議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成18年第50回定例会(第3号 9月13日)




平成18年第50回定例会(第3号 9月13日)





        第50回篠山市議会定例会会議録(3)





           平成18年9月13日(水曜日)


              午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(22名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


     9番  谷 掛 加津一        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        16番  田 中 悦 造


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役         稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育長        畑 中 陽 次


 代表監査委員    佐 圓   隆    総務部長       大 対 信 文


 政策部長      村 山 紳 一    生活部長       田 中 保 昭


 福祉部長      平 野 芳 行    保健部次長      上 本 義 博


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長       円 増 幸 雄


 人権推進部長    今 井   進    公営企業部長     三 原 喜十郎


 教育部長      粟 野 章 治    監査委員・公平委員事務局長


                                 西 垣 正 和


 消防長       大 前 良 太    城東支所長      向 井 祥 隆


 多紀支所長     関 口 恵 士    西紀支所長      山 本 喜代治


 丹南支所長     小 稲 敏 明    今田支所長      松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第2号 平成18年9月13日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





                 午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  議員の皆さん、おはようございます。これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、16番、田中悦造君、17番、岡前昌喜君、18番、西田直勝君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問につきましては、各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問の時間を30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、ご注意いただくようあらかじめお願いしておきます。なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 質問は、通告順により、議長から順次指名します。


 通告6番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)(登壇)  1番、植村でございます。通告しておりました給食センターの業務委託、株式会社プロビスの業態、指定管理者制度にかかる業務委託などについて質問をいたします。


 それに先だちまして、昨日よんどころなき事情で欠席しまして、そのことをおわびしたいというふうに思います。また昨日、岡前議員の一般質問で、同じような給食センター等の指定管理者制度、また民間委託について一定の、また丁寧な答弁をされたとお聞きしておりますが、本日の質問に対しましても、私きのう欠席で聞いておりませんので、適切なお答えを賜りたい、このように思っております。


 それでは、篠山市の教育委員会が夏休み、今も続いておるかも知れませんが、校区別の懇談会を実施したと伺っております。学校教育についてというテーマこそありましたが、内容は学校給食の民営化について、多々説明がされたというふうにお聞きをしております。


 篠山の小学校19校、中学校5校、そして養護学校あわせて25校すべての給食は、調理業務、配送に限って民間委託を行う予定とされております。今回の会は、基本的に篠山給食センターと来年4月から配食を行う西部給食センター民営化について、合意形成をするためでありましょうが、初めに民営化ありきの発想はよろしくないと私は思っております。なぜなら、県下各地を見渡して、学校給食センターの民間委託をしているところ、学校給食を民営化しているところは、ごく限られております。諸般の事情があったとしても、学校給食の民営化は、極めて厳しい課題であると考えます。なぜかと言いますと、給食は、学校教育の一環なのであります。食育という観点からすれば、例えば弁当屋にお任せとか、またそういう経験のない方にお任せなどという発想自体が、教育そのものを軽んじているとしか考えられないのであります。そもそも、給食センターは物資の購入、管理、調理義務、配送業務、食器の洗浄、ボイラーの管理、その他多岐にわたる業務が主な仕事であります。今回の委託は、調理業務と配送業務だけの委託と聞いておりますが、また、委託の受け手は篠山市直営の株式会社プロビスらしいと聞き及びます。


 しかしながら、給食の場合、民営化にはかなりの無理が生じてまいります。今日までの給食業務が事もなく行えたのは、まさしく直営で行ってきた結果であります。その意味で、学校給食を初め、栄養士や給食調理員(調理師)のチームワークに資するところが大きいと考えます。今回、民営化をされるに当たり、問題とされている項目を列記すれば、外注企業、特にプロビスになれば、給食に素人のトップが、ある意味で人任せで給食業務を運営して、果たしてチームワークがとれるのか。これが最大の心配事であります。


 ほかに、食材の提供は教育委員会、栄養士が指導するとありますが、安全・安心な食品の選定をだれがどうするのか。地域の食材や特産品など、地元の食材を豊富に取り入れられるのか、食中毒や事故の責任はどこにあるのか。もしあったとしての話であります。機械、器具の補修、修繕の体制はどうするのか。さらに、調理員の体制はどうなるのかなどであります。本質的な問題は、教育委員会が請負業者にどういう形で指導をするのか、この辺が全く理解できないのであります。まして全面委託は、給食内容が低下するなど、トラブルの原因になることも考えられます。このままでは八方ふさがり状態で給食センターの民間委託が実施されるおそれさえあります。


 ちなみに、兵庫県下の実態を述べれば、県下で完全給食を実施している公立の小・中・盲・聾・養護学校など、1,005校のうち、民間委託をしているのは、調理業務で53校(5.3%)、運搬業務で149校(14.8%)、物資購入管理は282校(28.1%)、食器洗浄で110校(10.9%)であります。つまり、調理業務で言えば、5%しか委託をしていない現状にあります。しかも、そのほとんどは、給食センターを設置できない都市部に集中しております。内訳を言えば、神戸市が小学校24校、夜間中学校2校、高等養護学校1校、尼崎市では夜間定時制高校2校、明石市は小学校2校、養護学校1校、加古川市は小学校5校、そして共同調理業で小学校3校中学校1校であります。高砂市は小学校1校、三木市は小学校1校、姫路市は中学校3校、県立の養護学校4校は丹波市、三木市、赤穂市、豊岡市に委託であります。実質、民間委託は、養護学校1校と夜間定時制高校1校であります。


 これから見ますと、大部分が直営で運営している実態がございます。学校給食は教育の一環である。つまり、食育という概念が定着しているからであります。それゆえに、兵庫県下における給食センターの直営管理が95%に上るのであります。篠山市として、それらのお考えがあるのか、いささか疑わしいのであります。


 次に、業務委託を行おうとしているプロビスについてお聞きをいたします。ご承知のことと思いますが、篠山市が100%出資の株式会社プロビスは、実態が労働者派遣業であります。この間、調査をいたしましたところ、確かに派遣業法で言う登録業者ではありました。しかしながら、派遣業者に給食業務を委託するという発想そのものが理解できないと。登記簿謄本には、給食配送業務を行うようなことも書いてありましたけれども、実態としてプロビスそのものの会社のあり方そのものが問われるのではないかというふうに、私は思います。例えば、篠山市はプロビスなる会社を立ち上げ、指定管理者制度に基づき業務委託という名目で、各施設の施設管理、運営を請け負わせております。つまり、労働者派遣なのに請け負い契約を行う、いわば偽装請負で法の目をかいくぐっているのではないかと思われる要素もあるのであります。この事実が明らかになれば、派遣業法違反、また、職業安定法違反、いわゆる脱法行為になるおそれさえあります。株式会社プロビスは、市当局が脱法行為を正当化するためにつくった会社ではないかという疑いさえ持たれかねない、そういう実態さえあります。


 例えばチルドレンズミュージアムや市立図書館、あるいは各学校の公務員で、発注側である市の職員と混在しており、市職員がプロビス従業員を指揮命令系統に組み込んで運営しているのではないかと思われる実態さえあります。市が抱える臨時嘱託職員の対応と全く同じ手法が取り入れられています。労基法と職安法、労働者派遣業法を精査すれば、プロビスの常駐管理者が指揮監督権を持つのが普通でありますが、なぜこのような形態をおとりになっているのか、所見をお伺いいたします。


 篠山市では、市民センター、大書院、安間家、西紀運動公園など、公の施設は指定管理者制度をとっております。市の説明によれば、民間委託や指定管理者制度の運用だと経費削減になるとお考えのようですが、職場において実態は高くついている場合だってあります。しかしながら、当局は当初から経費削減を本当に考えているのか、その辺が私の持つ疑問であります。市民の目をごまかすために、市の雇用を含めた労働行政の手法が民間委託などを巧みに使っていると言わざるを得ないのであります。そうすれば、市とプロビスの関係について、契約は委託、実態は従業員派遣、その実態について法に抵触しないとの労働局や職安などの指導があったのでしょうか。所見をお伺いいたします。


 市民からすれば、篠山市は職員が多い、また、経費節減をと多くの意見がございます。しかしながら、私は行政サービスを満足に行おうとすれば、それほど市職員が多いというふうに思ったことはありません。業種によれば、残業が不可欠な職場もあるでしょう。そんな実態の中で、市民サービスが低下している実態に、当局がお気づきになっていないはずがないと思います。法に依拠して仕事をすべき自治体が法知らずではお話にならない。そんな現実があるのではないかなどと私は考えています。行政のご都合主義、遵法精神を損なっていてはお話になりません。市長のご見解をお伺いし、1回目の質問にかえたいと思います。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  植村議員のご質問にお答えいたします。


