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兵庫県 篠山市

平成18年第51回定例会(第1号12月 4日)




平成18年第51回定例会(第1号12月 4日)





        第51回篠山市議会定例会会議録(1)





           平成18年12月4日(月曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


     9番  谷 掛 加津一        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        16番  田 中 悦 造


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役         稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育長        畑 中 陽 次


 代表監査委員    佐 圓   隆    総務部長       大 対 信 文


 政策部長      村 山 紳 一    生活部長       田 中 保 昭


 福祉部長      平 野 芳 行    保健部長       酒 井 松 男


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長       円 増 幸 雄


 人権推進部長    今 井   進    公営企業部長     三 原 喜十郎


 教育部長      粟 野 章 治    監査委員・公平委員事務局長


                                 西 垣 正 和


 消防長       大 前 良 太    城東支所長      向 井 祥 隆


 多紀支所長     関 口 恵 士    西紀支所長      山 本 喜代治


 丹南支所長     小 稲 敏 明    今田支所長      松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第1号 平成18年12月4日(月曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  常任委員会所管事務調査報告


       (総務文教常任委員長報告)


       (民生福祉常任委員長報告)


       (産業建設常任委員長報告)


  第 6  認定第 1号 平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


              (決算特別委員長報告)


  第 7  認定第 2号 平成17年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


              (決算特別委員長報告)


  第 8  認定第 3号 平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


              (決算特別委員長報告)


  第 9  認定第 4号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


              (決算特別委員長報告)


  第10  認定第 5号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


              (決算特別委員長報告)


  第11  認定第 6号 平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


              (決算特別委員長報告)


  第12  認定第 7号 平成17年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定につ


              いて


              (決算特別委員長報告)


  第13  認定第 8号 平成17年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


              (決算特別委員長報告)


  第14  認定第 9号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について


              (決算特別委員長報告)


  第15  認定第10号 平成17年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


              (決算特別委員長報告)


  第16  認定第11号 平成17年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


              (決算特別委員長報告)


  第17  認定第12号 平成17年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


              (決算特別委員長報告)


  第18  認定第13号 平成17年度篠山市水道事業会計決算認定について


              (決算特別委員長報告)





                 午前9時30分開会


○議長(小林正典君)  議員の皆さん、おはようございます。開議に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 師走を迎え、何かと心せわしくなってまいりましたが、議員の皆様には、極めてご健勝にてご参集賜り、ここに第51回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことにご同慶にたえません。


 議員各位には、9月定例会後、本日まで公私極めてご多用の中、各常任委員会等の行政視察、委員会、各種会合、行事などの参加など、精力的な議会、議員活動をいただき、多大な成果をおさめていただきました。


 特に、平成17年度の決算審査につきましては、決算特別委員会を設置しての閉会中の継続審査となりましたが、無事、審査を終えていただきました。大変ご苦労さまでございました。


 さて、今期定例会は、条例改正、指定管理者の指名及び一般会計を初め、各特別会計の補正予算など、重要案件が上程されます。議員各位には、一般質問を含め、十分な審議をいただき、市民の皆様の付託にこたえる適切妥当な結論が得られますよう念願するものでございます。


 時節がら、皆様方には、十分ご自愛の上、ますますご健勝にて精励賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから第51回篠山市議会定例会を開催します。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番、波多野元治君、5番、森本富夫君、6番、河南克典君を指名します。





◎日程第2  会期の決定





○議長(小林正典君)  日程第2.会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は本日から12月22日までの19日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から12月22日までの19日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(小林正典君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長及びその委任を受けた者の出席を求めておりますのでご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成18年8月、9月分の例月出納検査報告が提出されました。その写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、ご了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等4件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、これらの要望書につきましては、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。


 次に、関係議長会の報告をいたします。


 去る10月12日、近畿市議会議長会第2回支部長会が、10月20日には理事会が開催され、それぞれ出席いたしました。10月23日には、県公館において、兵庫県地方議会協議会が開催され、出席いたしました。本年度から、市議会議長会、町議会議長会合同で開催され、それぞれ県議会に対し、要望事項を提出いたしました。11月8日、9日の2日間にわたり、全国市議会議長会理事会・評議員会が開催され出席いたしました。


 これで、諸般の報告は終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(小林正典君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。


                 (事務局長朗読)


○議長(小林正典君)  瀬戸市長、報告願います。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  議員の皆さん、おはようございます。


 市長報告に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 早いもので、今年も残すところ1カ月を切り、市内では、地域特産物である「丹波篠山黒豆」の収穫がたけなわの本日、ここに第51回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には極めてご壮健にて全議員ご出席のもとに開会できますこと、市政推進の上からまことに喜ばしい限りであります。


 また、平素から真摯な議会運営と積極的な議員活動を通して、市政の進展にご精励をいただいておりますことに、心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 さて、本定例会を招集し、ご審議賜ります議案は、平成18年度一般会計並びに特別会計等補正予算、条例改正、平成17年度一般会計並びに特別会計、公営企業会計の決算認定等、重要な案件ばかりでございます。どうか、慎重なるご審議をいただきまして、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


 では、早速報告に入らせていただきます。


 報告の第1点目は寄附の受け入れでございます。現金1件10万円、物品2件59万8,620円相当額であります。寄附の目的を示され、その志をもっての奇特な寄附の申し入れございましたので、これを採納させていただきました。そのご厚志にこたえるべく、有効適切な活用に努めてまいる所存でございます。


 第2点目は、市職員の交通事故についてであります。先月16日朝、通勤途中の職員が起こした古市での人身事故は、弁解の余地なく、被害に遭われた児童とご家族の皆様に、改めて心よりおわびを申し上げます。


 本市におきましては、機会あるごとに、安全運転管理者や部長会議を通して、安全運転と法令の遵守を指示、訓示してきたところでありますが、今回の人身事故の発生を受け、その日の午後、緊急部長・支所長等の会議を開催し、再発防止の徹底をし、さらに22日、全職員を対象とする交通安全講習会を行ったところであります。幸いにも、被害に遭われた2人の児童は、それぞれ先月の20日と22日から学校に復帰されておりますが、2人の児童のみならず、横断中であった児童や古市小学校児童生徒の心のケアにも配慮してきたところであります。さらに通学路の安全確保は、非常に大切な問題であると認識しており、今後とも、地域の皆様のご協力をいただき、学校と行政が一体となって安全のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 また、近年、飲酒運転事故に対する厳罰化が進んでおり、とりわけ公務員の場合は率先して法令を遵守すべき立場にあることから、社会的にも厳しい批判を招いております。本市では、既にご承知のとおり、飲酒運転にかかる市職員懲戒処分の指針を厳しく改正し、今月1日から執行したところであります。今後とも法令遵守と安全運転の徹底に勤めてまいりたいと考えております。


 3点目は、先月29日付神戸新聞の偽装請負記事についてであります。この偽装請負かという見出しと1面トップ記事という扱いには、非常におどろいたところであります。


 11月30日、株式会社プロビスは、厚生労働省兵庫労働局による定期調査を受けたところでございます。この定期調査は、労働者派遣法第51条に基づくもので有るとの報告を受けておりますが、調査結果については、後日受ける予定で、その内容により市とプロビスは適切な対応をしてまいる所存であります。


