第9項に、それぞれ改めるものです。


 9ページの介護補償第9条の2につきましては、地方公務員災害補償法第30条の2の規定と均衡を考慮して、通常要する費用を規則で定める金額を支給することとし、関係する別表第4を削除し、別途篠山市非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則を定めようとするものです。


 第2項では、介護補償は月を単位として支給するものに改正するものです。


 第11条より第18条までは、条文中の文言の改正と整理を行うものであります。


 附則(障害補償年金差額一時金)第3条3についても、条文の改正、整理を行うものであります。別表第2から別表第4までを削除し、別表第1を別表としようとするものであります。


 なお、附則において、施行につきましては公布の日からとし、改正後の規定は平成18年4月1日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等につきましては、改正後の規定にかかわらず、従前の例によるところとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りましてご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番、松本孜君。


○8番(松本孜君)  大変詳しく説明をいただいたんですが、一体何のためにこの条例を改正するのかということが、もう一つわかりにくいわけですが、簡単にお答えをいただきたいと思うんですが、この改正によって、いわゆる消防団員の補償の関係が、より手厚くなるのか、あるいは厳しくなるのか。その辺がどういうことになるのかお答えいただけますか。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  細かくわかりにくかったということでございますので、前段で述べました今回の改正につきましては、それぞれ公務災害補償を条例の中で別表1から4というような形で規定をしておりますものを、新しく改正によりますものにつきましては、篠山市の非常勤消防団員等にかかる損害補償に関する規則で定めようとするものが主な改正内容でございまして、よりわかりやすくするために、規則の方で定めようとするもので、手厚くなるかどうかというご質問でございますが、現行と余り差異はないというふうなことでございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに質問はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 討論なしと認めます。


 これから、議案第119号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第6  議案第120号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について





○議長(小林正典君)  日程第6.議案第120号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第120号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 兵庫県市町村職員退職手当組合は、現在19市12町、33の一部事務組合、合計64の地方公共団体によって構成されております。兵庫県市町村職員退職手当組合の規約の変更につきましては、組合構成市町等の議会の議決が必要となっておりますので、地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 改正理由は、洲本市、南あわじ市衛生事務組合管理者から、平成19年1月1日付の兵庫県市町村職員退職手当組合への加入申請書の提出がございましたので、加入を認め、兵庫県市町村職員退職手当組合規約を変更しようとするものでございます。なお、この変更は、別表のみでございます。


 なお、この規約改正後の組合構成市町等の数は、一つの一部事務組合の増加により、19市12町34の一部事務組合となります。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきましてご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 討論なしと認めます。


 これから、議案第120号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第120号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第7  議案第121号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議について





○議長(小林正典君)  日程第7.議案第121号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第121号、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本議案は、去る6月14日に可決成立をいたしました医療制度改革関連法の一つであります老人保健法が、高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、平成20年4月1日から、75歳以上の方及び65歳から75歳までで寝たきりの方を被保険者としました独立した医療保険制度が創設されることによりますものでございます。


 それでは、まず最初に、その新たに創設をされます後期高齢者医療制度の概要につきましてご説明を申し上げます。


 既に議員の皆様にはご案内のとおりですが、現在の制度では原則としまして75歳までの方々は、それぞれの医療保険に加入をしていただき、また、75歳以上の方々につきましては、それぞれの国保や被用者保険に加入をしていただきながら、それぞれの制度に保険料を納めていただき、給付は市町村が行うという形になっております。


 これが今の老人保健制度でございますが、国保等の各保険者は、その給付につきまして、それぞれの医療保険の加入者数に応じまして、平均的に75歳以上の方々が加入をしているというふうに仮定をいたしまして、拠出金という形で費用を納めているという状況でございます。あくまでも市町村は診療等の役務の提供を行っておりますけれども、保険者としましては、それぞれの国民健康保険、被用者保険に高齢者の方々も属しておられ、保険料もそちらに納めていただくようになっており、給付を共同して行うという保険者の共同事業と言われるような形で運用されております。


 このようなことから、現在の老人保健制度におきましては、市町村は保険者ということではなく、市町村国保や被用者保険であります医療保険者の共同事業ということでございますので、財政責任が必ずしも明確でないということですとか、被用者保険グループなどから拠出をします拠出金につきまして、負担が明確でないというような点が問題として指摘をされておりました。


 新しい後期高齢者医療制度では、従来のような医療保険者が共同で給付を行うという事業ではなくて、実施主体といたしまして、全市町村が加入をします都道府県単位の広域連合が実施主体になっております。これは、保険財政の安定ということを中心にいたしまして、財政単位の広域化を図る必要があることから、また実際に保険料の徴収ですとか資格の取得などの窓口業務につきましては、市町村でないとなかなか行えないといったことから、全市町村が加入をいたします広域連合が実施主体となる形になったものでございます。


 したがいまして、兵庫県では、41の全市町が参加をいたしまして、基本的に均一の保険料を設定するという形になり、財政責任といたしましては、この広域連合が負うということで、財政責任の明確化が図られたものでございます。


 財源構成につきましては、半分は公費、残り半分が保険料財源となっています。公費の負担割合は、これまでの老人保健制度と同様に、国、都道府県、市町村が4対1対1という負担割合になっております。


 それから、高齢者の方々にも保険料をご負担していただくことになっております。これまで被用者保険の被扶養者の方々につきましては、保険料をご負担しておられなかったわけでございますが、新制度では1割のご負担をお願いするということになっております。残りの4割につきましては、後期高齢者支援金という支援金を、各医療保険者の方々から拠出をしていただくということになっておりますので、ゼロ歳から74歳までの現役世代の人数に応じましてご負担をいただき、支援金を拠出していただくということでございます。なお、高齢者の方々に保険料をご負担いただくわけでございますけれども、原則としまして、年額で18万円以上の年金がある方は、年金から天引きをさせていただくという仕組みになっております。


 続きまして、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約につきまして説明をさせていただきます。


 第1条は名称を、第2条では広域連合を組織する地方公共団体を規定しておりますが、この組織は、平成6年の地方自治法の改正により設けられましたもので、一部事務組合と同様、地方公共団体の組合の1類系で、市町村におきましてその事務を広域にわたり処理することが適当であると認められるものにつきまして設置ができるものでございます。そして、関連します市町村の合意に基づきまして規約を作成し、各市町村の議会における議決を経た後に、都道府県知事に対しまして設置許可申請を行い、許可を受けることとなっております。兵庫県の場合、29市12町の41市町で組織をすることになります。


 第3条では、広域連合の区域を兵庫県と規定しております。


 第4条は、広域連合が処理をする事務を1号から5号までうたっておりますが、申請や届け出の受付並びに被保険者証の引き渡しなど、直接住民と接します窓口業務につきましては、市町が処理をする事務としまして、別表第1に規定をしております。


 第5条は、地方自治法第284条第3項に掲げられております広域計画について定めたものであります。


 第7条は、広域連合の議会の組織を定めたものですが、第1項の定数につきましては、各市町から1名ずつの選出で41人となっております。これは、広域連合の審議は、当該制度の運営にかかる事項で、そのほとんどが法定事項でございます。そして、広域連合には、県内すべての市町が加入することとされており、しかも制度の運営に当たりましても、広域連合が保険給付や保険料賦課など、県内全般にわたる事務を行い、各市町は保険料の徴収や各種申請、届け出等、住民の身近な窓口としての事務を分担することになっております。また、制度発足前の広報、啓発を初めとしますもろもろの準備のため、事前に各市町と十分な連携が必要でありますことから、各市町1名ずつの41人となっております。


 次に、第8条第1項では、広域連合議会の議員の被選挙権資格を、第2項では選挙の方法につきまして定めましたもので、関係市長の長、または副市町長、または議会の議員のうちから1名を選挙により選出することとなっております。


 第9条は、広域連合議員の任期を規定しております。


 第10条は、広域連合議会の議長、副議長を、第11条では広域連合長及び副広域連合長を規定しており、また、第12条では、広域連合長の選任の方法を規定し、連合長は41市町の長のうちから選任するとされております。


 次に、飛びますが第17条第1項では、広域連合の収入につきまして規定をしております.関係市町からの負担金、事業収入、国、県の支出金等が主なものとなっております.第2項では、関係市町の負担金の額につきまして、その共通経費の負担割合を定めております。負担の割合は、別表第2をごらんいただきますと、均等割が10%、高齢者人口割45%、人口割45%になっています。


 次に、附則でございますが、附則の第1項では施行時期を平成19年2月1日としております。第3項では、広域連合設立後、最初に行います広域連合長の選挙は、関係市町が協議をして決定することとしております。第4項につきましては、副市町長とあるのを助役と読みかえる規定を設けております。


 最後になりますが、広域連合にかかります今後のスケジュールにつきまして、簡単に説明をさせていただきます。


 県内の各市町では、この12月に一斉に議会の議決をいただく予定で取り組んでおり、議決をいただきますと、平成19年1月には、兵庫県知事へ設置許可の申請を行います。2月に入りますと、広域連合長の選出と、各市町の議会におきまして、広域連合議員の選挙が予定をされております。そして3月には、第1回目の広域連合議会が開催をされ、関係条例の制定並びに平成19年度予算の議決等が行われる予定でございます。平成19年の11月には、保険料条例の制定が行われますので、そこで保険料の詳しい内容が決定をいたしまして、平成20年4月から施行という予定になっております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。この高齢者医療制度そのものは、私余り支持してるという内容のものではないんですけれども、いずれにしても法的に決まりこうして出された問題について、ちょっと質問をしておきたいと思うんです。


 この規約の制定の協議ということなんですね。これは、最終的には県の広域の方で決められるということになるんだと思うんですけれども、各議会で議決するということになっているのが、もし議会で否決とか、あるいは修正を、例えばこの篠山市議会でこういう問題はどうだという修正意見を取り上げる場合に、どういうふうになっていくのか。まずその点、そういう取り扱いについてのことをお聞きしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  ただいまの岡前議員さんのご質問でございますが、ご承知のとおり、この兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約につきましては、厚生労働省の方で一定のモデル規約というもので作成されたものでございまして、全国統一した内容で規約が制定をされているというものでございますので、現在それぞれの市町の議会において修正というような内容につきましてはなじまないというふうに考えております。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  今のままで素直に聞いたら、まあ言うたらこれから賛成か反対かだけしか言えないというようなことになるわけですね。ちょっと僕その点では気になるんですけれども、私の意見として言っておく立場で言うなら、兵庫県の場合41市町ということになるでしょう。そうしたら41人でこれだけの大きな広域のやつを決めるということになると、やっぱりもっとこれだけ大事なことであるだけに、もう少し議員数をふやすことが、一つは僕大事やないかという気がするわけですね。小さいところも神戸市みたいに100何十万のところと同じというようなこと自身が問題だろうし、あるいは各行政区から一人、これは議員であれ、あるいは執行者側でどちらかが1人ですからね。そういう点の、十分地元各行政からの意見をまとめるという点では不十分さがあるんじゃないかという気がする点が、そういう点思うんです。そういうのはどういう取り扱いになるんかということを聞きたいんです。