 1番目の給食センター業務委託についてでございます。初めに、校区別教育懇談会についてご説明申し上げます。教育委員会では、地域の皆さんのご意見をお聞きし、教育行政に反映させることを目的に、毎年教育懇談会を開催しております。今年度は、篠山市の学校給食のあり方についてと西部学校給食センターの概要についてご説明申し上げ、ご理解を得るとともにご意見を伺う趣旨で、9月初旬から実施しております。9月中には終了する予定でございます。


 ご質問の学校給食業務委託につきましては、第二次行政改革大綱の集中改革プランに基づき実施するものでございます。学校給食の運営管理につきましては、篠山市教育委員会が全責任を負うもので、食材の選定、発注、検収は市職員が直接行い、安全な食材を確保してまいります。


 今回、委託しようとする業務は、調理業務と運搬業務で、委託先には学校給食担当の責任者と栄養士の配置をお願いしてまいります。2つの給食センターには、それぞれ県費職員であります学校栄養士2名を配置いたしまして、委託先の栄養士と献立内容、調理方法について、十分打ち合わせを行い、すべての児童・生徒・園児に栄養基準に基づいた献立やふるさと献立等、特色ある献立を実施し、安全・安心で楽しく魅力ある学校給食の維持向上に努めてまいります。委託先への指導体制は、契約時仕様書により、調理作業、施設設備の日常保守管理、清掃、洗浄作業、運搬作業、衛生管理、職員研修事項など明記して確認を行い、学校給食衛生管理の基準に基づき、学校給食の提供に努めてまいります。


 県下の業務委託の状況は、県教育委員会の統計によりますと、徐々にふえている傾向でございます。全国では、平成16年5月現在、17.6%となっております。学校給食は教育の一環であることは十分認識しております。業務委託をいたしましても、各学校においては給食の時間、特別活動、総合的な学習の時間に、食に関する指導を位置づけ、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きした生活を送ることを目指し、児童生徒一人一人が望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校に指導を徹底してまいります。


 残りの質問については、市長より答弁を申し上げます。植村議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  植村議員のご質問にお答えをいたします。


 株式会社プロビスささやまが労働者派遣業であると認識されているようでございますが、この会社は行政サービス提供の補完、代行を目的として、平成15年4月に業務を開始して以来、市と会社の間で、地方自治法施行令第167条の2、第2号に基づいて委託契約書をとりかわし、各公共施設の施設管理条例による受託、指定管理者制度の適用、あるいは業務の請負を行っております。したがって、プロビス設立時の平成14年12月議会において、既に説明をいたしておりますように、労働者派遣法に基づく契約形態はとっておりませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 また、チルドレンズミュージアムなどで、市の正規職員がプロビス従業員を指揮命令系統に組み込んで運営している実態があるとのご指摘でございますが、業務遂行にかかる指揮命令系統、出退勤管理、備品等の貸し付け、保守等については覚書を締結しており、市の臨時・非常勤・嘱託職員の対応とは違っており、法には抵触しておりません。


 次に、民間委託に対する考え方ですが、篠山市にとって行財政改革は、待ったなしの至上課題であります。今後ますます多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえるためには、民間ノウハウが十分に活用できて効率的、効果的に市民サービスができるよう、積極的に民間活力の導入を推し進める考えであります。


 植村議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  1番、植村でございます。見たところ、確かに問題がないように、法的にも規制されないような実態に明らかに見えるのであります。例えば株式会社プロビスささやまの謄本でございますけれども、その目的の中には、これはこの間変えたんですわ。1週間か10日ほど前でございますか。8月31日となってますから変更の登記簿謄本になっておりますが、その中に新たにする仕事、業務委託をするものをぽっぽっと入れておるわけですね。例えば給食の調理、搬送に関する業務であるとか、飲食店に関する業務であるとかが入っていると。当初はなかったと思うんです。また、労働者派遣業法に基づく労働者派遣業務というのも入っております。これは、前から入っておったかのように思いますが、これは届けでございますから、許認可の関係でございませんので、届けさえすればこういう仕事ができるというふうになってますから、さほど、届けさえすればいいということだというふうに思うんですけれども、基本的にはその中身の問題で、派遣業務に契約事項でありながら派遣業務という状況があると。明らかにこの辺については、今大きく問題になっている偽装請負という状況が、社会問題として出ていることはご存じだと思うんですけれども、このことにかかわってくるんではないかということで、私、随分調べてみました。


 兵庫県下では、例えば尼崎に出店してきた松下、プラズマディスプレーをつくっているところなんかは、新たに3分の1ぐらい正職員に雇用している状況もございます。これは、労働局の指導が入ったようでございますけれども、恐らく労働局の指導の中で、こういう手法はよろしいよということになったのだという理解をしておりますけれども、例えば篠山市の場合は、1年契約で新たに契約をやりかえるということでございますけれども、労働者の雇用については、例えば臨時嘱託職員は1年の再雇用ということになっているけれども、基本的には、臨時雇用が3年あった場合、または55歳以上の場合は、本来的な時期雇用、正職員にするというのが法的に決まっておりますから、それが困るということでプロビスという会社に雇用してもらうとか1年雇用にずっとしてきているとかというような状況になっているのではないかと。明らかにこれはおかしい手法だというふうに、私は認識をしております。例えば職安法の44条に照らすと100万円以下の罰金ということになってますから、手法を試みて間違いであるという行政指導があった場合は、その覚悟をやっぱりしていただく必要があるのではないかというふうに理解をしております。


 その見解についてだけお聞きをしておきたいのと、確かにプロビスは労働者派遣業ということで、これご存じの上でやっていらっしゃるんでしょうけれども、特定派遣と一般派遣と2種類ございますけれども、特定派遣でやられているというふうに理解をしております。果たして、篠山市株式会社が労働者派遣業というそういうものをやるというのは、いささかおかしいなと。ほかの自治体なんかは、外郭団体をちゃんとつくって、市のおやめになった職員が入ったりして運営をされるということはあるんですけれども、こういう例は余りないと。例のないことばかりが篠山でずーっとやられ続けていることに、私はいささか疑問を持っているわけですね。その辺のことについて、どういうお考えでそういう目新しいものに取り組まれるのか。法すれすれの部分にいつも置かれているのかということが、私にはどうも危なっかしい手法に対して疑問を持っているということだけ考えておりますので、その辺の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。


 この間、労働局の労働課長さんとお話をさせていただいたことがあるんですけれども、向こうのお考えもいろいろお聞きしまして、雇用形態について、こういう場合はどういう見解でございますかということで聞きましたところ、指揮命令系統のことであるとか請負契約か労働者派遣かという見解については、これは働いている人からの申し出があれば調査させていただくし、当然、そのことは労働局の仕事ですということでございました。問題があれば是正するということでありましたけれども、私、そこで働いておりませんから、その調査を依頼することもどうもできませんし、行政システムですから、やはりそういうことがないようにお願いをしたいなというふうに思っております。


 2回目の質問はこれで終わりたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。プロビスに関連をいたしまして、何点かご質問をいただいております。最初、発言がございましたように、見たところ問題がないように見える。私は見たところ問題がないように見えるだけではなくして、すべて問題がないという認識に立っております。


 なお、1年契約等々の嘱託職員、あるいは事務補助職員もそうでありますけれども、これは1年契約でございまして、それぞれ仕事も変えていかなければならないというのが形態でございます。こういった状況の中でご説明も申し上げましたように、雇用形態あるいは30時間になるというようなことも含めまして、より働く人たちの専門化、あるいは安定化を目指すためにはどうすべきであるかということも含めて、プロビスを設立したわけでございまして、このことに対しましては、議会の皆さんと十分な協議もしながら、また先進地も研修、見学もしながら、この制度の取り入れをしていった経緯、経過がございます。


 したがって、今、我々が行っているプロビスについては、労働者派遣業であるという認識をされているようでありますけれども、あくまでも公共の施設管理、専門的な資格、技術を要する業務の請負、あるいは物品販売等、芸術文化施設の企画運営業務の請負、こういうことを目的として委託をしているものでございまして、何ら問題がない、こんなふうに考えているところでございます。