 第4点目は、のじぎく兵庫国体の報告についてであります。先般、半世紀ぶりに兵庫県で開催された「のじぎく兵庫国体」は、地元兵庫県が、天皇杯、皇后杯とも獲得し、成功のうちに閉幕いたしました。神戸市のユニバー記念競技場で開催された総合開会式のふるさと祭りイベントには、篠山から総勢370人が参加し、デカンショ踊りで開会式に大いに花を添えたところでございます。篠山市でのホッケー競技も10月6日に桂宮殿下をお迎えし、10日まで行われましたが、我が兵庫県代表の4チームは極めて短期間の、しかも限られた練習期間にもかかわらず、持ち前の強い精神力とチームワークで、持てる力を存分に発揮し、最後まで立派に戦い抜きました。監督、選手が一体となり、全国の強豪と互角に渡り合ったその敢闘精神には、本当に頭が下がる思いでございました。


 このホッケー競技の実施は、広範な市民の皆さんの献身的なご協力、ご支援がなければできなかったことであり、皆様には心より感謝申し上げるところであります。なお、このホッケーにつきましては、今後とも地元選手に期待しているわけでございますが、このたび、篠山中学3年の倉橋君がジュニアユース日本代表選手に選出され、先日、オーストラリアへ海外遠征へと飛び立ちました。とても喜ばしいことであり、その活躍に大いに期待しているところであります。


 第5点目は、この秋に行われた篠山の味覚イベントについてであります。篠山の秋は1年を通して最も活気あふれる季節であります。10月5日の黒枝豆販売解禁イベントに始まり、7日から9日までの丹波篠山味まつり、7日から8日までの「城東味まつり」と「たんなん味覚まつり」、14日から15日は「味覚フェア・楽市楽座」と、市内4カ所で開催され、非常に多くの観光客にお越しいただき、味覚の宝庫篠山を思う存分満喫していただきました。本年は、黒枝豆も順調な生育ぶりで、多くの観光客に喜んでいただけたものと思っております。


 また、今回が2回目の参加となった東京青山まつりにおける兵庫・丹波篠山デカンショ特産市では、黒豆を始め特産品が非常によく売れ、花のお江戸で披露いたしましたデカンショ踊りとともに、大好評のうちに終了いたしました。これらさまざまなイベントを通して、篠山の地域特産物や伝統芸能などについて情報発信ができ、篠山市の魅力を全国に伝えることができたことを喜んでおります。


 第6点目は、丹波焼・陶器祭りについてであります。丹波焼・陶器祭りに先立つ10月3日には、陶芸美術館に高円宮妃殿下をお迎えし、特別展をごらんいただきました。陶磁器組合や地元自治会の皆様の歓迎ぶりに、妃殿下も大変お喜びのご様子でございました。21日から2日間は、恒例の丹波焼・陶器祭りが陶の郷、今田支所をメーン会場として開催されました。天候にも恵まれ、多くの陶器ファンでにぎわいました。陶の郷、陶芸美術館、今田薬師温泉ぬくもりの郷、3カ所の相乗効果により、ますますの地域の活性化につながっていくものと確信するところであります。


 第7点目は、主として11月に開催されたイベントについてであります。恒例となっております高校駅伝兵庫県大会は、残念ながら、男女とも市内の高校からの出場はなかったのですが、男子は西脇工業高校が好タイムで2年ぶりに優勝し、女子は須磨学園高校が、これも見事なタイムで連続優勝を果たし、男女ともに全国大会での活躍が期待されます。同日行われました第20回多紀アルペンルート登山は、あいにくの悪天候でございましたが、井戸兵庫県知事始め多くの方が参加され、秋の登山を楽しんでいただきました。


 11月は、土曜日、日曜日、祝日を中心に、収穫祭、文化祭、スポーツ大会などの催しが市内各地で数多く開催されました。それぞれの地域住民の皆さんがみずから企画、準備、実行され、多くの方が参加されたのであります。少子高齢化が進む中、それぞれの地域にはさまざまな課題がございますが、こうした催しを通して、明るくて、そして住みよい地域づくりが一層進展いたしますよう願ってやみません。


 さて、現在国の指定史跡である篠山城跡は、整備基本構想に基づく内堀復元整備計画が行われているわけでございますが、この事業が完成いたしますと、篠山市のシンボルである篠山城跡の史跡としての価値も大きくアップし、市民や観光客の憩いの場として、その役割を十分果たしてくれるものでないかと期待しているところであります。


 そのような中、この篠山城跡の美化や保存、整備として、その史跡の将来について真剣に考え協力していただける多くの団体の賛同のもと、先月19日には、篠山城跡植樹活動推進委員会主催によるサクラの植樹が実施されましたところでございます。この行事は、市民のご厚志や募金、ボランティアによる活動に支えられております。今後の活動にも期待しているところでございます。


 さらに、11月23日でありますけれども、第5回のふるさと農業まつりを開催し、地域特産良質米一般野菜の表彰、また篠山城跡三の丸広場では、肉牛共進会が開催されたところであります。


 第8点目は、まちづくり協議会と神戸大学の連携についてであります。現在、各校区ごとのまちづくり協議会を順次設立いたしており、それにあわせて篠山市と神戸大学農学部は、官学地域連携事業を協同で立ち上げていることは、ご承知のとおりであります。その内容は、次の3点に要約できるかと思います。第1点は、各小学校区におけるそれぞれの地域力の向上を目的とするまちづくり協議会の設立や運営に、先生、学生の皆さんの支援や協力をいただくこと。第2点は、当市の抱える地域課題と大学の研究活動を融合し、解決策を見出していく地域連携推進会議の運営に、協力して当たっていただくこと。第3点は、第1、第2の目的を達成するため、篠山市内における拠点を開設すること。以上の3点でございますが、先月10日、その拠点となる神戸大学農学部地域連携推進センター「篠山フィールドステーション」がオープンし、これからの官学連携事業を推進するための情報収集、研究活動、市民との交流拠点として活用されてまいります。


 ご承知のように、神戸大学農学部の前身は、この篠山に昭和24年開設されました県立兵庫農科大学でございます。今、昔のご縁でこのような官学連携事業が実施できることは、まことに意義深いことと考えており、今後の成果に期待しております。


 第9点目は、功労者表彰についてであります。本年も11月3日の文化の日に功労者表彰を行ったところでございます。今年度功労者表彰をお受けいただいたのは、自治功労8名、福祉功労3名、産業功労10名、そして寄附功労が4名と1団体、計25名様と1団体でございました。表彰式には、小林議長をはじめ議員各位も多数ご出席をいただき、表彰の皆様に惜しみない拍手を送っていただきました。


 6月1日の善行者表彰のときにも思ったことでございますが、篠山市は表彰を受けていただいた方は申すまでもなく、非常に多くの市民の皆様方による日々の奉仕精神、心温まる善意と功労によって支えられており、ここに改めて感謝するとともに、今後とも明るく優しい住みよい地域づくりにご尽力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 以上、9点について報告を申し上げまして、市長報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  これで、行政報告は終わりました。





◎日程第5  常任委員会所管事務調査報告





○議長(小林正典君)  日程第5.常任委員会所管事務調査報告を行います。


 閉会中に各常任委員会で調査されました所管事務調査について、各常任委員長から報告を求めます。


 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。


 市嶋総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(市嶋弘昭君)(登壇)  12番市嶋でございます。去る10月4日から5日にかけて、総務文教常任委員会では、閉会中の所管事務調査の一環として、先進地視察を行いました。視察先は、秋田県仙北市、青森県八戸市であります。委員全員出席のもと、公務多忙な議長にもご出席いただき実施いたしました。


 まず、仙北市についてご説明申し上げます。仙北市は、秋田県の東部に位置し、岩手県と隣接いたしております。秋田新幹線、JR田沢湖線のJR角館駅が、秋田県における東玄関の役割を果たしております。ほぼ中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南に仙北平野へと開けています。