 もう1点は、この中で言うたら、議員でやられることであって、通常の国保なんかやったら国保運営協議会ですか、そういうものがありますわね。こういう高齢者の場合も、高齢者の被保険者が全く声を反映する場所がないわけですね。そういう意味では、そのような運営協議会方式の何らかの形の、直接高齢者の意見も取り入れられるという場所が提供する必要があるんじゃないかというような気がするんですけど、そのあたりどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  議員数の41名が定数として定められておるわけでございますが、これにつきましては、全国の都道府県で、今その定数につきまして、順次議会の方で決められていると思うんですけれども、中にはお聞きをしますと、1市1人ということではなしに、やはり規模の大きい市については議員が何名か出られるというような対応をされている県もあるようには聞いておりますが、兵庫県の場合は、今現在広域連合の準備委員会が設置をされております。そこで全国の例とかいろいろそういったことを検討された上で、各市町1名ずつの議員の選出ということで決定をされたようでございます。


 それから、高齢者の方々のご意見を反映するそういった場がないのではないかというご質問でございますが、先ほど説明の中でも申し上げましたが、これにつきましては、かなりほとんどの部分が国の方で法律で定められたものを行っていくというような内容になってございまして、高齢者の皆さんの意見の反映につきましては、国の方のそういった中で反映をしていただくということで、個々に都道府県単位でそういった審議会とかそういったものを設けてやっていくという予定には、今現在なっておりません。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  仮に委員会には付託になるんですけれども、委員会なんかでこういう要望はつけるという形はできるのではないかと思うんですけど、そのあたりどうなのかお伺いしておきたい。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  議会としてそういったご意見ということがなされるということになりますと、それはそれとしまして尊重させていただくということになると思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、この規約につきましては、ほとんどが一定の国のモデルに基づいたものでございまして、議員の規約の内容につきまして、その中にご意見があるというふうなことでございましたら、それはまたお承りをしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。一番気になるのは、財政責任が明確化しているという説明があったと思うんですけれども、財源の構成が患者負担を除いて公費が5割、現役世代からの支援が4割、そして後期高齢者からの保険料が1割を徴収するっていうようになってます。その保険料は2年ごとに改定をするというふうになってるかと思うんですけれども、その保険料が上がっていく場合、また下がる場合、それはどういった要因があれば上がっていく可能性があるか。今、2年ごとに、今後保険料はやっぱり上がっていかざるを得ない状況なのか、その辺について所見をお聞きしたいと思います。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  岸本議員さんのご質問にお答えします。現在、後期高齢者の国で算定をされております基礎となります人数が1,300万人というふうに、今算定をされております。それが将来、国では2,000万人に後期高齢者の人口がふえていくということに想定をされておりますので、当然、医療費は増大していくということで、それをもとにしまして2年ごとにそれぞれの負担の割合を見直していくということになってございます。ですから、保険料も現在は国で全国平均でいきますと、年7万4,000円程度見ておりますが、それが将来8万円を超えていくというふうな推計をされております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  保険料は、その広域連合で均一化した保険料になると思うんですが、じゃあそれでは兵庫の場合、それから他府県の場合と、やっぱり保険料は変わってくるということもあるわけですね。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  当然、各都道府県によりまして、それぞれの特性といいますか地域によって、医療費全体が変わっておりますので、その医療費によって、当然保険料も差が出てくると、そういうことがございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質問はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。先ほどの岸本議員の質問とも若干関連するんですが、1点だけお尋ねしておきたいと思うんです。


 今予測される保険料の負担が、年間7万4,000円程度に想定されておるようですが、これに該当する篠山市の75歳以上の該当者、現時点でどの程度の方、人数がおられるのかお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  篠山市では、6,500人程度になると見込んでおります。


○議長(小林正典君)  ほかに質問はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております議案第121号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第121号は、民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は10時50分とします。


               午前10時35分  休憩


               午前10時50分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第8  議案第123号 篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定について





○議長(小林正典君)  日程第8.議案第123号、篠山市立西紀運動公園の指定管理者の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第123号、西紀運動公園指定管理者の指定につきまして、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。


 議案書のとおり、指定管理者に指定しようとする団体名は、兵庫県丹波市春日町東中754番 株式会社橋本電設 代表取締役 橋本等でございまして、指定期間は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間とするものでございます。


 西紀運動公園につきましては、平成16年4月に開館し、指定管理者制度による管理運営がなされています。その指定期間が平成19年3月31日に終了いたします。


 今日まで、多くの市民の皆さんにご利用いただき、平成16年度は約7万5,000人、平成17年度は約7万9,000人と、当初の予想を2万人前後上回る利用者になっており、篠山市として初めての指定管理者制度での運営としては、一定の評価ができたと考えております。併設しております芝グラウンドにつきましては、国体に向けた養生をしなければならない期間がございましたので、供用内容も制限をしておりましたが、平成19年度からはグラウンドゴルフ、ゲートボール、サッカー等にご使用いただけるよう全面供用を開始いたします。平成19年度からも引き続き指定管理者制度による管理運営を実施するため公募することといたしました。


 指定手続についての詳細につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、募集期間を10月31日から11月7日までといたしました。10月16日の現地説明会には、9業者の参加と、その後資料要求者が2業者ございましたが、最終的に指定申請された業者は2業者となりました。


 篠山市指定管理者指定に関する事務要領に審査方法が示されております。担当内部で組織する部内指定管理候補者審議会が第1次審査、第2次審査を、提案された事業内容について個別に提案を求め、その内容を審査することとなっていることから、部内指定管理候補者審査会を組織いたしました。教育委員会職員6名に外部から障害福祉部門と社会体育部門の有識者のそれぞれ1名の合計8名の委員で構成し、11月22日に書類審査並びに第1次審査を開催いたしました。第2回目は、11月27日に開催し、それぞれの事業者から提出されました事業計画書に基づき、事業者からの口頭説明を受け、その後ヒアリングを実施させていただきました。


 具体的には、1点目といたしまして、温水プール並びに芝グラウンドの収支計画や団体の財務状況。2番目には住民の平等利用が得られる考え方、教育委員会並びに体育協会と連携した事業の考え方がなされているかなどの施設の管理運営に関する基本的な考え方。3番目といたしまして、施設の運営に適した職員の配置計画がされているかどうか。また、利用者の安全を考慮した事故防止対策等が計画されているかなどの管理運営体制でございます。4点目といたしまして、利用者の障害の有無、年齢、体力レベルに応じたカリキュラムによる教室等が計画されているかなどの管理運営計画。5点目といたしまして、施設並びに設備の維持管理、保守点検、日常清掃、定期清掃が適切に計画されているかなどの維持管理計画。6点目といたしまして、自社の特徴を特にPRできることなどの6項目の選定基準についての提案された内容の口頭説明を受けました。


 その後、障害者福祉の目的に寄与する教室等の現実性、温水プール並びに芝グラウンド等の集客促進と自主事業の考え方等における選定基準5項目による聞き取り調査を行いました。


 審査方法は、特にすぐれている、すぐれている、普通、やや劣る、劣るの5段階評価とし、各委員ごと300点の持ち点の合計採点方式で行いました。特に5年間の財政状況と温水プールや芝グラウンドの利活用、また、管理体制としても、福祉部門へどのような対応ができるか等の内容が大きな選定理由の一つとなりました。結果採点合計が上位でありました株式会社橋本電設 代表取締役 橋本等とし、これを内定し、11月27日、篠山市指定管理者選定委員会を開催していただき、審査していただきました。


 審査につきましては、差のあった福祉部門、指定管理料の金額等の意見が出されましたが、結果、部内指定管理候補者審査会の審査結果内定のとおり、篠山市指定管理者選定委員会で決定いただきましたので、本日、地方自治法第244条の2、第6項の規定に基づきまして、議会の議決をいただくこととするものでございます。


 以上、提案理由とさせていただきますので、よろしくご審議いただきましてご承認、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  議案第123号も含めて、指定管理者制度のことについて特にお聞きしたいと思うんですが、今部長の方から説明があったのをお聞きしながら感じたんですが、例えば指定管理者の取り消しの問題ですよね。たしかこの経営状況というか収支バランスというか、それが余り芳しくないと、指定管理者としてふさわしくないと、余り経営努力をしてないという判断をされるんでしょうね。取り消しをするというような条文がたしかあったと思うんですが、まずこれの根拠条例を明らかにしていただきたいということと、今も説明があったように、いろんな会社から応募されたところから5年間の収支計画を提出されるんですよね。その中から一番計画としてふさわしい、健全であるというところを判断したと。しかし、実際の決算は、これ当然違ってくると思うんですが、どうもここは経営努力をやってないと。いわゆる収支バランスが悪いという判断を当然された場合には、これはいわゆる指定管理者の取り消しという形になってくると思うんですが、そこらあたりが少し見えないなと。具体的にどういう状態になったときに、これは指定管理者としての経営努力が足らんな、特に収益事業をやっておるようなところですね、こういうような形の、という判断をされるんかということがもう一つ見えてこないんですが、そこら辺についてはどういうようなお考えを持っておられるのかなということが1点と、具体的にそうなったときに、じゃあ指定管理者を取り消すという手続、どういう手続を踏んで指定管理者の取り消しをされるのかというのが2点目。


 それからもう1点は、企業経営というのは生き物ですから、いいときも悪いときもあると。5年間という例えばこういう長期契約を特定の企業と契約を結ぶということになってくると、当然浮き沈みが出てくると。本体の株式会社橋本電設ですか、ここの本体経営がどうなっておるかということも、当然これチェックをしなかったら、ある日突然というようなこともなきにしもあらずというようなことになるわけですね。だから、そこらあたりのチェックはどうされるのか。されるときはどういう条例に基づいてされるのか。ここらあたりをちょっと明らかにしてもらいたいと思いますが。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今ご質問いただきました篠山市公の施設の指定管理者の指定の取り消しということでございますが、条例第35号の第8条に指定の取り消し等がうたわれております。いろいろな状況が考えられるわけでございますが、特に財政状況につきましてのご質問をいただきましたので、その分からご説明させていただきますが、財政状況につきましても、当然申請の段階で、その会社の財政状況、債務を含めまして提出をいただいております。会社の規模によりましては、全国的な展開をされている会社と地域で展開されている業者によりまして、財務状況が違ってくるのは当然でございますが、その中で篠山市が現状の施設の運営管理に伴います経費、また収支、利用いただいております市民の方々からちょうだいいたしますお金でございますが、それ等をかんがみまして、その財務状況に応じた提案がされているかというのは非常に重要な項目だと認識しております。そういう状況も踏まえまして、リスクが会社に生じ、また運営ができないというようなことが判明いたしましたら、その時点で指定管理者の取り消しになると、このように私は理解をしております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  再度質問をしますが、例えば本体企業の財務状況というか経営状況がどうなっているかということは、これは毎年会社というのは決算、少なくともするわけですから、当然その決算関係の書類を取り寄せられるのか。ご存じだと思いますけど、最近は銀行で融資を受ける場合でも、決算書だけではもうだめで税務申告を受ける税務署の受付印がきちっと明確にされたやつを提出するというのは、これはもう常識になってますので、そこらあたりの提出された書類が、確かにこれは間違いないものだという担保するものがどういうものかということが、当然これ考えなきゃならんと思いますね。だから、そこらあたりの本体の経営状況はどういう形を持って把握をされておるのか、もう少しこれ詳しく述べていただきたいということと、それからもう一つは、僕は西紀の温水プールだけの事業をこの会社にお任せすると。しかし、市が当初意図されてる状況には、どうもこれはほど遠くなってきたという、財政的にどうもこれ収支のバランスがこれでは合わんなということが、当然ここに限らず出てくると思うんですね。これから長い先を考えると。そこで、これはちょっとおかしいというところの判断を具体的にどうされるのかなということが私はちょっと見えてこないんですけどね。どこでそういうことの意思決定をされるのか。私は取り消し手続はどういう段取りを踏まれるんですかということを聞いたのは、実はそこなんで、どこの部署でどういう期間でそういうことを判断されて取り消しという形になっていくのか。議案はこれ指定管理者の指定ですので取り消しのことまで言うのも余り議論としてはおもしろくないんですが、しかしやっぱりこういう経済情勢の中ですので、そういうこともきちっとやっておかんと。実際事が起こったときにやっぱり迷惑をこうむるのは市民やし利用者ですので、そこらあたりをきちっと、私はしておく必要があるんではないかということも踏まえてお聞きしておるんですが、もう少し突っ込んだ答弁をいただいたらありがたい、このように思うんですが。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  本体の会社の財務状況のご質問でございますが、財務状況を毎年取り寄せるということのご質問だと思いますが、毎年取り寄せるということにつきましてはいたしておりません。決定をするときの財務状況を審査をさせていただくということになりますが、なかなか財務状況全体を審査して、その会社の将来を大丈夫か大丈夫でないかというのは、非常に難しい状況があるかと思いますので、その時点の判断にさせていただきたいと思います。