 なお、ご指摘をいただきました特定労働者派遣事業、これは届け出制度になっているとのご指摘、まさしくそのとおりでございまして、これはそういう手法を含めて届けだけはしておりますけれども、今現在篠山市がプロビスで行っている事業は、そういった事業は行っておりませんので、ご了解をちょうだいをしたいと思います。なお、指揮命令系統でございますけれども、あくまでも、例えば教育委員会の場合、給食業務等の中で調理部門を委託をするわけでございますけれども、それは、プロビスにその職員の、社員の管理、あるいは教育等々の責任はあるところでございまして、今回こういうことが了解をいただいていくようになると、プロビス会社そのものの充実も図りながらそういったことができるような手法も考えていかなければならない、こんなふうに考えるところであります。


 なお、チルドレンズミュージアムの問題についてのご指摘もございましたけれども、今のところ、それぞれのものがそういったことをも踏まえながら、協力しながら、チルドレンズミュージアムにお越しいただいた皆さんに、この施設が本当にすばらしい施設であるという評価をいただく運営管理をいただいておりますこと、このことについてはプロビスからもそういった社員教育を含めて徹底がなされているもの、こんなふうに理解をいたしております。したがって、ご心配をいただくような点は、私は一切ない、このようにお答えを申し上げたい、こんなふうに考えます。


○議長(小林正典君)  中西収入役。


○収入役(中西 肇君)  誤解があったらいけませんので、定款変更についてのみ説明をさせていただきたいと思いますが、プロビスがこの過日の総会で定款変更いたしましたのは、会計年度につきまして、7月1日から6月30日までということでやっておりましたけれども、市の指定管理を受けるに当たりまして、いろいろと年度を統一する方がより会計が明確になるということから、4月1日から3月31日に変更いたしておりますのと、それから公告の方法につきまして、従来は官報に掲載ということでやっておりましたけれども、経費が5万円程度かかりますから、ホームページなどに掲載をするということで、電子公告に変えております。その2点のみでして、当初から給食調理等につきましては、定款の中で事業の内容について掲載をいたしておりましたので、誤解が生じますと困りますから説明をさせていただいておきます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  今、プロビスささやまの取締役の中西肇さんから答弁をいただいたわけでございますけれども、プロビスの内容について、市長がご答弁をいただいたわけでございますけれども、内情については、やはり役員であります中西肇収入役を初め、大対部長、村山部長あたりから答弁をいただくのが妥当ではないかというふうに思っているわけでございますけれども、今、市の職員が、一般職員、市なんかは別でございますけれども、一般職員が民間会社の取締役をすることについてはどうだということも含めて、私、いろいろ調べさせていただいたわけでございます。これは、兼業の禁止という部分に当たるわけでございますけれども、どう言ったらいいのか、それはいけないということではなしに、無報酬であればいいという見解もございますし、このような場合は白に近いグレーですねというのが一般的な評価でございました。グレーとも見えるし全くの白ではありませんよという言い方でございました。


 ですから、報酬の範囲の問題についても、やはりきちっとしていただかないと、公務員の兼職違反になるという状況が生まれざるを得ないという状況もございますから、運営については、やはりその辺についてはちゃんとしていただきたいし、もしあれでしたら、市の職員を派遣しないというような方向性の方が望ましいのではないかというふうに私は理解をしております。


 今、こういうような会計年度と公告の公示だけだというふうにお聞きしましたけれども、役員の改選も登記では役員の改選なんかもやっておりますし、その辺について、やはりちゃんと、私ども資料をそろえて質問するわけでございますから、余りいいかげんな答弁はいただきたくないというふうに思っております。


 それはさておいて、私、先ほど兵庫県下では給食についてはたった5%しか委託業務を行っていないというふうに申し上げましたが、これぴちっとした資料がございまして、どこどこの学校はどうなっている、全部わかったんですけれども、篠山はこれ100%を委託するという形でございますから、その辺の問題について、市民の合意を得るために1カ月ほど説明会を行っていると。やはり、例えばPTAの皆さんであるとか地域の皆さんであるとかいうのは、ぱっと聞いてぱっとわからないわけですね。同じような給食が子供たちに与えられたらそれでいいんだという短絡的な認識でとどまってしまうと、どうしてもね。やはり、丁寧に、どこに問題があるかというところまで、恐らく行政の方はそういうことを言いませんから、市民が理解できないような状況があると。その中でとっとっとっとやってしまうというのは大変危険だなというふうに思っております。


 例えば、大規模の給食センターでありますと、スタッフが20人余りいるというふうに思うんですけれども、それも、その機械になれ、いろんな形でしておかないと、大量調理ができないような状況がございます。大体、機械になれたり作業計画がきちっとできて、また、衛生管理等の教育がきちんとできるのに、2、3年かかるというふうに私は給食センターの場合は思っております。特に、今の篠山の給食センターはかなり時間がかかりましたと。今までやっていたのと全然違うシステムになるということで、大変しんどい思いをしましたということでございましたから、それが、プロビスに委託して4月1日にぱっと施行というふうになれば、例えば開いておる期間というのは正月前後と春休みのもう数日間ということになっちゃうと。果たしてそれでよそが2、3年かかって覚えるのに、ちゃんとしたシステムができるのにそれぐらいかかったのに、数週間でできるというふうに教育長がお考えなら、これはどこかでトラブルが生じるだろうというふうに思いますし、その辺のお考えだけお聞きをしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  1点目のプロビス関連については、答弁が別に求められているわけではございませんけれども、プロビスの役員につきましては、100%出資であるということを含めて、中西収入役を取締役副社長、そして政策部長が取締役、さらに、監査委員として代表監査にもお世話になっておりますけれども、三原部長を監査委員にというようなことで、職員が承認をいたしておりますけれども、この点はほかの第三セクターもすべてそうでございますけれども、無報酬でございますのでご理解をちょうだいをしたい、こんなふうに考えております。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  植村議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、調理業務の委託でございますけれども、県の資料によりますと、全国的には15年が15.7%、16年度が先ほど申し上げましたように17.2%というように増加の傾向にございます。それから、事前の訓練ということでございましたけれども、私たちは、篠山給食センターで既に実施をいたしております。また、今度の西部給食センターでも篠山給食センターと共通するあるいは供用できるようなシステムを取り入れております。この事前の訓練ということは可能であると、こう考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  通告7番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)(登壇)  19番、藤本でございます。


 質問の一つ目は、篠山市の農業施策についてお尋ねしたいと思います。


 今、日本人は米を食べなくなってしまいましたが、敗戦後は食糧不足から米はつくりさえすれば売れる時代がしばらく続きました。その後、日本人のお米離れが進み、米の消費量は減少をし続けて、減反政策をとらざるを得なくなってしまいました。


 おかげで、農家は米の価格維持という名目をつけられ、国は転作を実施したのであります。しかし、米の価格は安定するどころか、毎年少しずつ値下がりが続いてまいりました。それは、ますます日本人の国民が米を食べなくなってしまったからであります。昭和20年から30年代当初、大人は1年間で1石の米を食べると言われておりました。ところが、現在、わずか65キロ足らずと言われております。


 このように、日本人が米を食わなくなったことから、昭和40年半ばごろより、減反政策が始められ、補助金という名目で、国から奨励金が支払われるようになりました。当時、農家は米の価格安定といううたい文句で、減反へと誘導され、最初は10%代から始まった減反政策でありましたが、やがてその表現も、減反政策から転作という言葉に変わりました。その後、生産調整という表現に変わり、現在まで作付制限が続けてこられました。今では40%にも及ぶ作付制限に追い込まれてしまったのであります。農家は、米の価格安定という言葉を信じて、まじめに減反政策に協力し、30数年間が経過してまいりました。しかし、安定どころか米価は毎年下がり続けており、いまだに安定的な農業政策、食糧政策が定まらないのが国の現状であります。


 中国の詩人でありますけれども、白楽天は、生命を支える農業を忘れて、金や銀を探すのに夢中になっている人々のことを嘆いて、次のように言っているそうであります。「本を棄てて末にはしり、本業を廃して金銀をむさぼっていると、一時の富は得られようが永久の損失を招くことになる」と言われているのであります。今の社会のように、経済を優先し、食べることの農業をおろそかにすることは、あとになって取り返しのつかないことになるということでありましょう。