 平成17年9月20日、旧田沢湖町、角館町、西木村が合併し、3万2,684人で面積は約1,093平方キロメートルで、地域の約8割は森林であります。仙北地方は特に観光資源に恵まれ、小京都角館を初め、スキー場や秘湯乳頭温泉郷、伝説に彩られた田沢湖、樺細工、白岩焼、イタヤ細工、その他仙北一帯には農村らしい素朴な伝統行事が数多く伝わっています。


 年間約600万人の観光客があり、ただいま1,000万人へと増員計画を立案中とのことでした。議員数は24名で常任委員会は3つ、特別委員会として広報編集がありました。職員数は947名で、このうち公営事業、病院等340名が含まれております。18年度当初予算では、一般会計で約113億、特別会計で155億、企業会計で61億、計400億円となっております。


 さて、視察の目的であります角館伝統的建造物群保存地区についてご説明申し上げます。このまちも、篠山と同じく江戸時代につくられたまちであります。慶長8年、芦名義勝が1万5千石にて入部し、角館を統治したのが始まりとされています。芦名氏は新しい城下町建設に取り組み、武家町と町人町に分けられた町並みは、380年余を経た現在も、ほとんど変わらず残されておりました。伝統的建造物群保存地区制度が生まれましたのは、昭和50年で、以来、地域の歴史や文化を伝える町並みを持つ全国の市町村が名乗りを上げ、伝建制度制定地区は、今日までに80カ所を数えています。角館は、昭和51年9月4日、京都市や岐阜県白川村、山口県萩市などとともに、最初に指定を受けたまちであります。ちなみに、篠山市が伝建制度の指定を受けたのは、平成16年12月10日のことであります。


 角館は、この地域の政治、経済、文化の中心地として栄えました。市の職員の案内を受けて、現地を視察いたしました。町は古城山、城主館より南に720メートルの地点に、火除けと呼ばれる土塁を築き、これより南側を町人の住む外町、北側を武士の住む内町として区切ってあります。町の中心部、旧役場のあった広場は、火除けと呼ばれる場所で、約25メートル、桧木内川まで分断する形で設けられております。北側に位置する内町の武家屋敷は、屋敷内も広く、庭には樹木がたくさん植栽され、門構えや塀も昔のままに、武家の威厳と格式を醸し出していました。家々には、天然記念物のしだれ桜が植えられ、中には推定年齢300年ものもみの木や、柏の木もあり、見事でありました。


 幅11メートルある中央道は、当事としては思い切った広さであり、しかも見通しがきかないように、交差部分をずらしたような形になっています。これは、桝方と呼ばれる敵の侵入を防ぐ役割をする城下町特有の形態であります。この道路の形や道幅などは、現在まで原形をほとんど変わりなく保存されており、現存する6戸の武家屋敷を含む武士の居住地である内町の中央道路720メートルの両側、おおむね40メートル地内、面積にして6.9ヘクタールが、角館町伝統的建造物群保存地区として、国の指定を受けております。


 なお、町の中を流れる一級河川桧木内川左岸には、367本のサクラが、春には見事な花を咲かせ、我が国のすぐれた国土美として認められ、国の指定の名勝とされています。市内には、古くから受け継がれた152本のしだれ桜の群れも、他に例を見ないものとして、年間300万人の観光客が訪れています。一方、近年押し寄せる観光客に対し、観光客目当ての商売や飲食店がふえ、派手な看板も目立つようになってまいりました。市は、今後2年をかけて、町の保存計画を見直す調査委員会を開催していくようであります。武家町として伝建地区に指定されている角館においては、商店がふえていく観光地化が課題のようであります。角館平福記念美術館、角館樺細工伝承館にも足を運び、夕やみ迫る角館をあとにいたしました。


 今回の視察の移動につきましては、マイクロバスを活用いたしました。角館の視察を終了するとすぐに盛岡に行き1泊いたしました。翌日、盛岡から八戸へ向かいました。岩手県北部から青森県南部にかけては、1から9の字に戸のつく地名が残されております。行政区画、集落地として戸が用いられ、これらは古代律令に基づくものと考えられており、馬産地として知られている地域や牧場に関連させたり、蝦夷支配のために北進する朝廷側の前進基地とする考え方があるようでありますが、いずれも糠部地方の中の8番目の戸に当たるところが八戸市であります。


 ここで、八戸市についてご説明いたします。人口は24万人、市域面積は305平方キロメートル、平成17年3月31日に、隣接する南郷村と合併し、海と山の魅力を併せ持った町として発展しております。議員数は合併の特例により52名で、法定数は38名であります。予算規模は一般会計で780億、特別会計706億、企業会計107億、総計で1,661億円であります。現在の八戸市は、八戸の海を生かした海洋立市、次世代を切り開く人材育成の教育立市、豊かな環境の保全と創造を推進する観光立市を市政の柱としております。また、義経伝説を今に伝えるロマンあふれる町でもあります。そして、17年の4月、協働のまちづくり基本条例の施行に伴い、市民と行政の協働によるまちづくりの実施を目指して、地域コミュニティ振興指針、市民活動推進指針に基づいた活動を活発化させているまちであります。


 今回、私たちは、18年度からの条例制定後の施策としての、1、協働まちづくり推進基金、2、元気な八戸づくり市民奨励金制度、3、元気な八戸づくり市民提案制度、4、八戸市協働のまちづくり推進委員会の設置等について、市の説明を受け、意見交換を行いました。


 これらの事業は、いずれも今始まったばかりで、市民にとってはなじみにくいものであり、運営面でも苦慮されているところがありましたが、市の熱心な取り組みに敬意を表したところでございます。資料等につきましては、事務局に備えておりますので、ご参照いただければありがたく存じます。


 まことに雑駁な説明でございますが、陸奥2市の視察研修の報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。


 河南民生福祉常任委員長。


○民生福祉常任委員長(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。民生福祉常任委員会における閉会中の所管事務調査でありました、ごみの減量化、介護予防と高齢者福祉について、視察研修を行ってまいりましたので、その報告をさせていただきます。


 当委員会は、11月7日、8日の2日間にわたり、香川県善通寺市、高知県高知市を視察してまいりました。委員7名と、事務局より梶村課長補佐、小林議長の同行をいただき、9名による視察研修でありました。


 まず、11月7日には、善通寺市を訪問いたしました。善通寺市は、地理的にはご高承のとおりで、38.8平方キロメートルの市域で、その人口は3万5,000人と、人口的には篠山市より少し小規模でありました。善通寺市では、昭和52年から「捨てるごみも生かせば資源になる」を合い言葉に、善通寺方式による分別収集と、ごみの減量と住民参画によるリサイクル運動を展開されたとのことでした。昭和52年、紙類、布類、瓶類、金属類と4種類の分別収集からスタートされ、現在では8種24分別収集されておるとのことです。その推進に当たっては、地区環境推進会を設立し、市内全域を10から120世帯ぐらいを単位に、374の環境推進会において取り組んでおられるとのことです。各地区とも、午前6時から地区の環境推進委員や市の職員が指導して、地域ぐるみで分別収集に取り組まれており、市民参画による成功と文化としての定着を見ておるとのことです。成果としては、市民意識の向上、施設の経費削減、収益金の還元、地域づくり、次世代への継承を挙げておられました。


 ごみの資源化、リサイクル拠点として、未来クルパーク21において、素材ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、有害ごみの8種で、平成17年度は2,728トンの処理量とのことでした。


 事業の内容を説明を受け、現在の地方自治体に必要不可欠である市民参画による事業を30年近く前から実施され、いわゆる善通寺方式と言われる制度、また文化にまで昇華させたことは、すばらしい取り組みであると評価できました。しかしながら、事業の実施当初から、資源ごみによる収益金を直接市民に還元されており、その会計手法や手続には疑問が残り、担当者も問題であると認識されておりました。