 合わせまして、指定管理料が何ぼであって収支がどのような状況が妥当な線であるかという部分につきましては、今回につきましても、橋本電設の方に決定をさせていただきましたんですけど、16、17、18の契約時から申し上げますと、平均で750万円ほど契約金額が提案として上がってきております。当然、建設から2年経過いたしますと、建物等につきましては、瑕疵の保証期間が過ぎております。いろんな水処理でございますので、当然部品とか、また換気扇等も含めまして、機械類が消耗していくという部分についての維持費というのは、当然値上がっていきましたり、またいろんな今以上に福祉部門とかいろんな市民の要求をその事業の中に織り込んでいくという範囲を幾らにしていくかというのが非常に難しいことでございますが、そういうのも合わせまして判断をさせていただいております。当然A社とB社につきましては、5年間でこの管理費だけにつきましても、6,000万円ほどの差があるんですけど、今回は橋本電設の方でお世話になりましたが、それにつきましても契約金額が700万円ほどふえていると。


 しかしながら、実質の市から歳入として委託金を持ち出しておる内容から言いますと、2,000万円前後から2,700万円前後で経営が運営できておるんじゃないかと、このように理解しております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  これ以上担当者に質問するのは適切ではないかなと思うんですが、しかし今答弁のあった5年間の長期契約にもかかわらず、その本体の企業の財政状況、財務状況がどういうふうに経営状況がなっておるかということは、全然把握は今しないということになるわけですが、これはどうでしょうね、教育委員会じゃなくて、市の財産管理とかいろんな面で問題あるんじゃないですかね。もう少し適当な部署できちっと答弁をいただきたい。仮にこれが本当なら大変なことだと思うんですがね。毎年やっぱりきちっとしたそれなりの資料を取り寄せて、本体の経営状況がどうなっているか。当然これ指定をした立場として把握するのが当然だと思いますが、そこらいかがでしょうか。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  5年間といいますか財務の状況等の判断をどうしていくかということでございますが、この指定管理者の指定手続に関する条例第7条におきまして、市長は指定管理者に対して管理の業務、経理の状況に関し、定期的に必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、また必要な指示をすることができるという、この規定に基づきまして、必要があればその業者に対しまして、必要書類を取り寄せて、それを一応担当部局じゃなくして、指定管理者の指定を審査する委員会で改めて審査をして、その判断をしていくことに手続的にはなっております。


 指定の取り消しにつきましても、これも行政処分になりますので、行政手続条例等踏まえながら、慎重に取り扱っていく必要があろうと思います。仮に指定を取り消した場合につきましても、相手にとっては不利益処分になりますので、それなりに法に基づいて措置を要求することができるというそういう形態になっております。


 以上、簡単ですけれども、ご説明とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  こういう指定管理者等の5年間の契約という中で提案されておるんですけれども、今口頭でいろいろと事情説明はあったんですけれども、もう少し公募された業者名とかある程度の金額とか、そういうものはお示しはいただけないんですかね。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  九鬼議員さんからご指摘いただきました内容でございますが、現地説明会等、また資料を取り寄せに来られました業者等につきましては、正式な手続を踏んでおられないですので、今回、指定管理者の説明会に応じていただきました2社につきましては、申し上げることができます。先ほど申し上げましたように、あわせまして金額の中身でございますが、多岐にわたっておりまして、トータル的な金額を先ほど申し上げましたので、これを十分に資料としてお渡しすることにつきましては、今考えていないという状況でございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  14番、九鬼正和君。


○14番(九鬼正和君)  そういうものを提出するのはぐあい悪いんですか。我々に提示いただくことは、何かぐあいの悪いところがあるんですか。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  審査内容の中身でございますので、その分につきましては今の段階で配付させていただくということは考えておらないということでございます。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  この西紀運動公園、特に温水プールについては、今後指定管理者を選んでいくときに、いろんな議員さんから出てたかと思うんですけれども、プールの有効利用ということでどういったカリキュラムが組まれるかと。そういったことについてきっちり選定していくということがあったかと思うんですね。先ほど、審査会なり選定委員会を経る中で、何項目か特にそういうところに重点を置いて選定したという説明があったかと思います。その中で、4番目の中には、必ず先ほどおっしゃったカリキュラム計画のこともふれられていたと思うんですね。そういった内容について情報を提示していただけないかなと思うわけなんですが、それが1点と、それから、利用する市民にとっては、やはり経営状況というよりも、すぐ目に見える形で感じられるのはサービスについてです。安全対策がどうであるか。それからやっぱりどんなカリキュラムが組まれているかということが、利用する市民にとっては一番わかりやすいところなんで、そういった利用する市民にとって、利用していく中でのいろいろな声ですね、意見。そういった市民の声はどういった形で集約されるのか。その2点についてお聞きしたいと思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ご指摘いただきました内容でございますが、本会議でもその指定管理者に伴います西紀運動公園の今後のあり方、またプログラム、実施事業等のご提言をいただいております。特に福祉部門、市民の健康増進、高齢者の介護予防、障害者支援の方法等につきましてのご質問をいただいております。今回、その内容につきましても、募集段階から具体的な提案をしていただきたいということで提案をいただいております。いろんな提案をいただいておりますので、契約時の段階におきまして、市の方から契約事項の中に、今申し上げました内容の具体的なプログラム、また教室等を織り込みまして契約をさせていただきたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  2点目の質問について、答弁がなかったように思うんですけれども、利用者の声というのをどういった形で集約されるのかということについて、答弁をお願いします。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  大変申しわけございません。第1番目の安全対策につきまして、温水プールにつきましては、大変この安全対策につきましては、非常に重要な案件でございますので、最新の安全対策ということの提案を求めております。資格を有しておる方の配置、またどのようにプールが開いておる時間帯の人の配置等も含めまして、安全対策には万全な対策の提案をいただいております。


 あわせまして、多くの市民の方が公平に利用できるということと、市民からの声をどのように反映させていくかということにつきましては、十分精査していかなければいけないことになるかと思いますので、この部分につきましても、当然、提案の大きな要因として織り込んでおりますので、安全で、また市民が公平に、また多くのプログラムが選択できるプールに、契約時の段階に契約の中に織り込んでいきたいと、このように考えております。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  聞いてることが、若干答弁がずれてると思うんですけど、利用者の声を反映させるために、利用者の声そのものをどういった形で集約していくのかということをお聞きしているんですけれども、ほかにもいろいろあるんですけど、その1点で結構です。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  基本的には、ご利用いただいておる利用者にアンケート等、また要望等を求めて反映させていっております。その他につきましての多くの皆さんに利用いただくという部分につきましてのPRもさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  今、部長からいろいろご説明をいただいておりますし、先ほどから九鬼議員さんの方やら岸本議員さんの方からいろいろ質問がありますが、文書化できないというようなこと、ほかの議員さんはどのような受けとめ方をなされたかは、各議員さんの心の中という形ですが、先ほどの説明の中でも、福祉部門やら指定管理料について差があったという部長のご説明をいただきましたんですが、具体的に、例えば障害者の方が最近使いにくくなったというような声があるというようなこともある中で、福祉部門も差があったというようなことで、文書化できないのなら、もう少し、それで金額的にも750万円ほど上がった、6,000万円ほどというような形ではなしに、きちっとA社とB社が金額が幾らであった。それで年間委託料が割る5だったらこれだけやというような、きちっとした数字をお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  数字でございます。今回、指定管理者の方に選定をされました業者は、5年間で2億9,933万2,000円でございます。もう1社の方につきましては、3億5,862万3,000円で、この5年間の差額が5,929万1,000円でございます。


 それと、利用者につきましては、今回設定をいただきました業者につきましては、大体現在の利用状況を若干上回る推移ぐらいの見積もりをしていただいておりまして、5年間で37万2,473人、もう1社の方は39万8,628人ということで、この差が2万6,155人ということになっております。それに伴っての利用の金額でございますが、5年間で4,369万7,000円となってございますので、A社、とB社と、この利用数と、そして先ほど申し上げました金額の提案とあわせまして、5年間で約1億の差額が発生するというのが財務の中身でございます。


 もう一方、福祉部門でございますが、本会議でもご指摘いただいております内容につきましても、十分配慮をした教室等を位置づけるように、先ほど申し上げましたように、契約時におきまして、契約の中に織り込んでいきたいと、このように考えております。織り込んだ金額は先ほど申し上げた金額でございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  詳しく数字説明いただきまして、そのA社、B社というご説明をいただいたんですが、今回、指定をさせていただくのは、当然A社という解釈でよろしいのかというのを再度問わせてもらいたいのと、福祉部門でカリキュラムに盛り込むようにという指示をするというようなことですが、提案の中にもそういった福祉部門をしっかり充実するということがきちっと提案をされておるのかということと、それと、私前から少し個人的に思っておりましたんですが、指定管理者であれだけの職員さんを張りつけていただくとするならば、できるだけ篠山市の公費を使った施設ですので、市民の採用ということができるかできないかは別としても、できるだけ篠山市内で雇用の拡大を図っていただけるような指導といいますか依頼をしていただくことは可能かどうか。その辺だけ再度確認しておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ご指摘いただきましたA社、B社の話は、B社の方の今提案させていただいてる橋本電設の方でございます。A社、B社比較して1億円というのは、橋本電設の方が安いということでご理解いただけましたらありがたいと思います。


                (不規則発言あり)


○教育部長(粟野章治君)   それと、福祉部門の内容につきましては、当然、契約時のときに折り込みをさせていただきたいと思います。


 3点目の雇用問題のことでございます。当然、地域の篠山市内にある公共の施設でございますので、雇用につきましては、地元優先ということを、基本的な物の考え方でお願いをしております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  いろいろメニューを提示してこういう結果になったということなんですが、そういうことを教室としてやろうとしたら、設備とか、それから備品も含めてですが、そういうものがやはり要るというふうなときが出てくるというような事が考えられます。もう一つは、今回は芝グラウンドも管理をということになるんですが、かなり芝グラウンドというのは改修をしなければならんという変化が出てくる可能性が多分にあるんではないかと予測されるんですが、こういうふうな改修とかまた修理とか、そういう面の市と指定管理者との間の契約はどうなってるのかというようなことを、はっきりできておるのかということをお聞かせ願いたいと思います。大改修も含めてなんですが、特に、今話に出ております障害者のそういう教室をやろうと思いましたら、例えばもう少し手すりがなかったらできないというようなことも、前も言いましたが出てくるんではないかと思います。