 このような状況の中、篠山市としてどのような考えのもとに農業政策を実行されようとしているのか、所見をお伺いしたいと思います。


 今、品目横断的経営安定対策、そして米政策改革推進対策など、日本の農業は、今や大きく変わろうとしております。重要な岐路に立っているのであります。国は、新たな食料・農業・農村基本計画をつくり、日本の農業の形態を大きく変えようとしております。2007年度から品目横断的経営安定対策、すなわち日本型直接支払い制度が開始されようとしております。戦後60年の節目を経て、全農家一律の価格安定政策から、対象を認定農業者に限定した所得政策へ転換しようとしているのであります。これまで家族的な経営で支えられてきた日本の農業が、今、高齢化と後継者不足、そして農産物の価格低迷に伴う農業所得の低下に苦しんでいるのが実態であります。新たな経営安定対策として、直接支払い制度の対象となるためには、認定農業者として4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタールの条件がつけられております。中山間地域には特例も設けられておりますが、この新しい制度が、果たして篠山市に定着できるのかどうかであります。現在、篠山市で最も多い経営規模は、0.5から1ヘクタール、およそ45%を占めております。次いで1ヘクタールから1.5ヘクタールがおよそ23%であり、3ヘクタール以上はわずか1.6%であります。一方、認定農業者は、今回新しく認定された方も含めて27名とお聞きしております。ここ数年余り増加していないのが現況です。


 今回の「品目横断的経営安定対策」として適用される作物として、米、麦、大豆、そしてデンプン用のバレイショであり、米を除いて篠山市として余り期待できない品目であります。


 そこで、篠山市として認定農業者の規制緩和も含めて、認定農業者の育成と集落営農組織の推進について、どのように育成されようとしているのかお尋ねしたいと思います。


 次に、「品目横断的経営安定対策」と同時に、環境に配慮した「農地・水・環境保全向上対策」が来年度から始まります。内容は、農村の環境を守り、環境に優しい農業を推進しようとするものであり、望ましい政策のように見えます。しかし、その内容を精査するとき、現在、各地ではそれぞれの立場で行われているものが大半であります。それを総合的な組織として、また計画的持続可能な組織として、農村の環境を守っていこうとする組織づくりは、これからの農業にとっては大切なことでありますが、安易に考えると、補助金のばらまきになるおそれがあります。「品目横断的経営安定対策」と「農地・水・環境保全向上対策」は、車の両輪と言われております。篠山市として、もちろん国の方針に従って、これらの制度を推進すべきであると思いますが、さきに数字を申し上げましたように、市内農家で経営規模の最も多いのが、1ヘクタール前後の農家であります。戦前、戦後を通じて、日本の食糧を支えてきたのも、こうした農家でありました。また、今進めている地産地消の推進役として、一番力を発揮していただけるのが、こうした農家の人たちではないでしょうか。この問題は、昨年12月の定例会で、篠山市独自の農業政策として、中小農家及び兼業農家の育成こそ大切ではないかとの質問をいたしましたが、そのときの答弁に「小規模農家、兼業農家、高齢者、それぞれ役割を発揮しながら、集落農業が展開されることが、地域の農村環境の保全や活性化につながるのではないか」との答弁、そして続いて「自立できる農業集落の育成を加速するため、5年後、10年後の地域農業をみんなで考え、みずからの目標の中で活動する集落活性化プランの策定を今年度から取り組む」との答弁でありました。この「集落活性化プラン」と、来年度から実施を目指して今計画が進められております「農地・水・環境保全向上対策」と、どのような関連があるのか。また、違いがあるとすればどう違うのか、その方向をお尋ねしたいと思います。


 必要なのは、篠山の実態にあった特徴ある「集落活性化プラン」を積極的に取り組むべきであります。要は、この「農地・水・環境保全向上対策」を安易に考えて取り組めば、補助金対策にしかならないと思われます。農業将来像を明確にして取り組めば、篠山市農業の発展につながる新しい施策としてとらえることができます。


 そこで次に、「農地・水・環境保全向上対策」を実施した地域においては、特別栽培農産物に対しても支援が行われます。そこで、今年度の市政執行方針で示され、今推進中の「丹波ささやまブランド」にも大きな推進力になると思われますが、篠山市農業の将来に向け、どのように関連づけされるのか。その方向をお尋ねいたします。


 次に、水質監視についてお伺いいたします。


 今年の5月から、農家にとっては非常に厳しい農薬規制が実施されました。水質監視体制について、安心・安全な農産物生産の面からお尋ねしたいと思います。


 旧今田町時代には、ゴルフ場水質監視委員会設置要綱に基づいて、平成10年11月にオープンしたジャパンビレッジゴルフ倶楽部に対して、公害関係職員、また、関係地区住民等で組織するゴルフ場水質監視委員会を設置し、ゴルフ場との協定に基づいた水質監視がされておりました。平成11年に多紀郡4町が合併し、今の篠山市として出発しましたが、ゴルフ場水質監視委員会は、自然消滅になったまま現在に至っております。


 そこで、これまでの経過と現況をお尋ねしたいと思います。


 一つ目は、現在、ゴルフ場からは協定のとおり報告がされているのか。二つには、協定に基づいた水質基準は守られているのか。三つには、ゴルフ場の水質監視はどの部署でどのような形で行われているのか。四つ目が、オープンから8年が経過し、むしろこれからがゴルフ場水質監視委員会の役割が重要になってくると思われます。監視委員会の設置など、これからの方向をいかがされるのかお伺いします。五つ目は、篠山市には数カ所のゴルフ場があり、個々のゴルフ場との協定及び水質監視体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。


 今、残留農薬規制が厳しくなり、農産物に対して消費者の目は厳しくなっております。このような状況から、排出による土壌汚染により、農産物の残留農薬が心配され、大切な問題であると思われます。


 次に、鳥獣害対策についてお伺いをいたします。


 鳥獣による農作物の被害が、毎年増加し続けております。従来からのイノシシやシカ、サルの問題は、過去にたびたびの質問があったと思いますが、大切な問題でありますが、今回は外来生物に絞ってお伺いしたいと思います。


 私自身も、外来魚による小魚の被害については、過去に質問いたしましたが、今回は、急激に増加しつつある外来動物についてお伺いしたいと思います。最近では、ブラックバスが侵入、増殖して、在来の小魚がいなくなってきたとか、また、アライグマが農作物に被害を与えるといった外来生物に対した記事をよく見かけるようになりました。外来生物とは、本来その地域に生息していなかったのに、人間によって他の地域から持ち込まれた生物であります。


 このような外来生物が増加することによって、その地域固有の生物が、深刻な影響を受けているとともに、農作物への被害も多くなってきているのであります。2004年6月に、特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律、いわゆる「外来生物法」が成立し、2005年6月から施行されております。深刻な被害を及ぼす外来生物を、特定外来生物に指定し、飼育、運搬、栽培、販売、輸入等を禁止し、分布の拡大を防ごうとするものであります。


 環境省は、2005年6月に37種類、2006年2月に43種類を指定しました。さらに、生態系など、悪影響を与える可能性のある148種類を、要注意外来生物に指定し、慎重な取り扱いを求めております。


 今、篠山市内で急激に農産物の被害が目立ち始めたのが、アライグマであります。兵庫県の調査によりますと、2000年から2005年の間に急激にふえ始め、ここ2年間ほどに兵庫県南東部地域で集中して増加しております。アライグマは北米が原産であり、日本では生息していなかったので、日本には天敵がおりません。であるために、増加し続けているのであります。篠山市においても、農作物の被害が急激に増加しております。このアライグマは、知能が高いため、被害を受ける農家での防御手段は、捕獲以外には手段がないと言われております。また、食欲旺盛であり、繁殖力も大きく、雌は生後1年で3匹から6匹の子を産むと言われております。天敵不在であります。しかも、狂犬病の媒介者となることも懸念されております。


 篠山市においても、昨年あたりから被害が多く出始め、今のうちに手を打たなければ取り返しのつかない状況になるのではないかと懸念されております。対策には、檻による捕獲が最も有効ではないかと言われてます。しかし、今の捕獲申請の手続では対応がおくれてしまい、効率のよい対応ができないと言われております。


 捕獲の申請手続を簡単また省略し、指定された区域で常時専任できる人を確保し、即座に対応できる体制づくりが必要であります。今のうちに、市として早急に手を打つべきと思われますが、市の積極的な対応をお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  藤本議員のご質問にお答えをいたします。


 まず一つめの認定農業者の育成、集落営農組織の推進についてでございますが、認定農業者の育成につきましては、市民クラブ21波多野議員のご質問に対してご説明をいたしましたので、集落営農組織の推進についてお答えをしたいと思います。