 また、善通寺市においては、生ごみのリサイクルについて、可燃ごみの成分調査の結果、重量の約半分が生ごみであったことから、03年には可燃ごみの処理経費が2億6,400万円であることから、約1億3,000万円が生ごみの収集処理費に費やされているということになり、また、生ごみに含まれる水分は、焼却炉の運転に過重な負担をかけ、処理能力の低下と老朽化を早める要因となっている。このようなことから、生ごみの堆肥化にも取り組んでおられました。このことについては、担当課が異なり、十分な説明を受けることはできませんでした。


 篠山市においても、平成17年度、可燃ごみの処理料が約7,260トンと、過去10年間で約1,900トン増加していることから、今後、このような取り組みもぜひ必要であると考えられます。


 続いて、11月8日は、高知市で市民による介護予防支援活動と地域高齢者支援事業について視察いたしました。高知市については、位置的にはご高承のとおりで、人口約32万7,600人で、その面積264.28平方キロメートルの市域を有しております。高知市では、平成17年度に策定された高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業において、計画推進のための重点施策に位置づけられている市民による介護予防支援に向けた具体的な取り組みとして、平成18年4月から特区の認定を受けて取り組んでいる「地域高齢者支援センター事業」についてであります。まず、健康づくり担当課から、「いきいき100歳体操で介護予防」と題して説明を受けました。


 介護保険認定者が年々増加している高知市の高齢者の現状について説明があり、この現状にかんがみて、寝たきりの期間をできる限り短くし、介護度の重度化を防ぐため、高齢者が元気になるためのプログラム開発と高齢者を元気にする人材育成及び高齢者が元気になるためのプログラムの普及を、介護予防の具体的目標と定め、平成10年度に「いきいき100歳体操」を開発して、3年間で市民ボランティア200名を養成するため、保健師とともに理学療法士を派遣して、サポーター養成講座を5日間開催したり、「いきいき100歳体操」実施カ所を41小学校区ごとに最低1カ所以上、200カ所の設置を目標に取り組まれておりました。


 地域住民の参画と協働による支援体制を地域に展開し、「いきいき100歳体操」を普及することにより、参加者には、歩行速度や重いものを持ち運びするなど、自覚的健康感に変化があらわれているとのことでした。身体機能に顕著な改善が見られるようになったとの説明でした。追跡調査の結果を見ても、すぐれているということがわかり、ひいては医療費の軽減はもとより、地域への波及効果としてまちづくりや地域の活性化にもつながっているとのことでした。体操は、1回あたり1時間弱で、個人的なデータをとりながら、おもりの量をふやしていくとのことでした。体操に使用する器具は、1組1,980円とのことで、すべて高知市が無償で貸し出しております。担当者が安価な販売ルートを探し、市の財政負担の軽減を図るとともに、ライオンズクラブからの寄贈やPTAの空き缶、ベルマーク回収による寄贈により、年次計画で整備されているとのことです。


 体操導入のきっかけは、当初マシントレーニングによる筋力トレーニングを行っていましたが、介護予防の観点から、保健師がリーダーシップをとって、理学療法士と連携しながら事業展開を行ったとのことです。


 今後の課題としては、市街地と郊外部では取り組みに若干の温度差があることで、今後は夜間にビデオなどで普及啓発を行いながら、住民要望により地域展開を行っていくとのことでした。


 高知市では、このような取り組みの結果、高齢者の自覚的健康感が、よい、まあよい、ふつう、と回答された方が、取り組み前は66.3%から3年間で73%に向上させることと、健康寿命の延長を目標にした取り組みがなされておりました。


 我が市においても、高齢者の方々が、手軽で地域でも取り組めるこのような介護予防の取り組みが必要であると認識いたしました。


 以上で、民生福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 波多野産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)(登壇)  4番、波多野でございます。産業建設常任委員会では、閉会中の所管事務調査を、10月30日に、農産物のブランド化(商品の育成と販売戦略・保護)で京都府に、そして31日には、汚泥処理施設協同整備事業(MICS)について、岐阜県飛騨市にそれぞれ研修視察をしてまいりました。参加者は、当委員会の7名と、多忙な中、議長、執行部より建設部長、そして議会事務局より1名の計10名で視察研修を行いました。


 初日、京都府の視察研修でありますが、今年4月に地域団体登録制度がスタートして以来、全国各地より多くの申請の中、私たちのふるさとの特産物である黒大豆、山の芋、大納言小豆、黒枝豆、肉牛の5品が申請されております。いずれも丹波の冠を入れての申請であり、また、視察先の京都府においても、既に丹波の冠で12品目申請され、前日のマスコミ報道で丹波産冠をめぐり論じられ、また、牽強付会に攻防される状況下での研修を行いました。


 京のブランド産品とは、京都の伝統野菜38品目のうち12品目と、京にゆかりのある野菜9品目を、京のブランド産品と位置づけております。京都府は、米栽培が主流の産物でありましたが、1989年より、京都府統一ブランドによる府内農林水産物の流通対策の推進を行い、ブランド化の事業推進を確立されました。


 京ブランド産品の条件としては、まず、農林水産物全般が対象、高規格ブランド認証基準の設定と審査、そして市場に流通する生産量、加工向けは除く、有識者の審査を受ける。審査基準といたしましては、イメージが京都らしい、京都らしく販売拡大を図る必要がある、出荷単位として適正な量の確保ができている、品質・規格の統一、他産地との優位性・独自性がある。以上の条件設定を行い、ブランド認定審査会で認定する。また、認定後も、3年ごとに品質チェックを行い、更新制度をとっておられます。


 認定後は、高い品質を有する京のブランド産品のマークが貼られ、消費者の安心、安全、信頼性をより向上させております。


 京のブランド産品の販売実績ですが、1989年認証7品目で8,300万円、1990年首都への出荷開始、駐在員の設置、認証品目14品種で売上高が1億800万円、東京での情報発信、宣伝、東京での値付けで京の市場に大きく影響を与える戦略が成功しておるようでございます。また、京のふるさと産品を試食させ、そしてパンフレットを渡し、レシピを渡す等で、一気に市場拡大が図れたようでございます。旬の京野菜の提供店の認証と連携事業で、現在は218店舗の認証、ほんまもん京野菜取扱店を首都圏と近畿圏で認証でございます。京産品である水菜の販売が多く、アンテナショップを三越、伊勢丹に出店をして、年々出荷額の増大で2003年には認証品目21品目で売上高10億5,200万円まで成長されております。


 京ブランド産品の売り上げ構成は、水菜が58.6%で栽培は八木町、京丹後市、次に紫ずきんでございますが、12.3%で夜久野町、園部町、京丹後市、九条ねぎ8.8%で京都市内、八木町、京丹後市でございます。ブランド産品の出荷は、年々増加し、府内野菜生産・販売の先導的役割を果たしております。野菜全体の粗生産額は250億から260億円で、近畿の野菜生産に占める割合は大きいようでございます。行政の取り組みについては、ブランド京野菜の産地規模の拡大、ハウス設置拡大運動の推進、この推進に対しまして、補助は府が50%、市町村が25%前後でございます。そして、優良種苗の供給体制の整備、京野菜づくり運動の推進、市場評価の高い園芸野菜生産等の生産拡大、立地条件を生かし、広域的な産地づくりと施設化の推進、生産出荷組織と共販体制の充実強化、首都圏における消費拡大事業の積極的な展開、旬、つまり収穫だけでなく、年間を通しての出店と販売等の取り組みがなされておりました。