 それからもう一つ、この天然芝という中にグラウンドゴルフ等々をやるということ、開放していただくと、こういうことになるんですが、グラウンドゴルフの中に、やはり車いすで活用したいというような方が出てくるとした場合に、あのグラウンドはそういう車いすが使用できるのかどうか、その辺もあわせてお聞きあわせを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  この前、吉田議員、この本会議でご質問いただきました内容につきましては、後で確認をしたんですけど、きちっと設備が整っておるということを確認をして、担当の方から報告をいただいております。当然、障害者のメニューによりましては、吉田議員ご指摘のとおり、新しい設備、備品等が必要になってくる場合も考えられます。先ほど申されました天然芝の維持管理、改修等も含めまして、100万円以上の工事費につきましては、市が直接予算化をいたしまして、その対応をさせていただきますが、定期的な維持管理の中で、それ以下の金額につきましては、指定管理者の方の経費として計上いただいておりますので、日常的な中身の維持管理の工事費、また備品交換、設備の改修等につきましては、指定管理者の方でご負担いただくように考えております。


 最後に、天然芝の活用のご質問をいただきましたんですけど、当然多くの皆さんに天然芝のグラウンドを活用していただくということが基本的な考えでございますが、当然、多くの皆さんがご利用いただきましたら、芝の状況がいたんだり変化してくるのが当然かと思います。維持管理の中で、その内容につきましては十分指導を徹底させて、芝が弱ることのないよう、また枯れることのないように維持管理をしていきたいと、このように思いますが、長期にわたっての維持管理の状況を精査しながら、その時々に芝の対応を考えなければいけないと、このように思います。あわせまして、利用の制限ということはなかなかしにくい状況がございますので、車いすもご使用いただいて使用できるような、例えばマットを敷くとか別の方法があるかどうかちょっとわからないですけど、そういう部分につきましても配慮していきたいと、このように。済みません。修繕費は100万円言いましたですけど、10万円でした。申しわけございません。車いすにつきましてのご利用も対応させていただきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  指定にかかる設問、6項目か7項目かございまして、その中で障害者に対する障害者の有無であるとか管理計画であるとか、障害者福祉に対する業者の考え方とかいうのを、設問の中に入れたということで、その辺についてはいい設定であるというふうに思うわけでございますけれども、それで教育委員会としては、業者選定をするに当たっての考え方を示されたんやというふうに理解したわけです。


 しかしながら、今まで教育委員会、答弁の中で話された中で、中身的な問題について余り論じられていない。障害者問題、障害者問題という形で、言葉だけが踊っているようにしか見えないわけですね。ですから、例えば手すりの問題をどうするか、階段とか滑り止めの問題とか、業者、カウンセラーをその中に置くのかとか、介護専門医を配置するのかとかなど、いろいろ考えなければならない問題というのは派生してくるわけですわ、そこに来られると。そういう問題に対して、障害者問題に対して、教育委員会としてはどういうようなお考えでこの提案をされているのか、教育委員会そのものの考え方をお聞きをしたいなと。設問された中身の細かい問題についてもお教えいただければ大変ありがたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  先ほども申し上げましたように、この指定管理者のあり方、また西紀温水プールの今後の市としての障害福祉の利用促進に関する内容につきましては、教育委員会としても十分議員の皆さんから寄せられましたご意見につきましては、今後、契約の中で反映をさせていきたいと、このように考えております。


 具体的な質問事項につきましての内容でございますが、プールを中心とした高齢者の介護予防プログラム、ハンディキャップ教室の開催等、社会的弱者の支援活動について、どのようなことを計画されておりますかというような具体的な内容等もご質問をさせていただいております。


 今回の中身につきましての具体的な実施ができるように、16年から契約させていただきました内容につきましては、具体的なプログラムが織り込んでいなかった状況でございますので、その辺のところについての福祉障害者の教室等が不十分であったということは、十分理解しておりますので、今後は契約時のときにきちっとした対応での契約をさせていただきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  多くの方が質疑されてますので、いろいろと質問事項出ましたけれども、まず、部長の方から提案をいただいたときの私の率直な感想だけから言わせていただくと、こういうふうに指定管理をしようかと思う提案をされておる割には、審査内容なり審査会があって、それは経緯経過は説明いただいたし、こういう項目でということもよくわかりましたけど、一体ここにしようと思った何か決め手というか、ここがひいでてる、何かこれがあったりきらっと光るものがあるからここにしたんやという、具体的なことを一つや二つぐらい言うてもらわないと、私らにしてみたら、何でここに指定管理せなあかんという比較する材料が乏しいし、先ほどからの質疑の中で要約金額でのと出てくるし。それやったら、最初から説明のときに言うていただいたらええし、何でもうちょっと事細かに私はこの人に指定管理を頼みたいからこういうことがよかったんや。だから議会の皆さんよろしくというような提案をしてもらえへんのが、非常に残念でならんし、私ら一体どの材料を見て判断をするのかなというぐらい、私ずっと悩んで今聞いておりました。ですから、できましたらここ1社、2社、細かいことはよろしいから、この橋本電設に指定管理するゆえんというか、なぜここがこれが、どれがいいんだという具体的な一つか二つぐらいは、たくさんあると思いますけれども一つか二つぐらいは提示していただきたいというふうに思いますし、もう1点は、もしもいろんな来年の契約をするときに、ここがよくなって改善するんやというんやったら、今もう既に指定管理してもうとるわけやから、今現在改善できることは今してもうてもええわけですから、その辺のところで契約するまでに今できることはしてくださいというようなお話をしていただけるのかどうか、その辺ですね。だから、16年から3カ年やってきたことと、19年からは同じ会社がやるわけですから、どこがどう変わるんやと。具体的にちょっと説明をいただけたら、私らも判断できると思うんで、もう少し具体的に言うていただけたらと思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  先ほどご指摘いただきました内容でございますが、8人の委員で持ち点300点で採点をさせていただきました。採点の集計を持って決定をさせていただきましたが、A社、B社、差がほとんどなくて、22点という非常に均衡した差で、B社の橋本電設の方が決定をいたしております。


 その採点の中身等を集約をして、内容等を精査して、先ほど申し上げました財務部門と福祉部門が大きな点数の差になっておると、このように数字ではあらわれておりますが、橋本電設の方につきましては、先ほど、その数字が、判断の材料になる部分につきましては、6,000万円の5年間の収入、また利用者の人数の見積もりの差額4,000万円、この1億円の差額が財政状況の中として、大きな中身になってきたんじゃないかと思っております。


 もう1社の提案につきましては、福祉部門の提案が非常に丁寧な具体的な提案がなされておりましたので、この部分につきましては、橋本電設の方につきましての提案よりもすぐれておるというような内容になっております。この差が22点ということでございますが、非常に接近した内容での決定になっております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  余り言いたくはございませんけれども、今の部長の話やったら、300点満点で8名やっていただいて22点の差やったんやということは、きっ抗しておると、サービスも大して変わらへんとなったら、金額のことをやっぱり最初に説明してもらわんと、何で判断するのか言うたら、これ金額ですやん、最終的に今の話聞いたら。そら福祉部門どうのこうのあるけど。それやったらそれを最初のときに上程するときに説明をしていただきたかったと。答弁よろしいですけど。


○議長(小林正典君)  10番、酒井斉祥君。


○10番(酒井斉祥君)  いろいろと話があって興味持って聞いてたんですけど、私は1週間に1回、ここスイミング利用させてもらっております。個人的に。私の立場もあろうと思って、覆面で半分視察の目で泳いでみますが、非常に良好です。管理も立派だしやっておられる受付のお嬢さん方も非常に明るくて雰囲気いいです。同じ業者が入札を、応札になられたということでしょうから、私は特に何を感じるということはなくて、楽しく、我が篠山にも、これだけの設備をもって市民に開放して、かつお越しになってるお方は多分満足されてると、このような感じで、私は個人的には見ております。答えはいいですが、なかなかいいと私は思ってます。


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 討論なしと認めます。


 これから、議案第123号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第123号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第9  議案第124号 市道の路線廃止について


 日程第10 議案第125号 市道の路線認定について





○議長(小林正典君)  日程第9.議案第124号、市道の路線廃止について、及び日程第10.議案第125号、市道の路線認定についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 なお、説明と質疑は一括して行いますが、討論、採決は案件ごとに行います。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第124号、市道の路線廃止について、及び議案第125号、市道の路線認定について、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 今回の一括路線廃止、一括路線認定については、平成16年度より3カ年で進めております篠山市道路台帳整備業務の整理がほぼ完了したことを受けまして、新しく平成18年度末に完成いたします篠山市道路台帳に基づきまして、全路線を認定いただくための議案でございますが、今回、新規の路線を認定いただく前に、一旦、現状のすべての路線を廃止するものでございます。


 本来でありますと、毎年度実施しております道路改良等によって生じた経年変化の見直しにより、路線ごとに廃止、認定の手続となるわけでございますが、道路台帳整備のための一括廃止、一括認定でございます。


 路線廃止につきましては、別冊資料「廃止認定路線一覧」のとおりでございます。内訳としまして、篠山地域729路線、西紀地域311路線、丹南地域566路線、今田地域136路線の計1,742路線、総延長にしまして84万4,652メートルであります。


 また、新規認定路線についても、別冊資料「新規認定路線一覧」のとおりでございます。内訳につきましては、篠山市市道路線認定基準要綱に照らし、15路線を新たに認定いたします。認定いたします主な根拠としまして、地域の住民が日常的に利用されており、地域の生活道路として必要性を考慮し、かつその道路が起終点に接し、集落と連絡する道路でありまして、道路の構造上、交通安全上支障がないため、市道、庄境藤原線など7路線を認定しようとするものでございます。


 次に、宅地開発等で整備された道路で、幅員が4メートル以上あり、かつ道路の排水及び流末処理が可能な道路で、道路構造令に適合している路線、市道トノ坪ハルケ谷奥線等8路線を認定しようとするものでございます。


 続きまして、見直し路線として、篠山地域729路線、西紀地域310路線、丹南地域564路線、今田地域136路線の合計1,754路線、総延長にしまして84万7,000メートルでございます。


 なお、見直し路線につきましては3路線が廃止となっておりますが、内訳といたしまして、西紀地区の1路線、黒田百合線につきましては、県道の交差点改良により、市道としての機能がなくなったものであります。また、丹南地域の2路線につきましては、大田線、末広坂戸線につきましては、篠山口駅西土地区画整理事業による一体化のため、重複路線を今回整理したものでございます。


 今回、道路法第8条第2項の規定に基づき認定をお願いするもので、今後におきましては、合併後の旧町間の道路台帳を是正することができ、また、道路現況を正確に把握し、道路改築、改良、安全施設や維持修繕等、今後の各種道路行政の推進の根源をなす基礎資料として利用することが可能となり、効率的な道路管理が可能となるものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りましてご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番、松本孜君。


○8番(松本 孜君)  1点お尋ねをしたいと思うんですが、廃止路線については、当然市道でなくなるわけなんですが、それは、いわゆる雑種地になるのか、とにかく地目が変わって、いわゆる処分対象用地という扱いになるんでしょうか。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  お答えをいたします。先ほども申しましたように、西紀地域の1路線については交差点改良ということで、県道の改良によりまして、県道の道路敷になっておると。そして、丹南の2路線につきましては、区画整理事業と重複しておりましたということで今回廃止と、そういうことでございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 8番、松本孜君。