 食糧・農業・農村基本計画の一つである望ましい農業行動の確立に向けた担い手の育成、確保が掲げられております。特に、昨今の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大などにより、地域農業維持のための集落営農組織の育成、確保が緊急の課題となっております。


 このような情勢を踏まえた中で、篠山市では、集落営農組織の結成、育成に取り組み、現在、篠山市生産組合協議会115組合が参画、各組織の現状や課題について活発な意見交換が行われております。


 市といたしましても、これからの地域の農業を担う集落営農は、合意形成を柱に、効率的で安定した経営を目指すことを基本に、リーダーの育成を初め組織の運営や経理などの面で研修会の開催や集落座談会に参加し、集落営農組織のさらなる強化に向けた取り組みが展開できるよう、今後も引き続き関係機関一体となって推進してまいりたいと考えております。


 二つ目の「集落活性化プラン」と「農地・水・環境保全向上対策」の関連性についてでございます。「集落活性化プラン」については、平成17年度から取り組んでおり、集落みずからが集落の実態を点検強化し、10年後の望まれる集落像と目標を明確化するとともに、その実現のための手法や実行スケジュールを策定することを目標に、昨年11集落が策定されたところであります。今年度も既に13集落から申し出があり、関係機関と調整を図りながら、策定に向けた支援をいたしているところであります。


 このような状況の中で、来年度から導入されます「農地・水・環境保全向上対策」は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るには、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせ、基盤となる農地・水・環境の保全を地域ぐるみでの共同作業により維持増進することが必要不可欠であることから、その活動に対して助成金が交付されます。


 ご質問の関連についてでございますが、高齢化や少子化が進む中、集落における共同活動を基盤とした合意形成による取り組みが求められていることから、ともに関連性があると考えます。二つの対策の共通点により、篠山農業のさらなる振興を図る上において、共同活動を柱として、大型機械や施設の共同利用、農地の有効利用、また農村文化の継承や農村の環境景観保全等の取り組みを通して、「集落活性化プラン」の策定と「農地・水・環境保全向上対策」について、それぞれ整合性のある取り組みが将来的に達成できるように、市といたしましても支援していきたいと考えております。


 三つ目の、丹波ささやまブランドの関連性についてであります。篠山市アグリプラン21の基本理念である土・自然・命そして連携を柱にした環境に配慮した安心・安全な地域特産物の栽培、また、顔の見える生産者、生活者の流通システムの確立を目指した取り組みを進めておりますが、高付加価値化が難しく、丹波ささやま安心ブランドの普及が困難な状況にあります。


 このような状況の中で、来年度導入されます「農地・水・環境保全向上対策」における先進的営農支援の関連性についてですが、ともに共通した取り組みであることから、市内に浸透させるための手法を探りつつ、生産者へ十分な広報を行っていく必要があります。今後、篠山で収穫される農産物について、市が推進しております丹波ささやまブランドのさらなる確立を図る上で、当対策が大きな推進力になると考えております。


 2点目の水質監視についてお答えをいたします。


 藤本議員お尋ねのゴルフ場水質監視委員会のこれまでの経過と現況でございますが、ご承知のとおり、ゴルフ場水質監視委員会は、旧今田町時におきまして、ジャパンビレッジゴルフ場を対象とする開発協議の段階で設置された委員会でございます。この委員会は、ゴルフ場で使用される農薬や肥料による水質汚濁防止のために、ゴルフ場の公害防止に関する調査や、水質調査の採水立ち会いを行う組織でありますが、平成9年8月1日に委員会設置要綱が施行され、同年10月に委員会が設置されました。そのゴルフ場が開場となり、平成11年3月に委員会が開催されましたが、以来、委員会は開催せずに本日に至っておりますのが実情でございます。


 しかしながら、ジャパンビレッジゴルフ場におきましては、篠山市との公害防止協定に基づきまして、農薬及び肥料の使用予定について、毎月報告を受けるとともに、2カ月ごとに水質検査を行っており、検査結果も基準値内におさまっている現況でございます。


 また、ジャパンビレッジを含む市内すべてのゴルフ場の水質管理につきましても、兵庫県のゴルフ場における農薬等の安全使用に関する指導要綱に基づいて、農薬使用計画書の提出や使用状況の報告、さらには水質調査結果の報告を義務づけ、適正に管理されているところでございます。


 また、平成2年度から、兵庫県が毎年実施しておりますゴルフ場の排出水並びに周辺下流の公共用水池においての水質調査結果においても基準値であることが報告をされております。


 なお、ジャパンビレッジとは、環境保全協定書を17年1月20日に結んでおります。さらに、今後どの部署でこのことに当たるのかということでございますが、これは、現在もう生活部市民課が担当をいたしているところであります。なお、ゴルフ場水質監視の委員会が必要ではないかということでございますけれども、篠山市環境保全条例というものがございまして、その1条の目的、2条の定義、3条の責務、こういうことを考えてまいりますと、この中に入るのではないかと。さらに、環境保全審議会を運営要綱の中で定めております中にも、ゴルフ場の水質汚濁ということも上がっておりますので、そういう条例の中で対応し、対策し、そして正常な形を堅持していきたい、こんなふうに考えるところでございます。


 さらに、今後とも兵庫県と連携を図りながら、水質監視体制をとりおこないまして、環境問題が大きく叫ばれている昨今、公共用水池の水質保全はもとより、生活環境を保全するために機能を十分発揮できる体制を整えてまいりたいと考えております。


 3点目の鳥獣害対策についてでございますが、ご指摘のとおり、アライグマ捕獲には、はこわなと呼ばれる猟具がアライグマにけがをさせることなく捕獲でき、移動処分にも適しています。このアライグマは、平成15年度に篠山市で初めて3頭の捕獲を確認し、昨年度は37頭、本年度は既に50頭近くを捕獲しております。頭数がふえるにつれ、人家や農作物への被害も急増しているところでございます。アライグマ駆除の現状は、イノシシ、サル等と同様に、被害区域の自治会長または農政協力委員から「有害鳥獣駆除要望書」を提出いただいてから、市猟友会該当支部捕獲班長の鳥獣の捕獲及び狩猟の適正化に関する法律に基づく捕獲許可申請を経て、県民局、警察、市猟友会、鳥獣保護員への報告とともに、捕獲許可証を交付しています。


 被害が起こらなければ、捕獲活動を行うことができないことや、案件ごとに許可が必要であることと、市街地、民家への被害対応は猟友会だけでは限界があるのが難点と言えます。


 昨年6月に生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害防止を図るために、外来生物法が施行されました。この法律によって、アライグマ等の外来生物の飼育、販売、輸入などが禁止されるとともに、国内に野生化している個体は、積極的に防除していくことと定められました。


 これを受けて、兵庫県においても、今年6月にアライグマ防除指針が策定されたところで、この指針に基づく「篠山市アライグマ防除実施計画」を本年度中に策定し、活動の生活展開と地域からのアライグマ完全排除を図りたいと考えております。この外来生物法による計画期間である5年間は、常時捕獲することができるため、有害鳥獣捕獲のような許可申請書が省略でき、迅速な対応に加えて、被害の予防が可能になります。また、猟友会会員以外にも、住民が捕獲班員として参加することができるので、地域の状況を熟知した被害地域の住民による対応も可能となります。また、アライグマの捕獲猟具であるはこわなは、現在不足している状態なので、追って整備していきたいと考えております。


 藤本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本でございます。まず、続いてお伺いしたいのが、篠山ブランドの件で、続いてお伺いしたいんですけれども、今年度市または商工会、農協を交えて丹波ささやまブランドとして5品目でしたか、黒大豆を初め、ヤマノイモ。そうした商標登録制度が、今年の4月から新しく改正されまして、いろんな団体の地域名で登録が可能になったということが始まりましたけれども、その中で、今組合員とか農家で、ちょっと疑問というか心配されているのが、これまで、丹波ささやま黒大豆とか枝豆、各個人でそれぞれ直売とかいろんな形で販売されておりました。仮に農協がもうしばらくすると商標登録の認定を受けられるということをお聞きしておりますけれども、その中で、そうしたら農協がそういう商標登録をしてしまうと、一般の農家の方が、丹波ささやま黒大豆という形では、自由に販売できるのかどうかということが、非常に心配されておるわけでございますので、それらの取り扱いについて、少しわかりましたら一つお尋ねしたいと思うのと、それともう1点は、ゴルフ場の件ですけれども、確かに公害防止条例という篠山市の条例を見てみますと、大まかではありますが、その範囲に入ると思います。しかし、協定に基づいたいろいろと細かい部分にまで立ち入ることは恐らく不可能ではないかと思います。特に、先ほど申し上げましたように8年が経過する中で、いよいよこれからが本格的な調査活動が必要ではないかと思いますので、そこらの組織の体制とかそういったことをもう一度考え直してみる必要があるのではないかというふうに思いますので、その考え方、再度お伺いしたいと思います。