 厳しい農業情勢と消費構造の複雑な中、食を取り巻く環境はより変革し、本市においても、京都の野菜、京ブランド産品同様、いえ、それ以上に多くの兵庫丹波・篠山、篠山独自の気候風土と、先人がつくり育て上げられた特産品を意識し、丹波篠山安心・安全ブランドで、篠山を訪れる方、また消費者に、高品質で高付加価値な特産品の安定供給を樹立し、一日も早く確かな丹波篠山ブランド産品を築き、基幹産業であります農業、商業が活性化される元気な篠山、豊かな特産品づくりを、行政、JAに期待するものでございます。


 明くる日でございますが、翌31日に、先進地であります飛騨市に研修を行いました。飛騨市は、平成16年2月1日に、2町2村が合併し、794.96平方キロメートル、人口は3万弱の市でございます。MICS事業への取り組みの背景として、県内に下水汚泥を受け入れる産業廃棄物処理場が1カ所で、既に受け入れ限界に来ております。合併浄化槽、農業集落排水事業の汚泥量が増加し、し尿処理施設の能力を超過し始め、効率的な汚泥処理施設の整備が必要となったためでございます。


 事業効果として、各省所管の施設から発生する汚泥を共同処理することで、建設維持管理コストが削減でき、また、飛騨市合併前の4町村の広域と隣接する2町村の広域とで整備するスクラムミックス事業の名称でございます。問題点は、旧建設省所管の事業を行っていない地域については、補助対象外となったことでございます。


 処理方針の決定に当たっては、農家から発生する汚泥は、計画段階では農地還元としておりますが、コンポスト化する費用が膨大なことや、需要量の問題があるようでございます。飛騨地方は、特に畜産が盛んな地域であり、畜産肥料が十分なことから、汚泥の農地還元は不向きとされました。決果的には、し尿と浄化槽汚泥を汚泥処理施設で処理した脱水汚泥を、汚泥焼却施設へ、そして公共下水道から脱水ケーキは、そのまま焼却施設へ持ち込み、焼却灰にして、県外に排出されておるようでございます。汚泥再生処理施設は、1日当たり40キロリットルの処理能力を有し、総事業費12億8,410万円で、内訳は、国庫補助3億4,251万円、起債7億9,890万円、一般財源は1億4,273万円となっております。なお、19年度においては、移動汚泥脱水車の購入を検討中とのことでございました。


 今回の研修に当たって、学ぶところは多くありましたが、篠山市の抱えている状況と同様の箇所は全国どこにでもありません。本年7月に設置されましたプロジェクトチームと下水道課を中心に、今日の厳しい財政状況を踏まえ、イニシャル、またランニングコストを多面的に検討し、最善の整備手法をまとめ上げなければならないと思われます。


 したがいまして、ときにはミックス処理の中間的な事業の進ちょく状況の報告も求め、それに対する意見を申しながら、次の世代に確かな未来を、後世に負担のかからない施設としなければならないと思うところであります。


 以上をもちまして、産業建設常任委員会の報告を終わります。


○議長(小林正典君)  これで、常任委員会の所管事務調査報告を終わります。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。


               午前10時25分  休憩


               午前10時40分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第 6  認定第 1号 平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 7  認定第 2号 平成17年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 8  認定第 3号 平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 9  認定第 4号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第10  認定第 5号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第11  認定第 6号 平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第12  認定第 7号 平成17年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第13  認定第 8号 平成17年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第14  認定第 9号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第15  認定第10号 平成17年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第16  認定第11号 平成17年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第17  認定第12号 平成17年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


 日程第18  認定第13号 平成17年度篠山市水道事業会計決算認定について





○議長(小林正典君)  日程第6.認定第1号、平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第18.認定第13号、平成17年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの13件を一括議題とします。


 本案につきましては、決算特別委員会に付託し、閉会中審査が行われましたので、委員長から審査報告を求めます。


 田中決算特別委員長。


○決算特別委員長(田中悦造君)(登壇)  16番、田中悦造でございます。議長の発言許可をいただきましたので、平成18年9月定例会において、閉会中の継続審査となっておりました平成17年度篠山市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定13件について、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。


 本決算特別委員会は、去る9月21日に設置され、植村義昌、波多野元治、河南克典、天野史朗、岸本厚美、田中悦造、岡前昌喜、藤本忠男、足立義則の各議員が委員として選任されたのであります。


 正副委員長は、互選の結果、委員長には私田中が、副委員長には藤本委員が選任され、決算特別委員会協議会において、決算審査日程及び審査方法等について協議を行いました。以来、10月18日、19日、23日、24日、26日、27日の合計6日間、極めて精力的かつ活発に、決算内容を審査してまいりました。


 昨今、地方自治体を取り巻く諸環境は、より厳しさと不透明さを増しているだけに、各委員からは、行財政運営の効率化を初め、おのおのの事務事業の予算効果や行政効果に関して、熱心な質疑並びに議論が交わされましたが、ここに付託を受けましたすべての決算審査を終了した次第であります。


 以上の経過をもって、最終日の10月27日に採決を行ったところ、認定第1号、平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算、認定第3号、同篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号、同篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第10号、同篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第11号、同篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第13号、同篠山市水道事業会計決算、以上6件については多数をもって、認定第2号、平成17年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算、認定第4号、同篠山市水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第5号、同篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号、同篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号、同篠山市診療所特別会計歳入歳出決算、認定第8号、同篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算、認定第12号、同篠山市農業共済事業会計決算の7件については、全会一致をもっていずれもこれを認定すべきものと決しました。


 ご承知のとおり、分権改革の柱として、平成16年度から進められてきた三位一体改革は、国と地方の権限と税財源の配分を見直し、真の地方自治の確立に向けた改革のはずでありましたが、現状は補助金の見直し、税源移譲が極めて不十分な中、地方交付税等の一般財源を大幅に削減するという内容になっており、日本経済は回復基調にあるとはいうものの、地方財政好転の兆しは見えず、地域間の格差も一層広がりを見せています。


 このような状況のもと、本市においては合併7年目を迎えて、ハードからソフトへの政策転換を図る中で、市民の参画と協働によるまちづくりに向けて、自治基本条例の制定や地域福祉計画策定への取り組み、こども未来課の設置等による子育て支援施策の展開、積極的な特産品振興を図るための丹波ささやま黒豆課の新設、のじぎく兵庫国体の開催に向けた会場整備等々、着実な進展が見られたことは、特別職を初め、職員各位の努力を多とするところであります。


 限られた財源の中で、複雑多様化する市民ニーズにこたえていくためには、従前にも増した使命感の醸成と自己研さんが求められますが、それぞれの職域で今後一層の精進を積まれますことを切望する次第であります。


 それでは、認定第1号、平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第13号、平成17年度篠山市水道事業会計決算認定についてまで、13件に関し、審査の概要と主な質疑と答弁について報告いたします。なお、既に監査委員による決算監査が終了していることを考慮して、細部の計数に関する内容は省略し、市長総括質疑を中心とした重点施策や継続事業について、予算の執行状況と行政評価の面から概要報告となることをご承諾いただきたいと思います。


 まず、総務部所管の一般会計歳入であります。平成17年度税制改正により、65歳以上に対する控除の廃止や非課税措置及び減税措置の廃止、定率減税の縮減等が実施されたため、市税総額は53億9,871万5,523円で、昨年より2億4,801万1,620円の増収となっており、徴収率は95.4%で、昨年と同率であります。しかしながら、平成18年度への滞納繰越分は、2億5,846万3,192円で、前年度より1,117万7,294円、4.5%増となっています。