○8番(松本 孜君)  当然そういうことで廃止になったと思うんですが、それはいわゆる処分したということになるわけやから、市道としては処分したということになりますね。それぞれの用途に基づいて。だから、当然その対価というものは入ってくるはずなんですが、その辺はいかがですか。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  それにつきましては、今西紀の分だけでございますが、後ほど答えさせていただきます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  認定する場合に、住民の日常利用、それから集落間のつなぐ道、そういうふうなものと、それから4メートル以上というようなことがあったんですが、私この認定要綱というのを持ち合わせておりませんのでわからんのですが、4メートル以上やなかったら、市の認定というのはできないものなのか。今までいろんな集落から自治会長が認定要望を出しておると思うんですよ。たくさんあると思うんです。そういう場合に、こういうことがきちっと話ができて認定してくださいと、こういうことになっておるのかどうか、具体的にある集落で何とか認定ということを申し上げたところ、年度当初にそれだったら1回申請を出してほしいと、こういうことであったようです。ところがこういう4メートルという幅がないというところまで、申請してくださいと言うときながら、要綱としては4メートルでもう初めから切られておると。これではちょっと親切性がないんではないかと、こういうことを思うんですが、その辺の認定をされるまでの状況、その辺についてもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  お答えいたします。道路認定の基準につきましては、4町の合併に合わせまして、それぞれ統一がされてなかったということで、合併協議担当者間の中で整理されてこれまで来ておりました。それと、今回16年度から道路台帳を整備するということで、新たに基準要綱を設けております。その中に認定の基準として、認定の要件としまして、幅員は4メートル以上であるということをうたっております。6項目ございまして、その中にもその6項目には交通上支障のないものであること、そして、道路の専用物件の配置箇所が適正であること、そして道路の敷地境界は紛争が生じないように明確にされていること等6項目にわたってあるわけでございますが、最後の1項には公共的見地から特に重要と認める路線という1項も確かにございます。


 そういうことで、地元からの要望を受けまして、部内で検討、課長、担当全部含めまして検討をしておりまして、今回、15路線に新規認定につきましては絞らせていただいたという状況でございます。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  今回はそのように絞ったということなんですが、将来的に4メートルという幅がなくても、やはりその上のいろんな集落間道路、それから日常生活の利用、非常に頻繁にわたって利用しなければならんというような道路が出てくる可能性もあると思うんです。こういうふうに、もう4メートルということを切ることがいいのかどうか。それから、この要綱というのはいつできたんですか。こういうことができたら、私、議員浅いんでわからんのですが、やはりこの地域にとっても、議員にとっても、こういう道路整備、道路管理というのは大きな関心事であると思うんです。最近できておるとしたら、やっぱり議員にもこの要綱というのを提示いただいて、私たちが理解するというような方向がなぜとれなかったのか。それをお尋ねしたいと思います。


○議長(小林正典君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  お答えします。これまでの市の認定基準の細目としまして、集落間道路でありますとか、公共施設連絡道路でありますとか、開発にかかる部分でございますとか、国、県道の払い下げといったことで合併以降も新規路線として認定を受けてまいっております。その中でなんですが、4メートル以上ということで、今後の後々の道路管理上と申しますか、そういったことを考えるときに、路線数も今言いました1,700何ぼあるということで、路線数ばかりふえても市として管理のしにくい面もございますということで、一応4メートルという基準を全面的に出しているという状況でございます。それしかあかんのかいうことでございますが、その辺につきましては、今後また検討していきたいと思いますが、担当としては4メートルを基本ということには思っております。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  一つその辺は、やっぱり需要性というのは、ただ幅だけではなしにそういうことも加味して、今後やっぱり考えていくような方向が市民にとっても地域にとっても大事な面があると思うんです。断る理由をこの4メートルというふうになりましたら、行政としてははっきりするわけなんです。しかしやはり、そこで地元の人たちは、そこをずっと使うわけですから、日常。その辺は非常に大きな願いもある場合もあると、このように思いますので、ぜひ考慮をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 これから、議案第124号について、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 討論なしと認めます。


 これから、議案第124号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第124号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第125号について、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


 討論なしと認めます。


 これから、議案第125号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第125号は、原案のとおり可決されました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時からとします。


               午前12時00分  休憩


               午後 1時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第11 議案第126号 平成18年度篠山市一般会計補正予算(第3号)





○議長(小林正典君)  日程第11.議案第126号、平成18年度篠山市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第126号、平成18年度篠山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正は、個人市民税、固定資産税などを主な財源といたしまして、小学校アスベスト対策工事及び大沢新栗栖野線道路整備、清掃センターの修繕など、緊急かつ必要性の高いもの、また、各事業費及び一括契約、長期契約によります予算の精査について補正をお願いするものでございまして、結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,544万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ223億5,852万7,000円とするものでございます。


 それではまず予算書18ページをお開きいただきたいと思います。


 まず初めに、それぞれの目に計上いたしております職員人件費は、主に共済組合負担金の負担金率の改定及び臨時的任用職員の採用に係る給料などによるものでございます。


 説明につきましては、歳出の項ごとに主なものをご説明申し上げますが、職員人件費に関しましての説明は省略させていただきますとともに、財源内訳につきましては、特定財源のみの説明とさせていただきます。


 まず、款1議会費項1議会費は、3万2,000円の減額で、事務機器保守料の確定によります減額でございます。


 次に、18ページから20ページの款2総務費項1総務管理費は、105万6,000円の減額で、18ページの一般管理費の一般管理費は、地球温暖化対策実行計画書作成委託料34万9,000円の減額と、訴訟弁護士委託料100万8,000円の追加でございます。


 次に、19ページの秘書費は、市長交際費100万円の減額で、文書広報費の特定財源は、自衛隊員募集事務費市町交付金1万2,000円の追加でございます。


 次に、20ページの企画費は、「岡野親子太鼓」活動にかかります太鼓の購入費として、岡野校区コミュニティ実行委員会への補助金100万円の追加で、特定財源は自治総合センターよりのコミュニティ助成事業補助金100万円の追加でございます。


 次に、情報システム費は、電子通知システム導入経費208万円の追加で、特定財源は、情報通信機器利用料2万9,000円及び市ホームページへのバナー広告掲載料11社分132万円の追加でございます。


 会館運営費は、しゃくなげ会館管理におきます公共サービス事業委託料178万8,000円の減額でございます。


 コミュニティ活動推進費は、下立町、東新町、寺内公民館の改修にかかります公民館改修補助金258万4,000円の追加でございます。交通安全対策費は、匿名寄附をいただきました20万円をもって、ご寄附の目的であります交通事故防止及び交通遺児対策に関します看板を設置するものでございます。


 次に、22ページから25ページの款3民生費、項1社会福祉費は、2,760万5,000円の減額で、22ページの社会福祉総務費は、市社会福祉協議会補助金を人件費及び施設管理費を精査して2,519万8,000円の減額で、特定財源は地域福祉基金繰入金2,065万3,000円の減額でございます。


 老人福祉費は、長寿福祉一般事務費で、在宅福祉事業システム開発業務委託料294万円の追加、老人保護措置事業は、措置人数及び介護保険適用者を精査し、825万2,000円の減額、水道料金等福祉補助事業は、ひとり暮らし高齢者水道料金補助にかかる見込み件数等の精査により、122万8,000円の減額、在宅高齢者支援事業は、緊急通報システムの運用見直しによる登録台数の減少により、リース料264万3,000円の減額で、特定財源は、外出支援サービス事業利用料97万9,000円の減額でございます。


 老人医療費は、平成17年度老人医療費助成事業費の確定によります精算還付金118万1,000円の減額、デイサービスセンター費は、篠山デイサービスセンター指定管理者への貸与車両の更新経費120万円の追加で、23ページから24ページの障害者福祉費は1,038万4,000円の追加で、平成18年度より障害者自立支援法が施行され、10月1日よりすべての事業を適用することとなったことによりまして、従来の支援費制度では、居宅、施設サービスの中で身体、知的、児童、精神という種別で予算化しておりましたが、障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、障害のある人々がサービスを利用するための仕組みを一元化し、介護給付と訓練等給付に大きく分けて予算化することとなったため、現計予算の各支援給付事業を精査し、地域生活支援事業及び障害者自立支援法給付事業を新設し、特定財源とあわせての組みかえと、障害者自立支援費社会福祉法人減免補助及び障害者福祉サービス利用料負担軽減補助制度を新設し、274万2,000円を補助するための追加でございます。


 25ページの障害者医療費は、平成17年度高齢重度心身障害者特別医療費助成事業の確定によります精査還付金101万5,000円の減額で、特定財源は、高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金171万円の追加でございます。


 介護保険費は、介護保険特別会計繰出し金219万円の減額及び介護保険法に基づく予防給付及び老人保健法に基づく基本健康検査において実施する生活機能評価を新たに実施するための継続的評価分析支援事業として、212万4,000円の追加で、特定財源は、継続的評価分析支援事業補助金212万円の追加でございます。


 次に、26ページから27ページの項児童福祉費は、261万9,000円の追加で、母子福祉医療費は、平成17年度乳幼児医療費助成事業及び母子家庭医療費給付事業の確定によります精算還付金176万5,000円の減額で、児童措置費は、私立保育所の定員変更によります運営費負担金831万5,000円の追加、及び障害児受け入れがなかったことによります障害児保育対策事業補助金267万円の減額、及び放課後児童対策事業にかかります学童保育システム導入業務委託料475万5,000円の追加で、特定財源は、保育所運営費国庫・県負担金31万2,000円の減額と、私立保育所保育料53万7,000円及び管外保育所保育料45万5,000円、放課後児童対策事業個人負担金57万8,000円の追加でございます。


 児童福祉施設費は、各公立保育所の事務費及び運営事業費の精査によります451万1,000円の減額で、特定財源は管外保育受託保育料及び私立保育所保育料・保育士給食材料費など、907万1,000円の減額でございます。


 次に、28ページの項3生活保護費は、4,774万6,000円の減額で、生活保護扶助費は、扶助人員の増減見込みによります5,016万円の減額と、平成17年度生活保護費の確定によります国庫・県負担金の精算還付金241万4,000円の追加で、特定財源は、生活保護費負担金3,762万円の減額でございます。


 次に、28ページから29ページの款4衛生費項1保健衛生費は624万3,000円の追加で、保健衛生総務費は、国民健康保険特別会計(直診勘定)への繰出金909万2,000円及び診療所特別会計への繰出金177万4,000円、妊婦健康診査費補助金138万円の追加で、特定財源は、妊婦健康診査費補助金114万円の追加でございます。


 予防費は、結核検査人数の確定によります委託料200万9,000円の減額、新規制度としまして、アスベスト関連疾患検査費助成金1万4,000円の追加と、まちぐるみ健康検査にかかります事業精査によりまして、536万5,000円の減額で、特定財源は、アスベスト健康管理支援事業補助金6,000円、まちぐるみ健診等受診料42万7,000円の追加でございます。


 次に、29ページから30ページの項2清掃費は、1,471万4,000円の追加で、清掃総務費の特定財源は、小型合併処理浄化槽設置補助金2万4,000円の追加と、ごみ収集手数料57万2,000円、許可申請手数料1万円の減額でございます。