 それから、アライグマの件は、先ほど5年間のあれで自由にできるということをお聞きしたわけですけれども、今言われましたように、捕獲の箱が非常に不足しておりまして、今日言って今日に間に合わないと。もう既に逃げてしまってから、1週間、10日してから入ったでという、そういう報告が入るということをお聞きしておりますので、それは早急にやっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。まず1点目の地域商標ブランドの件ですけれども、篠山市、そういったことを取り組む課をつくりまして、昨年度でありますけれども、すぐそのことに取り組んでまいりました。ようやくにしてご指摘をいただきました5品目について、出願をする、そういう時期になってまいりました。多少時間が要しましたのは、これまでは例えば黒豆等につきましては、丹波黒大豆あるいは丹波黒、そういう商標で出しております。今回は、丹波ささやま黒豆、丹波ささやまヤマノイモ、こういう形で篠山のよさをさらに皆さんに認知いただくような形の商標登録ということに相なりました関係で、多少、その図柄等をつくっていくために、こういうものをいろいろつくっているようでありますが、時間がかかりました。さらに、そういった認知をされるためのいろいろな取り組みがこれまであったのかということについては、丹波ささやま黒大豆でありましたけれども、黒豆は新たに商標ですから、それの実績をつけなければならないというようなことがあって、多少時間がかかったように伺っておりますが、この9月中旬ですから、近々に出していくということに相なってまいります。そして、10月に入りますと特許庁の方で審査がなされるようであります。


 いろいろと問題と課題がございますだけに、私どもも、今後このことには注目をしているところでございます。そういう中で、もし仮に認定をされますと、それぞれ農家の皆さんが、あるいは商工会の皆さんが、その権利を有しておられる出願される団体は農協さんでございますから、どう調整するのかというのをいろいろ協議をしていくことにも時間もかかり、今も協議を続けている部分もございます。あわせて我々が注意をしなければならないのは、地域商標ブランドをとったけれども、ところがそれにふさわしくないものが個々ばらばらに消費者の手に渡っている、あるいは販売されているということになりましたら、消費者の信用を失うことになりますから、今、ご指摘をいただきました農家の皆さんとのそういった個々のことについての調整をどう図っていくのか、あるいは集落との営農活動推進の中でそのことをどう調整していくのかというのは、今後に残された大きな課題であるし、そういうことをしっかりと守っていかなければ、地域商標のブランドというのは守っていけない、こういうふうに考えますだけに、私ども消費者の信頼を失わしめるような行為は一切してはならないということを前提にして、このことの対応に当たってまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


 ゴルフ場の水質汚濁等々につきましては、いろいろ課題と問題がございますけれども、県の条例、あるいは篠山市の持っているいろいろなことも含めて、現在、水質調査等は定期的に間違いなく点検をし、さらに公害防止協定等を結んで対応をいたしているところでございますが、今後につきましては、先ほどもふれましたように、市内、たくさんのゴルフ場がございますから、それを監視をしていくということも含めて、環境保全条例の中で具体的に対応していくことで可能であるということを、先日、生活部長とも、内部でもいろいろ協議をいたしました。ただ、その条例の中で不備な点が具体的にいろいろあるとするなら、要綱あるいは要領等の中でそういったことの規定は検討はしてまいりたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。ブランドの件は、なぜこういうことかと言いますと、今ちょうどファーマーズマーケットの商品とかいろんな形の説明会が行われております。その中で農家の方が、一部そういう質問をされた。そのときに、全部農協へ出荷していただくという方法でしかないの違うかという答弁があったということを聞いておりますので、これもいろいろとこれまでのようにはんらんすると大変ですけれども、やはりきちっと規格を決めたその農家にはきちっと許可なりいろんな形で利用していただくような形で今後検討していただきたいと思いますんで、以上で終わります。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


               午前10時50分  休憩


               午前11時05分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告8番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)(登壇)  失礼いたします。議席番号5番、森本富夫です。


 議長のお許しを得まして、通告に基づき、市長、教育長にお伺い、ご提案申し上げます。なお、質問内容についてですが、昨日の会派代表質問の波多野議員、また、先ほど登壇なされました藤本議員と全く同じく重複するところもありますがお許しいただき、いましばらくおつき合いくださいますようお願い申し上げます。


 私は、農家に生まれました。両親は農業を専業とし、豊かではありませんでしたが、私を育ててくれました。私は農業で育ち、農地で社会人となることができました。今の私の農地、農業を守りたい、豊かな篠山の環境を守りたいと思う心は、両親に対する感謝と、この篠山の大地に対する感謝に基づいていると思います。


 昭和40年代以後、我が国の農業を取り巻く環境は、想定できないくらい変わり、それとともに国の農業政策もめまぐるしく変化してまいりました。最近では、平成5年、ガット・ウルグアイラウンド交渉合意により、米の輸入を受け入れ、平成8年、食糧法施行に伴い、食糧管理制度が廃止されました。平成12年、「食料・農業・農村基本計画」が策定され施行されました。その間、年々増加する生産調整を主とする政策の行き詰まりを迎え、米づくりのあるべき姿は、生産者重視から消費者ニーズを起点とした消費者重視、市場重視へと軸足が移され、平成16年度より、米政策改革第1ステージが開始されました。


 米の生産調整を、「減反面積配分方式」から、売れる米づくりに基づく「つくる数量配分方式」に転換する。生産調整助成金を交付金化し、使途を市町ごとに定める産地づくり対策への転換等の改革が始まりました。そして、いよいよ来年、平成19年度より、米政策改革第2ステージ、新しい農政がスタートしようとしています。


 新しい農政については、幾つかの疑問点を持ちますが、現在の農村・農業が直面している1、担い手農家の減少と高齢化の進行、2、耕作放棄地の増加、3、農産物価格の低迷、またそれによる農家所得の低下、農業生産意欲の減退、集落機能の低下、小規模農家の離農等の現状を見るとき、新たな施策を積極的、重点的に活用し、適切に対応しながら、篠山市の未来を切り開き、篠山農業の体質強化や農村集落の発展のため、行政は全力で後押しする必要があると確信し、質問に入ります。


 まず1点目、米政策改革推進対策、米の需給調整システムについてお伺いいたします。


 18年度生産目標数量に基づき作付した水稲は、刈り取りのピークを超え、秋雨の影響を受けながらも、今週末にもほぼ終わろうとしています。次は、来年度作付計画を立て、枝豆の時期までに堆肥等の元肥への投入と秋鋤きです。来年から転作はどうなるの。生産目標数量は、農協から配分されるように、国の方針が変更されますが、篠山市においては、どのような方針なのか、どのような移管スケジュールなのか、また、今後の需給調整についての市の役割、農協の役割をどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 また、売れる米づくりに関連してご提案いたします。議員の皆様は、朝食にしっかりとごはんを食べてきていただいたでしょうか。ごはん離れが進み、お米の消費が減少しております。日本人の一人当たりの年間消費量は、平均60キロと言われ、ピーク時の約半分となってしまいました。篠山市民の皆さん、安心で安全な地元産コシヒカリを食べてください。スーパーに行けば、他県産のコシヒカリの白米が信じられない価格で販売されておりますが、新潟魚沼産コシヒカリに負けない食味が特Aの地元産コシヒカリを食べてください。篠山市においては、地元産米利用の米飯給食の拡大や、米粉パンの導入などの施策を実施いただき、ごはん離れの防止や地元産米の消費拡大にご努力いただいておりますが、もう1歩進んで、全市民対象に地元産米の消費拡大に対する運動の実施ができないものかをご提案いたします。


 現在、市内での水稲作付面積は、約2,300ヘクタール、総生産量は1万350トン、袋数は34万5,000袋と想定いたします。また、消費量は、人口4万7,000人が年間消費量60キロとすれば、合計2,820トン、袋数で9万4,000袋と考えます。生産量の約3割が市内で消費いただけるものと考えます。身土不二、地産地消への積極的な取り組みを農協に期待するとともに、市行政も一体となった取り組みを願うところであります。そのことが、生産目標数量のアップや耕作放棄田の解消につながるものと確信いたします。