 各委員からは、具体的な徴収方法や滞納処分の執行、不納欠損の状況、納税相談の状況、新たな徴収対策についての質疑があり、市長総括質疑において、市税はもとより、下水道使用料や市営住宅家賃等の未収金を一括して収納するための専門部署の設置を提言し、市長より、滞納分の収納を目的として、納税相談や差し押さえ、公売、執行停止等を総合的に管理していく専門部署の設置を検討するとの回答を得ました。


 また、借入金の借りかえや一括償還についての質疑があり、政府資金についてはペナルティーがあるため難しいが、縁故資金や民間金融機関からの借り入れについては、高金利のものから借りかえや繰上償還を積極的に行っていくとの答弁を得ました。


 特目基金の流用や果実運用についての質問があり、特定寄附金に関する基金条例を廃止しての運用は難しいが、低金利への方策として、同類基金を統一して果実運用を図ることについて検討するとの答弁を得ました。


 行財政改革の効果に対する質疑に対しては、今後、市場化テストの導入や新地方公会計制度に基づく民間ベースの経営感覚を反映した収支計算書の作成等を検討するとの答弁を得ました。その他、収納業務の民間委託、入湯税の徴収状況、三位一体改革の影響等についての質疑がありました。


 続いて、総務部所管の一般会計歳出であります.総務課では、行政事務委託料に対する質疑があり、今後、事務量による見直しを中心に、自治会長会との調整を進め、平成19年度の予算編成までに、一定のめどをつけたいとの答弁を得ました。


 職員課では、第2次定員適正化計画と第2次行財政改革との整合性、昇任試験制度、接遇研修等に対する質問に対して、職員数の減員は進んでいるが、事務の整理統合が進んでいない。機構改革や非常勤嘱託職員の見直しが必要である.接遇研修については、正規職員に限らず、臨時嘱託職員を含めて実施したいとの答弁を得ました。


 その他、総務課では電算システムの委託料、市のホームページについて、秘書広報課ではワールドパートナーシップの予算効果について、財産管理課では入札制度の見直し、駐車場有料化による影響額、公有財産の処分状況等について質疑がありました。


 次に、監査・公平委員会事務局所管の一般会計歳出では、監査委員報酬、調整手当、地域手当等の考え方について、議会事務局所管の一般会計歳出では議員報酬の改定について質疑がありました。


 続いて、政策部所管の一般会計歳出であります。企画課では、総合計画後期基本計画の策定業務に対して、委託業者の選定、女性職員を始め、市職員のかかわりの度合いに質疑があり、前期基本計画の策定実績、県の計画との整合性重視から、県の外郭団体である財団法人ヒューマンケア研究機構を選定したこと、職員に関しては、係長から課長補佐まで、18名、うち女性2名の若手中心の研究会を立ち上げ、ワークショップを行いながら、各部局の調整を行ったとの答弁を得ました。なお、特別な場合を除き、今後は職員みずからの手づくりでも対応できる感触を得たとのことであります。


 地域医療対策並びに兵庫医大篠山病院の存続に対する質疑については、兵庫医大篠山病院存続がベストの選択ととらえ、政策医療補助金8,000万円、病棟改修費補助5億円の条件で交渉継続中である。今後は兵庫県を巻き込み、丹波圏域会議で協議をしていくとの答弁を得ました。


 コミュニティバスの実証運行については、市長総括質疑において、地域ニーズや市民ニーズを十分くみ取るため、運行ルートや運行時間の変更を含めた実証運行期間の延長を提言し、市長より、コミュニティバスは地域の生活手段として重要な役割を担うものであり、より一層利用者や地域住民の意向をくみ入れる必要があるので、国の補助機関である平成19年9月30日までの実証運行の延長も考える中で、本格運行に向けた検討を重ねたいとの答弁を得ました。


 その他、企画課では自治基本条例に関して関連条例の見直し、職員の研修状況、県民交流広場事業とまちづくり協議会の関係、チルドレンズミュージアムの費用対効果等についての質疑がありました。


 続いて、支所所管の一般会計歳出では、市民相談の処理状況について、人権推進部所管の一般会計歳出では、同和対策事業に対する考え方、隣保館の運営状況、住民学習の現況等について、住宅資金特別会計歳入歳出では、貸付金と起債償還の関連等について、農業委員会事務局所管の一般会計歳出では、平成17年度中の売買件数の転用件数、農地流動化件数、違法な無断転用に対する罰則等について質疑がありました。


 続いて、生活部所管の一般会計歳出であります。市民課では、衛生委員の活動内容並びに報酬の積算根拠について質疑があり、報酬は均等割と戸数割で算出しており、活動実績を反映したものではない。今後は報酬を3カ年かけて10%ずつカットするとともに、衛生協議会の支部単位で活動内容を精査していくとの答弁を得ました。


 清掃センターでは、市長総括質疑において、ランニングコストの異常な高騰に対処するため、平成18年度末をめどに、コスト削減計画の作成を提言し、市長より、瑕疵保証期間が順次終了する平成17年度以降を危機的状況と認識し、焼却施設運転業務委託に競争原理と長期契約、一括契約等の導入、最終処分廃棄物の適正処理と光熱水費の節減対策などを盛り込んだコスト削減計画を平成19年度中に作成し、同20年度から実施できるよう条件整備したいとの回答を得ました。


 その他市民課では、消防団詰所の老朽化、篠山市消防団年次計画、資源ごみの収集活動奨励金について、市営斎場では、地域振興助成金、ランニングコスト等について、あさぎり苑では、ミックス事業について質疑がありました。


 続いて、福祉部所管の一般会計歳出であります。こども未来課では、課を新設したメリットと新しい取り組みについて質疑があり、メリットとしては、子育て支援と少子化対策が一体的に取り組めること、新しい取り組みには、ファミリーサポートセンター事業の社協への委託、篠山・富山両保育園での延長保育事業、要保護児童対策事業では、今田児童クラブの開設があるとの答弁を得ました。


 その他、地域福祉課では、ふれあいいきいきサロンの予算効果、まちづくり協議会活動との連携、戦没者追悼式の経費負担、車いすマラソンの参加者の状況、難病予防等について、こども未来課では、保育園の障害児受け入れ状況、八上保育園下水道工事、認定こども園制度、保育園の再編問題等について、長寿福祉課では、西紀温水プール年会費の補助打ち切り、在宅介護サービスの現況と今後、支え合い事業の緊急通報システム、人生80年いきいき住宅助成金等について質疑がありました。


 次に、介護保険特別会計歳入歳出では、特別徴収の過誤納の処理、ホテルコストの影響、生活困窮者の保険料未納問題等について質疑がありました。


 続いて、保健部所管の一般会計歳出であります。健康課では、医師会、歯科医師会助成金及び休日診療所負担金の積算根拠、予防接種の単価設定と受診率、まちぐるみ検診の名称、発達障害対策等について、国民年金課・診療所では、国保受給者証の発行について質疑がありました。


 次に、老人保健特別会計歳出では、老人保健受給者年齢について、国民健康保険特別会計歳入歳出では、滞納処理と不納欠損、レセプト点検等について、診療所特別会計歳入歳出では、平成18年度診療報酬改定による影響額について質疑がありました。


 続いて、教育委員会事務局所管の一般会計歳出であります。教育総務課では、学校耐震診断結果に基づく具体的な対応策について質疑があり、平成17年度は4カ所の耐震診断を実施した結果、基準をクリアしたのは1カ所のみであった。また、木造校舎の耐力度調査は今後実施し、診断結果に基づく改修については、市の財政状況を勘案しながら、年次計画で対応せざるを得ない。避難所として適切かどうかについては、総務課防災係との協議が必要と考えているとの答弁を得ました。


 地域文化課では、篠山城二の丸周辺での飲食を許可し、積極的に観光客の導入を図るべきではないかとの質疑に対して、篠山城跡は文化財保護区域と開放区域に分けて管理しており、二の丸については、篠山城大書院条例第6条第5号により飲食を禁止しているとの答弁を得ました。