 じんかい処理費は、廃焼却炉解体ストックヤード整備工事に関します工事請負費及び設計監理委託料の精査によりまして、2,423万円の減額と、ごみ焼却炉耐火物等の修繕費2,634万3,000円、リサイクル施設及び焼却施設の点検業務委託料900万円の追加で、特定財源は、循環型社会形成推進交付金920万円及び一般廃棄物処理事業債1,670万円の減額、ごみ処理手数料569万円の追加、ごみ収集手数料228万8,000円の減額、丹波市よりの清掃センター運営分担金862万3,000円の追加でございます。


 し尿処理費は、活性炭入れかえ委託料等の精査によります委託料207万6,000円の減額、コミュニティプラント管理費は、処理場の電気代等管理費の見込み精査によります162万1,000円の追加及び新規加入者分担金相当額64万4,000円を減債基金に積み立てるもので、特定財源は、新規加入者分担金64万5,000円、下水道使用料195万円の追加でございます。


 次に、30ページから32ページの款6農林水産業費項1農業費は、1,933万5,000円の減額で、31ページの特産物振興費は、特産物振興ビジョン2010推進事業で進めております黒豆検定事業を初めとします篠山検定に関します総合システム導入経費200万円の追加で、特定財源は、県自治協会よりの合併市町一体化等支援補助金200万円の追加でございます。


 次に、農業推進事業費は、丹波篠山農協が建設されましたファーマーズマーケットの建設事業費の確定によります補助金2,587万5,000円の減額と、殿町で実施されております「やすらぎ空間整備事業」への交流施設整備事業が新規採択されたことによります補助金150万円の追加、また、真南条上で実施されております環境創造型農業推進事業にかかります補助金が県からの直接執行になりましたことにより、350万円の減額で、特定財源は、経営構造対策事業補助金2,598万4,000円及び環境創造型農業推進事業補助金350万円、耕畜連携資源循環総合対策事業補助金39万4,000円の減額と、やすらぎ空間整備事業補助金150万円の追加でございます。


 生産調整対策費は、機械施設導入補助事業の採択中止によります157万5,000円の減額で、特定財源は、水田営農元気アップ事業補助金157万5,000円の減額でございます。


 次に32ページのアグリプラン21費は、県単で進めております鳥獣害防護柵設置事業の取り組み集落がなかったため、134万3,000円の減額で、特定財源は、野生動物防護柵集落連携設置補助金79万円の減額でございます。


 次に、農地費は、土地改良施設整備等に対します市単独補助金にかかります申請28件分の補助金991万6,000円の追加でございます。


 次に、項2林業費は、157万円の追加で、南新町地内住宅地のサギ営巣被害に伴います営巣樹木枝木の除去委託料でございます。


 次に、32ページの款8土木費、項2道路橋梁費は、5,305万円の追加で、国庫補助道路整備事業で進めております大沢新栗栖野線工事にかかります9月補正以後の追加内示によります工事請負費等の追加でございまして、特定財源は、道路改良事業補助金2,750万円、及び合併特例債2,140万円の追加でございます。


 次に、項6住宅費は、450万9,000円の減額で、市営住宅撤去にかかります修繕費500万円の追加と、小多田及び菅改良住宅、茶の花ハイツの下水道接続工事費905万9,000円の減額で、特定財源は、地域住宅交付金441万円の減額及び公営住宅建設事業債と一般単独事業債470万円の減額でございます。


 次に、34ページの款9消防費、項1消防費は、1,027万7,000円の追加で、常備消防費は、高規格救急車両購入等にかかります事業費の精査で205万9,000円の減額と、新規職員の制服等貸与品購入費200万円の追加で、特定財源は、一般単独事業債160万円の減額でございます。


 非常備消防費は、年度途中退団者退職報奨金107万3,000円の追加で、消防施設費は、防火水槽しゅんせつ工事4件、及び防火水槽撤去工事請負費162万円、また、各支所の4月より日宿直廃止に伴います非常時のサイレン吹鳴装置を消防署に一元化するための経費612万1,000円の追加で、特定財源は、消防施設整備事業にかかります地元協力金92万4,000円でございます。


 次に、34ページから35ページの款10教育費項1教育総務費は、665万3,000円の減額で、学校教育総務費は、畑小学校児童負傷事案にかかります弁護士料21万円の追加及び各事業の精算でございます。


 次に、項2小学校費は349万1,000円の減額で、学校管理費は、学校改修工事の精算220万円の減額及び9月のアスベスト総合対策にかかります関係法改正により、アスベスト含有量1%を超えて含有するものから、0.1%を超えて含有するものに改正されたため、西紀小学校の対策工事及び設計監理委託料として475万円の追加で、特定財源は、アスベスト対策補助金158万3,000円、いきいき学校応援事業補助金12万7,000円、一般単独事業債300万円の追加でございます。


 次に、教育振興費は517万1,000円の減額で、教育コンピューターのリース更新時期の延長によります588万円の減額、自然学校費は、事業の精算によります100万1,000円の減額でございます。


 次に、38ページから39ページの項7保健体育費は、1億2,883万6,000円の減額で、保健体育総務費は、国民体育大会の終了に伴います精算610万8,000円の減額、学校給食総務費は、学校給食にかかります収納等の事務を教育委員会で一括処理するためのシステム導入経費434万7,000円の追加、給食センター建設費は、西部給食センターの建設にかかります事業費精査で、工事請負費1億2,770万円、及び下水道加入負担金128万9,000円の減額で、特定財源は、学校給食施設整備費補助金342万3,000円及び合併特例債1億1,810万円、公共施設整備基金620万円の減額でございます。


 次に、40ページの款11交際費項1交際費は、1,961万6,000円の減額で、平成17年度発行の地方債額及び利子確定によります減額でございます。


 次に、款12諸支出金、項1基金費は、1億3,657万9,000円の追加で、財政調整基金費は、市税及び各事業の精査をもって積み立てようとするもの、積み立て後の財政調整基金残高は、23億7,696万7,000円でございます。


 次に、款14、災害復旧費項2公共土木施設災害復旧費は、1,741万円の追加で、8件の現年度補助災害復旧工事にかかります追加で、特定財源は公共土木施設災害復旧費国庫補助金1,160万7,000円及び災害復旧事業債570万円の追加でございます。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 続きまして、歳入についてでございますけれども、特定財源につきましては、歳出のところでご説明申し上げましたので、一般財源につきましてご説明を申し上げます。


 それでは、8ページに戻っていただきまして、款1市税、項1市民税は、3,106万5,000円の追加で、景気回復によります給与所得の増と税制改正によります人的控除の廃止等によります増額でございます。


 次に、項2、固定資産税は、9,268万4,000円の追加で、新増築家屋及び負担調整率の改正によります増額でございます。


 次に、項3、軽自動車税は306万2,000円の追加で、軽自動車の性能アップによります登録台数の増でございます。また、10ページの国庫支出金から14ページの県支出金におきましての過年度精算金は、一般財源化をしております。


 16ページから17ページの款21市債、項1市債のうち、住民税等減税補てん債1,030万円の減額及び臨時財政対策債1,220万円の追加は、普通交付税の確定に伴います県協議の決定によるものでございます。


 次に、地方債の補正につきましてご説明を申し上げます。


 第2条によりまして、今回補正しようとする地方債は、5ページの第2表、地方債の補正で示しておりますように、追加は2項目で、一般補助施設整備等事業770万円の追加で、従来の一般単独事業で実施しておりました街並み環境整備事業の充当起債事業の変更によるもので、災害復旧事業は570万円の追加で、公共土木施設災害復旧事業にかかるものでございます。


 次に、変更は6項目で、補正額は1億2,250万円の減額でございます。公営住宅建設事業は、補正前の限度額1,030万円から310万円を減額するもので、その内訳は、小多田・菅改良住宅工事請負費等の減額によるものでございます。


 次に、一般廃棄物処理事業は、補正前の限度額1億2,000万円から1,670万円を減額するもので、清掃センター廃焼却炉解体及びストックヤード整備にかかります工事請負費等の減額によるものでございます。


 次に、一般単独事業は、補正前の限度額1億7,160万円から790万円を減額するもので、街並み環境整備事業の充当起債の変更によります770万円の減額と、地域住宅交付金事業費の変更によります160万円及び防災対策事業費の確定によります160万円の減額、西紀小学校で実施しますアスベスト対策事業300万円の追加でございます。


 次に、合併特例事業は、補正前の限度額8億2,480万円から9,670万円を減額するもので、大沢新栗栖野線改良の事業費追加内示にかかります2,140万円の追加、西部給食センター建設事業費の確定によります1億1,810万円の減額でございます。


 次に、減税補てん債は、補正前の限度額6,120万円から1,030万円を減額するもので、臨時財政対策債は、補正前の限度額6億5,800万円に1,220万円を追加するもので、いずれも普通交付税の算定によります確定額でございます。


 以上の結果、今回の補正によりまして、補正後の地方債総額は17億5,270万円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は、13億5,373万円で、補正後の普通交付税算入率は77.2%でございます。


 以上まことに簡単ではございますが提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきましてご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行いますが、本案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 20番、足立義則君。


○20番(足立義則君)  聞き間違えたかもわかりませんけど、今の小学校費のところで、畑小学校の弁護士がどうのって、僕ちょっと聞こえておったんですけれども、もしそれがほんまやったらどういうことか教えていただきたいんですけど。僕の聞き間違いやったら間違っていたで。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今のご質問いただいております畑小学校の弁護士の費用でございますが、畑小学校におきまして、6月、教室内なんですけど、7月、これは学校の管理外の授業の中で、畑小学校の2年生と6年生との生徒の間で発生した傷害事件をめぐって、被害を受けられた2年生の児童の保護者から、教育委員会と畑小学校に対して責任を追及をされております。将来の調停申請並びに訴訟等も視野に入れた内容になっていくのではないかと、このように教育委員会といたしましては思っております。


 このため、この事案を円満に解決を図るため、篠山市の顧問弁護士に特別事案としての委託をする経費でございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております議案第126号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第126号は、各常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第12 議案第127号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第13 議案第128号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


 日程第14 議案第129号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第15 議案第130号 平成18年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


 日程第16 議案第131号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 日程第17 議案第132号 平成18年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


 日程第18 議案第133号 平成18年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)





○議長(小林正典君)  日程第12.議案第127号、平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)から、日程第18.議案第133号、平成18年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)までの7件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第127号、議案第128号及び議案第129号について、円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第127号から議案第129号まで3議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず最初に、議案第127号、平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、説明を申し上げます。


 宅地造成事業の打坂団地につきましては、本年4月に残り1区画の販売ができ、16区画完売となったものでございます。これに伴いまして、打坂団地造成事業にかかる地域開発事業債に関し、繰り上げ償還も本年9月30日に完了いたしました。今回の補正に関しましては、地域開発事業債償還のために設けております減債基金の利子収入の確定によります補正を行うもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ8万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,287万5,000円とするものでございます。


 それでは5ページの歳入から説明いたします。利子及び配当金につきましては、減債基金の運用利子の確定により、3万4,000円を追加するものでございます。


 次の減債基金繰入金につきましては、先ほどの運用利子確定額等を積み立てました後、同基金より繰り入れる総額の確定により、4万8,000円を増額するものでございます。


 続きまして、歳出につきまして、6ページをごらんいただきたいと思います。


 財産管理費といたしまして、宅地造成打坂の減債基金運用利子をそのまま同基金へ積み立てするもので、減債基金積立金として3万円を増額するものでございます。


 次の予備費につきましては、予算編成上4万8,000円を計上いたしております。


 続きまして、議案第128号、平成18年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして説明を申し上げます。