 次に、平成19年度から新設される「品目横断的経営安定対策」に関連してお伺いいたします。これまでの全農家を対象としてきた品目ごとの価格保障対策から、担い手農業者のみに対象を絞った所得政策に変わるものと認識しております。つまり、担い手以外の農業者は、農業政策の対象外となってしまうのです。今後の農業支援施策が集中していく担い手とは、認定農業者、一定の要件を備える集落営農組織が対象となり、集落営農組織づくりには、丹波地域集落農業活性化プラン策定を初め、各種支援策や支援事業が進められておりますが、一定の要件を備えるに至る集落営農組織づくりは非常に難しく、いまだに市内に数軒のみと聞いております。集落営農組織づくりに今後も努力いただくとともに、新規認定農業者の洗い出しや育成にももっと力を入れるべきと考えます。


 470万円の年間農業所得や年間農業労働時間1,800時間等の5年後の農業経営の達成すべき目標がありますが、市内には、意欲を持ち支援処置を受け、経営改善を図りながら農業に取り組む意欲あるスペシャリスト農業者がまだまだおられます。農業経営に関する国の支援策が、重点的、集中的に実施されることになった今、篠山農業の担い手となるべき認定農業者を国とともに全力で支援していくという強いメッセージを示すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、これも平成19年度から新設されます「農地・水・環境保全向上対策」についてお問いいたします。


 この対策は、農地や農業用水などの農業に関する地域資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等により困難になってきていることに対して、地域ぐるみでの効果の高い共同活動等、農業者ぐるみでの精神的な営農活動を支援するものと認識しており、農村へのアメのばらまきといった非難もありますが、目的に沿った活動ができれば、よい取り組みになると評価しております。実際にボランティアだけでは管理できない事例が多く見受けられるからです。この事業により、よりよい地域環境の保全と美しい篠山市が今後も維持できますことを願うところであり、対象農地を保有する全集落で取り組むべきと考えます。各地区において、説明会を実施され、また膨大な事務に向き合われる担当部署に、心から敬意を表したいと思います。


 事業実施の第1段階、取り組み意思の表示期限とされました8月末までの意思表示集落や対象農地はどのぐらいとなったのか。また、取り組む意思表示がなかった集落に対するサポートはどうするのか。周辺部の限界集落と呼ばれる高齢化が進んだ集落では、やりたくてもやれないと取り残される集落が出てくるのではないかと心配いたします。取り組み方策をお聞かせいただきたい。また、市内全農地・農用地が対象となった場合、助成金に対する市の負担額は、総交付額の4分の1、約3,700万円程度と聞いております。5年間の予算の確保についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、新しい農政に関連して、地域団体商標登録についてお問いいたします。


 平成18年4月1日より出願の受付が開始されたこの制度は、地域ブランドを適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的としており、多くの地域ブランドを持つ篠山市の農業者は、出願人の丹波ささやま農協が今回出願している五つの品目については、他産地からの類似農産物に侵されなくなると、大きな期待をしております。


 しかしながら、収穫の季節を迎えた今、不安の声を耳にいたします。丹波の名称は、広い地域で使われており、本当に認められるのか。また、実際に認められた場合、運用や使用はどのような形となるのか。例えば、農業者が自由に使えるのか。また、出願者は丹波ささやま農協ではありますが、農業者や事業者の使用に対する管理はだれがどのように行うのか。地域団体商標登録に関し、農協を初め関係諸団体と協議をなされた市のお考えをお聞かせ願います。


 最後に、教育施設等における消防用設備について、教育長にお伺いいたします。


 平成16年6月公布の消防法改正により、全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。篠山市においても、篠山市火災予防条例で設置及び維持基準が定められ、新築住宅では本年6月1日より設置が義務づけられており、既存住宅においても、多くの住宅で設置が進み、篠山市民の火災予防と逃げおくれ防止に対する意識が向上したことは、とてもうれしいことであります。


 さて、多くの子供が学ぶ学校や、地域の学びの中核となる公民館等の教育施設における非常警報設備等の消防用設備の整備状況はきちっとできているのでしょうか。今年は、3年ごとの消防署の現場確認での年であったと聞いております。結果はいかがであったのか。不備な点、改善すべき点の指摘があったのであれば、今後の整備や改修計画も含めお伺いいたします。


 少し質問が長くなりましたが、これで質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  森本議員のご質問にお答えをいたします。


 森本議員のご質問につきましては、市民クラブ21、波多野議員、及び通告7番、藤本議員のご質問に関連がございますので、要点についてのみお答えしますことをご理解をお願いしたいと思います。


 一つ目の米政策改革推進対策についてでございますが、平成19年度産からの需給調整については、水田における品目横断的経営安定対策の導入ともあわせ、農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することとなります。すなわち、これまで国を初め行政による生産目標数量の配分が、今後はJA等が中核となり、国や県から需給見通し等の情報提供に基づき、JA等の生産調整方針に参加する農業者に対し、生産目標数量が配分されます。市といたしましては、今後JAと農業者団体への円滑な移行に向けた体制の整備を図るための協議を行うとともに、12月をめどに、国からの情報提供に基づく新たな需給調整システムの実現に向け、各関係機関と歩調を合わせながら進めてまいりたいと考えております。


 また、米の消費拡大につきましては、今後も引き続き身土不二に沿った地産地消の推進や、より安心・安全な地元産農産物の供給に、関係機関が一体となって推進してまいりたいと考えております。


 二つ目の品目横断的経営安定対策における対象者についてでございますが、篠山市においては、早くから当対策の情報収集に努め、農政協力委員会や生産組合協議会、認定農業者連絡会において、制度の概要を説明してまいりました。特に、認定農業者の掘り起こしを積極的に行い、新たに3名の方に認定書を交付、現在27名となっております。今後も引き続き、認定農業者の勧誘や、集落営農組織の新たな結成を初め、法人化や機能強化に向けた取り組みを推進するとともに、当対策の加入促進に努めてまいりたいと考えております。


 三つ目の農地・水・環境保全向上対策についてのご質問でございますが、1階部分の共同活動への支援に取り組みますと、農振農用地に限り、10アール当たり田で4,400円、畑、樹園地で2,800円の助成金が支払われます。2階部分の営農活動への支援につきましては、化学肥料や農薬の使用を原則5割以上削減することと、エコファーマーの認定を受けること、一定のまとまりを持った取り組みであることが条件となっており、助成金については水稲や大豆類といった品目別によって支払われることとなっております。それぞれの助成金の財源は、国が50%、県と市がそれぞれ25%を負担することとなっております。本市においても、農振農用地20ヘクタール以上を一定のまとまり要件とし設定し、事業の推進に取り組んでいるところでございます。


 7月から対象となる農業集落216集落に説明会を進めておりますが、8月末日の取り組み状況といたしましては、120集落が意思表示をされているところでございます。9月下旬までには、すべての集落の意思確認を行ってまいりたいと考えております。なお、市の負担につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、対策に取り組むために、他との財源を調整しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、地域ブランドについてであります。昨年4月、地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として、地域団体商標制度が施行されました。篠山市におきましても、全国に誇れる多くの特産物を、地域イメージのブランド化に向けた関係機関と協議し、出願品目を黒豆、ヤマノイモ、大納言小豆、黒枝豆、牛の5品目とし、地域の名称を丹波ささやまと決定されました。現在、周知性を明確にするために、統一したカタログやパッケージなどを整備し、9月中旬に出願申請がなされます。今後は、出願人である丹波ささやま農業協同組合が商標登録後の運用規定を検討されておりますが、本市におきましても、出願人及び丹波ささやま農業協同組合の構成員が、地域団体商標を使用できることになっておりますが、地域経済の活性化を図ることから、商業者などへの使用についても協議をする必要があると考えております。


 また、すべて農畜産物に使用団体商標を冠にして、市場に流通させた場合、品質の面から逆に消費者の信用、信頼を失う結果になりかねません。したがって、地域団体商標を冠にして、市場に流通させる農畜産物については、使用の区分などを運用規定に定めることができないかを協議しているところであります。