 その他、教育総務課では、西部給食センター用地の取得単価、総合スポーツセンター南側テニスコートの改修工事等の入札方法について、学校教育課では、学力検査と生活実態調査、学校荒廃の実態、学校医報酬、学校評議員の役割、発達障害児童への対応策等について、生涯学習課では、青少年育成センターの設置効果と課題、丹波少年自然の家負担金、高齢者大学の現状等について、中央図書館では、監視カメラの効果、貸し出し履歴の保存、学校図書館との連携、レファレンスサービスの充実等について、地域文化課では、ふるさと基金の考え方、篠山小学校の移転問題について、丹波田園交響ホールでは、年間稼働率、チケット販売、今田さぎそうホールの利活用促進等について、スポーツ振興課では、西紀温水プールの指定管理者制度導入による費用対効果、スポーツ21の現状と課題について、学校給食センターでは、地元野菜の活用について質疑がありました。


 続いて、建設部所管の一般会計歳出であります。建設課では、国道372号丹南バイパスのルート決定について質疑があり、ルート決定プロセスが不透明であるとの理由で、一部地権者の同意が得られていないが、用地買収等に県も多額の投資をしており、ルート変更の考えはない、法的措置も視野に入れて対処するとの答弁を得ました。


 その他、都市計画課では、指名業者の登録と入札行為、福住本陣団地への入居状況等について、開発指導課では、里づくり協議会への補助金交付要綱、まちづくり協議会との役割分担について、下水道課では、合併浄化槽の設置戸数について質疑がありました。


 続いて、宅地造成事業特別会計歳入歳出であります。市長総括質疑において、景気低迷と土地価格の下落等の影響により、区画販売が進展しないハートピア北条団地については、ホープ池上ほか2カ所と同様に、予定価格を引き下げてでも販売を急ぐべきではないかと提言し、市長より、顧問弁護士との協議を通して、値下げをして既購入者に購入代金を返還してもしなくても、監査請求や損害賠償請求問題になるとの見解を確認している。定期借地による活用方法についても検討を重ねたが、見通しは暗いと判断しており、今後は、新たな土地利用方法を含めて検討するとの回答を得ました。


 次に、農業集落排水事業特別会計歳入歳出では、一般会計からの繰入分に対する交付税措置、最終処分場の統廃合並びに民営化について質疑がありました。


 続いて、産業経済部所管の一般会計歳出であります。商工観光課では、TMO補助金の予算効果や、JRバス跡地の利活用計画中止に対して質疑があり、補助金の予算効果測定は本年度中に行い、来年度に見直す予定である。JRバス跡地の利活用計画中止の理由は、土地借用の経費負担増、用地買収の資金難、まちづくり篠山の食彩館事業成功への疑問であるとの答弁を得ました。


 その他、農政課では、産地づくり交付金等、丹波ささやま黒豆課では、東京青山まつり参加の予算効果、地域団体商標登録、地域特産振興ビジョン2010等について、農村整備課では、鳥獣害対策、市民森林推進事業、シカ個体数事業等について、商工観光課では、兵庫陶芸美術館の駐車場借り上げ、商工会・観光案内所への補助金委託料の見直し、新規学卒者合同研修会等について質疑がありました。


 続いて、消防本部所管の一般会計歳出であります。市長総括質疑において、安全・安心の救急医療体制確立の観点から、常備消防整備計画に掲げる3出張所の早期整備並びに古市付近としている南出張所の位置決定を急ぐべきではないかを提言し、市長より、改正された消防力の整備方針、救急業務高度化による救急隊運用等を勘案して、消防力の適正配置を精査した上で、出張所の位置決定をしていきたい。南出張所については、現時点では今田支所等を活用しながらも、常備消防整備計画に基づいた整備を進めていくとの回答を得ました。


 その他、丹波医療圏域における小児救急の受け入れ状況、火災報知機の設置状況について質疑がありました。


 続いて、水道事業会計であります。施設の統廃合計画について質疑があり、八上水源の浄水機能停止、権現山配水池は平成14年機能停止、17年12月解体撤去、旧丹南町の西城山の配水池は、平成17年6月機能停止、本荘浄水場は加圧ポンプ所に機能改造、東吹浄水場は平成18年5月浄水機能停止、今後は西紀ダム及びみくまりダム完成に伴って、両配水池の機能停止などを進めていくとの答弁を得ました。


 水道事業の見直しについて質疑があり、兵庫県企業庁との基本協定に基づき受水しているが、今後は経費節減に努めるとともに、最も有利な方法を考え、5年後の料金改定が現在予想される数値より下がるように努力するとの答弁を得ました。


 その他、起債の借りかえ、有収率の考え方等について質疑がありました。


 以上が決算審査の概要であります。なお、後になりましたが、審査に当たりご協力いただいた特別職並びに管理職職員の皆様に、衷心より感謝を申し上げます。


 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりご賛同いただけますようお願いを申し上げ、審査報告といたします。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから一括して討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、反対者の発言を許します。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。私は、認定第1号、平成17年度篠山市一般会計決算認定に対して反対の討論を行います。


 本決算が法と市条例等に基づく市民生活に必要な施策、サービス向上を目指す施策には、当然、賛意を表明するものであります。しかし、重要な幾つかの問題点を含んでおり、反対の意見を表明いたします。


 今回の決算審査は、決算特別委員会によるものであり、重要な基本的な政治姿勢と施策がどうであったかが問われたと思っております。その立場からの討論にしたいと思うわけであります。


 第1は、17年度は小泉内閣のもとでの構造改革の名のもとに進められた各名目だけの地方分権、三位一体の改革は、平成16年度、17年度だけでも、本市での地方交付税の削減は24億円にもなりました。これに対して、市長も国のやり方に怒りを覚えると、当初申されました。削減に対して、市長会等を通じて一定の申し入れはされたと推測いたしますが、形式になっている様相を感じざるを得ません。


 しかし、市政推進の上では、国の政治姿勢をそのまま容認する立場からの市行政の推進でありました。それは政府の、大企業と資産家には減税等の負担の軽減、国民には増税、公的保険等の負担増を強いるための負担の公平、受益者負担等の宣伝に乗せられていることであります。本来、税や公的保険、サービス受給費等は、生活費非課税とする応能負担が原則であり、サービスは公平に受けられるようにするのが、法のもとでの平等であります。特に福祉や教育費等は、すべてでないにしても、社会の発展とともに軽減、無料化へ進めることが、行政に求められる政治姿勢であります。現状の受益者負担の宣伝は、一般庶民に負担を強いる殺し文句に使われていると言わねばなりません。


 第2には、第二次行政改革実施計画の実績についてであります。決算では、17年度の決算効果額が4億550万円となり、計画より7,000万円増加したとされています。これは、市民サービスを低下させることなく、支出削減の効果実績があったように報告されています。しかし、むだな支出の削減を図ることは当然でありますが、大部分が市民サービスの低下の負担の増加、一部施策の民間委託等による市民や市職員の犠牲によるものであります。大事なことは、むだな支出の見直しや公共事業における3,000万円以上の請負契約だけでも、予定価格に対して95%以上の落札が、今期も半数以上を占めていることでも、談合の疑惑は避けられない問題であり、公正を期した見直しこそ重要であると思うものであります。