 まず、公共下水道事業ですが、今回補正の主なものとしましては、受益者負担金や下水道使用料の収入見込みに伴う事業費の精査によるものでございます。これらによりまして、歳入歳出予算の総額から3,748万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ12億3,063万1,000円にしようとするものでございます。


 それでは、6ページの歳出から説明いたします。


 まず、下水道総務費の一般管理費383万5,000円の追加は、主な内容としまして、需用費229万3,000円の減額は,電力量精査によります電気代で350万円の減額、修繕料は環境衛生センターの攪拌機等の修繕費として150万円を追加するものでございます。


 役務費の240万円の追加は、処理水量増に伴い脱水ケーキが多くなったことから処分手数料174万7,000円の追加をするものでございます。


 委託料508万1,000円の減額は、処理場維持管理費委託料の契約差額を減額するものでございます。積立金850万8,000円の追加は、宅地開発など40件の新規加入による受益者負担金を減債基金に積み立てするものでございます。


 繰出金147万9,000円につきましても、新規加入による受益者負担金の一部を一般会計に繰り出すものでございます。


 次の公債費の元金3,282万2,000円及び利子849万8,000円の減額は、繰り上げ償還により不要となったことや、資本費平準化債を3月に発行するため、元利償還金が不要となるため減額するものでございます。


 これらの財源につきまして、5ページの歳入について説明いたします。


 まず,分担金負担金、受益者負担金998万7,000円の追加は、宅地開発など40件の新規加入による増加でございます。


 次の使用料及び手数料、下水道使用料1,802万8,000円の追加につきましても、新規受益者の増加とあわせ、接続件数が増加したことによるものでございます。


 次の市債の下水道債6,550万円の減額は、収入の増加や歳出の削減により、資本費平準化債の発行を減額するものです。このことは、今後下水道施設の改築更新事業が予測されることから、起債の発行を抑制するものでございます。


 これによりまして、2ページの第2表、地方債補正もあわせて6,550万円を減額し、5,530万円に変更するものでございます。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ517万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ9億6,030万3,000円にしようとするものでございます。


 それでは、18ページの歳出から説明いたします。


 まず、下水道総務費の一般管理費410万2,000円の追加の主な内容としまして、需用費450万円の減額は、8処理区にかかる電気代や水道代の精査により減額するものでございます。委託料215万6,000円の追加は、処理水量増に伴い、濃縮汚泥が多くなったことから、運搬委託料を追加するものでございます。


 積立金590万8,000円の追加は、新規加入による分担金を減債基金に積み立てるものでございます。


 次の公債費の元金868万円、及び利子59万3,000円の減額は、公共下水道と同様、資本費平準化債を3月に発行するため、償還が不要となるため減額するものでございます。


 これらの財源につきまして、17ページの歳入について説明いたします。


 分担金及び負担金、受益者分担金590万8,000円の追加は、13件の新規加入により増加したものでございます。次の使用料及び手数料、下水道使用料1,242万1,000円の追加につきましても、新規加入など接続件数が増加したことによるものです。


 次の市債、下水道債2,350万円の減額につきましては、公共下水道と同様に収入の増額や歳出の削減により、資本費平準化債の発行を減額するものでございます。


 これらによりまして、14ページの第2表地方債補正もあわせて2,350万円を減額し、1億5,010万円に変更しようとするものであります。


 最後に、議案第129号、平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申し上げます。


 今回補正の主なものとしまして、公共下水道と同様に、受益者分担金や下水道使用料の収入見込みに伴い、事業費の精査をするものでございます。これらによりまして、歳入歳出予算の総額に361万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6億4,825万4,000円にしようとするものであります。


 それでは、6ページの歳出から説明いたします。農業集落排水総務費一般管理費467万7,000円の追加は、主な内容としまして、需用費132万2,000円の追加は修繕料や栗柄集落排水処理場の通報装置など3件の修繕費として100万円の追加や,薬品費等の精算見込みによるものであります。


 積立金324万円の追加は、新規加入による分担金を減債基金に積み立てするものでございます。


 次の公債費元金106万5,000円の減額は、資本費平準化債の発行に伴います減額でございます。これらの財源として、5ページの歳入について説明いたします。


 受益者分担金324万円の追加は、7件の新規加入により増加したものでございます。


 次の使用料及び手数料、下水道使用料707万2,000円の追加につきましても、接続件数が増加したことによるものでございます。


 次の市債、下水道債670万円の減額は、公共下水道と同様、収入の増や歳出の削減により資本費平準化債の発行を減額するものでございます。


 これによりまして、2ページの第2表、地方債の補正もあわせて670万円を減額し、1,460万円に変更しようとするものでございます。


 以上、3議案の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第130号及び議案第131号について、酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  続きまして、議案第130号、平成18年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)及び議案第131号、平成18年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第130号、平成18年度篠山市診療所特別会計補正予算でございますが、今回補正をお願いしようといたします理由は、育児休暇から復帰した看護師を、東雲診療所から今田診療所へ人事異動したことによりますもので、歳出では、この職員の人件費分並びに医療事務に携わる非常勤嘱託職員が退職をしましたので新たに雇用したことによります人件費の精査によるものでございます。


 歳入では、これら費用につきまして、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。結果、第1条歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ177万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ8,672万4,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事項別明細書6ページの歳出より説明を申し上げます。1款1項1目一般管理費のうち、2節給料から4節共済費並びに19節負担金補助及び交付金の追加につきましては、人事異動に伴います職員人件費の確定によるものでございます。


 次に、診療所管理費1節報酬37万3,000円の減額は、今田診療所開設時から医療事務をお願いしておりました非常勤嘱託職員が9月末日付で退職をしましたので、新たに10月から雇用いたしました非常勤嘱託職員との報酬の差額並びに看護師の増員に伴い、これまで週4日、半日勤務の日々雇用の看護師を、11月から週3日勤務に変更したことに伴います報酬の精査、9節旅費3万4,000円の増額は、新たに雇用いたしました非常勤嘱託職員の費用弁償、13節委託料3万円の減額は、電気保安管理委託契約を3年の長期契約といたしましたことによります契約差金、2項研究研修費19節負担金補助及び交付金3万円の増額は、医師が地域医療研修会に参加をいたします負担金を計上したものでございます。


 続きまして、歳入につきましては、事項別明細書5ページですが、3款1項1目、一般会計繰入金177万4,000円の追加は、人事異動等によります職員人件費の確定に伴い、繰り入れをお願いするものでございます。


 続きまして、議案第131号、平成18年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回お願いしようといたしますのは、直診勘定のみで、補正予算の主な理由は、歳入では、患者数の減少と診療報酬改定に伴います診療報酬収入の減額及び一部負担金の減額につきまして、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。歳出では、11月の人事異動に伴います人件費の精査、需用費では修繕料と燃料費の増額、患者数の減少によります医薬材料費の減額でございます。


 結果、第1条、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ524万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,393万7,000円にしようとするものでございます。


 それでは、事項別明細書6ページの歳出からご説明を申し上げます。


 1款1項1目一般管理費のうち、2節給料から4節共済費、並びに19節負担金補助及び交付金につきましては、人事異動に伴います職員人件費の確定によるものでございます。


 次に、東雲診療所管理費では、11節需用費58万8,000円の増額は修繕料で、高圧電気を取り入れております受電設備の絶縁抵抗値が点検の結果基準以下となり、漏電事故を招く危険性が高くなったための修繕料に24万3,000円、原油の高騰と春先の暖房使用により灯油代金に不足が生じるため、燃料費34万5,000円の増額でございます。


 次に、2款1項1目医療用機械器具費60万3,000円の減額は、東雲診療所で在宅酸素療法装置の利用者が当初見込みより少なくなったための減額、3目医療用衛生材料費336万8,000円の減額は、両診療所におきまして、患者数の減少により、執行見込みを精査し減額するものでございます。


 続きまして歳入につきましては、事項別明細書5ページですが、1款1項2目社会保険診療報酬収入120万9,000円の減額は、東雲診療所におきまして、社会保険患者数の減少によるもので、3目老人保健診療報酬収入1,175万円の減額は、同じく東雲診療所で老人保健患者数の減少及び診療報酬の改定の影響により788万4,000円の減、草山診療所では、診療報酬改定により386万6,000円の減、4目一部負担金収入138万1,000円の減額は、東雲診療所の外来患者の減少によるものでございます。


 次に、3款1項1目一般会計繰入金の増額は、先ほどの診療収入減額分から人件費の減額分、需用費、医薬材料費等の減額分を差し引きしました額で、東雲診療所623万9,000円、草山診療所285万3,000円の合わせまして909万2,000円を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第132号について、平野福祉部長。


○福祉部長(平野芳行君)(登壇)  続きまして、ただいまご上程いただいております議案第132号、平成18年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回お願いしようといたします主な内容は、まず事業勘定では、1点目に職員人件費精査にかかるものでございまして、2点目には介護認定審査会費における認定調査事務をより公正・中立に行い、介護保険事業の適正化に資することを目的に、認定調査専門員として2名の市の嘱託職員を雇用するとともに、市内のケア・マネジャーに委託していた調査を新たに配置しようとする認定調査専門員が行うことにより、委託件数が減少するための減額、3点目には介護サービス諸費において制度改正及び介護報酬の改定に伴い、それぞれの科目間での過不足を調整するための組みかえ、4点目は地域支援事業の任意事業における家族介護慰労金が介護サービスの利用に伴い、対象者が減少するための減額をそれぞれお願いするものでございます。


 続きまして、介護サービス事業勘定における主な内容でございますが、1点目はこれも事業勘定と同じく、職員人件費にかかります共済組合負担金の追加費用・既裁定の確定に伴う追加、2点目には介護予防プラン作成件数が当初より大幅に減少したことによる減額をお願いするものでございます。


 結果、第1条介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ369万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億2,999万6,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ317万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,466万5,000円にしようとするものでございます。


 それでは、まず補正予算書6ページの事業勘定の歳出から説明申し上げます。


 1款1項1目一般管理費の38万6,000円の減額は、職員人件費にかかる精査に伴うものであります。


 続きまして、1款3項2目認定調査等費の261万1,000円の減額は、冒頭に申し上げましたとおり、認定調査専門員2名の雇用とそれに伴う認定調査委託料を428万6,000円の減額、また主治医の意見書の増加に伴い、84万円を追加しようとするものでございます。


 次に、2款1項1目居宅介護サービス給付費の1億4,217万9,000円の追加、2目地域密着型介護サービス給付費の1,413万2,000円の追加、続いて7ページの5目居宅介護住宅改修費の224万2,000円の追加、6目居宅介護サービス計画給付費の1,679万8,000円の追加は、それぞれ介護予防サービスの利用者である要支援者に移行する率が予想より少なくなったため、介護サービス諸費に組みかえるものでございます。


 一方、2款2項1目介護予防サービス給付費につきましては、1億7,568万5,000円の減額、4目介護予防住宅改修費での681万2,000円の減額は、先ほど申し上げました介護サービスの増額にあわせ、介護予防サービス諸費を減額し組みかえをさせていただくものでございます。