 なお、教育関係については、教育長より答弁をいたします。


 森本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  森本議員のご質問にお答えいたします。


 教育施設については、消防法第2条に規定する防火対象物であり、同法第8条に防火管理者を定め、当該防火対象物について、消防法施行規則第3条に基づき、消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防用に供する施設防火用水または取り扱いに関する監督、避難、または防火上必要な構造及び設備の維持管理、並びに収容人数の管理、その他防火管理上に必要な業務を行うことと定められています。


 当市においても、それぞれの教育施設に防火管理者を選定し、同法施行規則第3条に基づき、自衛消防の組織、火災予防上の自主検査、消防用設備の点検等、12項目にわたる消防計画を消防署長に届け出ています。防火管理者は、火災予防上の点検や消防設備の確認を行っております。また、消火器、自動火災報知機等の設備器機については、毎年1回専門業者による調査点検の実施をし、調査点検結果に基づき、早期に改修するよう努めているところでございますので、森本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。美しい篠山を守り、篠山の基幹産業である農業を守りたいという心は、市長と共通する認識であると私はうれしく思っておりますので、まずをもって御礼申し上げたいと思います。


 そして、先ほどご答弁でいただきましたお米の生産目標数量の配分は、もう来年度から明確にJAに移管するというお答えをいただいて、やはり法律といいますか政令でもそのようにうたわれておりますので、やはりそのとおりだという確認をさせていただいたところでございますが、まだ質問でも申し上げましたように、具体的な動きが何もない。だから、今回の農政改革に対する対応でありますが、お米の生産目標数量の配分の移管に失敗をすればといいますか、もし農業者がうまく理解して協力していただけないようになってしまえば、篠山市内における転作作物としての農産物の作付やら数量維持が困難になるのではないかなと。もう雪崩を打って、もう安くてもいいさかい、手のかからない、それこそ米、適当につくっといたらいいんやでとか、管理転作をしたらいいんやでという現象になるのではないかという不安を、危惧をしておるところです。確かに転作面積の確保ということではなくして、特産物、篠山の誇る特産物の作付面積の確保として、やはりこれからも市行政が積極的に、主体は農協としても積極的にかかわっていただくことを、私はお願いしたいと思いますので、その辺の心づもりを再度よろしくお願いしたいと思います。


 それと、お米の消費拡大でございますが、食育教育とは、私は子供だけではないと思うんです。大人に対しても実施すべきと考えております。なぜかと申しますと、現在、炊飯器を持たない、まな板や包丁を持たない若い夫婦がふえてきていると聞きます。コンビニやスーパーで弁当を買う方が安くつきますし、早くできる。おまけに奥様が楽である。そのような夫婦から生まれる子供は、どのような子供に育ってくれるか心配をするところであります。将来の篠山市を担ってくれる子供に対して、またその親に対して、お米の消費拡大とあわせた食育の実施を、必要と思いますので、具体的な、もし方策というかがございましたら、お考えといいますか、お願いしたいと思います。


 それと、市長のご答弁の中でもありました耕作放棄地の増加でございますが、その対策ですが、昨年の12月の定例会の一般質問で、農地の取得面積の緩和をご提案申し上げました。そのときに、市長から積極的に考えるとのお答えをいただいたように思っております。また、別の会場での一般市民のご質問にも、同じようなご答弁をなされました。その後の進ちょく状況というか結果というか、何かご報告いただけることがありましたら、お答えをよろしくお願いしたいと思います。


 以上で2回目の質問は終わらせていただきます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。まず1点目の19年度から始まる生産調整の問題でございますけれども、過日も農協組合長さんの方から、19年度以降の生産調整についての市に対しての協力要請等々の申し入れも受けております。確かにその主幹は、取り組みの主体は農協経済団体に移るわけでございますけれども、その移管、移譲を私どもスムーズにやると同時に、19年度以降の生産調整が、農家の皆さんのお気持ちを踏まえながら、そのことの数値目標が達成するということが、みずからの農業と篠山の農業を守っていくことにつながるわけですから、そういう取り組みというのは積極的に担当部を通して協力をしていかなければならない、こういう話し合いを内部でもしておりますし、農協とも協議を続けております。しかしながら、あくまでもそういう形で主体的に取り組む組織が移行していくことを踏まえながら、私どもとしては対応していく中で、篠山市の農業の振興につながっていくような生産調整のあり方でなければならないし、市の取り組みもそういうことにつながる必要があるわけですから、生産調整においても遺漏なきよう対応してまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


 なお、消費拡大と食育の問題でございますけれども、確かに昔、私どもが20歳あるいは30歳前後は、1年間米1石、150キロと申し上げております。それが今、50キロ前後というわけですから、3分の1以下になっているということも事実であります。しかしながら、ここに来て食育基本法ができるということもあわせまして、日本食が大きく見直されていることも事実であります。しかしながら、残念ながら、まだまだ家庭の中で、あるいはそれぞれの生活環境の中で外食が多かったり、インスタント食品が横行していたり、決して正しい食育の形態ではないという思いをいたしております。


 食べるということは、よい人がよい物を食べるという食という字がそういう字のとおり、そういうつくり方、そういう調理の仕方、そういう環境づくりというものが非常に大切であるだけに、先日からも食育については多くの議員さんからもご指摘がございましたけれども、そういうことの取り組みというのは、これは教育委員会だけじゃなくして健康課の方でも、いろいろな今高齢者の計画、あるいはもろもろの福祉計画を持っておりますけれども、それに合わせて、食育推進計画というのを18年度、19年の3月までにはつくってまいりたい、こんなふうに考えているところでございまして、今、関係課と調整を図りながら、内部でその会議を進めております。したがって、具体的に食育推進会議を篠山市でどうするのか。今、その計画策定に向かって努力をしているところでございまして、ご了解をちょうだいをしたい、こんなふうに考えるところでございます。19年度予算でそういう方向づけをさせていただきたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 なお、農地の取得の問題でございますけれども、これは農地法の関係もございまして、私が申し上げましたのは、そういう農地法の50アールというのはあるわけでございますけれども、集落の中で、特にいろいろ、例えば計画を策定をいただく中で指定された場所、あるいはどうしてもその農地の転用しかないというようなことも含めた形での制限された中での10アールの転用が可能であるということを申し上げておりますので、無制限にこのことがゆるめられたというような状況ではございません。したがって、そういったことを踏まえ、農地法を踏まえながら、制限された中における10アールの可能な転用等々についてはご相談に応じていく可能性があると、このように申し上げておりますので、ご了解をちょうだいしたいと思います。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。最後に、今朝の神戸新聞の記事でございますが、自然に優しい篠山の農業を非常に、私もそれを担っていると自負しておりますけれども、それをペケにするような、非常に悲しい記事が載っておりました。篠山川に生きた生物を放棄されたというその記事でございますが、非常に悲しく思います。もし、差し支えない範囲で市長のご感想がいただけたらうれしいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  今日、神戸新聞と、ほかの新聞、私見てないんですが、掲載されておりました。アイガモ農法における飼育されていた500羽近いカモが篠山川に捨てられたということも含めて大きなニュースになりましたのは、もう何カ月か前でございまして、先日、テレビ報道あるいは新聞も掲載されておりますとおり、その廃棄された人が起訴されたというニュースを知りました。有機農業というのが農業の重要な主流になりつつ中にあって、非常に残念なことでございますし、消費者の信用を失わしめた行為、しかもその行為が篠山市の中で行われたということは、非常に残念に思っております。したがって、こういったことが多くの皆さんに、篠山市の有機農業は本当に本物であったのかということも含めた評価につながる心配がございますだけに、そういうことの払拭のために、今後努力をしてまいりたい。あわせて、良心的な多くの皆さんが真剣な取り組みをしていただいていることも広報をしてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。いずれにいたしましても消費者の信用を一度失わしめるというのは、非常に大きな損失であり、経営にとっても、あるいは篠山にとってもマイナスでございますから、二度とこういったことが繰り返されないような形での徹底と同時に、農業者自身もそういう気持ちでありますから、そのことの対応は間違いのないような形での取り組みを、今後具体的にさせていただきたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(小林正典君)  これで、一般質問を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会審査等議事の都合によって、明日14日から20日までの7日間休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、明日14日から20日までの7日間休会とすることに決定しました。


 次の本会議は、9月21日午前9時30分から開議します。


 本日は、これで散会します。


 皆さん、ご苦労さまでした。


               午前11時45分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年9月13日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  田 中 悦 造





                       篠山市議会議員  岡 前 昌 喜





                       篠山市議会議員  西 田 直 勝