 第3に、市行政の施策で最も重要な福祉と農業に関連しての問題であります。政府がこの分野で、市民に最も厳しい犠牲を強いてきています。それだけに、市当局が、国の施策の防波堤となって、市の独自施策、対応が求められています。市財政の厳しさは、市当局の責任の問題とあわせて、国、県の責任も明らかであります。それだけに、市独自の細かい施策、サービスの向上の施策が求められていますが、サービス低下、負担の増加が主でありました。この点では、特別会計の福祉医療保険関係の認定第9号、第10号、第11号も同じ立場であることを表明するものであります。


 農業については、当然のことながら自給率の向上を前提に、その安定的発展のためには、農産物に対する価格保証と農家への所得保障が基本にされなければなりません。大規模農家、認定農家も兼業農家も、基幹産業の担い手として、若い人たちもほこりを持って安心して生活ができる行政の支援が必要であります。プランや計画はつくられるが、具体的施策が実行されなければ、市政の発展と市民生活の安定には結びつかないと言わねばなりません。特産物振興を含めた、市の独自施策が求められます。あわせて、福祉施策、農業施策とも、国の責任の問題を明らかにして、国に対して強力に要求すべきことではないかと思うわけであります。


 第4に、人権同和行政教育についてであります。この分野では、特別扱いによる利権にかかわる多くの事件も、各地で明らかになってきています。現在の到達をしっかり踏まえ、特別扱いは終結し、一般施策へ移項すべきであります。特に人権同和教育協議会への委託されている住民学習は、一日も早く終結させ、生涯学習の一環として、公民館活動の人権教育として、押しつけでなく実質的に行われるべきであると思うわけであります。


 高齢者、障害者等を含め、国民の中に行政や大企業支配による格差が広がっているだけに、国民共通、協同の運動として、すべての差別解消、暮らしと権利を守る取り組みが求められていると思うものであります。


 以上、主な問題点について発言し、反対の討論を終わります。


○議長(小林正典君)  次に、賛成者の発言を許します。


 19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本でございます。ただいま上程されております17年度の決算につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。


 先ほど、委員長報告にもありましたように、今回は特別委員会を設置し、より全体観に立っての審査ができたと思っております。また、16年度から始まりました国の三位一体改革の途中でもあり、本市においても、大変厳しい財政状況でありました。しかし、ハードからソフトへの転換がなされた年でもありました。


 そのような中で、自治基本条例への取り組み、そして新しい課としてこども未来課、また丹波ささやま黒豆課の設置など、新しい取り組みがスタートした年でもありました。よって行政努力も見られたところであります。まだまだその効果が十分とは言い切れませんが、今後の努力に期待するところであります。


 また、厳しい財政状況の中で、市税や使用料の未納が大変厳しく指摘されておりましたが、当局の徴収の専門的な部署も視野に入れて、今後改善に取り組む。


 また、コミュニティバスにおいても、非常に市民から苦情も多いところから、当初の試験運行を延長してでも改善に努力していきたい。また、清掃センターのランニングコストにおいても、その削減に向けて19年度より計画的に取り組んでいきたい。


 なお、宅地造成事業につきましては、解決には非常に難しい点もありますが、今後に期待するところであります。


 以上、今回指摘したそうした内容につきまして、当局の改善の意思、またそうした答弁が得られました。また、黒字決算でもあり、おおむね適切であると思われます。


 よって、議員各位の皆様のご賛同を願い、賛成討論といたします。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  次に、反対者の発言を許します。


 9番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君)  9番、谷掛加津一です。認定第1号、平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。


 公の施設使用料について反対をいたします。平成17年度予算は、賛成多数で可決されました。そんな中で、学校の施設使用料についても、すべての団体、個人も、原則使用料が課せられたのであります。そして、スポーツクラブ21に関して、設立5年間は使用料免除との約束でスタートしたにもかかわらず、約束も守られず、17年度当初予算では使用料が課せられたのであります。スポーツクラブ21に対して、のじぎく兵庫国体終了時までは減免することを議会で当初予算が可決された後、覆され、修正されたのであります。


 平成17年度予算編成前に、教育委員会の担当部はもちろんのこと、関係者のほとんどがスポーツクラブ21については、5年間は使用料については教育委員会との約束で、無料減免であることは周知の事実であったのであります。本来は、関係者との約束を守る立場にあるにもかかわらず、それを反古にして予算を上程され、使用料を課すことを一旦は決定したのであります。


 篠山市民、住民とのきずなを大切にするのなら、このような予算上程をすることはあり得ず、篠山市の信頼関係をなくすようなことはしないのであります。決算の重要性は、最近特に声高に言われるようになりました。既に予算を使用した後、反対しても仕方がないとついつい思いがちですが、そうではありません。決算をしっかり見詰め、厳しく指摘することによって、次年度、19年度の予算編成に役立つことになるのであります。


 以上の理由で、私は平成17年度一般会計歳入歳出決算認定について反対をします。


 次に、認定第3号、平成17年度宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についても反対をいたします。ハートピア北条団地の件について反対をいたします。ハートピア北条団地は、平成10年7月に、総事業費約2億5,000万円、販売価格平均1平方メートル5万円で販売がスタートされたのであります。19区画中6区画だけが売れております。13区画が残ったままであります。平成14年から、一般会計より繰り入れをしております。平成14年の補てん、約4,100万円、平成15年の補てん、約4,100万円、平成16年の補てん、約4,200万円、平成17年の補てん、約1,300万円、今まで約1億3,000万もの大金を、一般会計より繰り出しております。


 ホープ池上、郡家、住吉台の3つの団地は、値引き、減額して完売をしておりますが、ハートピア北条団地については、値下げせず販売中であります。1平方メートル5万円は、今の相場では余りにも高過ぎると考えます。そんな中、担当部は執行部の指示通り、販売に努力を重ねておりますが、余りにも現実的な価格でないため、販売には至っておりません。果たして市長自身は、リーダーシップを発揮して、販売に努められたのか。市長が言われる選択と集中とは、こういう事業に対してすることではないのでしょうか。トップセールスをされたのか。結果を見ると、努力の成果と言えるものは見えては来ません。今まで1億3,000万もの大金を投入せざるを得ないことになっております。ハートピア北条団地の販売について、市長が指導力や決断をしない限り、販売することはできないように思われます。


 以上の理由で、私は平成17年度宅地造成特別会計歳入歳出決算認定について、反対であります。


○議長(小林正典君)  次に、賛成者の発言を許します。


 次に、反対者の発言を許します。


 これで、討論を終わります。


 これから、採決します。


 まず、日程第1号、平成17年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、認定第1号は認定することに決定しました。


 次に、認定第2号、平成17年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、認定第2号は認定することに決定しました。


 次に、認定第3号、平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、認定第3号は認定することに決定しました。


 次に、認定第4号、平成17年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、認定第4号は認定することに決定しました。


 次に、認定第5号、平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、認定第5号は認定することに決定しました。


 次に、認定第6号、平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、認定第6号は認定することに決定しました。


 次に、認定第7号、平成17年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、認定第7号は認定することに決定しました。


 次に、認定第8号、平成17年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、認定第8号は認定することに決定しました。


 次に、認定第9号、平成17年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、認定第9号は認定することに決定しました。


 次に、認定第10号、平成17年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、認定第10号は認定することに決定しました。


 次に、認定第11号、平成17年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、認定第11号は認定することに決定しました。


 次に、認定第12号、平成17年度篠山市農業共済事業会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、認定第12号は認定することに決定しました。


 次に、認定第13号、平成17年度篠山市水道事業会計歳入歳出決算認定について採決します。


 この決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、認定第13号は認定することに決定しました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。次の本会議は、明日5日、午前9時30分から開議します。


 皆さん、ご苦労さまでした。


               午前11時35分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年12月4日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  波多野 元 治





                       篠山市議会議員  森 本 富 夫





                       篠山市議会議員  河 南 克 典