 続きまして、2款5項1目特定入所者介護サービス費につきましては、1,047万円の追加で、養護老人ホーム和寿園が措置施設から介護保険適用の外部サービス利用型特定施設に本年10月から転換となったことによるものであり、2目特定入所者介護予防サービス費の332万4,000円の減額は、特定施設の利用者は要介護認定者が占めるためでございます。


 続きまして、8ページに移らせていただきますが、事件の訂正請求として配付申し上げ、ご訂正をお願いいたしておりますが、4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業の1万3,000円の減額、2項1目介護予防マネジメント事業費9万3,000円の減額、2目総合相談事業費の9、000円の減額、3目権利養護事業の19万5,000円の追加、4目包括的継続的ケア・マネジメント支援事業の1万5,000円の減額の、それぞれの増減は職員人件費にかかります精査に伴うものでございます。


 続きまして、9ページの5目任意事業費の76万円の減額は、介護サービスをご利用される方々が増加し、介護慰労金の対象者が減少したことによるものでございます。


 次に、5ページの歳入でございますが、7款1項1目一般会計繰入金の369万2,000円の減額は、歳出の減額などにより職員給与費等繰入金、事務費繰入金、地域支援事業繰入金の介護予防事業及び包括的支援事業、任意事業のそれぞれを減額しようとするものでございます。


 なお、歳出におきますそれぞれの目におきます特定財源の増減は、それぞれ組みかえによるものでございます。


 次に、介護サービス事業勘定でございます。


 21ページの歳出から説明を申し上げます。


 1款1項1目介護予防サービス事業費の317万9,000円の減額は、職員人件費の精査に伴い17万9,000円追加、及び介護予防プランの減少に伴い335万8,000円を減額しようとするものでございます。


 一方、20ページの歳出におきましては、1款1項1目介護予防サービス事業収入は、介護予防プラン減少に伴う468万1,000円を減額、2款1項1目一般会計繰入金は、介護予防ケアプラン作成事業として150万2,000円の追加をお願いしようとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきましてご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  次に、議案第133号について、三原公営企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)(登壇)  続きまして、議案第133号、平成18年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして提案理由の説明を申し上げます。


 今回補正をお願いいたします主な内容でございますが、3条関係予算の営業費用で、浄水場維持管理にかかります膜モジュール薬品洗浄費委託料の減額、配給水施設にかかります配水管及び給水管修繕費の追加、4条関係予算では、配水管布設がえ工事ほか事業にかかります精査とその財源でございます企業債工事補償金の精査が主な内容でございます。


 それでは、補正予算書の1ページの第2条から説明申し上げます。


 第2条に定めました業務予定量の補正でありますが、主な建設改良事業について、配給水施設改良費用2,600万円追加し、3億5,487万円に変更を行うものでございます。


 次に第3条に定めました収益的収入及び支出につきまして、補正予算書3ページで説明申し上げます。


 収入1款水道事業収益14億7,146万6,000円に279万3,000円追加し、14億7,425万9,000円にしようとするものであります。その内訳といたしまして、1項営業収益13億9,237万4,000円に279万3,000円追加し、13億9,516万7,000円にするものでございます。


 その内容として、2目その他営業収益279万3,000円の追加は、平成18年度6月請求分から上下水道料金として一括の料金システムを採用しており、下水道料金に関係いたします経費について、下水道事業特別会計からの負担金でございます。


 次に、支出1款水道事業費用15億5,179万8,000円に1,591万5,000円追加し、15億6,771万3,000円にしようとするものであります。その内訳といたしまして、1項営業費用12億9,006万4,000円に1,591万5,000円追加し、13億597万9,000円にするものでございます。


 その内容といたしまして、1目の原水及び浄水費600万円の減額は、浄水場膜モジュールの洗浄及び交換費用の減額、2目の配水及び給水費2,160万円の追加は、配水管及び給水管の修繕にかかる関係費用でございます。3目の総係費31万5,000円の追加は、債権者振り込み通知電子化にかかる作成委託料でございます。


 次に、第4条の資本的収入及び支出につきまして説明申し上げます。


 補正予算書4ページをお願いいたします。まず、収入1款資本的収入5億3,576万6,000円に4,120万円追加し、5億7,696万6,000円にしようとするものであります。その内訳は、1項1目の企業債3億6,080万円に4,750万円追加し、4億830万円にするものでございます。


 その内容は、上水道事業債で、配水管布設がえ及び水道管支障移転工事の事業精査によります890万円の追加と簡易水道事業債で多紀簡易水道統合事業、生活基盤近代化事業(西紀中)及び浄水場の改良工事、給水管布設がえ工事の事業精査によります3,860万円の追加で、合わせまして4,750万円の追加でございます。


 5項1目の補償金2,950万円から630万円減額し、2,320万円にするものでございます。その内容は、水道管支障移転工事にかかります原因者からの移設補償金でございます。


 次に、支出1款資本的支出10億6,795万5,000円に2,600万円追加し、10億9,395万5,000円にしようとするものであります。その内訳といたしまして、1項建設改良費7億3,321万3,000円に2,600万円追加し、7億5,921万3,000円にするものでございます。


 その内容といたしまして、2目の配給水施設費2,600万円の追加は、配水管の布設がえ、漏水対策工事及び水道管支障移転、給水管布設がえ工事にかかります事業の精査でございます。


 続きまして、補正予算所の2ページをお願いいたします。


 第4条、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億3,218万9,000円を5億1,698万9,000円に改め、補てん財源につきまして、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金については変更ございませんが、当年度分損益勘定留保資金3,225万8,000円を1,705万8,000円に改めまして補てんしようとするものでございます。


 次に、第5条に定めました企業債の限度額を補正するものでございます。原水配給水施設整備工事費補正前の額3億2,040万円に4,750万円を追加し、補正後の額3億6,790万円に改めるものでございます。


 その内容は、多紀の簡易水道統合事業、生活基盤近代化事業(西紀中)にかかります原浄水施設改良、配水管及び給水管の布設がえ工事、水道管支障移転工事等、事業の精査により限度額の補正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。


 なお、本案についても、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。


 5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  1つだけ気になったことを確認をしておきたいと思うんですが、国民健康保険の特別会計におきまして、東雲診療所患者数の減少ということをご説明いただいたんですが、今、地域医療を守るために執行者を中心に全力で取り組んでいただいておる中、地域の診療所の患者数が減っているということに対する原因というか思いといいますか、ちょっとその辺だけご説明というか思いを聞かせていただきたいと思いますことと、私が勘違いをしておるんかもしれませんが、たしか篠山市のホームページでお医者さんの募集があったと思います。そのお医者さんはどこのお医者さんが退職なされて、募集をされた結果応募があったのかどうか。その辺もちょっと確認をしておきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  ただいまの森本議員さんのご質問でございますが、東雲診療所におきまして患者数が減少しているということで、今回減額の補正をお願いしているわけでございますが、先ほども説明の中でご説明申し上げましたように、社会保険診療にかかります患者数が、9月末で92件、前年度と比べまして減ってきております。


 それから、老人健康保険にかかります患者数につきましても、これは11月末時点で139件ほど前年度と比較して減少しているという傾向で、この減ってきている要因といいますかそういった内容でございますが、今診療所の方でその辺を精査しているわけでございますが、これという要因が今のところはっきりしないわけでございますが、一つ言えますことは、税制改正等によりまして、年金等、そういったものが減少、それから保険料が上がってきたというような、そういった面からこれまででしたら月2回行っていたところを1回に控えるというようなことでございますとか、それから土曜日なんかですと、東雲診療所は休診になっておりまして、土曜日に急病といいますかどうしても診察を受けたいという方が民間の診療機関へ行かれまして、その後そのままそこの民間の医療機関で診療を受けられるというような状況、そういったことが考えられるわけでございます。


 それから2点目の医師の募集の件でございますが、東雲診療所におきまして、10月に東雲診療所の吉田医師から退職の意向が示されまして、その後、助役によりまして慰留に努めていただいたんですけど、どうしても退職の意思がかたいということで、11月にホームページで募集をさせていただきました。それとあわせまして、兵庫県の国保連合会の方に依頼をしまして、兵庫県の医師会の週報にも載せていただいて募集をさせていただきましたところ、現在3件の問い合わせがございまして、そのうち2件の方が現地を見たいということで、2名の医師の方に現地を見ていただいて、先日そのうちの1名から1月の4日からお世話になりたいという返事を聞かせていただいております。


 今後、いろんな条件面等の打ち合わせもございますが、一応、東雲診療所の医師の確保につきましてはめどが立ったという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質問はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  議案132号の介護保険特別会計についてお尋ねしたいと思うんです。


 先ほど提案説明をいただきました中で、認定調査の専門員を嘱託職員で2名程度抱えて、民間のケア・マネジャーに任せとった部分を自前でやろうと。公平性をより保つためにという、こういう説明をいただいたところなんですが、私も篠山市の介護保険事業、ほかの自治体に比べると大変うまく事業運営がなされておるのではないかという評価はしておるんですが、時たま幾らか、特にこの調査業務については、認知症関係の該当者あたりは、なかなか民間の調査員がちょこちょこっと来て必要な調査項目チェックしたぐらいでは、正確な調査ができにくいというような不満なんかも聞かせていただいておったんですが、このような方法をとられるということは大変結構なことではないかと、このような事例が、いわゆる不満いうか事例がこれによって解消されていくことを公平に調査されて望むところなんですが、きょうの補正予算を見させていただきますと、むしろこれ私の解釈が間違っていたら説明いただきたいんですが、民間へ任せた委託料で払っていくより自前の嘱託の調査員を置かれる方が経費が安く上がると、この予算書からこのように判断したんですが、それで間違いがあるのかないのかお尋ねしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  平野福祉部長。


○福祉部長(平野芳行君)  2点にわたってご質問でございます。お答えを申し上げます。


 まず1点目の認定調査につきましては、議員ご指摘のとおりいろんな苦情、問題等々ございまして、また今回、公正中立のために市町村で直接やれという厚労省からの指導、指摘がございまして、そのための今回補正予算でお願いする1月からの2カ月分でございますがお願いをしているところでございます。


 2点目の事務委託の関係でございますが、今回の介護保険制度改正によりまして、実は介護予防事業の展開が新たにされたわけですが、介護予防ケアプランにつきましては、ケア・マネジャー1人8件しか持ったらだめですよという規制がかけられてきました。経緯経過として18年度について、3月まではそういう規制はないんですが、19年度4月から、8件問題が全国で今すったもんだ問題になっているんですが、そのための受委託の模様も変わってまいりますので、その辺の準備も含めて今回改めてその方向で進ませていただいているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質問はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております議案第127号から議案第133号までの7議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第127号から議案第133号までの7議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで円増部長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  市道の路線廃止、市道の路線認定についてお答えできませんでしたことにつきましてお答えさせていただきます。


 まず、松本議員の質問で、廃止となった場合の処分のあり方とかいうふうなことでございましたが、市道の認定外として道路用地としてはそのまま残っておるということでご理解いただきたいと思います。


 それと、吉田議員のご質問で、路線認定の要綱はいつできたかということでございますが、本年18年5月1日から施行しておりまして、要綱につきましては、それぞれ配付させていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、明日6日は休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日6日は休会とすることに決定しました。


 次の本議会は、12月7日午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。皆さん、ご苦労さまでした。


               午後2時30分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年12月5日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  谷   貴美子





                       篠山市議会議員  松 本   孜





                       篠山市議会議員  谷 掛 加津一